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# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月21日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1〜F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33〜49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## （２）今後の見通し

関東甲信地方では、22日（火）は関東の南海上を北東に進む低気圧の影響で雨となる見込み。その後28日（月）にかけては、気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすい見込み。最高気温・最低気温はともに、22日（火）は平年並か平年より低く、その後は平年並か平年より高い見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月21日18:30現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	75	160	524	184
栃木県	1	10	13	19	425	4	441
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	3	1	58	88	179	949	4	625
住家・非住家被害 計 1,845 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・埼玉県：桶川市において11歳女児が落雷により死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
3．避難の状況（消防庁調べ：5月21日 18:30現在）

避難者なし

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○通信関係の状況（総務省調べ：5月21日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・倒壊の被害を受けた家屋等の加入電話を除き、復旧済み
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDD I	・復旧済み
ソフトバックテレコム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・復旧済み
KDD I (au)	・復旧済み
ソフトバックテレコム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日１７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し
・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１５日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	16
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	4
文化財等	6
研究施設等	1
計	35

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：5月11日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## （6） 病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

○茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

・民間医療機関9カ所（つくば市）においてガラス・屋根破損、停電・断水の被害あり、人的被害なし。（復旧済み）

○栃木県
・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

（7）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり

## （8） その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議等の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

・甚大な被害を踏まえ、竜巻等突風による被害軽減方策を強化するために当面取り組むべき対策を検討する「竜巻等突風対策局長級会議」を設置。第1回会議を末松内閣府副大臣出席の下で開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応について検討等を行った。（5月17日）

・関係省庁連絡会議を末松内閣府副大臣の出席の下で開催し、支援策についての各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応策について検討等を行った。(5月17日)

## （２）政府調査団の派遣等

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)

・岩本農林水産副大臣が、茨城県（筑西市）及び栃木県（真岡市）のビニールハウスや倒木の被害状況について現地視察（5月19日）

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）
・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第１施設団（古河）の約２０名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（５月７日１０：２０）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひょうに注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料
債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（5月15日）。繰上げ交付額は2,292百万円。（5月16日に交付）

## ⑥財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5月8日）

・平成24年5月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月8日）

・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急の住居として国家公務員宿舍を無償提供する旨連絡（5月7日～）。5月13日よりつくば市が入居募集を開始。

## ⑦農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）。また、関東農政局査定官を5月15日に茨城県へ、5月16日に栃木県へ派遣

・被害状況調査のため、林野庁担当官を栃木県及び茨城県に派遣(5月17日)

## ⑧経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑨厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。
## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知(5月8日)。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)

## ⑪気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑫国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5 月 8 日）

## ⑬環境省の対応

・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日～）

### 6. その他の機関の対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
「総合科学技術会議における政策立案のための調査」に係る実施方針

平成 24 年 8 月 30 日

総合科学技術会議

調査名 ①海外の大学・研究機関における教員・研究者の雇用形態に関する調査

### 1. 目的

有期労働契約を一定期間を超えて反復継続した場合には無期労働契約に転換させるという今般の労働契約法改正を受けて、大学・研究機関における従来の教員・研究者等の雇用形態が大きな変更を求められる可能性があることを指摘する声もある。

○ 本制度改正は、教員・研究者を有する機関を所掌する各府省に大きく関係するものであり、関係府省においては、当該機関の活動を担う高度な専門性を備えた研究者等を確保し、健全に再生産していくこと自体が重要な使命であることに留意し、各機関の自律性を尊重しつつ、このための取り組みを支援していくことが望まれている。

☐ しかしながら、今回の法改正の内容はE U諸国で行われている労働法制をモデルとしたものであるとされているところ、このルールの下で、E U諸国の大学・研究機関で実際にどのように教員・研究者を雇用しているのかについて先行研究の知見が殆ど存在していない。このため、上記に関して主要国の調査を行い、改正された労働契約法の下での日本の大学・研究機関における教員・研究者の雇用形態に大きな混乱が生じないよう、制度の在り方について正確な実態の把握を行うことが求められている。

総合科学技術会議では、科学技術政策推進のための司令塔として、上記事項について主要国の調査を実施し、本調査結果を踏まえた検討を科学技術イノベーション政策推進専門調査会基礎研究・人材育成部会で行った上で、効果的・効率的な教員・研究者の雇用形態の在り方について関係省庁に情報提供、助言を行い、大きな方向性を共有していくことを予定している。本調査はこのような科学技術システム改革に向けた総合科学技術会議の活動に資する事業である。

