Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このような施設内処遇における精神障害等の問題を有する者に対する対応を踏まえ，社会内処遇へと切れ目なくつなぎ，効果的な処遇を実現する必要がある。刑事施設入所前，受刑中の精神障害等の状況について，刑事施設と仮釈放を決定する地方更生保護委員会及び保護観察所との間で適切な情報共有を行い，釈放後，円滑に医療・福祉につながるように保護観察所における生活環境調整の充実を図る必要があり，また，地方更生保護委員会における仮釈放審理等においては，釈放後の医療・福祉の必要性を適切に把握することができるよう，精神科医等の協力者の一層の活用が期待される。

また，保護観察所における社会内処遇においては，精神障害のある者については，類型別処遇 $ ^{(注50)} $ として，実務経験を踏まえて体系化された処遇指針や留意事項に沿った問題性に応じた処遇が行われており，複数の保護観察官や保護司による担当を行うなどしているが，より充実したものにしていく必要があろう。

## （４）社会復帰に向けた支援

無差別殺傷事犯者は，就労，学歴，家庭状況，友人関係等の面で恵まれず，社会的弱者の立場にいる者が多く，一般の受刑者同様に，あるいはそれ以上に多重的な犯罪リスクを有しており，支援のニーズを抱えた存在ということができる。そして，無差別殺傷事犯者は，事案の重大性や対象者の抱える問題性，これによる受入先の乏しさ等の要因により，仮釈放となる者は多くはない。その結果，多くの者が満期釈放となって支援を受けられない状態で社会に復帰することとなり，犯罪のリスクが高められているという状態になりがちである。そこで，無差別殺傷事犯者の再犯を防止すべく，刑事施設及び社会内における社会復帰に向けた支援策を充実する必要がある。

そのためには，まず，適性等の問題はあるものの，可能な限り，刑事施設等においては，就労指導や教科指導等の社会復帰に向けた指導・教育を充実させる必要があろう。そして，対象者の支援のニーズを正しく把握し，受け皿の確保，医療・福祉等機関との連携を図っていくことが重要である。

この点で，障害等を有する者については，法務省と厚生労働省が連携して行う特別調整の対象となり得るところ，その受入先となる医療・福祉機関等においても，無差別殺傷事犯者については，不安感等を抱くことは十分に想定されるところであって，受け皿確保を促進するための何らかの措置を検討する必要があろう。帰住先が確保されて，仮釈放となった者については，保護観察所の関与により，医療・福祉機関等による受入れが容易となり得ると考えられる。満期釈放となった者については，本人の申出に基づく更生緊急保護 $ ^{注51} $ により保護観察所の関与が可能であるが，満期釈放者が必要な支援を受けられる場所や機会の更
なる拡充を図る方策を検討すべきではないかと考えられる（このことは，無差別殺傷事犯者に限らず，その他の満期釈放者にとっても，再犯リスクが低減され，円滑に社会復帰を遂げる上で望ましい結果となろう。）し，同様の方策は仮釈放期間が終了した者に対しても検討されるべきであろう。また，医療・福祉機関等との多機関連携を確保し，充実させるためには，従来のような個々の保護観察所ごとの連携の枠組みによるのではなく，心神喪失者等医療観察制度のように，統一的で整理された連携の枠組みを構築することも一つの在り方として検討されるべきであろう。

他方，出所後における対象者の再犯を防止しつつ，適切な支援を行うためには，刑事施設等と保護観察所やその他の機関との間で，情報の分断が生じることは相当ではなく，当該対象者の状況に関する情報の引継ぎを十分に行うことが重要である。そのためには，刑事施設入所中から対象者のリスクアセスメントを行い，そのリスクアセスメントの結果を踏まえて，刑事施設，地方更生保護委員会を中心に保護観察所やその他の医療・福祉機関との連携を図り，当該対象者に適した社会内処遇の在り方・支援の在り方を検討する場を構築することが必要である。そして，当該対象者に対するリスク評価の程度に応じて，かかる検討の場を用いて，当該対象者の状況に応じた適切な社会内処遇や支援の方針の検討を継続的に行う必要があろう。その連携の実を上げるためにも，対象者の情報について関係機関で情報共有できる枠組み，データベースシステムの構築を検討すべきであろう。

## （５）職員に対する研修・教育

また，無差別殺傷事犯者の抱える問題性は，その程度の大きさはともかく，通常の犯罪者と同様の問題性を抱える者が多い反面，通常とは異なる特異な面もある。そのため，通常の犯罪者と同様の対応をこれらの者に対して機械的に行うことは不適切となる場合もあるが，多くの刑事司法機関職員にとって経験のないタイプの対象者であると考えられる。したがって，無差別殺傷事犯者を取り扱う各刑事司法機関の職員が，これら事犯者の特性等を適切に理解しておくことが必要である。そのためには，本研究部報告等を利用した研修，あるいは，執務に際して担当職員が参照し得るように執務資料として各施設に配備することなどが望まれるほか，執務・取扱いにおける参考情報（各事例と執務上の工夫・手法等）等を共有する体制を整えることが望まれる。

