Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☑医学·生物学系(医学系)(18拠点)【S:2拠点、A:14拠点、B:1拠点、C:1拠点】

整理番号	大学名	研究施設名	拠点名	評価区分
34	北海道大学	遺伝子病制御研究所	細菌やウイルスの持続性感染により発生する感染癌の先端的研究拠点	A
35	北海道大学	人獣共通感染症リサーチセンター	人獣共通感染症研究拠点	A
36	東北大学	加齢医学研究所	加齢医学研究拠点	A
37	群馬大学	生体調節研究所	内分泌・代謝学共同研究拠点	A
38	千葉大学	★ 真菌医学研究センター	真菌感染症研究拠点	B
39	東京大学	医科学研究所	基礎・応用医科学の推進と先端医療の実現を目指した医科学共同研究拠点	S
40	東京医科歯科大学	難治疾患研究所	難治疾患共同研究拠点	A
41	新潟大学	脳研究所	脳神经病理標本資源活用の先端的共同研究拠点	A
42	富山大学	和漢医薬学総合研究所	和漢薬の科学基盤形成拠点	C
43	金沢大学	がん進展制御研究所	がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点	A
44	京都大学	★ 再生医科学研究所	再生医学・再生医療の先端融合的共同研究拠点	A
45	京都大学	ウイルス研究所	ウイルス感染症・生命科学先端融合的共同研究拠点	A
46	大阪大学	微生物病研究所	微生物病共同研究拠点	S
47	広島大学	原爆放射線医科学研究所	放射線影響・医科学研究拠点	A
48	徳島大学	疾患酵素学研究センター	酵素学研究拠点	A
49	九州大学	生体防御医学研究所	多階層生体防御システム研究拠点	A
50	長崎大学	★ 熱帯医学研究所	熱帯医学研究拠点	A
51	熊本大学	発生医学研究所	発生医学の共同研究拠点	A

■医学·生物学系(生物学系)(12拠点)【S:4拠点、A:7拠点、B:1拠点、C:0拠点】

整理
番号	大学名	研究施設名	拠点名	評価
区分
52	帯広畜産大学	★ 原虫病研究センター	原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点	A
53	筑波大学	遺伝子実験センター	形質転換植物デザイン研究拠点	A
54	東京大学	★ 大気海洋研究所	大気海洋研究拠点	S
55	京都大学	★ 霊長類研究所	霊長類学総合研究拠点	S
56	京都大学	★ 生態学研究センター	生態学・生物多様性科学の先端的共同利用・共同研究拠点	A
57	京都大学	★ 放射線生物研究センター	放射線生物学の研究推進拠点	S
58	京都大学	野生動物研究センター	絶滅の危機に瀕する野生動物(大型哺乳類等)の保全に関する研究拠点	A
59	大阪大学	★ 蛋白質研究所	蛋白質研究共同利用・共同研究拠点	A
60	鳥取大学	★ 乾燥地研究センター	乾燥地科学拠点	A
61	岡山大学	資源植物科学研究所	植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点	S
62	琉球大学	★ 熱帯生物圏研究センター	熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点	A
63	(ネットワーク型)	筑波大学(下田臨海実験センター)【中核機関】
東京大学(海洋基礎生物学研究推進センター)	海洋生物学研究共同推進拠点	B

☑人文·社会科学系(11拠点)【S:4拠点、A:5拠点、B:2拠点、C:0拠点】

整理番号	大学名	研究施設名	拠点名	評価区分
64	北海道大学	★ スラブ研究センター	スラブ・ユーラシア地域研究にかかわる拠点	S
65	東京大学	史料編纂所	日本史史料の研究資源化に関する研究拠点	S
66	東京大学	東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター	アジア研究・情報開発拠点	B
67	東京大学	社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター	社会調査・データアーカイブ共同利用・共同研究拠点	A
68	東京外国語大学	★ アジア・アフリカ言語文化研究所	アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点	A
69	一橋大学	経済研究所	「日本および世界経済の高度実証分析」拠点	A
70	京都大学	人文科学研究所	人文学諸領域の複合的共同研究国際拠点	S
71	京都大学	経済研究所	先端経済理論の国際的共同研究拠点	A
72	京都大学	東南アジア研究所	東南アジア研究の国際共同研究拠点	S
73	京都大学	★ 地域研究統合情報センター	地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点	B
74	大阪大学	社会経済研究所	行動経済学研究拠点	A
# 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案

第1節 銀行法等の一部を改正する法律等（銀行代理業制度の創設等）について

## I 経緯

### 1. 銀行代理業制度の創設

## （1） 背景

銀行代理店制度については、これまでも設置・廃止に係る認可制から届出制への変更、代理業務範囲の拡大、金融機関代理店制度の創設・拡大等の累次の規制改革を進めてきたところであるが、①法人代理店が100％子会社等に限定されているほか、②代理業務以外の業務の兼営が禁止されていた。

このため、代理店は、潜在的に有効な販売チャネルであるにもかかわらず、機動性や柔軟性に欠け、多様な顧客ニーズに対応することが困難であるため、十分活用されておらず、金融業界からは、出資規制の撤廃・緩和、業務範囲の更なる拡大などの要望がかねてより提出されてきていた。

また、平成14年9月30日の金融審議会答申「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」を受け、最近の金融制度改革においては、このようなビジョンに沿って、証券仲介業の創設（16年4月1日施行）及び銀行等に対する解禁（同年12月1日施行）、信託契約代理店等の創設（同年12月30日施行）など、金融商品・サービスの提供チャネルの多様化・拡充が図られた。

こうした中で、16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、「銀行代理店制度については、金融機関の健全性や決済システムに与える影響等の観点を踏まえつつ、資本関係規制等制度の見直しを行うこととし、平成16年度中に検討を行い、措置する。」こととされた。

これらを踏まえ、金融審議会金融分科会第二部会では、銀行代理店制度の見直しについて3回の審議を行い、17年2月2日に「銀行代理店制度見直しの論点整理」が取りまとめられた（資料3－1－1～2参照）。

## （2） 法改正

預金者等の利便性の向上と銀行経営の効率化を図ることを目的に、銀行代理店制度を見直し銀行代理業制度等を創設するとともに、業務規制等の緩和及び銀行等の適切な業務運営確保のための措置を講じるための「銀行法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第106号）は17年11月2日に公布され、18年4月1日に施行された。

