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# Column 草の根レベルの 7 相互理解を ～パレスチナのオリーブ農家支援～

平和を象徴するともいわれるオリーブ。原産地はパレスチナともいわれ、パレスチナ人の食卓には欠かせないものとなっています。また肌や髪の手入れにも使われるなど、生活と深いつながりがあります。

降雨量の少ないパレスチナでは、オリーブの栽培には大きな困難が伴います。加えて、オリーブミバエと呼ばれる害虫が実を傷めるため、収穫量が減ったり、品質の低下をもたらすといった問題が起きています。また、年間1万5,000トン程のオリーブオイルが消費されるパレスチナでは、豊作の年にはその2倍以上の量が収穫されますが、売れ残ったオリーブオイルは品質が悪いため、輸出することもできず、そのまま捨てられることもありました。

日本のNGOである日本民間国際協力会(NICCO) $ ^{*1} $ は、日本政府の協力を得て、 $ ^{*2} $ 2007年からパレスチナ・ヨルダン川西岸の北東にあるトバス県で、貧しいオリーブ農家を支援しています。

NICCOパレスチナ事務所のプロジェクト・マネジャーである吉田真由美さんは、コンボでの難民支援にボランティアとして参加したことをきっかけに、民族対立や紛争問題に関心を持つようになりました。2007年9月に、パレスチナに配属された吉田さんは、「オリーブという作物を通じて、貧困農家の生活向上はもちろんのこと、政治的に対立し合う者同士が草の根レベルで相互理解を深めることができればと思います」と話します。

吉田さんが初めに取り組んだのは高品質のオリーブオイルを生産することでした。輸出販路を開拓し、農家の収入増を図るためです。さらに、農家の女性に対しては、オリーブオイルや自然原料を使った石けんの開発・販売や、有機栽培の野菜とオリーブオイルを使った加工食品の製造販売など、商品開発と女性の地位向上を兼ねた事業も進めています。事業開始前、トバスの農家はオリーブオイルの品質基準には無頓着で、製品は酸度の高い低品質なものでした。食用油レベルのオリーブオイルを酸度が低い高品質のエキストラバージンのレベルにまで引き上げたいと考えていた吉田さんは、指導に当たっていろいろと苦労しました。たとえば、タバコを片手に作業を行うのが当たり前に行われているオリーブの搾油工場で、衛生管理の指導を徹底しました。また、搾油時に枝葉などを取り除くこと、低温で通常より長めの時間をかけて搾油することにより、品質が格段に良くなることを繰り返し指導しました。収穫したオリーブを高温で早く搾ること

農家農場でオリーブの

栽培指導をする吉田さん

(写真提供:吉田真由美)

を長年の習慣としてきた農家に、このような変化を受入れてもらうには長い時間を要しましたが、製品は着実に良いものになりました。

生産されたオリーブオイルは、イスラエルやサウジアラビアでも販売されるようになっています。「販売に協力してくれているイスラエル人とは信頼関係にあります。私たちの製品の品質とデザイン性を評価して、適正な値段で買ってくれています。」と吉田さんの取組に参加している農家の組合代表、ダバク氏は話します。「オリーブを栽培しない日本人がなぜ我々を指導するのか初めは理解に苦しみましたが、事業を通じて、酸度が低いオリーブオイルは健康に良いこと、製造工程も基準どおりに管理すれば我々にも製造できることを学びました。」

吉田さんは言います。「栽培・製造から販売までのサイクルを持続的に築いていく中で、パレスチナ人とイスラエル人の民間レベルの信頼関係を深められること、占領下の状況においても努力の積み重ねにより生活を向上させる可能性があることを、この事業を通じて学んでほしいと願っています。」と語っています。

*1: 日本民間国際協力 NICCO:Nippon International Cooperation for Community Development

*2: 2007年度 草の根パートナー型

2010年度 日本NGO連携無償資金協力

農業組合との打合せ

(写真提供:吉田真由美)
## 第 5 章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 概説

米エンロン及び米ワールドコム等における会計不祥事に端を発して、会計監査の品質の確保及び向上の必要性が認識され、平成14年以降、世界各国で会計プロフェッションから独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、各国における監査監督機関の情報交換等を行うことを目的として、金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）（注）主催により、平成16年9月に第1回監査人監督者会議がワシントンD.C.において非公式に開催され、我が国を含む9か国（日、米、英、独、仏、伊、加、豪、シンガポール）が参加した。その後も非公式会合として開催回数を重ねたが、常設の国際会合設立の機運が高まり、平成18年9月にパリで開催された第5回監査人監督機関会議において監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の設立が正式に承認された。その最初の会合が、審査会により、平成19年3月に東京で開催され、22か国の監査監督当局が参加した。その後、平成26年3月までに13回の会合が開催されており、IFIAR加盟国数は、平成25年12月時点で46か国・地域となっている。

審査会は、IFIARにおける活動への積極的な参画を通じた各国の監査監督当局との連携を図るとともに、各国の監査監督機関等と個別の意見交換等を行うことにより、監査の品質の確保・向上に向けた国際的な協力関係の構築・充実に努めている。

（注）FSF は、平成 21 年 4 月に開催された第 2 回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）の宣言を踏まえ、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として、金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に再構成されている。

## 2 ．監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

（1）組織等

ア 目的

IFIARは、憲章（Charter）において、以下を活動目的としている。

① 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

② 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

③ 監査の品質に関心を有する他の政策立案者や組織との対話を主導すること。

④ 個々のメンバーの法令で定められた任務及び使命を考慮の上、メンバーにとって重要事項に関する共通かつ一貫した見解又は立場を形成すること。
## 亻 組織

IFIARは、メンバー資格を有する各国の監査監督当局により構成され、その意思決定は、原則として、全メンバー当局が参加する会合（plenary meeting）において行われる。IFIARの活動を円滑に進めるため、個人資格としての議長及び副議長を置き、議長及び副議長への支援及び助言を行う機関として諮問委員会（Advisory Council）が設置されている。平成26年3月末現在、諮問委員会はアブダビ、オーストラリア、カナダ、フランス、シンガポール、スリランカ、イギリスの7か国で構成されている。

