Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－1－2－1－7表 世帯人数別住居侵入被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
1 人	2(25.0)[-1.4]	4(50.0)[1.4]	2(25.0)[0.2]	8(100.0)	(m)P=0.800
2 人	9(47.4)[-0.1]	4(21.1)[-0.9]	6(31.6)[1.1]	19(100.0)
3 人	8(53.3)[0.4]	4(26.7)[-0.2]	3(20.0)[-0.2]	15(100.0)
4 人	7(58.3)[0.7]	4(33.3)[0.3]	1(8.3)[-1.3]	12(100.0)
5 人以上	9(50.0)[0.1]	5(27.8)[-0.1]	4(22.2)[0.0]	18(100.0)
計	35(48.6)	21(29.2)	16(22.2)	72(100.0)

注 1 世帯人数が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－2－1－8表 住居形態別不法侵入被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
アパート等	4(33.3)[-1.1]	6(50.0)[1.6]	2(16.7)[-0.5]	12(100.0)	(m)P=0.318
一戸建て	31(52.5)[1.6]	15(25.4)[-1.8]	13(22.0)[0.0]	59(100.0)
その他	-	1(50.0)[0.6]	1(50.0)[1.0]	2(100.0)
計	35(47.9)	22(30.1)	16(21.9)	73(100.0)

注 1 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

さらに，過去3回の調査結果において，被害に遭った人に占める被害を届け出た人の比率は，今回（47.9%）より相当高い（61.1%～64.2%）が，申告・不申告の理由の傾向は同様で，具体的には，申告理由は，今回の上位3項目と，過去の調査の上位3項目は同一であり，不申告理由は，過去3回の調査のいずれにおいても，「それほど重大ではない」を選んだ人が最も多かった。

## 2 不法侵入未遂

## (1) 被害の状況

過去 5 年間に不法侵入未遂の被害に遭ったことがあると答えた人は71人で，調査対象者（2,156人）の3.3%であった。
被害の有無を，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に見たところ，2-1-2-2-1表，2-1-2-2-2表及び2-1-2-2-3表のとおりであった。さらに，世帯人数を，「1人」と「2人以上」の2つに区分して被害の有無との関係を見ると，「1人」において，「被害あり」が占める比率（6.7%）は，有意に高かった。

2－1－2－2－1表 都市規模別不法侵入未遂被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	18(3.4)[0.0]	510(96.6)[0.0]	528(100.0)	χ²(2)=0.230P=0.891
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	29(3.2)[-0.4]	879(96.8)[0.4]	908(100.0)
人口10万人未満の市町村	24(3.6)[0.4]	636(96.4)[-0.4]	660(100.0)
計	71(3.4)	2,025(96.6)	2,096(100.0)

注 1 不法侵入未遂被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

2－1－2－2－2 表 世帯人数別不法侵入未遂被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
1 人	13(6.7)[2.7]	181(93.3)[-2.7]	194(100.0)	χ²(4)=7.776P=0.100
2 人	18(3.2)[-0.3]	547(96.8)[0.3]	565(100.0)
3 人	13(2.6)[-1.0]	479(97.4)[1.0]	492(100.0)
4 人	14(2.9)[-0.7]	466(97.1)[0.7]	480(100.0)
5人以上	12(3.6)[0.2]	322(96.4)[-0.2]	334(100.0)
計	70(3.4)	1,995(96.6)	2,065(100.0)

注 1 世帯人数又は不法侵入未遂被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
2－1－2－2－3表 住居形態別不法侵入未遂被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	19(3.6)[0.3]	506(96.4)[-0.3]	525(100.0)	χ²(2)=0.115P=0.944
一戸建て	51(3.3)[-0.3]	1,482(96.7)[0.3]	1,533(100.0)
その他	1(3.0)[-0.1]	32(97.0)[0.1]	33(100.0)
計	71(3.4)	2,020(96.6)	2,091(100.0)

注 1 住居形態又は不法侵入未遂被害の有無が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

また，被害の有無を，防犯設備の有無別に見たところ，2-1-2-2-4表のとおりであり，特に有意な関連性は見られなかった。

2－1－2－2－4表 防犯設備の有無別不法侵入未遂被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
防犯設備あり	41(3.2)[-0.8]	1,237(96.8)[0.8]	1,278(100.0)	χ²(1)=0.677P=0.411
防犯設備なし	25(3.9)[0.8]	610(96.1)[-0.8]	635(100.0)
計	66(3.5)	1,847(96.5)	1,913(100.0)

注 1 防犯設備の有無又は不法侵入未遂被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，「」内は，調整済み残差である。

## (2) 被害の申告状況

不法侵入未遂の被害に遭ったと答えた人（71人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が13人，「いいえ」が33人，無回答等が25人であった。

被害を届け出た人（13人）に対し，被害を届け出た理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（13人）の大多数である11人が，「再発を防ぐため」を選んだほか，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」（9人）が続いた。

被害を届け出なかった人（33人）に対し，その理由について，複数の選択肢を示して，当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた人（30人）の半数以上に当たる17人が「それほど重大ではない」を選択した。

なお，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別に，被害申告の状況を見ると，2-1-2-2-5表，2-1-2
2-6表及U2-1-2-2-7表のとおりであり，いずれも特に有意な関連性は見られなかった。