## Ⅱ 概要
### 1. 銀行代理業制度

（１）銀行代理業の許可の基準

銀行代理業の許可にあたっては、

① 銀行代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること

② 人的構成等に照らして、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること

③ 他に業務を営むことによりその銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること

を基準として審査することとした。

## （２）兼業承認の基準

兼業の承認の申請があったときは、

ア. 兼業の内容が法令に抵触するものであること

イ．兼業の内容が銀行代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること

ウ．資金の貸付けの内容が、次に掲げるもの以外であること

① 預金・国債担保貸付又は消費者向け貸付の代理・媒介、事業の用に供する資金の貸付けについては、規格化された貸付商品（1 千万円を上限とする。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものであること

② さらに、貸金業、クレジット業、債務保証等の信用の供与を主たる業務とする者の場合には、預金・国債担保貸付の代理・媒介のほか、消費者向けの規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものではないこと（当該貸付資金で購入する物件等を担保とする貸付等に限る）

エ．兼業における取引上の優越的地位の濫用により顧客保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること

のいずれにも該当しないものを基準として審査することとした。

## （3） 分别管理

分別管理については、兼業業務における銀行代理業に係る金銭等の費消・流用を禁止し、所属銀行との間で確実に受払いが行われることを確保するための措置であるが、具体的には、管理場所を区別することその他の方法により銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならないこととした。

## （４）顧客に対する説明等

### ア. 顧客に対する明示

銀行代理業者は、銀行代理行為（銀行法第2条第14項各号に掲げる行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、顧客に対し、所属銀行の商号、代理か媒介かの別のほか、次に掲げる事項を明らかにしなければならないこととした。
（ア）銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属銀行からの権限の付与がある旨

（イ）所属銀行が二以上ある場合において、

① 顧客が締結しようとする銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨

② 顧客が締結しようとする銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属銀行のために行っているときは、その旨

③ 顧客の取引の相手方となる所属銀行の商号又は名称

## イ．預金者等に対する情報の提供

銀行代理業者は、銀行における預金者等に対する情報提供義務と同様、主な預金、定期積金又は掛金（以下「預金等」という。）の金利、手数料、預金保険法の対象等を明示し、商品情報等の説明を行わなければならないこととした。

## ウ．健全かつ適切な運営の確保措置（銀行法第52条の44第3項）

## （ア）預金等との誤認防止

銀行代理業者が預金等以外の金融商品の販売等を行う場合には、預金等との誤認防止のため、書面の交付等により、

① 預金又は定期積金等ではないこと

② 預金保険の対象とはならないこと

③ 元本の返済が保証されていないこと

④ 契約の主体等の事項の説明を行わなければならないこととした。

（イ）顧客情報の適正な取扱い

銀行同様、個人顧客情報の安全管理措置等のほか、

① 銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面等により当該顧客の同意を得ずに銀行代理業以外の業務に利用しないこと

② 他業において取扱う顧客の非公開情報を、事前に書面等により当該顧客の同意を得ずに銀行代理業に係る業務に利用しないこと、事前に書面等より当該顧客の同意を得ずに所属銀行に提供しないことを確保するための措置を講じなければならないこと

とした。

## エ．所属銀行による銀行代理業者に対する指導等

所属銀行は、銀行代理業者に対する業務の指導その他銀行代理業の健全かつ適切な運営の確保が義務付けられているが、具体的には、次に掲げる措置を講じなければならないこととした。

① 業務の指導、銀行代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
② 銀行代理業の実施状況の検証、改善等を行うための措置

③ 銀行代理業の委託契約、再委託契約の変更・解除を行うための措置

④ 銀行代理業者が行う資金の貸付け等の取り扱いについて、自らが必要な審査を行うための措置

⑤ 銀行代理業者に顧客情報を不正に取得させないなど顧客情報の適切な管理を確保するための措置

⑥ 所属銀行の商号、銀行代理業者を示す文字、銀行代理業者の名称を店頭掲示させるための措置

⑦ 銀行代理業者の営業所等における犯罪防止のための措置

⑧ 銀行代理業を営む営業所等の廃止にあたっては、所属銀行の営業所等へ支障なく引き継がれるなど顧客に著しい影響を及ぼさないための措置

⑨ 銀行代理業者の顧客からの苦情を適切・迅速に処理するための措置

### 2. その他の規制緩和

今回の政省令の整備に際して措置したその他の主な規制緩和の概要は以下のとおり。

## （１）銀行の休日及び営業時間

### ア. 銀行の休日

銀行の営業所の設置場所の特殊事情のほか、例えば、営業所の立地条件（住宅街、オフィス街、商店街等）や顧客層（個人中心、事業者中心）等により、休業しても顧客利便を著しく損なわないなどの事情により、休日にしても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして承認を受けた場合は、法定休日以外の日を休日とすることができることとした。

## イ．銀行の営業時間

上記ア・と同様の事情により、法定の営業時間帯（午前9時から午後3時まで）に窓口を閉めても、顧客の利便を損なわず、当座預金業務を営んでいない銀行の営業所については、法定の営業時間を変更できることとした。なお、当該変更をする場合は届出制となっている。

## （２）資金の貸付けの業務に係る金銭の受払事務の委託

いわゆる異業種（証券会社、ノンバンク等）のATMによる預金業務に係る金銭の受払事務の委託に加え、貸付業務に係る金銭の受払事務の委託を解禁することとした。なお、貸付業務に係る金銭の受払事務については、主たる業務が信用供与を行うものである者のATMについては、預金・国債担保貸付に係るものに限ることとすることとした。

## （３）銀行等の議決権保有制限規制

銀行又はその子会社に対する国内の会社の議決権の保有制限規制において、銀行又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する議決権のない株式について、当該会社の経営の状況
の改善に伴い相当の期間内に処分するための議決権のある株式への転換その他の合理的な理由があることについてあらかじめ承認を受けた場合には、制限を超えて議決権を保有することができることとした。

（注）上記（1）から（3）までについては、長期信用銀行、信用金庫、労働金庫及び信用組合についても、同様の措置を講じた。

## （４）信用金庫等の員外貸出規制

信用金庫等の協同組織金融機関は、その組織の特殊性にかんがみ会員以外の者に対する貸付けは、当該信用金庫等の貸付け等の総額の20%を超えてはならないとされているが、当該規制の枠内において、①独立行政法人及び地方独立行政法人に対する資金の貸付け及び手形の割引、②民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第5項に規定する選定事業者に対する同条第4項に規定する選定事業に係る資金の貸付けを認めることとした。

（注）労働金庫及び信用組合についても、同様の措置を講じた。
## 第 2 節 預金保険制度（ペイオフ解禁）について

Ⅰ 経緯（資料 3−2−1～2 参照）

平成17年4月1日から、預金等定額保護（元本1千万円までとその利息の保護）の範囲が定期性預金から普通預金や別段預金にまで拡大し、これをもって、決済用預金を除く全ての預金について、預金等全額保護の特例措置が終了することとなった。

