Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
む人（世帯）の同比率（77.5%）及び「その他」の場合の同比率（73.5%）は有意に低かった。

2－1－1－1－3表 住居形態別自動車の所有状況

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	416(77.5)[-7.4]	121(22.5)[7.4]	537(100.0)	χ²(2)=63.643P=0.000**
一戸建て	1,416(90.4)[8.0]	151(9.6)[-8.0]	1,567(100.0)
その他	25(73.5)[-2.3]	9(26.5)[2.3]	34(100.0)
計	1,857(86.9)	281(13.1)	2,138(100.0)

注 1 住居形態又は自動車の所有状況が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

## (2) 被害の状況

今回の調査では，自動車盗について，自動車を持っている人を対象に，「過去5年間に，あなたやご家族で，自家用の自動車を盗まれたことがありましたか。」と質問した。自動車の所有者（1,861人）のうち，過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は16人（0.9%）であった。

被害の有無を都市規模別，世帯人数別及び住居形態別で見たところ，2-1-1-1-4表，2-1-1-1-5表及び2-1-1-1-6表のとおりであり，都市規模別及び住居形態別においては，差は認められなかったが（なお，「アパート等」又は「一戸建て」以外において，被害に遭った人はいなかった。），世帯人数別においては，世帯人数が「5人以上」の場合は，被害に遭う比率が有意に高かった。

２－１－１－１－４表　都市規模別自動車盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	3(0.7)[-0.3]	403(99.3)[0.3]	406(100.0)	χ²(2)=2.258P=0.323
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	10(1.2)[1.4]	819(98.8)[-1.4]	829(100.0)
人口10万人未満の市町村	3(0.5)[-1.2]	617(99.5)[1.2]	620(100.0)
計	16(0.9)	1,839(99.1)	1,855(100.0)

注 1 自動車盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
2－1－1－1－5表 世帯人数別自動車盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1 人	1(0.9)[0.0]	116(99.1)[0.0]	117(100.0)	(m)P=0.014*
2 人	2(0.4)[-1.3]	488(99.6)[1.3]	490(100.0)
3 人	2(0.4)[-1.1]	451(99.6)[1.1]	453(100.0)
4 人	3(0.7)[-0.6]	453(99.3)[0.6]	456(100.0)
5人以上	8(2.5)[3.5]	308(97.5)[-3.5]	316(100.0)
計	16(0.9)	1,816(99.1)	1,832(100.0)

注 1 世帯人数又は自動車盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－1－6表 住居形態別自動車盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	3(0.7)[-0.3]	409(99.3)[0.3]	412(100.0)	(m)P=0.830
一戸建て	13(0.9)[0.5]	1,401(99.1)[-0.5]	1,414(100.0)
その他	-	25(100.0)[0.5]	25(100.0)
計	16(0.9)	1,835(99.1)	1,851(100.0)

注 1 住居形態又は自動車盗被害の有無が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

被害場所について答えた人（8人）を見ると，「自宅」（自宅敷地内を含む。また，共同住宅では敷地内の共有部分を含む。以下同じ。）が4人，「自宅付近」及び「職場」がそれぞれ1人，「自宅のある市町村内」が0人，「その他国内」が2人であった。これを，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に見ると，それぞれ，2-1-1-1-7表，2-1-1-1-8表及び2-1-1-1-9表のとおりであった。
2－1－1－1－7表 都市規模別自動車盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計
政令指定都市	1(50.0)	-	-	-	1(50.0)	2(100.0)
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	3(60.0)	1(20.0)	-	-	1(20.0)	5(100.0)
人口10万人未満の市町村	-	-	-	1(100.0)	-	1(100.0)
計	4(50.0)	1(12.5)	-	1(12.5)	2(25.0)	8(100.0)

注 1 自動車盜の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比である。

2－1－1－1－8表 世帯人数別自動車盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計
1 人	-	-	-	-	-	-
2 人	-	-	-	-	2 (100.0)	2 (100.0)
3 人	-	-	-	-	-	-
4 人	2 (66.7)	-	-	1 (33.3)	-	3 (100.0)
5人以上	2 (66.7)	1 (33.3)	-	-	-	3 (100.0)
計	4 (50.0)	1 (12.5)	-	1 (12.5)	2 (25.0)	8 (100.0)

注 1 自動車盜の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比である。

2－1－1－1－9表 住居形態別自動車盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計
アパート等	-	-	-	-	2 (100.0)	2 (100.0)
一戸建て	4 (66.7)	1 (16.7)	-	1 (16.7)	-	6 (100.0)
その他	-	-	-	-	-	-
計	4 (50.0)	1 (12.5)	-	1 (12.5)	2 (25.0)	8 (100.0)

注 1 自動車盜の被害場所が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比である。

## （3） 被害の申告状況

自動車盜の被害に遭ったと答えた人（16人）について，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」（警察に被害を届け出た。）が9人，「いいえ」（警察に被害を届け出なかった。）は0人であり，7人は無回答等であった。
被害を届け出た人（9人）に対し，届け出た理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人は8人で，その全てが「盗まれたものを取り戻すため」を選択したほか，「再発を防ぐため」が6人，「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」と「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」が共に5人，「重大な事件だから」が4人と続いた。

