Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15	2	73	58	133
第33報	第16週	H24.4.16 ～ H24.4.22	23	266	347	636
第34報	第17週	H24.4.23 ～ H24.4.29	13	177	224	414
第35報	第18週	H24.4.30 ～ H24.5.6

2. 休業施設数施設別内訳(第34報)

合計：414施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	5	32	294	50	20	13
# インフルエンザによる入院患者の概況(17週)

平成24年5月2日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	3月26日～4月1日	4月2日～4月8日	4月9日～4月15日	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	382人	255人	245人	163人	128人	40人	63人	385人	2364人	4929人	2475人	791人	11047人
年齡別內訳	1歳未滿	13人	14人	16人	19人	5人	2人	5人	23人	162人	309人	134人	54人	689人
1～4歳	79人	69人	65人	51人	45人	8人	20人	99人	448人	872人	527人	230人	2204人
5～9歳	92人	35人	42人	31人	27人	12人	8人	65人	348人	751人	571人	135人	1890人
10～14歳	35人	10人	8人	9人	7人	2人	4人	17人	97人	217人	170人	34人	541人
15～19歳	3人	0人	1人	4人	2人	2人	0人	5人	31人	53人	32人	7人	130人
20～29歳	8人	10人	5人	4人	4人	0人	3人	6人	46人	73人	40人	23人	191人
30～39歳	13人	6人	6人	4人	4人	3人	0人	12人	61人	105人	62人	20人	263人
40～49歳	3人	8人	1人	1人	4人	2人	0人	4人	39人	97人	29人	14人	185人
50～59歳	8人	10人	7人	5人	1人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	23人	322人
60～69歳	24人	13人	17人	3人	7人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	40人	673人
70～79歳	41人	30人	26人	13人	6人	7人	9人	53人	317人	718人	255人	75人	1434人
80歳以上	63人	50人	51人	19人	16人	2人	11人	79人	600人	1228人	469人	136人	2525人

(2) 入院時の状況

期間	3月26日～4月1日	4月2日～4月8日	4月9日～4月15日	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	9人	7人	4人	1人	2人	3人	4人	11人	61人	124人	68人	14人	285人
人工呼吸器の利用	6人	3人	5人	1人	1人	3人	4人	9人	45人	81人	40人	10人	192人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	34人	16人	16人	19人	8人	8人	6人	44人	279人	555人	276人	59人	1227人
いずれにも該当せず	340人	233人	225人	142人	119人	30人	54人	328人	2032人	4264人	2144人	719人	9571人
計※2(一部重複あり)	389人	259人	250人	163人	130人	44人	68人	392人	2417人	5024人	2528人	802人	11275人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	39人	9人	4人	2人	8人	12人	10人	28人	56人	76人	285人
人工呼吸器の利用	7人	20人	17人	6人	5人	2人	6人	8人	8人	25人	32人	56人	192人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	33人	378人	287人	76人	14人	12人	15人	13人	21人	42人	132人	204人	1227人
いずれにも該当せず	645人	1818人	1585人	460人	111人	176人	240人	163人	292人	599人	1248人	2234人	9571人
計※2
(一部重複あり)	696人	2246人	1928人	551人	134人	192人	269人	196人	331人	694人	1468人	2570人	11275人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 郵便・信書便事業

## 郵便局ネットワーク

平成18年度末における郵便局数は2万4,574局（対前年度末比0.2％減）となっている。

この内訳を見ると、普通郵便局が1,294局（同10局減）、特定郵便局が1万8,924局（同7局増）、簡易郵便局が4,356局（同54局減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別で見ると、集配局が3,661局（同1,034局減）、無集配局が1万6,557局（同1,031局増）となっている（図表2-7-1、2-7-2）。

図表2-7-1 郵便事業の関連施設数の推移

郵便局	24,773	24,752	24,715	24,678	24,631	24,574
郵便ポスト	178,160	185,966	186,200	188,458	191,423	-
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所	151,722	150,617	148,889	147,410	155,069	-
郵便小包取扱所	78,939	71,194	65,850	53,209	68,225	-

※ 平成18年度末の郵便ポスト、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所及び郵便小包取扱所の数値は集計中

図表2-7-2 郵便局数の推移

年度末
区別	平成13	14	15	16	17	18
普通郵便局	1,308	1,310	1,310	1,308	1,304	1,294
(うち)集配局	1,257	1,260	1,262	1,261	1,257	1,243
(うち)無集配局	51	50	48	47	47	51
特定郵便局	18,934	18,941	18,935	18,923	18,917	18,924
(うち)集配局	3,627	3,563	3,530	3,465	3,438	2,418
(うち)無集配局	15,307	15,378	15,405	15,458	15,479	16,506
簡易郵便局	4,531	4,501	4,470	4,447	4,410	4,356
合計	24,773	24,752	24,715	24,678	24,631	24,574
## フランス

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

フランス経済は、2001年以降の世界経済の減速の影響を受け、経済成長率は2000年をピークに減速傾向である。2004年の経済成長率は2.1％となり、前年に比べ伸びが高まった。これは、個人消費や住宅投資等の内需が力強いことによるものと見られている。

雇用情勢をみると、2004年の失業率は10.0％となり、2001年第2四半期に8.6％となった後は上昇傾向にある。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

