Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 10 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成10年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	499,715,914	502,538,716	△	2,822,802
[主要 經 費 別 内 訳]01(社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	326,529,426	326,810,491	△	281,065
908,145	886,512	21,633
4,727,920	4,827,553	99,633
167,550,423	170,014,160	△	2,463,737
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成10年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	45,394,830	47,817,726	△ 2,422,896	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	40,572	40,572	0	雇用審議会ほか各種審議会の運営
95 労 働 保 険の審査に必要な経費	52,115	52,166	△ 51	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	6,971,880	7,647,362	675,482	1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労動機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	409,195	428,131	18,936	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	61,570	44,836	16,734
95 労使関係の安定促進に必要な経費	119,571	119,571	0	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	32,012	32,640	628	1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,973	17,973	0	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	4,727,920	4,827,553	99,633	「中小企業退職金共済法」に基づく退職金共済制度を実施するための勤労者退職金共済機構に対する事務費の補助
95 監督行政に必要な経費	59,899	44,183	15,716	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 労働災害防止対策に必要な経費	22,913	22,839	74	2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査2 女性労働者の啓蒙等総合的な労働対策の樹立を図るための1 家内労働実態調査及び広報2 家内労働行政措置の実施1 女性に関する特殊な問題の調査2 一般女性及び女性団体指導者の啓蒙指導3 女性問題の連絡調整4 女性週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督
95 賃金労働時間行政に必要な経費	10,510	10,510	0
95 最低賃金制度実施に必要な経費	17,313	17,313	0
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	34,535	34,535	0
95 総合的な労働対策に必要な経費	4,280	4,280	0
95 女性の地位向上に必要な経費	17,031	17,031	0
95 職業紹介等に必要な経費	2,207,893	2,305,082	97,189
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	40,341	41,672	1,331	(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等3 職業能力開発促進法に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 職業能力開発行政に必要な経費	45,547	51,187	5,640
95 技能向上対策に必要な経費	17,131	17,131	0
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,895,451	3,852,746	42,705	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
95 労働研修所に必要な経費	65,751	65,751	0	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,411,651	1,257,683	153,968	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」第26条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
017 国際安全衛生教育施設費	95 国際安全衛生教育施設整備に必要な経費	770,925	899,000	128,075	産業安全及び労働衛生に関する国際協力に資するための安全衛生教育施設の整備
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	7,111,427	7,111,427	0	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	998,324	1,077,030	△ 78,706	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	155,028	162,129	△ 7,101	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	8,233,440	8,856,450	△ 623,010	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	15,339,207	17,441,455	△ 2,102,248	1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体等に対する経費の一部補助3 地域中高年齢者雇用支援事業を実施する都道府県に対する経費の補助4 旧失業対策事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
900 労働省所管 労働本省

組 織	項	事 項	平成10年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,299,334	1,310,178	△ 10,844	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	294,692,000	292,162,000	2,530,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付、雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
016 女性歴史未来館施設費	95 女性歴史未来館施設整備に必要な経費	0	669,891	△ 669,891	前年度限りの経費
労 働 本 省計	395,584,569	399,767,033	△ 4,182,464
科目別內訳
項 目	平成10年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成10年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労 働 本 省	64,266,233	67,512,790	△ 3,246,557	95016-2111-05 退職手当	15,617,884	19,237,711	△ 3,619,827
95016-2111-02 職員基本給	4,437,463	4,317,400	120,063	95089-2151-05 児童手当	3,720	3,900	△ 180
