Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
無回答等が19人であった。

本人又は誰かが被害を届け出たと答えた人（6人）に対し，届け出た理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた6人のうち，回答が最も多かった項目は，「再発を防ぐため」（3人）であった。

一方，被害を届け出なかったと答えた人（41人）に対し，届け出なかった理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた38人のうち，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」が19人と半数を占め，「捜査機関には向かない問題だった（捜査機関は必要ない）」（8人），「自分で解決した（犯人を知っていた）」（5人）が続いた。

## 5 個人情報の悪用

## (1) 概要

個人情報の悪用については，クレジットカード情報詐欺による被害以外で，「あなたやご家族が，過去5年間に，第三者から個人情報を悪用される被害にあわれたことがありますか。なお，「個人情報を悪用される被害」は，例えば，預貯金口座の開設や，携帯電話の契約などのために，第三者が個人情報を悪用された本人になりすましく場合をいいます。」と質問した。また，その被害に遭ったと答えた人に対しては，「個人情報は，何のために悪用されましたか。」と質問し，複数の目的を示して当てはまるものを一つ選んでもらった。

調査対象者（2,156人）のうち，過去5年間に，本人又は家族が個人情報を悪用される被害に遭ったことがあると答えた人は，23人（1.1%）であった（なお，無回答等は，55人であった。）。また，その目的の内訳を見ると，答えた人（15人）のうち，最も多かったのは，「クレジットカード又はデビット機能のあるカードを作るため」（3人）であり，次いで「携帯電話を購入するため」（2人）であった。

## （２）被害の申告状況等

本人又は家族が個人情報の悪用の被害に遭ったことがあると答えた人（23人）に対して，「あなた又は誰かが，捜査機関に被害を届け出ましたか。」と質問したところ，「はい」が7人，「いいえ」が10人，無回答が6人であった。

本人又は誰かが被害を届け出たと答えた人（7人）に対し，届け出た理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた6人のうち，最も多かったのは，「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」，「犯人を処罰してほしいから（犯人を捕まえてほしいから）」及び「再発を防ぐため」（各5人）であり，次いで「被害を取り戻すため」（4人）であった。
一方，被害を届け出なかったと答えた人（10人）に対し，届け出なかった理由について，複数の選択肢を示して当てはまるものを全て選んでもらったところ，答えた9人のうち，一番多かったのは，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」（4人）であり，次いで「自分で解決した（犯人を知っていた）」（3人）であった。

## 6 各種詐欺・個人情報の悪用と属性等との関係

次に，各種詐欺・個人情報の悪用（以下「各種詐欺等」という。）について，被害に遭った人の属性との関係を検討する。

## （1） 都市規模別

各種詐欺等と都市規模との関係を検討した結果，前回の第3回調査（2008年）と同様，いずれについても，都市規模による有意な差は見られなかった（2-3-6-1図）。

2－3－6－1図都市規模別各種詐欺等被害の有無

注 1 被害の有無が不詳の者を除く。

2 （）内は，被害に遭ったことがあると答えた人の数である。

3 [ ] 内は，回答者の実人員である。ただし，「クレジットカード情報詐欺」は，過去5年間に

おいてクレジットカード又はデビット機能のあるカードを所有していたと答えた人に限る。

## (2) 男女別

各種詐欺等のうち，個人の犯罪被害として質問したクレジットカード情報詐欺，振り込め詐欺及びインターネットオークション詐欺と性別との関係について検討した結果，前回は特に有意な差は見られなかったものの，今回はインターネットオークション詐欺において有意な差が見られ，男性の方が
女性よりも被害に遭ったことがあると答えた人の比率が高かった（2−3−6−2図）。

## 2 －3－6－2図 男女別各種詐欺等被害の有無

注 1 被害の有無又は性別が不詳の者を除く。

2 （　）内は，被害に遭ったことがあると答えた人の数である。

3 [ ] 内は，回答者の実人員である。ただし，「クレジットカード情報詐欺」は，過去5年間に

おいてクレジットカード又はデビット機能のあるカードを所有していたと答えた人に限る。

## （3） 年齢層別

各種詐欺等のうち，個人の犯罪被害として質問したクレジットカード情報詐欺，振り込め詐欺及びインターネットオークション詐欺と年齢層との関係について検討した結果，前回は，インターネットオークション詐欺において有意差が見られたが，今回は，クレジットカード詐欺において有意な差が見られ，被害に遭ったことがあると答えた人の比率は，40～59歳の人が高く，60歳以上の人が低かった（2-3-6-3図）。
2－3－6－3図 年齢層別各種詐欺等被害の有無

注 1 被害の有無又は年齢が不詳の者を除く。

２ （　）内は，被害に遭ったことがあると答えた人の数である。

3 [ ] 内は，回答者の実人員である。ただし，「クレジットカード情報詐欺」は，過去5年間に

おいてクレジットカード又はデビット機能のあるカードを所有していたと答えた人に限る。

## （4） 就業状況別

各種詐欺等のうち，個人の犯罪被害として質問したクレジットカード情報詐欺，振り込め詐欺及びインターネットオークション詐欺と就業状況との関係について検討した結果，前回は，インターネットオークション詐欺において有意な差が見られたが，今回はいずれも有意差は認められなかった(2-3-6-4 図)。
2－3－6－4図 就労状況別各種詐欺等被害の有無

注 1 被害の有無又は就労状況が不詳の者を除く。

2 （）内は，被害に遭ったことがあると答えた人の数である。

3 [ ] 内は，回答者の実人員である。ただし，「クレジットカード情報詐欺」は，過去5年間においてクレジットカード又はデビット機能のあるカードを所有していたと答えた人に限る。