非農業労働者の時間当たり賃金上昇率は、週35時間労働制導入の影響もあり、2000年に前年同期比で5.2%の高い上昇率となった後やや低下し、2004年は2.9%となった。一方、消費者物価上昇率は安定して推移し、2004年は2.1%となった。

職種・職位別の平均月収は、2003年は生産労働者が1,770ユーロ、事務労働者が1,710ユーロ、技術者が2,470ユーロ、幹部職(カードル)が4,850ユーロとなった。

2000年2月1日(20人以下の事業所は2002年1月1日）の週35時間労働制の導入以来、非農業労働者の週当たり実労働時間は短くなっており、2004年は35.64時間であった。

〈表2-29〉フランスの実質 GDP 成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

2000年	2001	2002	2003	2004	1～3月	4～6	7～9	10～12	2005
実質 GDP 成長率	4.0	2.1	1.3	0.9	2.1	1.6	2.8	1.8	2.1	1.8
就 業 者 数	23,261	23,759	23,942	23,631	24,720	-	-	-	-	-
失 業 者 数	2,157	2,201	2,308	2,441	2,437	2,432	2,447	2,445	2,437	2,488
失 業 率	9.5	8.7	9.1	9.8	10.0	10.0	10.0	10.0	10.0	10.1

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付「月刊海外経済データ」、雇用・社会団結・住宅省ホームページ、OECD「Labour Market Statistics-DATA」

（注1）実質 GDP 成長率の四半期値は前年同期比。

（注2）就業者は非農林漁業者を除く。

(注3) 失業者数は公共職業安定所のフルタイム求職登録者数(国立統計経済研究所(INSEE)が発表した数値)。失業率はILO方式に従って、INSEEが発表した数値(失業者数及び失業率ともに季節調整値)。

〈表2-30〉フランスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

2000年	2001	2002	2003	2004	1～3月	4～6	7～9	10～12	2005
賃 金 上 昇 率	5.2	4.2	3.6	2.8	2.9	2.8	2.8	3.0	2.9	—
消費者物価上昇率	1.7	1.7	1.9	2.1	2.1	1.9	2.4	2.2	2.1	1.6

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付「月刊海外経済データ」

（注）賃金は非農業労働者の時間当たり賃金。対前年同期比。

〈表2-31〉フランスの職種・職位別平均月収

生產労働者	事務労働者	技術者	幹部職	全体平均
2000年	1,600	1,640	2,340	4,240	2,180
2001年	1,640	1,660	2,370	4,330	2,230
2002年	1,720	1,680	2,410	4,770	2,430
2003年	1,770	1,710	2,470	4,850	2,490

資料出所 雇用・社会団結・住宅省ホームページ

（注）非農業労働者の平均月収。

〈表2-32〉 フランスの週当たり実労働時間の推移

2000年	2001	2002	2003	2004
実労働時間	36.87	36.14	35.69	35.64	35.64

資料出所 雇用・社会団結・住宅省ホームページ

（注）非農業労働者の労働時間。
## 3 労働施策の概要

## (1) 雇用·失業対策

フランスでは、再就職促進のため、若年者向けを中心に職業訓練と雇用を組み合わせた様々な国の支援制度があり、これらを総称して「特殊雇用契約」という。若年者を対象とした契約は職業訓練が義務づけられているが、全年齢層の就職困難者を対象としたものは職業訓練が任意である。次の雇用主導契約も特殊雇用契約の一つである。(特集記事 第4章参照)

## a 雇用主導契約(CIE)

50才以上の失業者及び長期失業者等の就職困難者に対して、12〜24か月の有期雇用あるいは期間の定めのない雇用を民間企業(国、地方自治体とその機関は除くすべての使用者)で提供するものである。当該契約を結んだ者には法定最低賃金(SMIC：(3)参照)以上の賃金が支払われる。職業訓練費用の補助があり、契約者のタイプによって330〜500ユーロの補助金が国から支払われる(若年者を対象とした特殊雇用契約(職業訓練と雇用を組み合わせた契約)は特集記事第4章参照)。

※特定雇用契約という言い方はあまりしていないので、特殊雇用契約で統一を図る。

## b 失業保険制度

フランスの失業保険制度は、労使協約に基づき、民間の機関である全国商工業雇用連合会(UNEDIC)及び商工業雇用協会(ASSEDIC)により管理運営されている。財源は、労使からの保険料及び政府の補助金である。2001年7月の雇用復帰援助プラン(PARE)の導入により、遞減制の失業手当(AUD)は原則廃止され、雇用復帰支援手当(ARE)の受給者には積極的な求職活動が求められることとなった。雇用復帰支援手当は、離職前の就労期間及び賃金額に基づいて支給される(雇用復帰援助プラン(PARE)については、特集記事第4－5(5)章参照)。

## (2) 職業能力開発

職業訓練は、①若年者を対象とした教育訓練、②就労者を対象とした継続的職業訓練に大きく分けられる。さらに①は、学校教育の一環として行われるものと職業訓練と雇用を組み合わせた特殊雇用契約とに分けられる。若年者及び一般的な職業訓練については地方が主導的な役割を果たし、就職が困難者は国が担当する(特集記事 第4章参照)。