預金等全額保護の特例措置は、8年6月の預金保険法改正により、金融システムの安定確保の観点から、13年3月末までの時限的な措置として導入されたが、その後の法改正により、定期性預金については14年3月末まで、普通預金等については17年3月末まで延長されていた。

この間、金融行政においては、

① 構造改革の一環としての不良債権問題の正常化

② 少額預金者の保護制度とは別の決済機能の安定確保のための制度の整備

③ 預金保険制度に係る広報（ぺイオフ広報）の拡充

④ 迅速な破綻処理のためのシステム面の整備（金融機関の名寄せデータの整備）

等、ペイオフ解禁を実施する金融環境の整備に努め、これら政策目標の達成に伴い、17年4月、ペイオフ解禁が実施された。

## Ⅱ 概要

1．ぺイオフ解禁後の対応（17年4月1日閣議後大臣発言要旨）

ペイオフ解禁の実施後は、金融機関が市場規律の下で更に緊張感をもって経営基盤の強化に取り組むこととなり、その結果、金融システム全体の安定性が継続的に維持・増進することが期待される。金融システムの枠組みも、金融機関の自己責任と市場による規律付けが中心となり、行政による規律付けは補完的な役割に移行することとなる。

また、預金者にとっても、自らの判断と責任において金融商品や金融機関を選択することとなり、いわば金融機関が預金者の選択と信頼を競い合う新たな時代を迎えたことを意味する。

こうした「選択と信頼」を基盤とする金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮していくよう、金融行政としても、引き続き、効果的かつ効率的な検査・監督の実施に努めるなど、適切にその役割を果たしていく必要がある。
## 2 ．本年度の対応

上記の考え方を踏まえ、17年度においては、以下のとおり対応を行った。

## （１）預金保険制度に関する整備

政令等の改正により、預金保険制度に関する所要の規定の整備を実施した。

ア．預金保険料の徴収単位引き上げにより、保険料徴収事務の合理化を行った。

イ．金融機関が事業の全部譲渡を行った場合の保険料徴収規定の明確化を図った。

ウ．金融機関破綻時においても、決済用預金の円滑な払戻しを行えるよう、規定の手当てを行った。

## （２）預金保険制度に係る広報（ぺイオフ広報）の拡充

広報用パンフレット「預金保険制度（ペイオフとは？）」を作成、各財務局等を通じて全国の市町村等への配布を行った。

また、パンフレットの作成に合わせて、各財務局等の担当者に対する研修の実施、郵政民营化（19年10月実現）後の郵便貯金の取扱い等を含め、預金保険制度に関する知識の当局職員への周知を図った。
## 第4節 ハイテク犯罪への取組み

## 1 ハイテク犯罪の現状

## (1) 社会の情報化の現状

政府は，平成13年3月，「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」こととした「e-Japan戦略」のもと，「e-Japan重点計画」を策定した。これにより，今後，「超高速アクセスが可能な世界最高水準のネットワーク」等のインフラを形成することとされており，このインフラを活用した取引き等の活動を活性化する諸施策を進めるに当たって，ハイテク犯罪（注）やサイバーテロへの対策がその重要度を増している。

米国では，軍やFBI等の通常よりも高いセキュリティ対策が求められるサーバに対する侵入事案も発生しており，また，我が国でも，12年1月，中央省庁等のホームページが改ざん，消去される事案などが相次いで発生しており，サイバーテロの脅威が現実のものとなりつつある。

（注）ハイテク犯罪とは，コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪を指す。

## (2) ハイテク犯罪の特徴と主な事例

ハイテク犯罪の主な特徴としては，匿名性が高いこと，こん跡が残りにくいこと，不特定多数の者に被害が及ぶこと，さらには，国境を越えることが容易であることなどが挙げられる。

平成12年中のハイテク犯罪の検挙件数は559件であり，このうちネットワーク利用犯罪が484件と，前年に比べ237件（196%）大幅に増加した（図2－10）。また，12年2月に施行さ

図2－10 ハイテク犯罪の検挙件数（平成8～12年），ネットワーク利用犯罪の検挙件数（平成8～12年）及び平成12年のハイテク犯罪の検挙件数の内訳

種別	検挙件数
ネットワーク利用犯罪	484
わいせつ物頒布等	154
児童買春・児童ポルノ法違反	121
詐欺	53
名誉毀損	30
著作権法違反	29
その他	97
電子計算機使用詐欺	33
不正アクセス禁止法違反	31
その他	11
計	559
れた不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反による検挙件数は31件あった。

12年中に検挙したハイテク犯罪をみると，大幅に増加しているネットワーク利用犯罪の中でも，特に，わいせつ物頒布事案，児童買春・児童ポルノ事犯が多発している。

また,12年中の都道府県警察におけるハイテク犯罪等に関する相談の受理件数は1万1,135件であり，前年に比べ約4倍となった。特にインターネット・オークションに関するトラブルをめぐる相談の増加が顕著である。

[事例1] アルバイトの男（23）は，12年5月，インターネット・オークションに「プレステ2を譲る」と虚偽の情報を掲載し，落札者に対し，代金を指定した銀行口座に振り込ませる方法で，約70人から約680万円を騙し取った。5月，詐欺罪で検挙した(警視庁)。

[事例2] インターネット上の掲示板で知り合った自営業の男（39）ら3人は，12年7月から8月までの間，クラッキング・ツール（注）等を利用して不正に入手した他人の識別符号を使用して，大学，プロバイダ等のサーバに侵入した。11月，不正アクセス禁止法違反で検挙した（愛知，秋田，宮城，警視庁，広島）。

（注）不正アクセス行為を行うために悪用されるソフト全般のことをいう。

## 2 ハイテク犯罪対策への取組み

## (1) 政府の取組み

## アサミット等における取組み

情報通信技術の進展は，各国の社会・経済に大きな利便を与える一方，ハッキング，コンピュータ・ウィルス等による形でハイテク犯罪の脅威を世界的に深刻化させている。G8諸国では，この問題に重点をおいて対策の検討を進めており，我が国としてもハイテク犯罪に適切に対処すべくサミットや閣僚会合等における国際的取組みに積極的に貢献している。

2000年（平成12年）7月の九州・沖縄サミットでも犯罪対策は主要議題の一つとして議論され，ハイテク犯罪対策については，「G8コミュニケ・沖縄2000」で協調行動の必要性が表明されるとともに，「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（IT憲章）で犯罪のない安全ないわゆるサイバー・スペースの実現の重要性が強調された。