## 7 まとめ

各種詐欺等の被害の有無，警察への申告の有無やその理由等を概観すると，以下のような特徴が挙げられる。

① 本人のみを被害の対象としたクレジットカード情報詐欺，振り込め詐欺及びインターネットオークション詐欺について，過去5年間に被害に遭ったと答えた人の比率を高いものから順に見ると，クレジットカード情報詐欺（1.3%），インターネットオークション詐欺（0.9%），振り込め詐欺（0.8%）であった。

② 本人又はその家族を被害の対象とした消費者詐欺及び個人情報の悪用について，過去5年間に被害に遭ったと答えた人の比率を見ると，消費者詐欺（3.1%）の方が，個人情報の悪用（1.1%）より高かった。

③ 被害の申告状況について，被害に遭ったと答えた人に占める，警察に被害を届け出たと答えた人の比率を高いものから見ると，振り込め詐欺（35.3%），個人情報の悪用（30.4%），クレジットカード情報詐欺（15.0%），消費者詐欺（9.1%），インターネットオークション詐欺（5.0%）
の順であった。

④ 警察に被害を届け出た理由を見ると、「被害を取り戻すため」，「再発を防ぐため」が，他の理由に比べて上位を占めることが多かった。

⑤ 警察に被害を届け出なかった理由を見ると、「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」が，他の理由に比べて上位を占めることが多かった。

⑥ 各種詐欺等と属性との関係を見ると，インターネットオークション詐欺は，男性の方が女性よりも被害に遭ったと答えた人の比率が高かった。また，クレジットカード情報詐欺について，被害に遭ったと答えた人の比率は，40～59歳の人が高く，60歳以上の人が低かった。これら以外については，有位差は認められなかった。
第 3 - 4 - 4 図 半導体関連企業の起業時期

（備考）（財）九州地域産業活性化センター「半導体関連産業における事業展開の動向に関するアンケート（03年）」により作成。
陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機関・団体が連携した取組を強化した。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，関係機関の恒常的な協議の場である協議会の設置を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の充実により，救急救命士を含む救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制が確保されるよう努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車の事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者に対するてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成13年度から17年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ0.5%増加，3.8%減少している（第1-24表）。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払の確保や，保険金支払をめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，指定紛争処理機関である自賠責保険・共済紛争処理機構による平成17年度の紛争処理件数は477件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，自動車損害賠償保障法（昭30法97）による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

第1 24表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	后遗障害	合计
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成13年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
9,130	24,038	1,189,737	406	52,885	4,618	1,251,752	946,465
14	9,080	23,759	1,203,363	399	60,821	4,514	1,273,264	970,889
15	8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085
16	7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080
17	7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成17年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ2,475件及び無保険679件（計3,154件）に対し，約53億5,300万円（死亡122人，傷害3,032人に対してそれぞれ26億7,300万円及び26億8,000万円）である。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，特に車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車において，期限切れによる無保険車両が発生している。

このため，国土交通省において，都道府県ごとに無保険車指導員を配置し，街頭で無保険車両の保有者等へ指導を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

さらに，原動機付自転車等に係る自賠責保険加入の徹底に寄与するため，原動機付自転車等の自賠責保険を郵便局において受託して取り扱った。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成17年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.4%，5,000万円を超え1億円までのもの1.0%，1億円を超えるもの98.4%（うち無制限のもの98.4%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成17年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,675万円である（第1-25表）。

## イ 任意の自動車共済

第1 25表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成13年度	3,611	3,673
14	3,848	3,679
15	3,792	3,619
16	3,628	3,688
17	3,590	3,675

注 1 損害保険料率算出機構による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

任意の自動車保険の他，農業協同組合法（昭22法132）に基づく農業協同組合，水産業協同組合法（昭23法242）に基づく漁業協同組合，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく生活協同組合，中小企業等協同組合法（昭24法181）に基づく中小企業共済協同組合，自動車共済協同組合，交通共済協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として，交通事故相談所に勤務する初任の相談員に対し，相談員として必要な基本的知識等の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会」の実施，相談事例や判例等に関する事例研究会の開催，情報誌の作成・配布による相談員の複雑・多様かつ専門化する相談内容への的確な対応を目的とした「交通事故相談員育成事業」及び複雑・多様化する相談内容への即応能力の向上を目的として相談所に弁護士等を派遣し，相談員が弁護士等のアドバイザーから直接，助言を受けられる体制を整備する「交通事故相談員支援事業（アドバイザー事業）」を拡充するなど，地方公共団体の設置する交通事故相談所における相談活動（平成17年度の都道府県・政令指定都市の相談件数は11万2,131件）に対する支援を行い，被害者の損害賠償の適正化を図った（第1-26表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故による被害者等の救济に寄与するため，全国の警察本部や警察署に交通相談を担当する係
第1 26表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

(件)

項目	13 年度	14 年度	15 年度	16 年度	17 年度
都道府県	107,027	103,949	100,562	92,384	93,981
政令指定都市	22,832	22,402	21,826	19,748	18,150
計	129,859	126,351	122,388	112,132	112,131

注内閣府資料による。

第1 27表 交通事故関係相談件数の推移

(件)

項目	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
交通事故関係相談件数	2,143	2,008	1,896	1,526	1,392

注 法務省資料による。

を置き，交通相談活動を行った。相談の内容は，示談の進め方，損害賠償請求手続等に関するものが多く，都道府県の交通事故相談所，交通安全活動推進センターの交通相談所等と連携を保ちながら交通事故当事者等からの相談に応じた。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件解決のための適切な助言や法律扶助協会（平成18年10月以降は，日本司法支援センター（法テラス））への紹介等を行っている（第1-27表）。

