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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の平成18年度の計数を組み替えて計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 351 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5,988 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0 百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び延滞金債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、
将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格を計上している。

・「建物」には、主に試験用建屋を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税等に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「電源開発促進税収入」には、「電源開発促進税法」第1条の規定に基づく電源開発促進税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産（物品）の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」の施行に伴い、本勘定の「前年度剩余金受入」の算定方法を見直したことにより、経済産業省へ振替えることとした額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。
・「電源開発促進税収入」には、「電源開発促進税法」第1条の規定に基づく電源開発促進税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

「前年度剰余金受入（経済産業省へ振替）」には、「特別会計に関する法律」の施行に伴い、本勘定の「前年度剰余金受入」の算定方法を見直したことにより、経済産業省へ振替えることとした額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

一般会計への繰入金で繰入金に相当する金額が繰り戻されることが法令等により規定されているものについて、前年度業務費用に計上していたが資産計上すべきであったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、他会計繰戻未収金が13,600百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、前年度の業務費用合計が13,600百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	9,342
合計	9,342

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間団体	1
延滯金債権	民間団体	1
合計	2

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	△ 0	2	1	△ 0	1
合計	2	△ 0	2	1	△ 0	1

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	98	3	-	4	-	98
行政財產	98	3	-	4	-	98
建物	69	-	-	4	-	65
工作物	29	3	-	0	-	32
物品	6,321	4,613	310	2,286	-	8,337
合計	6,420	4,617	310	2,291	-	8,436

## ⑤ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	444,560	83,724	-	-	△ 125,136	-	403,148
合計	444,560	83,724	-	-	△ 125,136	-	403,148
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用拋定)	506,349	91,008	415,341	544,263	528,285	97.06%	403,148	403,148	法定財務諸表
合計	506,349	91,008	415,341	544,263	528,285	-	403,148	403,148

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
消费税等	税務署	0
合計	0

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	2,307	特別電源地域における科学技術の振興を促進するための特別電源所在県科学技術振興事業等に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	国立大学法人等	125	原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	5,081	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	7,259	発電用施設等の設置が行われている地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体等	2,868	医学や新材料開発等の放射線利用及びビーム利用や原子力用材料技術等の基盤技術に関する試験研究等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	8,925	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
合計	26,568
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	29	我が国における核燃料サイクルの確立に向け、国民の理解と信頼が得られるようなきめ細かい広報活動等の委託	有
民間団体等	1,859	無
小計	1,889
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	112	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	6,551	無
小計	6,663
発電技術等調査研究委託費	民間団体	23	原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	民間団体	38	大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等の委託	無
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	4,183	革新的原子力システムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託	有
民間団体等	7,334	無
小計	11,518
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	民間団体	48	核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物の処分技術開発のため、核種移動を考慮した放射能インベントリ評価システム開発の委託	無
合計	20,182

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本原子力研究開発機構	104,456	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
合計	104,456

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	503	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合計	503

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	306
合計	306
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	独立行政法人等	4,613	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬訂正	3	工作物
合計	4,617

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	83,724	△ 125,136	△ 41,412	国有財産台帳の価格改定
合計	83,724	△ 125,136	△ 41,412

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
前年度剩余金	经济產業省	$ \triangle $ 12,680
合計	$ \triangle $ 12,680

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	307
合計	307

(单位：百万円)
## 第2節 金融の再構築

## 1 不良債権処理の重要性

• 不良債権問題と金融システム

不良債権とは、将来のキャッシュフローによって返済されることが困難となった貸出債権のことである。貸出先の企業経営が失敗する可能性は常にあるため、不良債権は常に存在する。にもかかわらず、現在、それが問題となっている理由としては、次のことが挙げられる。
第1に、多くの金融機関が一斉に多額の不良債権を抱えたために、間接金融がうまく機能しなくなったという点である。ある金融機関が多額の不良債権を抱えたとしても、別の健全な金融機関が代わりに貸出を行うことができれば、間接金融の機能は維持される。また、直接金融にアクセスできれば、株式や社債の発行で資金が調達できるので、企業金融が滞ることはない。しかし、多くの金融機関が不良債権を抱えるなかで、特に中小企業にとっては直接金融へのアクセスも限界があることから、不良債権問題は、そのまま金融システムの問題に直結してしまっている。

第2に、金融機関の経営の健全性に不安を持つようになるという点である。これまで多額の不良債権を処理してきたにもかかわらず、景気の低迷や金融機関の資産査定の精度向上等から不良債権の新規発生が続いてきた。不良債権の処理は迅速に進めなければならないが、本業の収益（実質業務純益）を超えて不良債権の処理を行うという状況が続くと、自己資本の減少につながる。こうして、金融機関の中期的な収益力の向上が見込まれず、多くの金融機関の経営の健全性に対して人々が不安を抱くようになると、金融システム不安が引き起こされる可能性が高まってしまう。

## 金融行政の枠組みと不良債権処理

間接金融を正常化し、金融を再構築するためには、まず金融機関の経営の健全性を維持・強化するような枠組みを確立する必要がある。そのような観点で重要となるのは、次の点である。

