Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	51,979,000	47,829,000	4,150,000	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する都市公園等の整備に要する事業費の一部補助等「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等に基づき1 密集住宅市街地整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 密集住宅市街地整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	9,467,000	8,194,000	1,273,000
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,200,000	1,300,000	100,000
44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	97,614,000	87,664,000	9,950,000
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	3,031,000	1,600,000	1,431,000
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	894,000	1,052,000	158,000
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	150,000	160,000	10,000
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 市街地整備事業費	44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	410,000,000	440,000,000	△ 30,000,000	1 「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	6,607,000	7,060,000	△ 453,000
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	803,000	0	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	2,518,000	2,735,000	△ 217,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	20,000,000	11,500,000	8,500,000	住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	50,000	50,000	0	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
44 市街地再開発事業等に必要な経費	36,162,000	38,435,000	△ 2,273,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等3 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	12,017,000	13,593,000	△1,576,000	4田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助美しい街並みの形成と市街化区域内農地の宅地化等を促進するため1街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助2街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3街並み・まちづくり支援施設整備事業に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金「都市開発資金の貸付に関する法律」に基づく都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ1国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業等に必要な経費	1,027,683,000	1,105,625,000	△77,942,000	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6都市公園等の整備を促進するため、都市公園事業等に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助7「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成9年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業79箇所2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成9年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助平成9年以前及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	5,217,000	6,378,000	△1,161,000
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	31,149,431	29,404,346	1,745,085
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	2,559,415	1,298,465	1,260,950	2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	153,000	153,000	0	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	14,494,546	17,527,575	△ 3,033,029	平成10年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	0	81,540	△ 81,540	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業等及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成9年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	5,373,412,518	5,851,966,108	△ 478,553,590	前年度限りの経費
科目別内訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	37,241,808	36,973,129	268,679	95016-2111-04	超過勤務手当	919,254	876,360	42,894
95016-2111-02職員基本給	8,209,776	8,195,755	14,021	95016-2111-05	委員手当	32,062	30,600	1,462
95016-2111-03職員諸手当	4,945,812	4,904,377	41,435	95016-2111-05	常勤職員給与	60,710	60,367	343
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05	非常勤職員手当	29,318	28,999	319	95016-2122-08	27,549	25,378
95016-2111-05	休職者給与	20,920	14,364	6,556	13054-2122-08	3,085	2,750
95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	333,895	327,346	6,549	95016-2122-08	参考人等旅費	258
95016-2141-05	公務災害補償費	61,091	70,697	9,606	95016-2123-09	庁費	993,897