閣僚レベルでも，1997年（平成9年）12月（ワシントン）及び1999年（平成11年）10月（モスクワ）に開催されたG8司法・内務閣僚級会合でハイテク犯罪対策が協議されたのに引き続き，2001年（平成13年）2月にミラノで開催されたG8司法・内務閣僚級会合では，インターネット上の児童ポルノを含むハイテク犯罪対策が主要議題の一つとして議論された。我が国からは，警察庁次長，法務副大臣が出席し，国際協力の強化，政府と産業界の連携の充実等が合意された。
## イ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

ハイテク犯罪対策については，平成12年5月に高度情報通信社会推進本部(注)において，ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策が特に優先的に取り組むべき重要施策として位置付けられたことを始め，11月に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法において，高度情報通信ネットワークの安全性の確保等が施策の策定における基本方針として位置付けられるなど，その重要度が増している。

（注） 我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するため,平成6年8月,内閣に設置されたもの。12年7月，情報通信技術（ＩＴ）戦略本部に発展的に改組され，13年1月，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の施行に伴い，同法に基づく高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部として体制が整備された。

## ウ情報セキュリティ対策推進会議

11年9月，政府は，ハッカー対策等の基盤整備，サイバーテロ対策，法整備の検討等の情報セキュリティ政策について，総合的な対策の推進を図るため，内閣官房副長官を議長とする「情報セキュリティ関係省庁局長等会議」を設置し，12年1月に「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を策定した。また，12月には，同会議を発展的に改組した「情報セキュリティ対策推進会議」において，官民の連絡・連携体制の構築，緊急対処体制の強化等を内容とする「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」を策定し，官民一体となったサイバーテロ対策を推進している。

## (2) 警察の取組み

## ア体制及び法制の整備

## (ア) 警察庁における体制整備

警察庁では，11年4月，ハイテク犯罪対策に関し都道府県警察を技術的にリードするナショナルセンターとして，情報通信局に技術対策課を設置し，その技術的中核として，同課に警察庁技術センターを開設するなど体制整備に努めてきた。さらに，13年4月，警察庁にサイバーテロ対策技術室を，各管区警察局に技術対策課を設置し，今後，一層の進展が予想される社会の情報化に際し，新たな脅威となっているサイバーテロに的確に対応するため，機動的技術部隊としてサイバーフォースを創設した。

サイバーテロについては，ひとたび発生すれば国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあり，その未然防止はもとより，発生時における被害の拡大防止，犯人の追跡等の迅速な対応が重要となることから，サイバーフォースでは，24時間体制によるサイバーテロの予兆の把握，事案の早期認知に努めるとともに，都道府県警察との一層の連携を図るなど，緊急対処体制を強化することとしている。また，各種情報システムのセキュリティ水準の向上に寄与するため，これらの活動を通じて得た技術，知見等については広く一般に提供することとしている。
## (イ) 都道府県警察における体制整備

都道府県警察では，企業等においてシステム・エンジニアとしての勤務経験を有する者等をハイテク犯罪捜査官として中途採用するほか，ハイテク犯罪等に関する相談への対応やハイテク犯罪の予防のための広報啓発等を行う情報セキュリティ・アドバイザーの設置を進めるなど，捜査・防犯体制の整備に努めている。

## （ウ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律

不正アクセス行為や不正アクセス行為を助長する行為の禁止・処罰等を規定する不正アクセス禁止法は，12年2月(都道府県公安委員会による援助に関する規定は7月)に施行され，国家公安委員会，総務大臣及び経済産業大臣は，13年2月，同法第7条第1項の規定に基づき，「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表した。

## イ 産業界との連携強化

匿名性，無こん跡性，地理的・時間的無制約性といったハイテク犯罪やサイバーテロの特性は，これらの犯罪の予防や捜査を困難なものとしており，今後予想されるこれらの犯罪の脅威の増加に対処するためには，電気通信事業者等産業界との緊密な連携を確保していくことが重要である。都道府県警察では，ハイテク犯罪情勢や犯罪手口等の犯罪実態に係る情報交換を行うためのプロバイダ連絡協議会の設置を推進している。

## ウ 国際的な連携強化

国際ハイテク犯罪対策を扱っているG8リヨン・グループのハイテク犯罪サブグループでは，9年12月のG8司法・内務閣僚級会合で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」等に基づき，国際捜査協力や各国国内の体制整備に関する議論がなされている。

また，警察庁では，12年5月，パリで開催されたG8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合に積極的に参画したほか，ハイテク犯罪捜査の特殊性に対応すべく，24時間コンタクト・ポイントを活用した迅速な国際捜査共助の実現やサイバー・スペースにおける通信の追跡，捜査官の訓練等ハイテク犯罪捜査に関する幅広い問題について総合的な検討を行っている。また，先進諸国の関係機関との協調関係構築に向けて，専門家の育成を目的とした相互交流等を行っており，特に，アジアにおける近隣諸国及び地域については，情報交換のためのサイバー犯罪技術情報ネットワークシステムを整備するなど国際捜査協力体制の確立を図っている。

## エ 違法・有害コンテンツ対策

違法・有害コンテンツ対策については，都道府県警察が実施するサイバーパトロールによって，認知，検挙に至った事例も見られるが，ネットワーク上を流通する情報は膨大であるため，より網羅的に実態を把握するためには一般のネットワーク利用者の協力が不可欠であ
る。このため，警察では，NPO等の各種民間団体との連携等，官民一体となった違法・有害コンテンツ対策に取り組んでいる。

また，違法コンテンツに対する取締りの強化はもとより，その実態を国民に広報し，被害の防止を図っており，産業界に対しては，警察への通報等適切な措置がとられるようプロバイダ連絡協議会を通じて協力を要請している。

## オ 調査研究の推進

ハイテク犯罪やサイバーテロへの対策に当たっては，不正アクセス行為が行われにくい環境を構築することや不正アクセス行為が行われたことを早期に認知することが重要であるため，警察庁では，不正アクセス行為とその対策の実態，アクセス制御に関する技術動向，不正アクセス自動検知に関する調査研究を行っている。また，情報セキュリティの確保や隠匿された犯罪情報の解読に資するため，ネットワークセキュリティに関する技術，暗号の解読に関する技術についても調査研究を行っている。
平成 25 年度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告) —経済の好循環の確立に向けて—