2－1－2－2－5表 都市規模別不法侵入未遂被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
政令指定都市	3
(16.7)
[-0.2]	9
(50.0)
[0.3]	6
(33.3)
[-0.2]	18
(100.0)	(m)
P=0.970
政令指定都市を除く
人口10万人以上の市	6
(20.7)
[0.4]	12
(41.4)
[-0.7]	11
(37.9)
[0.4]	29
(100.0)
人口10万人未満の市町村	4
(16.7)
[-0.3]	12
(50.0)
[0.4]	8
(33.3)
[-0.2]	24
(100.0)
計	13
(18.3)	33
(46.5)	25
(35.2)	71
(100.0)

注 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

2－1－2－2－6表 世帯人数別住居侵入未遂被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
1 人	2(15.4)[-0.3]	5(38.5)[-0.7]	6(46.2)[1.0]	13(100.0)	(m)P=0.814
2 人	5(27.8)[1.2]	8(44.4)[-0.3]	5(27.8)[-0.7]	18(100.0)
3 人	2(15.4)[-0.3]	5(38.5)[-0.7]	6(46.2)[1.0]	13(100.0)
4 人	3(21.4)[0.3]	8(57.1)[0.8]	3(21.4)[-1.1]	14(100.0)
5人以上	1(8.3)[-1.0]	7(58.3)[0.9]	4(33.3)[-0.1]	12(100.0)
計	13(18.6)	33(47.1)	24(34.3)	70(100.0)

注 1 世帯人数が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。
2－1－2－2－7表 住居形態別不法侵入未遂被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
アパート等	4(21.1)[0.4]	8(42.1)[-0.4]	7(36.8)[0.2]	19(100.0)	(m)P=0.974
一戸建て	9(17.6)[-0.2]	24(47.1)[0.2]	18(35.3)[0.0]	51(100.0)
その他	-	1(100.0)[1.1]	-	1(100.0)
計	13(18.3)	33(46.5)	25(35.2)	71(100.0)

注 1 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

2 （）内は，構成比であり，［］内は，調整済み残差である。

## 3 まとめ

不法侵入及び同未遂の被害の有無や，警察への申告の有無，その理由等を概観すると，以下のような特徴があげられる。

① 不法侵入及び不法侵入未遂の被害の有無については，いずれも，都市規模，住居形態及び防犯設備の有無による違いは見られなかった。世帯人数に関しては，不法侵入未遂の被害の有無を，「1人」と「2人以上」の2つの区分で見ると，「1人」において，被害に遭った人の占める比率が高かった。

② 被害の申告の状況を見ると，被害に遭った人に占める警察に被害を届け出た人の比率は，不法侵入は47.9%，不法侵入未遂は18.3%であった。

③ 警察に被害を届け出たか否かは，いずれの被害においても，都市規模別，世帯人数別及び住居形態別による特徴は見られなかった。また，不法侵入において，金品被害の有無と被害申告の有無との関係は見られなかった。

④ 警察に被害を届け出た理由を見ると、いずれの被害においても、「再発を防ぐため」、「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」及び「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえて欲しいから）」が上位であった。

⑤ 警察に被害を届け出なかった理由を見ると，不法侵入については，「捜査機関は何もできない」が最も多かったが，その比率は，回答者の約3割であった。不法侵入未遂については，「それほど重大ではない」が，回答者の約6割であった。
## 第2章 個人犯罪被害

この章では、調査対象者の過去5年間における個人犯罪に関する被害の有無を取り上げ、さらに、被害に遭った場合には、直近の被害について、被害内容、警察への届出の有無やその理由等を属性等との関係から検討する。

## 第1節 強盗の被害

## 1 被害の状況

今回の調査では、「過去5年間に，あなたは，誰かから暴行や脅迫を受けて，お金や物を奪われたこと，又は奪われそうになったことがありますか。なお，スリの被害は含めないでください。」と質問した。過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は，2,156人のうち，20人（0.9%）であった。

被害の有無について，都市規模別，男女別，年齢層別及び就業状況別に見ると，2-2-1-1-1表，2-2-1-1-2表，2-2-1-1-3表及び2-2-1-1-4表のとおりである。都市規模別，男女別及び年齢層別では有意な差は認められなかったが，就業状況別では，「無職・定年」又は「学生」において，被害に遭った人の比率が高かった。

2－2－1－1－1表 都市規模別強盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	7(1.3)[1.0]	533(98.7)[-1.0]	540(100.0)	χ²(2)=4.424p=0.109
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	11(1.2)[1.1]	911(98.8)[-1.1]	922(100.0)
人口10万人未満の市町村	2(0.3)[-2.1]	676(99.7)[2.1]	678(100.0)
計	20(0.9)	2,120(99.1)	2,140(100.0)

注 1 強盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－1－1－2表 男女別強盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
男 性	10(1.0)[0.2]	1,008(99.0)[-0.2]	1,018(100.0)	χ²(1)=0.043p=0.836
女 性	10(0.9)[-0.2]	1,106(99.1)[0.2]	1,116(100.0)
計	20(0.9)	2,114(99.1)	2,134(100.0)

注 1 性别又は強盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－1－3表 年齢層別強盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
39歳以下	6(1.1)[0.6]	528(98.9)[-0.6]	534(100.0)	χ²(2)=0.588p=0.745
40～59歳	5(0.7)[-0.7]	699(99.3)[0.7]	704(100.0)
60歳以上	8(0.9)[0.1]	851(99.1)[-0.1]	859(100.0)
計	19(0.9)	2,078(99.1)	2,097(100.0)

