Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国経済は2007年秋以降、景気後退過程に入り、2008年秋以降、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面している。「平成21年版労働経済の分析」では、「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」と題し、2007年後半から2008年央までの高い物価上昇により実質所得、消費が停滞し、その後、輸出と生産の落ち込みによって雇用情勢の急速な悪化に直面している勤労者生活について、賃金、物価、雇用の指標から総合的に分析する。

第1章「労働経済の推移と特徴」では、第2章、第3章の分析に先立って、雇用、賃金、物価、勤労者家計の諸側面から、近年の状況を概説する。まず、雇用情勢については、急速に悪化し厳しさを増している。2008年秋以降、有効求人倍率は大幅に低下し、完全失業率は上昇している。外需の縮小により輸送用機械など輸出関連製造業で求人は大きく低下した。また、賃金については、特別給与が2007年に3年ぶりに減少するなど、現金給与総額は2007年から減少に転じた。さらに、物価は2007年後半から上昇率が高まり、実質所得と消費を減少させ、景気が後退に転じる一因となった。2002年からの景気回復過程は、輸出の拡大によるところが大きく、所得・消費の伸びは力強さを欠くものであった。そして、新興工業国の成長などによって素原材料の需給が逼迫し、エネルギー価格にも投機的な上昇傾向がみられ、我が国の輸入物価は上昇し、企業収益は圧迫されるとともに、消費者物価も上昇し、実質賃金の低下幅は拡大することとなった。これに伴い、長期にわたった景気回復も2007年秋には、後退過程へと転じ、さらに、2008年秋以降には、世界経済の減速に伴って、外需は大きく落ち込み、厳しい経済収縮に直面することとなった。今回の景気後退局面の深刻化は、このような二つの局面が重なり合うことから生じており、国内需要の形成という観点から中長期的な課題を示している賃金、物価面の動向と、外需と生産の大きな落ち込みから生じた2008年秋以降の雇用の動向との二つの側面について、分析、検討を行うことが重要であると考えられる。

こうした状況認識のもとに、第2章「賃金、物価の動向と勤労者生活」では、消費支出を中心とした内需の動きを賃金、物価の動向をもとに分析するとともに、すそ野の広い消費拡大に向けた課題について検討した。我が国経済は、戦後復興から高度経済成長、さらには、その後の安定成長から1980年代後半の長期の経済拡大を通じて、旺盛なマクロの総需要に牽引され、賃金と物価は長期的に上昇傾向を示してきた。しかし、バブル崩壊以降は総需要の停滞は著しく、1990年代末からは、賃金も物価もともに低下する状況が続いた。また、非正規労働者を活用する動きが広がったことも、労働者の平均賃金を減少させる方向に作用した。こうした状況に対し、2000年代半ばより、ようやく賃金、物価は緩やかに上昇するようになったが、消費者物価の上昇は輸入物価の上昇などコストアップによるもので、国内の消費需要の牽引力は強くはなく、また、生活必需品の価格上昇は低所得層への影響が大きく、消費需要低迷の要因ともなった。今後、我が国が、持続性をもった経済成長を実現していくためには、内需の着実な改善に向け、すそ野の広い所得と消費の拡大を実現していくことが課題である。非正規労働者を活用し、賃金を抑制する動きに対しては、不安定就業者の正規雇用化などにより、長期雇用システムの拡張を通じて、より多くの人々に支えられた生産性の向上と着実な所得の向上を実現していくことが重要である。
また、第3章「雇用の動向と勤労者生活」では、今回の後退過程における雇用の動向に関する分析とともに、雇用の安定と人材育成のために求められる雇用システムについて検討した。2008年秋以降、外需関連の生産は急速に落ち込み、雇用調整が増加してきたが、企業においては、正規労働者の雇用維持努力がみられる。一方、非正規労働者の再契約停止、解雇は急速に増加している。1990年代以降、若年層を中心に非正規労働者が増加してきたが、非正規労働者は職業能力の向上が図りにくく、勤め続けても賃金が上がりにくいなど、若い人々の職業的自立にとって少なからぬ支障がある。今回の雇用調整が非正規労働者において、特に行われていることは、不安定な就業のもとにある若年層を中心に大きな社会的影響を与えている。雇用の安定と今後の新たな成長のために、非正規労働者も含めた雇用の維持に向けた企業の取組を支援し、長期雇用システムの雇用安定機能と人材育成機能を幅広く活かすとともに、将来の成長分野で質の高い雇用を創出し、高い生産力と内需の拡大を生み出していくことが重要である。