## 第3節 おわりに

以上のとおり，本研究では無差別殺傷事件を対象とし，「分かりにくい動機」に基づいて無差別に人を殺傷する事件の背景や原因等を探った。冒頭に断ったとおり，本研究では，無差別殺傷事件を網羅的に抽出したことが担保できないし，また，例数も少ないなどの限界があり，その限界を踏まえて分析を行った。そのため，明確な結論を導き出すことに困難があるものの，一定の範囲で無差別殺傷事犯の実態を明らかにすることはできたと考える。
その過程において，無差別殺傷事犯者について幾つかの特徴的な点が示唆されるに至った。しかしながら，重要な点は，これらの特徴に当てはまる者が直ちに無差別殺傷事件を引き起こす者ではないということである。無差別殺傷事犯は，その結果は重大であるが，あくまでもまれに発生するものであって，これらの特徴に当てはまる者であっても，無差別殺傷事犯に及ぶ者は非常に少ない。したがって，学業・就労，交友関係，性格，精神障害等を始め，幾つかの特徴に当てはまる者に対して，いたずらな偏見を抱くことは厳に慎むべきである。他方で，無差別殺傷事犯に限らず，重大な犯罪等を予防し，低減するという観点からは，これらの点について，その問題性を改善することは有益である。このような観点から本研究は行われたものであって，その趣旨について誤解がないことを望んでいる。

そして，上記のとおり，本研究は，事例数が豊富とは言えない中で，これまで実証的な分析が乏しかった分野についてその実態を探ろうとしたものであるが，まだまだ十分な分析には至ることができていない。今後，同種事件のデータを積み重ねるなどした上で，研究の充実を図っていくべきであると考える。
【調査対象事件一覧】