また、IFIARには、平成26年3月末現在、六つのワーキング・グループが設けられており、それぞれの目的等は以下のとおりである。

## （ア）6 大監査ネットワーク・ワーキング・グループ

6 大監査ネットワーク（注）とグローバルな監査の品質管理のあり方について意見交換を行うことを目的としている。「グローバル監査ネットワークの品質管理体制」等のテーマについて、各ネットワークと継続的に対話し、品質管理における改善状況や各ネットワークの組織展開状況を当局間で共有している。

（注）6 大監査ネットワークは、DeIoitte Touche Tohmatsu、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers、BDO 及び Grant Thornton で構成されている。

## （イ）基準調整ワーキング・グループ

国際監査・保証基準審議会（IAASB：International Auditing and Assurance Standards Board）における国際監査基準の設定や、監査業務に係る基準設定機関との連携等について、意見交換を行うことを目的としている。

## （ウ）検査ワークショップ・ワーキング・グループ

検査官の技能研鑽と検査手法・経験の共有を目的としており、毎年、IFIAR 検査ワークショップを開催している。また、検査ワークショップの企画・調整及び事後的な評価等も行っている。

## （エ）投資家との対話ワーキング・グループ

監査報告書のユーザーである投資家と、監査品質、監査報告書のあり方等について対話することを目的としており、IFIAR 会合における投資家代表との意見交換等の企画・調整等も行っている。
## （オ）国際協力ワーキング・グループ

監査監督当局間の規制及び検査に関する、実務的な情報交換を促進することを目的としている。

## （カ）執行ワーキング・グループ

投資家保護や監査品質向上のため、調査及び執行分野における監査監督当局間の協調関係を促進し、同分野に関する各当局の制度や取組について情報交換等を行うことを目的としている。

（注）平成25年7月の設立以降、日本が議長を務めている。

## 《IFIARの組織図》
## （2） 活動狀況

## ア 本会合

## 第 13 回会合（ノールドワイク会合）

平成25年4月15日から4月17日の日程で、蘭金融市場庁（AFM：Authority for the Financial Markets）の主催で開催された。

当該会合では新しいオフィサー（議長・副議長）の選任や今後の業務計画の合意が行われたほか、IFIAR 憲章が改定された。また、我が国から、マネックス・グループ株式会社取締役会長の松本大氏を投資家代表として推薦し、同氏に会合へ参加頂いた（P123 資料 4－1、P124 資料 4－2 参照）。

《監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）本会合開催実績》

期間	場所	参加当局
第1回	平成19年3月22・23日	東京	22 か国・地域
第2回	平成19年9月24・25日	トロント	21 か国・地域
第3回	平成20年4月9～11日	オスロ	22 か国・地域
第4回	平成20年9月22～24日	ケープタウン	21 か国・地域
第5回	平成21年4月27～29日	バーゼル	30 か国・地域
第6回	平成21年9月14～16日	シンガポール	29 か国・地域
第7回	平成22年3月22～24日	アブダビ	30 か国・地域
第8回	平成22年9月27～29日	マドリッド	37 か国・地域
第9回	平成23年4月11～13日	ベルリン	34 か国・地域
第10回	平成23年9月26～28日	バンコク	29 か国・地域
第11回	平成24年4月16～18日	釜山	32 か国・地域
第12回	平成24年10月1～3日	ロンドン	39 か国・地域
第13回	平成25年4月15～17日	ノールドワイク	42 か国・地域

## イ 中間会合

平成25年以降、本会合は年1回の開催とし、別途オフィサーやワーキング・グループ議長等に参加者を絞った中間会合を開催して、IFIAR業務の管理等に関するハイレベルな議論を行っている(平成25年はパリで開催)。
## ウ 検査ワークショップ

第1回 IFIAR 東京会合において、各国当局の検査手法や検査における課題等を共有し、検査官の技能研鑽を図ることを目的として、IFIAR メンバーの検査官を主体として検査ワークショップを開催することが承認された。以降、検査ワークショップ・ワーキンググループの企画・調整により、毎年開催されている。

今年度は、平成26年3月10日から3月12日の日程で、マレーシア監査監督委員会（AOB：Audit Oversight Board of Malaysia）の主催により開催され、36か国・地域から113名の検査官等が参加した。

《IFIAR 検査ワークショップ開催実績》

期間	場所	参加当局
第1回	平成19年5月30・31日	アムステルダム	22 か国・地域
第2回	平成20年1月29・30日	ベルリン	20 か国・地域
第3回	平成21年2月11～13日	ストックホルム	25 か国・地域
第4回	平成22年2月9～12日	パリ	31 か国・地域
第5回	平成23年2月23～25日	ワシントン	30 か国・地域
第6回	平成24年3月5～7日	アブダビ	32 か国・地域
第7回	平成25年3月4～6日	チューリッヒ	38 か国・地域
第8回	平成26年3月10～12日	クアラルンプール	36 か国・地域

### 3. 二国間での協力

## 各国当局等との意見交換

企業活動のグローバル化を踏まえ、連結財務諸表監査における海外監査法人の監査結果の利用等、国境を越えた監査手続きの品質確保がこれまで以上に重要になっており、グローバルに効率的で効果的な監査監督体制の構築を図る上で各国当局等との連携強化が不可欠となっている。審査会は、IFIAR 会合及び各ワーキング・グループへの参加を通じて、各国当局との情報交換及び連携強化を積極的に図っている。その他、IFIAR における活動以外にも、監査や検査に係る課題や国際的に活動する監査事務所に係る情報の共有等を目的として、二国間ベースで各国の監査監督当局等との意見交換を随時行い、各当局との協力関係の構築・充実に努めている。