### 2. 实施内容等

担当府省：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

実施機関：担当府省において行う入札により決定
## (重要性·紧急性)

○ 今般の労働契約法の改正は、多くの大学・研究機関とそこで働く教員・研究者にとっては予期せぬ事態であり、具体的な対応策を検討する以前にいくつか当惑の声が出されているという状況にある。

この問題への具体的な対応は、一義的には大学・研究機関と、それらを所管する各省が責任を負うべきものであるが、大きな方向性については全体に共有されることが望まれる。その際の論点は幾つか考えられるが、本件について大きな混乱なく制度が導入されている欧州諸国の対応を確認しておくことは重要である。

実際に改正労働法が法的効果を発現するのは今後6年近く先（法案成立後1年以内の施行で、なおかつそれ以降に締結された労働契約が5年を超えて反復更新された時点）のことではある。しかしその時になって初めて対応を検討するのではもとより遅すぎる。組織としての大学・研究機関はもとより、そこで働く教員・研究者が、できるだけ早期にこの問題への対応についての「見通し」を持てるようにし（その上で組織の中で時間をかけた話し合いを行い、できる限り多くの関係者の合意を得た対応策を決定することが望まれる）、5年後の「その日」に向けて円滑な移行を図ることができるよう、本件調査に一刻も早く着手することが必要である。

## (実施内容)

○ 今回の法改正はＥＵ諸国の制度を参考にしているところ（なお、国により自動的に無期限の雇用形態に移行する年限は異なっており、例えば英国では4年、スウェーデン・イタリアでは3年となっている）、①当該雇用法制と②研究期間に対応した有期労働契約を前提とする研究プロジェクトの運営、の双方の調和がどのような制度・運用上の仕組みによって図られているのかについて、日本国内での文献（比較）調査及び海外での現地調査を行う。

○ なお、E U と対照的な状況にあるとされる米国の大学・研究機関における教員・研究者の雇用形態についても関連の調査を行う。

### 3. 調査結果の報告

担当府省は、調査を取りまとめたのち、速やかに、その結果を科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員へ報告する。
第1節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律について

(資料6-1-1 参照)

## I 経緯等

平成13年9月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ資金対策が重要な課題となり、我が国も、13年10月30日に「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」（以下「テロ資金供与防止条約」という。）の署名を行い、同条約の早期締結を目指すこととなった。同条約においては、①テロ資金提供・収集行為の犯罪化、②テロ資金の没収及び没収のための凍結、③テロ資金に関する金融機関等の疑わしい取引の報告義務、④金融機関等の顧客等の身元確認義務、⑤金融機関等の取引記録の保存義務等について所要の措置を講ずることとされており、金融庁としては、④・⑤に関して所要の法整備を行うこととなった（注）。そして、関係各方面の意見を踏まえ検討を行い、14年3月12日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案」を国会に提出した。同法案は、14年4月11日に衆議院で可決され、同月22日に参議院で可決され、成立した（同月26日公布）。

（注）①～③に関しては、法務省が提出した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」、また、④・⑤に関しては、本法律のほか、財務省・経済産業省が提出した「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」により、所要の措置が講じられている。

## Ⅱ 法律の目的

本法律の目的は、金融機関等による顧客等の本人確認及び取引記録の保存に関する措置を定めることにより、①テロ資金供与防止条約の的確実施を確保することに加え、②捜査機関による資金トレースを可能にし、かつ疑わしい取引の届出の実効性を確保し、テロ資金の提供・マネー・ローンダリングが金融機関等を通じて行われることの防止に資する金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を図ることである。

## Ⅲ 法律の概要

### 1. 本人確認義務、本人確認記録の作成義務等

本法律は、その目的に照らし、テロ資金の提供やマネー・ローンダリングの防止に役立つよう、金融機関等に顧客管理体制の整備を求めるという観点から、金融機関等は、顧客等との間で預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結や、大口の現金取引等の一定の取引を行うに際しては、運転免許証等の公的書類の提示を受ける等の方法により、顧客等の氏名、住居及び生年月日といった本人特定
事項（注）を確認（以下「本人確認」という。）しなければならないとした。また、ペーパーカンパニー対策等の観点から、金融機関等との間で現に取引の任に当たっている自然人（以下「代表者等」という。）と顧客等が異なるときは、顧客等の本人確認に加え、代表者等の本人確認も義務づけることとした。そして、金融機関等は、本人確認を行った場合、直ちに本人確認記録を作成するとともに、口座を閉鎖した日等からこれを7年間保存しなければならないこととした。