## 2 車上盜

## (1) 被害の状況

今回の調査では，車上盗について，自動車を持っている人を対象に，「過去5年間に，あなたやご家族で，車の中に置いてあったバック等の物，又はタイヤ等の車の部品を盗まれたことがありましたか。なお，車の破損や車ごと盗難にあった場合は含めないでください。」と質問した。自動車の所有者のうち，過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は109人（5.9%）であった。

被害の有無を都市規模別，世帯人数別及び住居形態別で見たところ，2-1-1-2-1表，2-1-1-2-2表及び2-1-1-2-3表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。

2－1－1－2－1表 都市規模別車上盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	29(7.2)[1.2]	373(92.8)[-1.2]	402(100.0)	χ²(2)=2.913P=0.233
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	51(6.2)[0.4]	774(93.8)[-0.4]	825(100.0)
人口10万人未満の市町村	29(4.7)[-1.5]	586(95.3)[1.5]	615(100.0)
計	109(5.9)	1,733(94.1)	1,842(100.0)

注 1 車上盜被害の有無が不詳の者を除く。

２　（）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
2－1－1－2－2表 世帯人数別車上盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
1 人	11(9.4)[1.6]	106(90.6)[-1.6]	117(100.0)	χ²(4)=3.518P=0.475
2 人	28(5.8)[-0.2]	455(94.2)[0.2]	483(100.0)
3 人	23(5.1)[-0.8]	425(94.9)[0.8]	448(100.0)
4 人	25(5.5)[-0.5]	431(94.5)[0.5]	456(100.0)
5人以上	21(6.7)[0.6]	294(93.3)[-0.6]	315(100.0)
計	108(5.9)	1,711(94.1)	1,819(100.0)

注 1 世帯人数又は車上盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－2－3表 住居形態別車上盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	30(7.3)[1.3]	380(92.7)[-1.3]	410(100.0)	χ²(2)=2.097P=0.350
一戸建て	77(5.5)[-1.4]	1,326(94.5)[1.4]	1,403(100.0)
その他	2(8.0)[0.4]	23(92.0)[-0.4]	25(100.0)
計	109(5.9)	1,729(94.1)	1,838(100.0)

注 1 住居形態又は車上盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

被害場所について答えた80人を見ると，「自宅」が32人，「自宅付近」が18人，「自宅のある市町村内」が15人，「職場」が6人，「その他国内」が9人であった。これを，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別で見たところ，2-1-1-2-4表，2-1-1-2-5表及び2-1-1-2-6表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。
2－1－1－2－4表 都市規模別車上盜の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
政令指定都市	8(34.8)[-0.6]	7(30.4)[1.1]	5(21.7)[0.4]	2(8.7)[0.3]	1(4.3)[-1.2]	23(100.0)	(m)P=0.184
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	16(44.4)[0.7]	10(27.8)[1.0]	3(8.3)[-2.2]	3(8.3)[0.3]	4(11.1)[0.0]	36(100.0)
人口10万人未満の市町村	8(38.1)[-0.2]	1(4.8)[-2.3]	7(33.3)[2.0]	1(4.8)[-0.6]	4(19.0)[1.3]	21(100.0)
計	32(40.0)	18(22.5)	15(18.8)	6(7.5)	9(11.3)	80(100.0)

注 1 車上盜の被害場所が不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，　［　］内は，調整済み残差である。

2－1－1－2－5表 世帯人数別車上盜の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
1 人	2
(25.0)
[-0.9]	3
(37.5)
[1.1]	-
[-1.4]	-
[-0.8]	3
(37.5)
[2.5]	8
(100.0)	(m)
P=0.127
2 人	10
(52.6)
[1.3]	2
(10.5)
[-1.4]	4
(21.1)
[0.3]	1
(5.3)
[-0.4]	2
(10.5)
[-0.1]	19
(100.0)
3 人	8
(42.1)
[0.2]	4
(21.1)
[-0.2]	5
(26.3)
[1.0]	1
(5.3)
[-0.4]	1
(5.3)
[-0.9]	19
(100.0)
4 人	6
(35.3)
[-0.4]	5
(29.4)
[0.8]	1
(5.9)
[-1.5]	4
(23.5)
[2.8]	1
(5.9)
[-0.8]	17
(100.0)
5人以上	6
(35.3)
[-0.4]	4
(23.5)
[0.1]	5
(29.4)
[1.3]	-
[-1.3]	2
(11.8)
[0.1]	17
(100.0)
計	32
(40.0)	18
(22.5)	15
(18.8)	6
(7.5)	9
(11.3)	80
(100.0)

注 1 世帯人数又は車上盗の被害場所が不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，　［　］内は，調整済み残差である。

2－1－1－2－6表 住居形態別車上盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
アパート等	10(50.0)[1.1]	5(25.0)[0.3]	2(10.0)[-1.2]	-	3(15.0)[0.6]	20(100.0)	(m)P=0.479
一戸建て	20(34.5)[-1.6]	13(22.4)[0.0]	13(22.4)[1.4]	6(10.3)[1.6]	6(10.3)[-0.4]	58(100.0)
その他	2(100.0)[1.8]	-	-	-	-	2(100.0)
[-0.8]	[-0.7]	[-0.4]	[-0.5]
計	32(40.0)	18(22.5)	15(18.8)	6(7.5)	9(11.3)	80(100.0)

注 1 車上盜の被害場所が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
## (2) 被害の申告状況

車上盜の被害に遭ったと答えた109人に対し，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が55人，「いいえ」は23人であり，31人は無回答等であった。