最後にまとめでは、雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活を実現していくために、求められる課題をまとめた。雇用の安定を基盤に、仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活性化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現していくことが重要である。また、こうした勤労者生活を実現することができる優れた雇用システムは、我が国社会の活力を養い、経済の健全な成長を生み出し、持続性を持った経済と社会を創造することとなるだろう。こうした展望のもとに今後に向け取り組むべき課題としては、まず、第一に、雇用の安定を確保し厳しい経済収縮の中にあっても力強く経済を底支えることである。非正規労働者も含めた雇用維持に向けワークシェアリングの取組を強化するとともに、セーフティネットの整備による職業紹介、職業訓練等、再就職の促進に向けた対応が重要である。第二に、職業能力の向上に支えられたすそそ野の広い所得の拡大を通じて、持続性を持った新たな経済成長を目指していくことである。長期雇用システムのもとで雇用の安定と人材育成を推し進めるとともに、不安定就業者の正規雇用化を通じて、若年層の職業的自立を支援していくことが重要である。第三に、産業・雇用構造の高度化と雇用の創出である。将来の成長分野で質の高い雇用創出を行うことで、高い生産力と内需の拡大を生み出していくことが今後の課題であり、新分野創出に向けた施策を総合的に展開していく他、将来を展望した人材育成や人材確保に努める必要がある。

白書では、これらの点について論じ、雇用の安定とすそ野の広い所得の拡大に支えられた活力ある経済・社会の実現に向けた課題を検討した。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-1-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,005,336,133	2,096,888,342	2,238,819,764	2,606,511,166	2,843,009,444
補正予算(千円)	41,924,486	193,472,908	221,051,049	-3,759
繰越し等(千円)
計(千円)	2,047,260,619	2,290,361,250	2,459,870,813
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,047,260,619	2,289,059,977	2,459,870,813

