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(2) 犯則嫌疑法人D株式会社は，土木建設機械・土木建設用資材の販売・賃貸等を目的とする株式会社であり，新日本国土工業株式会社との間で，譲渡担保契約等を締結していたもの，犯則嫌疑者Eは，D社の代表取締役であるが，Eは，上記契約の履行に関し，前記重要事実を知り，同重要事実の公表により予想される株価下落による損失を回避すべく，D社が所有する新日本国土工業株式会社の株式を売り抜けようと企て，D社の業務又は財産に関し，同重要事実の公表前に新日本国土工業株式会社の株式を売り付けた。

(注) 平成7年3月24日，被告発法人2社及び被告発人3名について公訴の提起が行われている。

## [事案3]

監視委員会は，以下のテーエスデ一株式会社株式に係る風説の流布の嫌疑につき，平成7年6月23日，証取法違反(法第158条，風説の流布の禁止）の罪に該当するとして，犯則嫌疑者1名を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発事実の概要〕

犯則嫌疑者Aは，ソフトウェア開発等を目的とし，日本証券業協会に株券を登録していたテーエスデ一株式会社の代表取締役であるが，同社が平成2年10月に発行したスイスフラン建転換社債の転換請求を促して，同社債権者による満期前償還請求権の行使を回避するため，同社の株式の価格を勝貴させようと企て，同社株式の相場の変動を図る目的をもって，平成4年8月，東京証券取引所内の記者クラブにおいて，記者等に対し，その事実がないのに，①タイ国において同社がエイズワクチン製造等を目的とする合弁会社を設立した，②タイ国において同社の関与のもとにエイズワクチンの臨床
試験を実施している，③ロシアにある国立医科大学と同社がエイズワクチンの臨床試験及び共同研究を行うことにつき正式に調印したなどと虚偽の事実を発表した。

(注) 平成7年7月26日，被告発人1名について公訴の提起が行われている。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年2月14日

2 1 時 0 0 分現在

内 圈 府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月14日14時現在）

・北日本及び新潟県では平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっている所がある。

・東日本、西日本の日本海側では平年を下回っている所が多い。

2．積雪の観測値（2月14日14時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

◇ 小穂口（おぼぐち）（群馬県みなかみ町） 417cm

☐ 青荷沢(あおにさわ)(青森県黒石市) 406cm

◆ 守門大平(すものおだいら)(新潟県魚沼市) 399cm (2月14日13時)

☐ 志津(しづ)(山形県西川町) 366cm

☐ 横岳(よこだけ)(岩手県奥州市) 342cm

☐ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村) 276cm

☐ 春香山(はるかやま)(北海道札幌市) 263cm

◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市) 258cm

☐ 尾添(おぞ)(石川県白山市) 252cm

只見(ただみ)(福島県只見町) 251cm 平年比 143%

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、320 か所）（2月14日14時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（2月14日15時現在）

〇15 日から 21 日にかけて、北日本と、東日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、雪または雨の降る日が多い。

○15 日、東日本から西日本の太平洋側は、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、雨や雪の降る日がある。
向こう１か月（２月９日～３月８日）の日本海側の降雪量は、北日本と東日本では平年並か平年より多い見込み。２月～４月の北日本日本海側の降雪量は、平年並から平年よりやや多い傾向が見込まれる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月14日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	110	227	8	8	3	46
青森	9	53	87	2	2	1
岩手	1	21	24	1	1	1
宮城
秋田	12	83	88	8	1	7	16	16
山形	6	68	39	1	1	6
福島	5	5	15	8	8	3
茨城	11
栃木	1	2
群馬	4	5
埼玉	1	17
千葉	2	8
東京	1	34
神奈川	1	10	2	2
新潟	4	54	72	3	3	6	1	13
富山	1	2
石川	1	1
福井	3
山梨	5	3
長野	3	19	24	1	1	2	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	2
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	64	429	675	1	24	1	20	46	4

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年2月14日現在）における死者数は、103人

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	12	41	53
落雪による死者	2	4	6
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	3	4
合計	15	49	64
○農林水産等（農林水産省調べ：2月14日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在23都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、長崎県
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月14日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	105
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	110

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：2月13日9:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし。

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損。

○電力（経済産業省調べ：2月4日17:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中
都市ガス（経済産業省調べ：2月4日17:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：２月４日１７：００現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

○医療機関（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：2月14日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月14日15:00現在）

1 事業者 1 路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	飯山線	森宮野原駅～十日町駅間	14	13:00	14日16時頃まで運転休止予定

〇空港関係（国土交通省調べ：2月14日15:00現在）

空港施設等被害情報なし

〇バス（国土交通省調べ：2月14日15:00現在）

現在、運転中止なし
○通信（総務省調べ：2月14日15:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み※
KDDI(au)	・復旧済み※
ソフトバックテレム	・復旧済み※
イー・アクセス	・復旧済み※
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

○放送（総務省調べ：2月14日15:30現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

(2) 現地調査の実施

・西村内閣府副大臣が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月11日）
## (3) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