継続的職業訓練は企業の義務とされ、そのうち企業単位の職業訓練は使用者が作成する職業訓練計画に基づいて労働時間内に実施され、職業訓練に要する費用は企業が負担することとされている。企業の負担金は規模別に定めらており、従業員10人以上の企業では、前年度の賃金総額の1.5%、10人未満の企業では0.15%（実習税 $ ^{注1} $ ）の課税対象となっている場合は0.25%）を、労使によって設立された徴収機関へ支払う。在職者の教育訓練に関し、訓練の運営費や外部の教育訓練機関が提供する訓練コースを受講した際に支払う受講料、訓練期間中の従業員の給与等に徴収機関が集めた企業の負担金が充当される。また、個人の自主性に基づき職業訓練の受講を希望する場合は、有給の個人訓練休暇(CIF)を取得することができる。

## (3) 最低賃金

フランスの最低賃金は、消費者物価上昇率と労働者階級の購買力上昇分をもとに、毎年7月1日に改定される。具体的には、法律に基づき、政府が政労使の協議の場である全国団体交渉委員会の意見を聴取した上で、政令で額を決定することとなっている。従来は、①時給ベースの法定最低賃金(SMIC)と、②週39時間労働制から週35時間労働制への移行に伴う月収ベースでの賃金水準の低下を防ぐため、移行時期により異なる5種類の月額保証賃金(GMR)の計6種類の最低賃金が並存していた。

2002年12月19日に成立した「賃金・労働時間・雇用促進法」(フィョン法)により、6種類あった法定最低賃金を2005年までに低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化することとなった。

〈表2-33〉フランスの法定最低賃金(SMIC：1時間当たり)の推移

(2001年までフラン、2002年以降ユーロ、%)

年	1999年	2000	2001	2002	2003	2004	2005
SMIC	40.72	42.02	43.72	6.83	7.19	7.61	8.03
引上げ率	1.2	3.2	4.0	2.4	5.3	5.8	5.5
2005年は SMIC が5.5％引き上げられて、1時間当たり8.03ユーロ、月額換算で1,217.88ユーロ(8.03ユーロ×35時間×52/12)となった。5種類の月額保証賃金(GMR)は、それぞれ月額換算のSMICと同額まで引上げられ、法定最低賃金は統一された。2003年1月のフィョン法施行から、法定最低賃金は3年間で17.6％の引上げとなった。

## (4) 労働時間制度

1982年、フランスの法定労働時間は、週40時間から39時間に短縮された。その後、1998年労働時間短縮による雇用創出(ワークシェアリング)を目的として、週法定労働時間を週39時間から35時間とする法律が成立し、労働者数20人を超える企業においては2000年1月1日から、労働者数20人以下の企業においては2002年1月1日から実施されている。超過勤務時間は、原則として年間130時間が限度で、これを超える場合には労働監督官の許可が必要である(超過労働時間にも、移行措置が設けられていた。)。

週35時間労働制を規定するオブリ第1法、第2法に基づき、時短によって雇用を創出又は維持した企業は、使用者の社会保险料負担が軽減されることとなっている。

同法による雇用創出の効果については、2001年6月にフランス政府が公表した報告書(ルイヨー報告)によれば、①1996年6月から2000年12月までに24万人、②特に2000年においては16万5,000人、としているが、OECD等は35時間労働制について批判的である。

2002年12月19日に成立した「賃金・労働時間・雇用促進法」(フィョン法)により、週35時間制が緩和され、超過勤務時間の上限については、2002年10月15日の閣議において、130時間から180時間に引き上げるための政令が制定され、同年10月18日から施行された。そして、2004年12月、政令により法定の時間外労働時間の上限を年間220時間へ引き上げることが定められた。

2004年に入り、失業率や財政赤字が悪化する中、国際競争力を高めたい経営者団体のフランス企業運動(MEDEF)の圧力もあり、35時間労働制度の見直しの議論が活発化した。こうした動きを受け、ラファラン首相は、2004年12月9日公表した「フランス契約2005」の中で、週35時間労働制度を改正する方針を示し、2005年3月22日、週35時間労働制度改正法が成立した。同法は、4条からなっており、労働時間貯蓄制度の改正により年間法定最大超過勤務可能労働時間を上回った労働を可能にし、週35時間労働制度を緩和する措置が盛り込まれている。同法の主要な内容は以下のとおりである。

## a 労働時間貯蓄口座制度（第2条）

労働協約などによって、被用者のための労働時間貯蓄制度を置くことができる。被用者は有給休暇を蓄積する権利を有し、蓄積した休暇期間又は使用しなかった休息について、賃金の支払い形式で利用することができる。労働協約で定めがある場合、被用者が希望するときは、24労働日を上回る分の年間有給休暇日の全部又は一部を労働時間貯蓄口座に繰り入れることができる。また、被用者が希望する場合は、代償休息（事業主が、一定時間の超過勤務労働を行った労働者に、代償の休息を与えることを義務付けられている。）を労働時間貯蓄口座に繰り入れることができる。