注 1 年齢又は強盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－1－4表 就業状況別強盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
働いている	6(0.6)[-1.8]	1,043(99.4)[1.8]	1,049(100.0)	(m)p=0.005**
主婦・主夫	2(0.4)[-1.3]	466(99.6)[1.3]	468(100.0)
無職・定年	8(2.2)[2.7]	349(97.8)[-2.7]	357(100.0)
学生	4(3.2)[2.7]	120(96.8)[-2.7]	124(100.0)
その他	-	92(100.0)[1.0]	92(100.0)
計	20(1.0)	2,070(99.0)	2,090(100.0)

注 1 就業状況又は強盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人（20人）に対して被害について質問したところ，被害を受けた場所について答えた14人を見ると，「自宅のある市町村内」が5人，「自宅付近」が4人，「自宅・自宅敷地内」が3人，「職場」，「わからない」が各1人であった。また，加害者との面識について答えた13人を見ると，「加害者を知らなかった」が9人，「少なくとも1人は，顔を知っていた」，「加害者を見なかった又は見えなかった」が各2人であった。

## 2 被害の申告状況

被害に遭ったことがあると答えた人に対して，「あなた又は誰かが,捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が9人，「いいえ」が4人，無回答が7人であった。都市規模別，男女別,年齢層別及び実被害の有無別に,被害申告の状況を見ると,2-2-1-2-1表,2-2-1-2-2表,2-2-1-2-3表及び2-2-1-2-4表のとおりであり，いずれも有意な差は見られなかった。

なお，今回調査を含めたこれまでの4回の調査において，被害に遭った人に占める被害を届け出た人の割合は，第1回調査及び第2回調査では，被害を届け出なかった人の割合の方が高く，第3回調査及び第4回調査では，被害を届け出た人の割合の方が高かった。

2－2－1－2－1表 都市規模別強盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
政令指定都市	1(14.3)[-2.0]	3(42.9)[1.9]	3(42.9)[0.5]	7(100.0)	(m)p=0.227
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	7(63.6)[1.9]	1(9.1)[-1.3]	3(27.3)[-0.8]	11(100.0)
人口10万人未満の市町村	1(50.0)[0.1]	-	1(50.0)[0.5]	2(100.0)
計	9(45.0)	4(20.0)	7(35.0)	20(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－1－2－2表 男女別強盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
男 性	4(40.0)[-0.4]	2(20.0)[0.0]	4(40.0)[0.5]	10(100.0)	(m)p=1.000
女 性	5(50.0)[0.4]	2(20.0)[0.0]	3(30.0)[-0.5]	10(100.0)
計	9(45.0)	4(20.0)	7(35.0)	20(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－2－3表 年齢層別強盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
39歳以下	3
(50.0)
[0.2]	2
(33.3)
[1.4]	1
(16.7)
[-1.2]	6
(100.0)	(m)
p=0.289
40～59歳	3
(60.0)
[0.7]	1
(20.0)
[0.3]	1
(20.0)
[-0.9]	5
(100.0)
60歳以上	3
(37.5)
[-0.7]	-
[-1.6]	5
(62.5)
[2.0]	8
(100.0)
計	9
(47.4)	3
(15.8)	7
(36.8)	19
(100.0)

注 1 年齢が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－1－2－4表 実被害の有無別強盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
実 被 害 あ り	4(66.7)[0.6]	1(16.7)[-0.9]	1(16.7)[0.2]	6(100.0)	(m)p=0.777
実 被 害 な し	4(50.0)[-0.6]	3(37.5)[0.9]	1(12.5)[-0.2]	8(100.0)
計	8(57.1)	4(28.6)	2(14.3)	14(100.0)

注 1 実被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

被害を届け出たと答えた人（9人）に対して，届け出た理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，全員から回答があり，主な理由として「再発を防ぐため」が6人，「犯罪は捜査機関に届けるべきだから」，「助けを求めるため」が共に5人，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえてほしいから）」が4人であった。
## 第2節 個人に対する窃盗の被害

## 1 被害の状況

今回の調査では、「自動車盗，車からの盗難，バイク盗，自転車盗，住居侵入盗，強盗，恐喝，ひったくりとは別に，過去5年間に，あなたは，盗難の被害にあわれたことがありましたか。」と質問した。過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は，2,156人のうち，89人（4.1%）であった。

被害の有無について,都市規模別,男女別,年齢層別及び就業状況別に見ると,2-2-2-1-1表,2-2-2-1-2表,2-2-2-1-3表及び2-2-2-1-4表のとおりである。年齢層別では,「60歳以上」において,被害に遭った人の比率が低かった。都市規模別,男女別及び就業状況別では有意な差は認められなかった。

2－2－2－1－1表 都市規模別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	24(4.5)[0.5]	507(95.5)[-0.5]	531(100.0)	χ²(2)=0.946p=0.623
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	41(4.4)[0.5]	884(95.6)[-0.5]	925(100.0)
人口10万人未満の市町村	24(3.6)[-1.0]	650(96.4)[1.0]	674(100.0)
計	89(4.2)	2,041(95.8)	2,130(100.0)

注 1 窃盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－2－1－2表 男女別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
男性	45(4.4)[0.6]	967(95.6)[-0.6]	1,012(100.0)	χ²(1)=0.326p=0.568
女性	44(3.9)[-0.6]	1,070(96.1)[0.6]	1,114(100.0)
計	89(4.2)	2,037(95.8)	2,126(100.0)

注 1 性别又は窃盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－2－1－3表 年齢層別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
39歳以下	28(5.3)[1.5]	501(94.7)[-1.5]	529(100.0)	χ²(2)=8.055p=0.018*
40～59歳	36(5.1)[1.6]	666(94.9)[-1.6]	702(100.0)
60歳以上	23(2.7)[-2.8]	835(97.3)[2.8]	858(100.0)
計	87(4.2)	2,002(95.8)	2,089(100.0)