95016-2111-03 職員諸手当	2,717,092	2,589,088	128,004	95016-2129-06 諸謝金	65,777	63,462	2,315
95016-2111-04 超過勤務手当	525,543	499,139	26,404	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	958	798	160
95016-2111-05 委員手当	50,347	50,347	0	95016-2959-07 報償費	1,653	1,653	0
95016-2111-05 常勤職員給与	14,972	14,827	145	95016-2959-07 褒賞品費	4,522	4,522	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	31,264	30,646	618	95016-2122-08 職員旅費	76,903	80,674	△ 3,771
95016-2111-05 休職者給与	65,104	44,178	20,926	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,383	2,383	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	49,977	49,734	243	95016-2122-08 若年者就業対策業務旅費	402	402	0
95016-2141-05 公務災害補償費	121,858	98,740	23,118	95016-2122-08 不法就労業務旅費	2,085	2,085	0
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	3,818	4,387	△ 569	95016-2123-09 通信専用料	7,078	7,292	△ 214
95016-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	966	966	0	95016-2123-09 各所修繕	90,339	89,447	892
95083-2122-08 検定検査旅費	11,027	9,992	1,035	95199-2133-09 自動車重量税	636	548	88
95016-2122-08 研修旅費	49,243	49,243	0	95016-2123-09 雇用関係国際会議開催庁費	0	40,667	△ 40,667
95016-2122-08 赴任旅費	299,626	299,626	0	95016-2123-09 文化人等招へい費	0	8,728	△ 8,728
95016-2122-08 外国旅費	58,741	55,195	3,546	95016-2125-14 労働関係調査地方公共団体委託費	22,777	22,777	0
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	8,003	6,450	1,553
95016-2122-08 外国留学旅費	17,960	13,700	4,260	95016-2125-14 労働関係調査委託費	68,857	68,857	0
95083-2122-08 検定検査外国旅費	4,644	4,586	58	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	49,218	49,218	0
95016-2122-08 委員等旅費	64,005	57,674	6,331	95016-2125-14 政府開発援助外国人基礎技能研修生受入事業等委託費	1,089,445	219,395	870,050
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	1,191	1,123	68
95016-2122-08 証人等旅費	1,356	1,356	0	95016-2125-14 政府開発援助技能実習制度推進事業等委託費	545,568	694,929	△ 149,361
95016-2123-09 庁費	1,088,505	1,072,416	16,089	95016-2125-14 労使関係総合調査地方公共団体委託費	17,444	19,382	△ 1,938
95016-2123-09 政府開発援助庁費	20,228	22,430	△ 2,202	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	1,533,496	1,621,125	△ 87,629
95016-2123-09 若年者就業対策業務庁費	53,596	16,903	36,693	95016-2125-14 政府開発援助インドシナ難民救援業務委託費	105,943	146,471	△ 40,528
95016-2123-09 不法就労業務庁費	62,735	35,270	27,465
95016-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	28,502	21,050	7,452	95016-2125-14 中国残留邦人等永住帰国者就職援助業務委託費	16,494	16,388	106
95016-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	16,507	16,541	△ 34	95016-2125-14 障害者職業能力開発校運営委託費	3,050,499	3,016,706	33,793
95083-2123-09 検定検査費	4,700	4,700	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,583	1,583	0	95016-2204-15 施設整備費	81,413	81,871	△ 458
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2715-16	日本労働研究機構補助金	403,272	422,208	002 労働統計調査費	1,411,651	1,257,683	153,968
60016-2305-16	勤労者退職金共済機構補助金	4,727,920	4,827,553	95089-2129-06 諸 謝 金	361	361	0
95016-2715-16	政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	696,444	791,011	95089-2122-08 職員旅費	2,473	2,473	0
95016-2715-16	政府開発援助外国人基礎技能研修生受入事業費補助金	0	978,229	95089-2123-09 庁 費	7,486	7,811	325
95089-2123-09 情報処理業務庁費	159,440	0	159,440
95016-2715-16	障害者雇用促進國際協力事業費補助金	0	16,900	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	124,687	124,687	0
95089-2123-09 電子計算機等借料	55,942	61,089	5,147
95016-2715-16	アジア労働技術協力費補助金	0	15,268	95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	1,061,262	1,061,262	0
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	20,840,745	19,960,335	003 労働者災害補償保險費
95016-2405-16	中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	844,952	836,040	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	1,307,000	1,307,000	0
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	14,506	13,666	017 国際安全衛生教育施設費	770,925	899,000	128,075
95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	3,874	7,044	95016-1202-08 施設施工旅費	2,457	5,107	2,650
95016-1203-09 施設施工庁費	2,072	96,564	94,492