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること施策目標に係る指標:自立支援プログラムの各年度の参加者数(単位:人)(前年度以上/每年度)自立支援プログラムにより就職・増収した者の数(単位:人)(前年度以上/每年度)住宅手当受給中に常用就職した者の割合(単位:%) (前年度以上/每年度)自立支援プログラムの策定数 (前年度末時点以上/每年度末時点)指導監査の実施率(単位:%) (前年度以上/每年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成22年度は全ての測定指標において目標の達成ができる見込みであるが、住宅手当については受給中に常用就職した者の割合の更なる増加を目指す。(平成23年度3次補正予算において、平成23年度までを期限としていた住宅手当の事業期限を24年度まで延長することを要求している。)
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、引き続き施策を実施するために必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	番号	I-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省本省	生活保護費	生活保護に必要な経費	2,606,511,166	2,843,009,444
A	2
A	3
A	4
小計	2,606,511,166	2,843,009,444
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	2,606,511,166	2,843,009,444
合計	の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	第二のセーフティネット（求職者支援制度の創設等）を整備する	評価方式	総合	番号	I-2-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	81,022,385	204,158,366
<70,535,833>	<70,996,371>
補正予算（千円）	-<28,158,103>
繰越し等（千円）
計（千円）	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額（千円）
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	第二のセーフティネットの整備や、地域のセーフティネット機能の強化等により、生活困窮を防止すること
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	求職者支援制度は、平成23年10月1日から施行したところであり、現下の雇用失業情勢を踏まえ、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	第二のセーフティネット(求職者支援制度の創設等)を整備する	番号	I-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別雇用勘定	就職支援事業費	求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	38,554,382	73,429,999
A	2	労働保険特別雇用勘定	就職支援事業費	認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	25,202,324	42,963,706
A	3	労働保険特別雇用勘定	東日本大震災復旧・復興就職支援事業費	東日本大震災復旧・復興に係る求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	27,647,177
A	4	労働保険特別雇用勘定	東日本大震災復旧・復興就職支援事業費	東日本大震災復旧・復興に係る認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	17,316,000
小計	63,756,706の内数	161,356,882の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	就職支援事業費労働保険特別会計へ繰入	就職支援事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入に必要な経費	17,265,679	30,436,610
B	2	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興就職支援事業費労働保険特別会計へ繰入	東日本大震災復旧・復興に係る就職支援事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入に必要な経費	12,364,874
B	3
B	4
小計	17,265,679の内数	42,801,484の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,535,833	<	70,996,371
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	81,022,385<70,535,833>の内数	204,158,366<70,996,371>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営により、求職活動を容易にするための保障を図る	評価方式	モニ	番号	I-2-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,485,294,652	1,579,776,939	2,679,016,913	2,271,569,542	2,405,308,301
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,061,049>
補正予算(千円)	680,684,285	295,460,140
繰越し等(千円)
計(千円)	1,485,294,652	2,260,461,224	2,679,016,913
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>
執行額(千円)	1,349,592,338	1,980,506,363	1,661,646,310
<2,490,852>	<2,419,372>	<2,196,454>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	第二のセーフティネットの整備や、地域のセーフティネット機能の強化等により、生活困窮を防止すること【測定方法】・収入額、支出額、積立金残高・不正受給の件数
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	雇用保険制度については、現下の雇用失業情勢を踏まえ、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化を行ったところであり、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営により、求職活動を容易にするの保障を図る	番号	I-2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別雇用勘定	失業等給付費	失業等給付に必要な経費	2,029,789,602	2,150,118,147
A	2	労働保険特別雇用勘定	業務取扱費	失業等給付業務に必要な経費	26,229,440	30,315,654
A	3
A	4
小計	2,056,019,042の内数	2,180,433,801の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	失業等給付費等労働保険特別会計雇用勘定への繰入	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計へ繰入に必要な経費	215,550,500	224,874,500
B	2
B	3
B	4
小計	215,550,500の内数	224,874,500の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,045,927	<	2,024,649
D	2	労働保険特別雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	<	40,562	<	36,400
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<2,086,489	の内数	<2,061,049	の内数
合計	2,271,569,542<2,086,489	の内数	2,405,308,301<2,061,049	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ホームレスの方や、日常生活を送る上で特別な援護が必要な方の地域での自立を支援する	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-2-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,194,386	21,734,769	24,643,932	20,614,998	23,516,933
補正予算(千円)	31,269,773	181,353,880	60,000,000	25,676,553
繰越し等(千円)
計(千円)	51,464,159	203,088,649	84,643,932
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	50,026,848	201,248,736	57,976,706
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:ホームレスの方や、日常生活を送る上で特別な援護が必要な方の地域での自立を支援する施策目標に係る指標:全国のホームレスの数(人) ホームレス自立支援センター退所者のうち、就労及び福祉制度等の利用により退所した者の割合(%)、福祉サービスに関する苦情受付件数に占める解決件数の割合(%)日常生活自立支援事業の新規契約締結件数
政策評価結果を受けて改善すべき点	現行のホームレス事業が有効に機能していることが評価できるため、引き続き施策目標として継続、実施するが、現下の厳しい雇用情勢の中、解雇や派遣労働者の雇止が等により今後ホームレス等の増加が考えられるため、事業の拡充を予定している。また、運営適正化委員による苦情受付については、現行の事業が有効に機能していると評価できるため、引き続き、施策目標として実施する。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き施策を推進することとし、必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ホームレスの方や、日常生活を送る上で特別な援護が必要な方の地域での自立を支援する	番号	I-2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	20,000,000	22,988,000
A	2	一般	厚生労働省本省	地域福祉推進費	地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	614,998	528,933
A	3
A	4
小計	20,614,998の内数	23,516,933の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	20,614,998の内数	23,516,933の内数
## 参考文献

(第2章)

内閣府 [2006]『世界経済の潮流 2006 年 秋』国立印刷局

内閣府 [2008]『世界経済の潮流 2008 年 I』国立印刷局

伊藤隆敏 / 林伴子 [2006]『インフレ目標と金融政策』東洋経済新報社

林伴子 / 澄田知子 [2004]「資産価格とインフレ・ターゲティング」 E S P 2004年10月号

Ahrend, R. et al [2008] “Monetary policy, Market Excesses Financial Turmoil” OECD Economics Department Working Papers, No.597.