また，平成19年2月から，一層地域住民の利便に資するため，インターネットによる人権相談受付窓口を開設し，人権相談の充実強化を図っている。

## ウ 法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

民事裁判等において必要な弁護士の報酬などの費用を支払うことができない資力に乏しい人々の正当な権利を守るため，その費用の立替えをするなどの援助を行う制度が民事法律扶助制度であり，法律扶助協会（平成18年10月以降は，日本司法支援センター）が，国から交付される補助金等によって，民

第1 28表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
13	30,918	379	1.2
14	37,690	401	1.1
15	42,997	348	0.8
16	51,463	464	0.9
17	59,957	475	0.8

注法律扶助協会資料による。

事法律扶助事業を実施した。平成17年度の交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は475件である（第1-28表）。

エ 日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談あっせんを行った。

平成17年度の交通事故相談活動は，延べ7,972回相談所を開所し，延べ3万4,848件の相談に応じた（第1-29表）。

オ 交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，

嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審

第1 29表 日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
相 談 所 開 設 回 数 (回)	7,998	8,001	8,161	7,956	7,972
相 談 件 数 (件)	33,095	34,215	35,113	34,353	34,848
従事弁護士延べ人員 (人)	8,774	8,845	8,827	8,793	8,807

注 国土交通省資料による。
第1 30表 交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
相 談 件 数	19,044	21,863	23,281	22,529	21,718
示 談 成 立 件 数	3,836	4,709	5,412	5,820	5,754
うち審査手続分	410	497	562	557	580

注　交通事故紛争処理センター資料による。

## 査会による審査・裁定業務を行った。

平成17年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにいたま市及び金沢市の各相談室で2万1,718件の相談に応じ，示談成立は5,754件，うち審査・裁定手続を経て示談成立に至った事案は580件であった（第1-30表）。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った。また，在宅介護者に対し短期入院費用を一部助成した。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

重度後遺障害者に対し専門的な治療及び養護を行う療護センター（千葉，東北，岡山，中部）の運営を行うとともに，中部療護センター，東北療護センター，岡山療護センターに加え，千葉療護センターにおいても短期入院の受入れを実施した。

## ウ 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度の後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等の被害者に対する貸付業務を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

交通遺児育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成17年度末現在における加入遺児総数は1,554人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

(2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

交通事故被害者等にとって，事故の捜査状況，加害者の処分状況等は自らの問題として重大な関心事であることから，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，「交通事故被害者の手引」の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めている。さらに，加害者に対し意見の聴取等を行う期日，加害者に対する行政処分の結果について被害者等からの問い合わせがあった場合には適切に回答するなど，被害者等の心情に配慮した行政処分制度の運用に努めた。

検察庁では，被害者等に刑事事件の処理結果，公判期日等を通知する被害者等通知制度を実施しているほか，全国の検察庁に被害者支援員を配置し，被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っ
他方、東日本大震災後については、震災発生直後の2011年3月及び4月において、所定外労働時間と雇用者数が減少した（第1－1－21図（3）、（4））。電力供給制約やサプライチェーンの寸断といった各種供給制約により、被災地以外の経済活動が低下したことが全国ベースの減少をもたらしたと見られる。特に、雇用者数については、岩手県、宮城県及び福島県を除く系列であることから、3月以降の減少のほとんどが被災地以外の動きを示している。企業は、製造業を中心に、残業時間の削減によって震災直後の経済活動の低下に対応し、飲食や宿泊といったサービス業を中心に雇用調整を行った。今後はサプライチェーンの回復など供給制約が緩和していくにつれて、所定外労働時間や雇用者数の減少にも歯止めがかかり、雇用環境が徐々に持ち直していくことが期待される。

その一方で、供給制約の緩和に時間を要し、企業として労働時間の調整だけでは生産活動の低下に対応できなくなる場合、失業率や有効求人倍率の悪化につながる懸念がある。阪神・淡路大震災後の所定外労働時間の動きを見ると、震災後3か月程度でいったん震災前の水準に戻しているが、今回は、震災発生から3か月程度の本報告書作成時点において、生産活動は徐々に回復はしているものの、稼働率は震災前の水準よりも依然として低い状態が続いている。阪神・淡路大震災後とは異なり、今回の震災は全国的な雇用情勢にも影響を与える懸念があり、さらに、原子力災害の影響等により、消費者マインドの悪化や外国人観光客の訪日旅行の減少などが長期化すれば、サービス業を中心に雇用者数がさらに減少する可能性があることにも注意が必要である。

## (雇用者所得の増加ペースが鈍化)

最後に、雇用者報酬と個人消費の関係を確認し、消費の持続的な拡大に向けた課題を検討しよう。実質消費支出と実質雇用者報酬の動きを重ねてみると、時期によってばらつきはあるものの、両指標はおおむね連動する傾向にある（第1－1－22図（1））。特に、直近3年程度においては、実質消費支出と実質雇用者報酬は同程度の伸びとなっており、さらに、消費の動きが雇用者報酬の動きにやや先行しているように見える。両指標の時差相関係数を算出すると、当期の消費と1四半期後の雇用者報酬の伸び率の相関が最も高く、消費者は所得が実際に増加（減少）する前に消費を増加（減少）させる傾向がある。雇用者所得は、例えば残業代やボーナスの支給など景気にやや遅れて変動する要素がある。消費者はそれらをある程度予期しつつ実際の消費行動を行っている可能性が指摘できよう。それでは、所得の展望は明るいのだろうか。