95016-2735-16	政府開発援助国際労働機関分担金	651,602	695,723	95016-1204-15 施設整備費	766,396	797,329	30,933
95016-2735-16	国際労働機関等分担金	3,583,180	3,821,960	013 特定地域開発就労事業費
95016-2735-16	政府開発援助国際労働機関等拠出金	194,388	193,659	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	7,111,427	7,111,427	0
95016-2735-16	国際労働機関拠出金	36,547	39,760	005 職業転換対策事業費	24,725,999	27,537,064	2,811,065
95016-2129-17	交際費	2,653	2,653	06085-2609-06 就職促進手当	998,324	1,077,030	78,706
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	100	06085-2609-06 職業転換特別給付金	155,028	162,129	7,101
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
高年齢者労働能力活用事業費等地方公共団体補助金	7,401,684	8,497,969	△ 1,096,285	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,299,334	1,310,178	△ 10,844
009 雇用保険国庫負担金
高年齢者労働能力活用事業費等補助金	7,937,523	8,943,486	△ 1,005,963	06081-2306-22 労働保険特別会計入線入	294,692,000	292,162,000	2,530,000
016 女性歷史未来館施設費	0	669,891	△ 669,891
職業転換訓練費補助金	0	2,774	△ 2,774	95016-1202-08 施設施工旅費	0	3,826	△ 3,826
職業転換訓練費負担金	3,318,849	3,393,019	△ 74,170	95016-1203-09 施設施工庁費	0	3,226	△ 3,226
職業転換訓練費交付金	4,914,591	5,460,657	△ 546,066	95016-1204-15 施設整備費	0	662,839	△ 662,839
政府職員等失業者退職手当	計	395,584,569	399,767,033	△ 4,182,464
904 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	527,050	512,510	14,540	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	381,095	374,002	7,093	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	908,145	886,512	21,633
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	908,145	886,512	21,633	13087-2122-08 職員旅費	3,204	3,036	168
13087-2111-02 職員基本給	394,368	391,755	2,613	13087-2122-08 委員等旅費	2,457	0	2,457
13087-2111-03 職員諸手当	253,119	252,820	299	13087-2123-09 庁費	42,857	43,696	△ 839
13087-2111-04 超過勤務手当	8,404	8,335	69	13087-2123-09 試験研究費	197,420	180,809	16,611
13089-2151-05 児童手当	360	360	0	13087-2123-09 各所修繕	4,571	4,194	377
13087-2129-06 諸謝金	1,385	1,450	△ 65	13199-2133-09 自動車重量税	0	57	△ 57
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,859,961	1,838,789	21,172	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営
032 中央労働委員会施設費	95 中央労働委員会施設整備に必要な経費	640,664	0	640,664	1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等中央労働委員会の施設の整備
2,500,625	1,838,789	661,836
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,859,961	1,838,789	21,172	95016-2122-08	外国旅費	2,607	2,568	39
95016-2111-02 職員基本給	655,612	644,293	11,319	95016-2122-08	委員等旅費	18,627	18,627	0
95016-2111-03 職員諸手当	424,701	415,329	9,372	95016-2122-08	証人等旅費	7,853	7,853	0
95016-2111-04 超過勤務手当	72,575	70,943	1,632	95016-2123-09	庁費	228,320	226,403	1,917
95016-2111-05 委員手当	368,758	368,758	0	95016-2123-09	公益事業等賃金調査費	40,458	40,458	0
95089-2151-05 児童手当	240	240	0	95016-2123-09	通信専用料	3,479	3,479	0
95016-2129-06 諸謝金	7,390	7,390	0	95016-2123-09	各所修繕	10,850	14,052	△ 3,202
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95199-2133-09	自動車重量税	133	38	95
95016-2122-08 職員旅費	17,401	17,401	0	95016-2129-17	交際費	590	590	0
906 労働省所管 中央労働委員会

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-19予納金	290	290	0	95016-1203-09 施設施工庁費	3,419	0	3,419
032中央労働委員会施設費	640,664	0	640,664	95016-1204-15 施設整備費	633,189	0	633,189
95016-1202-08 施設施工旅費	4,056	0	4,056	計	2,500,625	1,838,789	661,836
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	10,999,736	10,789,002	210,734	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	19,260,215	19,066,963	193,252	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	457,804	450,998	6,806	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	62,916	62,916	0	総合的家內労働対策の樹立を図るための1地方家內労働審議会等の運営2家內労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県女性少年室に必要な経費	1,652,161	1,616,367	35,794	都道府県女性少年室が行う1女性労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2年少労働者の調査、指導、啓蒙等1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
95 労働統計調査費	239,079	236,784	2,295
32,671,911	32,223,030	448,881