注 1 年齢又は窃盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－2－1－4表 就業状況別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
働いている	53(5.1)[2.1]	990(94.9)[-2.1]	1,043(100.0)	χ²(4)=9.273p=0.055
主婦・主夫	15(3.2)[-1.2]	454(96.8)[1.2]	469(100.0)
無職・定年	7(2.0)[-2.3]	349(98.0)[2.3]	356(100.0)
学生	8(6.5)[1.3]	115(93.5)[-1.3]	123(100.0)
その他	4(4.3)[0.1]	88(95.7)[-0.1]	92(100.0)
計	87(4.2)	1,996(95.8)	2,083(100.0)

注 1 就業状況又は窃盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

さらに，被害の有無について，世帯人数別及び住居形態別に見ると，2-2-2-1-5表及び2-2-2-1-6表のとおりである。どちらも有意な差は認められなかった。
2－2－2－1－5表 世帯人数別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
1人	14(7.1)[2.1]	184(92.9)[-2.1]	198(100.0)	χ²(4)=6.541p=0.162
2人	17(3.0)[-1.7]	557(97.0)[1.7]	574(100.0)
3人	23(4.5)[0.4]	485(95.5)[-0.4]	508(100.0)
4人	19(3.9)[-0.3]	465(96.1)[0.3]	484(100.0)
5人以上	15(4.5)[0.3]	321(95.5)[-0.3]	336(100.0)
計	88(4.2)	2,012(95.8)	2,100(100.0)

注 1 世帯人数又は窃盗被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－2－1－6表 住居形態別個人に対する窃盗被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	29(5.5)[1.7]	499(94.5)[-1.7]	528(100.0)	χ²(2)=3.380p=0.185
一戸建て	58(3.7)[-1.8]	1,506(96.3)[1.8]	1,564(100.0)
その他	2(5.9)[0.5]	32(94.1)[-0.5]	34(100.0)
計	89(4.2)	2,037(95.8)	2,126(100.0)

注 1 住居形態又は窃盗被害の有無が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人（89人）に対して，被害を受けた場所について質問したところ，答えた67人を見ると，「自宅・自宅敷地内」が23人，「その他国内」が13人，「自宅のある市町村内」及び「職場」が各12人，「自宅付近」が5人，「海外」及び「わからない」が各1人であった。
## 2 被害の申告状況

被害に遭ったことがあると答えた人（89人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が31人，「いいえ」が36人，無回答等が22人であった。都市規模別，男女別，年齢層別及び就業状況別に，被害申告の状況を見ると，2-2-2-2-1表，2-2-2-2-2表，2-2-2-2-3表及び2-2-2-2-4表のとおりであるが，それぞれ特段の特徴は見られなかった。

被害を届け出たと答えた人（31人）に対して，届け出た理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，答えた30人の主な理由は，「盗まれたものを取り戻すため」が22人，「犯罪は捜査機関に届けるべきだから」，「再発を防ぐため」が共に17人，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえてほしいから）」が16人，「犯人からの弁償を得るため」が5人，「助けを求めるため」が4人であった。

被害を届け出なかったと答えた人（36人）に対して，届け出なかった理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，答えた32人の主な理由は，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」が12人，「捜査機関は何もできない（証拠がない）」が8人，「代わりに別の機関に知らせた」が4人，「捜査機関が取り扱うのが適切ではない問題だった（捜査機関は必要ない）」，「捜査機関が怖い又は嫌い（捜査機関に関わってほしくない）」，「仕返しの恐れからあえて届け出ない」が各3人，「自分で解決した（犯人を知っていた）」が2人であった。

なお，過去3回の調査においても，被害に遭った人に占める被害を届け出た人の割合は，被害を届け出なかった人の割合より低く，また，第2回調査及び第3回調査における申告及び不申告の理由についても，今回調査と同様に「盗まれたものを取り戻すため」，「それほど重大でない」を選んだ人がそれぞれ最も多かった(第1回調査では,申告及び不申告の理由については調査を実施していない。)。

2－2－2－2－1表 都市規模別窃盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
政令指定都市	8(33.3)[-0.2]	12(50.0)[1.1]	4(16.7)[-1.1]	24(100.0)	χ²(4)=6.946p=0.139
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	18(43.9)[1.7]	15(36.6)[-0.7]	8(19.5)[-1.1]	41(100.0)
人口10万人未満の市町村	5(20.8)[-1.7]	9(37.5)[-0.3]	10(41.7)[2.3]	24(100.0)
計	31(34.8)	36(40.4)	22(24.7)	89(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－2－2－2表 男女別窃盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
男 性	13(28.9)[-1.2]	15(33.3)[-1.4]	17(37.8)[2.9]	45(100.0)	χ²(2)=8.342p=0.015*
女 性	18(40.9)[1.2]	21(47.7)[1.4]	5(11.4)[-2.9]	44(100.0)
計	31(34.8)	36(40.4)	22(24.7)	89(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－2－2－3表 年齢層別窃盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
39歳以下	9
(32.1)
[-0.3]	12
(42.9)
[0.2]	7
(25.0)
[0.1]	28
(100.0)	χ²(4)=1.429
p=0.839
40～59歳	11
(30.6)
[-0.6]	15
(41.7)
[0.0]	10
(27.8)
[0.7]	36
(100.0)
60歳以上	10
(43.5)
[1.1]	9
(39.1)
[-0.3]	4
(17.4)
[-0.9]	23
(100.0)
計	30
(34.5)	36
(41.4)	21
(24.1)	87
(100.0)