第1に、2002年10月30日に公表された「金融再生プログラム」において「金融行政の新しい枠組み」として掲げられた三つの原則、すなわち、「資産査定の厳格化」、「自己資本の充実」、「ガバナンスの強化」を実行することである。

まず、貸出債権を適切に査定し、不良債権額を洗い出すことが重要であり、金融機関の資産査定については、これまでにも増して厳格化を図ることが必要である。また、経営の健全性を維持しつつ、不良債権を確実に処理するために、必要に応じて自己資本の増強を図る必要もある。さらに、金融機関は、不良債権の発生を防ぐとともに、経営の健全性を高めるために、リスク管理能力の向上と費用圧縮・収益力強化を図らなくてはならない。こうした取組を強化するためには、金融機関の経営に対する適切なガバナンスが働くような枠組みが必要となる $ ^{9} $ 。

第2に、不良債権を迅速に処理することである。不良債権とは、金融再生法ベースでは、破産更生等債権（自己査定における破綻先・実質破綻先債権に相当）危険債権（自己査定
における破綻懸念先債権に相当）要管理債権である。この不良債権処理について、政府はこれまで次のような方針を示してきた。

( i ) 2001年4月の「緊急経済対策」において、主要行の破綻懸念先以下の債権について、原則として、既存分は2営業年度以内、新規発生分は3営業年度以内に、それぞれオフバランス化につながる措置を講じるという枠組みを打ち出した（いわゆる「2年・3年ルール」）。

( ii ) 2002年4月には、金融庁の「より強固な金融システムの構築に向けた施策」の中で、主要行の破綻懸念先以下の債権について、緊急経済対策の枠組みに加えて、原則1年以内に5割、2年以内にその大宗（8割めど）についてオフバランス化につながる措置を講じるものとした（いわゆる「5割・8割ルール」）。

（iii）2002年10月には、金融庁の「金融再生プログラム」において、2004年度には主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととした。

現在、こうした方針に沿って、主要行の不良債権処理が進められている $ ^{10} $ 。

それでは、不良債権処理はどの程度進んでいるのであろうか。また、不良債権処理を一層進めるための課題は何か。次に、この点をみることにしよう。

## 2 不良債権処理の現状と課題

主要行は我が国の金融システムの中核を担っており、政府は、2004年度には主要行の不良債権比率を2001年度の半分程度に低下させて問題の正常化を図るとともに、構造改革を支える、より強固な金融システムの構築を目指すこととしている。以下では、主要行の不良債権処理の現状と課題について検討することにしよう。

## (1) 不良債権処理の現状

## 不良債権残高の減少

主要11行（りそな銀行を含む）の不良債権残高（金融再生法開示債権）は、98年度から2000年度まで約20兆円で推移した後、2001年度には特別検査等を背景に26.8兆円に増加した。その後、2002年度には前年比24.4%減少し、20.2兆円となった（第2－2－1図）。この結果、不良債権比率（対総与信）は、2001年度の8.4%から、2002年度には7.2%に低下し、前年度
第2-2-1 図 主要行の不良債権残高と不良債権比率の推移

2002年度は不良債権残高減少、不良債権比率も低下

（備考）１．金融庁資料より作成。

２．新生銀行、あおぞら銀行を除く主要行ベース。

比1.2%ポイントの改善となった。

2002年度における不良債権残高の債権区分別の内訳をみると、破綻懸念先以下債権に該当する危険債権と破産更生等債権は、前年比6.7兆円減少した $ ^{11} $ 。要管理債権は前年比ほぼ横ばいである。

不良債権残高の減少に大きく寄与したのは、破綻懸念先以下債権のオフバランス化が、2001年度の5.2兆円から2002年度には10.8兆円へと約2倍に増えたことにある。この間、新規発生額も、2001年度の9.0兆円から2002年度の4.1兆円に減少している。

## ・ オフバランス化の形態と特徴

不良債権のオフバランス化の形態は、清算型処理、再建型処理、業況改善、債権流動化、回収・返済等、に分類される。2001年度から2002年度にかけてのオフバランス化の特徴は、以下のように整理される（第2－2－2図）。

第1は、債権流動化の増加である。債権流動化とは、債権を第三者に売却することである。本来は、二次的な転売を前提とした市場売却が想定されるが、不良債権の流通市場が未発達なため、市場売却はさほどはなく、数件の不良債権を一括して売却するバルク・セールや、整理回収機構（RCC）への売却が増加している $ ^{12} $ 。
第2-2-2 図 主要行のオフバランス化の形態

破綻懸念先以下債権のオフバランス化の進展

## （１）オフバランス化の形態

（２）債務者区分毎のオフバランス額の推計

(億円)

2000下	2001上	2001下	2002上	2002下	2001年度	2002年度
破產更正等債權	11,881	4,460	6,774	6,461	10,206	11,234	16,667
危險債權	32,485	20,521	29,855	44,717	55,715	50,376	100,432
合計	44,366	24,981	36,629	51,178	66,157	61,610	117,335