また、審査会と金融庁は、平成25年8月2日にルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）との間で、監査監督上の協力に関する書簡を交換した。当該書簡の交換により、監査監督上の情報交換を円滑に行うことが可能とな
った（P126 資料 4－3 参照）。

さらに、平成24年7月10日に金融庁が公表した「諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス」に基づき、審査会と金融庁は、オランダ、ルクセンブルクの監査制度及び監査監督体制について、我が国と同等であるとの評価を行い、平成25年7月11日にその旨公表を行った。

（参考）平成24年度までの書簡交換の実績

① 平成 23 年 10 月 6 日 米国公開会社計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）

② 平成 24 年 3 月 23 日 カナダ公共会計責任委員会（CPAB : Canadian Public Accountability Board）

③ 平成24年10月3日 マレーシア監査監督委員会 (AOB: Audit Oversight Board of Malaysia)

④ 平成 25 年 3 月 26 日 オランダ金融壇場庁（AFM : the Netherlands Authority for the Financial Markets）

### 4. 今後の課題

## （１）各国の監査監督当局との連携強化

企業活動のグローバル化により、国際的に活動する企業の連結財務諸表監査における海外監査法人が実施する監査結果の利用等、監査業務におけるクロスボーダー化が進展していること等を踏まえ、国境を越えた監査の品質確保が課題となっている。また、世界的な経済・金融情勢が監査の品質に与える影響についても留意していく必要がある。

このような観点から、IFIAR における我が国プレゼンスの向上及び各国当局との連携強化がますます重要となっている。引き続き IFIAR の活動に積極的に参画するとともに、国際会議や各種のワーキング・グループ開催時等を活用し、我が国としての関心事項及び各国の監査監督当局の問題意識に係る活発な意見交換や、審査会の活動等を通じて得られた有用な情報の提供を行う必要がある。また、意見交換等の成果について、関係者間の速やかな情報共有及び審査会の事務運営における積極的活用を図っていく必要がある。

監査監督当局間の情報交換の枠組み構築（二国間ベース）についても、その締結に向け引き続き積極的に交渉を進めるとともに、構築した枠組みをより具体的に活用できるよう、各当局と密なコミュニケーションを取り、更なる連携強化を図っていくことが重要な課題と考えている。
## （２）会計・監査制度を巡る国際的動向への対応

会計・監査制度を巡る国際的な議論の動向について、国際機関等での議論を注視し、金融庁の関係部局はもとより、協会や証券取引所など関係機関とも幅広く連携を図りつつ適時の情報収集に努め、関係者間の速やかな情報共有を図る必要がある。さらに、議論の内容が監査事務所の活動や審査会の業務等に与える影響及び構ずべき措置等についての分析・検討、監査事務所に対する審査及び検査への反映等について、必要な対応を適時的確に実施していくことが重要な課題と考えている。
## 随意契約等見直し計画の状況【取りまとめ 一者入札・一者応募】

主務省名 ___ 環境省

(单位:円)

法人名	平成20年度実績	見直し計画
一者応札・一者応募	契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	契約方式の見直し
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数
国立環境研究所	143	1,314,731,741	21	93,248,150	1	3,141,600	1	3,990,000	20	90,106,550	0	0	29	237,913,725	79	519,281,985	14	464,287,881
環境再生保全機構	28	173,139,538	10	98,681,749	0	0	2	7,252,245	10	98,681,749	2	25,410,000	0	0	1	3,843,000	17	70,614,789

（注）対象となる契約は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日闇議決定）で公表を求められている平成20年度における独立行政法人の契約状況で計上しているものとする。
# 構造改革評価報告書 2

- 歳出改革の進捗と効果および今後の課題 -

平成 16 年 4 月

内 閣 府
## 目次

はじめに …… 1

1．歳出改革への取組み…… 2
2．歳出の抑制…… 6
3．歳出の「質」の改革

（1）歳出全体…… 16
（2）公共投資…… 22
（3）社会保障…… 28
（4）国と地方…… 33
（5）科学技術…… 41
（6）特別会計…… 48

付図表…… 51
付注…… 61
## 図表目次

【1. 歳出改革への取組み】

図表 1-1 構造改革の1つとして財政改革に取り組んだことの評価 2
図表 1-2 政策主導の予算編成のサイクル（2003年度の例） 3
図表 1-3 モデル事業の取組み 3
図表 1-4 過去3年程度の予算編成上の改革に対する評価 4
図表 1-5 2002年度以降の主な歳出改革 5

【2. 歳出の抑制】

図表 2-1 現在の歳出規模に対する評価 6
図表 2-2 政府の大きさ（一般政府支出GDP比）は目標以下に抑制 7
図表 2-3 毎年度の予算編成における歳出抑制方針と達成状況 8
図表 2-4 改革による歳出抑制効果（後年度影響試算との比較） 9
図表 2-5 プライマリー・バランス黒字化の目標時期に対する評価 10
図表 2-6 国と地方のプライマリー・バランスの推移 11
図表 2-7 プライマリー・バランス黒字化に当たって効果的と考えられる方策 12
図表 2-8 歳出が抑制される中で民需主導の景気回復を実現 13
図表 2-9 地域間で鉱工業生産の回復にばらつき 14
図表 2-10 経済に占める民需等の割合が大きい地域で景気の回復が進む 14
図表 2-11 歳出削減が進む中で効果の高い地域活性化策 15

【3. 歳出の「質」への改革】

[(1) 歳出全体]

