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## 国営総合農地防災事業

## 事業目的

自然的、社会的状況の変化等に起因して農業用用排水施設の機能が低下し、災害のおそれが広域的に生じている地域や、農業用用排水施設等の機能が低下し、排水不良、農作物の生育不良等の被害が発生している地域において、その機能を回復し、被害を未然に防止することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国土の保全に貢献します。

広域的な湛水被害状況 湛水した佐賀中部地区 (平成2年)

## 事業內容

## 【事業內容】

ア．地盤沈下、流域開発等の他動的要因により機能が低下 $ ^{*1} $ している農業用用排水施設の新設、廃止又は変更。

※1 機能が低下しているとは次のいずれかに該当していることをいう。

地盤沈下、流域開発等の他動的要因により農業用用排水の効用がおおむ30%以上低下していること。

家庭雑排水等の流入に起因して農業用用排水の水質基準が、別に定められた基準を満たさないものであること。

イ．築造後における自然的、社会的状況の変化等に対応して早急に整備を要する複数の農業用ため池、及びこれらのため池に関連する農業用用排水施設の新設、

廃止又は変更。

ウ．国営土地改良事業等で造成された基幹土地改良施設で、異常な天然現象による機能低下 $ ^{※2} $ が経年変化とともに顕著となり、又は農業用河川工作物でその措置が河川管理上不適当 $ ^{※3} $ であること等から災害のおそれが広域的に生じているものについて、必要な農業用用排水施設の新設、廃止又は変更。

※2 異常な天然現象による機能低下とは、基幹土地改良施設が耐用年数以内であって、地震、暴風雨、洪水、高潮その他異常な天然現象により竜害を生じ通常の管理に耐えないことをいう。

※3 河川管理上不適当とは、構造物の強度不足、洪水流下能力の不足、構造物の転倒等の可能性その他これらに類する事由により河川の治水機能が低下していることをいう。

エ．北海道において泥炭土に起因した地盤沈下又は火山性土壌等に起因した土壌侵食等により、農作物等の生育が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止するため必要な農用地及び農業用用排水施設等の機能回復又は火山性土壌等に起因する土壌浸食等の災害の未然防止を図るための農業用用排水施設の新設又は変更。

（ただし、火山性土壌等に起因する土壌侵食に係る農業用用排水施設の機能回復及び災害の未然防止を図るために行う本事業にあっては、新設及び変更のみを行う。）
## 【事業イメージ】

整備計画に基づいて、ため池改修を1箇所以上実施。さらに以下のメニューから選択して実施

(防災·減災対策)

・ため池の改修、災害防止浚渫工事

・ため池再編等のための用排水施設整備

・旧農業用ため池の廃止、ため池下流水路の整備

・危機管理向上施設の整備、ハザードマップの作成

防災情報管理システムの整備

(環境·利活用対策)

環境保全、利活用施設の整備、水質改善対策

安全施設の設置、旧農業用ため池廃止後の用地整備

保全对策）

ため池の防災・減災、環境保全等にも資する地域住民参画による保全体制の整備及び活動

事業地区のイメージ

○ ○ 地区地域ため池総合整備計画

ため池 B (改修済)

ため池 A (今回改修)

ため池D (未改修)

·利活用施設整備

ため池C (未改修)

・ため池改修

・利活用施設整備

・保全体制整備

・ハザードマップ作成

安全施設設置

・ハザードマップ作成

・危機管理向上施設整備

ため池E (今回廃止)

・ため池廃止

・用地整備

## 災害による被災リスクの高まり

○ より効率的に、ため池整備とソフト対策を図りたい

## キーポイント

○ 中山間地域の小規模なため池の整備を進めたい

使われなくなった危険ため池を廃止したい

○ 使われなくなった危険ため池を廃止したい

一つの事業で、調査計画からため池の改修や統廃合等まで対応可能

地域全体のため池総合整備計画が作成できる

小規模なため池が多い中山間地域では特例（補助率55％等）がある

平場でも危険な旧農業用ため池の廃止ができる

子どもがため池に落ちないような

全施設が設置できる
【採択基準等】

工事名	地域	規模	事業主体	事業实施要件	補助率(%)
受益面積	総事業費	都府県	北海道	離島	沖縄	奄美
ため池整備工事	中山間地域以外	大	都道府県	100ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	60ha以上
小	都道府県	10ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	60ha未満
中山間地域	大	都道府県	70ha以上	3,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	20ha以上
小	都道府県	5ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	10ha以上
ため池再編整備計画に基づき実施するもの	中山間地域以外	-	都道府県	5ha以上	800万円以上	50
団体
中山間地域	-	都道府県	20ha以上
団体
ため池機能保全工事	-	大	都道府県	100ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	60ha以上
小	都道府県	10ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	60ha未満
水質改善工事	ため池整備と併せ行うもの	3,500万円以上	併せ行う事業による
管理施設の整備	ため池整備と併せ行うもの	併せ行う事業による
利活用保全整備工事	ため池整備と併せ行うもの	50
用排水施設整備工事	中山間地域以外	大	都道府県	400ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	200ha以上
小	都道府県	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
中山間地域	大	都道府県	200ha以上	3,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	100ha以上
小	都道府県	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
緊急防災工事	中山間地域以外	大	都道府県	400ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
中山間地域	大	都道府県	200ha以上	3,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	100ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
土砂崩壊防止工事	-	-	都道府県	5ha以上	800万円以上	50	50	-	-	-
大	団体	-	8,000万円以上	50	50	55	80	70
小	800万円以上	50	50	52	80	2/3
利活用保全整備工事	用排水施設整備と併せ行うもの	50
湖岸堤防工事	-	-	都道府県	20ha以上	800万円以上	50	50	-	-	-
大	団体	200ha以上	8,000万円以上	50	50	55	80	70
小	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
利活用保全整備工事	湖岸堤防工事と併せ行うもの	50
ため池等農地災害危機管理対策事業	中山間地域以外	被害想定面積が10ha以上	50
中山間地域・地震対策上緊急性の高い地域	被害想定面積が5ha以上
ため池保全体制整備事業	ため池整備と併せ行うもの	50
ため池緊急防災対策事業	貯水量がおむむ1,000m³以上のため池	50