95016-2111-05	退職手当	8,429,715	8,764,297	334,582	95016-2123-09	政府開発援助庁費	17,760
95089-2151-05	児童手当	6,480	7,200	720	95016-2123-09	校費	69,340
95016-2129-06	諸謝金	69,478	70,244	766	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,781
95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	1,369	1,351	18	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	13,421
13054-2129-06	建設技術研究開発謝金	4,416	3,827	589	95016-2123-09	情報処理業務庁費	476,275
95016-2959-07	水防功労者等報償金	188	188	0	95059-2123-09	建設統計調査費	135,198
95016-2959-07	水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	1,234,613
95016-2122-08	職員旅費	130,259	131,161	902	95016-2123-09	住宅供給等推進調査費	189,727
95016-2122-08	政府開発援助職員旅費	1,452	1,452	0	95016-2123-09	都市計画推進調査費	113,178
13054-2122-08	建設技術研究開発調査旅費	40,895	39,411	1,484	95016-2123-09	住宅・社会資本整備等推進調査費	169,732
95016-2122-08	研修旅費	74,392	74,392	0	95016-2123-09	建設業構造改善等推進調査費	117,858
95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	1,843	1,843	0	95016-2123-09	資格檢定国家試験費	32,801
95016-2122-08	赴任旅費	180,426	180,426	0	95016-2123-09	通信専用料	15,635
95016-2122-08	外国旅費	68,788	67,313	1,475	95016-2123-09	電子計算機借料	194,417
95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	34,592	30,276	4,316	95016-2123-09	各所修繕	44,504
95016-2122-08	外国留学旅費	28,766	25,842	2,924	95199-2133-09	自動車重量稅	1,035
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2125-14	国土計画等調查地方公共団体委託費	9,983	9,987	4	95016-2735-16	1,641	76
95016-2735-16	15,050	753
95059-2125-14	国土計画等調查委託費	16,034	24,504	8,470	95016-2129-17	2,650	0
95059-2125-14	統計情報調査委託費	115,555	115,555	0	95016-2959-18	4,260	0
95059-2125-14	統計情報調査地方公共団体委託費	58,309	58,309	0	95016-2959-20	30	0
95059-2125-14	統計情報調査民間団体委託費	51,491	59,664	8,173	95016-1309-24	30,600	0
95016-2125-14	建設業等登錄免許事務委託費	10,803	10,803	0	027	建設本省施設費
95016-2125-14	都市計画等調查地方公共団体委託費	4,347	4,347	0	95016-1204-15	60,690	67,282
002	官 庁 営 繕 費	23,313,492
95016-2125-14	都市計画等調查委託費	22,131	35,618	13,487	95016-1202-08	143,909	157,753
95016-2125-14	政府開発援助海外建設经济基礎調査委託費	320,311	335,981	15,670	95016-1203-09	742,828	711,546
13054-2125-14	建設技術研究開発委託費	46,671	63,761	17,090	95016-1204-15	22,426,755	24,749,372
95016-2125-14	住宅供給等推進調査委託費	87,421	109,650	22,229	004	河 巻 巻 費	1,423,857
95016-2125-14	政府開発援助海外建設技術移転調査委託費	176,068	221,743	45,675	95059-2129-06	56,792	56,792
95059-2122-08	河川管理旅費	25,108
95016-2305-16	日本下水道事業団補助金	630,908	639,504	8,596	95059-2122-08	12,631	12,631
95016-2405-16	政府開発援助海外建設計画調査費等補助金	114,839	121,451	6,612	95059-2123-09	25,875	25,875
95016-2815-16	都市計画等推進費補助金	0	28,544	28,544	95059-2123-09	73,587	73,587
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	7,962,792	7,666,877	295,915	95059-2123-09	11,949	11,949
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	20,627	20,804	177	95059-2123-09	169	169
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,217,746	1,210,211	7,535	41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	10,582,300	11,668,800
022 河川管理施設整備費	170,723	184,376	13,653	41051-1204-00	海岸事業調查費	302,300	267,300
95059-1204-15 洪水予報施設費	157,294	157,297	3	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	12,369,200	13,517,600
95059-1204-15 觀測所施設費	12,399	12,399	0	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	3,425,000	4,021,300
95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,030	1,030	0	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	159,200	188,000
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	0	13,650	13,650	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,342,000	1,459,000
007 建設事業指導監督費	577,296	577,296	0
95059-2129-06 諸 謝 金	1,755	1,755	0	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08 職 員 旅 費	254,963	254,963	0	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,465,000	1,484,000
95059-2122-08 日 額 旅 費	44,764	44,764	0	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 災害検査旅費	125,178	125,178	0	42052-2306-00	揮発油稅等財源道路整備特別会計へ繰入	1,670,586,000	1,653,257,074