更に、本人確認の際に顧客等が本人特定事項を偽った場合、金融機関等は、真実の本人特定事項を把握することができず、金融機関等に本人確認を義務づける趣旨が没却されてしまうことから、金融機関等が本人確認を行う場合、顧客等が虛偽を申し立てることを禁止することとした。

(注) 法人の顧客等については、名称及び本店又は主たる事務所の所在地とする。

### 2. 取引記録の作成義務等

本法律は、その目的に照らし、捜査機関による資金トレースに資するよう、日々の取引における資金移動に関する情報を提供するための顧客管理体制の整備の一環として、金融機関等は、顧客等との間で業務に係る一定の取引を行う場合、少額の取引等を除き、直ちに当該取引の記録を作成するとともに、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないこととした。

### 3. その他

（１）郵便貯金、簡易生命保険等、郵政官署の行う金融取引について、これらもテロ資金供与やマネー・ローンダリングに利用されるおそれがあるため、本法律の本人確認等の規定を準用することとした。

（２）金融機関等は、顧客等又は代表者等が取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客等がこれに応ずるまでの間、当該取引に係る義務の履行を拒むことができることとした。

(3) 金融機関等による本人確認義務等の的確な履行を確保することにより、本法律の実効性を高めるため、所管行政庁による統一的な監督規定を置くとともに、金融機関等の是正命令違反、虛偽報告、検査忌避等に罰則を課すこととした。また本人確認の際、隠ペい目的で虛偽の申立てをした顧客等に罰則を課すこととした。

### 4. 今後の予定

本法律は、公布の日（平成14年4月26日）から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。
# 平成 7 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

(平成7年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成7年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成7年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成7年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 平成7年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

住宅金融公庫

3

中小企業信用保險公庫 ___ 3
(添 付)

# 平成7年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

## 平成7年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫

5

補正事業計画及び補正資金計画

5

住宅金融公庫

9

甲号收入支出予算補正予定計算書

9

中小企業信用保險公庫 17

甲号收入支出予算補正予定計算書

17
平成7年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 7 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成７年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

住宅金融公庫

中小企業信用保險公庫

第2条 平成7年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

住宅金融公廁	政府からの借入金	10,605,600,000千円
政府以外の者からの借入金	473,600,000
住宅金融公廁財形住宅債券
イ政府引受債	23,300,000
ロイ以外のもの	143,183,000
住宅金融公廁住宅宅地債券	114,220,000

住 宅 金 融 公 庫

政府からの借入金

政府以外の者からの借入金

住宅金融公庫財形住宅債券

イ 政府引受債

ロ イ以外のもの

住宅金融公庫住宅宅地債券

第3条 「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成7年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、24,900,000千円とする。
第4条 平成7年度政府関係機関予算総則第4条の各公庫の保険契約等の限度額の表中
「	中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 20,930,000,000千円
「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額 573,300,000 1,907,000,000
を
「	中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 21,840,000,000千円
「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額 628,800,000 1,907,000,000
に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
住宅金融公庫 收入	事業益金	5,507,813	0	5,507,813
雑 收 入	事業益金	5,507,813	0	5,507,813
一般会計より受入	6,419,000	0	6,419,000
收入補正額	6,419,000	0	6,419,000
事業損金	11,926,813	0	11,926,813
支出中小企業信用保険公庫 收入	保険料収入	13,335,504	0	13,335,504
収 収 金	保険料収入	2,267,417	0	2,267,417
収 収 金	収 収 金	2,267,417	0	2,267,417
基金収入	基金収入	478,105	0	478,105
収 収 金	478,105	0	478,105
基金収入	602,775	0	602,775
収 収 金	602,775	0	602,775
収 収 金	3,348,297	0	3,348,297
支出	出	保険金	7,376,342	0	7,376,342
(添 付)