## b 超過勤務時間（第3条）

労働協約等で定めがあって、被用者が希望する場合、事業主との協定に基づき、法定年間最大超過勤務可能労働時間(年間で220時間)を上回って労働することができる。法定年間最大超過勤務可能労働時間を超えて労働した部分に関して、それを労働時間貯蓄口座に繰り入れることを労働協約等で取り決めた場合であって、被用者が希望する場合、被用者は事業主と取り決めを結んで、法定年間最大超過勤務可能労働時間を超えて労働した部分を労働時間貯蓄口座に繰り入れることができる。

## c 2008年12月31日までの20人以下の企業に係る経過措置(第4条)

割増賃金を規定する労働協約などが発効するまで、超過労働時間に係る賃金割増率は、週の最初の超過勤務4時間に関しては、10％とする $ ^{注2} $ 。法定年間最大超過勤務可能労働時間数の計算にあたっては、週36時
## はじめに

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、米国等における一連の不正会計事件による会計不信の世界的な高まりを背景に、欧米での監査監督機関の設立と併行して、平成16年4月、独立して職権を行使する機関として金融庁に設置されました。その発足以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に取り組んできております。

平成24年度は第3期(平成22年4月～平成25年3月)の最終年として、これまでに引き続いて、監査事務所における監査業務の適切性を確保するため、品質管理レビューに対する審査及び検査のより効率的かつ効果的な実施を図ったほか、職業的専門家を輩出する公認会計士試験の円滑な実施に努めるなど、これまで築き上げてきた実績を踏まえつつ、着実な業務の遂行に努めてきました。

### 1. 本年度を振り返って

審査及び検査については、第3期における「審査及び検査の基本方針」及び「平成24年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、監査事務所に対して、報告徴収や検査を実施したほか、検査の結果、1監査事務所の構成員である公認会計士2名について、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対し勧告しました。また、最近の検査で確認された事例等を踏まえ、監査事務所における品質管理上の問題点や審査会としての期待水準等を記載した「監査事務所検査結果事例集」を作成・公表し、日本公認会計士協会や証券取引所等において、公認会計士、監査役、上場会社の役職員等に対する講演を実施したほか、検査等で把握した業界横断的な問題点等について、日本公認会計士協会や金融庁の関係部局、証券取引所等の市場関係機関等との間で積極的な意見交換を行うなど、情報発信等にも努めました。

公認会計士試験については、平成24年5月（平成24年第Ⅱ回短答式）、平成24年8月（論文式）、平成24年12月（平成25年第Ⅰ回短答式）に各試験を実施したほか、多様な人々が試験に挑戦することを促す観点から、大学等で公認会計士の使命や会計学等をテーマとした講演を行うなど学生を対象とした啓蒙にも努めました。

諸外国の関係機関との協力については、平成24年4月に開催された第11回監査監督機関国際フォーラム（IFIAR: International Forum of Independent Audit Regulators）会合（釜山開催）及び平成24年10月に開催された第12回IFIAR会合（ロンドン開催）に参加しました。特に、釜山会合では監査の品質に関するFSBからの要請に対する作業計画が合意され、それを踏まえた
IFIAR にとって初めての実施となった監査監督当局の検査指摘事項に対する国際的調査に参画しました。また、6 大監査ネットワークにおける監査の品質向上等のテーマについて各国監査監督機関等と積極的な意見交換を行うなど、国際的な協力関係の構築・充実に努めました。

### 2. 今後の課題

以上の取組みを通じて、審査会は監査の品質の向上と投資者の資本市場に対する信頼の向上等を図るべく業務に取り組んで参りました。

一方、最近の監査事務所を取り巻く状況を考えますと、残念ながら金融商品取引法上のディスクロージャーをめぐって不適切な事例が相次いで発生するなど、更なる監査の品質の向上・底上げが求められているほか、企業活動の多様化、複雑化、国際化の進展に合わせて、監査業務もますます複雑化、高度化しており、公認会計士監査の充実・強化に向けた取組みの重要性は、なお一層増しています。

審査会としては、このような環境変化に適切に対応するため、質、量の両面における事前及び事後の情報収集分析体制の強化やリスクベースアプローチなどによる検査機能の向上、情報発信の強化等を図り、監査事務所に関する審査及び検査をより効率的かつ効果的に実施していく必要があります。

また、国際的にも監査の品質を確保するために、IFIARにおける我が国の存在感を向上させ、各国当局との更なる連携強化を図っていく必要があります。

さらに、多様な人々に公認会計士試験に挑戦して頂くことが、結果として、公認会計士監査の質の向上や企業財務情報の信頼性の向上にも資するといった考えの下、引き続き、公認会計士試験を円滑に実施していくほか、受験者にとって有益と考えられる情報に留意した積極的な情報発信に努めていく必要があります。

最後に、この4月に発足する第4期（平成25年4月～平成28年3月）の審査会が、引き続き、その使命を果たし、監査の品質の更なる確保・向上に向け適切かつ的確に対応していくことによって、投資者の資本市場に対する信頼の向上が図られ、ひいては我が国経済の一層の発展に寄与することを期待いたします。