※ 上記採択基準等は主なものであり、地域、高度な技術等により要件緩和あり
# 水質保全対策事業（一般型）

## 事業目的

用排水路の分離、水質浄化施設の整備等を行うことにより、農業用排水施設内の水質を浄化し、農業用用排水の水質汚濁に起因する障害を除去し、良質な農業用水の確保及び農村地域の環境保全に貢献します。

生活排水等により汚濁した農業用水

用水と排水の分離による水質の改善

## 事業内容

## 【事業內容】

①農業用用排水施設整備

生活雑排水等による水質汚濁に起因する障害を除去又は防止するために行う農業用用排水施設、その他の施設の新設、廃止若しくは変更又はこれと併せ行う客土

②水質保全施設整備

農村地域の水質保全を図るために必要な農業用排水施設、その他施設の整備

③農村環境施設整備

農村の快適な生活環境を保全するための施設であって、①、②の事業と併せて行うもの

④特認事業

地方農政局長が特に認める事業

⑤先導的モデル事業

水質汚濁に起因する障害を除去又は防止するため、新技術を導入した工事を実施し、当該技術の活用と普及を行うもの

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村、土地改良区等

## 【採択基準】

1. 農村振興局長が定める水質基準を超える地域で行う事業であること

2．受益面積の合計が

都道府県営：20ha以上（※先導的モデル事業にあっては10ha以上）

団体営：10ha以上

## 【補助率】

50%（都府県、北海道、離島）
## ア 農業用水に関する水質の基準値及び測定法

項目	基準値	測定法
水素イオン濃度(pH)	6.0以下又は7.5以上	日本工業規格K0102（以下「規格」という）12・1に掲げる方法
化学的酸素要求量(COD)	6mg/1以上	規格17に掲げる方法
無機浮遊物質(SS)	100mg/1以上	昭和46年12月28日環告59附表6に掲げる方法
溶存酸素(DO)	5mg/1以下	規格32に掲げる方法
全室素濃度(T-N)	1mg/1以上	昭和46年12月28日環告59附表7に掲げる方法
砒 素	0.05mg/1以上	規格61に掲げる方法
シアン	検出されること	規格38・1・2及び38・2又は38・1・2及び38・3に掲げる方法
アルキル水銀	”	昭和46年12月28日環告59附表4の第1及び第2に掲げる方法
有機リン	”	昭和46年12月28日環告59附表1及び2又は規格31・1に掲げる方法
カドミウム	0.01mg/1以上	規格55・2に掲げる方法
鉛	0.1mg/1以上	”54・2”
ク ロ ム	0.05mg/1以上	”65・2”

## イ農業排水に関する水質の基準値及び測定法

項目	基準値	測定法
水素イオン濃度（pH）	6.0以下又は8.5以上	規格12・1に掲げる方法
生物化学的酸素要求量（BOD）	10mg/1以上	規格21に掲げる方法
浮遊物質量（SS）	ゴミ等の浮遊が認められること	昭和46年12月28日環告59附表6に掲げる方法
溶存酸素量（DO）	2mg/1以下	規格32に掲げる方法
# 総合農地防災事業 (農村地域環境保全整備事業)

## 事業目的

複合、錯綜化した災害による農用地及び農業用施設の機能低下や災害の要因を解消するため、密接な関連のある各種農地防災事業等を総合的に実施することにより、地域の総合的な防災安全度を向上させ、農業経営の安定と地域環境の維持、保全に貢献します。

改修前の幹線排水路

改修後の幹線排水路

農村地域環境保全整備事業で整備されたため池

## 事業內容

【事業內容】

①農地等防災保全対策工事

複合、錯綜化した災害による農用地及び農業用施設の被害を防止するための複数の農地防災事業を併せて行うもの（防災ダム事業、ため池等整備事業、湛水防除事業、農地保全整備事業、水質保全対策事業（一般型）又は地盤沈下対策事業）

②関連工事

農地等防災保全対策工事と併せて行うことが技術的経済的に適当と認められる農業用用排水施設若しくは農業用道路の変更、客土又は暗渠排水

③地域環境保全対策工事

農地等防災保全対策工事と併せ行う、地域環境の保全、集落管理機能の維持向上等を図るために行う防災安全施設及び農地防災施設管理連絡道の新設又は改修

## 【事業実施主体】

都道府県

【採択基準】

①農地等防災保全対策工事

受益面積：60ha以上、総事業費：2億円以上

②関連工事、③地域環境保全対策工事

農地等防災保全対策工事と併せ行うものであること

【補助率】

①農地等防災保全対策工事

各々の事業の補助率

②関連工事

45%（都府県）、50%（北海道）※北海道の農道舗装は45%

③地域環境保全対策工事

50%（都府県）
# 総合農地防災事業 (農村災害対策整備事業)

## 事業目的

災害発生の危険が高い農村地域を対象に、農業用施設や農村防災施設等の防災・減災対策を実施し、農村住民の生命、財産及び生活の保全等に貢献します。

また、特に甚大な被害を受けた農村地域を対象に、再度災害防止対策を行うとともに、農業生産基盤と生活維持施設の整備を一体的かつ計画的に実施し、当該地域におけるコミュニティの早期回復に貢献します。

## 事業内容

## 【事業內容】

①調查計画事業

・施設等の安全度評価、整備計画に必要な調査の実施

・農村災害対策整備計画の作成

②整備事業

・農村地域周辺の危険ため池や、溢水のおそれのある農業用用排水施設等の整備（農地防災施設整備）

・農村地域周辺の法面の土砂崩壊防止対策

・災害に備えるための農村防災施設の整備

※ 特に甚大な被害を受けた地域については、以下を併せて実施することが可能

・農地防災施設整備に併せ行う農業生産基盤の整備

・農村生活維持施設の整備

## 【事業実施主体】

都道府県、市町村（整備事業にあっては土地改良区等を含む）

## 【採択基準】

地震防災対策等の災害防除に関する地域として指定された地域（災害防除対策推進地域）であって、総事業費が1億円以上（団体営は3千万円以上）または、特に甚大な被害を受けた地域であって、受益面積は以下のとおり

(1)農業用ため池整備 2ha以上 (2)農業用用排水施設整備 20ha以上

(3)土砂崩壤防止施設 5ha以上 (4) $ ^{*} $ 農業用用排水施設整備 60ha以上

(5) $ ^{*} $ 区画整理 60ha以上 (6) $ ^{*} $ 農用地造成 40ha以上

(7) $ ^{*} $ 農道整備 50ha以上 (8) $ ^{*} $ 農用地の改良又は保全 20ha以上

※ 上記(4)から(8)までの事業であって、(2)又は(4)から(8)までの事業のうち2以上の事業と併せ行うことによりにられるの土地改良事業の効率が著しく高められるものにあっては、10ha以上