平成7年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 7 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫

平 成 7 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成7年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額4,126,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 24,900,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,437,500,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 812,500,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 848,100,000 千円、計 4,126,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成7年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 7 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	4,126,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	33,576,711
普 通 贷 付	3,794,000,000	一 般 会 計 出 资 金	24,900,000
恩 给 担 保 贷 付	74,000,000	借 入 金	3,253,000,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	1,000,000	资 金 運 用 部 借 入 金	2,437,500,000
教 育 资 金 贷 付	257,000,000	簡 易 生 命 保 险 借 入 金	812,500,000
借 入 金 償 還	2,855,800,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
资 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,442,220,000	贷 付 回 收 金	3,715,200,000
簡 易 生 命 保 险 借 入 金 償 還	413,580,000	普 通 贷 付 回 收 金	3,467,900,000
固 定 资 座 取 得 費	3,130,959	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	70,500,000
事 業 損 金	539,429,675	記 名 国 债 担 保 贷 付 回 收 金	100,000
事 務 費	69,852,869	教 育 资 金 贷 付 回 收 金	176,700,000
業 務 委 託 費	9,902,207	雑 勘 定	7,000
6 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 利 息	459,599,111	事 業 益 金	462,035,546
受 託 金 支 拉 利 息	75,488	一 般 会 計 よ り 受 入	38,589,055
予 備 費	1,410,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,100
期 末 現 金 預 付 金	9,875,717	受 託 手 数 料	6,271,915
雑 収 入	2,028,024
合 計	7,535,646,351	合 計	7,535,646,351
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 7 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
経常費用	513,157,798,106	経常収益	513,157,798,106
借入金利息	427,499,674,000	貸付金利息	463,375,786,000
受託金支払利息	75,488,000	普通貸付利息	429,860,235,000
業務委託費	10,067,530,000	恩給担保貸付利息	3,482,197,000
委託金融機関等手数料	9,925,329,000	記名国债担保貸付利息	46,862,000
調査委託費	142,201,000	教育資金貸付利息	29,986,492,000
事務費	69,861,218,000	受託手数料	6,371,049,000
償却費	一般会計より受入	38,589,055,000
20固定資産減価償却費	1,574,431,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,100,000
貸倒引当金繰入	2,669,457,106	預け金利息	1,300,200,000
予備費	1,410,000,000	有価証券益
当期利益金	0	有価証券利息	140,800,000
雑収入	587,024,000
貸倒引当金戻入	2,755,784,106
合計	513,157,798,106	合計	513,157,798,106
平 成 7 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
貸付金	9,631,341,753,085	借入金	9,386,100,000,000
普通貸付	8,853,595,469,899	資金運用部借入金	7,476,540,000,000
恩給担保貸付	84,492,425,737	簡易生命保険借入金	1,630,560,000,000
記名国债担保貸付	1,868,170,521	一般会計借入金	279,000,000,000
教育資金貸付	681,898,574,497	受託	1,163,618,624
保証履行口	9,487,112,431	貸付受入金	57,476,630,000
現金預付金	3,469,786,479	未払金	53,653,000
有価証券	2,065,513,000	未払費用	62,917,066,000
代理店勘定	4,340,418,000	未払借入金利息	60,945,076,000
未収収益	28,418,053,000	未払受託金支払利息	13,645,000
未収貸付金利息	26,984,548,000	未払委託手数料	1,958,345,000
未収受託手数料	1,433,505,000	雑勘定	3,591,622,036
雑勘定	1,335,252,021	貸倒引当金	2,669,457,106
20固定資產	47,901,271,181	保証債務	506,132,502,000
保証債務見返	506,132,502,000	(負債合計)	10,020,104,548,766
資本
一般会計出資金	204,900,000,000
(資本合計)	204,900,000,000
資產合計	10,225,004,548,766	負債・資本合計	10,225,004,548,766
(注)固定資產の減価償却累計額は、19,075,267,084円である。
平 成 7 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	3,706,239,248	11,926,813	0	11,926,813	3,718,166,061
2 支 出	3,857,911,858	13,335,504	0	13,335,504	3,871,247,362
(収入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0300-00 雑 収 入 0301-00 一般会計より受入 0301-01 一般会計より受入	5,507,813	0	5,507,813	災害復興住宅資金貨付けの増加等に伴う利息の収入見込額の増加
災害復興住宅資金貨付けの増加等に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	明
01 事 業 損 金	業 務 諸 費	368,117	0	368,117	阪神・淡路大震災からの復興事業として行う災害復興住宅資金貸付けの增加等に伴う業務諸費
業 務 委 託 費	1,986,921	0	1,986,921	阪神・淡路大震災からの復興事業として行う災害復興住宅資金貸付けの增加等に伴う業務委託手数料等
支 払 利 息	10,980,466	0	10,980,466	阪神・淡路大震災からの復興事業として行う災害復興住宅資金貸付けの增加等に伴う支払利息
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成7年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成7年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	3,255,026,000	5,507,813	0	5,507,813	3,260,533,813
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	4,439,085	0	0	0	4,439,085
0300-00 雑 収 入	446,774,163	6,419,000	0	6,419,000	453,193,163
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	410,900,000	6,419,000	0	6,419,000	417,319,000
0304-00 貸付手数料収入	28,166,215	0	0	0	28,166,215
0302-00 運用収入	3,570,884	0	0	0	3,570,884
0303-00 雑収入	4,137,064	0	0	0	4,137,064
収入合計	3,706,239,248	11,926,813	0	11,926,813	3,718,166,061
支出
01 事業損金	3,852,501,828	13,335,504	0	13,335,504	3,865,837,332
3-08 業務諸費	6,328,191	368,117	0	368,117	6,696,308
5-12 業務委託費	56,763,324	1,986,921	0	1,986,921	58,750,245
9-13 支払利息	3,759,120,530	10,980,466	0	10,980,466	3,770,100,996
1-01 役員給外12目	30,289,783	0	0	0	30,289,783
02 保険金	4,510,030	0	0	0	4,510,030
09 予備費	900,000	0	0	0	900,000
支出合計	3,857,911,858	13,335,504	0	13,335,504	3,871,247,362
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 7 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成7年度における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 8,669,359,000 千円、賃貸住宅資金貸付 666,132,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 6,560,000 千円、再開発住宅等資金貸付 234,131,000 千円、復旧改良資金貸付 932,400,000 千円、関連公共施設等資金貸付 5,000,000 千円、宅地造成資金貸付 313,728,000 千円、財形住宅資金貸付 300,000,000 千円、総額 11,127,310,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち６,６４１,２３０,０００千円、平成６年度の貸付契約金額のうち５,４０１,７８６,０００千円、平成５年度の貸付契約金額のうち１４,３９１,０００千円、計１２,０５７,４０７,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金10,500,300,000千円、簡易生命保険の積立金からの借入金625,900,000千円、民間からの借入金473,600,000千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入166,483,000千円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入114,220,000千円、貸付回収金等176,904,000千円、計12,057,407,000千円を予定している。