說 明 資料

平成 25 年 7 月

内 閣 府
※類型…①訪問による注意喚起 ②広報・イベント等での注意喚起 ③熱中症対策の物品配付 ④避難場所の設置 ⑤その他

市町村名	類型
①	②	③	④	⑤	事業内容
北海道	函館市	○	○	○老人クラブや高齢者大学等での健康教育やイベント時に熱中症予防の注意喚起を促している。○環境省作成の熱中症注意喚起术スターを函館市総合保健センター内に揭示。○熱中症の注意喚起のチラシを関係課に配布。
釧路市	○	⑤保健師による老人クラブや町内会等での健康教育(予防方法等の周知)
石狩市	○	○	①市ホームページに記事掲載し、注意喚起。(環境省や気象庁等、各関係機関開設ページの案内をページ中で実施。)②市内関係機関等(医療機関、高齢者クラブ、民生委員児童委員、ボランティア団体、シルバー人材センター、介護事業者、障害福祉サービス事業者、保育所、児童館等)に対し、厚生労働省等が作成したリーフレットを配布し、熱中症予防普及啓発·注意喚起を行う予定。
当別町	○	町広報誌に記事を掲載し、熱中症について周知している
今金町	○	消防署の方から町広報にて熱中症への注意喚起を行う(7月号広報)
今金町	○	町保健師が町内の健康相談·健康教育時、注意喚起を行う(随時)
せたな町	○	·75歳以上の独居高齢者及び高齢者のみ世帯を対象に訪問事業を実施しているが、熱中症に関するチラシで注意喚起を行っており、今年度も実施予定。
せたな町	○	·各老人クラブの健康相談の際、環境省のチラシ等を用い、注意喚起の健康教育を行っており、今年度も実施予定。
美幌町	○	○	①地域包括支援センター職員が高齢者宅へ定期訪問する際に、夏季は水分補給等の注意喚起を行っている。②全町民向けであるが、町広報紙に「健康メモ」として熱中症の記事を掲載予定。②町保健師が自治会活動の学習会等へ講師として出向いた際に、参加者に高齢者が多ければ熱中症等の注意喚起を行っている。
訓子府町	○	○	①広報誌による注意喚起(7月号掲載予定)②保健師·民生委員による訪問時での熱中症予防チラシでの周知
遠軽町	○	○	①民生委員による訪問。②食中毒警報発令時に、熱中症の注意文を記載。
厚岸町	○	天候の状況に応じ、行政防災無線や町内全戸に設置されている告知端末で注意喚起を行う予定。
青森県	弘前市	○	○	②市役所ホームページに熱中症の注意喚起のお知らせ文を掲載。③熱中症の注意喚起のため、乳幼児をもつ保護者用と一般成人高齢者用の2種類リーフレットを作成し、健康づくり推進課主催の各種事業で配布。
今別町	○	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を実施。·居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所等へパンフレットを配布し、利用者·家族への周知を依頼。②·広報に熱中症の注意喚起の記事を掲載。·老人クラブや一人暮らし高齢者の昼食会等において、保健師による熱中症予防に関する健康教育の実施。·子育てサロンや乳幼児健康診査において熱中症の注意喚起を実施。⑤·窓口にリーフレットの設置。
岩手県	盛岡市	○	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定②市広報誌(HP含む)へ熱中症予防の注意喚起を掲載する予定
花巻市	○	○	②防災無線、ホームページ、ツイクターによる熱中症の注意喚起。広報配布時に熱中症予防のチラシを配布。
久慈市	○	②夏期間に実施する検診の会場において、パンフレットを配布し注意喚起を実施。②ケーブルテレビを通じて、注意喚起を実施。
遠野市	○	①地域安心生活支援員を通して、一人暮らしの高齢者及び障害者へ熱中症の注意喚起を行う予定。
葛巻町	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定。①65歳以上を対象とする高齢者訪問の際に、リーフレット等を用いて注意喚起を行う予定。②主に高齢者を対象とする健康相談会の会場で、熱中症予防替労パンフレットを使用して保健師が注意喚起の講話を行う。②献血事業周知用のチラシの裏面に熱中症の注意喚起の記事を掲載し配布。(高齢者世帯に限定しない)
矢巾町	○	○	①高齢者訪問および乳児訪問において、熱中症予防の呼びかけ・チラシ配布②町広報·ホームページでの周知、各事業やイベントでの、熱中症予防呼びかけ・チラシ配布
西和賀町	○	②熱中症予防について、広報やホームページへ注意喚起を掲載したり、地区の健康相談へ出向いたときに周知する。
平泉町	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定。
住田町	○	②イベント等の機会をとらえて注意喚起を行う。
大槌町	○	②町広報誌による熱中症予防の記事の掲載予定。②環境省熱中症予防情報署さ指数を元に、防災無線放送で注意喚起を行う予定(6/10～9月末)。②町災害エフェムのお知らせ番組において、熱中症予防について情報提供を行う予定。
岩泉町	○	○	①高齢者の見守り調査員による個別の訪問を通して、一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定。②各地区の公民館等で実施する介護予防教室を通して、参加高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定。③保健師による訪問時に母子や高齢者に注意喚起を行う予定。④告知端末機を利用して町民に注意喚起を実施中
田野畑村	○	②村ホームページに熱中症について掲載予定。②熱中症予防のパンフレットを全戸配布の予定(6/13配布)
普代村	○	○	○	①各関係機関等、訪問時には注意喚起を行う。
②告知端末、チララ、テッツシュ配布、放送等により注意喚起。地区健康教室、他事業の時には注意喚起と共に、予防法についての健康教育。
③経口補水液の作り方が記載されている、マグネットを配布。
軽米町	○	②二戸消防署軽米分署による防災無線放送を利用した熱中症予防の呼びかけを行っている(気温が高い時、午前10時・午後3時)。健康福祉課では、定時(午前7時30分、午後6時50分)の防災無線放送を利用し、水分補給及び健康管理について呼びかけを行っている。
九戸村	○	②熱中症予防チララの各戸配布
②防災無線による熱中症注意喚起