※団体営事業及び中山間地域にあっては農業生産基盤整備の受益面積の合計が10ha以上
# 農村災害ボランティアによる支援

## 趣旨

農地・農業用施設に関する防災・災害対応をより円滑に進めるために、農村災害ボランティア $ ^{*} $ による技術的な支援活動が進められています。

被災状況の調査

査定設計書作成への助言

地域防災ワークショップへの参加

(助言)

## 農村災害ボランティアの活動内容

【活動內容（例） $ ^{※2} $ 】

1. 災害時

・被災後の施設点検

・被災状況の調査

・査定設計書作成への助言

2．平常時

・ため池等施設診断等

・地域防災ワークショップへの参加（助言）

【支援までの流れ】

① 農村災害ボランティアは申請して協議会等 $ ^{※3} $ に登録（事前登録）

② 農業用施設の管理者等が、協議会等に支援を要請

③ 協議会等が、登録した農村災害ボランティアに連絡

④ 協議会等が、要請者・農村災害ボランティアと調整

⑤ 協議会等が、農村災害ボランティアに依頼

⑥ 農村災害ボランティアが要請者を支援
# 海岸保全施設整備事業 (高潮対策)

## 事業目的

国民経済上、及び民生安定上重要な地域において、高潮、津波、波浪による浸水災害を未然に防ぐことにより、国土の保全に貢献します。

堤防整備狀況

消波ブロック整備状況

## 事業内容

## 【事業内容】

高潮、波浪又は津波により被害が発生するおそれのある地域について、過去における高潮、波浪、津波等の実態及び背後地の状況等を勘案して、海岸保全施設の新設・改良を行う事業。

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村

## 【採択基準】

(1) 高潮・波浪・津波による被害が発生するおそれのある海岸であり、1 km当たりの防護面積が5 ha以上又は防護人口が50人以上であること。

(2) 総事業費は以下のとおりであること。

①都道府県が行うもの

北海道、離島、沖縄、奄美：5 千万円以上

内地：1 億円以上

②市町村が行うもの

北海道、離島、沖縄、奄美：5千万円以上

内地：1億円以上

## 【補助率】

50%、40%（都府県）、55%（北海道、離島）、90%（沖縄）、2/3（奄美）
# 海岸堤防等老朽化对策紧急事業

## 事業目的

築造後相当な年月が経過し、部材の経年変化や波力等の影響による損傷や機能低下が進行している海岸堤防等保全施設において、海岸堤防等の老朽化対策を計画的に推進し施設の機能強化を図ることにより、人命や資産の防護に貢献します。

## 事業內容

## 【事業内容】

海岸管理者が作成する海岸堤防等老朽化対策緊急事業計画に基づき、老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、老朽化対策計画に基づく対策工事を一体的に推進

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村

## 【採択基準】

(1) 海岸保全施設の管理が適切に行われていること。

(2) 老朽化等により機能が確保されていない海岸施設であって、緊急に機能の強化又は回復を行う必要があると認められるものであること。

(3) 施設の機能強化や機能回復を計画的に行うため海岸堤防等老朽化対策緊急事業計画が策定されていること。

(4) 事業計画に位置づけられた調査・計画・対策工事の総事業費が以下のとおりであること。

①都道府県が行うもの：5 千万円以上

②市町村が行うもの：2 千 5 百万円以上

## 【補助率】

50％、40％（都府県）、55％（北海道、離島）、90％（沖縄）、2/3（奄美）

※ 上記にかかわらず、機能回復を行うものにあっては50％
## Ⅲ 地方財政措置

## 【農地防災事業の起債措置】

農地防災事業は、農用地・農業用施設の災害の未然防止、発生している公害の除去等を目的としていること、効果が広範囲にわたること等により、地方債を財源とする事業の実施が認められています。

直轄地すべり対策事業、国営総合農地防災、農地防災、農地保全、農村環境保全対策中山間総合整備の起債の充当率は、本来分及び財源対策債等分を合わせて事業費から国庫負担金を差し引いた都道府県及び市町村負担額の原則90%（平成21年度）となっており、この地方債の元利償還金は「本来分0～57%及び財源対策債分50%」が事業費補正により基準財政需要額に算入され、地方交付税の交付がなされます。

※ その他の国営事業、都道府県営事業の場合、起債の充当率は、都道府県及び市町村の対象工種に係る負担額のうち、ガイドライン以内の負担額の原則90％となっており、この地方債の元利償還金は「本来分0～50%及び財源対策債分50%」が事業費補正により基準財政需要額に算入されます。

区 分	起債措置	交付税措置(普通交付税)
充当率	地方債の元利償還金
に対する算入率
都道府県	市町村
本来分
(%)	財源対策
債分(%)	本来分
(%)	財源対策
債分(%)	本来分
(%)	財源対策
債分(%)
直轄地すべき対策	30%	60%	30%	60%	57%	50%
国営総合農地防災
(地盤沈下対策、シラス対策)
(公害防止計画に基づく水質保全対策)
(上記以外の総合農地防災)	57%
50%
0(50%)*1
農地防災	防災ダム(農業生産基盤に限る*3)	0(50%)*1
ため池等整備
(農業生産基盤に限る*3)
湛水防除	30%	60%	80%	10%	0%
57%
農地保全	地すべき対策	30%	60%	30%	60%	57%
農地保全整備のうちシラス対策
農村環境保全対策	水質保全対策のうち公害防止計画に基づくもの	30%	60%	30%	60%	50%
公害防除特別土地改良
地盤沈下対策	57%
国営附帯防災	57%*2
0(50%)*1
農村災害対策
(農業生産基盤に限る*3)	0(50%)*1
中山間
総合整備	中山間地域総合農地防災
(農業生産基盤に限る*3)	0(50%)*1
海岸保全
施設整備	高潮対策
侵食対策
耐震対策 緊急
老朽化対策 緊急(機能強化事業に限る)	30%	60%	30%	60%	0%	50%
57%
0%
津波 高潮危機管理対策(1ヂ-1ヌヌ)作成支援除く)	0%
海岸環境整備	0%
農業用施設
等災害関連	災害関連緊急大規模漂着流木等処理
対策	(現年分)
30%	60%	(現年分)
30%	60%	0%