（備考）１．各行決算資料より作成。

２．前期残高と当期残高の差額から新規発生額を控除することにより推計。

３．2001年度、2002年度の数字は、各年度の上期と下期の数字を合計したもの。

第2は、再建型処理の増加である。不良債権を直接処理する方式としては、清算型処理と再建型処理がある $ ^{13} $ 。再建型処理が増加していることは、最近、民事再生・会社更生等の再建型倒産手続きに基づく法的整理や、債権放棄を伴う私的整理によって企業再建を図る事例が増えていることを反映している。

第3は、業況改善の増加である。業況改善には、企業の業況そのものが改善した場合と、再建型処理に伴い、債権区分が上方に見直された場合とがある。最近の増加は、私的整理による再建型処理に伴う債権区分の上方への見直しが多くなっていることの寄与が大きい。実際、再建型処理に伴う債権区分の上方への見直しが業況改善額全体に占める割合は2001年度の5％から2002年度には43％に増加している $ ^{14} $ 。
第2-2-3 図 主要行の実質業務純益と不良債権処分損

（備考）１．金融庁資料より作成。

２．新生銀行、あおぞら銀行を除く主要行ベース。

3．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額

4．2001年度は旧東海銀行分計数を、2002年度は旧あさひ銀行分計数を含む。

## ● 不良債権の処理費用

次に、以上のような不良債権処理に実際に要した費用である不良債権処分損の動向をみてみよう。不良債権処分損とは、貸倒引当金繰入額及び直接償却等に伴う費用であり、債権や担保の価値が劣化したことによる引当増分や市場売却による損失等も含む。これをみると、2001年度に7.7兆円に増加した後、2002年度には5.1兆円に減少した。ただし、本業からの収益である実質業務純益から不良債権処分損を差し引くと、依然としてマイナスの状態が続いていることが分かる（第2－2－3図）。

先述したように、2001年度から2002年度にかけて、倍近いオフバランス化が実施されてきたのに対して、不良債権処分損は逆に減少してきた。この背景には、2001年度の特別検査の導入等によって、引当について一層の厳格化が図られてきたので、新たに処分損として計上される分が減少していることがあると考えられる $ ^{15} $ 。
## 全国銀行における主要行の位置づけ

このような主要行の不良債権処理は、地銀・第2地銀を含む全国銀行の不良債権処理の中でどのように位置付けられるだろうか。2002年度上期の全国銀行の不良債権残高約40兆円に対して、主要行の構成比は6割を占めている。また、1995年度から2002年度上期までの全国銀行の不良債権処分損の累積額を主要行と地銀・第2地銀等に分類すると、主要行が8割近くを占めている（第2－2－4図）。こうしたことから、地銀・第2地銀等と比較して、不良債権は主要行において多く発生し、かつ多く処理が進められてきたことが分かる。

第2-2-4 図 全国銀行の不良債権

不良債権は主要行に多く発生し、多く処理されてきた

（２）全国銀行の不良債権処分損の推移

（備考）１．金融庁資料より作成。

２．主要行計数は都銀・長信銀・信託の合計。

3．97年度以降は、北海道拓殖・徳陽シティ・京都共栄・なにわ・福徳・みどりの各行を含まず、98年度以降には、国民・幸福・東京相和の各行を含まず、99年度以降は、なみはや銀行、新潟中央銀行を含まず、01年度以降は、石川銀行・中部銀行を含まない。

なお、新生銀行は98年度に含まれず、あおぞら銀行は98、99年度に含まれない。
## (2) 不良債権処理の課題

## • 不良債権比率半減目標

政府は、2001年度に8.4%だった主要行の不良債権比率を、2004年度には2001年度の半分程度に低下させるという「不良債権比率の半減目標」を掲げ、これによって問題の正常化を図ることしている。

このような政府の方針は、主要行の経営計画に反映されているものと考えられる $ ^{16} $ 。また、2003年3月期における主要行の不良債権比率は7.2％となっており、2002年9月期の8.1％に比べ0.9％ポイント低下している。仮にこのペースで処理を続けていけば、2004年度には4％台となり、不良債権比率の半減は達成されることになる。

不良債権処理の今後の進展について一つの示唆を得るために、主要行における過去の不良債権処理と比べて、2002年度の不良債権処理が進展を示すものかどうかをみてみよう。具体的には、公表資料である2000年度の主要行における債務者区分の遷移行列（一定期間における債務者区分間の移動の状況を示すもの）を用いて、仮にそれと同じパターンで債権の区分間移動が行われていたとしたら2002年度における債務者区分別の不良債権残高はどうなっていたかを試算し、それと2002年度の実績値を比較することにする（第2－2－5表） $ ^{17} $ 。

この結果をみると、（i）不良債権の新規発生額は、遷移行列を用いた場合の試算値の4.4兆円に対し、実績値は5.0兆円と試算値を上回っている。しかし、（ii）破綻懸念先以下債権は、試算値9.7兆円に対し実績値8.7兆円、（iii）要管理債権は、試算値13.1兆円に対し実績値11.5兆円、（iv）不良債権比率は、試算値7.6%に対し実績値7.2%、といずれにおいても改善がみられる。