図表 3(1)-1 2002年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリを実現 16
図表 3(1)-2 2002年度以降は予算配分を伸ばす分野ではより大きく伸ばし減らす分野ではより大きく減らしている 17
図表 3(1)-3 アンケートによる増やすべき／減らすべき歳出分野と実際の伸び率の比較 18
図表 3(1)-4 歳出の中身、予算配分構造の変化に対する評価 19
図表 3(1)-5 活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野 20
図表 3(1)-6 重点4分野への重点化の方向性に対する評価 20
図表 3(1)-7 重点4分野への重点化の効果に対する評価 21
図表 3(1)-8 公共投資関係費における重点4分野の伸び率とシェア 21
[(2) 公共投資]

図表3(2)-1 公共投資の規模の推移 …… 22
図表3(2)-2 公共投資の分野別配分の変化 …… 23
図表3(2)-3 生産基盤社会資本の限界生産力の推移 …… 24
図表3(2)-4 公共投資を1％増やした時の民間設備投資の反応 …… 24
図表3(2)-5 所得の低い地域ほど公共事業への依存が高まっている …… 25
図表3(2)-6 公共投資で重視すべき観点 …… 26
図表3(2)-7 公共投資の縮減・事業内容の改革に対する評価 …… 27

[(3) 社会保障]

図表3(3)-1 社会保障制度改革の必要性に関する認識 …… 28
図表3(3)-2 政府の社会保障制度改革の取組み …… 29
図表3(3)-3 医療制度改革により医療費負担が軽減 …… 30
図表3(3)-4 年金制度改革案の概要 …… 31
図表3(3)-5 社会保障制度改革の取組みに対する評価 …… 32
図表3(3)-6 社会保障制度改革のスピードに対する評価 …… 32

[(4) 国と地方]

図表3(4)-1 三位一体改革によって達成されるべき「望ましい姿」 …… 33
図表3(4)-2 三位一体改革に対する評価 …… 34
図表3(4)-3 三位一体改革の進捗状況 …… 35
図表3(4)-4 2004年度には地方の一般財源割合は増加 …… 36
図表3(4)-5 不交付団体の人口割合は徐々に増加 …… 37
図表3(4)-6 交付税算定方式の改革の効果 …… 38
図表3(4)-7 地方財源不足額は2004年度に減少に転じる …… 39
図表3(4)-8 地方財政制度改革の取組みに対する評価 …… 40
図表3(4)-9 三位一体改革のスピードに対する評価 …… 40

[(5) 科学技術]

図表3(5)-1 科学技術予算は近年高い伸び …… 41
図表3(5)-2 科学技術予算の充実に対する評価 …… 42
図表3(5)-3 科学技術予算を重点配分すべき分野 …… 43
図表3(5)-4 科学技術重点4分野の予算の伸び …… 44
図表3(5)-5 科学技術重点4分野の予算シェア …… 45
図表3(5)-6 重点4分野への予算配分の進捗に対する評価 …… 45
図表3(5)-7 重点4分野への予算配分の効果に対する評価 …… 46
図表3(5)-8 分野別特許件数 …… 46
図表3(5)-9 科学技術予算の優先順位付け …… 47
図表3(5)-10 科学技術予算の優先順位付けの効果に対する評価 …… 47
図表 3(6)-1 財政制度等審議会による特別会計見直しの具体的方策の提言 48
図表 3(6)-2 特別会計等に対する改革の評価 49

## 【付図表】

付図表 1-1 モデル事業-51
付図表 1-2 政策群-52
付図表 2-1 過去の景気回復局面における鉱工業生産の推移-53
付図表 2-2 公的部門に依存しない地域活性化の事例（ヒアリング調査より）-54
付図表 3-1 近年の一般歳出の分野別伸び率-56
付図表 3-2 公共投資が1％増えたときの民間住宅投資の反応-57
付図表 3-3 産業・生活基盤投資の民間投資誘発効果-58
付図表 6-1 2004年度予算における特別会計見直しの措置状況（事例）-59

## 【付注】

付注 1 アンケート調査について 61
付注 2 公共投資の生産力効果の推計について 62
付注 3 公共投資の民間設備投資・住宅投資誘発効果の推計について 64
共同研究制度·契約

# 包括的連携で共同研究の質向上

## 共同研究

キ-ワ-ド：包括連携・準包括的連携・共同研究・ロードマップ

## 本事例の関係者

## 静岡大学

教員

産学連携関係者

企業の戦略企画担当者

企業の研究者

文部科学省産学官連携

コーディネーター

拡がった取り組み対象

## 本活動の対象企業

A社：包括連携

第2期へ

B社：非協定か

ら包括連携へ

C社、D社：非

協定だが準包括的

E社、F社：包

括連携睨んだ接触

## 推進方法の工夫で、実質的成果を追及

## 【要約】

静岡大学では平成19年度から、産学官連携の「質」の向上を強く意識し推進している。特に共同研究の質向上は、将来的に事業化、新製品、新ブランドに結びつけ、大学の貢献度に繋げる重要要件と捉えている。コーディネーターは関係者の協力を得て、本課題に取り組んだ。既に包括連携している企業とは更に工夫を加え、そうでない企業とも包括的な視点での検討を働きかけることで、これまでにない確かな展開が見えてきた。

## 【きっかけ】

ここ数年、静岡大学の産学官連携は機能的に大きく前進してきた。この流れの中、コーディネーターは特に「質」の向上重視のもと、企業との接触姿勢に包括的な志向を入れて取り組むこととした。

## 【段取り・プ セス】

## ●当初計画を上回る展開

平成20年度活動のスタート時には、協定の有無に関わらずにA、B、Cの3社に対して「包括的」接触をもちかけることで開始した。協定3年目の更新時期を迎えていたA社とは、特に「全社一斉の課題抽出」で挙がってきた多くの課題を集約して、数尺のプロジェクトへの検討を行った。B社については、全社企画部門の認知のもと、各部門のキーマンと当方が直接接触することで、それぞれの領域のプロジェクト検討を共