※1（）内はダム(B類型)について適用

※2 上段:地盤沈下対策に係るもの 下段:地盤沈下対策を除く

（平成21年度現在）

※ 3 農業生産基盤とは、国営及び都道府県土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針についての注書きの工種をいう。
# ため池等整備事業（農業用河川工作物等応急対策事業

# 洪水被害の防止、アユ遡上回復が実現

## 安定した農業用水の確保と洪水被害の防止

本頭首工は、昭和28年度～昭和36年度にかけて造成され、近年、老朽化等により流下能力の低下や強度不足が生じていました。

このため、平成11年度より本頭首工の改修を行うことによって、安定した農業用水の確保と洪水被害の未然防止を図りました。

## 適正な維持管理活動

本事業の実施により、維持管理活動に対する理解が深まり、ボランティア登録数が増加し、関連施設の適正な維持管理が図られるようになりました。

日野市用水守制度，登録数

(平成20年7月時点)

年度	累计	团体数	人数	備考
团体	人数
14	22	443	22	443
15	33	465	11	22
16	36	468	3	3
17	40	502	4	34
18	44	506	4	4
19	46	508	2	2
20	47	504	3	3

事業内容ひのようすいぜき

地区名：日野用水堰地区

受益面積：30ha

主要工事：堰堤改修、魚道改修 他

改修前の頭首工

改修後の頭首工

## アユ遡上の回復

魚道の整備により、アユ遡上の回復が見られました。

魚道遊上調査 (H14.5.23 ~ 27調査)

## 施設改修により地域の安全と安定した農業用水を供給

## 洪水による災害の未然防止

本頭首工は、増水時に扉体が完全に転倒できず、河川通水断面の阻害となっており、堤防越水による洪水被害のおそれがありました。

このため、頭首工の全面改修を行い、治水上安全な施設にすることにより、洪水による災害の未然防止を図りました。

## 多様な魚種の逆上

河川環境に配慮して、地元との魚道検討会で決定した形式の魚道を設置したところ、カワムツ、タモロコ、オイカワ、ウグイ、ギバチ、コイ、カマツカ、モツゴ、ドジョウの

遡上を観測しました。

おおよそ7cmから

20cmで、幅広い

魚が遡上していることから魚道

の効果が確認されております。

遡上魚体長も、

栃木県芳賀町

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 20 cm

石堰魚道の遡上魚体長

事業内容

いしげき

地区名：石堰地区

受益面積：161ha

主要工事：頭首工改修 1式

木製ゲートのため水密性が悪く、取水量確保も困難

改修前の頭首工

## 農業生産の維持・農業経営の安定に寄与

施設の改修により、本堰の流下阻害が原因で起こる農地、農業用施設、家屋や公共施設等の浸水等の被害並びに農業用水不足による干ばつ等の甚大な被害を

未然に防止し、その結果、

栃木県の代表的な米

の産地である芳賀町

の農業生産の維持、

農業経営の安定に寄

与しています。

想定される浸水被害内容
家屋	5棟
農地	168.4ha
農業用施設	700m
その他公共施設

改修による安定
# 水質保全対策事業（一般）

# 水質改善による品質の向上・収穫量の増加

## 農業用水の水質改善

本地域は,都市化の進展に伴う用排水路への汚濁水の流入やゴミの投棄により、農業用水の水質が悪化し、農作物の収量や品質に悪影響を及ぼしていました。

このため、用排兼用水路の開水路を管水路化することにより用排分離を行い、水質を改善しました。

水質調査結果(中井筋)	単位mg/l(pH以外)
pH	COD	T-N
実施前	○ 7.6	○1.13	○4.9
実施後	7.2	3.4	0.6
基準値	6.0以下または7.5以上	6以上	1以上

※ 実施前 :S62~H元の平均

実施後:H18~H20の平均

※ ○ はの農業用水に関する汚濁の基準値に該当する項目を示している。

事業内容しだれようすい

地区名：枝下用水地区

## 収量の増加と品質向上

受益面積：2,031ha

主要工事：管水路工事 39.8km

整備前

農業用水の水質が改善された結果、水稲の収量の増加と品質の向上が図られました。

整備後

単位収量の推移

事業 实施前 (61)	事業 实施後 (H19)	增減率
水 稻	413kg/10a	504kg/10a	22%增

品質の推移

区分割合	等級別割合
1等級	2等級	3等級
S61	57.3%	40.2%	2.6%
H19	78.2%	21.8%	0.0%
变化	20.9%	$ \Delta $ 18.4%	$ \Delta $ 2.6%

※営農センター聞き取りデータ

## 地域防災機能の一役へ

管水路化により創出された上部空間は環境整備事業と

穂いの場や交流の場として活用されるようになりました。また、緊急時の避難路として、地域の防災機能の一役を担っています。

## 生産性の高い営農環境の実現

## 浄化施設の整備や用排分離による水質改善

本地域は、急激な都市化の進展により、農業用水路に周辺からの污水が流入するなど、水質汚濁が著しく、農業用水水質基準値を超えていました。

このため、用水源からの取水については、回転円盤法による浄化施設を建設し、地区内の汚濁対策については、用排水系統の整理及び用排分離を行い、農業用水の水質の改善を図りました。

水質調查地点	pH	SS	DO	COD	T- N	Kp- N
淀川源水	6.6	22.2	4.6	12.4	4.6	3.2
地区内三島江水路	6.8	15.0	2.8	13.4	3.8	3.1
地区内唐崎水路	6.9	10.6	2.6	10.4	6.5	5.9
地区内目垣水路	7.3	18.2	3.8	6.5	3.0	2.3
地区内十丁殿水路	7.0	16.2	1.3	15.7	10.1	9.5
地区内島水路	7.1	30.7	2.1	13.7	6.9	6.3
地区内柱本水路	7.0	19.8	4.3	7.5	2.9	2.2
晨巣用水水質基準(水箱)	6.0~7.5	100mg/以下	5mg/以上	6mg/以下	1mg/以下