## (4) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

## (5) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

(6) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）
## ○海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）
## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・地方公共団体からの要請により、東北地方整備局が保有している除雪機械 1 台を無償貸与(2月2日～3日)

【除雪機材等の貸出状況（2月13日現在）】

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	除雪機械	1	1月30日	2月2日 ~ 2月3日
・道府県に対して除雪費の支援を行うため、社会資本整備総合交付金を追加配分（101 億円）。(2 月 5 日)

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
## 第2章

賃金、物価の動向と勤労者生活
# 第2章 賃金、物価の動向と勤労者生活

我が国経済は、戦後復興、その後の高度経済成長の中で高い成長を実現し、賃金・所得は着実に上昇し、勤労者生活も次第に豊かなものとなった。こうした中で、物価は継続的に上昇したが、我が国の労使関係では、名目賃金上昇率を労働生産性上昇率の範囲内におさめるという生産性基準原理が重視され、第一次、第二次オイルショックを通じた世界的なインフレ高進のもとにあっても、先進諸国の中で、相対的によいパフォーマンスを示すことができた。我が国経済は、高度経済成長から安定成長への転換を円滑に達成するとともに、実質賃金の増加と雇用の安定とをともに実現することができた。

しかしながら、1980年代後半から1990年代初めにかけて生じたバブル経済の後には長期の不況に陥り、完全失業率は上昇するとともに、1990年代末以降は継続的な物価の低下を経験することとなった。また、この過程で、賃金と物価の相互依存的な低下もみられたが、相対的に賃金の低いパート、派遣、契約社員などの正規の職員・従業員以外の雇用者の割合の高まりが、賃金低下に大きく寄与した。このように、我が国経済は、賃金、物価の低下の中で国内需要が停滞したが、2002年に入ると、外需の拡大にも助けられ緩やかな景気回復過程に入った。完全失業率も改善し、賃金も2005年から上昇に転じたが、小規模事業所の賃金低下は継続した。また、消費者物価は2006年傾から生活必需品で上昇しており、低所得層で実質所得を減じる影響は大きかった。

賃金、物価は実質所得の形成を通じて勤労者生活に大きな影響を及ぼしている。我が国経済を賃金、物価の視点から長期的・構造的に分析し、勤労者生活の改善と充実に向けた課題について検討する。

## 第1節 賃金、物価からみた我が国経済の展開

本節では、高度経済成長期以降の我が国経済の展開を賃金、物価の動向を中心に振り返る。

## 1 ）高度経済成長期から今日までの我が国経済

## (高度経済成長期の我が国経済)

我が国の経済は、1960年代から1970年代初頭にかけて、高い経済成長を実現することができた。実質国内総生産でみた経済成長率は、1960年代前半は年率で9.2%、後半は同11.1%となった（第2－（1）－1図）。

これを需要の拡大の面からみると、設備投資、個人消費及び輸出によって総需要が拡大した。設備投資は、経済成長による生産設備の量的な不足に対応したものであり、国内の高い
第2－（1）－1図 実質・名目経済成長率の推移（年率）

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1993年以前の国内総生産は、以下のように作成した。

①1980～1993年は、1995年基準の国内総生産（固定基準年方式）の系列を、1995年の国内総生産をもとに簡便法によってリンクさせたもの

②1960～1979年は、1990年基準の国内総生産（68SNA・固定基準年方式）の系列を、①で作成した系列に対して、1990年の国内総生産をもとに簡便法によってリンクさせたもの

貯蓄率によって、資金の多くを調達することができた。消費の面では、耐久消費財の急速な普及がみられ、三種の神器（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）、3C（自動車、クーラー、カラーテレビ）などの家電製品によって家庭生活は近代化した。輸出は、設備の近代化、技術革新による製品品質の向上、コストの削減などに支えられ力強く拡大した。

一方、これを供給力の拡大の面からみると、人口の増加と農村から都市への大量の人口移動があり、また、教育水準が急速に高まったことで、労働力の投入は、量的にも質的にも拡大した。資本の投入については、前述のように、国内の高い貯蓄率に支えられた設備投資の増加により拡大した。また、技術面では、海外からの活発な技術の導入により、我が国の技術進歩が促進された。

こうした中で、産業構造は大きく変化し、製造業が拡大する中で、サービス経済化も進展し、その一方で、農林水産業はその規模を急速に縮小させた。

このように、1960年代から1970年代初頭にかけての我が国では、生産要素の投入の増加による供給能力の拡大と技術革新、そして、それに対応する需要の増加が結びついた経済の好循環によって、高い成長が実現された。