2. 平成7年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額650,000,000千円の100分の90に相当する保険金額585,000,000千円を予定している。

## 平 成 7 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	12,057,407,000	前 期 末 现 金 预 付 金	55,804,847
借	入	金 償 還	4,291,794,000	贷 付 回 收 金	4,717,302,682
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	3,740,946,000	借	入	11,599,800,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	157,748,000	資 金 運 用 部 借 入 金	10,500,300,000
民 間 借 入 金 償 還	393,100,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	625,900,000
債 券 償 還 金	97,195,907	民 間 借 入 金	473,600,000
支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	23,034,000	債 券	280,703,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	74,161,907	財 形 住 宅 債 券	166,483,000
固 定 資 座 取 得 費	2,043,866	住 宅 宅 地 債 券	114,220,000
事 業 損 金	3,865,837,332	事 業 益 金	3,260,533,813
事 務 費	23,045,444	住 宅 融 資 保 險 料	4,439,085
業 務 委 託 費	58,750,245	一 般 会 計 上 贝 受 入	417,319,000
借 入 金 利 息	3,722,918,481	貸 付 手 数 料 叹 入	28,166,215
財 形 住 宅 債 券 利 息	47,182,515	雑 叹	7,707,948
債 券 発 行 差 金 償 還 金	11,581,322
債 券 発 行 諸 費	2,359,325
保 險 金	4,510,030
予 備 費	900,000
期 末 現 金 預 付 金	52,088,455
合	20,371,776,590	合	20,371,776,590
## 平 成 7 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

