Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-2-13図 期待物価上昇率の推移〈Ⅰ〉消費者物価

2000年以降、緩やかなデフレ期待が存在

(備考) 総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」により作成。

れに対応するフィリップス曲線を描いている。ここでは、フィリップス曲線について漸近線を持つ双曲線で近似しているが、これは、直線で近似するよりも当てはまりが良いからである。

これをみると、デフレの領域に入ってフィリップス曲線が水平に近づいていることが分かる。あたかも、デフレには下限があるようにみえる。これはなぜだろうか。

## 失業率ベースのフィリップス曲線 < Ⅱ >

この疑問に答えるには、次のような点を考慮する必要がある。すなわち、フィリップス曲線は、労働市場における需要と供給の法則を背景にしたものと考えられるので、(i) 失業率も、構造的失業率を含む完全失業率よりは、循環的失業率の方が適当であること、(ii) 物価変動率との関係をみるよりは、賃金上昇率との関係に注目すべきであること、である。そこで、賃金上昇率と循環的失業率との関係をプロットしてみると、第1－2－14図のような右下がりの関係がみてとれる。ここでは、デフレの領域で水平になる関係はみてとれない。そこで、先に求めた期待物価上昇率を利用しながら、賃金上昇率と循環的失業率の関係を示すフィリップス曲線を推計してみよう。

推計結果は前掲第1－2－14図の上に描かれている。各期間の平均期待物価上昇率に対応したフィリップス曲線が描かれているが、今回の推計では双曲線よりも直線の方が当てはまりが良く、デフレに下限があるかのような関係はもはやみてとれない。デフレ領域で水平に近くなっていたのは構造的失業率が最近増加していたからであり、それを除くと、循環的な失業が増加すると賃金変動率が低下するとの関係が明確に観察される $ ^{38} $ 。
第1-2-14図 失業率ベースのフィリップス曲線〈Ⅱ〉

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」等により作成。２．具体的な推計については、付注１－５を参照。

3.厚生労働省「毎月勤労統計調査」の数値は、調査産業計、事業所規模5人以上。

## GDPベースのフィリップス曲線

同じようなフィリップス曲線をGDPベースで描くとどうなるか。ここでは、マクロ的な財・サービス市場で需要と供給の法則を想定して、期待物価上昇率が与えられたときのGDPデフレータとGDPギャップの関係を推計してみよう。

GDPギャップは、潜在GDPを推計して、現実GDPとの差を求めたものである。これによると、97年ごろからデフレギャップがみられており、最近では2002年に景気底入れ以降、デフレギャップは縮小に向かっている（第1－2－15図）。このGDPギャップを基に、GDPデフレータとの関係を1985年以降についてプロットしたのが第1－2－16図である。ここでも右下がりの関係がみてとれる。

また、推計にはGDPデフレータベースの期待物価上昇率（第1－2－17図）が必要になる。これらの要因を基にフィリップス曲線を推計した結果は、前掲第1－2－16図の上に描かれている $ ^{40} $ 。ここでも、各期間の平均期待物価上昇率に対応したフィリップス曲線が描かれている。この推計の場合でも、直線による近似の当てはまりが良い。GDPギャップが拡大する
第1-2-15図 GDP ギャップおよびGDP デフレータの推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」等より作成。

2．GDP ギャップ=(現実のGDP - 潜在GDP)/潜在GDP

3．推計方法は付注3 - 1を参照。

4．1980年のGDPデフレータは68SNAを用いた。

第1-2-16図 GDPベースのフィリップス曲線

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。

２．具体的な推計については、付注１－５を参照。
第1-2-17図 期待物価上昇率の推移〈Ⅱ〉GDP デフレータ

## 90 年代中頃から緩やかなデフレ期待が存在

(備考) 内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」により作成。

るとGDPデフレータ上昇率が低下し、マイナスになることが示されている。

## ・ デフレの原因としての需要側要因、供給側要因

GDPベースのフィリップス曲線の存在は、デフレの原因について重要な示唆を与えてくれる。平成13年度、平成14年度の年次経済財政報告で指摘したように、デフレの要因としては、（ⅰ）供給側要因、（ⅱ）需要側要因、（ⅲ）金融的要因の3つに整理できる。

GDPベースのフィリップス曲線が存在するということは、このうち、「供給側要因」に含まれる潜在GDPと、「需要側要因」に含まれる現実GDPが、ともに物価指標であるGDPデフレータの変動率に影響を与えていることを示している。デフレの原因としては、「供給側要因」と、「需要側要因」の双方が挙げられることが分かる $ ^{41} $ 。

## ・ デフレの原因としての金融的要因

それでは、「金融的要因」についてはどのように考えればよいのだろうか。

マネーサプライと物価との関係については、以下のように整理できる。

第 1 に、短期で考えると、金融政策によってマネーサプライが増加すると、金利の低下とともに、実質GDPが増加し、それが、物価上昇率の上昇をもたらす。

第 2 に、長期で考えると、マネーサプライの伸びは名目GDPの伸びと等しくなるが、実際のGDPと潜在GDPが平均的に一致すると考えると、マネーサプライの伸びは、主として物
価の上昇率に影響を及ぼすことになる。