実質雇用者所得の動きを雇用者数と給与（所定内、所定外、特別給与）、物価上昇率それぞれの寄与度に分解すると、物価下落による実質所得の押上げが大きく寄与する一方、雇用者数や給与の増加による寄与は相対的に小さい（第1－1－22図（2））。2010年に入り、残業時間の増加に伴う所定外給与の増加や企業収益の増加を背景とした特別給与の増加が見られたが、所定内給与は前年比べ一又で下落を続けている。雇用者数については、2010年後半になってよ
## 第2章 土地利用の調整の処理状況

## 1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成24年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、前年度から繰り越された1件と24年度に新たに受け付けた3件の計4件であり、うち3件が24年度中に終結し、1件が25年度に繰り越された（表9）。

また、執行停止申立事件1件を平成24年度に受け付け、同事件は、同年度中に終結した。

## 2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等

平成24年度に公害等調整委員会に係属した事案は、前年度から繰り越された6件と24年度に新たに受け付けた15件の計21件である。このうち、7件が24年度中に処理され、残りの14件は25年度に繰り越された。なお、平成24年度に係属した21件は、全て土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出となっている。

また、平成24年度に新たに受け付けた事案の内訳は、事業認定に関する処分を不服とするものが3件、収用委員会の裁決を不服とするものが12件である。

表 9 平成 24 年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	H22.12.16	H24.6.6 棄却
北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	24.6.8	25.3.11 棄却
宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件	24.8.23
宮城県岩沼市押分字西土手地内の原状回復等の措置命令に対する取消裁定申請事件	25.3.1	25.3.15 送付
執行停止申立事件	宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分執行停止申立事件	24.11.19	24.12.10 却下
合計	5件(4件)	4件

(注) 「合計」の（）内の数字は、平成24年度中に受け付けた事件数で、内数である。
## 第2節 デフレの原因と克服への課題

日本経済は、1990年代半ばよりデフレの下にある。デフレは、日本経済にとって大きな足かせとなっているが、また日本経済の低迷の結果でもあり、現在の景気動向とも密接に関係している。

本節では、このデフレの原因と克服への課題について検討する。まず、資産価格面でのデフレを取り上げ、地価と株価の双方について分析する。次に、一般物価面でのデフレについて分析する。

## 1 資産デフレの原因と克服への課題

資産デフレは、1990年代初頭のバブル崩壊後から基本的に続いている。特に地価は、1991年以降下落を続けており、下落幅も依然として大幅なものとなっている。直近の水準も、ピークの55％にしかすぎない $ ^{20} $ 。他方、株価は、89年末から長期的に下落傾向にあり、最近でも2001年後半から下落を続けてきた。この結果、1989年末から2001年末までに土地と株価によって生じたキャピタルロスは、1330兆円に達する（第1－2－1図）。これは、日本経済
第1-2-1 図 土地及び株式の保有損失

我が国全体でのバブル崩壊後のキャピタルロスは巨額

(備考)１．内閣府「国民経済計算」により作成。

２．９０年は７８ＳＮＡ ベース、９１年からは９３ＳＮＡ ベース。

３．９０年の土地については森林を含む。

4．株式については、68SNAと93SNAでは、非上場についての推計方法の見直しが行われていること等に注意する必要がある。

にとって大きな下押し圧力となった。しかし、資産価格のうち、株価は、2003年4月末以降、上昇に転じており、変化の兆しがみられる。

以下では、地価と株価について、その現状を概観した上で、その背景にある原因と克服への課題について検討しよう。

## (1) 地価の下落続く

## 地価の最近の動向

バブル崩壊後の地価の動向を公示地価の前年比でみると、92年以降大きな下落を示し、その下落幅が93年にピークを迎えた後、97年にかけていったんは下落幅の縮小がみられた（第1－2－2図）。しかし、98年以降、3大都市圏（特に東京都）の商業地を除き、再び下落幅が拡大する傾向にある。特に最近での地方圏での下落幅は、商業地、住宅地ともに、バブル崩壊直後のそれを上回っている。

このような地価の下落の結果、GDPに対する土地資産額の比率をみると、バブル期に約5倍まで上昇した比率が、現在は約2.5倍まで低下してきている（第1－2－3図）。地域別にみると、80年代後半に東京都を中心に3大都市圏で大きく上昇した後、東京都を中心に大き
第1-2-2図 公示地価の推移

(備考) 国土交通省「地価公示」より作成。

第1-2-3 図 土地資産額（民有地）の対名目GDP比

(備考) 内閣府「国民経済計算」、「県民経済計算」より作成。

く低下し、東京都は96年以降には全国平均を下回るに至っている。この結果、80年代後半に大きくかい離した大都市圏と地方圏の差が縮小してきている。商業地等でみても、大都市圏と地方圏との差は縮小し、足元ではともに約1倍となっている。

このような地価動向の背景には、どのような要因が作用しているのであろうか。また、地
価が下げ止まるにはどのような条件が必要であるのか。以下、このような点について検討することにしよう。

## 土地收益率の動向

地価の重要な決定要因として、土地収益率がある。ここでいう土地収益率とは、単位面積当たり地代を土地資産で除した直接利回りのことである。ここでは、商業地について土地収益率を試算した結果を基に、その動向をみてみよう（第1－2－4図） $ ^{21} $ 。

それによると、土地収益率は、1980年代半ばに8％近くあったものが、バブル崩壊後にはいったん4％にまで低下したが、その後上昇に転じ、足元では再び8％と、長期国債の利回りを大きく上回る水準にまで回復している $ ^{22} $ 。