窓口担当の連携が重要

同で行った。C社は新規対象の業界大手であり、直接に研究部門と事業部門の両トップを同時に訪ねて大学の可能性をアピールし、共同研究の具体化に繋げた。また、当初予定になかったD社製造部門から受けた課題も、包括的視点で協議を重ねることができた。その後E社、F社とも同様な接触がはかられつつある。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●副次的効用も重視して実質的成果につなげる

A社の場合は共同研究件数も倍増して2桁となり、協定も更新できた。B社の場合は知財移転もあり、年度後半には包括連携協定を結びに至った。また、C社は当方と初めての接触であったが、研究部門と事業部門の各々で共同研究契約に至り、更に先に向けての継続も得られる見通しとなった。今回の経済変動下で具体化が難渋しているが、D社とも両者でかなりの検討を重ねて大型のプロジェクト4件の企画ができる状況に至った。E社、F社についても同様の志向で進めつつある。いずれも中期的に「質」と「幅」を拡げ、事業化、新製品、新ブランド等に繋がる実質的成果を目指す。

平成20年度の活動からは、いずれの企業とも、充分な協議や共同の研究会等で中長期で協議する形が増え、プロジェクトとしても内容が充実したものが増えた。また、企業にとってはプロジェクトの質のみならず、企画準備からのアプローチの中で、自社内での相乗効果や思わぬ重複業務に気付き、新たな視点に繋がった例などもアウトプットといえる。教員にとっては複数で企業人やコーディネーターと議論することが、教員間の一体感や連携への前向き姿勢を生み、自分の研究貢献の社会的位置づけ理解や、今後の研究に示唆を与えた効用も大きい。
## 成功の事例

## 面の拡がり、時間の拡がりを共有して推進

## ● 「質」の向上策の一つとして、包括的な検討を持ちかけ

これまで、一般企業との包括連携協定は1社のみであったが、協定のない一部の企業とも、共同研究の検討段階でのアプローチを包括的に臨むことを試みた。その際に、大学側の可能性を先に示しながら、企業側に「点」の発想から「領域の拡がり」や「中長期的視点」での企画検討に向けた発想を促すことを工夫した。

## ● 「幅」をもった受け入れ検討機能

静岡大学では、センター長を中心に中長期ロードマップを検討し、全部局研究者の連携可能データベースの充実をはかってきた。これらのインフラツールが具体的作業で大きな支えになった。

## ● 共同作業の積み重ねが生む、次への可能性

双方にとって、数多く重ねる協議が、相手の新たな機能を幅広く理解し、その結果として、相互間でさらに新たな可能性を検討できるという現実も前向きに受け取られた。今後、企業ごとに更なる可能性を拓くことに繋げたい。

## 共同研究

企業で開催した共同研究発表会

## 失敗の事例

## 企業ごとの価値観や流儀へのシンクロに限界

## 価値観や流儀がそれぞれに違う

コーディネーターの業務への姿勢の基本として「CS」の視点がある。「CS」の「C」は企業は勿論のこと教員も重要な対象である。

ここでの活動は、場面によっては企業は多部門の担当者を入れ、大学も複数部局の教員を入れてのたび重ねた協議を通し、従来とは比較にならないような広い幅のプロジェクトにも繋がった。しかし、「S」については、大学として中長期の視点で臨みたくても、企業によって直近の「S」が重要であるケースも多く、企画内容に限界を感するケースもでいる。

## ●企業の置かれた立場の理解が不足

単一の技術相談や共同研究の相談を超えて包括的な協議に際しては、対象企業の実態を理解するのと併せて、当該の業界事情を十分に弁えることの重要さを痛感した。今後は重視して臨みたい。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 信頼を得て、初めて真のコーディネーション

## ●キーとなる両者間の信頼とは

共同研究という視点を中心にした企業との包括的な連携は、実績の推移により、教育や人材育成など様々に進展する可能性を持っている。中には、中期的な両者間ロードマップを共有しようとしている企業もある。しかし、キーとなる「両者間の信頼」は、実務の一つ一つが織りなし築くものである。企業の立場、教員の立場を弁えて貢献できるコーディネーション能力の研鑽が欠かせない。

## ●変化への対応力

周辺環境は常に変化する。今回の世界的な経済変動は、ここで記した活動の先行きにも新しい試練を与えるであろう。変化への対応には、俊敏に変えなければならないものと、変えてはならないものとがある。今後の周辺環境の変化と、企業の方々等々との協議を通して、進捗の質も強く意識して推進していかねばならない。

## 成功と失敗の 分かれ道

地域への貢献、社会への貢献には、小さな課題解決を皮切りに、より大きく寄与できる工夫を重ねていく姿勢が必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