以上のことは、計量的にも確認できる $ ^{42} $ 。短期の関係については、マネーサプライが実質GDPに影響を及ぼし、実質GDPがGDPデフレータに影響を及ぼす関係が示唆されている。また、長期の関係については、マネーサプライと名目GDPとが安定的な関係にあることが示される。

したがって、マネーサプライも、需要側の要因に影響を及ぼすことを通じて、物価変動の原因となる。現在のデフレも、マネーサプライの高い増加がみられないことを反映していることになる。第3節でみるように、金融政策は量的緩和政策を採用し、マネタリーベースが高い伸びで伸びているのにもかかわらず、それがマネーサプライの高い伸びに結び付いていない。また、緩やかなマネーサプライの伸びも名目GDPの増加につながっていない。この背景には、不良債権問題や過剰債務問題の存在によって金融政策の効果波及経路（トランスミッション・メカニズム）が効きにくくなっていることがある。こうした要因のために、マネーサプライが増加せず、デフレからの脱却もできないでいるということになる。「金融的要因」もデフレの原因の一つである。

## ・ デフレ克服への課題

以上で検討したデフレの原因は、デフレ克服のために満たされなければならない条件を示してもいる。すなわち、デフレ克服のためには、（i）デフレをもたらすGDPギャップが縮小しなければならない。また、（ii）デフレをもたらす「金融的要因」に対応するため、実効性ある金融政策が展開され、金融政策の効果がマネーサプライの増加を通じて、総需要の増加に結び付くことが必要である。このような条件が満たされてくれば、デフレ期待も徐々に修正されてくるであろう。

GDPギャップが縮小するためには、不良債権の処理や過剰債務の削減等が進むことによって、成長分野における潜在的需要が開花し、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長分野へと資金が円滑に移動することが重要である。また、不良債権の処理や過剰債務の削減が進むことは、金融政策の効果波及経路を回復することにもなる。逆に、金融政策の効果もあって総需要が増加すれば、不良債権の処理や過剰債務の削減が進むという面もある。このように、構造改革と金融政策は、お互いに影響を及ぼし合う関係にある。

デフレ克服のためには、政府と日銀が一体となって、強力かつ総合的に取り組む必要がある。
## 既刊分内容紹介

第720号 国際経済特集

第721号 平成24年度予算特集

第722号 租税特集

第723号 財政投融資資

第724号 関税特集

第725号 国際収支特集

第726号 法人企業統計年報特集

第727号 国庫収支特集

第728号 対国内外民間投資特集

第729号 地域経済特集

第730号 国有財產特集

第731号 政府関係金融機関等特集

1. この統計月報は，財政金融及び重要な経済の事象を，統計を基礎として，具体的に解明し部内執務の参考と一般の利用に供するものです。

2．本誌に掲載した論文等のうち，意見にわたる部分は，それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

3．原則として毎月発行しますが，統計資料等の発表時期及び編集上の都合により，発行が遅れたり，編集計画の内容が前後することがあります。

4. 本号の内容等についてのお問い合わせは, 財務省理財局管理課情報室(TEL. 03-3581-4111, 内線5978番)へ, 編集上の事項については財務省財務総合政策研究所情報システム部（内線5314番）へ御連絡下さい。

第1号～99号は第100号第100号～165号は第168号第166号～199号は第200号第200号～250号は第252号第251号～299号は第300号第300号～350号は第352号第351号～399号は第400号第400号～450号は第452号第451号～499号は第500号第500号～559号は第560号第560号～599号は第600号第600号～649号は第650号第650号～699号は第700号各巻末年譜参照

## 《平成25年度特集内容(予定)》（特集内容は予告なく変更することがあります）

第732号	国内経済特集
第733号	国際経済特集
第734号	平成25年度予算特集
第735号	租税特集
第736号	財政投融資特集
第737号	関税特集

第738号	法人企業年報特集
第739号	国際収支特集
第740号	国庫収支特集
第741号	対内外民間投資特集
第742号	国有財産特集
第743号	地域経済特集

定価：1,270円（税込）

## 第743号 地域経済特集

『全国財務局管内経済情勢報告概要』について

## 統計

財政·金融関係

経 済 関 係

地域経済に関する特色ある経済指標

財政金融統計月報 第742号

平成26年3月28日 発 行 定価は

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財政融資資金特別会計平成 14 年度財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(14年3月31日)	本会計年度(15年3月31日)	前会計年度(14年3月31日)	本会計年度(15年3月31日)
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	4,267,891	3,076,202	未払金	2	1
未収収益	2,561,646	2,055,223	未払費用	57,237	96,196
有価証券	77,433,130	73,697,582	預収金	7,787	4,115
貸付金	346,802,362	333,858,527	賞与引当金	142	145
有形固定資產	借入金	2,658,177	-
物品	33	28	公債	43,875,698	75,700,366
無形固定資產	1,200	1,216	預託金	371,030,420	320,521,723
退職給付引当金	5,395	5,250
他会計繰戻未済金	445	450
負債計	417,635,307	396,328,250
<資產・負債差額の部>
基準時資產・負債差額	2,372,182	2,372,182
積立金	11,476,100	15,085,221
業務費用・財源差額累計	417,325	41,096,872
資產・負債差額計	13,430,957	16,360,530
資產合計	431,066,264	412,688,780	負債及び資產・負債差額合計	431,066,264	412,688,780
## 業務費用・財源計算書