採水期間 昭和53年6月28日~10月3日 5回の平均値

三噸檢水水機場內	幹線用水路	目坦用水路	玉鵝淨水機場內	玉鵝用水路
蓄水井	凸板槽出口	沈颍槽出口	圧板槽入口	圧板槽出口	沈颍槽出口
pH (-)	70	73	73	73	73	73	72	72	73	72
SS(mg / 0)	23	21	10	8	9	17	18	10	8
DO(mg / t)	57	69	67	67	63	59	71	72	68
COD(mg / 0)	68	54	51	47	44	64	48	45	43
EC(μs / cm)	0219× 10	0.28× 10⁴	0.22× 10⁴	0.23× 10⁴	0229× 10⁴	0.22× 10⁴	0224× 10⁴	025× 10⁴	0.245× 10⁴
NH⁴- N(mg / 0)	06	03	03	01	0.2	05	03	0.3	02
TON(mg / t)	06	05	04	02	0.3	05	03	0.3	04
NO₂- N NO₃- N(mg / t)	13	18	19	16	1.5	13	19	1.8	17
水温(℃)	26.0	256	256	260	25.9	257	25.4	256	255
氮温(℃)	31.3	305	316	313	30.6	292	29.9	311	316

探水期間 平成2年6月20日~平成2年9月4日 5回平均値

事業內容

地区名：三ヶ牧地区

受益面積：341ha

主要工事：净水機場 2 カ所

水路工 7,855m

大阪府高槻市、茨木市、摂津市

新設された浄水機場

回転円盤設備(浄水機場内)

## 生産性の向上

水質の改善が図られ、農産物の生産性の向上が図られました。

営農状況(地耐力増強作物の植栽)

営農状況(小学生の学習活動)
# 総合農地防災事業（農村地域環境保全整備）

# 地域防災力の向上と持続的な営農の実現

## 地域の防災安全度の向上

本地区は、中山間地域にある農村地域で、老朽化したため池や用水路による複合災害が懸念されていました。このため、ため池や用排水路の整備を行い、集中豪雨や融雪、土砂崩壊による被害の軽減を図りました。

改修前のため池

改修後のため池

## 持続的営農の実現

受益地内では、「“五つ星”こだわり農業プロジェク

ト」を策定し、特別栽培米や地域にあった特産物の栽培などに取り組み、持続的な営農を目指して山形セレクションの認定や全国食味分析鑑定コンクールの総合部門において金賞を受賞しています。

## 事業內容

地区名：大沢差首鍋地区

このため、老朽化したため池を改修し地域の安全を確保するとともに、用排水路を整備することにより、降雨による湛水を防除し、農業経営の安定を図りました。

受益面積：78ha

主要工事：ため池改修 1 カ所

用排水路工 2,265m 他

## 山形県最上郡真室川町

本地区は、毎年のように台風等の影響を受け、老朽化したため池の増水により下流域で湛水被害等が発生し、農業被害並びに住民生活にも多大な被害が生じていました。

## 排水路整備による湛水被害発生の未然防止

改修前の用水路

改修後の用水路

## 環境に配慮した地域づくり

ホタルの保全活動やビオトープなどの自然環境に配慮した地域づくりに取り組んでいます。

## 施設園芸の増加へ

事業内容

かねざき

地区名：金崎地区

受益面積：99ha

主要工事：ため池 3カ所

排水機場 1カ所 他

## 宮崎県宮崎市

花きの農業粗生産額が増加するなど、ハウス等の施設園芸が増加しました。

## 施設園芸の増加

- 農業粗生產額 -

(单位: 百万 円, %)

市町村名	年 度	耕種
米	麦 類	穀物-豆類	いも類	野 菜	果 樹	花 き	工 芸 農作物
宮崎市	H 7 構成比	4731 23	5 1	154 1	115 1	8524 41	698 3	2976 14	925 5
H 1 2 構成比	2250 13	50 1	100 1	7710 44	830 4	3130 18	850 5
H 1 7 構成比	2550 14	10 1	70 1	8120 45	980 5	3330 19	640 3

畜 產	加 工 農產物	計
種族·苗圓之種	小計	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	養 蚕	養藥物	小計
90	18218	841	109	556	312	10	1828	155	20201
1	90	4	1	2	1	1	9	1	100
130	15050	950	100	550	380	10	1990	310	17350
1	87	4	1	3	2	1	11	2	100
70	15770	860	80	520	270	30	1760	280	17810
1	89	4	1	3	1	1	10	1	100

資料：生產農業所得統計
## （1） 外国人労働者の受入れと出入国管理政策

ICT 関連職種を始めとして、我が国で人手不足感が強い業種には成長分野が多いものの、学生の理系離れや賃金などのメリットが希薄なことから、需要を満たすだけの供給が国内では実現できていない。そこで、既に高度人材として活躍する者を受け入れていく政策に焦点が当てられることになる。ここでは外国人労働者の受入体制の動きについて、主要国の動向も含めて見ていこう。

### ●主要先進国の外国人流入比率は人口の0.5%程度

OECD 諸国において外国で生まれた者の流入比率はおおむね人口の0.5%程度であり、2010年は2007年に比べると低下している。ヨーロッパにおける人口小国では高めの比率となるが、アメリカは平均を下回り、ドイツやフランスも同様である。我が国は人口規模が大きく、単純労働者の受入れを認めていないこともあって、流入比率が極めて低い（第3－1－19図（1））。流入してきた外国人の属性について、高等教育を受けた者の割合を比較すると、カナダは過半数を超えており、続いて英国の47％となっている。他方、下位国であるイタリアやスロベニア、ギリシャは10％程度にとどまっている。OECD平均は29％程度であるが、我が国の場合は32％程度と若干高めになっている。2000年の水準との比較では、多くの国で上昇しているが、我が国はおおむね変わっていない（第3－1－19図（2））。

## ●高度人材を積極的に受け入れる政策を各国が展開

流入外国人の属性を決める要因は、移動する者と流入国の労働需給が基本であるが、人が移動する背景には、企業活動のクロスポーダー化、専門的労働者に対する需要増を支援する政策対応があり、入国に関する規制も重要である。特に、高度人材については、多くの国において選別的かつ積極的な受入体制が整えられている。我が国においても、高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度が2012年5月7日より施行されている（第3－1－20表）。

