Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ITによる地域振興 （1）デジタル・ミュージアム構想の推進

## 地域の伝統文化等に関するデータベースの整備等を促進

我が国では、生活様式の変化や高齢化の進展にともない、広い意味での地域文化の保存・継承が急務となってきており、文化財等をデジタル情報として保存する取組がそのために有効な手段であると認識されつつある。

また、平成10年11月に政府の高度情報通信社会推進本部にて取りまとめられた「高度情報通信社会の実現に向けた基本方針」においても、地域の伝統文化や産業、歴史的遺産等に関するデータベースの整備や情報提供体制の充实を図ることが掲げられ、国民の文化志向の高まりと多様化に対応した情報化を推進することとされているところである。

こうした中、その保存・継承が難しくなっている地域の有形・無形の文化財、歴史的遺産を半永久的に劣化することなく保存し、かつ、それらを住民にも公開していくことが可能な地域デジタル・アーカイブを整備する取組を地域文化の保護の担い手である地方公共団体が行うことは重要である。また、地域文化は一部の地域内、関係者に限られていたが、これを広く内外に紹介する仕組を構築することを通じて、文化施設や教育現場における日本の地域文化全般への理解の深化や文化財に関する国際交流が図られるほか、地域文化情報を情報資源として利活用することで地域の活性化が期待される。

このため総務省では、地域の文化施設（美術館や博物館等）に蓄積された文化財などのデジタル情報にネットワークを通じて誰もがアクセス可能な状態にする「デジタル・ミュージアム構想」を推進しているところである。

平成10年度に自治省（現総務省）では、高度情報通信社会の進展に対応した地域の活性化を図るため、「地域情報通信基盤整備事業」を開始し、公共施設等を相互に接続する高度な情報ネットワークの整備等について地域総合整備事業債による財政措置を講じていたが、新たに平成12年度に「デジタル・ミュージアム構想」に資するシステム（ハード）整備についても対象とするとともに、地方公共団体における地域文化を主題としたデジタルコンテンツの制作に対して地方交付税による財政措置を行った。

総務省では、本施策により地域デジタル・アーカイブや、それらのデジタル情報を素材としてテーマ別に編集する全国的な取組(地域文化デジタル化事業)を支援し、地域の情報通信基盤の整備を一層推進することとしている（図表）。

また今後、こうした取組を通じ、地域における日本文化・歴史的伝統等を体現する収蔵品をデジタル化・ネットワーク化し、どこからでもアクセスできるシステムを構築することにより、全体として日本文化全般の把握、日本の再発見、海外への日本文化紹介等が可能となるような「デジタルネットワーク型博物館構想」の実現に向けた検討を進める予定である。

地方公共団体においても、今後、地域における文化的資源の再発見、地域アイデンティティの確立、地域の活性化の機運を自発的に醸成する環境を整備するため、地域の関係者の協力を得ながら、地域の文化施設に蓄積された文化財等のデジタル情報化の実現に向けて積極的に対応していくことが必要である。
図表 デジタル・ミュージアム構想の推進イメージ

地域文化情報のデジタル・アーカイブ及び情報発信の推進？

（１）デジタルコンテンツ制作の推進・検討

地方公共団体による？デジタルコンテンツの制作？

コンテンツの提供

「地域文化デジタル化事業」

（検討中）

テーマの設定

デジタルコンテンツの制作に

対する地方財政措置

(２)システムの普及及び高度化の検討

デジタル・ミュージアム・システムの整備に対する

地方財政措置（「地域情報通信基盤整備事業」）

「デジタル・ネットワーク型博物館」の実現に向けた検討

文化施設、市役所等

文化施設での活用？

教育現場での活用？

地域産業への波及効果？

住民による利用？

世界規模の交流？

地域アイデンティティの確立？

自発的な地域活性化？

地域産業の振興？

「日本」の新たな価値の創造？
## 3 IT による地域振興 (2) 沖縄振興策の推進

## アジア・太平洋地域における「情報通信ハブ」の実現

米軍の施設・区域が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、沖縄県が地域経済として自立し、雇用を確保することによって、県民生活の向上に資するとともに、沖縄県が我が国経済社会に寄与する地域として発展することが政府の重要な課題となっている。

沖縄振興策については、沖縄政策協議会（平成8年9月閣議決定により設置）等において政府の沖縄に関連する基本施策に関して検討が進められるとともに、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成11年12月閣議決定）に「沖縄県北部地域の振興に関する方針」等が盛り込まれており、北部地域等の振興にも取り組んでいるところである。

総務省では、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信ハブとして形成するため、平成8年度より「沖縄マルチメディア特区構想」を提唱し、情報通信分野における①情報通信基盤の整備、②人材の育成・研究開発の推進、③先進的なアプリケーションの展開、④情報通信産業の集積、⑤情報発信機能の強化、を促進するための各種施策を実施してきたところである。