このことは、特別検査等による厳格な資産査定を反映して不良債権の新規発生額は相対的に増えているものの、主要行の不良債権処理は過去のパターンと比べても着実に進展していることを示している。

## - 要注意先・要管理先債権への対応

主要行の不良債権比率を4％台に低下させるためには、さらに不良債権処理を進める必要がある。その際、破綻懸念先以下債権については、既に政府によって方針が示されており、主要行においてそれを前提とした取組が行われている。今後は、過去の破綻懸念先以下債権の処理を進めるだけでなく、要注意先・要管理先債権に対してどのように対応するかが目標
第2-2-5表 債務者区分の遷移行列

債務者区分の2000年3月末から2001年3月末にかけての異動状況（主要行のサンプル調査）

遷移行列	2001年3月末
正常	要注意	破綻懸念以下
2000年3月末	正常	92.9	6.5	0.6
要注意	12.8	78.8	8.4
破綻懸念以下	1.0	5.3	93.7

（備考）2001年8月28日の経済財政諮問会議に柳澤臨時議員（金融担当相：当時）が提出した資料。

達成のかぎを握ると考えられる。

第1に、破綻懸念先以下債権のオフバランス化にみられる特徴の一つとして、再建型処理に伴う業況改善の増加を挙げたが、こうした債権の多くは要管理債権として、引き続き不良債権の枠の中にとどまっている。したがって、破綻懸念先以下債権の処理が進展するに従って、ますます要管理先企業の事業選別・早期事業再生が重要になってきている。

第2に、今後、正常先債権や要注意先債権が業況悪化によって要管理債権に引き下げられれば、不良債権の新規発生につながることになる。不良債権の新規発生を抑制するために、正常先債権の劣化防止と要注意先債権のリスク管理の強化が必要となっている。

## ・ 収益性向上の必要性

金融機関は、バブル崩壊までは、安い調達コストで得た豊富な資金量と、地価の上昇を前提とした不動産担保を背景に、本来であればリスクに見合わない低金利で企業に貸出を行うことが可能であった。しかし、バブルが崩壊し、金融機関のリスク許容力が低下している一方、企業の信用リスクが上昇しているとすれば、リスクに見合った貸出金利の設定が行われる必要がある。また、先述したように、主要行では、本業からの収益である実質業務純益から不良債権処理費用を差し引くと、マイナスとなる状態が続いている。リスクに見合った貸出金利の設定は、収益性を高め、不良債権処理のための原資を確保するという観点からも重要である $ ^{18} $ 。

そこで、企業側の借入金利のデータを利用して、最近における信用リスクと借入金利差との関係をみてみよう。もし、リスクに見合った貸出金利の設定が行われていれば、リスクの低い企業と高い企業とを比べれば、両者の間に金利差が生じるはずである。これによると、2000年度から2002年度にかけて、長期債格付に従って金利差が拡大していることが分かる
第2-2-6図 企業の信用度と調達金利

信用リスクに応じた金利差の拡大

（備考）１.（株）日本格付情報センターによる2003年7月末時点の最新格付により作成。

2．企業の借入金利は、有価証券報告書「借入金等明細表」（連結ベース）の短期借入金平均利率を使用。格付毎の平均金利は中位値を使用。

3．Bpは、100分の1%。

注：1．短期借入金金利と信用度を比較したのは、短期借入金金利は企業の信用度に応じて比較的機動的に金利水準の見直しが行われると予想されるためである。なお、長期借入金金利は当該年度の新規借入分の平均金利の情報は公開されておらず、平均金利は信用度が高くても過去の高金利時の借入が多いと高くなるため、長期借入金の平均金利と信用度の関係は不明確である。

２．長期債格付は2003年度のものである。格付は、様々な要素を考慮して決定されるため、短期借入金利と整合的であるとは限らない。ここでは、比較時点における同一企業の平均金利をみることにより、企業の信用度と短期借入金利との関係をみた。

## (第2-2-6図)

ここではデータ制約のために、長期債格付を持つ上場企業の短期借入金の金利差についてみているが、長期借入金における金利差や、長期債格付を持たない企業と優良企業との金利差はさらに拡大していると考えられる。このような動きは、金融機関の収益性の向上に寄与するものと考えられる $ ^{19} $ 。

他方、収益性との関係では、主要行は、自己資本の中核的資本（Tier I）の約半分を占める繰延税金資産の回収可能性の問題に直面している $ ^{20} $ （第2－2－7図）。繰延税金資産の計
第2-2-7図 主要行の中核的資本の構成比

純繰延税金資産は中核的自己資本の過半を占める

（備考）１．各行決算資料より作成。

2．主要行は、2002年度末時点の12行（埼玉りそな、住友信託、中央三井信託、東京三菱、みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、三井住友、三菱信託、UFJ、UFJ信託、りそな）をベースに、以前の年度には、合併・統合した銀行を含む。