被害を届け出た人（55人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（55人）では，「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」を選んだ人が41人と約4分の3を占め，次いで，「盗まれたものを取り戻すため」（36人），「再発を防ぐため」（34人），「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」（24人）であった。

被害を届け出なかった人（23人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（18人）で主なものは，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」（以下，「それほど重大ではない」）（9人），「捜査機関は何もできない」（8人）であった。

## 3 自動車損壊

## (1) 被害の状況

今回の調査では，自動車損壊について，自動車を持っている人を対象に，「過去5年間に，盗難とは別に，あなたやご家族が持っている自家用の自動車を，わざと傷つけられたり，壊されたりしたことがありましたか。わざとであるとあなたが考える場合は，それを含めてください。」と質問した。自動車の所有者のうち，過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は231人（12.4%）であった。

被害の有無を都市規模別，世帯人数別及び住居形態別で見たところ，2-1-1-3-1表，2-1-1-3-2表及び2-1-1-3-3表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。

2－1－1－3－1表 都市規模別自動車損壊被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	46(11.6)[-0.7]	349(88.4)[0.7]	395(100.0)	χ²(2)=0.515P=0.773
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	106(13.0)[0.3]	712(87.0)[-0.3]	818(100.0)
人口10万人未満の市町村	79(13.1)[0.3]	526(86.9)[-0.3]	605(100.0)
計	231(12.7)	1,587(87.3)	1,818(100.0)

注 1 自動車損壊被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。
2－1－1－3－2表 世帯人数別自動車損壊被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
1 人	17(14.8)[0.7]	98(85.2)[-0.7]	115(100.0)	χ²(4)=7.318P=0.120
2 人	69(14.4)[1.4]	409(85.6)[-1.4]	478(100.0)
3 人	60(13.5)[0.7]	384(86.5)[-0.7]	444(100.0)
4 人	54(11.9)[-0.5]	398(88.1)[0.5]	452(100.0)
5人以上	26(8.4)[-2.4]	282(91.6)[2.4]	308(100.0)
計	226(12.6)	1,571(87.4)	1,797(100.0)

注 1 世帯人数又は自動車損壊被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－3－3表 住居形態別自動車損壊被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	58(14.5)[1.2]	343(85.5)[-1.2]	401(100.0)	χ²(2)=5.109P=0.078
一戸建て	166(12.0)[-1.7]	1,223(88.0)[1.7]	1,389(100.0)
その他	6(25.0)[1.8]	18(75.0)[-1.8]	24(100.0)
計	230(12.7)	1,584(87.3)	1,814(100.0)

注 1 住居形態又は自動車損壊被害の有無が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

被害場所について答えた172人を見ると、「自宅」が64人と，全体の3分の1以上を占め，「自宅のある市町村内」が42人，「自宅付近」が28人，「その他国内」が24人，「職場」が14人であった。これを，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別で見たところ，2-1-1-3-4表，2-1-1-3-5表及び2-1-1-3-6表のとおりであった。さらに，住居形態が「アパート等」又は「一戸建て」の場合について，被害場所を「自宅」又は「自宅以外」の2つの区分で見ると，「アパート等」において，被害場所が「自宅」である人の比率（51.2%）が有意に高く，「一戸建て」において，被害場所が「自宅以外」である人の比率（68.5%）が有意に高かった。
2－1－1－3－4表 都市規模別自動車損壊の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
政令指定都市	12(36.4)[-0.1]	11(33.3)[3.0]	6(18.2)[-0.9]	3(9.1)[0.2]	1(3.0)[-2.0]	33(100.0)	χ²(8)=12.706P=0.122
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	32(38.6)[0.4]	9(10.8)[-1.9]	21(25.3)[0.3]	8(9.6)[0.7]	13(15.7)[0.6]	83(100.0)
人口10万人未満の市町村	20(35.7)[-0.3]	8(14.3)[-0.5]	15(26.8)[0.5]	3(5.4)[-0.9]	10(17.9)[1.0]	56(100.0)
計	64(37.2)	28(16.3)	42(24.4)	14(8.1)	24(14.0)	172(100.0)

注 1 自動車損壊の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－1－3－5表 世帯人数別自動車損壊の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
1 人	3(25.0)[-0.9]	2(16.7)[0.0]	3(25.0)[0.1]	3(25.0)[2.2]	1(8.3)[-0.6]	12(100.0)	(m)P=0.506
2 人	16(32.0)[-0.9]	8(16.0)[-0.2]	17(34.0)[2.1]	3(6.0)[-0.7]	6(12.0)[-0.6]	50(100.0)
3 人	17(38.6)[0.2]	9(20.5)[0.8]	5(11.4)[-2.2]	3(6.8)[-0.4]	10(22.7)[1.8]	44(100.0)
4 人	19(43.2)[1.0]	7(15.9)[-0.2]	10(22.7)[-0.1]	4(9.1)[0.2]	4(9.1)[-1.2]	44(100.0)
5人以上	7(41.2)[0.4]	2(11.8)[-0.6]	4(23.5)[0.0]	1(5.9)[-0.4]	3(17.6)[0.4]	17(100.0)
計	62(37.1)	28(16.8)	39(23.4)	14(8.4)	24(14.4)	167(100.0)