（单位：百万円）

前会计年度	本会计年度
自	13年4月1日	自	14年4月1日
至	14年3月31日	至	15年3月31日
Ⅰ 業務費用	10,986,385	9,067,449
人件費	3,397	3,289
賞与引当金增加額	0	3
退職給付引当金增加額	△	100	△	144
減価償却費	270	337
預託金利子	10,729,968	8,571,518
借入金利子	233	5
公債金利子	173,603	445,557
財政融資資金証券利子	134	-
公債等発行諸費	77,640	45,659
その他費用	1	0
その他支出	1,235	1,221
Ⅱ 本年度受入財源	14,352,206	11,997,022
1 対価見合収入等	14,352,206	11,997,022
運用収入	14,352,206	11,996,844
その他収入	0	178
本年度業務費用・財源差額	3,365,821	2,929,573
積立金からの受入
積立金への繰入	2,909,177	3,609,120
前年度末業務費用・財源差額累計	△	873,969	△	417,325
本年度末業務費用・財源差額累計	△	417,325	△	1,096,872
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	13年4月1日	自	14年4月1日
至	14年3月31日	至	15年3月31日
Ⅰ 業務収支
業務支出	△	11,448,948	△	9,100,440
人件費	△	3,397	△	3,289
預託金利子	△	10,726,798	△	8,568,554
運用手数料	△	32	△	30
売却及償還差額補・金	△	717,095	△	527,031
その他業務支出	△	1,623	△	1,534
業務対価見合収入	14,538,201	13,153,593
有価証券による運用等	△	1,875,744	1,827,691
貸付けによる運用等	11,759,546	12,036,680
他会計への繰入	△	211,663	△	474,057
その他現金・預金	4,412,034	4,267,891
小計	17,173,426	21,711,359
利息及び配当の受取額	31,586	16,915
その他収入	0	13,114
業務収支	17,205,013	21,741,389
Ⅲ 財務収支
公債の発行による収入	43,883,083	31,843,510
預託金による収入	35,380,254	55,601,052
預託金の払戻による支出	△	92,200,460	△	106,109,750
財務収支	△	12,937,122	△
本年度収支	4,267,891	3,076,202
積立金からの受入	-	-
積立金への繰入	-	-
その他現金・預金	△	4,267,891	△	3,076,202
翌年度歳入繰入	-	-
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における償却原価法によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎として、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係るものについては、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

なお、平成１３年度の退職給付引当金については、計数見直しに伴い修正を行っている。

### 2. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目について

① 貸借対照表における「積立金」は、財政融資資金特別会計法第8条の規定により、毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除して剩余があるときは、この会計の積立金として積み立てる。また、毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額に不足するときは、積立金から補足することとしており、当該年度の剰余金を積み立てた後の残高を計上している。

② 貸借対照表における「貸付金」は、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債買現先の年度末残高を加算して計上している。

③ 貸借対照表における「他会計繰戻未済金」は、終戦により、政府の国
家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

## (3) 他会計への繰入について

区分収支計算書における他会計への繰入は、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

また、財政融資資金特別会計法第15条の規定による公債の利子等の支払財源とするため国債整理基金特別会計に繰入れた経費を計上している。

## (4) 区分収支計算書の表示科目について

財政融資資金特別会計の業務等に係る収支のほか、財政融資資金の受払いを含めて計上していることから、「本年度収支」を特別会計の決算処理による「資金（積立金）からの受入」又は「資金（積立金）への繰入」に整理することはできない。よって、全額「その他現金・預金」に計上した。

なお、「本年度収支」は、財政融資資金の受払いを含めていることから、年度末の「現金・預金」の残高となっている。

## (参考)

## 財政融資資金特別会計法

第十五条 財政融資資金法第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子、第十一条第一項又は第十二条の規定による公債及び借入金の償還金及び利子並びにこの会計の負担に属する公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
## 満期保有目的有価証券についての明細

【市場価格のあるもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国債	56,882,109	95,801	4,694,440	▲479,115	-	-	51,804,354
政府短期証劵	-	22,899,750	18,100,000	210	-	-	4,799,961
金融債	248,900	10,000	45,000	-	-	-	213,900
合計	57,131,009	23,005,552	22,839,440	▲478,905	-	-	56,818,216

(注)1.上記有価証券に対する前年度末の購入証券経過利子の残高は1,961百万円であり、これを含めた有価証券残高は77,433,130百万円である。当該購入証券経過利子は本年度中に全額清算済みである。

2. 金融債の本年度減少額には、本年度中に時価情報対象銘柄から除外されたことに伴い、市場価格のない有価証券に振り替えるための調整額15,000百万円を含んでおり、これを除く本年度減少額は30,000百万円である。