年齢層	責任能力	前科	被害者総数	死亡者総数	犯行動機	犯行方法
10歳代	限定	なし	3	1	不明	包丁で突き刺す
50歳代	限定	あり	1	1	不明	手で首を絞める
10歳代	完全	なし	1	-	飛び降り自殺を図るに当たって，飛び降りにより即死できるかどうかを試すため	高所から投げ落とす
40歳代	完全	あり	1	-	受刑を繰り返して社会全体を恨むようになり，社会への怨恨を晴らすため	包丁で突き刺す
20歳代	完全	あり	3	2	自己が不本意な生活を強いられていると思い，日本社会に対して強い不満を抱いたため	包丁で突き刺す
30歳代	完全	なし	15	5	自己の将来に絶望し，そのような状態になったのは社会に責任があると考えたため	包丁で突き刺す
20歳代	完全	なし	1	-	恐怖感等から自殺することができないので，死刑にしてもらうため	ナイフで切りつける
20歳代	完全	なし	1	1	孤独感にさいなまれていたところ，別の無差別殺傷事件の犯人に共感したため	包丁で突き刺す
20歳代	限定	なし	2	2	学生時代にいじめを受けた体験を思い出し，やり場のないいらい立ちを晴らすため	ナイフで突き刺す
50歳代	完全	あり	2	-	生活に行き詰まり，長く刑務所に入ろうと考えたため	包丁で突き刺す
40歳代	完全	あり	1	-	逮捕時の体験により警察官に恨みを抱き，他の警察官を殺害してその怨恨を晴らすため	牛刀で突き刺す
30歳代	完全	あり	23	8	不遇感等から憤まんを募らせ，自暴自棄となり，多くの人に苦しみを味わわせるため	包丁で突き刺す
30歳代	完全	あり	4	-	自己の不運な体験によりたまっていたうつ憤を晴らすため	包丁で突き刺す
50歳代	完全	あり	1	-	不明	炎の中に押し倒す
30歳代	完全	なし	1	1	人間関係等に悩み，刑務所に入ることで苦境から逃れようと考えたもの	鈍器を叩きつける
30歳代	完全	あり	4	-	憤まんの対象者を発見できなかったことから，その近隣で殺人を行って対象者に恐怖を覚えさせるため	包丁で切りつける
30歳代	完全	なし	1	1	自分の話が信用されず，親族等から見捨てられたという悔しさや怒りを他人に分からせるため	包丁で突き刺す
30歳代	完全	あり	1	-	生活に行き詰まり，刑務所に戻りたいと考えたため	小刀で突き刺す
50歳代	完全	あり	1	-	今後の生活に悩んだ挙げ句，刑務所に入ろと考えたため	ナイフで突き刺す
30歳代	完全	あり	4	1	日々の生活が思い通りにならないと不満に感じ，人を殺すことによりうっ慣を晴らそうと考えたため	包丁で突き刺す
30歳代	完全	なし	2	1	自分だけが不幸だと感じ，幸福そうに見える人を殺害してうっ慣を解消するため	包丁で突き刺す
40歳代	完全	あり	4	1	経済的行き詰まりから自暴自棄となり，自殺願望を強めて死刑になろうと考えたため	鈍器で殴打する
20歳代	完全	なし	1	1	かねてから有していた殺人への興味を実現しようと考えたため	鈍器で殴打する
20歳代	完全	なし	1	-	疎外感からいらうを募らせ，そのうっ慣を晴らすため	ナイフで突き刺す
30歳代	限定	なし	3	-	就職，家族・友人関係等がうまく行かず，経済的・精神的に追い詰められ，殺害を思いついたため	包丁で突き刺す
30歳代	完全	あり	1	-	物の貸借をめぐって知人との間で発生したトラブルによる怒りを紛らわせるため	ナイフで突き刺す
40歳代	限定	なし	2	-	不明	包丁の刃で叩く
30歳代	完全	あり	1	-	就職難等によるいら立ちから，殺人により憂さ晴らしをしようと考えたため	包丁で突き刺す
年齢層	責任能力	前科	被害者総数	死亡者総数	犯行動機	犯行方法
40歳代	完全	あり	1	1	借金苦から，生き延びる手段として刑務所に入ろうと考えたため	ナイフで突き刺す
20歳代	完全	なし	1	-	気分変調の症状にいら立ちを覚え，人を殺せばいら立ちから解放されると考えたため	手で首を絞める
10歳代	完全	なし	3	1	不明	包丁で突き刺す
30歳代	完全	あり	3	3	人を窒息死させて，興奮したいと考えたため	鼻孔等を塞ぐ
10歳代	完全	なし	1	-	ナイフで人を刺すことに興味を持っていたため	ナイフで突き刺す
50歳代	限定	あり	1	-	不明	ナイフで突き刺す
60歳代	完全	なし	3	-	区役所職員の対応に立腹して所在地を離れて行き詰まりを覚え，当該職員を困惑させようと考えたため	ナイフで突き刺す
20歳代	完全	なし	1	-	自殺願望を有していたことから，他人を殺害して，死刑になろうと考えたため	ナイフで突き刺す
20歳代	完全	なし	2	2	自分の将来に絶望し，他人を殺害して快感を得ようと考えたため	ナイフで突き刺す
40歳代	限定	あり	1	-	暴力団組員に対する恨みから，暴力団員を殺害して退治するという衝動を抱いたため	ナイフで突き刺す
10歳代	完全	なし	1	1	大人全体に対する嫌悪感から，自己の激しいいら立ちを解消するため	鈍器で殴打する
20歳代	完全	なし	1	-	親への怒りから，当て付けのため，他人を殺害して刑務所に入ろうと考えたため	ナイフで突き刺す
20歳代	完全	あり	2	-	不満やいら立ちを募らせ，同年代の人達を刺せば気持ちが晴れると考えたため	刃物で突き刺す
40歳代	限定	あり	1	-	周囲との人間関係に困り，大事件を起こして逮捕されれば，関係を解消できると考えたため	高所から投げ落とす
30歳代	完全	なし	1	1	勤務先の同僚に対するうっ憤を募らせ，ハつ当たりで他人を殺害してうっ憤を晴らそうと考えたため	牛刀で突き刺す
60歳代	完全	あり	1	-	自分の境遇に対する不満を晴らすため，世間が驚く重大事件を起こそうとしたため	包丁で突き刺す
10歳代	完全	なし	1	1	自己の評価を落とすとともに，周りの環境を一変させて，自殺するための踏ん切りをつけるため	小刀で突き刺す
20歳代	完全	なし	1	-	闘病生活に対する不満から幸福そうな者に対するねたみを抱いたため	鈍器で殴打する
30歳代	限定	あり	1	-	不明	包丁で突き刺す
10歳代	完全	なし	1	1	肉親と距離を置くために，殺人を犯して刑務所に入ろうと考えたため	電車へ突き飛ばす
30歳代	完全	なし	1	-	不明	ナイフで突き刺す
20歳代	完全	なし	1	-	上司に対して不満を抱き，殺人事件を起こすことにより勤務先を辞めるとともに上司を苦しめるため	ナイフで突き刺す
20歳代	完全	なし	9	2	自殺願望を有し，多数人を殺害して死刑になることにより確実に死のうと考えたため	ナイフで突き刺す
30歳代	限定	あり	1	1	不明	ナイフで突き刺す