注 1 世帯人数又は自動車損壊の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－3－6表 住居形態別自動車損壊の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
アパート等	22(51.2)[2.2]	7(16.3)[0.0]	7(16.3)[-1.4]	2(4.7)[-1.0]	5(11.6)[-0.5]	43(100.0)	(m)P=0.254
一戸建て	39(31.5)[-2.6]	21(16.9)[0.3]	34(27.4)[1.7]	12(9.7)[1.2]	18(14.5)[0.3]	124(100.0)
その他	3(75.0)[1.6]	-	-	-	1(25.0)[0.6]	4(100.0)
計	64(37.4)	28(16.4)	41(24.0)	14(8.2)	24(14.0)	171(100.0)

注 1 住居形態又は自動車損壊の被害場所が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
## （２）被害の申告状況

自動車損壊の被害に遭ったと答えた231人に対し，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が54人，「いいえ」が128人，無回答等が49人であった。

被害を届け出た人（54人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（53人）では，「再発を防ぐため」を選んだ人が38人と7割以上を占め，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」（26人），「犯罪は捜査機関に届け出るべき」（24人）が続いた。

被害を届け出なかった人（128人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（124人）では，「それほど重大ではない」を選んだ人が72人と最も多かった。

なお，過去3回の調査結果において，被害に遭った人に占める被害を届け出た人の比率は，今回（23.4%）とほぼ同程度（20.9%～22.4%）であり，第2回調査及び第3回調査における不申告の理由を見ると，今回と同様，「それほど重大ではない」を選んだ人が回答者の約6割であった（第1回調査においては，申告・不申告の理由は調査していない。

## 4 バイク盗

## （1） 原動機付自転車・自動二輪車の所有者の特徴

原動機付自転車又は自動二輪車（以下「バイク」という。）の盗難の被害に遭った人（世帯）の特徴を検討する前提として，まず，バイクを所有している人（世帯）の特徴（属性等）を見る。

調査対象者（2,156人）のうち，過去5年間に，バイクを持っていた人（家族が所有していた場合も含む。以下同じ。）は，617人（28.6%）であり，所有の有無を答えた人（2,127人）に占める比率は29.0%であった。

これを都市規模別に見ると，2-1-1-4-1表のとおり，「政令指定都市」に住む人がバイクを持つ比率は24.1%であり，有意に低かった。世帯人数別に見ると，2-1-1-4-2表のとおり，世帯人数が多いほど，バイクを持つ人の比率は高くなる傾向が見られた。住居形態別では，特に有意な関連性は見られなかった（2-1-1-4-3表）。
2－1－1－4－1表 都市規模別バイクの所有状況

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	129(24.1)[-2.9]	406(75.9)[2.9]	535(100.0)	χ²(2)=8.322P=0.016*
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	281(30.6)[1.4]	637(69.4)[-1.4]	918(100.0)
人口10万人未満の市町村	207(30.7)[1.2]	467(69.3)[-1.2]	674(100.0)
計	617(29.0)	1,510(71.0)	2,127(100.0)

注 1 バイクの所有状況が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－4－2表 世帯人数別バイクの所有状況

区 分	あり	なし	計	検定結果
1 人	40(20.1)[-2.9]	159(79.9)[2.9]	199(100.0)	χ²(4)=22.818P=0.000**
2 人	146(25.3)[-2.3]	430(74.7)[2.3]	576(100.0)
3 人	156(30.8)[1.0]	350(69.2)[-1.0]	506(100.0)
4 人	144(29.9)[0.5]	337(70.1)[-0.5]	481(100.0)
5人以上	124(37.0)[3.5]	211(63.0)[-3.5]	335(100.0)
計	610(29.1)	1,487(70.9)	2,097(100.0)

注 1 世帯人数又はバイクの所有状況が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－4－3表 住居形態別バイクの所有状況

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	137(25.7)[-1.9]	396(74.3)[1.9]	533(100.0)	χ²(2)=4.016P=0.134
一戸建て	470(30.2)[2.0]	1,086(69.8)[-2.0]	1,556(100.0)
その他	9(26.5)[-0.3]	25(73.5)[0.3]	34(100.0)
計	616(29.0)	1,507(71.0)	2,123(100.0)

注 1 住居形態又はバイクの所有状況が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。
## (2) 被害の状況

今回の調査では、バイク盜について、バイクを持っている人を対象に、「過去5年間に、あなたやご家族で、原動機付自転車や自動二輪車を盗まれたことがありましたか。」と質問した。バイクの所有者（617人）のうち、過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は47人（7.6%）であった。

被害の有無を都市規模別、世帯人数別及び住居形態別に見たところ、2-1-1-4-4表、2-1-1-4-5表及び2-1-1-4-6表のとおりであり、都市規模別及び世帯人数別においては、特に有意な関連性は見られなかったが、住居形態別においては、「アパート等」の場合に被害に遭う比率（11.8%）は有意に高く、「一戸建て」の場合の同比率（6.2%）は有意に低かった。なお、住居形態と被害との関係は、第2回調査及び第3回調査においても同様の傾向が見られた（第1回調査においては、分析していない。）。

2－1－1－4－4表 都市規模別バイク盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	15(11.7)[1.9]	113(88.3)[-1.9]	128(100.0)	χ²(2)=3.705P=0.157
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	19(6.8)[-0.7]	259(93.2)[0.7]	278(100.0)
人口10万人未満の市町村	13(6.4)[-0.9]	191(93.6)[0.9]	204(100.0)
計	47(7.7)	563(92.3)	610(100.0)