95059-2123-09 庁 費	150,636	150,636	0
008 治 水 事 業 費	013 道路整備事業費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	871,932,000	1,013,995,981	142,063,981	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	463,085,000	556,158,926
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	43,745,000	46,434,000	2,689,000	014 住宅建設等事業費	426,432,000	572,829,000	146,397,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調查費	47,000	47,000	0	44084-1204-00	住宅建設事業調查費	201,000	33,000
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	41,064,000	43,601,000	2,537,000	44084-1865-00	公営住宅建設費等補助	258,199,000	294,268,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,263,000	2,449,000	186,000	44084-1865-00	住宅地区改良費補助	34,522,000	43,336,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	371,000	337,000	34,000	44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	70,106,000	175,761,000
010 海 岸 事 業 費	28,180,000	31,122,000	2,942,000	44084-1865-00	住宅市街地整備総合支援事業費補助	51,965,000	47,829,000
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-1865-00	密集住宅市街地整備促進事業費補助	9,461,000	8,194,000	1,267,000	028 市街地整備事業費	52,182,000	57,628,000
44052-1204-00	都市開発事業調査費	50,000
44084-1865-00	新產業都市等事業補助率差額	778,000	2,108,000	1,330,000	44052-1865-00	市街地再開発事業費補助	35,743,000
44084-1406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	1,200,000	1,300,000	100,000	44052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	96,000
015 住宅対策諸費	541,667,000	552,624,000	10,957,000	44052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	253,000	285,000
44084-2305-00	公営住宅家賃対策等補助	97,614,000	87,664,000	9,950,000	44052-1825-00	街並み・まちづくり総合支援事業費補助	12,017,000
44084-2305-00	阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助	3,031,000	1,600,000	1,431,000	44052-1825-00	民間都市開発推進機構補給金	703,000
44059-2405-00	都市開発資金融通特別会計入線入	703,000
44084-2865-00	がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	803,000	0	44052-1406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	3,300,000
44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	2,518,000	2,735,000	217,000	016 都市計画事業費	1,157,777,260	1,246,753,125
44084-2815-00	公営住宅建設等指導監督交付金	894,000	1,052,000	158,000	45052-1204-00	国營公園維持管理費	6,418,371
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	150,000	160,000	10,000	45052-1204-00	国營公園整備費	18,749,889
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	197,000	301,000	104,000	45052-1204-00	都市公園事業調査費	460,000
45052-1825-00	都市公園事業費補助	99,991,000
44084-2405-00	住宅金融公庫交付金	75,000,000	49,200,000	25,800,000	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	3,902,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	335,000,000	390,800,000	55,800,000	45052-1825-00	都市公園等関連公共施設整備促進事業費補助	300,000
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	6,410,000	6,759,000	349,000	45052-1204-00	下水道事業調査費	857,000
44084-2865-00	住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	50,000	50,000	0	45052-1825-00	下水道事業費補助	991,448,000
44084-1959-00	住宅・都市整備公団出資金	20,000,000	11,500,000	8,500,000	45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	63,000
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
下水道関連公共施設整備促進事業費補助	32,200,000	26,015,000	6,185,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	153,000	153,000	0
45052-1825-00 新産業都市等事業補助率差額	3,388,000	10,677,000	△ 7,289,000	020 河川等災害関連事業費	14,494,546	17,527,575	△ 3,033,029
024 都市計画事業諸費	49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,664,546	2,837,575	△ 1,173,029
45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	5,217,000	6,378,000	△ 1,161,000	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	7,106,000	8,113,000	△ 1,007,000
017 河川等災害復旧事業費	31,149,431	29,404,346	1,745,085	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	1,267,000	1,671,000	△ 404,000