注 1 本表の内容は，判決書による。

2 同一の調査対象者が複数の事件を起こしている場合は，主たる無差別殺傷事件による。ただし，被害者については，全ての事件を計上している。

3 犯行時の年齢による。

4 「被害者」は，攻撃を受けた者全てであり，受傷者に限らない。

5 「犯行動機」は，無差別殺傷事件に至った動機のうち主なものであり，必ずしも全てではない。

6 「犯行方法」は，被害の程度が重いもの，被害者数が多いもの，先行して行われたものの順に，最も先に該当する犯行方法を計上している。
## 委 任 状

提出日
平成	年	月

※ 太枠内をご記入下さい。

契約担当官 文部科学省大臣官房会計課長 殿

代理人(受任者)	楽天会員ID	使用印
郵便番号
住所・所在地
氏名・名称(ふりがな)
氏名・名称(漢字等)
メールアドレス
電話番号	自宅・職場・携帯

※ 使用印の欄は、印鑑登録された印でなくとも結構です。

私(委任者)は、上記の者(委任者)を代理人と定め、以下の権限を委任します。

## 記

1. 次の物件の売払手続に関する権限

区分番号
物件タイトル

※ 物件が2件以上の場合は、その物件ごとに本委任状を作成して下さい。

2. 上記物件の入札保証金の納付の権限及び受領に関する権限

3. 上記物件の売払代金の納付に関する権限

4. 上記物件の受領に関する権限

5. 上記物件の受領に関し、代理人を複代理人として上記物件の配送業者を選任する権限

6. 上記1から5に付帯する一切の権限

委任者	楽天会員ID	印鑑証明印
郵便番号
住所・所在地
氏名・名称(ふりがな)
氏名・名称(漢字等)
メールアドレス
電話番号	自宅・職場・携帯

※ 印鑑証明印の欄は、印鑑登録された印を押印し、その印鑑登録証明書(写し可)を添付願います。

委任者が法人の場合は、氏名・名称の欄に、法人の名称以外に、代表者の役職名及び代表者の氏名を必ず併記して下さい。
国際開発省 (英国)

DIAG Disbandment of Illegal Armed Groups

非合法武装集団の解体

DOTS Directly Observed Treatment with

Shortcourse Chemotherapy

直接服薬指導による短期化学療法

DPA Darfur Peace Agreement

ダルフール和平合意

DPL Development Policy Loan

開発政策借款

## E

E/N Exchange of Notes

交換公文

EBRD European Bank for Reconstruction and Development

欧州復興開発銀行

EcoISD Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development

持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ

EEZ Exclusive Economic Zone

排他的経済水域

EFA Education for All

万人のための教育

EPA Economic Partnership Agreement

経済連携協定

ERIA Economic Research Institute for ASEAN and East Asia

東アジア・ASEAN経済研究センター

ESDA Enhanced Sustainable Development for Asia

アジアの持続的成長のための日本の貢献策

EU European Union

欧州連合

## F

FAO Food and Agriculture Organization

国連食糧農業機関

FASID Foundation for Advanced Studies on

International Development

国際開発高等教育機構

FTI Fast Track Initiative

ファスト・トラック・イニシアティブ

## G

GAD Gender and Development

ジェンダーと開発

GDP Gross Domestic Product

国内総生産

GEF Global Environment Facility

地球環境ファシリティ

GNI Gross National Income

国民総所得

GRIPS National Graduate Institute for Policy

Studies

政策研究大学院大学

GSP Generalized System of Preferences

一般特恵関税制度

## H

HDI Health and Development Initiative

保健と開発に関するイニシアティブ

HIPCs Heavily Indebted Poor Countries

重債務貧困国

HPC Hiroshima Peacebuilders Center

広島平和構築人材育成センター

## -

IAEA International Atomic Energy Agency

国際原子力機関

IBRD International Bank for Reconstruction and Development

国際復興開発銀行(世界銀行)

ICC International Criminal Court

国際刑事裁判所
ICFF Investment Climate Facilitation Fund

投資環境整備基金

ICRC International Committee of the Red Cross

赤十字国際委員会

ICT Information and Communication Technology

情報通信技術

IDA International Development Association

国際開発協会

IDB Inter-American Development Bank

米州開発銀行

IDEAS Institute of Developing Economies

Advanced School

アジア経済研究所開発スクール

IDP Internally Displaced Persons

国内避難民

IEA International Energy Agency

国際エネルギー機関

IFAD International Fund for Agricultural Development

国际農業開発基金

IFC International Finance Corporation

国際金融公社

ILO International Labour Organization

国際労働機関

IMF International Monetary Fund

国際通貨基金

IOM International Organization for Migration

国際移住機関

IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change

気候変動に関する政府間パネル

ITTO International Tropical Timber

Organization

国際熱帯木材機関

## J

JAIF Japan-ASEAN Integration Fund

日・ASEAN統合基金

JANIC Japan NGO Center for International Cooperation

国際協力NGOセンター

JBIC Japan Bank for International Cooperation

国際協力銀行

JETRO Japan External Trade Organization

日本貿易振興機構

JICA Japan International Cooperation Agency

国際協力機構

JOCV Japan Overseas Cooperation Volunteers

青年海外協力隊

JPF Japan Platform

ジャパン・プラットフォーム

## L

LDC Least Developed Countries

後発開発途上国

## M

MDGs Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

MDRI Multilateral Debt Relief Initiative

マルチ債務救済イニシアティブ

MEF Major Economies Forum

主要経済国フォーラム

MERCOSUR Mercado Común del Sur

南米南部共同市場

MIF Multilateral Investment Fund

多国間投資基金

MIGA Multilateral Investment Guarantee Agency

多数国間投資保證機関

## N

NATO North Atlantic Treaty Organization

北大西洋条約機構

NEPAD New Partnership for Africa's Development

アフリカ開発のための新パートナーシップ
## ○ マザーズハローワーク事業の拡充等

マザーズハローワーク事業について、拠点を拡充(108か所→148か所)するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導等、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保・母子家庭の母等の支援機関への出張相談、託児付セミナーの開催等を実施する。