この試算で検討を要するのは、(i) 土地のみを生産要素と考えて推計されていること、(ii) 土地収益率を直接利回りで考えていることである。

第1に、土地のみを生産要素と考えて推計が行われていることについてである。土地の利用を考えると、駐車場のように低利用にとどまる場合と、ビルや商業施設のように土地が高利用されている場合とがある。このように生産要素として土地を考える場合には、その上に建てられる建物や設備と一体として考える必要がある。

第1-2-4 図 土地の直接利回り（商業地）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計月報」等より作成。

2．具体的な推計方法については、付注1－3を参照。
## 第1-2-5図 設備・土地の利益率の推移

90年代後半以降、緩やかに上昇

(1) ストック利益率の動向（非製造業）

（２）土地の評価損益を含む利益率（非製造業、全国ベース）

(年度)

（３）土地の評価損益を含む利益率（非製造業、６大都市地価ベース）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本不動産研究所「市街地価格指数」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計月報」より作成。

2．土地の時価評価額は、「平成14年度年次経済財政報告」（1－2－8図）を使用。その他有形固定資産の時価評価は、「国民経済計算年報」非金融法人企業の土地・固定資産比率で按分。

そこで、非製造業について、土地と設備が一体として生産要素になると考えて土地収益率を試算した結果をみると、90年代半ば以降上昇を続け、現在6％を上回る水準にあることが分かる（第1－2－5図（1））。
第2に、土地収益率を直接利回りで考えていることである。土地を投資対象としてみた場合、直接利回りと同時に、保有に伴う評価損益（キャピタルゲインやロス） $ ^{23} $ も重要である。

そこで、商業地等について、土地の評価損益の推移をみると、80年代後半に大きく上昇し、6大都市の場合には30％近くにまで達した後、90年代に入ると一転してマイナスに転じている。特に6大都市の場合には90年代前半は20％近いマイナスが続いた。現在でも、6大都市、全国ともマイナスとなっている。そこで、商業地等について、土地の評価損益を考慮した土地収益率を試算したものをみると、80年代後半に大きく上昇した後、90年代に入ると逆に大きく下落し、特に6大都市圏の場合には90年代前半はマイナスで推移した。その後、6大都市圏でもプラスに転じ、現在は全国、6大都市圏ともに緩やかな上昇傾向にある（第1-2-5図（2）（3））。

## 地価下落の要因

それでは、地価下落の要因については、どのように考えればよいのだろうか。ここでは、収益還元モデルによって、この点を分析してみよう。収益還元モデルは、資産価格は、その資産がもたらす将来の収益を現在価値に割り引いた額によって決まるという考え方によって $ ^{24} $ 。ここで考慮されるのは、（i）土地が生み出している現在の収益とその将来見通し、（ii）安全資産利回り、（iii）固定資産実効税率、（iv）投資家が安全資産利回りを越えて要求する収益率（リスクプレミアム）といった要因である。

実際の地価の形成が、このようなモデルによって説明できるかについては、議論の余地があるかもしれない。これまで実際の取引に収益還元法が用いられることはあまりなかったほか、特にバブル期に顕著であったように、地価は上昇していくものと考える土地神話が存在していた。しかし、そうした取引の背後には暗黙のうちに収益還元モデルのような考え方があったと考えることもできるし、最近では土地を明示的に利用価値で評価する不動産市場が拡大している。したがって、収益還元モデルで分析することにも意味があると考えられる。

そこで、地価の形成に上記の4要因がどのような影響を及ぼしていたかをみよう。上記4要因のうち（i）については、先に推計した土地のみを生産要素として考えた場合の土地収益（SNAベース）と、土地と設備を一体として考えた場合の土地収益（法人季報ベース）とである。また、収益の先行き見通しについては、企業行動アンケート調査における非製造業の業界需要の成長見通しからとっている $ ^{25} $ 。（ii）については、長期国債の利回りをとり、（iii）については、固定資産税額と土地資産額から試算した。最後に、（iv）については、リスクプレミアム自身を観察することは困難なので、ここでは以上から逆算して求めている。
第1-2-6 図 リスクプレミアムの推移

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」、「企業行動に関するアンケート調査」、財務省「法人企業統計季報」、国土交通省資料、日本銀行「金融経済統計月報」等より作成。

２．収益還元モデルから逆算して求めた値。収益の期待成長率は、非製造業の期待成長率を使用。これは実質値であり、中長期の予想物価上昇率を織り込んでいない。結果的に、リスクプレミアムに組み込まれることになる。

地価に対する4要因の影響をみると、安全資産利回りは、90年以降、低下傾向にあり、地価を下支えする効果があったと考えられる。これ以外の要因はいずれも地価を引き下げる要因として寄与している。特に影響が大きかったと考えられるのは、期待成長率とリスクプレミアムである。

非製造業の向こう5年の期待平均成長率は、90年に4％に達した後は低下を続けており、足元では1％前後にまで低下している。収益の将来見通しがこのように慎重であると、地価は当然に抑制されることになる。

また、リスクプレミアムは、90年代半ば以降は上昇傾向にある（第1－2－6図）。リスクプレミアムが上昇している背景には、地価の上昇持続という土地神話が崩壊するなかで、企業のリストラや不良債権処理の増加によって、土地保有に伴う値下がりリスクに対する警戒感が強まったことがあるだろう。また、地価下落によって投資家の期待利益率が結果的には実現できず、投資家の要求利回りが高まるという面もあると考えられる。

なお、固定資産実効税率も上昇しているが、その影響は他の要因に比較して小さい。

## 最近の地価動向の特徴

2003年の公示地価の動向をみると、東京都心では、高地価地点の地価が上昇している（第1－2－7図）。また、大阪市、千葉市でも、高地価地点では下落幅が小さくなっている。
第1-2-7 図 都市別中心部地価（商業地）