## (高度経済成長から安定成長への移行)

我が国経済の高い成長は、1970年に入ると鈍化した。実質国内総生産でみた成長率は、1970年代は前半、後半ともに年率で4.5％となった（前掲第2－（1）－1図）。ただし、名目でみた成長率は、1970年代前半は年率15.1%、後半は同9.7％という高い伸びであり、1970年代は、特に前半において高い物価の上昇がみられた。
まず、1970年代初頭には、それまでの成長環境が大きく揺らぎはじめた。1971年8月、いわゆる「ニクソン・ショック」により、金とドルの交換性の停止など、アメリカがドル対策を打ち出し、その後、スミソニアン合意を経て、1973年2月には、日本を含む先進主要国は、それまでの固定為替レート制に代わる変動為替レート制へと移行した。これら為替レートをめぐる動きによって円高が生じ、輸出環境は厳しくなった。また、この過程で、インフレ高進の懸念も高まった。

1973年には第四次中東戦争が勃発したが、アラブ諸国は石油の生産削減と輸出の停止を決定し、いわゆる第一次オイルショックが生じた。石油価格の上昇により、日本経済は、インフレ、経常収支赤字、景気後退の、いわゆる「三重苦」の状況に陥った。

こうしたインフレの高進は、総需要抑制策や金融引き締めにより次第に落ち着きを取り戻し、経常収支の赤字も改善したが、1978年に入ると、イラン革命による混乱をきっかけとして石油生産が縮小し、それに応じてOPEC諸国は再び原油価格を引き上げ、いわゆる第二次石油ショックが生じた。

第二次石油ショックは、第一次石油ショック同様、世界経済に大きな影響を及ぼしたが、我が国においては、その影響は相対的に小さなものに止まった。第一次石油ショックに比べれば、石油価格の上昇幅が相対的に小さかったこともあるが、賃金コストを抑えホームメイド・インフレを防ぐことなどによって、他の先進諸国に比べ、良好なパフォーマンスを確保することができた。また、この過程で、経常収支は大幅な黒字となり、その後の貿易摩擦の嚆矢となった。

## (内需拡大の政策課題とバブル経済)

1980年代前半は、内需が振るわず、実質経済成長率は年率で3.1%であった。また、貿易摩擦も厳しくなり、内需拡大への期待が内外ともに高まった。こうした中で、1985年9月のプラザ合意により円高が進行し、景気の後退もみられたが、積極的な内需振興策がとられ、景気は回復するとともに、その後、株価、地価などの資産価格の値上がりによるいわゆるバブルが発生し、消費と投資がともに拡大することによって、1980年代後半の実質経済成長率は年率で4.8%と再び上昇することとなった。

このように、我が国経済は戦後復興から高度経済成長、安定成長を通じて、経済規模を拡大させ、国民の生活水準は大きく高まった。就業者1人あたりでみた国内総生産が大きく拡大する中で、賃金も大きく増加した（第2－（1）－2図）。消費については、当初は食料費など生活必需品の占める割合が高かったが、その割合は次第に低下し、耐久消費財が急速に普及した。家計の貯蓄は、1970年代までは所得の急速な上昇に応じて大きく高まり、その後は次第に低下したものの、世帯あたりの貯蓄残高はその後も増加を続けた。こうした中で、国民の階層帰属意識の中流化も進んだ（後掲第2－（2）－3図）。

1970年代以降は、消費者物価の大幅な上昇がみられたが、それ以上に賃金が増加したことから、国民生活への影響は限定的であったと考えられる（第2－（1）－3図）。
第2－（1）－2図 1人あたり実質・名目国内総生産、賃金、物価の推移（2000年＝100）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）第2−（1）−1図の注を参照。

2）実質・名目国内総生産は、就業者1人あたり。現金給与総額は、常用労働者1人あたり。

3）1972年以前の就業者数は、沖縄を含まない。

4）現金給与総額は、事業所規模30人以上。消費者物価指数は、総合。

第2－（1）－3図 賃金及び物価上昇率の推移（年率）

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）現金給与総額は、事業所規模30人以上。消費者物価指数は、総合。

## (バブル崩壊以降の我が国経済)

高度経済成長期から安定成長期までの日本経済は、経済成長と国民生活の向上をともに実現することができたが、1990年代に入り、大きく停滞することとなる。そのきっかけとなったのは、いわゆるバブルの崩壊であり、株価は、1989年末をピークに大幅に低下し、地価
は、1991年以降、大都市圏でも低下に転じた。

実質国内総生産でみた成長率は、1990年代前半は年率1.5%、後半は同1.0%となり、それまでの高い成長率と比較して大きく鈍化した（前掲第2－（1）－1図）。就業者1人あたりの国内総生産の伸びも、1990年を境として鈍化している（前掲第2－（1）－2図）。また、1990年代末から2000年代初めにかけては、消費者物価の継続的な下落も発生した。

消費者物価の継続的な下落傾向は、賃金の低下とともに生じており、両者は相互依存的に低下しているようにみえる。現金給与総額は、1995年以降、ほとんど伸びがみられず、次第に低下する傾向もみられるようになった。その間、消費者物価の上昇は小さなものであったため、賃金の低迷が家計に与えた影響は限定的であったともいえるが、その一方で、完全失業率は上昇し、雇用者の中でもパート、派遣、契約社員等正規従業員以外の者が増加した。こうした中で、物価や賃金低下の影響は、勤労者家計のおかれている状況によって異なっていたものと考えられる。