〇 65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援 109億円

・65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主へ助成(大企業50万円、中小企業90万円等)、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施する。

## ○ 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 12億円

・初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金(100万円)、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成(10人以上の雇用で2000万円支給等)を実施する。

## ○ 介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援

152億円

・雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、介護業務未経験者の雇入れ(50万円(年長フリーター等の場合は100万円)に対する助成、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器(移動リフト等)の導入に対する助成(経費の1/2(上限250万円))を実施する。

## 〇 ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化 16億円

・日系人集住地域のハローワークなどにおいて、通訳・相談員の増員や市町村とも連携したワンストップコーナーの設置等の体制強化、就労のためのスキルが不足している者への研修を実施する。

## 4 内定取消し問題への対応

7.6 億円（新規）

## く主な事業>

○ 内定を取り消された学生等への就職支援の強化 7億円

企業名の公表も含め、企業に対する指導の徹底、採用内定を取り消された学生等を正規に雇用する事業主に対して奨励金(100万円(大企業50万円))を支給する。

・雇用調整助成金を活用し、新規学卒者を採用後直ちに教育訓練・出向・休業させることにより雇用の維持を図る事業主を支援(賃金・手当の4/5(大企業2/3))する。

## ○ 新規学卒者に対する就職支援の強化

61百万円

・ものづくり企業・中小企業や介護分野等を中心に地域の企業との就職面接会を実施する。

早期の採用選考活動(青田買い)の抑制、新規学卒者の採用枠の拡大について、事業主団体に要請する。
# 安心で質の高い医療の確保

「安心と希望の医療確保ビジョン」(平成20年6月)に基づく医師等人材確保対策をはじめとした地域医療の確保など、安心で質の高い医療提供体制の充実を図る。

【参考】

・医師確保対策の推進 272億円（161億円）

・救急医療対策の推進 205億円（100億円）

## 1 医師等人材確保対策の推進

4 8 8億円（3 7 7億円）

## く主な事業>

## ○ 救急医療を担う医師の支援

20億円

- 救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。《新規》

## ○ 産科医療を担う医師の支援

28億円

・地域でお産を支えている産科医の手当への財政的支援を行う。《新規》

・産科の後期研修医の手当への財政的支援を行う。《新規》

## ○ へき地医療を担う医師の支援

1.4億円

・へき地に派遣される医師の移動などに要する手当への財政的支援を行う。《新規》

## ○ 医師派遣の推進

42億円

・ 医師派遣が円滑に行われるよう、派遣元医療機関、派遣先医療機関及び派遣医師に対する支援を強化する。

## ○ 勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減

37億円

- 短時間正規雇用や交代勤務制・変則勤務制等の導入促進を図るため、導入する病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費を支援する。《一部新規》

就労環境の改善等について、効果的な総合対策を行う医療機関に対する財政的支援を行う。《新規》

## ○ 医師と看護師等の協働・連携の推進

6.4億円

・ 医師と看護師等の協働・連携の推進を図るための研修を実施し、医師が本来業務に専念できる体制を構築する。《新規》

・産科医の負担を軽減し、助産師がチームとして産科医等と連携して活躍できるよう、院内助産所・助産師外来開設のための研修を実施する。
## 5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

9 兆 6 0 4 億円（8 兆 6，1 9 9 億円）

## く主な事業>

## ○ 長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

8兆9, 906億円

・各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

（参考）高齢者医療制度については、本年4月からの施行状況を踏まえ、高齢者

の置かれている状況に十分配慮し、補正予算において、きめ細かな改善策を講じることとした。

① 平成20年度第1次補正予算【2,528億円】

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成20年度分;均等割8.5割軽減、所得割5割軽減)

・被用者保険の被扶養者であった方の保険料負担軽減(9割軽減)の継続

・70～74歳の医療費自己負担増(1割→2割)の凍結措置の継続等

② 平成20年度第2次補正予算案【1,215億円】

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成21年度分;均等割9割軽減、所得割5割軽減)等

## ○ 医療費適正化に関する施策の推進

488億円

・医療保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。

・医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用への助成を行う。

## ○ レセプト・オンライン化の推進

31億円・医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制を整備する。

## ○ 高齢者医療運営円滑化事業の推進

190億円

・従来の特別保健福祉事業については、一般会計において引き続き実施することとし、被用者保険の拠出金負担増の緩和等を図り、高齢者医療制度の円滑な運営を図る。
## 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。さらに、障害者の職業的自立に向けた就労支援を推進する。

## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

9，878億円（9，652億円）

## く主な事業>

## ○ 良質な障害福祉サービスの確保

5,072億円

- 平成21年4月に5.1%の障害福祉サービス費用(報酬)の改定を行うことにより、良質な人材の確保、障害福祉サービスの質の向上、事業者の経営基盤の安定等を図る。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を、平成21年度以降も延長するため、基金の積み増しを行い、事業所支援、新法移行支援、福祉・介護人材確保対策等を実施する。

【855億円】

## ○ 地域生活支援事業の着実な実施

440億円

- 障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。

(参考) 障害者就業・生活支援センター事業については、「成長力底上げ戦略」の「福祉から雇用へ」推進5か年計画等において、平成23年度までに全障害保健福祉圈域設置を推進していることから、平成21年度より地域生活支援事業から移し替えし、単独事業として実施する。【生活支援部分7億円】

## 2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進

45億円(37億円)

## く主な事業>

## ○ 精神障害者の地域移行・地域定着の推進

17億円

・精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進
## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化

124億円

・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。

・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

※ 「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述9ページ参照。

## ○放課後児童対策の充実

308億円(308億円)

・保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの充実を図る。

## ○虐待を受けた子ども等への支援【一部新規】

915億円（858億円）

・本年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬等の補助）の創設等を行う。

・児童虐待防止医療ネットワークを推進する。

## ○社会的養護の充実【一部新規】

942億円(887億円)

・被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。（児童養護施設6:1→5.5:1等）

・児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換を促進するとともに、被虐待児童等への支援や要保護児童の自立支援の充実を図る。
一ク事業の設置拠点を拡充（168 箇所→173 箇所）するなど、一層の強化等を図る。

## ○希望者全員の65歳までの雇用確保【一部新規】

44億円（9.1億円）

・公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など企業の取組への必要な支援を行う。

## ○雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

82億円(77億円)

・中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充（322箇所→327箇所）・機能強化を図る。

## ○障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

29億円(29億円)

・ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制や在宅就業障害者への支援の充実を図る。

## ○成長分野の人材育成の推進【一部新規】2,053億円（1,238億円）

・介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

・環境・エネルギー分野など、今後成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## 〇新事業展開地域人材育成支援事業の推進【新規】(重点化) 1億円

・地場産業が集積する地域の業界団体等（事業協同組合等）が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。
＜Ｖ貧困・格差対策の強化＞

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（一部復旧・復興(復興庁計上））（再掲・21ページ参照）

1,479億円(665億円)

## 「福祉から就労」支援事業の拡充（一部復旧・復興（復興庁計上））（再掲・21ページ参照）40億円（28億円）

## ○生活保護受給者の就労・自立支援対策(トランポリン機能)の強化【新規】

・生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい方を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。

## 子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)(一部重点化)

・生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施し、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## ○地域生活定着促進事業の実施(一部重点化)

・高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

## ○貧困・格差に関する指標の開発【新規】3百万円

・貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握し、施策に反映できるよう、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差の指標を開発するため、検討会を開催する。
床研究中核病院を5箇所整備（※2）する。

※1 ICH-GCP：日米E U医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use) GCP (Good Clinical Practice)

※2 うち1箇所は、被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、復旧・復興対策経費により整備する。

②国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】(一部重点化)(一部復旧・復興(復興庁計上)) 8億円

・臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターの体制整備を行い、臨床研究等を支援する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】(重点化)

21億円

①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

・革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の、臨床上の評価に関するガイドライン（審査の方針、実用化研究において考慮すべき安全性と有効性確保のための考え方）を国が作成するため、最先端の技術を研究している大学等におけるレギュラトリーサイエンス（※）を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援する。

・開発途上の最先端の技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成するため、その大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を行う。

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より。）

### ②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 3.7億円

・革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、安全性と有効性を確保しつつ審査を迅速化するため、上記①の大学等における成果も活用し、NIHS・PMDAにおいて審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研究を推進する。

・革新的な医療機器の承認後における安全かつ適正な使用を確保するため、関連学
## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長(平成24年度末) 115億円

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

## ○社会福祉施設整備等の追加財政措置

30億円

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。
# 東日本大震災復興特別会計(仮称)の主な施策

※復興庁で一括計上される経費

## く第１ 地域における暮らしの再生＞

## (水道施設の整備)

## ※ ○水道施設の復旧・復興

200億円

・東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

## (災害救助の実施)

## ※ ○災害救助法による災害救助

494億円

・東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

## (雇用の確保)

## ※ O求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援(東日本大震災復興特別会計(仮称)から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ) 76億円

・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

## ※ ○新規学卒者等の就職支援の強化

4.4億円

・来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。

・就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。
## ※ ○自治体等と連携した被災求職者等への生活・就労総合支援事業の実施 13億円