ECB [2005] “Asset price bubbles and monetary policy” June 2005.

ECB [2008] “Financial Integration in Europe,” April 2008.

IMF [2008a] “World Economic Outlook,” April 2008.

IMF [2008b] “World Economic Outlook,” October 2008.

IMF [2008c] “World Economic Outlook Update,” November 2008.

MBA [2008] “Bargain Prices Spur Home Sales,” July 2008.

OECD [2008a] “Economic Outlook No.84,” November 2008.

OECD [2008b] “Economic Surveys Euro Area,” (forthcoming).

Reserve Bank of Australia [2008] "Statement by Glenn Stevens, Governor Monetary Policy," November 2008.

The Bank of Korea [2008] “Financial Stability Report,” April 2008.
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	評価方式	実績	番号	5-18
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	84,162,113	81,773,587	82,598,597	76,069,572	77,322,940

補正予算(千円)	14,091,265	20,322,889	9,048,226	12,707,608

繰越し等(千円)	△1,559,301	3,116,310	△1,001,363

計(千円)	96,694,077	105,212,786	90,645,460

執行額(千円)	95,680,696	101,965,268	87,624,321

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数】海上テロをめぐる国際的な情勢は、船舶に対する爆発火災テロや石油ターミナルに対する連続自爆テロが発生するなど依然として厳しい状況にある。一方我が国沿岸部では、石油備蓄基地、LNG基地、原子力発電所等の重要インフラや旅客ターミナル、海水浴場等の多数集客施設が集中しているなど、ひとたびテロが発生すると非常に大きな被害が生じるおそれがある地域が幾多も存在する。テロによる被害は、的確な予防措置を講じるとともに万が一発生した場合においても適切に対処することにより、抑止し又は軽減することが可能である。このため、海上保安庁においては、巡視船艇航空機による監視・警戒活動、国際船舶・港湾保安法に基づく入港規制、公安情報の收集分析、不審船・工作船対策、警乗(*)、旅客ターミナルの警戒等のテロ対策を徹底することにより、海上テロによる被害を発生させないことを目指す。*警乗・海上保安官が、旅客船等におけるテロ行為等を未然に防止し、旅客及び乗員の安全を確保することなどを目的として旅客船等へ乗船すること。【要救助海難の救助率】海難等における死者・行方不明者を減少させるためには、救助率の向上が重要であることから、要救助海難に対する救助率95%以上を目標とする。【ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数】ふくそう海域発生した大規模海難の実績(平成9年の東京湾でのダイヤモンドグレース号の事故、平成21年の関門海峡でのくらまとCARINA STAR号の事故)から、毎年度発生数0件を目標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	該当無し
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	個別票3のとおり
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-18	(千円)
船舶交通の安全と海上の治安を確保する	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	32,404	32,006
A	2	一般会計	海上保安厅	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	50,322,737	52,495,392
A	3	一般会計	海上保安厅	東日本大震災復旧・復興船舶交通安全及び海上治安対策費	東日本大震災復旧・復興に係る船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	-	1,570,209
A	4	一般会計	海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	21,813,065	15,100,889
A	5	一般会計	海上保安厅	東日本大震災復旧・復興船舶建造費	東日本大震災復旧・復興に係る船舶建造に必要な経費	-	3,479,981
A	6	一般会計	海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	3,901,366	3,508,411
A	7	一般会計	海上保安厅	東日本大震災復旧・復興航路標識整備事業費	東日本大震災復旧・復興に係る航路標識整備事業に必要な経費	-	1,136,052
小計	76,069,572	77,322,940
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	A	2～5	30,414,678	28,081,288	△2,333,390	特になし
要救助海難の救助率	A	2～5	30,500,314	28,191,973	△2,308,341	特になし
ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	A	1～3,6,7	2,920,732	3,158,561	237,829	特になし
施策目標個票

(国土交通省22—19)