平成25年3月

公認会計士·監查審查会會長
## 表3-1 2012年度 第2期 政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第2期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	政令指定都市	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	229,912	130,247	11	21	56.7	56.7
1	相模原市	6,056	4,413	0	3	72.9	72.9
2	広島市	11,108	7,848	0	2	70.7	70.7
3	新潟市	6,708	4,698	0	0	70.0	70.0
4	岡山市	6,606	4,179	0	0	63.3	63.3
5	千葉市	8,596	5,418	0	0	63.0	63.0
6	川崎市	12,683	7,405	1	1	58.4	58.4
7	横浜市	31,074	18,090	1	4	58.2	58.2
8	京都市	11,258	6,494	1	1	57.7	57.7
9	名古屋市	18,692	10,746	1	0	57.5	57.5
10	神戸市	12,984	7,401	0	2	57.0	57.0
11	浜松市	7,627	4,289	0	0	56.2	56.2
北九州市	8,287	4,659	1	0	56.2	56.2
13	さいたま市	11,199	6,279	0	0	56.1	56.1
14	熊本市	6,884	3,747	0	0	54.4	54.4
15	静岡市	5,863	3,179	0	0	54.2	54.2
堺市	8,103	4,395	0	1	54.2	54.3
17	福岡市	12,646	6,828	0	0	54.0	54.0
18	大阪市	20,302	10,836	6	3	53.4	53.4
19	仙台市	8,689	3,798	0	0	43.7	43.7
20	札幌市	14,547	5,545	0	4	38.1	38.1
## 表3-2 2012年度 第3期 政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第3期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	政令指定都市	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	242,689	150,022	60	163	61.8	61.9
1	京都市	12,047	10,753	5	0	89.3	89.3
2	浜松市	7,836	6,193	0	0	79.0	79.0
3	仙台市	9,654	7,577	0	2	78.5	78.5
4	千葉市	9,236	7,079	1	11	76.7	76.8
5	神戸市	13,595	9,132	1	10	67.2	67.2
6	広島市	11,331	7,605	0	2	67.1	67.1
7	新潟市	7,309	4,889	0	1	66.9	66.9
8	岡山市	6,827	4,443	2	3	65.1	65.1
9	横浜市	34,592	22,481	7	27	65.0	65.1
10	相模原市	6,478	4,091	0	2	63.2	63.2
11	大阪市	21,514	13,192	33	39	61.5	61.5
12	熊本市	7,257	4,378	2	4	60.4	60.4
13	堺市	8,147	4,784	2	6	58.7	58.8
14	静岡市	6,431	3,518	0	1	54.7	54.7
15	北九州市	8,697	4,597	3	6	52.9	52.9
16	福岡市	12,550	6,522	2	8	52.0	52.0
17	札幌市	15,709	7,880	1	10	50.2	50.2
18	さいたま市	12,093	6,036	0	11	49.9	50.0
19	名古屋市	19,491	9,452	1	9	48.5	48.5
20	川崎市	11,895	5,420	0	11	45.6	45.7
厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 表3-3 2012年度 第4期 政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第4期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	政令指定都市	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	247,645	119,513	118	259	48.3	48.4
1	浜松市	7,897	6,400	0	1	81.0	81.1
2	仙台市	9,184	6,568	0	4	71.5	71.6
3	静岡市	6,808	4,397	3	6	64.6	64.7
4	広島市	11,567	6,874	5	13	59.5	59.5
5	岡山市	6,717	3,821	5	15	57.0	57.1
6	神戸市	14,200	7,992	11	18	56.4	56.4
7	名古屋市	20,187	11,284	6	9	55.9	55.9
8	千葉市	8,982	4,795	8	20	53.5	53.6
9	新潟市	7,965	4,109	0	0	51.6	51.6
10	堺市	8,071	3,989	4	11	49.5	49.6
11	さいたま市	12,361	5,904	6	23	47.8	47.9
12	相模原市	7,073	3,298	8	5	46.7	46.7
13	京都市	12,331	5,472	12	3	44.5	44.4
14	熊本市	7,703	3,383	0	1	43.9	43.9
15	福岡市	13,779	5,719	3	4	41.5	41.5
16	札幌市	17,462	7,207	4	21	41.3	41.4
17	大阪市	21,922	8,838	21	32	40.4	40.5
18	横浜市	32,505	12,267	16	50	37.8	37.9
19	北九州市	9,002	3,325	1	7	36.9	37.0
20	川崎市	11,929	3,871	5	16	32.5	32.6
厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
※各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり

## 1 障害のある子どもの教育・育成

障害のある幼児児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を養うため、一人一人の障害の状態に応じて、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、あるいは通級による指導においてきめ細やかな指導を実施している。

特別支援学校については、これまで蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし、地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（センター的機能）を果たすために、小・中学校等の要請に基づき、これらの学校に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関して助言・援助を行うよう努めることとされるとともに、小・中学校等においても発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが明確に規定されたところ。

## 【主な施策等】

○ 文部科学省では、小・中・高等学校において使用される拡大教科書の標準的な規格を策定・公表し、教科書発行者による拡大教科書の発行を促進するとともに、拡大教科書等を作成するボランティア団体等に対して教科書デジタルデータの提供を行い、その作成の負担軽減を図っている。

○ 障害のある児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、障害を補完し、学習を支援する補助手段として、情報通信技術などの活用を進めることが重要である。そのため、平成23年度より「学びのイノベーション事業」において特別支援学校における情報通信技術の活用実証研究を進めているところ。