「企業」と「大学」といっても、その連携は人と人との意を一つにした協力体制が基本である。すぐれた目利きには、ベストな協力体制をつくりだす能力までもが必要とされるのだろう。
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(野口英世アフリカ賞担当室))
要求
番号	事 项	前
予 算	年
度
額	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政に必要
な経費
123 野口英世アフリカ賞に必
要な経費
001 野口英世アフリカ賞担当
室一般事務処理費	106,641	147,388	40,747	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 77,148) ( 77,148	139,152) ( 139,152	46,131) ( 46,131	24,670) ( 24,670	21,125)
21,125
20,970	8,402	12,568	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 22,178) ( 22,178	4,670) ( 4,670	4,860) ( 4,860	6,101) ( 6,101	5,467)
5,467
予 算 額	( 22,178) ( 22,178	4,670) ( 4,670	4,860) ( 4,860	6,101) ( 6,101	5,467)
5,467
(要求要旨)
野口英世アフリカ賞担当室の一般事務処理のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	224	0	224	決定委員会出席謝金
前年度限りの経費	0(	224)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	6,238	3,461	2,777	內国旅費
調査連絡旅費
全国平均1泊2日	93(	280)
1 0 ~ 7 級	1 人 1 回 @48,000	48(	144)
6 ~ 3 級	1 人 1 回 @45,200	45(	136)
外国旅費
関係団体等連絡旅費
アメリカ(8級、4泊6日)
航空賃(成田 - 二一一一一)
1人 @172,900
アフリカ(8級、4泊7日)
航空賃(成田 - キンシャサ)
1人 @2,194,600
前年度限りの経費
計	3,368(	5,958)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	127	0	127	決定委員会出席旅費	0(	4,968)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011推薦委員會運營經費	72,791	0	4	72,791	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(32,809)(32,809)	0)(0)	0)(0)	2,778)2,778
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	28,042	0	4	28,042	前年度限りの経費	0(	28,042)
95016-2725-16-9782 政府開発援助世 界保健機関拠出 金	44,749	0	4	44,749	(政K)
016授賞式等実施経費	0	129,797	129,797	前年度限りの経費	0(	44,749)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(0)(115,913)(115,913)	0)(0)	0)(0)	0)
(要求要旨)
野口英世アフリカ賞授賞式及び関連プログラム(福島県)実施に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	200	200	講演会等司会者等謝礼
司会者等	4人	50,000	200(	0)
95016-2959-06-5040 野口英世アフリ 力賞賞金	0	100,000	100,000	賞金	2人	50,000,000	100,000(	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	502	502	授賞式等実施販費	502(	0)
会津若松市2泊3日	466(	0)
10~7級	2人	2回	199(	0)
6~3級	3人	2回	267(	0)
横浜市日帰り	36(	0)
10~7級	5人	1回	6(	0)
6~3級	25人	1回	30(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	100	100	授賞式等実施販費
会津若松市2泊3日
10~7級	2人	1回	100(	0)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅 費	0	16,325	16,325	受賞式出席旅費	16,325(	0)
①受賞者及び配偶者	8,342(	0)
アフリカ(2名、5泊8日)
航空質(キンシャサ-成田)
2人	1回	@,200,800	4,402(	0)
アフリカ(2名、5泊8日)
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	0	12,670	12,670	1. 備品費	3,675(0)
貨牌	2個 @1,700,000 1.05	3,570(0)
ディプロマ	2組 @0,000 1.05	105(0)
2. 消耗品費
徽章	500個 @150 1.05	79(0)
3. 印刷製本費	445(0)
表彰状(2種類)	10枚 @2,500 1.05	26(0)
講演会ポスター	3回 2,500枚 @0 1.05	394(0)
パンフレット(日·英)	3,000枚 @ 1.05	25(0)
4. 通信運搬費
ポスター·パンフレット発送(定型50gまで)
国内	3回 1,000通 @120	360(0)
8 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(本) 9

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
Aクラス	2人	4日	@00,000	1.05
Bクラス	2人	4日	@0,000	1.05
同時通訊機器一式	1式	2日	@00,000	1.05
同時通訊技術者	2人	1日	@0,000	1.05
空港送迎業務	3回	@0,000	1.05	63(0)
合唱団等送迎業務(60名:宿泊含む)
1式	@1,000,000	1.05	1,050(0)
計	12,670(0)
## 1 電子認証基盤の整備 (1) 政府における認証基盤の整備

## 電子政府における政府認証のシステム化を推進

最近のインターネットの爆発的な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療など社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これにともない、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上など電子政府の実現への要請が一段と高まっている。

行政を取り巻く社会・経済活動の変化の中にあって、政府においても、平成9年12月に閣議決定された「行政情報化推進基本計画の改定について」に基づき、行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。特に、国民負担の軽減等を図る観点から、インターネット等を利用した申請・届出等手続のオンライン化を一層推進することを重要な課題と位置付けている。

また、「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」（平成11年7月13日産業構造転換・雇用対策本部決定）においては、平成11年度中に各種手続の電子化・オンライン化を一層推進するための基本的枠組みを策定し、これを受けて、省庁別にタイムスケジュールを含めた具体的なアクション・プランを策定するとともに、政府認証基盤（GPKI: Government Public Key Infrastructure）の構築に向けた取組を進めることとされている。さらに、「経済新生対策」（平成11年11月11日経済対策閣僚会議）においては、平成15年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続について、インターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築すること、具体的な電子申請システムの構築に当たっては、必要な規制緩和、制度改革との同時実施を目指すこととされているところである。

このような状況にあって、申請・届出等手続や国民と行政機関との間の情報のやり取りをオンライン化、つまりインターネット等のネットワークを利用して行うに当たっては、従来の書面を前提とした制度・仕組みとは異なった観点からの検討・解決を要する課題があり、早急にその解決を図ることが必要となっている。

具体的には、例えば、従来の国民等から行政に対する申請・届出等や行政から国民等に対する結果の通知等は、一般に、署名又は記名押印した書面により行われていた。しかし、これをインターネット等のネットワークを利用して行う場合、何らの措置も講じなければ、申請・届出や許可・認可等の通知といった情報が本当にその名義人（申請者や行政機関等）によって作成されたものであるかどうか（誰かが名義人になりすましているのではないか）、あるいは、内容が改ざん等されていてもその有無を確認することができない、という恐れがある。

このため、申請者と行政機関との間で送受信される電子文書について、その名義人の同一性、内容が改ざんされていないことの確認（申請者等の認証）を行う仕組（認証基盤）の整備を図ることが必要である。