宮城県	気仙沼市	○	○	①仮設住宅入居者に日本医師会より提供されたパンフレットを配布し、注意喚起を行う。
②各地区で開催される健康講座等(主に高齢者対象)において、予防に関しPRする。
③広報誌により熱中症予防の啓発を行う。
多賀城市	○	仮設住宅入居各世帯に、熱中症の注意喚起チララを配布。今年度も同様に実施予定。
多賀城市	○	・市広報(8月号)に「健康管理」に併せて熱中症の注意事項を掲載し、注意を呼びかけたい。
柴田町	○	○	○	①民生委員を通して、高齢者宅への訪問による注意喚起を行う
②高齢者世帯への熱中症防止チララの配布(民生委員)
③グママネラヤ会議での注意喚起
⑤メールでの注意喚起(健康推進課)
秋田県	由利本荘市	○	○	○	①夏季の高齢者訪問時に熱中症ちらしや啓発媒体(うちわ)を配布し、注意喚起を行う予定。
②市広報、市公式ホームページ・Twitter・facebook、CATV告知放送などをとおし、市民へ注意喚起を行う予定。また夏季の宅配講座・各種会議・各種事業において熱中症に関する内容を盛り込み、市民および関係機関スタッフに注意喚起を実施する予定。栄養部門においては、食生活改善推進員などの協力も得ながら、各種事業において、経口補水液の作り方や夏場の食事などについて市民へ周知予定。
③高齢者の参加する事業などにおいて、イオン飲料の試供品、啓発うちわなどを配布し、注意喚起を行う予定。
にかほ市	○	熱中症予防チララを作成し、社協に委託している声かけ見守り巡回事業や、民生委員の巡回時に高齢者世帯へ注意を呼び掛けている。
山形県	寒河江市	○	⑤民生委員に、高齢者等の熱中症注意喚起チララを配布する。
⑤高齢受給者証交付時、地区の高齢者サロンの健康教育でパンフレットを配布し、注意喚起を実施。
尾花沢市	○	②気象状況に応じて市内全戸に配布する広報誌等を活用し、注意喚起を行う。
河北町	○	⑤在宅介護支援センター、地域包括支援センターを通して一人暮らし高齢者への熱中症の注意喚起を行う予定。
②防災無線放送で注意喚起を行う。
②介護予防教室や健康教室で注意喚起を行う予定。
②広報に注意喋起予定。
舟形町	○	○	①民生委員を通じて一人暮らし高齢者への注意喋起を行う予定。
②防災無線放送で注意喋起を行う予定。
②広報に注意喋起予定。
川西町	○	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へチララを配り、熱中症の注意喋起を行う。
②広報に熱中症予防の注意喋起の記事を掲載する。
三川町	○	①町広報(H26.7/15号)での熱中症予防の記事掲載
②熱中症への注意喋起のチララ(H26.6/15)全戸配付
庄内町	○	○	①民生委員を通して高齢者への熱中症の注意喋起を行う予定。(訪問時のパンフレット等の配布)
①地域包括支援センターでの訪問時での注意喋起の実施。
②町ホームページへの熱中症対策に関する記事の掲載により周知。
②健康推進事業での注意喋起の実施やパンフレットの配布の予定。
遊佐町	○	民生・児童委員を通じて、高齢者等に熱中症の注意喋起を行う予定
福島県	福島市	○	②民生委員の各方部会において担当保健師から予防について説明し、高齢者への注意喋起を行う。
②老人クラブの事業や地区のサロン事業等の保健師による健康教育の際に、注意喋起を行う。
②イベント開催時、注意喋起を行う。
②乳幼児健診等で、注意喋起を行う。
棚倉町	○	②町広報誌において熱中症予防について普及啓発を行う予定
②環境省熱中症予防情報を元に防災無線放送で注意喋起を行う予定。
⑤各世帯に配置してある「IP告知ホン」による。注意喋起を実施予定。
矢祭町	○
喜多方市	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喋起を行う予定。
猪苗代町	○	②広報発送時に同封する保健だよりを利用して、熱中症の注意喋起の記事を入れる予定。
会津美里町	○	②各教室開催時に注意喋起する。広報誌に掲載し注意喋起する。
飯舘村	○	○	②全戸発送する村発行の広報で熱中症予防について掲載。
①家庭訪問時に熱中症予防のチララ配布。
②各健康教室等で熱中症予防の話。また、運動教室開催時は水分持参の呼びかけ。
広野町	○	○	①料づくり支援員を通じ、仮設住宅入居者の安否確認のための訪問をする際に熱中症の注意喋起を行っている。
①保健師訪問の際、熱中症に対する注意喋起を行っている。
②広報いるの月号」で熱中症予防について掲載する予定。
②仮設住宅集会所、談話室、地区の健康の集い(老人会)で、熱中症予防について健康教育を実施予定。
郡山市	○	○	○	①民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喋起を行う予定。
②広報(7月号)への掲載予定
②ウェブサイト(6月初旬)・フェイスブック(7月)への掲載予定
②健康教育等で注意喋起を行う予定。また、チララを配布する予定。
②地区組織活動(健康づくり推進員・食生活改善推進員)で広く周知する予定。
⑤窓口にチララを設置予定
⑤健康診査などでチララを配布予定
水戸市	○	①民生委員の理事会開催時に、熱中症についての環境省パンフの写しを各地区民児協の正副会長に配布して水戸市保健センターの担当者に説明してもらい、各地区定例会を通じて全民生委員へ資料を配布し、ひとり暮らしの高齢者世帯等を訪問した際に、熱中症に気を付けるよう注意喋起してもらう。
水戸市	○	②いきいき健康クラブや元気アップステップ運動において、保健師等による血压測定時に事業参加者(高齢者)の体調チェック
②いきいき健康クラブや元気アップステップ運動等開催時に、高齢者へ環境省のパンフレットの写しをポランティアを通じて配布し注意喋起を行っている。また、そのボランティアを対象に、熱中症の応急措置のチララを配布し喋発を行っている。特に元気アップステップ運動の際にWBGT値を測定して運動強度の調整を実施してる。
②広報紙へ熱中症についての記事を掲載し、市保健センターに一入熱中症についてのチララを置き訪れた方への啓発を行っている。
水戸市	○	○	②平成25年度に災害時要援護者安心安全行動マニュアルを高齢者等へ配布した際に、「熱中症に気を付けて！リフレットと熱中症対策用「クールスカーフ」を同封して、熱中症に対する注意を促した。
③特に熱中症についての注意が必要な高齢者に対して、老人福祉センター、高齢者クラブ連合会等において啓発リーフレット及びクールスカーフを配布して注意を促す。