予定損益計算書
損益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
経常費用	3,852,994,412,903	経常収益	3,760,019,555,903
借入金利息	3,688,397,826,000	貸付金利息	3,286,325,422,000
財形住宅債券利息	46,978,929,000	住宅融資保險料	4,439,085,000
支払保險金	4,510,030,000	貸付手数料収入	28,166,215,000
業務委託費	56,551,428,000	受託手数料	2,470,568,000
事務費	22,451,871,000	一般会計より受入	417,319,000,000
債券発行諸費	2,359,325,000	預け金利息	2,170,884,000
償却費	12,758,992,000	有価証券益	1,400,000,000
20固定資産減価償却費	280,222,000	雑収入	1,681,708,000
債券発行差金償却	12,478,770,000	支払備金戻入	3,185,682,000
支払備金繰入	3,328,826,000	未経過保險料戻入	6,359,446,000
未経過保險料繰入	7,546,081,000	貸倒引当金戻入	6,501,545,903
貸倒引当金繰入	7,211,104,903	特別損失金
予備費	900,000,000	当期特別損失金	93,000,000,000
当期利益金	25,143,000
合計	3,853,019,555,903	合計	3,853,019,555,903
(注)当期特別損失金93,000,000,000円は、「住宅金融公庫法」附則第14項の規定により特別損失として整理したものである。
平 成 7 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
貸付金	72,316,322,611,978	借入金	70,613,800,000,000
現金預付金	588,455,104	資金運用部借入金	68,493,759,000,000
代理店勘定	51,500,000,000	簡易生命保険借入金	1,646,441,000,000
未収收益	309,965,251,000	民間借入金	473,600,000,000
未収貸付金利息	309,454,415,000	債券	1,416,454,190,000
未収受託手数料	510,836,000	財形住宅債券	923,842,000,000
雑勘定資産	177,152,956	住宅宅地債券	492,612,190,000
固定資産	未払金	108,904,900
20業務用固定資産	17,808,015,837	未払費用	1,078,110,772,000
繰延勘定	未払借入金利息	1,067,981,633,000
債券発行差金	103,798,934,415	未払財形住宅債券利息	373,512,000
特別損失金	434,700,000,000	未払委託手数料	9,755,627,000
繰越特別損失金	341,700,000,000	雑勘定	3,424,228,506
当期特別損失金	93,000,000,000	支払備金	3,328,826,000
未經過保険料	7,546,081,000
貸倒引当金	7,211,104,903
(負債合計)	73,129,984,107,309
資本金	97,200,000,000
一般会計出資金	32,200,000,000
産業投資出資金	54,500,000,000
16 住宅金融公庫

資産部	負債及資本部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
見返資金交付金	10,000,000,000
住宅融資保険基金	500,000,000
積立金
住宅融資保険積立金	7,651,170,981
当期利益金	25,143,000
(資本合計)	104,876,313,981
資産合計	73,234,860,421,290	負債・資本合計	73,234,860,421,290
(注)1 固定資産の減価償却累計額は、2,146,191,967円である。2 当期特別損失金93,000,000,000円は、「住宅金融公庫法」附則第14項の規定により特別損失として整理したものである。
平 成 7 年度 2070 中小企業信用保險公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	305,534,033	3,348,297	0	3,348,297	308,882,330
2 支 出	356,589,835	7,376,342	0	7,376,342	363,966,177
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入
0201-01 中小企業信用保險保 険料収入	2,267,417	0	2,267,417	保険価額の増加による保険料収入見込額の増加
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金
0301-01 中小企業信用保険回 収金	478,105	0	478,105	保険価額の増加に伴う回収金見込額の増加
0400-00 基 金 収 入
18 中小企業信用保險公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0401-00 基金 収 入0401-01 基金預託利息収入	602,775	0	602,775	中小企業信用保険準備基金の資金運用部預託による利息収入見込額の増加
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	7,376,342	0	7,376,342	1 阪神・淡路大震災による被災中小企業者の経営安定等のため行う保険の増加に伴う保険金2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として円高による影響への対応のため行う保険の増加に伴う保険金
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金	4,426,965	0	0	0	4,426,965
0200-00保険料収入
0201-00保険料収入	124,733,158	2,267,417	0	2,267,417	127,000,575
0201-01中小企业信用保険保険料収入	118,209,677	2,267,417	0	2,267,417	120,477,094
0201-02機械類信用保険保険料収入	6,523,481	0	0	0	6,523,481
0300-00収金
0301-00収金	141,785,712	478,105	0	478,105	142,263,817
0301-01中小企业信用保険収金	139,626,043	478,105	0	478,105	140,104,148
0301-02機械類信用保険収金	2,159,669	0	0	0	2,159,669
0400-00基金収入
0401-00基金収入
0401-01基金預託利息収入	34,308,805	602,775	0	602,775	34,911,580
0500-00雑収入	279,393	0	0	0	279,393
0502-00運用収入	240,000	0	0	0	240,000
0501-00雑収入	39,393	0	0	0	39,393
収入合計	305,534,033	3,348,297	0	3,348,297	308,882,330
20 中小企業信用保險公庫