上は、将来における課税所得の計上を前提としているが、主要行は赤字決算を続けるなど、経営は依然として厳しい状況にある。

したがって、十分な将来課税所得を計上するためにも、収益力を向上させ、厳格な評価に耐え得る将来の収益計画を策定することが求められている。主要行は、不良債権比率の半減という目標を達成しなければならないが、同時に、将来に向けて、不良債権処理や株式等償却・売却損を上回る収益を稼ぎ出すという困難な課題を果たさなければならない状況にある。

## 不良債権比率半減に向けて

以上を踏まえ、主要行における不良債権比率の半減に向けた課題を整理すると、(i)早期事業再生や不採算資産の流動化等を積極化させて資産内容の改善を図ること、(ii)不良債権処理のための原資を確保するために、貸出利鞘の改善と経費削減を図ること、が重要である。

資産内容の改善については、審査体制の強化を図るとともに、持株会社の下に不良債権管理会社を設置したり、企業再生ファンドを立ち上げたりすることによって、不良債権と人的資源を集約して事業選別・処理の速度を上げる体制をとるところも出てきている。また、こうした主要行自身による取組に加え、産業再生機構など事業再生の枠組み等の活用や、民間を中心とした不良債権取引市場の整備を進め、それを活用すること等も必要である。

こうした課題のうち多くは、企業の再構築と密接に関連している。これについては、改め
て第3節で取り上げることにする。

## 3 金融機能をめぐるインセンティブ構造

## 間接金融の正常化を遅らせるインセンティブ構造

我が国における金融機関の貸出は、金融機関と借手との間の長期的な関係を前提に、プロジェクト単位ではなく、企業単位で行われるのが慣習であった。これに合わせて、金融機関の貸出債権の管理も、債務者の状態に焦点を当てて、債権を正常先、要注意先、破綻懸念先、破綻先・実質破綻先に分類した上で、それぞれの債務者区分において貸出債権を管理するという方法が採られてきた。また、貸出債権については、それを第三者に譲渡することは想定されていなかった。

このような融資慣行は、金融機関と借手との間の長期的な関係が維持可能で、その下で金融が円滑に機能するような環境にあるのであれば問題はない。しかし、金融機関の不良債権処理が大きな課題となってきた今日、このような融資慣行は、金融機関に対して不良債権処理を遅らせるようなインセンティブを与えている可能性がある。企業単位の融資慣行では、不良債権処理を行う場合に、企業を全体として清算しなければならなくなる状況が出てくるが、メインバンクとなる金融機関は、その企業に対して出資や株式保有を行ったり融資金の返済順位が劣後する場合があることや、失業をもたらすことによる社会的批判も無視できないことから、追い貸しを選択し、清算に二の足を踏むことになりかねない。

したがって、間接金融の正常化を図るためには、金融をめぐるこうしたインセンティブ構造が変わる必要がある。制度や枠組みを変えても、インセンティブ構造が変わらなければ、それが実効性を持つことはできない。

以下では、このようなインセンティブ構造の変革につながるような動きをいくつか取り上げ、それらについてみてみることにしよう。具体的には、（i）貸出債権の流動化、（ii）株式持合いの解消、（iii）政策金融の見直し、である。

## （１）貸出債権の流動化

## 貸出債権流動化のメリット

これまでの金融機関と企業との継続的・安定的な関係を前提とした融資慣行においては、貸手も借手も、金融機関が第三者に貸出債権を譲渡するということを想定していなかった。貸出債権の譲渡は、法律的には特約条項のない限り可能であるにもかかわらず、実務的には譲渡や情報開示に対して借入企業の承諾が必要とされてきた $ ^{21} $ 。

金融機関が、自らのリスク許容力に応じて、他の金融機関も含めた第三者に信用リスクを移転することが可能になれば、資金循環の円滑化と金融システムの安定化に寄与するものと
考えられる。というのは、相対的にリスクの高い金融機関は安全性を高めることができ、相対的にリスクの小さい金融機関は追加的にリスクをとることによって、適切なポートフォリオ（資産構成）の構築が可能となるからである。

## 市場型間接金融の意義

以上のようなことを背景に、貸出債権について取引市場を創設しようという動きがみられるようになってきた。例えば、シンジケート・ローンは、融資条件の設定においてリスクとリターンの関係に客観性・透明性が求められるため、市場性を有し、譲渡可能な貸出債権の例といえる $ ^{22} $ 。

このような、当初から第三者への譲渡を前提とした新たな貸出取引の活発化は、市場型間接金融を充実させることの重要な契機ともなり得る。市場型間接金融とは、金融仲介機関によって組成されたローンや購入された金融商品が市場で流通性を持つことにより広く取引されるようなシステムのことである。これによって、これまで自らのバランスシートで行っていたリスク変換を、資本市場でリスクのとれる投資家に移転することによって、金融のリスク変換機能の効率化につなげることが期待できる。金融機関にとどまらず、資金運用ニーズのある多様な投資家が転売先となり得る条件が整えば、資金供給の円滑化にも資すると期待される $ ^{23} $ 。