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	11,853,194	10,016,520	1,836,674	49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,496,000	2,496,000	0
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	599,237	598,826	411	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,961,000	2,410,000	△ 449,000
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	18,697,000	18,789,000	△ 92,000	005 河川鉱害復旧事業費	0	81,540	△ 81,540
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	0	72,827	△ 72,827
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	2,559,415	1,298,465	1,260,950	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	0	8,713	△ 8,713
019 都市災害復旧事業費	計	5,373,412,518	5,851,966,108	△ 478,553,590
938 建设省所管 国土地理院

組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	6,408,869	6,191,799	217,070	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,888,400	1,857,160	31,240	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用調査4 日本国勢地図作成のための調査5 「地方交付税法」等の執行に必要な面積調査6 沿岸地域の海底地形及び海底土地条件調査
95 地図情報整備に必要な経費	1,417,112	1,363,635	53,477
95 地理調査に必要な経費	228,862	234,807	5,945
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地球地図整備に必要な經費	238,746	219,211	19,535	7 主题図の編集又は修正
95 地図等複製に必要な經費	49,083	49,415	△	1 環境保全等に資する地球地図の整備
95 受託測量に必要な經費	7,737	5,147	2,590	2 地球地図作成技術の国際協力
13 地理地殻活動の研究に必要な經費	30,629	0	30,629	1 地図の調製印刷及び刊行
95 国土地理院施設整備に必要な經費	175,592	192,959	△	2 航空写真の複製及び刊行
国土地理院計	10,445,030	10,114,133	330,897	2 公斤含、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	10,269,438	9,921,174	348,264	13054-2129-06	273	0	273
95016-2111-02 職員基本給	3,619,068	3,491,646	127,422	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	0	220	△	220
95016-2111-03 職員諸手当	1,935,262	1,846,231	89,031	95016-2122-08	職員旅費	6,328	6,328	0
95016-2111-04 超過勤務手当	267,340	268,676	△	1,336	13054-2122-08	地理地殻活動研究調查旅費	701	0	701
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,226	2,190	36	95016-2122-08	測量旅費	300,082	294,442	5,640
95089-2151-05 児童手当	5,600	6,050	△	450	95016-2122-08	政府開発援助測量旅費	215	215	0
95016-2129-06 諸謝金	4,418	4,435	△	17	95016-2122-08	受託測量旅費	7,427	4,930	2,497
940 建設省所管 国土地理院

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	679	679	0	95016-2123-09 土地建物借料	8,354	8,354	0
13054-2122-08 地理地殻活動研究委員等旅費	638	0	638	95016-2123-09 各所修繕	31,859	28,620	3,239
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	0	95	△	95199-2133-09 自動車重量税	1,169	1,088	81
95016-2123-09 庁費	536,628	537,647	△	1,019	政府開発援助庁費	0	31
13054-2123-09 地理地殻活動研究調査費	29,017	0	29,017	95016-2204-15 測量施設整備費	2,182	2,182	0
95016-2123-09 測量庁費	3,249,231	3,148,555	100,676	95016-2959-20 支障物件補償金	213	278	65
95016-2123-09 政府開発援助測量庁費	21,872	23,980	△	2,108	032 国土地理院施設費
95016-2123-09 地図調製庁費	49,083	49,415	△	332	95016-1204-15 施設整備費	175,592	192,959
95016-2123-09 受託測量庁費	310	217	93	95016-1204-15 施設整備費	175,592	192,959	△ 17,367
95016-2123-09 電子計算機借料	189,263	194,670	△	5,407	計	10,445,030	330,897
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	3,400,739	3,292,561	108,178	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計
2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	2,312,480	2,253,154	59,326	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計
2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	340,554	369,869	△ 29,315	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	6,053,773	5,915,584	138,189
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,713,219	5,545,715	167,504	13054-2122-08 職員旅費	21,149	20,100	1,049
13054-2111-02 職員基本給	2,097,088	2,058,782	38,306	13054-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,774	2,906	△ 132
13054-2111-03 職員諸手当	1,522,929	1,487,571	35,358	13054-2122-08 受託研究等旅費	1,692	1,692	0
13054-2111-04 超過勤務手当	67,871	67,028	843	13054-2122-08 委員等旅費	867	271	596
13054-2111-05 非常勤職員手当	8,904	8,770	134	13054-2122-08 政府開発援助委員等旅費	26	26	0