申請・届出等手続のオンライン化に必要な政府認証の仕組（GPKI）について、総務省において関係省庁との連携を図りつつ、その実現に向けた検討を進めてきた。その結果、各省庁においては、その処分権者の官職を認証する唯一のシステムとして省庁認証局をそれぞれ構築し、総務省はそれら省庁認証局と、申請者を認証する民間認証局との相互認証を簡素化し、申請者が行政機関からの許可・認可等の通知の検証を効率的に行えるようにするための「ブリッジ認証局」を構築することとなった。ブリッジ認証局が、各省庁認証局が発行する官職証明書等を申請者に一元的に提供するとともに、各省庁において必要となる申請・届出に添付された証明書の有効性検証のための機能を提供することにより、申請者の利便性の向上と政府認証基盤全体の効率的な構築・運用が可能となる（図表）。

平成12年度予算措置により、総務省、経済産業省及び国土交通省の先行3省の省庁認証局並びにブリッジ認証局については、国際的な標準に基づく仕様・技術を採用した汎用性・拡張性のあるシステムとして、平成13年3月に整備が完了した。今後、総務省では、電子政府の早期実現に向け、総務省認証局を活用する各種申請・届出等手続の計画的なオンライン化を推進するとともに、先行3省以外の省庁認証局の整備の推進を図っていくこととしている。

図表 政府認証基盤のイメージ
## 1 電子認証基盤の整備

## （２）地方公共団体における認証基盤の整備

## 申請・届出等手続のオンライン化に向けて公的認証基盤の整備を推進

政府においては国に対する申請・届出等手続をインターネットを通じてオンラインで行うことを可能とする電子政府を構築することとしており、地方公共団体においても高度に情報化された行政の実現を図る必要がある。総務省では、これに向けた取組の一つとして、地方公共団体に対する申請・届出等手続をインターネットを通じて行うことが可能となるよう、政府認証基盤（GPKI）と整合性のある地方公共団体の組織認証基盤の整備を進めるとともに、個人の公的電子認証基盤の構築に向けて、制度的枠組みの検討を進めることとしている。

## ①地方公共団体における組織認証基盤の構築

地方公共団体から申請者に対する通知等をオンライン化するためには、当該地方公共団体が発信した文書等が真に当該地方公共団体によってなされたものかどうか、また、送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステム（組織認証基盤）の構築が必要となる。こうした行政機関側の認証システムについては、政府において政府認証基盤（GPKI）の構築を進めているところであり、今後、都道府県及び政令指定都市については平成13年度まで、その他の市町村については平成15年度までにシステムを構築することが求められている。

平成12年度には、自治省（現総務省）において、総合行政ネットワークの実証実験と併せて、GPKIと整合性のとれた地方公共団体における組織認証基盤を構築するための実証実験を行い、システムの基本的仕様等を示すこととしており、今後、総務省では、整備主体等について地方公共団体と協議することとしている（図表 $ ^{①} $ ）。

## ②地方公共団体による公的個人認証サービス制度の構築

地方公共団体に対する申請・届出等をオンライン化するためには、前記①とは逆に申請者が発信した文書等が真に当該申請者によってなされたものかどうか、また、送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステムの構築が必要となる。このように国民・住民の権利に関する申請・届出等の手続をオンラインで行使する場合に備え、国民・住民に対する実質的な手続保障の確保に資するため、地方公共団体による公的個人認証サービスを提供するシステムの整備を進める必要がある。

このため、総務省では、平成15年度までの運用開始を目指して、制度的枠組みについて検討するとともに、システムの実証実験等を行い、その基本的仕様等の必要な事項を示すことを検討しているところである（図表②）。

図表① 地方公共団体における組織認証基盤のイメージ
図表② 地方公共団体における個人認証基盤のイメージ
## 2 公共システムの開発

## （１）公共電気通信システムの共同開発の推進

## 各省庁連携による公共分野の情報化を推進

公共分野の情報化は、我が国における経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される重要な政策課題となっており、政府一体となった取組が進められているところである。

こうした中、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」（以下「システム法」という。）に基づき、通信・放送機構では総務省ほか連携省庁からの出資及び委託により、公共性を有する業務の用に供する電気通信システム（特定公共電気通信システム）を開発するため、通信・放送技術と特定の公共分野（教育、行政、防災、交通、警察、農業等）における技術を組み合わせた研究開発を実施している（図表①）。

このうち、地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムについては、平成12年7月に施行されたシステム法を一部改正する法律により追加されており、公共分野の情報化の一層の推進を図るため、地方公共団体が行う現行の印鑑登録証明と同様の機能を持つ公的な個人認証基盤のモデルシステムの研究開発を実施する（図表②）。本システムの開発により、申請手続において、なりすまし・改ざんなどの不正行為を防ぎ、インターネット上における安全な行政手続が可能となることが期待される。

図表① 公共電気通信システムの共同開発の展開イメージ

個別部分	警察通信の安全対策に資する電気通信システム♦	地方公共団体における申請手続電子化に資する通信システム♦	災害情報の収集に資する電気通信システム♦	高速インターネットを活用した教育支援システム♦	人工衛星を使った農業用水管理システム♦	水産情報の高度利用に資する電気通信システム♦	運送関係行政事務における申請手続電子化に資する電気通信システム♦	移動制約者支援システム♦
汎用部分	【各システムの開発に必要な通信・放送技術】♦
（例）	・ネットワーク上での、本人認証、改ざん防止を実現する機能♦
・長大データを分割転送する機能♦
・電波の強度からPHSの位置を捕捉する機能♦
・不正アクセス検知機能

経済構造の改革(公共分野の情報化推進)
## 図表② 地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システム

「電子政府」実現のため、オンラインによる行政手続の要請が高まっている。

家庭・オフィス等？

(例)地方税・保険料の☎

手続 等？

移動？

役所に出向いての紙による申請？

通信·放送技術

申請者の確実な認証等により、なりすまし

・改ざんなどの不正行為を防ぎ、オンラインによる安全な行政手続が可能となる。

## 家庭・オフィス等

地方公共団体に対する☑申請・届出等の手続☑

## インターネット

認証機能等により

不正アクセスを防止

なりすまし・改ざん・☎ 情報漏洩 等

ネットワークを通じたオンライン申請

## 現在？

## 地方公共团体

行政情報公開システム 等

行政情報？DB等？

宓口?