さらに、同構想の成果の上に立ち、沖縄における情報通信ハブ実現の加速化や国内外の情報通信関連企業等の誘致促進を目指す「沖縄国際情報特区構想」が、平成12年8月開催の第15回沖縄政策協議会で取りまとめられた「沖縄経済振興21世紀プラン」最終報告で提言された。この「沖縄国際情報特区構想」の実現に向けて、総務省では、次の5つの具体的な推進方策に基づき、各種施策を多面的かつ重層的に展開しているところである。

## 【具体的な推進方策】

・アジア・太平洋地域の情報通信拠点形成に向けたグローバルなIXの形成

・地域情報通信ネットワークの高度化

・国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進・集積・育成

・国内外のコンテンツ、アプリケーションの集積

・情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成

具体的には、平成12年度には、多数のクリエーターがネットワーク上で共同しながらコンテンツ制作を行う環境を実現する「糸満市マルチメディア・モデルオフィス」、情報通信関連企業の誘致に資する共同利用型の施設を整備する「宜野座村・サーバーファーム整備事業（経済産業省との共同事業）」、情報通信関連企業の立地促進、雇用の創出及びマルチメディア分野の人材育成の促進を図るための施設を整備した「名護市マルチメディア館」の拡充等の施策を実施した。

また、平成13年度には、「沖縄国際情報特区構想」の具体的推進方策等の多面的かつ重層的な展開に資するための調査研究の実施や、通信・放送機構によるITビジネスモデルの開発に資する共同利用型研究開発施設の整備等を予定している。

図表 総務省（情報通信分野）の主な沖縄振興プロジェクト
# 平成25年度

# 航空局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成25年度航空局関係予算配分方針 ___ 1
Ⅱ．平成25年度予算配分総括表___2
Ⅲ．事業別概要 ___ 3
Ⅳ．都道府県別等配分額 ___ 7

平成25年5月

国土交通省航空局
## Ⅰ．平成25年度航空局関係予算配分方針

## 1 ．配分方針

平成25年度予算については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化を図り、航空の安全・安心の確保に必要な事業を推進する。

## （1） 防災対策・安全対策等の推進

滑走路等の基本施設や管制施設等について、老朽化対策及び耐震化等の航空機の安全運航に不可欠な事業を実施する。

## （２）首都圈空港の強化

首都圈空港を含む徹底的な航空自由化（オープンスカイ）を着実に進めるために、我が国のボトルネックとなってきた首都圈空港（羽田・成田）の容量拡大や運用制限緩和の実現により、都市間競争力の強化を図る。

## （３）空港の利便性向上等による地域活性化

空港の処理能力向上やターミナル地域再編による利便性向上を図るとともに、空港運営の民間委託等により国管理空港の経営改革を推進するために必要な事業を実施する。

なお、発着回数の増加に伴い処理能力の限界に近づきつつある那覇空港において、滑走路増設事業に新規着手する。

### 2. 配分額

## 71 ，634百万円

直輔 69, 276百万円

補助 2, 358百万円
## Ⅱ．平成25年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 輔	補 助	計	備 考
空港整備事業	69,276	2,358	71,634
合 計	69,276	2,358	71,634

直轄事業には、国が管理する東京国際空港等の事業のほか、空港会社が管理する成田国際空港等における国が実施する事業が含まれている。

補助事業には、地方公共団体が管理する空港等の事業及び地方公共団体等が実施する環境対策事業（住宅防音工事補助等）が含まれている。

上記の他に航空路整備事業（21,609百万円）、各種調査費（357百万円）及び業務取扱費（2,802百万円）があるが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
平成25年度 主要整備事項

## Ⅲ．事業別概要

### 1. 首都圈空港

（1）東京国際空港（羽田）

直轄：事業費 194億円

平成25年度は、国際線地区の拡充やC滑走路延伸事業を進めるほか、エプロンの新設、航空保安施設の更新・改良、空港アクセス道路改良等を実施します。
## （2） 成田国際空港

直轄：事業費 42億円

平成25年度は、航空機の出発・到着が集中するピーク時間帯の処理能力拡大に向けて、同時平行離着陸方式の効率的な運用に必要な監視装置の整備とともに、今後、旺盛な就航が見込まれるLCCに対応するため、LCC専用ターミナル（C I Q 施設）の整備等を実施します。

## ○成田空港の主な整備

※庁舎耐震対策は上記事業費には含めず、「5．航空における安全・安心の確保」の事業費に含む。

### 2. 近畿圈・中部圈空港

直轄：事業費 47億円

関西国際空港、大阪国際空港及び中部国際空港においては、航空保安施設の整備を実施します。

また、中部国際空港においては、飛行検査機拠点の羽田空港からの移転に伴う整備を実施します。
### 3. 一般空港等

航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる施設において、予防保全的維持管理を踏まえた施設の更新・改良等を行います。

福岡空港については、抜本的な空港能力向上のため、滑走路増設に係る環境影響評価の手続を引き続き実施します。

那覇空港については、年間の発着回数が13万回を超えており、処理能力の限界に近づきつつあるため、滑走路増設事業に新規着手することとし、現在進めている環境影響評価法に基づく手続等が完了した後に、現地工事を開始します。なお、平成26年度以降については、予算編成過程において関係省庁間で可能な選択肢を幅広く検討し、所要の財源を確保することとしています。