注 1 バイク盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。
2－1－1－4－5表 世帯人数別バイク盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1 人	6(15.0)[1.9]	34(85.0)[-1.9]	40(100.0)	χ²(4)=4.520P=0.340
2 人	11(7.6)[0.1]	133(92.4)[-0.1]	144(100.0)
3 人	8(5.2)[-1.2]	145(94.8)[1.2]	153(100.0)
4 人	10(7.0)[-0.2]	133(93.0)[0.2]	143(100.0)
5人以上	10(8.1)[0.3]	114(91.9)[-0.3]	124(100.0)
計	45(7.5)	559(92.5)	604(100.0)

注 1 世帯人数又はバイク盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－1－4－6表 住居形態別バイク盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	16(11.8)[2.0]	120(88.2)[-2.0]	136(100.0)	(m)P=0.029*
一戸建て	29(6.2)[-2.5]	436(93.8)[2.5]	465(100.0)
その他	2(25.0)[1.8]	6(75.0)[-1.8]	8(100.0)
計	47(7.7)	562(92.3)	609(100.0)

注 1 住居形態又はバイク盗被害の有無が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

被害場所について答えた人（36人）を見ると，「自宅」が17人，「自宅のある市町村内」が8人，「職場」及び「その他国内」がそれぞれ4人，「自宅付近」が3人であった。これを，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に見ると，それぞれ，2-1-1-4-7表，2-1-1-4-8表及び2-1-1-4-9表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。
2－1－1－4－7表 都市規模別バイク盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
政令指定都市	4(30.8)[-1.5]	3(23.1)[2.4]	2(15.4)[-0.7]	2(15.4)[0.6]	2(15.4)[0.6]	13(100.0)	(m)P=0.301
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	6(46.2)[-0.1]	-	4(30.8)[0.9]	1(7.7)[-0.5]	2(15.4)[0.6]	13(100.0)
政令指定都市を除く人口10万人未満の市町村	7(70.0)[1.7]	-	2(20.0)[-0.2]	1(10.0)[-0.1]	-	10(100.0)
計	17(47.2)	3(8.3)	8(22.2)	4(11.1)	4(11.1)	36(100.0)

注 1 バイク盗の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－1－4－8表 世帯人数別バイク盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
1 人	1
(33.3)
[-0.5]	1
(33.3)
[1.6]	-
[-0.9]	-
[-0.7]	1
(33.3)
[1.2]	3
(100.0)	(m)
P=0.148
2 人	8
(80.0)
[2.5]	-
[-1.2]	-
[-1.9]	-
[-1.4]	2
(20.0)
[1.0]	10
(100.0)
3 人	2
(33.3)
[-0.7]	1
(16.7)
[0.7]	3
(50.0)
[2.0]	-
[-1.0]	-
[-1.0]	6
(100.0)
4 人	2
(28.6)
[-1.1]	1
(14.3)
[0.6]	2
(28.6)
[0.6]	2
(28.6)
[1.5]	-
[-1.1]	7
(100.0)
5 人以上	3
(37.5)
[-0.6]	-
[-1.0]	2
(25.0)
[0.4]	2
(25.0)
[1.3]	1
(12.5)
[0.1]	8
(100.0)
計	16
(47.1)	3
(8.8)	7
(20.6)	4
(11.8)	4
(11.8)	34
(100.0)

注 1 世帯人数又はバイク盗の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－4－9表 住居形態別バイク盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
アパート等	7(53.8)[0.6]	2(15.4)[1.2]	2(15.4)[-0.7]	-	2(15.4)[0.6]	13(100.0)	(m)P=0.544
一戸建て	8(38.1)[-1.3]	1(4.8)[-0.9]	6(28.6)[1.1]	4(19.0)[1.8]	2(9.5)[-0.4]	21(100.0)
その他	2(100.0)[1.5]	-	-	-	-	2(100.0)
[-0.4]	[-0.8]	[-0.5]	[-0.5]
計	17(47.2)	3(8.3)	8(22.2)	4(11.1)	4(11.1)	36(100.0)

注 1 バイク盗の被害場所が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
## （3） 被害の申告状況

バイク盜の被害に遭ったと答えた人（47人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が29人，「いいえ」は8人であり，10人は無回答等であった。

被害を届け出た人（29人）に対し，被害を届け出た理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（29人）のうち，「盗まれたものを取り戻すため」を選択した人が26人と約9割を占め，「再発を防ぐため」及び「犯罪は捜査機関に届け出るべき」（共に18人），「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」（15人）が続いた。

被害を届け出なかった人（8人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，8人全員から答えを得たが，「それほど重大ではない」が2人のほかは，いずれの選択肢も0人ないし1人であった。

## 5 自転車盜

## (1) 自転車所有者の特徴

自転車盜の被害に遭った人（世帯）の特徴を検討する前提として，まず，自転車を所有している人（世帯）の特徴（属性等）を見る。

調査対象者（2,156人）のうち，過去5年間に，自転車を持っていた人（家族が所有していた場合も含む。以下同じ。）は，1,775人（82.3%）であった。

これを都市規模別及び住居形態別に見たところ，2-1-1-5-1表及び2-1-1-5-3表のとおり，特に有意な関連性は見られなかったが，世帯人数別に見ると，2-1-1-5-2表のとおり，世帯人数が多いほど，自転車を所有する人が占める比率は高くなる傾向が見られた。
2－1－1－5－1表 都市規模別自転車の所有状況