施策目標	船舶交通の安全と海上の治安を確保する
施策目標の概要及び達成すべき目標	すべての人が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	船舶交通の安全と海上の治安を確保する施策目標は、おおむね達成できている状況である。しかしながら、海難及び船舶からの海中乾落による死者・行方不明者に係る指標については見直しを行い、「要救助海難に対する救助率を95%以上とする」との指標を用いることとし、引き続き、広く一般に対して安全意識の発発を図るとともに、海難発生時の即応体制確保といったハード、ソフト両面からの施策を着実に実施することとしている。
業績指標	110 薬物・銃器密輸事犯の摘発件数	初期値	実績値	評価	目標値
H13から17年の平均	H18から22年の平均	H18から22年の平均
15.6件	20.6件	22.0件
年度ごとの目標値	-
111 海上及び海上からのテロ活動による被害発生件数	初期値	実績値	評価	目標値
14年度	21年度	22年度	H21年度以降每年度
0件	0件	0件	0件
年度ごとの目標値	-	-
112 海難及び船舶からの海中乾落による死者・行方不明者数	初期値	実績値	評価	目標
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度までに
276人	274人	225人	274人	282人	197人	220人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
113 ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	初期値	実績値	評価	目標
14年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	每年度
0件	0件	0件	0件	1件	0件	0件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	84,162	81,774	82,599	76,070
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	14,091	20,323	9,048	12,708
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	4,336	5,896	3,909	0
合計(a+b+c)	102,590	107,992	95,555	88,777
執行額(百万円)	95,681	101,965
翌年度線越額(百万円)	5,896	2,779
不用額(百万円)	1,013	3,248
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	海上保安庁	作成責任者名	総務部政務課(課長 小川 晴基)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第 17 章 平成 12 検査事務年度の概観

### 1. 平成12検査事務年度の概要

平成12検査事務年度（12年7月～13年6月）は、平成14年4月に予定されている、いわゆるペイオフ解禁を控え、より安定的な金融システムの構築のため、前検査事務年度に引き続き、効率的で実効的な検査の実施に努めてきたところである。

また、早期是正措置や検査マニュアルの導入を背景に、これまで以上にその質的水準の向上や手続の透明性が求められており、これらの要請に応えるため、検査の透明性、公正性の確保に努めるとともに、金融技術や情報技術の発達、金融商品の時価評価の導入など、金融環境の急速な変化に的確に対応した検査を実施するための環境整備に取り組んできたところである。

### 2. 具体的取り組み

具体的には、以下のことについて取り組んできたところである。

① 預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアル（以下、「検査マニュアル」という。）に基づいた、法令等遵守態勢、リスク管理態勢の的確な実態把握。