・自治体や震災復旧・復興支援等を行う機関とハローワークが連携し、住居・生活に関する総合的な相談・援助を行うほか、被災求職者等を対象に、担当者制による職業相談・職業紹介、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等のきめ細かい就労支援を実施する。

(その他)

### ※ ○被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備【新規】 5.1億円

・被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中核病院を1箇所整備する。

## ※ ○被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】1億円

・被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援する。

## ※ ○被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援【新規】 10億円

・革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究及び医師主導治験を支援する。

## ※ ○東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援 8億円

・東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## ※ O被災した生活衛生関係営業者への支援

・東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。
## ＜第2 原子力災害からの復興＞

## ○放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】

95百万円

• WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。

## ○食品中の放射性物質対策の推進【新規】 2億円

・食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、国において流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

### ※ ○自治体における食品中の放射性物質の検査体制の整備支援等 5.1 億円

・食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行うとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。
## ＜第3 今後の災害への備え＞

## ☐医療情報連携・保全基盤の整備【新規】

9. 5億円

・医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ○災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進【新規】10億円

・災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

## ○災害時の障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【新規】45億円

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

## ○水道施設の防災対策

176億円

・東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する（基幹管路の耐震化率31%：平成22年度）。

## ※ ☐ 発達障害者への災害時支援【新規】

45百万円

・発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

## ※ 国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究【新規】 5億円

・被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。
「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」について

## 1 経緯等

平成24年10月から計5回にわたり開催された「監察業務の高度化等に関する検討会」（委員：國廣正弁護士、田辺国昭東京大学公共政策大学院教授、野口貴公美中央大学教授）において、平成25年3月29日、「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」が取りまとめられたもの。

## 2 報告書要旨

実施するべき主な事項として、下記を提示。

## (1) 監察の理念の確立とその徹底等

監察に係る施策を実効的に機能させるため、警察組織における監察部門は、「非違事案につながりやすい組織上の問題点を把握し、その是正や業務改善を行うことで、より良い職場環境の構築及び国民の期待と信頼に応える警察活動の推進に資する部署である」という理念を確立、職員の意識改革を実施

問題点の早期把握と適切な対処のため、非違事案はあってはならないという「無謬性神話」に束縛されないよう、意識改革を実施

・監察の理念徹底のため、警察庁長官等の幹部職員が各種会議等において積極的・継続的に発信、監察に関する業務の在り方を監察の理念に即して率先して変革

## (2) 非違事案の未然（再発）防止対策の強化

非違事案が発生するリスクが高い領域に重点を置いて監察を実施（リスクベース・アプローチ）、「不備指摘型」から「指導型」の監察へ転換

非違事案に関する調査において、非違事案の発生を防止できなかった原因等組織風土にまで遡った原因究明のための調査を実施

非違事案に関する警察庁における情報収集を強化、非違事案の未然防止策の検討に資する観点からの分析を推進

## (3) 非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組

• 内部通報制度については、リスク情報について広く通報を要請、通報の受理チャネルを複線化し、利便性の向上や透明性の確保等により利用を促進

・監督責任を問うに当たり、部下職員の非違事案についての認識・防止可能性を要件とし、部下職員の服務監督等の履行状況に応じ量定を決定

部下職員の非違事案が発生した際、管理監督者の育成の観点からの個別指導等の手法を検討

規律違反の自主的な申告を促すため、規律違反行為を自主的に申告した職員に対しては懲戒処分等を減免することがあり得る旨を職員に周知

## (4) 厳正な調査・検証の徹底

非違事案等の情報を速やかに組織的に共有し、管理監督者に対し部下職員の非違事案等の報告を義務化、非違事案等の調査権限を監察部門へ一元化

調査・検証の客観性・信頼性の向上等のため、業務部門の調査・検証へ監察部門が早期に関与、公安委員会の効果的管理のため、きめ細やかな報告等を実施

優秀な人材の配置・育成により、都道府県警察の監察部門を効果的に機能

## 3 今後の予定

報告書を踏まえた施策を推進し、監察業務の高度化・強化を図る。
## 平成26年度文部科学省調達改善計画の概要

文部科学省における調達の適正性、透明性の確保、効率性の向上等を目指し、調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施する体制を整備することにより、PDCAサイクルによる調達改善を実現

## 調達改善の重点分野

教育、研究開発等の

委託契約の見直し

汎用的な物品・役務の調達の見直し

随意契約、一者応札・応募の見直し

その他の取組

○審査委員会による

事前審査の実施

○共同調達の実施

○競り下げの実施

○競争性のない随意契約の検証

## 行政事業レビュー推進チーム

構成員:統括責任者:官房長

統括責任者(代理):政策評価審議官

副統括責任者:会計課長、政策課長

メンバー:各局課筆頭課長等

## 調達改善ワーキングチーム

構成員：会計課（副長·主查）、研究開発局開発企画課特別

会計審査官、文化庁政策課会計室室長補佐、

国立教育政策研究所会計課長、

科学技術·学術政策研究所総務課長
## 第1章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査の権限は，証券取引等の公正を害する悪質な行為