【市場価格のないもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国債	8,676,174	-	1,201,747	▲ 871	-	-	7,473,555
住宅金融公庫財形住宅債券	24,539	-	4,682	9	-	-	19,866
中小企業債券	475,342	-	93,060	129	-	-	382,412
北海道東北開発債券	109,932	-	28,040	37	-	-	81,930
住宅·都市整備債券	797,705	-	187,970	252	-	-	609,988
雇用促進債券	18,322	-	6,404	3	-	-	11,922
地域振興整備債券	25,556	-	14,640	9	-	-	10,925
中小企業事業団債券	93,388	-	28,290	24	-	-	65,122
道路債券	6,296,512	-	1,252,030	2,264	-	-	5,046,746
首都高速道路債券	1,052,497	-	187,770	330	-	-	865,057
阪神高速道路債券	846,085	-	133,500	270	-	-	712,856
本州四国連絡橋債券	592,433	-	70,566	180	-	-	522,048
鉄道建設債券	307,488	-	26,669	107	-	-	280,927
新東京國際空港債券	84,324	-	11,582	22	-	-	72,764
運輸施設整備事業団債券	17,840	-	-	6	-	-	17,847
船舶整備債券	158,294	-	51,010	43	-	-	107,327
水資源開発債券	75,603	-	3,200	30	-	-	72,433
金属鉱業債券	30,683	-	11,921	9	-	-	18,772
石油債券	132,848	-	40,036	39	-	-	92,852
金融債	25,000	15,000	25,000	-	-	-	15,000
電源開発株式会社債券	78,450	-	14,430	27	-	-	64,048
外国債	381,134	-	46,200	24	-	-	334,959
合計	20,300,159	15,000	3,438,747	2,953	-	-	16,879,365

注)金融債の本年度増加額には、本年度中に時価情報対象銘柄から除外されたことに伴い、市場価格のない有価証券に振り替えるための調整額15,000百万円を計上している。
貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
一般会计	4,969,679	-	860,602	4,109,077
都市開発資金融通特別会計	279,672	-	66,038	213,634
特定国有財產整備特別会計	603,459	-	183,541	419,918
国立病院特別会計	976,983	79,327	57,489	998,821
国立学校特別会計	1,029,907	61,399	71,196	1,020,111
国營土地改良事業特別会計	1,025,402	53,662	105,036	974,029
国有林野事業特別会計	898,660	-	25,611	873,048
道路整備特別会計	7,174	-	7,174	-
郵政事業特別会計	564,600	570,500	564,600	570,500
空港整備特別会計	989,366	52,000	69,650	971,716
郵便貯金特別会計	53,350,000	-	5,400,000	47,950,000
交付税及び議与稅配付金特別会計	26,377,793	1,211,264,109	1,207,985,866	29,656,036
登記特別会計	-	10,230	10,230	-
厚生保険特別会計	1,479,228	18,521,928	18,521,928	1,479,228
住宅金融公庫	70,402,052	100,000	5,773,439	64,728,613
国民生活金融公庫	8,403,250	2,755,000	2,859,050	8,299,200
中小企業金融公庫	2,071,620	786,000	773,700	2,083,920
農林漁業金融公庫	3,250,206	125,000	349,047	3,026,158
沖縄振興開発金融公庫	1,399,658	98,000	158,447	1,339,210
日本政策投資銀行	12,950,591	677,000	1,745,905	11,881,686
国際協力銀行	11,917,669	654,000	1,637,385	10,934,283
都市基盤整備公団	10,920,887	893,000	537,046	11,276,841
年金資金運用基金	32,166,943	-	4,131,945	28,034,998
雇用能力開発機構	44,418	-	4,464	39,954
環境事業団	339,845	5,800	46,446	299,199
帝都高速度交通営団	283,762	21,300	16,676	288,386
地域振興整備公団	255,968	35,500	47,208	244,260
日本下水道事業団	102,600	1,800	68,398	36,001
社会福祉 医療事業団	2,943,235	329,700	224,320	3,048,615
労働福祉事業団	22,199	-	4,449	17,749
日本私立学校振興 共済事業団	202,400	9,000	19,746	191,653
日本育英会	862,300	227,800	36,506	1,053,594
綠資源公団	466,462	15,700	33,556	448,605
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
日本道路公団	4,293,900	1,759,300	-	6,053,200
首都高速道路公団	810,400	464,900	-	1,275,300
阪神高速道路公団	745,000	354,200	-	1,099,200
本州四国連絡橋公団	325,700	103,600	-	429,300
日本鉄道建設公団	641,659	68,200	33,179	676,680
新東京国際空港公団	50,600	-	-	50,600
運輸施設整備事業団	2,478,921	16,000	260,033	2,234,888
水資源開発公団	944,247	53,200	60,494	936,953
金属鉱業事業団	8,716	480	1,323	7,872
石油公団	297,447	17,900	54,690	260,657
地方公共団体	71,309,410	5,423,061	4,542,226	72,190,245
電源開発株式会社	761,308	-	296,626	464,682
有価証券担保貸付金(現先取引)	12,577,050	107,743,249	108,650,403	11,669,896
合計	346,802,362	1,353,351,849	1,366,295,683	333,858,527
## 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却 额	評価差額(本年度発生分)	本年末残高
(有形固定資產)
物 品	33	2	0	6	-	28