水戸市	○	②水戸市社会福祉事業固等,指定管理施設において,こまめな水分補給・屋外での帽子の着用等を呼びかけるよう指導する。
水戸市	○	②子育て支援・多世代交流センターわんぱーくみとにおいて,①熱中症を防ぐために～皆さまに取り組んでいただきたいこと～(厚生労働省資料),②熱中症の手当と予防(日本外来小児科学会編著コピー)等の熱中症予防の啓発記事を揭示[6～9月]する。
②子育て支援・多世代交流センターおいて,特に体を動かす講座時の水分補給の呼びかけや,託児付講座の際には,子供への水分補給をまめにする。館内利用者へ,放送で熱中症予防のための水分補給等を呼びかける。
②子育て支援・多世代交流センターはみんぐばーくみとにおいて,環境トーク講座(開催日は未定)として,夏の熱中症予防や,打ち水についての講座(託児付)を開催する。
水戸市	○	○	②パンフレット「熱中症を予防しようと知って防ごう熱中症ー」(平成15年6月文部科学省・(独)日本スポーツ振興センター発行,平成25年3月改訂)を各小中学校に配布し,熱中症事故防止の注意喚起をはかる。
③WBGTにより熱中症の危険度を測定してもらうため,熱中症計を全小中学校分購入し,6月上旬に配布予定。
水戸市	○	○	①各幼稚園・保育所に熱中症予防の保健指導を行い,こまめな水分補給等を実施
②各幼稚園・保育所に熱中症予防について通知
⑤各市立幼稚園にエアコンを設置
水戸市	○	②熱中症による救急搬送件数は,7月～8月が最も多いことから,5月から予防広報として,広報紙及び水戸市ホームページへ掲載して注意喚起を促している。
②水戸地区救急普及協会と連携しながら,応急手当講習会で総務省消防庁の「熱中症を予防して元気な夏を！」リーフレットを配布し,熱中症予防の普及喹劑をしている。
水戸市	○	②一般開放の有人施設に注意喚起の看板を設置している。
②一般開放の無人施設(野球場)に注意喚起の看板を設置している。
②夏期大会においては,開会式及び大会期間中注意喚起の放送を入れる。
②スポーツ少年団団団へ「熱中症予防ガイドブック」を配布している。
②熱中症対策のチラシ作成を予定している。
⑤スポーツ教室時間のハーフタイム時に水分補給等の休憩時間を設けている。
古河市	○	○	①民生委員に依頼し独居高齢者及び高齢者世帯に訪問により熱中症予防のリーフレットを配布し注意喚起を実施。(6月中)
①居宅介護事業所の介護支援専門員や在宅介護支援センターの相談員を通じて,対象者への注意喚起依頼予定。(主に地域包括支援センターで実施)
②熱中症予防のリーフレットを全戸に回覧。(6月中旬)
②市で実施している介護予防教室の参加者にリーフレットを配布し注意喚起を実施。
②古河シルバリーリビリ体操指導士の会へ依頼し,市内各地域で行っている体操教室でリーフレットを配布し注意喚起を実施。
②市ホームページで熱中症予防に関する情報を掲示。(予定)
②市内の公共施設等で熱中症予防のボスターを掲示。
ひたちなか市	○	①市で作成した熱中症の注意喚起のためのチラシを,ひたちなか市ひとり暮らし老人「愛の定期便」事業を受託している乳製品配達事業者に乳製品と併せて配布してもらい周知を図る。
①厚生労働省の熱中症予防リーフレットを,高齢福祉課窓口に設置するとともに,地域包括支援センターに依頼し,高齢者宅を訪問する際に配布し周知を図る。
守谷市	○	○	①80歳以上のひとり暮らし高齢者で,高齢福祉サービスや介護保険サービスを利用していない方を対象。在宅介護支援センターと市職員にて訪問により熱中症の注意喚起,併せて生活状況の把握を実施。訪問実施前後に担当地区の民生委員と情報共有。
②出前サロン(24か所),単位老人クラブ(22クラブ),シルバリーリビリ体操教室(20か所),市内の居宅介護支援事業所,介護サービス事業所等に熱中症の注意喋起リーフレットを配布。
常陸大宮市	○	①民生委員に依頼して,ひとり暮らし高齢者へ「熱中症対策のチラシ」を配布して,熱中症対策の喋起を行う。
桜川市	○	①民生委員活動の一環として,地域の中でひとり暮らし,高齢者への自宅訪問等を行い,注意喋起を図っている。
②介護予防教室の際に,参加者への注意喋起,市で作成したチラシの配布を行っている。
鉾田市	○	○	①民生委員が行う見守り活動を通して,見守り対象者へ熱中症の注意喋起,市で作成したチラシの配布を行っている。
②介護予防教室の際に,参加者への注意喋起,市で作成したチラシの配布を行っている。
河内町	○	○	①独居高齢者を訪問してチラシを配布し注意喋起を行う予定。
②広報誌により熱中症予防のボイントについて注意喋起を行う。(広報7月号掲載)
⑤介護予防教室にて熱中症についての出前講座を実施予定。(7月～9月)
(健康ウォーキングなどの教室で熱中症予防について講話を実施予定。)
八千代町	○	①地域包括支援センターが介護予防支援業務や相談支援で訪問する際,熱中症予防のパンフレットを示し,注意喋起を行う。
宇都宮市	○	①民生委員を通じ,ひとり暮らしの高齢者宅に訪問した際にパンフレットを配布し注意喋起を行う。
①地域包括支援センター職員を通じ,高齢者宅へ訪問した際にパンフレットを配布し注意喋起を行う。
⑤一次予防事業及び二次予防事業の中で,参加者に対しパンフレット等を配布し注意喋起を行う。
⑤老人クラブ及びジルバター人材センターへ,会員に向けた啓発依頼。
⑤市内の介護保険サービス事業者に対し,リーフレットを配布し利用者への注意喋起を依頼。
⑤介護サービス利用者・申請者に対し,各決定通知を送付する際にリーフレットを同封し注意喋起を行う。
日光市	○	地域での高齢者等を対象とした健康教育等において,熱中症の起こる季節や時期に併せ,熱中症予防を取り入れた内容で周知を行っている。
また,日光市ホームページや職員対象の揭示板等に、「熱中症」にご用心!のチラシ(添付)や厚生労働省の「熱中症を防ぐために」のチラシを各種会合及びイベント等において市民の皆様に注意を呼びかけをお願している。(毎年実施)
小山市	○	②乳幼児健診時に,熱中症のパンフレットを配布し注意喋起する。
②健康教室等での,熱中症のパンフレット配布,注意喋起。
②広報・行政チャンネル・小山市ホームページでの,熱中症予防啓発。
⑤介護予防事業を利用している参加者への,熱中症のパンフレット配布。
小山市	○	民生委員を通じ訪問時に熱中症の注意喋起を実施予定