## ・資産流動化の動き

近年、流動化された金融資産残高は増加傾向にある（第2－2－8図）。民間金融機関の貸出債権のほか、割賦債権、預け金等の流動化が進んでいる。これは、貸出債権等の金融資産を保有する金融機関や事業会社が資金調達を行う上で、資産流動化が重要な役割を果たすようになってきていることを示唆している。
第2-2-8図 資産流動化の発展

流動化資産の増大傾向

## （１）流動化資産の内訳

## （2） 流動化商品保有主体

(備考) 1. 日本銀行「資金循環」より作成。

2．流動化資産は、「特別目的会社・信託」部門の資産、流動化商品保有主体は、「債権流動化関連商品」保有主体とした。

他方、金融資産を流動化して発行された証劵の保有主体をみると、金融機関よりも、企業（非金融法人企業）の保有残高が増加していることが分かる。このことは、企業が銀行貸出の減少を補完する形で資金供給を行っていることを意味すると同時に、今後、流動化商品が一般的な投資対象としてより受け入れられる可能性を示唆している（第2－2－9図）。
第2-2-9図 銀行貸出と資産流動化の動向

資産流動化が銀行貸出減少分を補完

## (２) フローベース

(備考) 1. 日本銀行「貸出・資金吸収動向等」「資金循環」より作成。

2．銀行貸出残高は、特殊要因調整後計数。これは、（i）貸出債権の流動化による変動分、（ii）為替相場変動による外貨建貸出の円換算額の変動分、（iii）貸出債権の償却による変動分、（iv）旧国鉄清算事業団向け貸出の一般会計への承継分、（v）旧住宅金融債権管理機構向け貸出の整理回収機構向け貸出への振り替わり分を調整したもの。

3．法人企業保有の流動化商品は、流動化資産全体（対象資産は、民間金融機関貸出、割賦債権、信託受益権、預け金、企業間・貿易信用）のうちの民間非金融法人企業保有分。

## （２）株式持合いの解消

これまでのメインバンク制における金融機関と企業との関係は変化しつつある。この中で、株式の持合い関係も解消されつつある $ ^{24} $ 。これに伴い、金融機関と企業の関係が適度な間合い（アームズ・レングス）をとるものとなっていくことが予想される。

株式の持合いを通じたメインバンクや取引先企業等による安定株主形成は、これまで企業買収に対する予防策として機能してきた。しかし、株式持合い解消は、双方の浮動株の比率
を高める。したがって、こうした企業では、株主価値の向上を図るとともに、株式持合いによる企業買収予防策に替わる新たな対応として、自社株取得や $ ^{25} $ 、投資家との関係を強化するIR（インベスター・リレーションズ）活動を積極化させる必要が生じる。

このような変化の中で、企業は、従来以上に直接金融の利用を検討するインセンティブをもつ可能性がある。

## （３）政策金融の見直し

政策金融は、中小企業向けや社会資本整備等、リスクが大きく、民間金融のみでは対応困難な分野に、有償資金を活用することにより、一定の政策目的に沿って、長期・固定・低利の資金を供給する機能を有しており、これまで我が国経済の発展に貢献してきた（第2－2－10図）。

こうしたなか、現在の我が国の金融システムにおいては、これまでみてきたように、不良債権問題や過剰債務問題等により、豊富な資金が円滑に効率よく流通しないことが深刻な問題となってきた。この問題を解決するためには、構造改革を推進することによって、効率性や社会的ニーズの高い成長分野へと資金の流れを促すとともに、市場価格によって資金量の配分が適正に行われるシステムを強化することが不可欠である。

具体的には、民間金融機関においては、不良債権の処理と同時に、企業の信用リスクを反映した貸出金利の設定や、新たな収益力向上のためのビジネスモデルの確立が必要とされている。他方、政策金融においては、市場本来の機能が最大限発揮されるよう、こうした民間金融機関の取組を支援しつつ、引き続き、「民間でできることは民間に委ねる」との原則の下で、対象分野を見直していくことが必要である。

政策金融の在り方については、2002年12月13日の経済財政諮問会議において $ ^{26} $ 、我が国の政策金融は諸外国に比べ規模が大きく、かつ時系列的に増大傾向にあり、このことが、金融資本市場の資源配分機能を歪めてきたとの認識の下、現下の厳しい金融経済状況にかんがみ、民間金融機能の正常化への道筋を踏まえて、三段階で政策金融改革を進める必要があるとされた $ ^{27} $ 。政府としても、こうした結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進め
第2-2-10 図 政策金融機関の貸出残高と対名目GDP比率の推移

政策金融機関による資金仲介活動

（備考）１．日本銀行「金融経済統計」から作成。

2．国際協力銀行、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫の合計。

3．国際協力銀行の1998年度以前の数値は、日本輸出入銀行、1999年度以降は海外経済協力勘定を除く。

4．日本政策投資銀行及び国民生活金融公庫の1998年度以前の数値は、それぞれ日本開発銀行と北海道東北開発公庫、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の単純合計額。