公示地価の水準と前年比（2002年初と2003年初）

(1) 東京都（千代田区、中央区）

（2）大阪市（中央区）

（3）横浜市（中区）

（参考）公示地価（商業地）：前年比、%

東京都区部	大阪市	横浜市	千葉市
2002年初	-5.1	-11.6	-9.0	-11.3
2003年初	-3.4	-8.7	-8.1	-9.9

(備考) 1. 国土交通省「地価公示」より作成。

2．2年続けて比較可能な地点の地価水準と前年比。なお、東京都心では、2002年より、調査地点がかなり拡充されている。

他方、横浜市では、総じて地価は下落を続けている。

このことは、大都市を中心に、収益性に見合った地価水準に近づきつつあり、それに伴って地価が下げ止まり、あるいは上昇に転じる地点も現れてきた結果と考えられる。

このような変化は、東証に上場されるようになったJ-REIT（不動産投資信託）の個別物件の取得価額と期末算定価額の比較でもみられる。これによると、東京都心はもちろん、そ
れ以外でも上昇している物件がみられるようになっている。また、同じくJ-REITの投資利益率をみると、東京都心部の物件の利回りは6～6.5%が中心で、それ以外の地域に比べると低い（価格が高いことを意味する）が、これは、こうした地域では、（i）賃料の下落期待が小さく、テナントの確保についても不確実性が小さいとみられていること、（ii）先行きにおける地価下落リスクが小さいとみられていることによるところが大きいと考えられる。

## 地価下げ止まりに向けた課題

地価下げ止まりの動きはまだ端緒であり、まだ全体としての地価下落傾向は続くものと考えられる。今後、収益還元モデルによる地価形成が強まるものと考えられるが、それを前提にして考えると、地価下げ止まりの条件としては次の2点が指摘できる。

第1に、土地の有効利用を一層進めることである。土地の有効利用を進めて、土地の収益力を高めることができれば、期待収益を上昇させ、資産価格としての地価の下げ止まりをもたらすことになるはずである。

第2に、価格変動リスクや流動性リスク等の土地保有リスクを軽減し、買手を拡大することである。これにより、地価に織り込まれているリスクプレミアムが低下し、土地取引の活発化と地価の下げ止まりをもたらすことができることになる。

こうした条件が満たされるためには、不良債権問題を解決するとともに、土地の有効利用を促進する観点から、利用に関する規制を緩和していく必要がある。

## （２）株価は下落に歯止め

株価の動向を日経平均株価でみると、2002年5月以降下落を続け、2003年4月28日に7607円のバブル崩壊後の最安値を記録 $ ^{26} $ し、その後上昇に転じた。37営業日連続で取引高が10億株を超えるなど、バブル期にも匹敵する活況を呈するなかで、株価は上昇を続け、2003年8月18日には1万円台を回復した（第1－2－8図）。以下では、今回の株価上昇の背景と特徴を分析するとともに、その影響についてみてみよう。

## ・株価上昇の背景

2003年4月末以降の株価上昇の背景には、海外要因と国内要因の双方が作用していると考えられる。

第1に、アメリカの株価が上昇したことである。アメリカの株価は、エンロン、ワールドコムに代表される企業会計不信の高まりがみられたことや、これが契機となって通信、IT、エネルギー部門を中心に株価下落が進んだこともあって、2002年以降、大幅な下落を示した。
第1-2-8 図 日本と主要国の株価推移

（備考）１．2001年末を１００として指数化。

２．各月末値で作成。

さらに、2002年後半には、イラク情勢が緊迫化し、これも株価の下落要因となった。しかし、イラク戦争が短期に終結する見通しが明らかになり、アメリカの景気回復期待が強まるとともに、アメリカの株価は上昇に転じた。このことは、従来からの金融緩和による世界的な資金余剩感もあって、外国人投資家を中心に日本の株式の購入意欲を高めることになった $ ^{27} $ 。

第2に、我が国における企業収益の改善傾向が明確になったことである。上場企業の2002年度決算についてみると、2002年度の70％増益に続き、2003年度も15％増益が見込まれた。その後の主要な経済指標も、そうした見通しを裏付けるようなものが多かった。

第3に、5月にりそな銀行に対する公的資本注入が決定し、金融システム不安が後退したことである。下落を主導していた銀行株は、4月以降、上昇に転じることになった。

## 外国人投資家が主導した株価上昇

今回の株価上昇局面には、投資主体別にみるといくつかの特徴がある。

第1に、外国人投資家が株価上昇を主導したことである。取引金額をネットベース（売買金額差）でみると、外国人投資家は、4月以降、大幅な買い越しを続けている唯一の主体となっており、7月だけでも1.7兆円の買い越しとなっている（第1－2－9図）。これは、アメリカの株価が上昇するなかで、企業収益に比して割安であった日本株の購入が促進された
## 第1-2-9 図 投資部門別の株式売買動向

（１）外国人投資家の買い越しが、株価上昇を主導

（２）個人投資家の売買が増加

（備考）１．東京証券取引所「投資部門別売買状況」より、作成。

２．東京、大阪、名古屋証労取引所の１・２部合計、立会外取引を含む。

3.（1）は、売付代金と買付代金の差引きで、「-」は売り越しをあらわす。

4 .(2)は、売付株数と買付株数の合計。

ものと考えられる。4月当時の株価水準を、金利差を考慮した株価収益率（PER） $ ^{28} $ でみると、諸外国がおおむね1前後となっているのに対して、日本はそれを大きく下回っていた。
## 個人投資家の取引の増加