行政情報

DB 等

行政情報

DB 等

地方行政手続関係技術

## 将来？

## 地方公共团体

行政情報公開システム 等

行政情報

DB 等

関係機関等？

申請受付？システム？

行政情報

DB 等

行政情報DB等
## 2 公共システムの開発

## （２）住民基本台帳ネットワークシステムの構築の推進

## 住民サービスの向上や行政の合理化を促進

住民基本台帳は、現在、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っているところである。一方、情報通信ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減や住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革等を更に推進するためには、行政の情報化が必要不可欠である。

このため、平成11年に公布された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」に基づき、住民の利便を増進するとともに国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的として、住民票の記載事項として新たに加えられた住民票コードを基に、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための仕組として「住民基本台帳ネットワークシステム」を構築することとしており、国の機関等への本人確認情報の提供等住民基本台帳ネットワークシステムの基本的部分については平成14年8月に、住民票の写しの広域交付、転入転出特例、住民基本台帳カードの交付等については、平成15年8月に開始することを予定している。

また、住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護が重要な課題であり、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、万全の対策を講じることとしている。

なお、本システムでは、市町村長は、希望者に対してICカードによる住民基本台帳カードを交付することとしているが、条例で定めるところにより、ICカードの高いセキュリティ機能とデータ蓄積機能を利用して、独自の住民サービスの提供にも利用できるため、各市町村においては、印鑑登録証明、公共施設の利用、保健・福祉等の多様な分野での活用が可能となってくる。

総務省においては、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、地方公共団体における本システムの円滑かつ着実な構築を支援することしている。

図表 住民基本台帳ネットワークシステムのイメージ

※1 全都道府県が本人確認情報処理に関する事務を指定情報処理機関に委任した場合

※ 2 交換機 通信制御をするためのコンピュータ

※3 CS（コミュニケーションサーバー）各市町村に既に設置されている住民基本台帳事務のためのコンピュータと住民♦基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しをするために新たに設置するコンピュータ
# 2 公共システムの開発 (3) 地理情報システム（GIS）構築に向けた取組

## 地理情報の高度利用に向けて

地理情報システム(GIS：Geographic Information Systems)とは、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報をデジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報をもった自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合した「国土空間データ」を形成することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化などが期待される（図表）。

GIS は21世紀の高度情報通信社会の重要ツールとして位置付けられており、政府においても、その整備・普及のため、内閣官房が主宰する地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議やGIS 官民推進協議会の枠組み等を活用して推進している。平成12年度には、大阪府、福岡県等の7府県をモデル地区に指定して、データの流通、アプリケーションの開発等により、具体的な解決策の検討やGISの有効性の検証等を行う「GIS モデル地区実証実験」に着手したところである。

また、このような政府全体としての国土空間データ基盤の整備、GISの全国的な普及推進に向けた取組のほか、関係各省庁で連携しつつ、それぞれのGIS 構築に向けた取組を進めており、そのうち総務省では、以下のようなGISにおける高度なデータ管理・検索技術等に関する研究開発や地方公共団体におけるデータ整備等を推進している。

## ①分散型GIS構築のための情報通信システムの研究開発

平成10～12年度の3か年計画で、郵政省（現総務省）が分散型GISの構築に向けて、効率的な検索・配信機能の開発に必要な通信プロトコル、検索技術及びデータ圧縮技術等の要素技術の研究開発を行った。

平成12年度には、GISに即した検索エンジン暗号技術等の研究開発成果を拡充し、認証プロトコル、分散型データ共有プロトコル等に関して、岐阜県において実証実験を実施した。

## ②3 次元GIS 構築のための情報通信技術の研究開発

3 次元GIS データの作成に必要な要素技術等の研究開発は、平成11年度に郵政省（現総務省）が取組を開始したもので、平成14年度までの4か年計画で推進している。3次元GISは、地理情報に地形、都市の景観情報等を付加することでこれを3次元化し、複雑に入り組む市街地に密集して林立する建造物などの景観をモニター画面上に忠実に再現することが可能となるものである。これにより、都市計画における景観シミュレーションや商業活動でのマーケティング評価、総合防災情報システムの構築などに際して様々な視覚的表現を活用し、効果的に作業を進めることが可能になると期待されている。

しかし、3次元GISはデータ量が膨大なものとなるため、そのデータ処理技術の確立が重要であることから、総務省においては、平成12年度に、3次元GISに適合する効率的なデータ圧縮技術やデータ更新技術等の研究開発に着手している。

## ③GIS のための研究開発用共同利用施設の整備

平成11年度及び12年度において補正予算措置を行い、通信・放送機構への補助金により、GISにおける国土空間データの流通・処理に関する技術の研究開発を行うための共同利用施設の整備等についての取組を行った。

そのうち、平成11年度補正予算で整備した共同利用施設については、大容量データの高速蓄積、蓄積データの効率的な流通を実現するための研究開発が実施可能となるもので、今後のアプリケーション開発等を促進することが期待されている。

④地方公共団体における統合型GISの普及に向けた調査研究

平成11年度において、地方公共団体の各部署で共用可能なデータベース（共用空間データベース）を備えた統合型の地理情報システム（GIS）の導入を促進するため、「統合型GIS共用空間データベース仕様書（案）」を取りまとめた。平成12年度は、その仕様書（案）により実際に地方公共団体において実証実験を実施し、その有効性等について検証を行い、仕様書として取りまとめたところである。

今後、この仕様書を基に、共用空間データの維持・更新手法を確立することにより、行政内部の業務の省力化・効率化のみならず、広域的なまちづくりや防災計画等に活用されることが期待されている。
図表 地理情報システム（GIS）の概要図