なお、日本経済は、2002年以降の景気回復によって経済成長率は再び高まり、2000年代前半の経済成長率は年率1.3%、後半（2005～2008年）は同1.2%となっている。ただし、名目でみた成長率は低い水準にとどまっている。

## 2 ) 諸物価の動向と賃金

## (勤労者の家計と生活に影響を及ぼす諸物価の動向)

今までみてきたように、貨幣所得によって生活を成り立たせる勤労者家計は、賃金と物価の動向から大きな影響を受けてきた。また、家計消費の実質価値を測るための消費者物価指数は、消費財を供給するための企業活動と企業間取引価格に大きく規定されることとなる。

企業間で取引される商品の価格としては、企業物価指数があり、国内生産品の企業間取引価格を示す国内企業物価指数、輸出品が積み出される段階の取引価格を示す輸出物価指数、輸入品が我が国に入ってくる段階の取引価格を示す輸入物価指数がある。

消費者物価は、こうした国内の企業活動と国内企業物価から影響を受けるものであるが、我が国の経済活動が輸出・輸入を通じて世界経済からの影響を受けていることから、世界の価格動向が最終的には勤労者家計にも跳ね返ってくるのである。

## (オイルショックに伴う交易条件の悪化と企業物価の動向)

輸出入物価の動向と国内企業物価の動向を長期的にみると、1973年に始まる第一次オイルショック、1978年に始まる第二次オイルショックによって、輸入物価には大幅な上昇がみられる。その間、国内企業物価や輸出物価も上昇したが、輸入物価の上昇が相対的に大きかった。輸出物価を輸入物価で除した指標は、交易条件とよばれ、輸入物価に対する輸出物価の大きさを示している。素原材料・部品を輸入し、製品を輸出する企業を考えてみると、輸出物価の相対的な上昇は、こうした企業活動にとっては有利に働き、実質ベースでみた国民総所得の向上を通じて、国内経済全体への波及もある。したがって、交易条件指数の上昇は、一般に、交易条件の改善とよばれている。

輸出、輸入物価からみた交易条件は、二度のオイルショックによって、1970年代から
1980年代初頭にかけて急激に悪化したが、1980年代後半に入ると、プラザ合意後の円高傾向も相まって、円ベースでみた輸入物価は大きく低下し、交易条件は改善した（第2－（1）-4図）。

なお、輸入物価について、円ベースと契約通貨ベースの推移を比較すると、円ベースでみた場合は1980年代後半に大きく低下している一方で、契約通貨ベースでは低下幅はそれほど大きなものではなく、この間の交易条件の改善は、主として円高によってもたらされたことがわかる（第2－（1）－5図）。

次に、国内企業物価指数を財の類別にみると、類別にその動きに違いはあるものの、1970年代を通じて長期的に上昇した。その後は、1980年代に一時的な上昇がみられるものの、緩やかに減少を続けている。また、その減少幅は、工業製品のうちの電気・電子機器において特に大きく、当該産業の生産性が著しく向上したことがうかがえる（第2－（1）－6図）。

## (2000年以降、交易条件は再び悪化)

1980年代半ば以降落ち着きを取り戻した企業物価は、1990年代以降、景気後退に伴う需要の減退とともに、円高の進行も相まって、低下傾向が強まった。ところが、2002年以降、外需の拡大もあって景気は緩やかに回復し、世界的な需給逼迫のもとで、原油や原材料費も上昇した。また、それまでの円高傾向にも落ち着きがみられ、輸入原材料価格の上昇は、輸入物価の上昇に直結し、交易条件は悪化した。さらに、このことは、国民の所得形成に対する下押し圧力として働くことになった（前掲第2－（1）－4図、後掲第2－（3）－24図）。

国内企業物価（国内需要財）を需要段階別にみると、第一次、第二次オイルショック期には、素原材料、中間財の上昇が大きかったといえるが、最終財も上昇している。一方、素原材料価格が上昇に転じた2000年以降も、最終財は低下を続けた（第2－（1）－7図）。

第2－（1）－4図 国内企業物価、輸出入物価及び交易条件の推移

（注）1）交易条件＝輸出物価／輸入物価。

2）数值は四半期。
第2－（1）－5図 輸入物価の推移

第2－（1）－6図 国内企業物価の推移
第2－（1）－7図 企業物価（国内需要材）の推移

また、国内企業物価（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度をみると、第一次、第二次オイルショック期には、素原材料や中間財だけではなく、最終財の寄与も大きかったが、2004年以降の物価の上昇過程では、素原材料及び中間財は物価の上昇に寄与しているものの、最終財は物価の上昇にほとんど影響を与えていないことがわかる（第2－（1）－8図）。

素原材料の物価上昇に大きな影響を与えているのが原油価格である。代表的な原油価格の指標であるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の推移をみると、1980年代後半以降落ち着きがみられた原油価格は、2000年代に入ると急騰し、2008年央まで上昇を続けた。ただし、それ以降については、急激な低下がみられることから、今後の交易条件の改善に資するものと期待される（第2－（1）－9図）。