ることとしている $ ^{28} $ 。

## 4 金融の再構築に向けて

以上、我が国において、間接金融の機能がどのように低下しているかという問題を出発点とし、解決が必要とされる不良債権問題の現状をみるとともに、金融機能の正常化に向けたインセンティブ構造の重要性について検討してきた。以下では、こうした結果を整理することによって、金融の再構築に向けた条件を示すことにしよう。

## 間接金融の正常化に向けて

現在の間接金融の機能低下は、不良債権による金融機関のリスク許容力の低下と、過剰債務による企業の信用リスクの上昇、の両面が関係している。こうしたことが、短期金融市場では潤沢な資金が溢れていながら、そうした資金が経済全体に還流せず、結果として金融機関の企業向け貸出減少をもたらしたと考えられる。

しかし、現在のように、信用リスクに対する関心の高い状況においては、企業の経営状態をモニタリングしながら貸出を行う間接金融の役割が重要になってくる。それは、特に中小
企業の場合には、企業の経営内容について情報開示が限定的であり、大企業のように証券発行によって資金調達を行うことが困難なためである。

間接金融の正常化のためには、不良債権処理を促進するとともに、適切なインセンティブ構造を構築することが重要である。

## - 不良債権処理の促進に向けて

不良債権処理は進展している。しかし、不良債権比率の半減に向けて、主要行は更に不良債権処理を急がなくてはならない。その際の課題は、要注意先・要管理債権への対応と不良債権の新規発生の抑制である。

不良債権処理を促進するためにも、金融機関は収益性の向上が同時に必要とされる。具体的には、（ｉ）不良債権処理原資の確保に向けた貸出利鞘の改善と経費削減、（ｉｉ）早期事業再生や不採算資産の流動化等による資産内容の改善、が求められる。

資産内容の改善については、主要行自身による取組に加え、産業再生機構など事業再生の枠組み等の活用や、民間を中心とした不良債権取引市場の整備等も進めながら、不良債権比率の改善に向けた実効性ある対応が図られる必要がある。

## • 適切なインセンティブ構造の構築

不良債権問題が早期に正常化するかどうかのかぎを握るのは、関係者にこうした取組を促すインセンティブを与える構造になっているかどうかである。

金融機関に対しては、現在の低金利が処理の先送りのインセンティブとして働くことのないように、資産査定の厳格化を出発点としたリスク管理能力の強化を促すような仕組みが必要である。政府は、「金融行政の新しい枠組み」を実行に移している。また、次節で改めて取り上げる事業再生の枠組みも、関係者に対するインセンティブの観点から充実が図られてきている。

正常債権の譲渡に対する障害が除去され流動性が増していけば、不良債権の取引や二次転売を前提とした取引も増えていくものと予想される。シンジケート・ローンによるプロジェクト・ファイナンスの環境が整えば、不良債権の新規発生に対する処理も速くなることが期待される。資金調達ニーズが資産流動化を増やしている可能性もあり、こうした傾向は金融機能の裾野を広げることになろう。

株式持合い解消の動き等により、一部の金融機関と企業との関係は次第に適度な間合いをとったものに変わっていくことも予想される。こうした傾向は、直接金融の利用に対するインセンティブを企業に与えることになる。

また、政策金融については、引き続き、「民間でできることは民間に委ねる」との原則の下で、対象分野を見直していくことが必要である。

こうした動きは、不良債権問題の早期解決に資すると同時に、間接金融の正常化につなが
るものと考えられる。

以上のような取組が進展することによって、金融の再構築が図られることが期待される。しかし、金融の問題は、企業の問題と表裏一体の関係にある。そこで、次節では、企業の再構築に向けた現状と課題についてみることにしよう。

## 第3節 企業の再構築

## 企業部門の課題

## 企業リストラの動向

90年代以降、我が国が長期経済低迷を続けてきた背景には、企業の過剰債務と低収益性があると考えられる。そこで、まず、企業部門における過剰債務削減や収益力向上の進捗状況を確認するために、90年代後半以降の全産業の「有形固定資産回転率（売上高／有形固定資産）」や「損益分岐点比率」、「有利子負債／キャッシュフロー比率」をみておこう。有形固定資産回転率の上昇は、設備等の有形固定資産の収益力が高まっていることを示す。また、損益分岐点比率の低下は、人件費を含む固定費の削減等によって、企業の採算ラインとなる売上高が低下して利益が出やすくなっていることを示す。有利子負債／キャッシュフロー比率の低下は、企業業績からみて負債返済が進んでいることを示す $ ^{29} $ 。(第2－3－1図(1))。これらの特徴をまとめると次のとおりである。

第1に、有形固定資産回転率は、90年代後半に大きく低下したが、99年度以降、やや持ち直している。こうした持ち直しは、設備投資が抑制されるとともに、製造業の設備除却等によって有形固定資産が減少していることが影響しているものと考えられる。他方、損益分岐点比率は、90年代後半以降、順調に低下している。これは、売上高の減少が比率を引き上げる方向に働いている一方で、その効果を上回る固定費の削減が続いているためである。