科目別内訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	32,432,832	31,986,246	446,586	95083-2111-03 職員諸手当	11,272,577	11,052,324	220,253
95083-2111-02 職員基本給	18,798,850	18,576,802	222,048	95083-2111-04 超過勤務手当	735,821	732,168	3,653
908 労働省所管 労働保護官署

項目	平成10年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成10年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95083-2111-05 委員手当	430,380	430,380	0	95083-2123-09 各所修繕	45,491	45,303	188
95083-2111-05 女性少年室協助
員手当	69,112	68,422	690	95199-2133-09 自動車重量税	152	303	151
95089-2151-05 児童手当	33,060	34,380	△ 1,320	95083-2204-15 施設整備費	32,500	32,500	0
95083-2129-06 諸謝金	28,662	28,662	0	95083-2944-15 換地清算金	153	0	153
95083-2122-08 職員旅費	111,712	107,583	4,129	95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	8,218	7,905	313
95083-2122-08 監督旅費	178,764	178,764	0	95083-2129-17 交際費	2,100	2,100	0
95083-2122-08 檢定檢查旅費	80,534	80,534	0	052 労働統計調査費	239,079	236,784	2,295
95083-2122-08 研修旅費	3,071	3,071	0	95089-2111-05 統計調査員手当	207,238	204,943	2,295
95083-2122-08 委員等旅費	57,885	57,885	0	95089-2122-08 職員旅費	6,540	6,540	0
95083-2122-08 証人等旅費	10,778	10,778	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,820	4,820	0
95083-2123-09 庁費	470,277	472,310	△ 2,033	95089-2123-09 庁費	965	965	0
95083-2123-09 檢定檢查費	52,217	52,217	0	95089-2123-09 賃金構造基本統
計等調査費	19,516	19,516	0
95083-2123-09 土地建物借料	10,518	11,855	△ 1,337	計	32,671,911	32,223,030	448,881
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	7,329,178	7,265,499	63,679	「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための都道府県主務部課の人件費及び事務費等
95 公共職業安定所に必要な経費	60,171,949	59,385,359	786,590	「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 その他職業安定に関する業務の実施等
062 職業安定官署施設費	95 職業安定官署施設整備に必要な経費	549,537	1,172,494	△ 622,957	職業安定官署の施設の整備
職業安定官署計	68,050,664	67,823,352	227,312
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	67,501,127	66,650,858	850,269	95083-2122-08	不法就労業務旅費	63,376	63,038	338
95083-2111-02 職員基本給	37,997,202	37,716,270	280,932	95083-2122-08	高年齢者就業対策業務旅費	44,077	41,769	2,308
95083-2111-03 職員諸手当	21,524,448	21,215,194	309,254	95083-2122-08	障害者雇用促進業務旅費	29,133	28,155	978
95083-2111-04 超過勤務手当	3,281,983	3,305,255	△ 23,272	95083-2122-08	研修旅費	3,070	3,070	0
95083-2111-05 委員手当	60,597	59,938	659	95083-2122-08	委員等旅費	121,957	100,903	21,054
95089-2151-05 児童手当	63,600	66,840	△ 3,240	95083-2123-09	庁費	1,454,637	1,437,587	17,050
95083-2129-06 諸謝金	1,295,872	1,216,251	79,621	95083-2123-09	若年者就業対策業務庁費	155,189	35,362	119,827
95083-2122-08 職員旅費	427,309	419,936	7,373	95083-2123-09	不法就労業務庁費	198,741	205,750	△ 7,009
95083-2122-08 若年者就業対策業務旅費	27,711	17,603	10,108	95083-2123-09	高年齢者就業対策業務庁費	470,162	440,043	30,119
910 労働省所管 職業安定官署

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	60,028	60,213	△ 185	062 職業安定官署施設費	549,537	1,172,494	△ 622,957
95083-2123-09 土地建物借料	147,649	143,075	4,574	95083-1202-08 施設施工旅費	2,444	5,214	△ 2,770
95083-2123-09 各所修繕	63,392	63,392	0	95083-1203-09 施設施工庁費	2,060	4,396	△ 2,336
95199-2133-09 自動車重量税	4,498	4,574	△ 76	95083-1204-15 施設整備費	545,033	1,162,884	△ 617,851
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,691	5,835	△ 144	計	68,050,664	67,823,352	227,312
95083-2129-17 交際費	805	805	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
另 働 本 省	(項) 国際安全衛生教育施設費(項) 中央労働委員会施設費(項) 職業安定官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
中央労働委員会	中央労働委員会施設整備	627,665	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 中央労働委員会施設費(目) 施設整備費	219,683	407,982	中央労働委員会庁舎の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
労働省所管給表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	9	111,537
一 般 職	内 25(6箇月)14,090内地方自治法附則第8条による定員800沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員139	56,864,953
指 定 職 俸 給 表	30	320,127
行政職俸給表(一)	内 25(6箇月)13,950内地方自治法附則第8条による定員799沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員139	59	84	198	1,336	2,113	内 122,619	内 41,492	内 12,362	2,836	内 8696	155	56,064,167
行政職俸給表(二)	58内地方自治法附則第8条による定員1	3	18	14	3	20	-	210,908