なお、企業向けサービス価格については、1998年以降マイナスが続いていたが、2006年は前年比横ばいとなり、その後プラスとなったが、2008年は、企業物価の動きと同様に、企業向けサービス価格の伸びも縮小した（付2－（1）－1表）。
第2－（1）－8図 国内企業物価（国内需要材）上昇率の需要段階別寄与度 (1970～1989年)
第2－（1）－9図 WTI原油価格の推移

資料出所 IMF Primary Commodity Prices

（注）数值は四半期。

## (2000年以降の消費者物価は、費目ごとの動向にばらつき)

消費者物価の動向をみると、それまで、上昇率を鈍化させつつも高まる傾向がみられた消費者物価は、1995年以降はほとんど伸びがみられなくなった。しかしながら、原油や原材料費の高騰の影響を受け、2005年を底に上昇に転じた。

これを費目別にみると、費目ごとにその動きにはばらつきがみられる。2000年以降の動きに着目すると、原油高騰の影響を受け光熱・水道が大きく上昇しており、教育についても継続して上昇する傾向がみられる。その一方で、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽の水準は低く、特に家具・家事用品、教養娯楽については、足もとにおいても低下が継続している（第2－（1）－10表）。

次に、財・サービス別にみると、サービスが2000年以降横ばい圏内で推移する中で、財については2005年まで減少が続き、2006年になって上昇に転じたが、その内訳をみると、工業製品が低い水準にとどまっている（第2－（1）－11表）。

工業製品の相対的な価格停滞傾向については、国内での消費需要に盛り上がりを欠くとともに、生産性の向上が価格の低下傾向により強く反映した面があると考えられる。

次に、消費者物価上昇率の財・サービス別寄与度をみると、第一次、第二次オイルショック時においては、石油関連や公共料金の上昇もみられるが、一般商品やサービスの上昇寄与がそれ以上に大きく、石油関連等の影響は必ずしも大きなものではないことがわかる。その一方で、2000年以降の動きをみると、一般商品が大きく減少する中で、石油商品の寄与によって低下幅が次第に縮小している。2008年は、一般商品、サービスも上昇に転じているが、全体の上昇率に占める石油製品の寄与は特に大きなものとなっている（第2－（1）－12図）。
第2－（1）－10表 消費者物価指数の推移

年	総合	食料	住居	光熱・水道	家具・家事用品	被服及び履物	保健医療	交通・通信	教育	教養娯楽	諸雑費
1970	31.8	32.9	26.0	36.9	53.5	28.1	39.7	39.3	13.9	33.3	32.1
75	54.6	59.1	43.6	58.3	88.9	52.2	53.2	60.1	26.5	57.0	49.2
80	75.2	77.1	63.4	97.4	104.2	68.6	69.0	89.3	48.0	74.8	74.9
85	86.2	88.2	74.2	107.7	112.1	79.7	81.0	99.3	62.5	85.3	85.8
90	92.1	93.7	84.7	94.3	111.5	91.1	86.1	101.3	75.4	93.4	91.2
95	98.5	99.4	96.4	97.2	109.1	96.6	90.0	102.3	91.5	101.3	96.8
2000	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
01	99.3	99.4	100.2	100.6	96.4	97.9	100.6	99.1	101.0	97.0	99.8
02	98.4	98.6	100.1	99.4	92.9	95.6	99.5	98.5	102.1	94.9	100.0
03	98.1	98.4	100.0	98.9	90.1	93.9	102.9	98.6	102.7	93.5	100.9
04	98.1	99.3	99.8	99.0	87.1	93.7	102.9	98.4	103.3	92.2	101.5
05	97.8	98.4	99.7	99.8	85.1	94.3	102.5	98.7	104.1	91.4	101.8
06	98.1	98.9	99.7	103.4	83.3	95.1	101.8	99.0	104.8	90.0	102.7
07	98.1	99.2	99.5	104.2	82.0	95.7	102.2	99.1	105.5	88.8	103.6
08	99.5	101.8	99.7	110.5	81.7	96.1	101.8	101.1	106.2	88.4	104.0

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）2000年平均を100とした指数。

第2－（1）－11表 消費者物価指数の推移（財・サービス別）

年	財	農水畜産物	工業製品	電気・都市
ガス・水道	出版物	サービス	公共
サービス	一般
サービス
1970	37.9	36.5	39.2	44.4	22.7	25.1	26.8	24.3
75	64.7	62.2	66.8	59.6	47.5	42.6	38.7	43.9
80	84.7	84.3	85.3	96.3	59.4	64.2	68.8	62.9
85	94.8	95.0	95.1	110.9	67.2	76.4	82.8	74.5
90	97.6	101.2	97.7	98.2	79.1	86.1	90.2	84.7
95	101.0	102.9	101.0	99.5	95.7	96.0	95.3	96.0
2000	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
01	98.6	99.9	98.1	99.9	100.3	99.9	99.8	100.0
02	96.8	99.0	96.0	98.6	100.5	99.9	99.7	100.0
03	96.0	100.1	94.8	97.4	100.6	100.3	101.0	100.0
04	96.1	103.7	94.1	97.0	101.0	100.2	100.4	100.0
05	95.8	100.5	94.5	95.6	101.4	99.9	99.3	100.1
06	96.4	102.5	94.7	96.8	101.8	99.8	99.3	100.0
07	96.4	103.1	94.5	97.4	102.2	99.9	99.6	100.0
08	98.7	103.7	97.2	100.4	102.4	100.3	99.4	100.7