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	452(83.4)[0.5]	90(16.6)[-0.5]	542(100.0)	χ²(2)=1.215P=0.545
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	772(83.3)[0.6]	155(16.7)[-0.6]	927(100.0)
人口10万人未満の市町村	551(81.4)[-1.1]	126(18.6)[1.1]	677(100.0)
計	1,775(82.7)	371(17.3)	2,146(100.0)

注 1 自転車の所有状況が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－5－2表 世帯人数別自転車の所有状況

区分	あり	なし	計	検定結果
1 人	122 (60.7) [-8.8]	79 (39.3) [8.8]	201 (100.0)	χ²(4)=136.083 P=0.000**
2 人	441 (75.9) [-5.2]	140 (24.1) [5.2]	581 (100.0)
3 人	436 (85.8) [2.0]	72 (14.2) [-2.0]	508 (100.0)
4 人	449 (92.6) [6.5]	36 (7.4) [-6.5]	485 (100.0)
5人以上	305 (89.7) [3.6]	35 (10.3) [-3.6]	340 (100.0)
計	1,753 (82.9)	362 (17.1)	2,115 (100.0)

注 1 世帯人数又は自転車の所有状況が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
2－1－1－5－3表 住居形態別自転車の所有状況

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	442(82.2)[-0.4]	96(17.8)[0.4]	538(100.0)	χ²(2)=3.457P=0.178
一戸建て	1,304(83.2)[0.9]	264(16.8)[-0.9]	1,568(100.0)
その他	25(71.4)[-1.8]	10(28.6)[1.8]	35(100.0)
計	1,771(82.7)	370(17.3)	2,141(100.0)

注 1 住居形態又は自転車の所有状況が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

## (2) 被害の状況

今回の調査では、自転車盗について、自転車を持っている人を対象に、「過去5年間に、あなたやご家族で、自転車を盗まれたことがありましたか。」と質問した。自転車の所有者（1,775人）のうち、過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は351人（19.8%）であった。

被害の有無を都市規模別，世帯人数別（2-1-1-5-5表）及び住居形態別で見たところ，都市規模別においては，2-1-1-5-4表のとおり，特に有意な関連性は見られなかった。住居形態別においては，2-1-1-5-6表のとおり，「アパート等」の場合の同比率（24.4%）は有意に高く，「一戸建て」の場合の同比率（18.4%）は有意に低かった。

2－1－1－5－4表 都市規模別自転車盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	90(20.1)[0.1]	358(79.9)[-0.1]	448(100.0)	χ²(2)=0.192P=0.909
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	155(20.2)[0.3]	612(79.8)[-0.3]	767(100.0)
人口10万人未満の市町村	106(19.3)[-0.4]	444(80.7)[0.4]	550(100.0)
計	351(19.9)	1,414(80.1)	1,765(100.0)

注 1 自転車盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。
2－1－1－5－5表 世帯人数別自転車盗被害の有無

区分	あり	なし	計	検定結果
1 人	20(16.5)[-0.9]	101(83.5)[0.9]	121(100.0)	χ²(4)=20.269P=0.000**
2 人	68(15.5)[-2.5]	370(84.5)[2.5]	438(100.0)
3 人	77(17.7)[-1.1]	357(82.3)[1.1]	434(100.0)
4 人	92(20.5)[0.6]	356(79.5)[-0.6]	448(100.0)
5人以上	85(28.1)[4.1]	218(71.9)[-4.1]	303(100.0)
計	342(19.6)	1,402(80.4)	1,744(100.0)

注 1 世帯人数又は自転車盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－1－5－6表 住居形態別自転車盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	107(24.4)[2.8]	332(75.6)[-2.8]	439(100.0)	χ²(2)=7.722P=0.021*
一戸建て	238(18.4)[-2.6]	1,059(81.6)[2.6]	1,297(100.0)
その他	4(16.0)[-0.5]	21(84.0)[0.5]	25(100.0)
計	349(19.8)	1,412(80.2)	1,761(100.0)

注 1 住居形態又は自転車盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

被害場所について答えた298人を見ると，「自宅」が127人と最も多く，「自宅のある市町村内」が103人，「その他国内」が24人，「自宅付近」が23人，「職場」が21人であった。これを，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に見ると，それぞれ，2-1-1-5-7表，2-1-1-5-8表及び2-1-1-5-9表のとおりである。都市規模別において，「人口10万人未満の市町村」では，「自宅付近」が占める比率（2.2%）は有意に低く，「その他国内」が占める比率（18.0%）は有意に高かった。また，「人口10万人以上の市」では，「その他国内」が占める比率（3.8%）は有意に低かった。さらに，住居形態が「アパート等」又は「一戸建て」の場合について，被害場所を「自宅」又は「自宅以外」の2つの区
分で見ると、「アパート等」において，被害場所が「自宅」である人の比率（56.4%）は有意に高く，「一戸建て」において，被害場所が「自宅以外」である人の比率（64.0%）は有意に高かった。

2－1－1－5－7表 都市規模別自転車盜の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
政令指定都市	34(43.0)[0.1]	8(10.1)[0.9]	30(38.0)[0.7]	4(5.1)[-0.8]	3(3.8)[-1.6]	79(100.0)	χ²(8)=22.839P=0.004**
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	54(41.5)[-0.3]	13(10.0)[1.3]	46(35.4)[0.3]	12(9.2)[1.3]	5(3.8)[-2.3]	130(100.0)
人口10万人未満の市町村	39(43.8)[0.3]	2(2.2)[-2.3]	27(30.3)[-1.0]	5(5.6)[-0.6]	16(18.0)[4.1]	89(100.0)
計	127(42.6)	23(7.7)	103(34.6)	21(7.0)	24(8.1)	298(100.0)