国立特別支援教育総合研究所において、情報通信技術の活用に向けての研究を実施しているとともに、各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした研修において、情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っている。このほか、各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や、発達障害教育情報センター Web サイトにおける各種教育情報の提供、教員向けの研修講義の配信等、総合的な情報の提供を行っているところ。

○ 発達障害等のある児童生徒については、それぞれの障害の特性等に応じた教科書や教材等の研究を行う必要があるため、「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」を実施し、発達障害等の子どもの障害の状態に応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等についての実証的な研究を実施。
○ インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について検討を行うため、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において審議。平成24年7月には、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（初等中等教育分科会報告）」が取りまとめられ、①共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について、②就学相談・就学先決定の在り方について、③合理的配慮の充実とその基盤となる教育環境整備等について、④多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進について、⑤教職員の専門性向上等について提言された。

○ 文部科学省では、「特別支援教育総合推進事業」において、地域を指定し、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期からの情報提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応が出来る一貫した支援体制を構築するとともに、特定の高等学校等を指定し、在籍する発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実等に関する実践研究を実施している。

○ 公立幼稚園、小・中学校、高等学校に在籍する障害のある子どもをサポートする「特別支援教育支援員」の配置に係る経費が各市町村に対して地方財政措置されており、支援体制の構築が図られている。

○ 教職員の指導体制については、学級編制の標準が公立特別支援学校の小・中学部で6人、公立小・中学校の特別支援学級で8人とされている等のほか、公立小・中学校における通級による指導のための教員配置や特別支援教育コーディネーターの配置など特別支援教育に対応するための加配定数の措置を講じている（平成25年度政府予算：600人の定数改善を含む5,941人）など、特別の配慮がなされている。

○ 特別支援教育関係の教職員の資質向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、研修を行っているほか、独立行政法人教員研修センターにおいても、各地域で中核となって活躍する管理職を育成する学校経営研修において特別支援教育に関する内容を盛り込んでいる。都道府県等教育委員会においては、小学校等の教諭等の初任者研修や10年経験者研修においても、特別支援教育に関する内容を盛り込んでいる。

○ 障害のある人がその能力・適性等に応じて高等教育へ進むための機会を拡充するために、従来から各国公私立大学等に対し、大学入学者選抜実施要項や各種会議を通じて、障害のある人に対する適切な配慮を求め
ている。大学入試センター試験や各大学の個別試験においては、点字・拡大文字による出題等の受験上の配慮を実施。

○ 「特別支援学校施設整備指針」や「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定し、その普及を図っている。また、平成23年7月には、災害時に応急避難場所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性等について示した「『東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言」を取りまとめ地方公共団体等に配布するなど、その普及を図っているところ。

## 2 雇用・就労の促進施策

ノーマライゼーションの実現のためには、職業を通じての社会参加は基本となるものであり、障害のある人が可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要である。この考えの下、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用率制度を柱とした施策を実施している。

障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策が重要であるため、保健福祉、教育との連携を重視した職業リハビリテーションの推進や、雇用への移行を進める支援策、職業能力開発の充実を図る等総合的な支援施策を実施している。

## 【主な施策等】

○ 平成24年度の障害者の雇用状況は、民間企業における障害のある人の雇用者数は382,363.5人と9年連続で過去最高を更新し、雇用されている障害のある人の割合は1.69%であった。

また、国の機関（法定雇用率2.1%）に勤務している障害のある人の数、在職している障害のある人の割合はそれぞれ7,105.0人、2.31%であった。

○ 知的障害のある人等を各府省等で非常勤職員として雇用し、1～3年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職の実現を図る「チャレンジ雇用」を国の行政機関において率先して実施し、全府省で採用に向けた取組を実施。

○ 民間企業に対する法定雇用率の達成に向けた指導は、ハローワークが雇用率の著しく低い企業に対し、雇入れ計画の作成を命じ、障害者雇用を進めるよう継続的に行っている。

○ 障害のある人の雇用を推進する観点から、本府省等及び国の地方機関において、職場体験実習を実施するとともに、地方8ブロックにおいて
「公務部門における障害者雇用推進に関する地方別実務研究会」を開催。

☐ 事業主の経済的負担を軽減し、障害のある人の雇用の促進及び雇用の継続を図るため、障害者雇用納付金制度に基づく各種の助成金の支給を実施。

ハローワークにおける障害特性に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介の実施、障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの実施、就業と生活両面における一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置促進等の実施。

○ 障害者就労施設で就労する障害のある人や在宅で就業する障害のある人の自立の促進に資するため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを進めるために、必要な措置を講じる「障害者優先調達推進法」が平成24年6月に成立し、25年4月から施行。

○ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、IT 機器を利用し、障害のある人の職場拡大に資することを目的として、障害のある人や事業主のニーズに対応した就労支援機器に関する情報提供、貸出事業等を通じて、その普及・啓発に努めている。

○ 全国障害者技能競技大会は、障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、実施。平成24年度は、第33回が長野県で開催された。
## 第8節 外国金融機関等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－11 参照）

外国金融機関等に対する検査については、「平成13検査事務年度検査基本方針及び基本計画」において、「グループの一体的な実態把握や外国当局との緊密な連携を通じて、ルール遵守状況及びリスク管理状況の検証に重点を置いた効果的な検査を実施する。」としているところである。