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」（注）2000年平均を100とした指数。
第2－（1）－12図 消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道
## （1990年代後半以降の賃金低下と小規模事業所を中心とした低迷）

消費者物価の上昇は、貨幣の購買力を削減することにより生活水準を低下させることになる。しかしながら、前述のように、1990年代以前の日本経済においては、物価の上昇よりも賃金の上昇が高く、実質賃金の上昇を通じて、着実に生活水準を上昇させた。

ところが、1998年以降、名目賃金は減少傾向となり、消費者物価も1999年以降継続的に低下するようになった。また、この過程で、実質賃金の低下も続いた。消費者物価（総合）は2006年から上昇に転じているが、賃金は2005年からいったん上昇に転じたものの、2007年以降再び減少している。特に、5～29人の小規模事業所は、物価の上昇傾向の中でも賃金を引き上げることができず、2008年には物価上昇率の高まりがさらなる追い打ちをかけることとなった（第2－（1）－13図）。

また、1990年以降において賃金水準がピークとなった1997年から2008年までの賃金増減率を、事業所規模5人以上と同30人以上で比較すると、パートタイム労働者の構成比が高

第2－（1）－13図 賃金と物価の動向
まったことによる減少要因が5人以上でより大きく、平均賃金が底を打った2004年から2008年までの間に限ってみると、30人以上では一般労働者の現金給与総額が上昇したことによる増加要因がプラスとなったが、5人以上ではマイナスとなっている。このことから、小規模事業所において賃金がより大きく減少したのは、パートタイム労働者の構成比が小規模事業所でより大きく高まったことに加え、2005年以降の賃金上昇局面において一般労働者の賃金の伸びも相対的に小さかったことによるものであったことがわかる（付2－（1）-2表）。

一方、パートタイム労働者の長期的な増加傾向は、労働者の平均労働時間を短縮する方向に作用している。1990年代は総実労働時間の緩やかな低下がみられたが、これを一般労働者に限ってみると、この間、ほぼ横ばいで推移している。なお、総実労働時間は、1980年代末に大きく低下したが、これは、1988年に週40時間労働を基本とする改正労働基準法が施行され、完全週休二日制が広がったことによるものである（第2－（1）－14図）。

第2－（1）－14図 労働時間の動向
## 3 ）総需要と賃金、物価の動向

## （賃金、物価の規定要因としての総需要とその動向）

国内経済をみると、これまでみてきたように、1980年代までは大きく物価が上昇する時期もあったが、総じていえば、所得の形成は順調に進み、勤労者生活は向上したといえる。また、完全失業率も概抜低い水準が継続されてきた。ところが、1990年代初めにバブル崩壊を経験した我が国経済は、長期の経済停滞が続き、厳しい雇用情勢が継続されるとともに、1990年代半ばから2000年代の半ばにかけ、賃金の長期的な低下傾向も生じた。さらに、こうした国内需要の減退傾向のもとで、物価の継続的な下落も発生した。

このように、賃金、物価の動向は、労働力需給を示す雇用情勢から影響を受け、さらに、その背後には、一国経済の総需要の多寡がかかわっている。一国の総需要の大きさは、主に、消費支出、投資支出などの他、外需（輸出－輸入）から成り立っているが、消費支出は、国民総所得の大きさに依存するものであり、経済変動それ自体を生み出すものとしては、投資支出や外需の影響が大きい。

## (厳しい雇用情勢のもとで期待される投資の拡大)

1990年代半ば以降からみられる賃金、物価の停滞的傾向には、総需要の伸びに力強さを欠いていることが背景にあると考えられる。そこで、まず、国内における投資の大きさから、内需の拡張力についてみてみると、1990年代を通じて国内総生産に占める投資の割合は低下傾向にあり、1991年から94年にかけ、また、96年から99年にかけ、さらに、2000年から2003年にかけ、大きな低下がみられた。一方、貯蓄の割合は、1990年代を通じて一貫して投資の割合を上回っていた（第2－（1）－15図）。

この貯蓄投資の差額部分は、外需（純輸出）によって充当されている。一国の経済規模は、消費、投資などの内需に外需を加えた総支出額によって決定されている。また、一国の経済循環を、所得、支出、生産の三面からみた、総所得額、総支出額、総生産額は、同一のものの形を代えた表現であり、その規模は一致する。したがって、総所得額から消費を差し引いた貯蓄の大きさは、総支出額から消費を差し引いた投資と外需の大きさと一致する。さらに、この関係から、投資を上回る貯蓄の大きさ（貯蓄投資差額）は、外需によって充当されているのである。