研究職俸給表等	52	19	12	9	12	-	269,751
合 計	14,099	56,976,490
914 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働本省
労働本省	811	3,814,293
特別職	9	111,537
大臣	1
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	802	3,702,756
指定職俸給表	19	211,049
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	6
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	756	36	46	53	182	22	139	90	113	39	18	18	3,397,966
課長	40	35	5
室長	21	19	2
課長補佐	125	28	92	5
係長	295	108	83	104
主任	36	4	5	27
参事官	1	1
労働基準監察官	10	1	3	4	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 915

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	10	1	3	5	1
研修所主幹	1	1
研修所課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
專門職	156	19	16	75	13	29	2	2
一般職員	48	12	18	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	3	10	11	3	-	-	93,741
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	69	344,073
指定職俸給表
研究所長	2	24,178
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	43,236
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
916 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	6,908
研究職俸給表等	52	19	12	9	12	-	269,751
[産業安全研究所]	25	11	7	4	3
部長等研究員	22	11	7	4
研究員	3	3
[産業医学総合研究所]	27	8	5	5	9
部長等研究員	18	8	5	5
研究員	9	9
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	118	566,120
指定職俸給表	3	33,191
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	113	2	9	16	47	11	12	13	3	-	-	-	524,548
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	81	6	45	10	8	11	1
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	2	-	-	-	-	8,381
労働省所管 予算定員及び俸給額表 917

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内21(6簡月)4,272内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員58	17,202,153
指定職俸給表
労働基準局長	6	51,709
行政職俸給表(一)	内214,258	20	22	70	587	918	内9891	内4457	771	333	内8189	-	17,123,432
労働基準局長	41	20	16	5
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	127	61	10
同主幹	47	36	11
同課長補佐	118	75	43
同副主幹	47	28	19
同係長	330	46	95	189
同主任	56	2	54
労働基準監督署長	341	1	45	256	39
労働基準監督署次長	124	45	74	5
同課長	551	136	389	26
同係長	153	4	149
同主任	52	3	49
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
地方働基準監察監督官	96	47	49
安全衛生専門職	701	24	105	56	156	360
918 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方賃金指導官	65	12	43	8	2
地方労働時間短縮促進指導官	49	10	39
労働基準監督官	内 171,018	10	267	内 9250	63	39	213	内 8176
女性少年室長	47	2	10	29	6
女性少年室長補佐	119	11	19	60	29
地方機会均等指導官	内 454	3	内 451
一般職員	30	17	13
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内 158	1	8	10	内 115	7	9	4	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同 主 幹	1	1
同課長補佐	2	2
同 副 主 幹	1	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	2	2
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同 課 長	7	1	5	1
同 係 長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
地方賃金指導官	1	1
地方労働時間短縮促進指導官	1	1
労働基準監督官	内 112	1	内 14	2	3	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
女性少年室長	1	1
女性少年室長補佐	1	1
地方機会均等指導官	1	1
一般職員	6	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	5	-	-	3	-	27,012
職業安定官署
職業安定官署
一般職	内4(6簡月)8,829内地方自治法附則第8条による定員800沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員81	35,049,851
行政職俸給表(一)	内48,810	1	7	59	518	1,162	内31,575	932	内11,470	2,461	488	137	34,974,985
[公共職業安定所]	内18,011	1	48	385	880	1,373	826	内11,433	2,456	472	137
所長	478	1	48	347	82
次長	204	38	151	15
課長	512	232	280
係長	535	65	316	154
主任	226	70	156
出張所長	110	106	4
就職促進指導官	1,131	35	387	382	188	139
産業雇用情報官	176	135	41
職業指導官	3,327	261	374	171	650	1,871
雇用指導官	497	13	97	108	148	131
920 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外国人労働者専門官	81	81
地域雇用開発担当官	28	28
介護労働専門官	31	31
労働者派遣事業指導官	内152	内152
広域就職指導官	9	9
一般職員	614	5	472	137
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	81	1	1	11	6	12	19	16	15
所長	5	1	1	3
次長	4	4
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	8	1	5	2
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
外国人労働者専門官	1	1
一般職員	16	1	15