(無形固定資產)
ソフトウェア	1,200	346	-	330	-	1,216
## 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 额	本 年 度 减 少 额	本 年 末 残 高
民間金融機関	2,658,177	-	2,658,177	-
## 公債金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	12,206,704	10,381,602	-	22,588,306	△ 6,818	22,595,125
利付国債(5年債)	14,749,230	8,809,288	-	23,558,518	△ 1,459	23,559,978
利付国債(10年債)	14,566,064	10,670,887	-	25,236,952	△ 20,544	25,257,497
利付国債(20年債)	2,053,639	1,640,858	-	3,694,498	6,906	3,687,591
利付国債(30年債)	300,059	301,301	-	601,360	1,187	600,173
## 平成21年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日
財団法人日本環境衛生センター	循環型社会形成推進科学研究費補助金	一般会計	31,905,000	2009/11/3
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	循環型社会形成推進科学研究費補助金	一般会計	29,101,000	2009/12/8
財団法人廃棄物研究財団	循環型社会形成推進科学研究費補助金	一般会計	11,463,000	2009/12/21
## パートタイム労働対策

## 概要

## パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

## パートタイム労働法*の概要（*「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）

短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進等を図る。

1 労働条件の文書交付・説明義務

労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等

2 均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等

（2）特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

3 通常の労働者への転換の推進

通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

4 苦情処理・紛争解決援助

（1）苦情を自主的に解決するよう努力義務化

(2) 行政型ADR(調停等) の整備

施行期日 平成20年4月1日施行
# 安心して働くことができる環境整備

## 第1節 最低賃金の適正な運営と引上げについて

我が国では低賃金労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として、最低賃金制度を設けている。最低賃金制度では、国が法的強制力をもって賃金の最低額を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。最低賃金には、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金と、特定の産業の使用者及び労働者のみに適用される特定最低賃金がある。

地域別最低賃金の引上げについて、2010（平成22）年6月3日に開催された雇用戦略対話 $ ^{1} $ 第4回会合において、2020（平成32）年までの目標として、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと」 $ ^{2} $ が合意された。

2010年度の地域別最低賃金の改定は、中央及び地方の最低賃金審議会において、雇用戦略対話における合意も踏まえた審議が行われた結果、全国加重平均で17円の大幅な引上げとなっている。その結果、2011（平成23）年4月1日現在の地域別最低賃金の全国加重平均額は730円となった。（適用労働者数は約5,000万人）。また、特定最低賃金については、各都道府県で延べ250業種について定められ、全国加重平均額は796円（適用労働者数は約374万人）となっている。

最低賃金については、その履行の確保を図るため、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより労使をはじめ広く国民に周知・徹底を図っている。また、2011年度には、最低賃金の引上げの影響が大きいと考えられる中小企業に対して、支援策を実施することとしている。

今後も、最低賃金の引上げに向けて、雇用・経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いつつ、取組みを進めていく。

## 第2節 ワーク・ライフ・バランス対策

## 1 仕事と生活の調和の実現に向けた取組み

2010（平成22）年6月29日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」 $ ^{*3} $ 及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の改定案について、政労使トップによる合意がなされた。これは2007（平成19）年12月に策定（2010年6月改定）された「憲章」「行動指針」を各施策の進捗状況や経済情勢の変化を踏まえて、見直したものである。これを踏まえ、厚生労働省においては、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みを促進すると
ともに、育児・介護休業制度の周知など仕事と家庭の両立支援等を社会全体として推進している。

## 2 仕事と家庭の両立支援(図表8-2-1)

仕事と育児・介護等を両立させながら働き続けることのできる環境を整備するため、育児・介護休業法の周知徹底、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組み推進、助成金の支給を通じた事業主への支援、保育ニーズへの対応等仕事と家庭の両立が図れる雇用環境の整備に取り組んでいるところである（第1章第8節184ページ参照）。

## 図表8-2-1 仕事と家庭の両立支援対策の概要

法律に基づく両立支援制度の整備

妊娠中・出産後の母性保護、母性健康管理（労働基準法、男女雇用機会均等法）

・産前産後休業（産前6週、産後8週）、軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産を理由とする解雇の禁止等

## 育児休業等両立支援制度の整備 (育児・介護休業法)

・子が満1歳（両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2ヶ月＝“パパ・ママ育休プラス”※）まで（保育所に入所できない場合等は最大1歳半まで）の育児休業

・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除※

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

※平成21年7月1日公布の改正法により拡充。

(施行日：原則として平成22年6月30日。

両立支援制度を利用しやすい

職場環境づくり

ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日。

次世代法に基づく事業主の取組推進

・仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知（301人以上は義務、300人以下は努力義務※平成23年4月から101人以上は義務）

・一定の基準を満たした企業を認定（くるみんマーク）

## 助成金を通じた事業主への支援

・事業所内保育施設の設置・運営、短時間勤務制度の導入など、両立支援に取り組む事業主へ各種助成金を支給

表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰（均等・両立推進企業表彰）

希望する方すべてが子育て等をしながら安心して働くことができる社会の実現

女性の継続就業率 38%（平成17年）→55%（平成29年）

男性の育児休業取得率 1.72%（平成21年）→10%（平成29年）→13%（平成32年）

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等全体のワーク・ライフ・バランスの推進

子育て女性等の再就職支援（マザーズハローワーク事業）

男性の育児休業取得促進等男性の子育てへの関わりの促進（イクメンプロジェクト）

保育所待機児童の解消・放課後児童クラブの充実、ファミリー・サポート・センター事業

## 3 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みの促進により、社会全体で働き方の改革を進めており、具体的には、

・各企業に対し、年次有給休暇の取得率の目標設定や取得状況の確認等の具体的な取組みを求める「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発