注 1 自転車盗の被害場所が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－1－5－8表 世帯人数別自転車盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
1 人	8(57.1)[1.1]	1(7.1)[-0.1]	3(21.4)[-1.1]	1(7.1)[0.0]	1(7.1)[-0.1]	14(100.0)	(m)P=0.249
2 人	31(52.5)[1.7]	3(5.1)[-0.8]	18(30.5)[-0.8]	3(5.1)[-0.7]	4(6.8)[-0.3]	59(100.0)
3 人	30(43.5)[0.1]	10(14.5)[2.5]	19(27.5)[-1.5]	5(7.2)[0.0]	5(7.2)[-0.1]	69(100.0)
4 人	31(40.8)[-0.4]	7(9.2)[0.6]	29(38.2)[0.7]	5(6.6)[-0.3]	4(5.3)[-0.9]	76(100.0)
5人以上	24(33.3)[-1.9]	1(1.4)[-2.3]	32(44.4)[2.0]	7(9.7)[0.9]	8(11.1)[1.3]	72(100.0)
計	124(42.8)	22(7.6)	101(34.8)	21(7.2)	22(7.6)	290(100.0)

注 1 世帯人数又は自転車盗の被害場所が不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，　［　］内は，調整済み残差である。
2－1－1－5－9表 住居形態別自転車盗の被害場所

区 分	自宅	自宅付近	市町村内	職場	その他 国 内	計	検定結果
アパート等	53(56.4)[3.3]	7(7.4)[-0.1]	24(25.5)[-2.2]	6(6.4)[-0.3]	4(4.3)[-1.7]	94(100.0)	(m)P=0.115
一戸建て	72(36.0)[-3.3]	16(8.0)[0.2]	77(38.5)[2.1]	15(7.5)[0.4]	20(10.0)[1.7]	200(100.0)
その他	1(50.0)[0.2]	-	1(50.0)[0.5]	-	-	2(100.0)
計	126(42.6)	23(7.8)	102(34.5)	21(7.1)	24(8.1)	296(100.0)

注 1 住居形態又は自転車盗の被害場所が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

## （3） 被害の申告状況

自転車の被害に遭ったと答えた人（351人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が150人，「いいえ」は142人であり，59人は無回答等であった。

被害を届け出た人（150人）に対し，被害を届け出た理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（149人）のうち，「盗まれたものを取り戻すため」を選んだ人が134人と約9割を占め，「犯罪は捜査機関に届け出るべき」（53人），「再発を防ぐため」（50人）が続いた。

被害を届け出なかった人（142人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（130人）のうち，「それほど重大ではない」を選んだ人が43人と約3分の1を占めた。

さらに，過去3回の調査結果において，被害に遭った人に占める被害を届け出た人の比率は，今回（42.7%）とほぼ同程度（36.1%～48.1%）であり，第2回調査及び第3回調査における申告・不申告の理由を見ると，今回と同様，申告理由においては，「盗まれたものを取り戻すため」を選んだ人が最も多く，不申告理由においては，「それほど重大ではない」を選んだ人が最も多かった（第1回調査においては，申告・不申告の理由は調査していない。）。

## 6 まとめ

乗り物関係の被害の有無や，警察への申告の有無，その理由等を概観すると，以下のような特徴が挙げられる。なお，自動車の所有状況は都市規模，世帯人数及び住居形態と，バイクの所有状況は都
市規模及び世帯人数と、自転車の所有状況は世帯人数と、それぞれ関係がある。

①乗り物関係の被害の有無については，都市規模による違いは見られなかった。

② 乗り物関係の被害の有無について，住居形態別に見ると，バイク盗及び自転車盗において，「アパート等」の場合，被害に遭った人の比率は高く，「一戸建て」の場合の同比率は低かった。

③ 被害場所と住居形態（「アパート等」又は「一戸建て」に限る。）との関係を見ると，自動車損壊及び自転車盗において，住居が「アパート等」において，被害場所が自宅である人の比率が，「一戸建て」において，被害場所が自宅以外である人の比率が，それぞれ高かった。

④ 被害の申告の状況について，被害に遭った人に占める警察に被害を届け出た人の比率を高いものから見ると，バイク盜（61.7%），自動車盜（56.3%），車上盜（50.5%），自転車盜（42.7%），自動車損壊（23.4%）であった（なお，いずれの被害においても，申告状況について無回答等の者がいた。）。

⑤ 警察に被害を届け出た理由を見ると，「盗まれたものを取り戻すため」，「再発を防ぐため」，「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」が上位を占め，さらに，自転車盗を除き，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」も上位であった。

⑥ 警察に被害を届け出なかった理由を見ると、「それほど重大ではない」が、いずれの被害においても最も比率が高かった。特に、被害を届け出た人が占める比率が最も低い自動車損壊においては、被害を届け出なかった理由を回答した約6割が「それほど重大ではない」を選択していた。