第2に、個人投資家の取引が急増したことである。個人投資家の取引金額は、ネットベース（売買金額差）でみると、若干の売り越しになっている。しかし、グロスベース（売買金額和）でみると、7月には9.8兆円と年初の3倍以上となっている。取引株数でみても、グロスベース（売買株数和）で7月は200億株と本年初の2倍を超えている。市場全体の取引高の増加も、こうした個人投資家の積極的な売買によるところが大きい。

このように個人投資家の取引が増加したのには、多様な手数料・サービスの証券取引が利用できるようになったことが大きく寄与している。特に、インターネット取引は、手数料が安く、利便性も高いことから、急速に拡大している。その結果、1999年に自由化された株式売買手数料の低廉化もさらに進んでいる。

また、これに関連しては、「貯蓄から投資へ」に向けた証券税制の見直しが実施されている。上場株式等の譲渡益については、2003年1月から源泉分離課税と申告分離課税の選択制が廃止され、申告分離課税に一本化されることとなった。また、特定口座を利用することによって申告が不要になるとともに、5年間は税率が所得税と住民税あわせて10%に軽減されることとなった。上場株式等の配当についても、税率を10%に軽減するとともに申告不要とした。

## ● 売り越しを続ける銀行、信託銀行

第3に、国内の機関投資家が売り越しを続けていることである。信託銀行の売り越し額が特に大きいが、都長地銀も売り越している。その背景には、(i)厚生年金の代行返上に伴う株式の売却 $ ^{29} $ 、(ii)持合い解消のための株式の売却、(iii)銀行の株式保有制限の施行を控えた株式の売却 $ ^{30} $ 、があったものと考えられる。こうした動きに関連して、政府や日本銀行が対応策をとってきている $ ^{31} $ 。また、4月以降だけをみても、かなりの売却が進んでいる。この結果、金融機関の保有する株式残高は減少している。
## ・株価上昇の実体経済への影響

株価は、資産価格の一つであり、その資産を保有することによって期待される収益によって決まるものと考えられる。したがって、株価は、基本的には実体経済の動向を反映するものである。しかし、同時に、株価は、実体経済に影響も及ぼす。

株価の上昇が実体経済に影響を及ぼす経路としては、一般的には、（i）個人消費に対する資産効果、（ii）企業の資金調達環境の改善、（iii）景況感の改善等が考えられるが、そのほかに（iv）企業や金融機関のバランスシートの改善等も考えられる。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、地価下落は、「特に影響がない」とする企業が6割を占める一方、株価下落は、「特別損失の発生を通じ、会計上の収益を圧迫する」とする企業が7割を占めている。

また、金融機関のバランスシートへの影響をみると、主要行は連結で、2003年3月末時点で約14.9兆円の株式を保有し、約1.2兆円の含み損を抱えている。これを基にすると、株価が1000円上昇することによる含み損益への影響は、約1.1兆円の改善効果と試算される $ ^{32} $ 。

## 2 一般物価デフレの現状

一般物価デフレは、1990年代の半ばから進行している。これは、実質債務負担を増加させたり、実質賃金や実質金利の上昇によって企業収益を圧迫したりすることを通じて、設備投資等を抑制し、景気に対して下押し要因となる $ ^{33} $ 。しかし、デフレは、景気の低迷の結果として現れている面もある。以下では、一般物価面でのデフレについて、その現状をみた上で、原因と克服への課題について検討する。

## （１）物価指標の動向

## 国内企業物価の動向

企業間で取引される財に関する物価指標として、国内企業物価指数がある。これは、従来の国内卸売物価指数に替わって公表されるようになったもので、輸入物価の動向や需給に敏感な物価指標である。

これによると、2002年をとおして下落基調で推移してきた（第1－2－10図）。特に下落に大きく寄与していたのは、電気機器等であった。しかし、2003年に入って、イラク情勢の
第1-2-10図 国内企業物価、消費者物価の推移

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」より作成。

2．消費者物価は、全国、季節調整済指数。

緊迫化を背景に原油価格が上昇したのに加え、輸出の好調を背景に鉄鋼、化学、スクラップ類等の製品が上昇したため、電気機器が下落を続けたものの、全体として横ばいとなった。その後、2003年春以降、イラク戦争の終結により原油価格が下落に転じたこと等によって、弱含みとなったものの、夏には、堅調な商品市況を反映して鉄鋼、石油・石炭製品等の価格上昇がみられたことにより、横ばいとなった。

## ・消費者物価の動向

消費者物価指数は、消費者が購入する財やサービスの価格を総合した物価指数である。短期的な変動が大きい生鲜食品を除いた消費者物価でみると、99年10月以降、前年比べ一スで下落を続けてきた $ ^{34} $ 。しかし、原油価格の上昇の影響でガソリンなどの石油製品価格が上昇したこともあり、2002年秋以降、前月比ベースで横ばいで推移している（第1－2－10図）。その後、石油製品価格は下落に転じたが、2003年度に入って公共料金の改定等があったため、横ばいの状態が続いている。上昇を示した公共料金等としては、保健医療サービス（医療保険の自己負担割合の引上げ）、電気・ガス料金（燃料費・原料費調整）、発泡酒（酒税の引上げ）、たばこ（たばこ税の引上げ）等が挙げられる。
第1-2-11図 GDP デフレータに対する寄与度

2002年度は賃金の下落が大きい

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計」より作成。

２．GDP デフレータ及び雇用者報酬は速報値を使用。

３．２００２年第２四半期以降の営業余剰等については、以下により推計。

により、「法人企業統計」の営業利益から営業余剰等を求め、営業余剰等の前年同期比より営業余剰等を推計した。

## GDPデフレータの動向

GDPデフレータは、1国において取引される財・サービス活動を総合的に表す物価指数であり、輸入価格の直接的影響が除かれているため、国内要因に基づく（「ホーム・メイド」な）物価変動をみることができる。