・中小企業の事業主団体が、労働時間等の設定の改善 $ ^{*4} $ を図るため、傘下の事業場に対してセミナーの開催や巡回指導等を団体として取り組んだ場合に支給する「労働時間等設定改善推進助成金」の実施

・中小企業が、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の必要な措置を講じ、効果的に取り組んだ場合に支給する「職場意識改善助成金」の実施

・都道府県労働局に配置された「労働時間設定改善コンサルタント」による個別訪問などによる支援の実施

等を行っている。
# 有給休暇取得促進の好事例 ((株)ショコラティエ・エリカの場合)

コラム

## 1 ）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和のための行動指針」

平成19年に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和のための行動指針」が、作成されて以来、目指すべき社会の姿として、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を掲げています。

## 2 ）ワーク・ライフ・バランス実現と社会環境

一方、長期的な不況から、正社員以外の労働者が増え、労働環境が厳しさを増しています。共働さ世帯が当たり前となり、女性や高齢な労働者がふえて、働き方が多様化した結果、市場の要求にあった商品を都度供給し、且つ労働者の要望にあった働き方を実現していくためには、経営そのものを見直す必要があります。

## 3 ) (株)ショコラティエ・エリカの紹介

そんな中、堅実な経営方針のもと、ワーク・ライフ・バランスがうまく経営にとりいれられていると評判の（株）ショコラティエ・エリカ（東京都港区白金台4-6-43）の取り組みをご紹介します。お店の設立は1982年、従業員は47名で、その内訳は、正社員18名、アルバイト29名、殆どが女性の従業員で構成されています。(株)ショコラティエ・エリカは、知る人ぞ知る白金台のチョコレートの名店ですが、その一方でしっ

ショコラティエ・エリカ外観

かりとした労働環境への取り組みもされています。(株)ショコラティエ・エリカの特徴は、チョコレートの季節的需要変動を利用した、年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得方法に特徴がありますが、このお店は、経営トップがリーダーシップを発揮し、しっかりとした職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等に取り組んでおり、年休の取得率がほぼ100％に近い率に達しておられるという素晴らしい結果を残されています。

この店のチョコレートは優良なカカオ豆を使用しているため、融点の低いチョコレートとして有名であり、その販売は冬期に集中し、夏期には閑散期を迎えるという特徴があります。よって夏期の特にお盆の週に5日間の年休取得を推奨しており、この年休と前後の休みを組み合わせて大型連休の取得を実現させています。また、この他、冬期は繁忙期となりますが、特に2月には勤務が連続する為、バレンタインデーの直後には疲労回復のため、管理職と従業員との相談の上で、2～4日の有給の特別休暇を付与しています。この季節的な労働環境をうまく工夫され、年休の計画的取得制度を実現された成果なのです。

## 4 ）同社はどのようにして実現したのか、その方策は何か。

(株)ショコラティエ・エリカの取組みは、当初からワーク・ライフ・バランスの実現を目標にされたものではなく、むしろ地道で堅実な経営手法の中から自然に生まれたものといえます。その主要な方策は次の2点です。

店内の様子
ア）「1年単位の変形労働時間制」に関する労使協定の締結

労働時間は、「1日8時間、1週40時間」が原則ですが、例えば、年間を通じた業務の繁閑がある場合には、この原則の労働時間による運用が難しいことがあります。このような場合の一つの対応策として「1年単位の変形労働時間制」があります。(株)ショコラティエ・エリカは、「1年単位の変形労働時間制」の導入について従業員と話し合い、納得してもらった上で、この制度に関する労使協定を締結の上、所轄労働基準監督署長へ届出されています。

## イ）就業規則の更新

神田社長は、老舗店舗の経営者として、200年後もここで優良企業として存続していきたいという信条から、企業存続の危機感をベースに就業規則と労使協定を更新することで、企業を防衛し、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律をきちんと作り、トラブルの発生等を防御するという方針です。このために、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをはっきりと定め、労働者に明示し、周知されています。このことによって、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、明るい職場づくりに成功されています。特に服務規律でも清潔さを保つことを目的として細かに作成され、そこに堅実でしっかりと地に足のついた未来志向の老舗企業像が浮かんできます。名店を守るためには就業規則で企業と労働者を守りたいという発想は法学部出身の社長さんらしい発想です。

## 適正な労働条件下でのテレワークの推進

適正な労働条件下でのテレワーク $ ^{*5} $ の普及促進を図るため、「在宅勤務ガイドライン（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）」について、事業主への周知・啓発を行った。また、テレワークの導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じるテレワーク相談センターを設置するとともに、事業主・労働者等を対象としたテレワーク・セミナーを実施している。

在宅ワーク $ ^{*6} $ については、情報通信技術の普及等により、データ入力やテープ起こしといった他の者が代わって行うことが容易な業務の付加価値が低減する一方で、個人情報保護の要請が高まる等、在宅ワークを取り巻く環境は大きく変わってきている。

このため、2010（平成22）年に、在宅ワークの発注者が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして周知に努めてきた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改正し、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件の追加等を行ったほか、在宅ワークの基礎知識集として在宅ワーカーのためのハンドブックを作成し、これらの周知・啓発を行っている。