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損益	8,202,238	0	0	0	8,202,238
02保険金	348,137,597	7,376,342	0	7,376,342	355,513,939
9-01中小企業信用保険保険金	335,823,927	7,376,342	0	7,376,342	343,200,269
9-02機械類信用保険保険金	12,313,670	0	0	0	12,313,670
09予備費	250,000	0	0	0	250,000
支出合計	356,589,835	7,376,342	0	7,376,342	363,966,177
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 7 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成7年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は16,800,500,000千円を予定している。

2. 平成7年度における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 628,800,000 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金 55,000,000 千円、貸付回収金等 573,800,000 千円、計 628,800,000 千円を予定している。

3. 平成7年度における機械類信用保険事業の保険引受額は1,333,900,000千円を予定している。

## 平 成 7 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	628,800,000	前 期 末 现 金 预 付 金	759,251,846
固 定 資 座 取 得 費	143,973	一 般 会 計 出 資 金	80,100,000
保 險 金	355,513,939	中 小 企 業 信 用 保 險 準 備 基 金	25,100,000
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	343,200,269	融 資 基 金	55,000,000
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	12,313,670	贷 付 回 收 金	548,800,000
事 業 損 金	8,202,238	贷 付 金 利 息	4,426,965
事 務 費	8,182,783	保 險 料 收 入	127,000,575
業 務 委 託 費	19,455	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 料 收 入	120,477,094
予 備 費	250,000	機 械 類 信 用 保 險 保 險 料 收 入	6,523,481
期 末 現 金 預 付 金	704,124,026	回 收 金	142,263,817
中 小 企 業 信 用 保 險 回 收 金	140,104,148
機 械 類 信 用 保 險 回 收 金	2,159,669
22 中小企業信用保險公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
基 金 收 入	34,911,580
雑 收 入	279,393
合 計	1,697,034,176	合 计	1,697,034,176
平成7年度中小企業信用保険公庫補正

予定総括損益計算書

損失	利
益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
經常費用	711,895,919,526	經常收益	709,440,791,526
保險金	355,513,939,000	保險料	127,000,575,000
中小企業信用保險保險金	343,200,269,000	中小企業信用保險保險料	120,477,094,000
機械類信用保險保險金	12,313,670,000	機械類信用保險保險料	6,523,481,000
業務委託費	19,455,000	回収金	142,263,817,000
事務費	8,182,783,000	中小企業信用保險回収金	140,104,148,000
償却費	機械類信用保險回収金	2,159,669,000
20固定資產減価償却費	78,958,000	貸付金利息	4,426,965,000
支払備金繰入	66,726,261,000	預付金利息	34,911,580,000
中小企業信用保險支払備金繰入	57,918,669,000	有価証劵益
機械類信用保險支払備金繰入	8,807,592,000	有価証劵益	240,000,000
責任準備金繰入	264,595,002,526	雑収入	39,393,000
未經過保險料繰入	16,529,521,000	支払備金庁入	57,606,287,000
予備費	250,000,000	中小企業信用保險支払備金庁入	48,112,660,000
機械類信用保險支払備金庁入	9,493,627,000
責任準備金庁入	325,929,816,526
未經過保險料庁入	17,022,358,000
当期損失金	2,455,128,000
合計	711,895,919,526	合計	711,895,919,526
(注)当期損失金2,455,128,000円は、機械類信用保險特別勘定の損失金である。