注 1 年齢が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－2－2－4表 就業状況別個人に対する窃盗被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
働いている	21(39.6)[1.3]	17(32.1)[-2.2]	15(28.3)[1.1]	53(100.0)	(m)p=0.143
主婦・主夫	3(20.0)[-1.3]	11(73.3)[2.8]	1(6.7)[-1.7]	15(100.0)
無職・定年	3(42.9)[0.5]	2(28.6)[-0.7]	2(28.6)[0.3]	7(100.0)
学生	3(37.5)[0.2]	4(50.0)[0.5]	1(12.5)[-0.8]	8(100.0)
その他	-	2(50.0)[0.4]	2(50.0)[1.2]	4(100.0)
計	30(34.5)	36(41.4)	21(24.1)	87(100.0)

注 1 就業状況が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
## 第3節 暴行・脅迫の被害

## 1 被害の状況

今回の調査では、「過去5年間に、あなたは、自宅又はその他の場所で、本当に恐ろしいと感じるような暴行や脅迫を受けたことがありましたか。なお、家庭内での暴力も含めます。性的暴力は含めないでください。」と質問した。過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は、2,156人のうち、37人（1.7%）であった。被害の内容は、「暴行」が14人、「脅迫」が13人、「わからない」が2人、「無回答」が8人であった。なお、暴行と脅迫を受けた場合は、「暴行」としている。

被害の有無について，都市規模別，男女別，年齢層別及び就業状況別に見ると，2-2-3-1-1表，2-2-3-1-2表，2-2-3-1-3表及び2-2-3-1-4表のとおりである。都市規模別，男女別及び就業状況別では有意な差は認められなかったが，年齢層別では，「60歳以上」において，被害に遭った人の比率が有意に低かった。

2－2－3－1－1表 都市規模別暴行・脅迫被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	8(1.5)[-0.5]	525(98.5)[0.5]	533(100.0)	χ²(2)=1.817p=0.403
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	20(2.2)[1.3]	904(97.8)[-1.3]	924(100.0)
人口10万人未満の市町村	9(1.3)[-1.0]	667(98.7)[1.0]	676(100.0)
計	37(1.7)	2,096(98.3)	2,133(100.0)

注 1 暴行・脅迫被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－3－1－2表 男女別暴行・脅迫被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
男 性	18(1.8)[0.1]	997(98.2)[-0.1]	1,015(100.0)	χ²(1)=0.014p=0.905
女 性	19(1.7)[-0.1]	1,095(98.3)[0.1]	1,114(100.0)
計	37(1.7)	2,092(98.3)	2,129(100.0)

注 1 性别又は暴行・脅迫被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－3－1－3表 年齢層別暴行・脅迫被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
39歳以下	14(2.6)[1.8]	517(97.4)[-1.8]	531(100.0)	χ²(2)=6.332p=0.042*
40～59歳	15(2.1)[0.9]	687(97.9)[-0.9]	702(100.0)
60歳以上	8(0.9)[-2.4]	852(99.1)[2.4]	860(100.0)
計	37(1.8)	2,056(98.2)	2,093(100.0)

注 1 年齢又は暴行・脅迫被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－3－1－4表 就業状況別暴行・脅迫被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
働いている	22(2.1)[1.2]	1,022(97.9)[-1.2]	1,044(100.0)	χ²(4)=4.642p=0.326
主婦・主夫	6(1.3)[-0.9]	463(98.7)[0.9]	469(100.0)
無職・定年	6(1.7)[-0.1]	349(98.3)[0.1]	355(100.0)
学生	-	123(100.0)[1.5]	123(100.0)
その他	3(3.2)[1.1]	91(96.8)[-1.1]	94(100.0)
計	37(1.8)	2,048(98.2)	2,085(100.0)

注 1 就業状況又は暴行・脅迫被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人（37人）に対して，被害を受けた場所について質問したところ，答えた28人を見ると，「自宅・自宅敷地内」が14人，「自宅のある市町村内」及び「職場」が各4人，「自宅付近」及び「その他国内」が各3人であった。また，加害者との面識について答えた29人を見ると，「少なくとも1人は，名前を知っていた」が18人，「加害者を知らなかった」が7人，「少なくとも1人は，顔を知っていた」が3人，「加害者を見なかった又は見えなかった」が1人であった。さらに，「少なくとも1人は，名前を知っていた」と答えた18人に対して，加害者との関係を質問したところ，「夫，妻，内縁の夫，内縁の妻」が6人，「一緒に働いていた人又は働いたことのあ
る人」が4人，「家族・親せき」が3人，「元夫，元妻，元内縁の夫，元内縁の妻」が2人，「恋人」が1人，「上記の誰でもない」が3人であった。

## 2 被害の申告状況

被害に遭ったことがあると答えた人（37人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が8人，「いいえ」が21人，無回答が8人であった。都市規模別，男女別，年齢層別及びけがの有無別に，被害申告の状況を見ると，2-2-3-2-1表ないし2-2-3-2-4表のとおりであるが，特段の特徴は見られなかった。けがの有無別被害の申告状況は，被害の内容が「暴行」であると回答した人のみを対象としている。

なお，過去3回の調査における被害に遭った人に占める被害を届け出なかった人の割合は，第2回調査（40.9%）以外は，5割を超えている（第1回調査59.6%，第3回調査52.6%）。