## 第3節

## 労働者の安全と健康確保対策の推進

## 1 労働災害の現状

我が国の労働災害による死傷者数は、長期的には減少しているものの、今なお年間48万人に上っている。

2010（平成22）年の労働災害による死亡者数は1,195人と、2009（平成21）年と比較し、
図表8-3-1 労働災害発生状況の推移

120人(11.2%)の大幅な増加となった。災害の態様をみると、昨年の記録的な猛暑により熱中症が多く発生したほか、建設業の墜落・転落災害や陸上貨物運送事業の交通労働災害の増加が目立った。休業4日以上の死傷者数については107,759人と、2009年と比較し、2,041人の増加（1.9％増）となっている。

重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は、1985（昭和60）年に141件で最小となって以降、再び増加に転じていたが、2007（平成19）年以降減少してきた。2010年は前年より17件増加し、245件であり、そのうち交通事故が50％近く（116件）を占めている。

労働者の健康面については、定期健康診断における有所見率が、2010年には52.5％と半数を超えており、特に脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にある。また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は約6割となっており、自殺者数についても13年連続で3万人を突破し、このうち労働者は約3割となっているなど、働く方々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。

このような状況に対応するため、厚生労働省においては、2011（平成23）年度も引き続き、労働災害の防止に関し重要な事項を定めた第11次労働災害防止計画に基づき、事業場の自主的な取組みによるリスク低減対策を推進し、建設業、製造業等で発生している重篤な労働災害に対する具体的な防止対策の充実を図り、労働災害の減少に向けた対策を的確に推進している。また、医師の意見聴取といった定期健康診断実施後の措置の確実な実施により、有所見の改善に取り組み、脳・心臓疾患の発生防止を図ることとしている。

さらに、2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、2020（平成32）年までに実現すべき成果目標として、「労働災害発生件数を3割減」、「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」、「受動喫煙のない職場の実現」が掲げられたことを踏まえ、職場における安全衛生対策をより一層充実させることとしている。
## 2 労働者の健康確保対策の充実

## (1) メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策

メンタルヘルス対策については、労働安全衛生法令において、長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うことや、衛生委員会においてメンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議することなどが義務づけられている。また、労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法を示しており、本指針に則した取組みを行うよう事業者に対し指導を行っている。取組みが遅れている事業場に対しては、全国47都道府県に設置した「メンタルヘルス対策支援センター」において、事業者からの相談の受付や個別事業場に対する訪問を通じて、メンタルヘルス不調の予防から休職者の職場復帰に至るまで総合的な支援を行っている。

また、職場のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を通じ、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対して「メンタルヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の体験談」など、メンタルヘルスに関する様々な情報を提供している。

過重労働による健康障害防止対策については、2006（平成18）年4月から、一定以上の時間外・休日労働を行い、疲労が認められた労働者に対する医師による面接指導制度が事業者に義務づけられている。また、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（2011（平成23）年2月一部改正）に基づき、過重労働を防止するための事業者が講ずるべき措置について指導等を行っている。

一方、職場でのメンタルヘルス対策の一層の強化を図るため、2010（平成22）年12月の労働政策審議会建議において、①医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認し、この結果を受けた労働者が事業者に対し面接の申出を行った場合には、医師による面接指導及び医師からの

意見聴取等を行うことを事業者の義務とする「新たな枠組み」の導入や、②産業医有資格者やメンタルヘルスに知見を有する医師等からなる外部専門機関を登録機関として嘱託産業医と同様の役割を担うことができるようにする等の提言がなされた。今後、この内容の実現に向け、必要な取組みを進めることとしている。

## (2) 産業保健活動の促進

企業や地域における産業保健活動は、近年、メンタルヘルスや過重労働等による健康障害が課題となっている中、これらへの予防や早期の対応を行う上で一層重要な役割を担うものである。各都道府県労働局では、事業者に対し、産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、産業保健推進センターでは、産業保健関係者への専門的相談、産業医に対する研修等を実施している。

また、産業保健体制が不十分な小規模事業場に対する支援として、全国に地域産業保健センターを設置し、健康診断の結果に関する相談、メンタルヘルス不調者への対応、個別訪問による産業保健指導等を実施することにより、小規模事業場における産業保健サービスの充実を図っている。

## 重篤な労働災害を防止するための対策の充実

## (1) 機械災害の防止

機械災害は労働災害の約3割を占めており、後遺障害が残る重篤な災害も多い。このため、機
械災害の防止を重点対策として推進しており、安全装置の設置など労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを作成するなど個別対策を行っている。また、産業現場では次々と新たな機械設備が導入されていることから、機械一般について、メーカー、ユーザーの両者が、製造段階及び使用段階で機械のリスクの低減を図ることを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着により機械災害の一層の減少を図っている。

## (2) 墜落・転落災害の防止

労働者の死亡災害については、墜落・転落災害によるものが最も多く、中でも建設業では、死亡災害の4割を占める状況が続いている。このような状況を踏まえ、足場や架設通路、作業構台における墜落防止措置や点検実施時期、点検項目を充実させ、墜落防止対策の強化を図るため、労働安全衛生規則を改正して2009（平成21）年6月から施行し、工事現場の指導を行うなどにより、その徹底を図るとともに、手すり先行工法など「より安全な措置」の普及を図っている。