13089-2151-05 児童手当	1,590	1,870	△ 280	13054-2122-08 政府開発援助講師旅費	1,490	1,490	0
13054-2129-06 諸謝金	1,855	361	1,494	13054-2123-09 庁費	686,387	664,723	21,664
13054-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,602	4,602	0	13054-2123-09 政府開発援助庁費	23,164	23,164	0
942 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 試験研究費	1,020,690	948,785	71,905	13054-2123-09 各所修繕	70,676	68,329	2,347
13054-2123-09 政府開発援助試験研究費	22,646	28,675	△ 6,029	13199-2133-09 自動車重量税	495	382	113
13054-2123-09 受託研究費	19,984	19,984	0	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 受託試験費	4,658	4,658	0
13054-2123-09 電子計算機借料	130,177	130,177	0	13054-1204-15 施設整備費	340,554	369,869	△ 29,315
13054-2123-09 土地建物借料	1,505	1,369	136	計	6,053,773	5,915,584	138,189
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	19,579,126	19,533,713	45,413	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
054 地方建設局施設費	95 地方建設局施設整備に必要な経費	25,747	28,463	△ 2,716	地方建設局庁舎等の施設整備
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	12,242	12,636	△ 394	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 都市公園事業工事諸費	45 都市公園事業工事諸費に必要な経費	1,592,740	1,505,875	86,865	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	21,209,855	21,080,687	129,168
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	19,579,126	19,533,713	45,413	95059-2122-08 委員等旅費	2,178	2,178	0
95059-2111-02 職員基本給	11,465,055	11,456,856	8,199	95059-2123-09 庁費	602,821	603,037	△ 216
95059-2111-03 職員諸手当	6,564,085	6,513,441	50,644	95059-2123-09 土地建物借料	6,683	6,276	407
95059-2111-04 超過勤務手当	751,018	748,069	2,949	95059-2123-09 各所修繕	56,294	57,172	△ 878
95059-2111-05 常勤職員給与	34,060	53,622	△ 19,562	95199-2133-09 自動車重量税	2,032	1,329	703
95059-2111-05 非常勤職員手当	16,740	16,475	265	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	26,873	23,553	3,320
95089-2151-05 児童手当	15,060	15,060	0	95059-2129-17 交際費	708	708	0
95059-2129-06 諸謝金	4,842	4,778	64	054 地方建設局施設費
95059-2122-08 職員旅費	17,936	18,413	△ 477	95059-1204-15 施設整備費	25,747	28,463	△ 2,716
95059-2122-08 研修旅費	12,741	12,746	△ 5	052 道路災害復旧事業工事諸費	12,242	12,636	△ 394
944 建設省所管 地方建設局

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1201-04 超過勤務手当	4,350	4,342	8	45052-1202-08 職員旅費	7,097	7,208	△ 111
49053-1202-08 日額旅費	926	973	47	45052-1202-08 日額旅費	7,822	7,660	162
49053-1203-09 工事雑費	6,966	7,321	355	45052-1202-08 赴任旅費	4,348	4,348	0
053 都市公園事業工事諸費	1,592,740	1,505,875	86,865	45052-1203-09 庁費	1,823	1,809	14
45052-1201-02 職員基本給	647,725	622,285	25,440	45052-1203-09 用地処理事務費	561	715	△ 154
45052-1201-03 職員諸手当	374,274	354,905	19,369	45052-1203-09 工事雑費	144,343	148,588	△ 4,245
45052-1201-04 超過勤務手当	43,493	42,616	877	45199-1133-09 自動車重量税	2,320	2,458	△ 138
45052-1141-05 公務災害補償費	1,545	1,735	190	45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	160,277	149,079	11,198
45052-1201-05 退職手当	193,491	158,663	34,828
45089-1151-05 児童手当	1,140	1,320	180	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1209-06 諸謝金	2,471	2,476	5	計	21,209,855	21,080,687	129,168
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省 施 設 費官 庁 営 繕 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油稅等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金市街地整備事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
946 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
国土地理院	都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助田園居住区整備事業費補助街並み・まちづくり総合支援事業費補助都市開発資金融通特別会計へ繰入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
建設本省試験研究機関	(項) 建設本省試験研究所施設費
組織	事項	事由
地方建設局	(項)道路災害復旧事業工事諸費
都市公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当
日額旅費
工事雑費	道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成10年度(千円)	平成11年度以 降(千円)
建設本省	官 庁 営 繕	9,797,000	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項) 官 庁 営 繕 費(目) 施 設 整 備 費	380,000	9,417,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