この関係から分かるように、総需要が不足し、厳しい雇用情勢にある我が国においては、まず、貯蓄総額の大きさに十分に対応した投資支出の額が確保されることが期待される。

## (積極的な投資態度が後退し、貯蓄主体に転じた企業)

我が国における貯蓄と投資の関係を、まず、貯蓄から、その主体別にみると、1970年代の半ば以降、家計の割合が長期的に低下しており、これに対し、非金融法人企業は1990年代を通じて増加し、1990年代半ばには、貯蓄主体として家計の割合と逆転した。一方、政府については、1998年から2005年にかけ、貯蓄の割合はマイナスとなり、税収を超える支出の拡大によって経済停滞を強力に底支えしてきたことが分かる（第2－（1）－16図）。

次に、投資の動向を主体別にみると、非金融法人企業の割合は、1980年代に高まりがみ
られたが、1990年代から2000年代前半までの長期にわたって停滞がみられた（第2－（1）－17図）。

このように1990年代以降、企業の積極的な投資態度が後退し、企業は、事業活動を通じて得た利益を、事業活動の拡大に有効に活用することができていないようにみえる。

第2－（1）－15図 貯蓄及び投資（名目GDPに対する割合）の推移

(貯蓄、投資 %)

(1990 ~ 2007 年)

(貯蓄投資差額 %)
第2－（1）－16図 貯蓄（名目GDPに対する割合）の推移

（注）貯蓄＝貯蓄（狭義）+固定資本減耗＋（海外からの資本移転（純）－無形資産の海外からの購入（純））。
第2－（1）－17図 投資（名目GDPに対する割合）の推移

（注）投資＝総固定資本形成＋在庫品増加＋土地の購入。

## (外需によって埋め合わされる我が国の需要不足)

このように、1990年代以降、国内需要が低迷した我が国において、少ない投資に対する貯蓄の超過部分を埋め合わせてきたのが、外需であった。貯蓄投資差額は1980年代以降、一貫してプラスであり、特に、1992年から94年、98年から99年、2002年以降に高い割合を示したが、そこでは、大きな純輸出の拡大がみられ、我が国の低迷する内需を支える役割をになった（第2－（1）－18図）。なお、先にみたように、概念上は、貯蓄投資差額と純輸出は、一致すべきものであるが、2000年以降、次第に、統計数字上の乖離が目立っている。これは、海外からの所得の純受取が貯蓄に含まれ、その規模が拡大していることによるものである。
経常収支の推移をみると、1990年代末以降、所得収支は拡大する傾向にあり、我が国の経常収支を拡大させる要因となっている（第2－（1）－19図）。また、所得収支の内訳をみると、直接投資収益や証券投資収益が大きい（付2－（1）－3表）。このように、所得収支の拡大が、近年、我が国の貯蓄投資残高を押し上げている面があり、経常収支が拡大したと

第2－（1）－18図 純輸出と貯畜投資差額（名目GDPに対する割合）の推移

（注）1）投資＝総固定資本形成＋在庫品増加、貯蓄＝貯蓄（狭義）+固定資本減耗＋（海外からの資本移転（純）－無形資産の海外からの購入（純））。

2）貯蓄投資差額と純輸出の違いは、海外からの所得の純受取、統計上の不突合（控除）に相当。

第2－（1）－19図 経常収支の推移
いっても、我が国の総需要の拡大に必ずしも貢献している訳ではない。

一方、貿易サービス収支の動向については、貿易収支が黒字、サービス収支が赤字という傾向が続いているが、2008年においては貿易収支の黒字は大きく縮小した（第2－（1）－20図）。なお、サービス収支の赤字は2000年代に入って縮小する傾向にあるが、これは、特許使用料、金融、建設などのサービスによるものである（付2－（1）－4表）。

## (求められる賃金停滞と総需要停滞からの転換)

今までみてきたように、1990年代後半以降の賃金、物価の停滞は、我が国における総需要の伸びの弱さによるものであり、貯蓄過剰から生じるところの供給過剰が生じていることによるものと考えられる。企業の積極的な投資環境を整えることで、投資支出が回復してくることが期待されるが、同時に、賃金の拡大に支えられた消費の拡大によって、過剰貯蓄自体の解消に努める必要もあると思われる。さらに、こうした賃金上昇の環境を整えるためにも、雇用情勢の改善に向け雇用対策に積極的に取り組むことが重要であり、雇用、賃金の底堅さを創り出しながら、消費、投資の拡大を通じて、さらなる拡張的な経済循環を生み出していくことが求められる。

第2－（1）－20図 貿易サービス収支の推移
平成24年5月8日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第 17 週 (平成 24 年 4 月 23 日から平成 24 年 4 月 29 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 17 週の定点当たり報告数は 3.82（患者報告数 18,578）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福井県（12.28）、沖縄県（10.90）、青森県（9.83）、熊本県（8.26）、岩手県（8.22）、長崎県（7.40）の順となっている。沖縄県、島根県を除く45都道府県で減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約18万人（95%信頼区間：16万人～20万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,640万人（95%信頼区間：1,598万人～1,681万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは22箇所（15道県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は26箇所（14道県）と共に減少した。