13 検査事務年度においては、このような方針に沿って、外国金融機関等に対する検査に順次取り組んできたところであり、14年5月31日までに、本庁において、銀行6行、信託銀行1行、保険持株会社1社、保険会社9社、証券会社6社、投信会社及び投資顧問会社5社に対して検査を実施し、このうち、銀行2行、保険会社3社、証券会社1社、投信会社1社に対して、検査結果を通知している。

検査においては、外国金融機関等の法令等遵守状況、リスク管理状況等について検証しており、検査結果を見ると、法令等遵守の状況及びリスク管理の状況等について、一部の金融機関に以下のような事例が認められた。(Ⅱ 検査結果の概要 参照)

なお、検査においては、バーゼル銀行監督委員会の合意に従い、外国金融機関等の本店等を監督する母国監督当局等と密接に連携を図っているところである。特に、外国金融機関等の中には、世界各地に業務展開し、その組織、業務、レポーティングライン、内部管理体制が複雑なものが少なくないことから、母国監督当局だけではなく、我が国と同様の現地監督当局の立場にある他の海外監督当局との連携を強化してきている。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（12 検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は、以下のとおりである。

### 1. 銀行・信託銀行に対する検査

（1）法令等遵守状况

① 銀行法や証券取引法等の規定に違反する行為が認められた。

② 顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある不適切な取引を実行した行為が認められた。

③ グループ証券会社等との間で、業務の混在など業態間の利益相反や顧客情報等の守秘義務などの観点からの対応に問題ある事例が認められた。

④ コンプライアンス・マニュアルが整備されていないほか、コンプライアンス・チェックが徹底されていないなど、法令等を遵守する体制が十分に整備されていないものが認められた。
## （２）リスク管理状況

## ① 信用リスク

自己査定基準や償却・引当基準に従った管理が行われていないほか、チェック体制が構築されていないなど、不十分な信用リスク管理態勢となっているものが認められた。

## ② 市場関連リスク

取引限度枠や日中のポジションの管理が行われていないなどの問題点が認められた。

## ③ 流動性リスク

リスクのモニタリングやフロントへのけん制機能が不十分であるほか、流動性危機時への対応策が整備されていないなど、リスク管理が不十分なものとなっているものが認められた。

## ④ 事務リスク

各種事務取扱規程等が未整備であったことから、当局への報告書等の記載誤りや重要書類の管理が不十分なものが認められた。

## ⑤システムリスク

ユーザーＩＤ、パスワード、データへのアクセス権の付与の承認手続・基準が明確に定められていない事例やセキュリティポリシーが策定されていないなどの問題点が認められた。

## (3) 监查

フォローアップ態勢が不十分であることから、指摘事項に対する必要な改善が実施されていない事例等が認められた。

### 2. 証券会社に対する検査

## (1) 法令等遵守状况

### ア. 法令等遵守状況

在日支店の業務運営において外国証券業者に関する法律や諸規則に違反する事例が認められたほか、不備・不適切な事項も多数認められた。主な事例としては、次のとおりであった。

① 外国証券業者が、当局の承認を受けず、あるいは当局への届出を行わないまま、兼業業務を行っていた。

② 顧客預り金を分別保管せず簿外としていた。

③ 合理的な計算根拠に基づかない恣意的な時価を記載した評価書を作成し、顧客に交付していた。

### 1. 内部管理態勢

在日支店としての主体的な内部管理態勢が構築されておらず、内部けん制が有効に機能していないことに起因して、次のような問題点が認められた。

① 顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある取引を受託すること等について、その適切性の検討が不十分であるもの。
② 顧客情報等の管理が不十分であるもの。

## （２）リスク管理状況

### ア. リスク管理態勢

グローバルベースのリスク管理が行われていることから、在日支店独自のリスク管理のための組織の整備や人員の配置が行われておらず、リスク管理態勢が不十分であるものが認められた。

## イ．市場関連リスク

日々の時価評価レートのチェックをフロント部門のトレーダーが行っており、その適切性について検証が不十分であるものや、ディーリングにおいて、多額の損失が発生した際のリスク管理部門への報告体制が整備されていないものなど、市場関連リスク管理体制が不十分であるものが認められた。

### ウ. システムリスク

システムのアクセス権限が不明確となっているものや、人事異動時におけるアクセス権限の抹消が行われていないものなど、システムリスク管理体制が不十分であるものが認められた。

## (3) 監査等

在日支店としての監査体制が構築されておらず、内部監査が不十分となっているものや、本店等による業務実態の把握・管理が不十分であるものが認められた。

## Ⅲ 行政処分に繋がった検査

1. シティバンク・エヌ・エイ在日支店に対する検査及び処分等について

## (1) 検査実施状況

シティバンク・エヌ・エイ在日支店に対しては、平成13年1月31日、金融庁による立入検査を開始し、13年7月9日に検査結果を通知した。

## （2） 検査結果概要

銀行法第12条及び証券取引法第65条第1項の規定に違反する有価証券売買の媒介が行われたほか、顧客の意図的な決算調整に利用されるおそれのある不適切な取引を組成・実行していたこと等、法務・コンプライアンス態勢等に問題があった。