[地方自治法附則第]8条	内3799	1	6	11	133	282	内3202	106	37	5	16
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	153	138	15
同副主幹	47	47
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	49	32
地方職業指導官	53	20	33
地方雇用計画官	49	18	31
地方労働者派遣事業指導官	内113	内113
地方障害者雇用担当官	内141	27	内114
地方雇用開発担当官	内111	内111
一般職員	21	5	16
行政職俸給表(二)	19	-	1	2	-	16	-	74,866
[公共職業安定所]
技能労務職員	18	1	1	16
[地方自治法附則第8条
技能労務職員	1	1
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	5,411,121,176	5,889,076,512	△ 477,955,336
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	7,414,082	7,082,339	331,743
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	945,322,000	1,093,035,981	△ 147,713,981
42 道路整備事業費	2,133,671,000	2,209,416,000	△ 75,745,000
44 住宅市街地対策事業費	1,020,281,000	1,183,081,000	△ 162,800,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,164,587,000	1,254,637,000	△ 90,050,000
小計	5,263,861,000	5,740,169,981	△ 476,308,981
49 災害復旧等事業費	48,368,634	48,396,022	△ 27,388
計	5,312,229,634	5,788,566,003	△ 476,336,369
95 その他の事項経費	91,477,460	93,428,170	△ 1,950,710
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	32,463,137	32,538,158	△75,021	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	33,153	32,881	272
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	35,320	35,232	88	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等重要な建設技術である投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等住宅・社会資本整備の効率的な推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等建設行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等1建設行政及び建設技術の国際協力2発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査日本下水道事業団が行業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助前年度限りの経費
13建設技術の研究開発に必要な経費	1,329,680	1,166,755	162,925
95住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	765,188	536,363	228,825
95情報管理に必要な経費	1,074,111	1,023,438	50,673
95建設大学校に必要な経費	235,415	234,222	1,193
95国際協力等に必要な経費	644,296	720,518	△76,222
95日本下水道事業団助成に必要な経費	661,508	670,104	△8,596
95水洗便所の設置補助に必要な経費	0	15,458	△15,458
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 建設本省施設費	95 建設本省施設整備に必要な経費	60,690	67,282	△ 6,592	建設本省庁舎等の施設整備
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	23,313,492	25,618,671	△ 2,305,179	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	25,419	25,419	0	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,316,441	1,308,906	7,535	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,997	0	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	170,723	184,376	△ 13,653	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	577,296	0	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	871,932,000	1,013,995,981	△ 142,063,981	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	43,745,000	46,434,000	△ 2,689,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成9年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	28,180,000	31,122,000	△ 2,942,000	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成9年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,465,000	1,484,000	△ 19,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,670,586,000	1,653,257,074	17,328,926	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成10年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	463,085,000	556,158,926	△ 93,073,926	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 住宅建設等事業に必要な経費	259,036,000	296,316,000	△ 37,280,000	1 「公営住宅法」に基づき
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	34,620,000	43,429,000	△ 8,809,000	(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良質貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1) 賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成9年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業必要な経費	70,130,000	175,761,000	△ 105,631,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小規模住宅地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成9年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助