## 英国においては、3割程度の高技能者が定住

我が国ではまだ始まったばかりの高度人材ポイント制だが、既に実施している諸外国ではどのように評価されているのだろうか。英国では政策レビューが広範囲に実施されており、外国人労働政策についても例外ではない。2008年より実施されているポイント制度については、制度が順次導入されるにつれ、ビザの取得件数が減少している（第3－1－21図（1））。2008年以降はリーマンショック後の景気動向が影響している面もあるが、全体数が減る一方で、高技能者（投資家や起業家など）数はおおむね横ばいとなっている。技能者（企業内転勤やスポーツ選手など）数もおおむね横ばいとなっており、全体数の減少に寄与しているのは、ビザ
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画（進捗状況）

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:美績額	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率
54,133,063	54,133,063	0.7
消防災技術研究開発業務庁費	243,045,000	243,045,000	243,045,000	100.0
11,896,500	11,896,500	4.9
災害対策総合推進調整費
災害対策関係調查旅費	1,126,000	1,126,000	1,126,000	100.0	1,126,000	100.0	1,126,000	100.0
75,180	75,180	6.7
科	学技術戦略推進費
職員旅費	813,000	813,000	813,000	100.0	813,000	100.0
440,200	440,200	54.1
未定稿

内閣官房・内閣府本府等事業レビュー「公開プロセス」

①災害対策の総合推進調整に必要な経費

（担当部局：政策統括官（防災担当））

日 時：平成 25 年 6 月 10 日（月）

場 所：內閣府本府庁舎第3特別会議室

（東京都千代田区永田町1-6-1）
○ 大臣官房長 それでは、時間ですので始めさせていただきます。

本日は、御多忙のところ、「内閣官房・内閣府本府行政事業レビュー「公開プロセス」」に御出席いただきまして誠にありがとうございます。

内閣官房・内閣府等の行政事業レビュー推進チームの統括責任者を務めさせていただきます大臣官房長の阪本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、座って進めさせていただきます。

まず、本日御出席をいただいております外部有識者の先生方を御紹介させていただきます。

JR東日本リテールネットの石堂先生でございます。石堂先生には、本日評価結果等の取りまとめをお願いしております。よろしくお願いいたします。

次に、同志社大学の山谷先生でございます。

次に、神戸学院大学の南島先生でございます。

それから、弁護士の上山先生でございます。

慶應義塾大学の太田先生でございます。

関西学院大学の上村先生でございます。

それでは、早速ですが、議題１の「災害対策の総合推進調整に必要な経費」に入らせていただきます。まず、担当部局から５分以内で事業説明をお願いいたします。

○ 説明者 それでは、内閣府防災は私から御説明をいたします。災害対策の調整費ということでございます。

レビューシートでございますけれども、「事業の目的」はそこに書いてございますように、災害の企画、立案、推進、関係機関の災害に関する施策を調整するということで災害対策の総合的推進を図るということを目的にしております。

「事業概要」、その次の欄でございますけれども、大くくりで3つのメニューが提示されております。あらかじめ内容が決まっているというものではございませんので、「調査」「課題事業」「緊急事業」となっておりますが、課題の「調査」につきましては緊急性、あるいは共同調査ということにポイントを置いております。「課題事業」のほうは、防災訓練というものが中心になっております。それから、「緊急事業」は緊急の災害対応ということで必要な施設の整備等がございます。

それから、この事業は内閣府に一括計上して必要に応じて調査等の実施省庁に移しかえる予算になっております。その都度、その都度に生じます災害対応の課題で、各省庁の調整を行うのに必要なものということでございますので、内閣府でこういうふうに計上いたしまして移しかえをするというような手はずになっております。

それから、「予算額・執行状況」でございます。22年度は2億5,000万円ということでございましたけれども、23年以降は2億2,000万円、さらにこれは後ほど御説明いたしますが、25年度につきましては半減いたしまして1億1,000万円です。

それから、執行率の方でございますけれども、22年度、23年度は34%、34.1%、24年度
が69.4%、こちらに書いてございませんが、ちなみに21年度につきましては執行率が71.1%ということで、高いときでは7割程度、低いときでは3分の1程度というような執行になっております。

それから、成果目標、活動指標等でございますけれども、こういった事業内容でございますので、具体的な数値目標等は設定しておりません。そのときの災害対応の課題に応じまして、総合的な対策の推進を図るということでございます。全体といたしましては、これまでに防災力の向上ということで一応成果が上がったのではないかというふうに担当としては考えているところでございます。

なお、具体的に24年度に実施いたしました事業の内容等につきまして、別紙の補足資料で整理をしておりますので、若干それをご覧いただければと思います。この3枚紙のうちの2枚目が調査の事業でございまして、3枚目が防災訓練のこの経費で出したものでございます。

調查物は簡単に御説明いたしますけれども、そこに今回は3つございますが、いずれも東日本大震災を契機にいたしまして、そこから背負いました課題というものを今後の首都直下、あるいは南海トラフ巨大地震に備えて早急に確立が求められているものを対象にしたということでございます。

1 つ目が、支援物資を避難所まで円滑に届けるという目的の関係事業者と連携をとったロジスティックスの構築という観点から行っております。この検証結果につきましては防災基本計画、あるいは地域防災計画に反映をいたしまして、円滑な物流確保に向けた体制を構築しているということでございます。

それから、2番目の機械設備でございます。これは国交省、それから農水省、それぞれ水利施設がありますけれども、統一的に災害で大きな被害を受けた際に、そういうことを踏まえましてどういうふうな対応、処置をしたらいいかということで検討を行いました。これの措置等につきまして、今後の既存設備の更新等の危機管理対策ということで実際に使うということにしております。

それから、3つ目の津波対応型救命艇の実用化ということでございますけれども、これも東日本大震災でありましたように、津波対策の早急な確立という目的で緊急に実施したものでございます。基本的には避難場所に早急に逃げるということでございますけれども、なかなか避難場所、あるいは避難タワーの整備ができないような地域もございますし、それから要援護者等もございます。そういった方々につきまして、どのように命を救うための手当てを講じたらいいかということで、津波の救命艇に乗りまして浮かぶことによりまして、ひたすら波が引くのを待つという形のものの実用化を図るということで実施したわけでございます。

これの実用化ということにとどまらずに、下に書いてございますように、それの安全性、運用に関するガイドラインを作成いたしまして、従来型の避難対応が困難な地方公共団体での津波対策として確立をするということで、これに即して地域防災計画、あるいは避難
計画に反映させるということにしております。