小山市	市内保育園・所については,保健だよりや国から送付される内容を情報提供し,熱中症予防の注意喋起をしている。また,各保育施設の多くは,3歳児以上の水筒の持参を促し,保護者への協力を依頼。
小山市	市内の私立幼稚園については,国から送付される「熱中症事故等の防止について」の文書を送付し,各園にて十分注意するように周知。
小山市	各学童保育施設に対して,熱中症の注意喋起チラシをFAXにて送付し,学童保育の指導員,保護者,児童に周知。
栃木県	小山市	○	○	①高齢者サポートセンター(地域包括支援センター)職員による訪問時·実態調査時に注意喚起を行う。
②老人クラブのスポーツ大会開催の際に注意喚起のチラシをプログラムと一緒に配布
②介護予防教室にて、チラシ·ハンフリ等を使用し注意喚起を行う。
真岡市	○	○	①民生委員による、一人暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯への訪問(熱中症予防のリーフレット配布、6月以降に順次配布)。
②高齢者憩いの家、老人研修センターでの介護予防講話内で、熱中症予防の啓発(6月以降順次)。市週報にて、熱中症予防の記事掲載(6月、7月に掲載予定)。
矢板市	○	·在宅の虚弱高齢者宅へ訪問指導看護師が訪問し、熱中症の注意喚起のチラシを配布し、熱中症予防についてのアドバイスをする。
·民生委員児童委員が高齢者や障害者宅へ訪問し、注意喚起を行う。
益子町	○	·町広報誌へ熱中症予防の記事を掲載。
·健康教室時にパンフレット等を配布。
·防災無線放送での注意喚起。
芳賀町	○	○	○	①芳賀町包括支援センター職員が訪問の際、熱中症予防のチラシを持って注意喚起を行う予定。
②広報7月号に熱中症予防について掲載予定。
⑤生きがいサロンに参加する高齢者にチラシを配布し、熱中症について注意を喚起する予定。
壬生町	○	○	○	○	①熱中症の注意を喚起するチラシを地域包括支援センターや介護保険事業所等に配布し、高齢者宅訪問時や、サービスを利用する高齢者に対し周知を図るよう依頼。
②町の広報紙に熱中症に注意するよう喚起する記事を掲載。
③高齢者の介護予防事業で熱中症予防講座(出前講座)を開催。地区包括センター職員が講師。
高根沢町	○	○	①民生委員の訪問を通して、独居高齢者や高齢者世帯へ熱中症の注意喚起を行う予定。
②町のホームページに、熱中症の注意喚起の呼びかけを掲載する予定。
高齢者の健康づくり対策である「高齢者いきいき事業」の中で、保健師による熱中症の注意喚起を地区高齢者ごとに行っており、注意が必要な期間中は実施予定。
群馬県	前橋市	○	高齢者福祉施設、介護保険サービス事業者あてに入居者、利用者の熱中症予防の普及啓発·注意喚起について通知(eメール)する予定
埼玉県	さいたま市	○	ひとり暮らし等あんしんコールセンター相談事業利用者でお伺い電話を希望している方に対し、7、8月のお伺い電話の際に熱中症に注意するよう呼びかけを行う。
市内26のシニアサポートセンター及び、各区高齢介護課へ啓発チラシを配布する。
さいたま市	○	①生活保護受給世帯に対し、熱中症予防啓発のチラシを窓口や家庭訪問時に配布を行う予定。また、窓口対応、家庭訪問時に注意喚起を行う予定。
銚子市	○	○	民生委員による高齢者介護予防訪問
市川市	○	民生委員を通して独居高齢者に注意喚起を行う予定。
市川市	○	救急救命講習において、熱中症の応急処置等についても紹介する予定。
市川市	○	健康づくり講座等において、熱中症の注意喚起を行う予定。
船橋市	○	○	生活保護受給者に対し、訪問及び電話等による連絡の際に、熱中症の症状や予防、応急手当について周知する。
館山市	○	民生委員を通して市内の高齢者等へ熱中症の注意喚起を行う予定。
館山市	○	○	老人クラブの役員会において、保健師により、熱中症予防に関する講話を実施し、併せてチラシを配付し、各所属クラブにおける周知を依頼
館山市	○	シルバー人材センター総会において、夏の健康管理「熱中症予防」に関する、健康講話を実施予定している
館山市	○	市内の介護保険施設·老人福祉センターに対し、厚生労働省からの「熱中症予防の普及啓発·注意喚起」の通知文·パンフレットの周知を行うとともに、ボスター掲示などにより、利用者への注意喚起を実施。
館山市	○	配食サービス利用者に対し、弁当配達時にチラシを併せて配付予定
松戸市	○	①市のホームページに熱中症予防と対策方法を掲載し、注意喚起を行う。
②市の広報誌である広報まつりに熱中症予防と対策の方法を掲載し、注意喚起を行う。
③訪問や健診時、様々なイベントで熱中症の注意喚起チラシの配布を行い、周知する。
④熱中症予防と対策について、健康教育を実施する。
野田市	○	○	高齢者宅訪問時に注意喚起を行う予定。
野田市	○	○	いきいきクラブ(老人クラブ)役員会等で注意喚起を行う予定。家族介護者交流事業等で注意喚起を行う予定。介護サービス事業者協議会加入事業者に注意喚起を行う予定。
旭市	○	民生委員を通して、ひとり暮らし高齢者への熱中症の注意喚起を行うように訪問時にチラシを配布。概ね600枚
旭市	○	防災無線において、熱中症予防の注意喚起を行う。
旭市	○	保健推進員中央研修会にて、リーフレット配布にて注意喚起
習志野市	○	避難行動要支援者支援事業の対象者へ電話連絡をする機会を利用し、水分補給等を促し、熱中症に気をつけるよう声かけを行う。また、対象者に対する地域の見守り役である民生委員児童委員、高齢者相談員へ、見守りの際に対象者への声かけを行ってもらえるよう協力を呼びかける。
習志野市	○	熱中症予防のチラシを作成し、高齢者相談員の居宅訪問時に配布を依頼し、熱中症への注意を呼びかけてもらいます。特に高齢者は扇風機やクーラーの使用が上手くできていないケースが多いので、適切な使用方法について声かけをしていきます。
習志野市	○	配食安否確認サービス利用者に、配達員から熱中症予防のチラシ配布と注意喚起の声かけをしてもらい、屋内での予防の必要性について周知を図ります。
また、民間の事業者にも熱中症予防のチラシの配布を依頼します。
習志野市	○	ケースワーカー等による訪問や窓口対応の際に、熱中症対策について呼びかけ、注意を促す。
習志野市	○	昨年は暑さ指数を基に防災行政無線等を活用して熱中症の注意喚起を実施していたが、連日の周知となってしまった。テレビや新聞等での注意喚起もあることから、市では、週1回程度の周知とする。また、ケータ喿急メールについては、防災行政無線の内容に熱中症予防ワンボイスを入れる。