② 金融グループ・コングロマリットの一体的な検査を通じた、連結ベースでの資産内容・グループ内の取引関係等の的確な把握。

③ 信用組合に対する集中検査による速やかな資産内容等の実態把握。

④ 証券会社に係る検査マニュアルの整備。

⑤ 金融機関等における実効性ある内部監査・外部監査体制の確立に向けての検査マニュアルの充実。

⑥ 緊急経済対策、「金融商品に係る会計基準」の実施、金融におけるインターネット取引の現状を踏まえた検査マニュアルの充実。

⑦ 意見申出制度の本格的実施による検査の公正性の向上。

⑧ 民間の専門家の登用による、専門性の高い深度ある検査の実施（注1）。

⑨ 研修の充実・強化による検査の質的水準の向上、検査マニュアルの適切な運用（注2）。

注1 非常勤職員の採用については、第2章第4節参照

注2 研修については、第2章第5節参照
0066

平成25年行政事業レビュージート
事業名	全国的視点に立った人権啓発活動の実施	担当部局庁	人権擁護局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和23年度	担当課室	人権啓発課	人権啓発課長野崎昌利
会計区分	一般会計	政策・施策名	人権の擁護Ⅲ-10-(1)人権の擁護
根拠法令(具体的な条項も記載)	人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第4条,第9条法務省設置法第4条第27号	関係する計画、通知等	人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定,平成23年4月一部変更)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	日本国憲法の理念である「全ての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」を実現するため,人権侵害の被害の救济及び予防を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	その時々に応じた人権課題(例:いじめ等の子どもに関する人権問題,東日本大震災に起因する人権問題,インターネットを悪用した人権侵害,北朝鮮当局による人権侵害問題,HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見など)を取り上げ,国が中心となって,多様な媒体(ボスター,新聞広告,インターネットバナー広告,車内広告,映像広告等)を通じて,人権啓発活動等を実施している。また,全国中学生人権作文コンテスト,講演会,シンボジウム等を開催し,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施している。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
成果目標及び成果実績(アウトカム)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	335	310	364	352
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	335	310	364	352
執行額	309	304	350
執行率(%)	92.2%	98.1%	96.2%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
【定量的な成果目標が示せない理由】本事業は,人権尊重の理念に対する国民一人一人の理解を深めることを目的としているが,理解が深まったか否かは,国民に関わるものであり,具体的に測ることができないことから,定量的な成果目標を示すことはできない。	成果実績
活動指標	応募編数(作品)	887,012	893,258	937,287	-
每年,中学生を対象として,人権尊重の重要性,必要性について理解を深めるとともに,豊かな人権感覚を身に付けることを目的として,全国中学生人権作文コンテストを実施している。同コンテストの応募編数を活動指標とする。	活動実績(当初見込み)	応募編数(作品)	887,012	893,258	937,287	-
国民の情報収集手段が多様化していることに対応し,バソコン,携帯電話及びスマートフォンを利用して閲覧するプログラム及びSNSサイトにバナー広告を掲載して,啓発活動を実施している。同バナー広告のインプレッション数及びクリック数を活動指標とする。	活動実績(当初見込み)	関ハンセンス(上段)・クリック数(下段)	97,088,109	182,105,092	191,514,946	-
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	9,686	20,304	48,042	( )
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	123,647,596	44,717,772	141,790,129	-
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	18,434	12,809	16,161	( )
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	211,715,315	56,434,962	173,100,382	-
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	50,823	34,515	61,168	( )
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	151,908,332	62,522,505	76,457,797	-
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	210,828	244,022	126,790	( )
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	-	-	15,382,411	-
伝病侵北書朝問題願人伝権理ア解促進民伝族	-	-	17,355	-
単位当たりコスト	73(円/作品)	算出根拠	単位当たりコスト=中学生人権作文コンテスト執行額68,241千円(平成24年度)/応募編数937,287作品(平成24年度)
平成25-26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
人権擁護業務旅費	9百万円	百万円
人権擁護業務庁費	342百万円	百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	いじめ,児童虐待,高齢者虐待等,依然として様々な人権侵害事案が発生しており,これらを予防するための人権害発活動のニーズがあり,優先度は高いと考える。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	人権教育及び人権豁発の推進に関する法律では,人権豁発に関する施策を策定・実施することは国の責務とされている(第4条)。人権豁発活動による人権尊重理念の普及等は,国民の人権保障につながるものであり,全国的に一定の水準を確保する必要があることから,国が実施する必要がある。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	-
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	契約案件は,基本的に競争方式としている。費目・使途については,人権豁発活動として,真に必要なものに限定されているのと考えている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	各種豁発資料等の調達に当たっては,一般競争入札に付する等,コスト削減に努めており,効果的かつ低コストで実施されているのと考えている。調達した成果物は,法務局・地方法務局を通じて十分活用されているのと考えている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	人権尊重思想の普及高揚は,法務省人権擁護局のほか,他府省においても,その所管に係る事業に関して,その対象者や目的を異にするなど,適切な役割分担をして実施されている。また,地方公共団体においても人権豁発活動を実施しているが,人権教育及び人権豁発の推進に関する法律では,地方公共団体は,国と連携を図りつつその地域の実情を踏まえた人権豁発を実施する責任を有しており(第5条),適正な役割分担となっていると考えている。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	各種豁発活動に係る契約の相手方の選定に当たっては,競争性のある方式によって安価にするなどして,より効果的・効率的な啓発活動が実施できたものと考える。なお,今後も,効果検証を行うなどして,より効果的・効率的な啓発活動の実施に努めるものとする。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0060	平成23年	0056	平成24年	0060
（注）端数処理の関係から, 一部整合しない場合がある。
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)東急エージェンシー	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	電車内ビジョン放映等	39

計	39	計	0
B.法務局	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
-	各会計機関への予算配布	200

計	200	計	0
C.東日本電信電話(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
通信運搬費	電話料等	11