官庁営繕に係る契約の一部変更	-	平成10年度	平成11年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「官庁営繕」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成11年度まで1箇年度延長する必要があるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	57,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	23,750	33,250	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	50,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 雪崩対策事業費補助	30,000	20,000	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
直轄海岸保全施設整備事業	804,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	256,000	548,000	有明海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	739,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	380,000	359,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	288,256,000	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	55,503,759	232,752,241	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	17,379,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	1,737,894	15,641,106	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
950 建設省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
国営公園整備	6,520,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	808,000	5,712,000	国営明石海峡公園ほか4箇所の施設の整備並びに国営アルプスあづみの公園及び国営越後丘陵公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	20,000,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	980,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	980,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	83,699,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	17,886,000	65,813,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	165,250,000	平成10年度	平成10年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	33,050,000	132,200,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管 予算定員及び俸給額表 953

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外40(6簡月)30(9簡月)2(6簡月)1,764	6,991,539
指定職俸給表	26	300,407
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
監理官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	7021,659	53	105	78	330	55	208	158	2337	220	102	7013	6,394,272
監察官	2	1	1
課長	55	50	5
企画官	67	51	16
室長	42	42
技術調査官	4	1	1	2
課長補佐	269	27	209	33
係長	2592	177	140	275
主任	84	8	48	28
954 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 監 督 官	12	5	3	4
営 繕 設 計 官	17	4	6	7
建 設 專 門 官	111	2	27	81	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	9	6	3
建設大学校部長	5	1	2	2
同 課 長	20	3	16	1
同 課 長 補 佐	3	3
同 係 長	14	2	4	8
同 主 任	11	2	6	3
同 教 官	19	3	7	8	1
同 専 門 職	6	2	4
セ ン タ 一 所 長	1	1
一 般 職 員	外	70304	189	102	外	7013
行政職俸給表(二)
技能労務職員	79	4	14	14	29	14	4	296,860
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外	2(9箇月)840	3,255,961
指定職俸給表	2	18,362
院長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外	2805	4	4	14	50	70	170	96	178	116	65	外	238	3,104,966
建設省所管 予算定員及び俸給額表 955

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	7	4	3
課長	37	10	27
監査官	2	2
課長補佐	54	19	35
係長	166	47	48	71
主任	91	7	29	55
観測所長	2	1	1
地方測量部長	9	3	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	14	4	10
同係長	46	3	18	25
支所長	1	1
建設専門官	23	1	1	5	16
専門職	180	1	18	85	23	53
一般職員	外2164	61	65	外238
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	1	13	1	-	-	-	54,215
研究職俸給表等	17	2	3	6	6	-	74,615
部長等研究員	11	2	3	6
研究員	6	6
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,803
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
956 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外1(9箇月)449	1,957,993
指定職俸給表	3	33,491
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外1127	2	2	2	13	20	29	21	26	5	5	外12	507,302
[土木研究所]	77	1	1	1	9	13	25	17	10
部長	2	1	1
課長	10	1	8	1
課長補佐	9	6	3
係長	44	18	16	10
主任	1	1
建設専門官	9	1	5	3
専門職	2	1	1
[建築研究所]	外150	1	1	1	4	7	4	4	16	5	5	外12
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	6	4	2
係長	17	2	3	12
主任	4	1	3
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外112	5	5	外12
行政職俸給表(二)	10	1	7	2	-	-	-	41,798
[土木研究所]