## (参考) 行政処分

検査結果を踏まえ、行政手続法の規定に基づく弁明の機会の付与の手続きを経た上で、13年8月9日に、13年8月10日から同年8月16日までの間、一部部門の業務の停止等の行政処分を命じた。
2. ゴールドマン・サックス証券東京支店に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

ゴールドマン・サックス証券東京支店に対して、平成13年8月27日、金融庁による立入検査を開始し、13年12月19日に検査結果を通知した。

## (2) 検査結果概要

ゴールドマン・サックス証券東京支店において、クレジット・デリバティブ取引等の兼業業務の承認等に係る違反行為、顧客分別金の管理不備及び顧客に対する不適切な時価情報の提供等、法令遵守態勢等に問題が認められた。

## (参考) 行政処分

検査局の検査結果のほか、証券取引等監視委員会の勧告を踏まえ、外国証券業者に関する法律等の規定に基づく聴聞等の手続を経た上で、13年12月21日に、13年12月25日から14年1月4日までの間、クレジット・デリバティブ取引を始めとした無承認・無届のまま行われていた業務（13年12月21日以前の既往の契約の履行に伴う取引を除く）の停止等の行政処分を命じた。
### 2. 中間評価対象拠点及び評価区分一覧

・研究施設名の前の「★」は従前の全国共同利用型の附置研究所・研究センター（48研究施設）

■理工学系(大型設備利用型)(14拠点)【S:2拠点、A:9拠点、B:3拠点、C:0拠点】

整理番号	大学名	研究施設名	拠点名	評価区分
01	東北大学	電子光理学研究センター	電子光理学研究拠点	B
02	筑波大学	★ 計算科学研究センター	先端学際計算科学共同研究拠点	A
03	東京大学	★ 宇宙線研究所	宇宙線研究拠点	S
04	東京大学	★ 物性研究所	物性科学研究拠点	S
05	東京大学	★ 素粒子物理国際研究センター	最高エネルギー素粒子物理学研究拠点	A
06	京都大学	★ 生存圈研究所	生存圈科学の共同利用・共同研究拠点	A
07	京都大学	★ 原子炉実験所	複合原子力科学拠点	B
08	大阪大学	★ 核物理研究センター	サブアトミック科学研究拠点	A
09	大阪大学	★ レーザーエネルギー学研究センター	レーザーエネルギー学先端研究拠点	A
10	広島大学	★ 放射光科学研究センター	放射光物質物理学研究拠点	A
11	高知大学	★ 海洋コア総合研究センター	地球掘削科学共同利用・共同研究拠点	A
12	九州大学	★ 応用力学研究所	応用力学共同研究拠点	A
13	佐賀大学	★ 海洋エネルギー研究センター	海洋エネルギー創成と応用の先導的共同研究拠点	B
14	(ネットワーク型)	★ 北海道大学(情報基盤センター)	学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点	A
★ 東北大学(サイバーサイエンスセンター)
★ 東京大学(情報基盤センター)【中核機関】
東京工業大学(学術国際情報センター)
★ 名古屋大学(情報基盤センター)
★ 京都大学(学術情報メディアセンター)
★ 大阪大学(サイバーメディアセンター)
★ 九州大学(情報基盤研究開発センター)

■理工学系(共同研究型)(19拠点)【S:6拠点、A:11拠点、B:2拠点、C:0拠点】

整理
番号	大学名	研究施設名	拠点名	評価
区分
15	北海道大学	★ 低温科学研究所	低温科学研究拠点	A
16	北海道大学	★ 触媒化学研究センター	触媒化学研究拠点	A
17	東北大学	★ 金属材料研究所	材料科学共同利用·共同研究拠点	S
18	東北大学	★ 電気通信研究所	情報通信共同研究拠点	S
19	東北大学	流体科学研究所	流体科学研究拠点	A
20	千葉大学	★ 環境リモートセンシング研究センター	環境リモートセンシング研究拠点	B
21	東京大学	★ 地震研究所	地震·火山科学の共同利用·共同研究拠点	S
22	東京大学	★ 空間情報科学研究センター	空間情報科学研究拠点	A
23	東京工業大学	★ 応用セラミックス研究所	先端無機材料共同研究拠点	A
24	名古屋大学	★ 太陽地球環境研究所	太陽地球環境共同研究拠点	A
25	名古屋大学	★ 地球水循環研究センター	地球水循環研究拠点	B
26	京都大学	★ 防災研究所	自然災害に関する総合防災学の共同利用·共同研究拠点	A
27	京都大学	★ 基礎物理学研究所	理論物理学研究拠点	S
28	京都大学	★ 数理解析研究所	数学·数理科学の先端的共同利用·共同研究拠点	S
29	京都大学	化学研究所	化学関連分野の深化·連携を基軸とする先端·学際研究拠点	S
30	京都大学	エネルギー理工学研究所	ゼロエミッションエネルギー研究拠点	A
31	大阪大学	★ 接合科学研究所	接合科学共同利用·共同研究拠点	A
32	岡山大学	★ 地球物質科学研究センター	地球·惑星物質科学研究拠点	A
33	(ネットワーク型)	北海道大学(電子科学研究所)	物質·デバイス領域共同研究拠点	A
東北大学(多元物質科学研究所)
東京工業大学(資源化学研究所)
大阪大学(産業科学研究所)【中核機関】
九州大学(先導物質化学研究所)