GDPデフレータの動向を前年同期比でみると、1998年4～6月期以来下落が続いており、特に1999年1～3月期以降は1％を超える下落となっている（第1－2－11図）。2002年後半以降は、その下落幅は更に拡大し、マイナス2％程度となっている $ ^{35} $ 。

他の物価指数が下落幅を縮小し、横ばいになるような状況にあって、GDPデフレータの下落幅が拡大した理由としては、他の物価指数にとって上昇要因として作用していた原油価格等の外的要因が、GDPデフレータの場合には、異なる影響をもたらすことが挙げられる $ ^{36} $ 。

GDPデフレータは、おおむね生産一単位当たりの利潤と賃金の動きを表す。したがって、原油価格上昇の直接の影響は取り除かれているが、間接的な影響は含まれている。そのため、例えば原油コストの上昇が、製品価格に転嫁されなかったり、転嫁の幅が小さかったりすると、その分だけ利潤や賃金が圧縮され、転嫁される場合と比較すると物価が押し下げられる。その結果が、GDPデフレータの下落となって現れることになる。2002年にGDPデフレータが下落したのは、デフレ基調にあった上に、そのような外的要因が押下げ要因として作用し
た結果であると考えられる。

それでは、この間の変動は、利潤と賃金のいずれの変動によるものであろうか。寄与度分解をした結果をみると、2001年度については利潤の下落が大きく寄与しているが、2002年度については賃金の下落が大きいことが分かる。

以上のように、消費者物価、国内企業物価ともに横ばいとなっているが、一時的要因が作用していること、前年同月比もマイナスになっていること等を考えると、日本経済は依然として緩やかなデフレ状況にあると判断される。

## 実質GDPと名目GDP

デフレ下における経済状況をみる場合、実質GDPで判断すべきなのか、それとも名目GDPで判断すべきなのか、という議論がある。

GDP（国内総生産）は、1国（例えば日本）において、一定期間（例えば1年間）に生み出された所得総額（=付加価値額）を測るものであり、それはおおむね賃金と利潤に分配される。また、生み出された所得は、消費や投資等の最終需要に使われるため、GDPは1年間の支出総額にも等しくなる。

このGDPを表すのに、名目ベースと実質ベースがある。名目GDPは、所得総額を測る際、その時点での物価水準で評価したものである。一方、実質GDPはある基準年（現在は1995年）の価格で評価したものである。つまり、実質GDPは物価水準に変化がないと仮定して計算されたものである。

実質GDPは、所得の実質購買力を表すものとして意味がある。生産活動を通して国民生活がどれだけ豊かになっているのかを捉えるためには、その付加価値が実際にどれだけの購買力を有しているのかを測ることが重要である。このためには、物価の変動分を調整した実質GDPをみることが必要である。各国や国際機関等の統計で実質GDPが使われるのはそのためである。

一方、名目GDPの動向にも意味がある。それは、実際に私たちが手にする賃金と利潤の総額（それは名目値で与えられる）の動向を表しているからである。また、債務は名目値で固定されているため、債務を名目GDPと比較することにより、債務負担の大きさをみることもできる。

以上のような性格を有する実質GDPと名目GDPの双方をみることによって、例えば、賃金や利潤が減少していても（名目GDPで確認できる）、財・サービスの価格がそれを上回って下落していれば、実際の購買力がそれほど落ちていない（実質GDPで確認できる）、といった現象も理解することができる。

このように、経済状況をとらえるためには、実質GDPと名目GDPの双方をみることが必要である。

## 失業率ベースのフィリップス曲線 < I >

ところで、消費者物価指数をみると、99年10月以降、4年近くも前年比マイナスとなっている。このことはデフレの深刻さを示している。しかし、その下落幅はおおむね0～1％に収まっていた。他方、この間、失業率は大幅に上昇していた。したがって、失業率との関係では、消費者物価がより大幅に下落していても不思議ではなかった。実体経済の縮小と物価下落が相互作用し、加速度的・継続的に進むのをデフレ・スパイラルと呼ぶとすれば、そうしたデフレ・スパイラルが発生するのではないかという懸念さえ聞かれたが、現実にはその
ような状況に陥ることはなかった。それは、なぜか。この点を、フィリップス曲線を基に考えてみることにしよう。

ここで最初に考えるフィリップス曲線は、物価上昇率を失業率との関係でみようとするものである。実際に1985年から2002年までの消費者物価上昇率と失業率の四半期データをプロットしてみると、右下がりの関係が浮かび上がってくる（第1－2－12図）。失業率が上昇するのに伴って物価上昇率が次第に低下し、やがてデフレの領域に入っていくことが示されている。

通常のフィリップス曲線は、物価上昇率を失業率と期待物価上昇率との関係でとらえ、物価上昇率と失業率との間には、期待物価上昇率が与えられたとすると、右下がりの関係があると想定される。そこで、期待物価上昇率を求めた上で、フィリップス曲線を推計してみよう。期待物価上昇率については、内閣府「消費動向調査」に基づいて推計したものを利用することにする $ ^{37} $ 。第1－2－13図がその結果である。これによると、2000年以降、緩やかなデフレ期待が存在していることが分かる。

推計されたフィリップス曲線は、前掲第1－2－12図の上に描かれている。ここでは、便宜的に1985年以降を3期に分けてそれぞれの期間における期待物価上昇率の平均を求め、こ

第1-2-12図 失業率ベースのフィリップス曲線〈Ⅰ〉

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、「労働力調査」等により作成。

2．具体的な推計については、付注1－5を参照。