1 枚おめくりいただきまして、2 枚目がこの予算で支出をいたしました 防災訓練の内容でございます。基本的には、防災訓練につきましては関係機関が連携をいたしまして、災害対策基本法の中でその実施というものが義務づけられているというものでございます。毎年度、まさに総合防災訓練大綱が中央防災会議で決められまして、それに即して各省がやるということで、24年度はそこに書いてございますように8本のメニューがございますけれども、それぞれ協力しながら連携して防災訓練の実施に当たったということでございます。

事業レビューシートにお戻りいただきまして、これの2枚目でございます。ここで、私どもの担当によります評価、点検ということでございますけれども、「国費投入の必要性」につきましては今、説明いたしましたとおりでございまして、災害対応ということで国が行うべき優先度の高い事業であると考えております。

それから、「事業の効率性」でございますけれども、調査業務は原則として一般競争入札、企画競争入札、あるいは旅費というものにつきましても旅費法に基づいて適正に執行しております。

それから、不用率が大きいということでございまして、その理由とその見直しということでございますけれども、後段に書いてございますように、性格上、年度途中の緊急的な需要を受けて事業実施省庁に配分されるというものでございますので、当然その年、年の生じた課題等によりまして事業が変動するというものでございますけれども、先ほど見ましたように恒常的に、あるいはたくさん使われた場合でも7割程度といったような不用が生じているものでございますので、やはり執行率を踏まえた見直しが必要であるということで、これは25年度予算で見直しを行ったところでございます。

それから、「事業の有効性」でございます。手法につきましては、こういった各種横断的な共同の調査、あるいは訓練を行うということによりまして、各省庁それぞればらばらで単独でやる場合に比べましてやはり無駄が省け、効率的にできると思っております。

それから、本調査等の成果物の活用ということでございますけれども、今24年度の例で申しましたように、それぞれにつきまして実際の政策の立案、あるいは見直し等に直結している。あるいは、訓練につきましては恒常的に行うことによりまして、災害発生時に的確な応急対応が可能となるといったことで評価をしております。

「点検結果」は下に書いてございますように、調査、緊急事業等につきましては25年度予算におきまして、これまで緊急性、あるいは共同ということでそれぞれ独立にポイントとして採択していたわけでございますけれども、25年度以降は緊急性があって、なおかつ総合調整で各省が共同で行う必要性のあるものに限定するということで、予算額も半額の1億1,000万ということにしたところでございます。今後とも、調整費を適正に執行していきたいと考えております。

私の方からは、以上でございます。
○ 大臣官房長 ありがとうございました。

それでは、次に副統括責任者である会計課長から主な論点について御説明をお願いします。

○ 会計課長　今の事業の主な論点でございますけれども、この経費の性質上、年々の災害の発生状況等によって不用額が大きく異なるということであります。また、25年度に半減とはなっておりますが、予算規模が大きく、不用額も大きいということから、執行方法の改善の余地はないか。あるいは、内閣府による本調整費によって実施される各省庁事業にかかる採択の判断、それから評価の方法は適切か。先ほどもちょっとありましたが、要は緊急性がある事業内容となっているかといったところが論点となろうかと思っております。以上であります。

○ 大臣官房長 それでは、議論に入らせていただきたいと思います。何か御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。どうぞ。

○ 上山先生 確認を、まずさせてください。こちらの事業は、予算の申請をする時点では具体的に何をするかは決まっていないということでよろしいんでしょうか。

○ 説明者 はい。

○ 上山先生 そうすると、前回の事前勉強会でも多々お話が出たと思うんですけれども、基本的には枠を取っておいて緊急時に備えるという趣旨ですね。

その際に、もう一度この場で教えていただきたいのですが、補正予算もしくは予備費という形で対応できないのはどうしてでしょうか。

○ 説明者　補正予算、あるいは予備費という形で全てのものに弾力的に対応ができるということであれば、そういう予算措置で出来るということにはなろうかと思いますけれども、現実的にこういった調査物でそれほど額が大きくないもの、それも各省が共同して行うようなものにつきまして、そういうタイミングで補正予算が組まれるかどうか。あるいは、予備費として執行ができるのか。

これは、実質的にはなかなか難しいのではないかと私どもは考えております。そのために、こういう予算事業があるとうふうに考えております。

○ 上山先生 弾力性というのは、非常にそれなりに理由としては重要なものだと思っておりますし、災害対策ということの重要性を何ら否定するものではないのですが、予算、あるいは国費の支出ということを考えたときに、ほぼ白紙委任の形で計上して、それを基本的には御庁側、もしくは他の省庁の裁量で使ってしまうということについては、そもそも国費の支出の仕方としてはおかしいとお思いにはなられないですか。

○ 説明者 その辺は、制度的にそういうことが本当はどうかという観点であれば、そういった類いの予算は多分全部なくして一から検討を見直すということになろうと思います。

私どもは当然、今、仰いましたように、国会として具体的な内容を決めていないものについて私どもで採択をして、それを執行するということになっている以上は、やはり具体的な予算措置をしたものについてやるわけですから、早急に対応が求められている課題に
ついて必要性がどうであるか、あるいはその成果が具体的な施策に直結するかどうかといった観点を十分に留意しながら、各省からの予算の要求に関してもそれについて総合調整をしたり、あるいは査定をいたしまして、その後にも当然一般会計と同様に財務省の査定という行為があるわけでございますけれども、特にその辺に意を用いてやっていかなければならないという気持ちは持って行っているつもりでございます。

○ 上山先生 財務省の査定という言葉が出ましたが、予備費であれば一応、国会の事後の承諾というのが必要なわけですね。それで、補正予算も当然、国会の決議を経ます。それに対して、これは一切そういった具体的な事業の内容についての国会の承認というのは経ないわけですね。

それであれば、そこの重要性、もしくは問題がないとすると、この担保というのはどのようにされていらっしゃるんですか。一般的に重要性を勘案していたとか、緊急性を勘案してという話ではなくて、具体的にどのように担保されていて、どうしてそれで予備費なり補正予算なりと比肩するぐらいの形で耐え得るものであるというふうに考えられているのか。そこのところを教えていただければと思います。

○ 説明者 正直申しまして、制度的に、あるいは枠組みとしてそこを前提に置いて、こういう仕組みでやるから大丈夫だとか、そういうことを私は申し上げるだけのものはございませんで、今、私が申し上げられますのは、そういうことも十分に尊重した上で、できるだけ慎重に緊急性なり必要性というものをきちんと精査した上で採択する。あるいは、採択をして実際に各省庁で共同調査が行われた、その成果につきましてもきちんとそれが具体的な対応の見直しにつながるものであるかどうかをチェックしながらやっていくということは必要だと思っているということでございます。