第2に、96年度以降、有利子負債／キャッシュフロー比率が低下している。負債返済、キャッシュフローは、ともに比率の低下に寄与しているが、特に99年度以降における負債返済の寄与が大きい。このことは、過剰債務の返済が進んでいることを示している。しかし、バランスシート調整の進展という観点からみると、業種によって進展度には差がみられる。例
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

平成 19 事務年度において、審査会で調査審議を行った事案は2件であり、その概要はそれぞれ以下のとおりである。

《審査会における審議状況》

第 101 回審査会 (H19.11.20) ビーエー東京監査法人及び公認会計士

2 名

第 111 回審査会 (H20.4.4) 公認会計士 1 名

## 事案 1

第101回審査会（平成19年11月20日開催）において、サンビシ株式会社が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行ったビーエー東京監査法人及び監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士2名に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成19年11月22日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

《処分の概要》

サンビシ株式会社（以下「サンビシ」とする。）が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行ったビーエー東京監査法人及び監査法人の業務を執行する社員（以下「業務執行社員」とする。）として監査証明を行った公認会計士に対し、本日（平成19年11月22日）、下記の処分を行った。

## 記

1. 監査法人

（1）処分対象

ビーエー東京監査法人

（所在地：東京都港区赤坂七丁目3番37号プラース・カナダ3階）

（２）処分内容

業務の一部の停止１ヶ月（契約の新規の締結に関する業務の停止）

（平成19年11月29日から平成19年12月28日まで）
## （3） 処分理由

ビーエー東京監査法人については、サンビシの平成15年3月期から平成17年3月期までの財務書類に係る監査において、同監査法人の業務執行社員が、相当の注意を怠り、重大な虛偽又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽及び脱漏のないものとして証明した。

### 2. 公認会計士

（1）処分対象

公認会計士 2 名

（2）処分内容

業務停止6ヶ月（平成19年11月29日から平成20年5月28日まで）

## （3） 処分理由

上記2名は、サンビシの平成15年3月期から平成17年3月期までの財務書類に係る監査において相当の注意を怠り、重大な虛偽又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽及び脱漏のないものとして証明した。

## 《事案の概要》

サンビシは、グループ会社の株主の名義を偽装するなどの方法により、本来連結すべき子会社を連結せず、子会社がないので連結財務諸表を作成していないとする重大な虛偽又は脱漏のある財務書類を添付した有価証券報告書を東海財務局へ提出した。

本財務書類に関し、当該業務執行社員の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 公認会計士 1 名は、過年度に行ったサンビシに関する連結の判断のみに依拠し、関係会社に対する調査を行わなかったことから、子会社間の株式持合等を考慮すれば、有限会社サンビシエイ・エム・エスが子会社に該当する要件を満たしているということに気が付かず、連結の必要性の検討を行わなかった。

また、平成16年12月に当該持合関係に気が付いたものの、サンビシより持合関係を解消させる等の説明があったことにより、当該有限会社を連結しないことを容認し、サンビシの同社に対する実質的な支配力の検討を怠った。

さらに、監査調書の査閲を怠り、監査補助者が、サンビシと関係会社間の貸付金について、通常の取引関係では考えられない取引が行われている旨の指摘を行っていたことに気が付かず、サンビシの関係会社に対する実質的な支配力の検討を行わなかった。
② 公認会計士 1 名は、各担当者が監査調書に記載した指摘事項を取りまとめるのみで、自らはその内容についての判断を行っていなかったことから、上記のとおり、もう一方の業務執行社員が連結に関する判断を行っていないことに気が付かず、自らも連結の範囲の判定を行わないまま監査意見を表明した。

また、監査補助者の指摘について、もう一方の業務執行社員と協議をしなかったため、期末の貸付金残高に影響がないため問題がないと判断し、法人の審査会へ指摘事項を付議せず、自らも連結の範囲の判定を行わないまま監査意見を表明した。

## 事案2

第 111 回審査会（平成 20 年 4 月 4 日開催）において、新日本監査法人に在籍していた公認会計士 1 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成20年4月9日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

《処分の概要》

新日本監査法人に在籍していた公認会計士が行った下記の行為について、公認会計士法に違反すると認められたことから、本日（平成20年4月9日）、同法第31条の規定に基づき、下記の懲戒処分を行いました。

## 記

○公認会計士

（1）処分内容

業務停止1年6ヶ月（平成20年4月16日から平成21年10月15日まで）

（2）処分理由

同公認会計士は、株式会社イーコンテクスト株式及び株式会社マーベラスエンターテイメント株式について、監査で知り得た秘密を利用し、証券取引法で禁止されているインサイダー取引を行った。

この行為は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止、及び同第27条に規定する秘密を守る義務に違反すると認められる。

なお、新日本監査法人に対し、法令遵守及び教育研修体制を含む監査法人の運営に関する改善策について、公認会計士法第49条の3第1項に規定する報告徴収を併せて行っています。