計	11	計	0
D.職員等	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)東急エージェンシー(一般競争契約)	電車内ビジョン放映等	39(25)	2	95.1%
2	全国地方新聞社連合会(随意契約)	新聞広告掲載料	35	随意契約	-
3	(株)電通(一般競争契約)	車内広告経費等	9	3	88.3%
4	(株)青葉堂印刷(一般競争契約)	ポスター等印刷費	9(8)	2	87.5%
5	松本徽章工業(株)(一般競争契約)	人権イメージキャラクター・送風型パルーン式着ぐるみ製作	8	2	93.2%
6	(株)富士通マーケティング(一般競争契約)	ホームページウェブコンテンツ制作費	7	1	96.1%
7	敷島印刷(株)(一般競争契約)	啓発冊子印刷費	6(6)	3	72.7%
8	NECキャビタルソリューション(株)(当初入札)	人権啓発活動ネットワーク協議会用パソコン等賃借料	5(2)	随意契約	-
9	(株)日本経済社(一般競争入札)	バナー広告経費	5	3	82.4%
10	(株)ライオン事務器(一般競争契約)	マグネットシート製作	5	6	80.8%

※ 括弧書き, 入札者数及び落札率については, 支出先との契約が複数ある場合, 総額を記載し, 括弧内で個別契約中の契約金額が最も大きいものについて記載している。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東日本電信電話(株)(隨意契約)	電話料	11	隨意契約	-
2	(株)バソック(少額随契)	ウォークバルーン専用バッテリー等購入費	3	隨意契約	-
3	(株)栄商(少額随契)	啓発物品購入費	2	隨意契約	-
4	エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ(株)(少額随契)	インターネット利用料	2	隨意契約	-
5	アートアルファ(少額随契)	啓発物品購入費	2	隨意契約	-
6	(株)サンプレン(少額随契)	啓発物品購入費	2	隨意契約	-
7	リコージャパン(株)(隨意契約)	コピー機保守	2	隨意契約	-
8	(株)ユーレックス・ジャパン(少額随契)	啓発物品購入費	2	隨意契約	-
9	(株)K2企画(少額随契)	啓発物品購入費	2	隨意契約	-
10	新日本法規出版(株)(少額随契)	冊子印刷費	2	隨意契約	-

※ 支出額は, 法務局・地方法務局全50局の総額である。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
2	個人B	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
3	個人C	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
4	個人D	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
5	個人E	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
6	個人F	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
7	個人G	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
8	個人H	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	—	—
9	個人I	人権事務指導等に必要な旅費	0.05	—	—
10	個人J	人権事務指導等に必要な旅費	0.04	—	—

※ 支出額は, 法務局・地方法務局全50局の総額である。
# 平成２４年行政事業レビューについて（案）

## 1 事業単位

平成24年行政事業レビューの事業単位については、資料2-2のとおりとする。

## 2 行政事業レビューシートの中間公表

行政事業レビューシート（公開プロセス対象外）については、6月末を目途に総務省ホームページにおいて公開し、意見募集を行う（別紙）。

## 3 外部有識者による点検

行政事業レビューシート（公開プロセス対象外）の点検については、昨年同様、外部有識者に分担していただき、気づきの点、評価等についてコメントをいただく。

外部有識者からの質問、資料要請に対しては、誠実かつ迅速に対応するものとする。
## 4 今後のスケジュール（想定）

6月13日	公開プロセス
6月末	行政事業レビューシートの中間公表及び意見招請（7月中旬まで）
7月中	行政事業レビューシート（公開プロセス対象外）の外部有識者による点検
8月上旬	行政事業レビューシート（公開プロセス対象外）について、予算執行監視チームによる評価の実施
8月下旬	·予算概算要求や予算執行への反映·予算執行監視チーム会合の開催
8月末	·予算概算要求·行政事業レビューシートの公表（23年度事業、24年度新規事業）·概算要求への反映状況の公表
9月中旬	25年度新規事業行政事業レビューシートの作成·公表
## 意見等の募集について

総務省では、国民の皆様からの声を事業の執行や予算要求等に生かしていく観点から、公開プロセスによる行政事業レビューの対象事業について、ご意見等を募集します。

## 意見募集要領

## 1 募集期間

(〇月〇日～7月中旬まで)