2－2－3－2－1表 都市規模別暴行・脅迫被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
政令指定都市	1(12.5)[-0.7]	6(75.0)[1.2]	1(12.5)[-0.7]	8(100.0)	(m)p=0.872
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	5(25.0)[0.5]	10(50.0)[-0.9]	5(25.0)[0.5]	20(100.0)
人口10万人未満の市町村	2(22.2)[0.1]	5(55.6)[-0.1]	2(22.2)[0.1]	9(100.0)
計	8(21.6)	21(56.8)	8(21.6)	37(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－3－2－2表 男女別暴行・脅迫被害申告の有無

区分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
男性	4(22.2)[0.1]	9(50.0)[-0.8]	5(27.8)[0.9]	18(100.0)	(m)p=0.755
女性	4(21.1)[-0.1]	12(63.2)[0.8]	3(15.8)[-0.9]	19(100.0)
計	8(21.6)	21(56.8)	8(21.6)	37(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－3－2－3表 年齢層別暴行・脅迫被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
39歳以下	4(28.6)[0.8]	9(64.3)[0.7]	1(7.1)[-1.7]	14(100.0)	(m)p=0.010*
40～59歳	2(13.3)[-1.0]	11(73.3)[1.7]	2(13.3)[-1.0]	15(100.0)
60歳以上	2(25.0)[0.3]	1(12.5)[-2.9]	5(62.5)[3.2]	8(100.0)
計	8(21.6)	21(56.8)	8(21.6)	37(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－3－2－4表 けがの有無別暴行・脅迫被害申告の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
けがあり	2(25.0)[-0.3]	6(75.0)[0.3]	8(100.0)	(f)p=1.000
けがなし	2(33.3)[0.3]	4(66.7)[-0.3]	6(100.0)
計	4(28.6)	10(71.4)	14(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

被害を届け出たと答えた人（8人）に対して，届け出た理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，全員から回答があり，主な理由として「助けを求めるため」が6人，「再発を防ぐため」が5人，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえてほしいから）」が3人などであった。

被害を届け出なかったと答えた人（21人）に対して，届け出なかった理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，答えた20人の主な理由は，「仕返しの恐れからあえて届け出ない」，「捜査機関は何もしてくれない」が各8人，「捜査機関は何もできない（証拠がない）」が7人，「自分で解決した（犯人を知っていた）」が6人などであった。

## 第4節 性的な被害

## 1 被害の状況

今回の調査では、「過去5年間に、あなたは性的な被害にあわれたことがありますか。職場での性的
ないやがらせや家庭内における性的暴行も含めて考えてください。ただし，言葉による性的いやがらせは含めません。」と質問した。過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人は，2,156人のうち，27人（1.3%）であった。被害の内容は，「セクハラ」が10人，「痴漢」が8人，「強姦」，「その他の不快な行為」が各3人，「わからない」が1人，「無回答」が2人であった。

被害の有無について，都市規模別，男女別，年齢層別，就業状況別，婚姻状況別及び住居形態別に見ると，2-2-4-1-1表ないし2-2-4-1-6表のとおりである。男女別，年齢層別及び婚姻状況別で，有意な差が認められ，「女性」，「39歳以下」，「独身」において，被害に遭った人の比率が有意に高かった。

2－2－4－1－1表 都市規模別性的事件被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
政令指定都市	10(1.9)[1.4]	527(98.1)[-1.4]	537(100.0)	χ²(2)=2.039p=0.361
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	10(1.1)[-0.7]	912(98.9)[0.7]	922(100.0)
人口10万人未満の市町村	7(1.0)[-0.6]	665(99.0)[0.6]	672(100.0)
計	27(1.3)	2,104(98.7)	2,131(100.0)

注 1 性的事件被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－4－1－2表 男女別性的事件被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
男 性	1(0.1)[-4.6]	1,012(99.9)[4.6]	1,013(100.0)	χ²(1)=21.150p=0.000**
女 性	26(2.3)[4.6]	1,088(97.7)[-4.6]	1,114(100.0)
計	27(1.3)	2,100(98.7)	2,127(100.0)

注 1 性别又は性的事件被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－4－1－3表 年齢層別性的事件被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
39歳以下	22(4.1)[7.0]	511(95.9)[-7.0]	533(100.0)	χ²(2)=49.398p=0.000**
40～59歳	4(0.6)[-2.0]	701(99.4)[2.0]	705(100.0)
60歳以上	-	851(100.0)[4.3]	851(100.0)
計	26(1.2)	2,063(98.8)	2,089(100.0)

注 1 年齢又は性的事件被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－4－1－4表 就業状況別性的事件被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
働いている	14(1.3)[0.4]	1,028(98.7)[-0.4]	1,042(100.0)	(m)p=0.124
主婦・主夫	5(1.1)[-0.4]	464(98.9)[0.4]	469(100.0)
無職・定年	1(0.3)[-1.8]	352(99.7)[1.8]	353(100.0)
学生	3(2.4)[1.2]	121(97.6)[-1.2]	124(100.0)
その他	3(3.2)[1.7]	91(96.8)[-1.7]	94(100.0)
計	26(1.2)	2,056(98.8)	2,082(100.0)

注 1 就業状況又は性的事件被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
2－2－4－1－5表 婚姻状況別性的事件被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
独身	12(2.9)[3.2]	399(97.1)[-3.2]	411(100.0)	(m)p=0.004**
既婚・同棲	12(0.8)[-2.8]	1,428(99.2)[2.8]	1,440(100.0)
離婚・別居	3(3.2)[1.6]	92(96.8)[-1.6]	95(100.0)
配偶者死亡	-	127(100.0)[1.3]	127(100.0)
計	27(1.3)	2,046(98.7)	2,073(100.0)