## 第2節 不法侵入（未遂）被害

本節では、世帯関係の被害のうち、過去5年間の不法侵入の被害と不法侵入未遂の被害について分析する。不法侵入については、「過去5年間に、誰かがあなたの自宅に許可なく入り込み、お金や物を盗んだこと、又は盗もうとしたことがありましたか。なお、ここでいう「自宅」には、地下室を含みますが、車庫、納屋、物置、倉庫、別荘は含めないでください。」と質問し、不法侵入未遂については、「不法侵入とは別に、過去5年間に、誰かがあなたの自宅に侵入しようとした形跡に気づいたことがありましたか。例えば、鍵やドア、窓が壊されていたり、鍵のまわりにひっかき傷等があったことがありましたか。」と質問した。
## 1 不法侵入

## (1) 被害の状況

過去5年間に不法侵入の被害に遭ったことがあると答えた人は，73人で，調査対象者（2,156人）の3.4%であった。実際に金や物を盗まれたか尋ねたところ，「はい」が42人，「いいえ」が11人，無回答等が20人であり，不法侵入の被害に遭ったと答えた人のうち，少なくとも57.5%が，金品盗の被害に遭っていた。

被害の有無を，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に見たところ，2-1-2-1-1表，2-1-2-1-2表及び2-1-2-1-3表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。

2－1－2－1－1表 都市規模別不法侵入被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	15(2.8)[-0.9]	520(97.2)[0.9]	535(100.0)	χ²(2)=1.796P=0.407
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	37(4.0)[1.3]	879(96.0)[-1.3]	916(100.0)
人口10万人未満の市町村	21(3.2)[-0.5]	644(96.8)[0.5]	665(100.0)
計	73(3.4)	2,043(96.6)	2,116(100.0)

注 1 不法侵入被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－2－1－2表 世帯人数別不法侵入被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
1 人	8(4.1)[0.5]	189(95.9)[-0.5]	197(100.0)	χ²(4)=5.614P=0.230
2 人	19(3.3)[-0.2]	558(96.7)[0.2]	577(100.0)
3 人	15(3.0)[-0.6]	486(97.0)[0.6]	501(100.0)
4 人	12(2.5)[-1.3]	466(97.5)[1.3]	478(100.0)
5人以上	18(5.4)[2.1]	316(94.6)[-2.1]	334(100.0)
計	72(3.4)	2,015(96.6)	2,087(100.0)

注 1 世帯人数又は不法侵入被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。
2－1－2－1－3表 住居形態別不法侵入被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	12(2.2)[-1.8]	522(97.8)[1.8]	534(100.0)	χ²(2)=3.555P=0.169
一戸建て	59(3.8)[1.5]	1,485(96.2)[-1.5]	1,544(100.0)
その他	2(5.9)[0.8]	32(94.1)[-0.8]	34(100.0)
計	73(3.5)	2,039(96.5)	2,112(100.0)

注 1 住居形態又は不法侵入被害の有無が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

また，被害の有無を，防犯設備（第1編第2章第2節3項（2）参照）の有無別に見たところ，2-1-2-1-4表のとおりであり，特に有意な関連性は見られなかった（なお，第3回調査においては，「防犯設備あり」と回答した人の方が，被害に遭っている割合が若干高かった。）。

2－1－2－1－4表 防犯設備の有無別不法侵入被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
防犯設備あり	49(3.8)[0.9]	1,243(96.2)[-0.9]	1,292(100.0)	χ²(1)=0.844P=0.358
防犯設備なし	19(3.0)[-0.9]	620(97.0)[0.9]	639(100.0)
計	68(3.5)	1,863(96.5)	1,931(100.0)

注 1 防犯設備の有無又は不法侵入被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

## (2) 被害の申告状況

不法侵入の被害に遭ったと答えた人（73人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が35人，「いいえ」は22人であり，無回答等が16人であった。

捜査機関への届出の有無を、金品被害の有無との関係で見ると、2-1-2-1-5表のとおりであった。
2－1－2－1－5表 金品被害の有無別不法侵入被害申告の有無

区分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
金品被害あり	27
(64.3)
[1.1]	15
(35.7)
[-0.6]	-
[-2.0]	42
(100.0)	(m)
P=0.126
金品被害なし	5
(45.5)
[-1.1]	5
(45.5)
[0.6]	1
(9.1)
[2.0]	11
(100.0)
計	32
(60.4)	20
(37.7)	1
(1.9)	53
(100.0)

注 1 金品被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

被害を届け出た人（35人）に対し，被害を届け出た理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（35人）のうち，「犯罪は捜査機関に届け出るべき」と「再発を防ぐため」を選んだ人が，いずれも28人と8割を占め，次いで，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」（24人）であった。

被害を届け出なかった人（22人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらい，答えた人（22人）の主な回答を見ると，「捜査機関は何もできない」が7人であった。なお，金品被害の無かった人（5人）に限ってみると，3人が「それほど重大ではない」を選択しており，他の選択肢は，いずれも0人又は1人の回答にとどまっていた。

なお，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に，被害申告の状況を見ると，2-1-2-1-6表，2-1-2-1-7表及び2-1-2-1-8表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。

2－1－2－1－6表 都市規模別不法侵入被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
政令指定都市	7(46.7)[-0.1]	5(33.3)[0.3]	3(20.0)[-0.2]	15(100.0)	(m)P=0.965
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	19(51.4)[0.6]	10(27.0)[-0.6]	8(21.6)[-0.1]	37(100.0)
人口10万人未満の市町村	9(42.9)[-0.6]	7(33.3)[0.4]	5(23.8)[0.2]	21(100.0)
計	35(47.9)	22(30.1)	16(21.9)	73(100.0)

注 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。