○ 上山先生 続くと申しわけないので、これで最後にコメントという形にさせていただきますけれども、要は最初から言っているとおり、本来予備費なり補正予算なりでやらなければいけない。要は、それに比肩するだけのきちんとしたものでなければいけない。本当にそれに足るものになっているのかというのが、正直なところ、非常に疑問に思われる支出内容のように見えます。

多分、そこのところは今後、他の有識者の方からいろいろ御質問もあると思いますが、個人的にはそこのところは本当にこんなものを置かなければいけないのかと疑問に思うところがあるので、この後の議論でもう少し深めさせていただければと思っています。

○ 大臣官房長 どうぞ。

○ 上村先生 それでは、私から質問させていただきます。

レビューシートの2枚目に、「重複排除」という欄があって「類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。」というところがあるわけですけれども、こちらは空白なわけですね。類似の事業がないというような書類になっているわけですけれども、こちらで調べたところ、内閣府にも災害関係の経費はありますし、文科省にも国交省にもあります。あとは、災害関連の予備費を活用した事例もあるわけですが、
この「重複排除」欄にはなぜ記載できなかったのでしょうか。

○ 説明者　ここで重複というのはこれと同様の事業という意味で、この調整費を使ってやっていく事業がほかの省庁にある事業との関係という意味で具体的なものがあるかとか、そういうことで申しますと必ずしも重複ということではないのではないかということであったのではないかと思います。

それから、内閣府で持っています調査事業等は確かにございますけれども、それはあらかじめテーマがあるといいますか、例えば今後の首都直下なり、南海トラフの大地震に備えまして、まずは基本的な事項としては地震動とか津波の推定、あるいは被害想定の手法を検討することでありますとか、対策の面でいきますと大きい全体の対策の大綱、戦略プラン、あるいは政府全体の方針、こういったことをつくるに当たっての基本的な調査ということになっていると考えております。

それから、それぞれの省庁でも確かに個別の切り口では、例えば物流につきましてそれぞれの省庁で何か調査を行うといったこともあろうかと思います。

ただ、この場合には、私ども東日本大震災を受けまして早急に共同で行うということをメルクマールにしてやっているということでございますので、これはこれで独自の調査でやることによって、そういった重複といいますか、ダブリがあるといいますか、それぞれで基本的に同じようなところから調査を始めるという意味での無駄みたいなものは、省かれるような形で実行できているのではないかと考えています。

それから、予備費関係でも実際にそれぞれの省庁でいろいろ調査物等につきまして予算を計上して執行するというものは確かにあるうかと思いますけれども、それぞれのタイミングに応じまして調査をやって、24年度の内容をやったときにはそういった予備費のタイミングには合っていなかったということではないかと思っております。

○ 上村先生　国民の目から見て、同様の事業がなされているということは間違いないということでよろしいでしょうか。

○ 説明者 同様といいますと、調整費という意味で、こういった災害があったときに直接共同調査でやれるような調査物としての事業は同じようなものがあるということではないと思います。

○ 太田先生　重複というのは少しでも重なりがあれば重複なわけで、今、仰ったったのは完全に一致した事業はないというふうに聞こえるんですが、それはむしろ当たり前ではないですか。

○ 説明者 私が申し上げていますのは、個々の事業の内容という意味ではなくて、この調整費という事業全体として、同じようなものがあるというわけではないということを言っているだけでございます。

○ 太田先生 調整としては、総合推進調整に関する経費という意味では同じものはないのですが、災害対策としては同じものがあるわけですね。重複しているというのは何か目的が重なっているという意味なので、今、総合的に調整するものは他にないと言ってしまう
と、完全に一致した事業はほかにない。それはむしろ当たり前で、関連して重なっているものがあったらここに掲げるべきだというふうに考えていたんですが、違いますか。

○ 説明者 この内容ですが、例えば昨年の例でいきますと、津波救命艇とか、こういったものについてあらかじめ国交省の予算があるかどうかということになりますと、それは多分なかったんだということではないかと思います。

○ 太田先生　先ほどのお話と今のお話は違うように聞こえましたが、津波対応の救命艇をやった事業がここにないという話と、総合の調整をする事業はほかにないという話は違う話のように聞こえます。

○ 説明者　ですから、総合調整するという意味での事業は同じものはないですけれども、その具体的内容について、では個別の24年度にやった事業内容について具体的にそれぞれの省庁でそれができるような事業内容の予算があったかというと、それはなかったということで、私どもの事業に要求をされてきたということではないかと思っております。

○ 太田先生 常識的には、これは災害対策の他で国費が使われている例がないかというぐらいの関連性があれば、十分重複していると一般的には考えられると思いますが、いかがでしょうか。

○ 説明者 災害一般ということでいけば、災害関連で調査物をそれぞれの省庁が持っているということはあるかと思います。

○ 太田先生　ただ、それをここの事業レビューシートに書いておくべきではないかという上村先生のお話だと思いますが。

○ 石堂先生　今の太田先生の議論とか、予算の制度をめぐる議論を聞いても、私はこの事業というのは結局、省庁横断的という要素と、それから緊急性、突発性という2つの要素があって、今の太田先生の重複の議論も、突発対応がここしか財源がないんだというと、それで通ってしまいそうな気がするんですね。

ところが、内容を見ますと、私は総合防災対策などというのは通常、来年度に何をやるかということが直前にならなければ、何も分からないんですなどというものでは絶対になりと思うんです。来年度このぐらいの規模で、こういうことでやろうという基本的な計画で予算要求は十分できる。ただ、それは省庁横断的なものだから、各省庁がばらばらにやるのではなくてここでやるんだということでひとつ通るのではないか。

それから、さっきの調査物にありましたように、予算のスケジュールにどうしようもない、乗りようがないというものについてどこかに財源枠を取っておきたい。それはここに取っておいて、各省庁単独で必要なときにここから分けてやるんだという性格のものと、やはりその2つの要素があると認めざるを得ないのではないかと思います。そういう意味で、この事業をその2つの要素に分けて考えていくと非常にわかりやすいような気がするんです。

その不用額が出たという話と、予算を半減させたものも、このレビューシートにありますように、過去3年の執行率を見ると46%だし、21年度が71%だということも加味すると、