## (3) 死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策

建設現場での墜落・転落、貨物トラックの交通事故、熱中症等の増加する死亡災害に歯止めをかけ、減少に転じさせるため、労働災害防止緊急対策を実施し、関係事業場への指導を強化した(図表8-3-2)。

## (4) 職業性疾病等の予防対策

粉じん障害防止対策については、2008（平成20）年に策定した「第7次粉じん障害防止総合対策」等に基づき、ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策の徹底を図るとともに、アーク溶接 $ ^{*7} $ 作業等呼吸用保護具の使用が必要な事業場における対策の徹底を図っている。

熱中症の予防対策については、2009（平成21）年6月に改正した職場における熱中症の予防対策に基づき、WBGT値（暑さ指数）の活用や熱への順化、水分・塩分の定期的な摂取、健康診断結果に基づく対応等について指導等を行っている。

振動障害の防止対策については、チェーンソー等の振動工具の振動加速度のレベルに応じて、振動にばく露される時間を抑制すること等を内容とした、振動工具の予防に関する指針の周知等を行っている。

## 图表8-3-2

## 死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策(2010年9月)

## 【重点事項】

1. 建設業における墜落・転落災害の防止（高所作業での足場等作業床設置の徹底等）

2. 陸上貨物運送事業における交通労働災害防止対策（適正な走行計画の作成等）

3. 熱中症等の防止対策（水分・塩分摂取、浸透性・通気性の良い服装着用、健康状態の確認等）

4. 林業における労働災害防止対策（間伐作業の適切な実施等）

5. 警備業における交通労働災害防止対策（警備員の安全を考慮した業務計画の作成及び徹底）

中央環状品川線大井地区トンネル工事（東京都品川区）現場を視察する小林厚生労働大臣政務官
腰痛予防対策については、介護事業場等に対し、作業姿勢や動作、施設や設備の改善等を内容とした「職場における腰痛予防対策指針」等の普及促進を図っている。

電離放射線障害防止対策については、原子力施設に対し、下請事業場を含めた総合的な安全衛生管理対策の確立、被ばく低減化の徹底等を図るための指導等を行っている。

## (5) 自主的な労働災害防止活動の推進

労働災害を根本的に減少させていくには、労働安全衛生法令に規定された基準の遵守にとどまらず、事業者が職場の危険（リスク）をあらかじめ評価（リスクアセスメント）し先取り的に対策を講じるなど、産業現場における自主的な労働災害防止活動が不可欠である。このため、厚生労働省では、事業場におけるリスクアセスメントの普及・定着のため、都道府県労働局ごとに管内の状況に応じて作成した中期計画に基づき、事業者に対する技術的な指導や助言を行うなどして実施率の着実な向上を図っている。

## 図表8-3-3 安全から元気を起こす戦略の概要

● 働く方・企業・家族・社会が参加する4つの戦略
戦略1 安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくり
戦略2 企業の安全活動の活性化を支援
戦略3 人材が活き活き活躍する職場づくり
戦略4 安全に対する意欲を呼び起こす公共工事を推進
● 死亡災害の増加等の緊急な課題への対応
● 震災復旧・復興工事における労働災害防止対策
国のリーダーシップのもと、建設業界が個別企業の枠を超えて連携

また、2011（平成23）年1月に「安全から元気を起こす懇談会」を立ち上げ、死亡災害の増加等の緊急な課題への対応とともに、安全な職場づくりに熱心に取り組んでいる企業や安全担当者を応援し、企業における安全活動を活性化させるための戦略をまとめた（図表8-3-3、及び詳細は厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b8wr.htmlを参照）。

この戦略に基づき「あんぜんプロジェクト」を立ち上げ、安全活動に意欲のある企業にプロジェクトメンバーとして参加していただき、その企業名を厚生労働省ホームページに掲載し、具体的な安全への取組みが記載された各企業のホームページとリンクを張ることによって、メンバーの自主的な安全活動を広く国民にアピールすることとしている（図表8-3-4、及び詳細は厚生労働省ホームページhttp://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/を参照）。

## 図表8-3-4 あんぜんプロジェクト

## あんぜんプロジェクト

## ● 參加資格

①働く方の安全に一生懸命に取り組んでいる事業場・企業または企業グループであること。

②事業場・企業または企業グループでの安全活動の状況、労働災害の発生状況等をホームページで公開していること（企業のCSR報告書の一部でも可）。

③労働保険に加入していること。

## 化学物質、石綿による健康障害の防止

## (1) 石綿(アスベスト)対策の適切な実施

石綿製品については、2006（平成18）年9月から、国内での製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）を全面禁止とした。なお、化学工業等の特殊な用途製品に限り、国民の安全上の観点から、当分の間製造等の禁止が猶予されたが、それらの製品についても、非石綿製品への代替化のための所要の実証実験を行い、代替化の見通しがついたものから、順次製造等の禁止を行っている。

建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、改正石綿障害予防規則（2009（平成21）年4月（施行））により、事前調査の結果の掲示や特定の作業における電動ファン付き呼吸用保護具の着用を義務づける等、作業時における石綿ばく露防止対策の充実を図ってい