の真相を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場

の公正性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，監視委員会

の設置に伴い新たに設けられた権限である。

犯則事件の調査については，大蔵大臣の権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり，監視委員会職員の固有の権限として，証取法，外証法及び金先法に規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）並びに裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められている。主なものとしては，重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内
部者取引などがある（附属資料1－3参照）。

なお，犯則事件の調査結果は，監視委員会職員から監視委員会に報告されることとなっており（証取法第223条，外証法第38条の2，金先法第119条），監視委員会は犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件があるときは，領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第38条の2，金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の告発実績等

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，テーエスデ一株式会社株式に係る風説の流布の嫌疑により，平成7年2月，犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し臨検，捜索，差押えの強制調査を実施したほか，前記第1の1の権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

監視委員会は，犯則事件の調査の結果に基づき，内部者取引の嫌疑により2件及び風説の流布の嫌疑により1件，計3件を証取法違反の罪に該当するとして告発を行った。その概要は，以下のとおりである。

[事案1]

監視委員会は，以下の日本商事株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑につき，平成6年10月14日，証取法違反の罪（法第166条第1項若しくは第3項，会社関係者等の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者（日本商事株式会社の会社関係者等32名）を大阪地方検察
庁検察官に対して告発した。

〔告発事実の概要〕

大阪証券取引所に株券を上場している日本商事株式会社は，平成5年9月に同社が開発・製造した帯状疱疹用新薬を販売したが，この新薬を投与された患者が，フルオロウラシル系薬剤との併用に基づく相互作用とみられる副作用により死亡し，これを受けて，同年10月，同社は死亡例の発生，新薬の一時出荷停止等を発表した。

(1) 犯則嫌疑者 A ほか 25 名の犯則嫌疑者は日本商事株式会社の使用人であって，それぞれ，その職務に関し，前記新薬の投与により副作用死亡例が発生したとの同社の業務等に関する重要事実を知り，同重要事実の公表により予想される同社株式の株価下落による損失を回避するため，同重要事実が公表される前に自己の所有する同社株式を売り付けた。

(2) 犯則嫌疑者 B ほか 2 名の犯則嫌疑者は，日本商事株式会社と販売促進契約を締結していた甲株式会社の使用人，犯則嫌疑者 C は，日本商事株式会社と取引契約を締結していた乙株式会社の取締役であるが，それぞれ，当該契約の履行に関し，前記重要事実を知り，同重要事実の公表により予想される同社株式の株価下落による損失を回避するため，同重要事実の公表前に自己の所有する日本商事株式会社の株式を売り付けた。

(3) 犯則嫌疑者Dは，上記犯則嫌疑者Aから，Aが職務に関し知った前記重要事実の伝達を受け，同重要事実の公表により予想される同社株式の株価下落による損失を回避するため，同重要事実の公表前に自己の所有する日本商事株式会社の株式を売り付けた。

(4) 犯則嫌疑者Eは，日本商事株式会社と取引契約を締結している

丙株式会社の使用人から，同人が当該契約の履行に関し知った前

記重要事実の伝達を受け，同重要事実の公表により株価が確実に
下落するものと予想し，信用取引を利用して高値で売り付けた上で，下落後に反対売買を行うことにより利益を得るために，同重要事実の公表前に日本商事株式会社の株式を売り付けた。

(注) 平成6年12月20日，25名（告発を受けていない者1名を含む）につき公訴の提起が行われている。

## [事案 2]

監視委員会は，以下の新日本国土工業株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑につき，平成7年2月10日，証取法違反(法第166条第1項，会社関係者の禁止行為)の罪に該当するとして，犯則嫌疑者(犯則嫌疑法人2社及びその役職員3名）を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発事実の概要〕

日本証券業協会に株券を登録していた新日本国土工業株式会社が振出した約束手形が,支払資金の不足によりその支払いが拒絶され,平成6年3月不渡りとなった。

(1) 犯則嫌疑法人株式会社Aは，預金の受入れ・資金の貸付け等を目的とする株式会社であり，新日本国土工業株式会社との間で金銭消費貸借契約等を締結していたもの，犯則嫌疑者BはA社専務取締役，犯則嫌疑者Cは同社財務部長であるが，Bは上記契約の履行に関し，Cはその職務に関し，それぞれ新日本国土工業株式会社が支払資金の不足を事由とする手形の不渡りを発生させた旨の新日本国土工業株式会社の業務等に関する重要事実を知り，同重要事実の公表により予想される株価下落による損失を回避すべく，A社が所有する新日本国土工業株式会社の株式を売り抜けようと企て，両名共謀の上，A社の業務又は財産に関し，同重要事実の公表前に新日本国土工業株式会社の株式を売り付けた。