2012年第12～第16週の5週間では、インフルエンザウイルスはB型が最も多く検出されており、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年17週(4月23日～4月29日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	18,578	3.82
北海道	1,521	6.70
青森県	629	9.83
岩手県	518	8.22
宮城県	426	4.58
秋田県	231	4.20
山形県	334	6.96
福島県	535	6.69
茨城県	252	2.10
栃木県	166	2.18
群馬県	213	2.17
埼玉県	457	1.91
千葉県	303	1.49
東京都	801	1.98
神奈川県	713	2.38
新潟県	503	5.29
富山県	178	3.71
石川県	183	3.81
福井県	393	12.28
山梨県	206	5.15
長野県	495	5.63
岐阜県	305	3.55
静岡県	650	4.68
愛知県	562	2.90
三重県	222	3.08
滋賀県	252	4.75
京都府	444	3.67
大阪府	637	2.14
兵庫県	534	2.74
奈良県	138	2.51
和歌山県	165	3.30
鳥取県	191	6.59
島根県	79	2.08
岡山県	162	1.93
広島県	226	2.02
山口県	80	1.18
徳島県	152	4.00
香川県	63	1.29
愛媛県	272	4.46
高知県	250	5.21
福岡県	1,021	5.16
佐賀県	206	5.42
長崎県	518	7.40
熊本県	661	8.26
大分県	150	2.59
宮崎県	263	4.46
鹿児島県	686	7.38
沖縄県	632	10.90
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	13週	14週	15週	16週	17週
3/26-4/1	4/2-4/8	4/9-4/15	4/16-4/22	4/23-4/29
総 数	10.15	6.04	5.56	5.36	3.82
北 海 道	14.50	7.75	7.24	8.22	6.70
青 森 県	11.25	8.55	7.23	9.95	9.83
岩 手 県	15.14	9.17	9.56	10.19	8.22
宮 城 県	15.69	7.76	5.76	6.02	4.58
秋 田 県	14.18	9.22	7.18	7.45	4.20
山 形 県	19.04	10.42	9.77	11.46	6.96
福 島 県	23.84	13.60	10.24	9.76	6.69
茨 城 県	11.51	5.63	4.27	3.19	2.10
栃 木 県	14.91	8.11	4.91	4.21	2.18
群 馬 県	15.58	7.08	5.00	3.99	2.17
埼 玉 県	11.76	5.75	3.97	3.12	1.91
千 葉 県	9.71	4.90	3.44	2.39	1.49
東 京 都	8.17	4.54	3.81	3.07	1.98
神 奈 川 県	8.22	4.46	3.94	3.40	2.38
新 潟 県	17.09	9.87	8.43	8.08	5.29
富 山 県	7.17	5.19	5.06	5.92	3.71
石 川 県	11.49	6.37	7.48	4.69	3.81
福 井 県	25.09	20.88	17.88	17.94	12.28
山 梨 県	5.10	5.48	6.55	7.38	5.15
長 野 県	8.86	5.32	7.83	8.53	5.63
岐 阜 県	5.39	3.83	5.72	5.52	3.55
静 岡 県	7.99	6.57	6.20	7.47	4.68
愛 知 県	5.34	3.47	3.90	4.44	2.90
三 重 県	4.94	3.99	3.31	4.81	3.08
滋 賀 県	9.62	6.19	5.38	5.32	4.75
京 都 府	9.85	6.14	5.85	5.57	3.67
大 阪 府	9.06	5.44	4.34	3.56	2.14
兵 庫 県	10.81	5.27	4.39	3.86	2.74
奈 良 県	5.80	4.49	4.84	4.18	2.51
和 歌 山 県	12.40	6.70	4.52	5.18	3.30
鳥 取 県	13.76	12.17	10.79	8.79	6.59
島 根 県	3.95	2.08	2.71	2.08	2.08
岡 山 県	6.14	4.10	3.48	2.93	1.93
広 島 県	3.35	2.09	2.58	2.99	2.02
山 口 県	2.54	1.96	2.19	1.91	1.18
徳 島 県	9.68	6.13	5.05	4.45	4.00
香 川 県	4.33	2.45	2.37	2.06	1.29
愛 媛 県	9.18	5.77	6.05	6.02	4.46
高 知 県	7.31	6.54	6.90	6.23	5.21
福 岡 県	11.49	7.30	8.40	8.03	5.16
佐 賀 県	17.26	7.95	9.31	7.67	5.42
長 崎 県	11.06	7.49	11.00	10.19	7.40
熊 本 県	9.59	7.20	8.00	8.43	8.26
大 分 県	8.91	5.78	4.43	3.24	2.59
宮 崎 県	8.34	5.47	6.64	7.68	4.46
鹿 児 島 県	10.14	7.46	8.81	9.32	7.38
沖 縄 県	10.33	9.12	8.95	9.47	10.90