注 1 婚姻状况又は性的事件被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－4－1－6表 住居形態別性的事件被害の有無

区 分	あり	なし	計	検定結果
アパート等	11(2.1)[1.9]	523(97.9)[-1.9]	534(100.0)	(m)p=0.139
一戸建て	16(1.0)[-1.7]	1,544(99.0)[1.7]	1,560(100.0)
その他	-	33(100.0)[0.7]	33(100.0)
計	27(1.3)	2,100(98.7)	2,127(100.0)

注 1 住居形態又は性的事件被害の有無が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

過去5年間に被害に遭ったことがあると答えた人（27人）に対して，被害を受けた場所について質問したところ，答えた25人を見ると，「職場」が10人，「自宅のある市町村内」が7人，「自宅付近」及び「その他国内」が各3人，「自宅・自宅敷地内」が2人であった。

また，加害者との面識について答えた25人を見ると，「少なくとも1人は，名前を知っていた」が10人，「加害者を知らなかった」が7人，「加害者を見なかった又は見えなかった」が6人，「少なくとも1人は，顔を知っていた」が2人であった。さらに，「少なくとも1人は，名前を知っていた」と答えた10人に対して，加害者との関係を質問したところ，「一緒に働いていた人又は働いたことのある人」が7人，「家族・親せき」が1人，「上記の誰でもない」が2人であった。
## 2 被害の申告状況

被害に遭ったことがあると答えた人（27人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が5人，「いいえ」が20人，無回答が2人であった。都市規模別及び年齢層別に，被害申告の状況を見ると，2-2-4-2-1表及び2-2-4-2-2表のとおりである。

なお，被害に遭った人に占める被害を届け出なかった人の割合は，若干低くはなってきているものの（第1回調査87.1%，第2回調査77.8%，第3回調査76.0%，今回調査74.1%），届け出をした人の割合を大きく上回っている（性的被害については，第1回調査及び第2回調査は，女性のみを調査対象としている。）。

2－2－4－2－1表 都市規模別性的事件被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計	検定結果
政令指定都市	1(10.0)[-0.9]	8(80.0)[0.5]	1(10.0)[0.4]	10(100.0)	(m)p=0.876
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	2(20.0)[0.2]	7(70.0)[-0.4]	1(10.0)[0.4]	10(100.0)
人口10万人未満の市町村	2(28.6)[0.8]	5(71.4)[-0.2]	-	7(100.0)
計	5(18.5)	20(74.1)	2(7.4)	27(100.0)

注 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

2－2－4－2－2表 年齢層別性的事件被害申告の有無

区 分	あり	なし	無回答等	計
39歳以下	5(22.7)	15(68.2)	2(9.1)	22(100.0)
40～59歳	-	4(100.0)	-	4(100.0)
60歳以上	-	-	-	-
計	5(19.2)	19(73.1)	2(7.7)	26(100.0)

注 1 年齢が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比である。

被害を届け出たと答えた人（5人）に対して，届け出た理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，全員から回答があり，「再発を防ぐため」が4人，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえてほしいから）」が3人，「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」，
「助けを求めるため」が各2人，「重大な事件だから」が1人であった。

被害を届け出なかったと答えた人（20人）に対して，届け出なかった理由について選択肢を示して複数回答で当てはまるものを選んでもらったところ，全員から回答があり，主な理由として「捜査機関は何もできない（証拠がない）」，「自分で解決した（犯人を知っていた）」が各6人，「仕返しの恐れからあえて届け出ない」，「それほど重大でない（損失がない，たいしたことではない）」が各4人などであった。

## 第5節 個人犯罪被害についてのまとめ

強盗，個人に対する窃盗，暴行・脅迫及び性的な被害について，被害の有無や警察への申告の状況を概観すると，以下のとおりである。

① 被害の状況について統計的に見ると，強盗においては，「無職・定年」又は「学生」の人が被害に遭った比率が高く，個人に対する窃盗及び暴行・脅迫においては，「60歳以上」の人が被害に遭った比率が低く，性的な被害においては，「女性」，「39歳以下」，「独身」の人が，被害に遭った比率が高かったが，全ての被害に共通する特徴は見られなかった。

② 被害にあった場所で，それぞれ回答数が一番多かったのは，「自宅のある市町村内」，「自宅・自宅敷地内」又は「職場」であり，身近な場所で被害に遭っている人が多いことがうかがえた。

③ 被害の申告状況については，強盗においては，申告をしたと答えた人の数が，申告をしなかったと答えた人の数より多かったが，それ以外では，申告をしなかったと答えた人の数の方が多かった。しかし，いずれの被害においても，都市規模別，性別及び年齢層別による被害申告の有無に有意な差は見られなかった。また，申告をしたと答えた人の申告をした理由としては，その順位に違いはあるものの，「再発を防ぐため」が上位であった。
## 第3章 各種詐欺・個人情報悪用の被害

本章では，クレジットカード情報詐欺，振り込め詐欺，インターネットオークション詐欺，消費者詐欺及び個人情報の悪用について，被害の有無，申告状況等を検討する。

第1回調査 (2000年) 及び第2回調査 (2004年) においては, 消費者詐欺について, 第3回調査 (2008年) においては, 消費者詐欺のほか, クレジットカード情報詐欺, 振り込め詐欺及びインターネットオークション詐欺について調査した。今回は, これらに加え, 個人情報の悪用について調査した。