## 2 お願いとご注意

・皆様からいただいたご意見等につきましては、個別の回答はいたしかねますが、個人が特定されない形で、公表させていただく場合がありますので、その旨ご了承願います。

・当該意見募集は、「行政事業レビューに関するご意見をお聞かせいただくために特に実施するもの」ですので、これ以外の総務省に関する一般的なご意見・お問い合わせは、「総務省へのご意見・ご提案の受付（受付フォームヘリンク）」までお願いいたします。

・個人や特定の団体等を誹謗・中傷するご意見等はご遠慮ください。

## 3 ご意見提出方法

電子メール又は郵送で受け付けます。

（１）電子メール yosan-kanshi@soumu.go.jp

（2）郵便

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省大臣官房会計課監査指導係

## 4 意見等提出樣式

ご意見等の提出にあたっては、以下の項目順に、各項目について記載して下さい。

（１）氏名（フリガナ）*任意

（２）所属（会社名又は団体名、部署名）*任意

（3）住所 $ ^{*} $ 任意

（４）ご意見等のある事業名

（５）ご意見の内容（ご意見、理由、改善策等）
5 問い合わせ先

総務省大臣官房会計課

TEL：03-5253-5135（直通）
第1－3－7図 二人以上世帯の消費支出額 —2009年春頃から全地域で持ち直しの動き—

(備考) 1. 総務省「家計消費状況調査」により作成。

2．地域区分はC。
# “2011 White Paper Information and Communications in Japan”

September, 2011

Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan

Unofficial translation
## 2011 White Paper on Information and Communications in Japan (general overview)

## Overview of White Paper

## Chapter 1 Information and Communications in the Aftermath of the Great East Japan Earthquake

## Chapter 2 Special Theme: Towards the Realization of a Symbiotic Network Society

Proposes an approach through which the ever-increasing presence of ICT in people’s lives will contribute to a “society which includes everyone” by promoting mutual support and revitalizing community ties

## Section 1: How has ICT Changed Japanese People’s Lifestyles?

Examines the ICT infrastructure, changes in the service environment, and attendant changes in lifestyles over the past decade

## Section 2: Response to Emerging Challenges

Examines the challenges that still must be dealt with in order to expand ICT use further and achieve an abundant ICT society that reflects user viewpoints

## Section 3: What Can Be Achieved Through the Realization of a Symbiotic Network Society

Examines the impact of social media on networks of mutual support, and proposes a “Symbiotic Network Society” as a model for the next step in ICT-society evolution

## Chapter 3 Current State of ICT and Policy Outlook

## Section 4: Current State of ICT

Presents the latest data illustrating the current state of ICT in Japan, primarily consisting of approved statistics and business statistics surveys implemented by the Ministry of Internal Affairs and Communications in FY2010

## Section 5: Outlook for Information and Communications Policies

Outlines the latest policy outlook for the information and communications sector in FY2010, focusing primarily on Ministry of Internal Affairs and Communications initiatives

### (Ref.) “Symbiotic Network Society”

A society in which all citizens have access to the benefits of ICT, helping to drive improvements in the quality of life
Chapter 1 Information and Communications in the Aftermath of the Great East Japan Earthquake

Communications	Landline phones	Up to one million lines out of service in the NTT East region
Cellular and PHS service	*Approximately 2.7 million subscribers in the Tohoku region
Up to 29,000 base stations (operated by 5 carriers) stopped transmitting/receiving
*Approximately 137,500 Number of base stations in the Tohoku and Kanto regions
Immediately after the disaster, network congestion occurred and carriers imposed restrictions
Broadcasting	Up to 120 television stations went off the air in the Tohoku and Kanto regions
Postal services	Up to 583 post offices closed in the 3 most hard-hit prefectures	*Total of post offices in the 3 prefectures is 1,103

Diversification of information distribution methods

Examples: Broadcasters running programs simultaneously on the Internet / Public organizations' use of social media for information and communications

Information disseminated immediately after disaster struck

Example: Real-time information and communications

employing social media

Examples: Provisional emergency broadcasters / Assorted disaster relief projects coordinated by citizens' groups

Information extracted and consolidated for dissemination

Examples: Appearance of “matome” (summary) sites / Dissemination of disaster updates for the information-challenged