## 1 クレジットカード情報詐欺

## （1） 概要

クレジットカード情報詐欺については, クレジットカード又はデビット機能のあるカード (以下「クレジットカード等」という。) を持っている個人を対象に, 「過去5年間に, 第三者があなたのクレジットカード又はデビット機能のあるカードを悪用して, 買い物やサービスの提供を受けたりする被害にあわれたことがありますか。なお, 「クレジットカード又はデビット機能のあるカードを悪用して」には, クレジットカード又はデビットカードそのものが悪用された場合のほか, 第三者がこれらカードに関する個人情報を入手して悪用した場合を含みます。」と質問した。また, その被害に遭ったことがあると答えた人に対しては, 「そのクレジットカードやデビットカードは盗まれましたか。」と質問した。

調査対象者 (2,156 人) のうち, クレジットカード等を所持していると答えた人は, 1,509 人であり, 所有の有無を答えた人 (2,147 人) に占める比率は, 70.3% であった。クレジットカード等を所有していると答えた人 (1,509 人) のうち, 過去 5 年間にクレジットカード情報詐欺の被害に遭ったと答えた人は, 20 人 (1.3%) であった (なお, 無回答等は, 7 人であった。)。また, 実際にクレジットカード等が盗まれたと答えた人は, 2 人 (0.1%) であった (なお, 無回答等は, 5 人であった。)。

## （２）被害申告の状況等

被害に遭ったことがあると答えた人（20人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が3人，「いいえ」が10人，無回答等が7人であった。

被害を届け出たと答えた人（3人）に対し，届け出た理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，3人の全員が「被害を取り戻すため」を選択していた。

一方，被害を届け出なかったと答えた人（10人）に対し，届け出なかった理由について，複数の選
択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた10人のうち，一番多かったのは，「代わりに別の機関に知らせた」（3人）であった。

## 2 振り込め詐欺

## （1） 概要

振り込め詐欺については，まず「過去5年間に，あなたはいわゆる振り込め詐欺と思われる電話やメール，通知などを受けたことがありますか。なお，「いわゆる振り込め詐欺」には，いわゆるオレオレ詐欺，架空請求詐欺，還付金等詐欺などを含みます。また，お金を支払う手段として，振り込みによる場合だけでなく，犯人グループの誰かが，担当者などと偽ってお金やキャッシュカードなどを手渡しで受け取る場合なども含みます。」と質問した。また，その質問に「ある」と答えた人に対しては，「いわゆる振り込め詐欺と思われる電話やメールなどを受けて，実際にお金を支払いましたか。」と質問した。

調査対象者（2,156人）のうち，過去5年間に，振り込め詐欺と思われる電話やメール，通知等を受けたことがあると答えた人は，433人（20.1%）であった（なお，無回答等は，17人であった。）。また，実際に金銭を支払ったと答えた人は，17人（0.8%）であった。

## （２）被害申告の状況等

振り込め詐欺の被害に遭ったと答えた人（17人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が6人，「いいえ」が6人，無回答が5人であった。

被害を届け出たと答えた人（6人）に対し，届け出た理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた6人のうち，最も多かったのは，「被害を取り戻すため」，「重大な事件だから」，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえてほしいから）」及び「再発を防ぐため」（各3人）であった。

一方，被害を届け出なかったと答えた人（6人）に対し，届け出なかった理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた6人のうち，一番多かったのは，「代わりに別の機関に知らせた」及び「捜査機関は何もしてくれない」（各2人）であった。

## 3 インターネットオークション詐欺

## （1） 概要

インターネットオークション詐欺については,「過去5年間に,あなたはインターネットオークション詐欺の被害にあわれたことがありますか。なお,「被害にあう」とは,代金を支払ったのに商品が届
かないあるいは違う商品が届いた，商品を発送したのに代金の支払いがないなど，実際に損失にあった場合に限ります。」と質問した。

調査対象者（2,156人）のうち，過去5年間に，インターネットオークション詐欺の被害に遭ったことがあると答えた人は，20人（0.9%）であった（なお，無回答等は，19人であった。）。

## （２）被害の申告状況等

インターネットオークション詐欺の被害に遭ったことがあると答えた人（20人）に対し，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が1人，「いいえ」が14人，無回答が5人であり，無回答があることを考慮しても，多くの人が被害に遭ったとしても捜査機関に届け出なかった可能性が考えられる。

被害を届け出なかったと答えた人（14人）に対し，届け出なかった理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた14人のうち，最も多かった項目は，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」（6人）であり，それに次いで「捜査機関は何もしれくれない」（4人），「捜査機関は何もできない（証拠がない）」（3人）であった。

## 4 消費者詐欺

## (1) 概要

消費者詐欺については，「過去5年間に，あなたやご家族は，商品を買ったり，サービスを受けたりしたときに，その商品やサービスの質や量について，だまされたことがありましたか。」と質問した。また，その被害に遭ったと答えた人に対しては，「その詐欺は，次のうち，どのような場面で行われたでしょうか。なお，インターネットオークション（インターネットを介した競売方法による商品の売買）における詐欺被害は，含みません。」と質問し，複数の被害場面を示して当てはまるものを一つ選んでもらった。

調査対象者（2,156人）のうち，過去5年間に，本人又は家族が消費者詐欺に遭ったことがあると答えた人は，66人（3.1%）であった（なお，無回答等は，77人であった。）。また，その被害場面の内訳を見ると，答えた人（45人）のうち，半数近くの20人が「インターネットショッピング，通信販売」を選択し，「訪問販売」（6人），「電話勧務による販売」及び「それ以外」（各5人）が続いて多かった。

## （２）被害の申告状況等

本人又は家族が消費者詐欺の被害に遭ったことがあると答えた人（66人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が6人，「いいえ」が41人，