既存空港の機能保持

(老朽化した滑走路舗装の改良)

(老朽化した計器着陸装置の更新)

那霸空港滑走路增設事業

☐ 処理容量：

13.5万回／年→18.5万回／年※

※PIで示された日当たり容量に

365日を掛けて算出

☐現地着工：平成26年1月

工事完了：平成31年末

○総事業費：約1,980億円

### 4. 空港等機能高質化事業

直轄及び補助：事業費 37億円

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化等のため、空港等の機能高質化を推進します。

〇旅客の利便性向上等のため、ターミナル地域の改良等を実施します。

## 福岡空港 国内線ターミナル地域再編事業

国内線ターミナル地域(東側)の平行誘導路部において、発着航空機の輻輳に伴う慢性的な遅延が発生。これを解消するため、平行誘導路を二重化します。

## 現状

対面通行ができないため、混雑時に出発機と到着機との輻軸に伴う遅延・待機が慢性的に発生している。

## 計画

平行誘導路を二重化することにより、対面通行が可能となり、混雑が緩和される。
### 5. 航空における安全・安心の確保

航空輸送上重要な空港等について、地震被災時において、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、管制機能確保に必要な管制施設等の耐震化及び無停電電源装置の整備並びに最低限必要となる基本施設等の耐震化を実施します。

## 空港の耐震化等

・地盤改良により、基本施設等の液状化を防止し、航空機の離発着に必要な機能を確保

(基本施設の液状化対策)

・管制塔等の耐震補強により、航空管制機能の停止を防ぐとともに空港の管理機能を確保

(庁舎・管制塔の倒壊防止)

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等をパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を行います。

## 滑走路誤進入対策

### 6. 空港周迈環境対策事業

直轄及び補助：事業費 36億円

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校、住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備、周辺環境基盤の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを目指すための対策を行います。
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
東京航空局(管内)	35,622	国管理空港	東京国際空港ほか(環境分含む)	8
会社管理空港	成田国際空港	1
特定地方管理空港	秋田空港ほか	4
地方管理空港	青森空港ほか	15
共用空港	百里飛行場、札幌飛行場	2
その他の空港	0
大阪航空局(管内)	33,654	国管理空港	広島空港ほか(環境分含む)	17
会社管理空港	中部国際空港ほか	3
特定地方管理空港	山口宇部空港	1
地方管理空港	富山空港ほか	17
共用空港	小松飛行場、美保飛行場	2
その他の空港	八尾空港、名古屋飛行場	2
合 計	69,276	72

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
北海道	801	旭川空港、利尻空港、女満別空港、函館空港(環境分)	4
青森	105	青森空港	1
秋田	-
岩手	-
山形	183	庄内空港	1
宮城	-
福島	-
茨城	-
栃木	-
群馬	-
埼玉	-
千葉	-
東京	30	東京国際空港(環境分)	1
神奈川	-
山梨	-
長野	-
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	空港整備事業	備考(空港等名)	簡所数
新潟	31	佐渡空港、新潟空港(環境分)	2
富山	-
石川	-
岐阜	-
静岡	-
愛知	-
三重	-
福井	-
滋賀	-
京都	-
大阪	-
兵庫	-
奈良	-
和歌山	193	南紀白浜空港	1
鳥取	78	鳥取空港	1
島根	-
岡山	-
広島	-
山口	5	山口宇部空港	1
徳島	-
愛媛	14	松山空港(環境分)	1
香川	-
高知	6	高知空港(環境分)	1
福岡	529	福岡空港(環境分)	1
佐賀	12	佐賀空港	1
長崎	193	対馬空港、福江空港	2
熊本	-
大分	1	大分空港(環境分)	1
宮崎	17	宮崎空港(環境分)	1
鹿児島	151	奄美空港、喜界空港、徳之島空港、鹿児島空港(環境分)	4
沖縄	9	那覇空港(環境分)	1
合計	2,358	25
1 過去（1995年以降）の規制改革の進捗
○ 「規制指標」を作成し、産業ごとに95年以降毎年の規制改革の進捗度を数値化。
「規制指標」とは…産業に対する規制（法律・政令など）の数・量を数値化し、規制が95年の基準時点を1としてどれだけ改革されたか（小さくなったか）を評価するための指標。
○ 全産業平均では、95年時点の規制は05年には4割程度にまで削減。
○ 産業分野別には通信、対事業所サービス、電気業などで規制改革が進み付加価値シェアも上昇。
規制改革が建築・土木業などからの産業構造転換と相まって進展。

図表 1 産業分野別にみた規制改革の進展と付加価値シェア変化の関係（95年と02年比較）

2 過去 7 年間（1995～2002 年）の規制改革の進捗度と生産性成長率の関係
図表 2 主要産業の規制改革の進展度と TFP 平均成長率の関係(1995-2002 年)

○ 規制指標の値が 0 の産業分野を除く。(95 年時点及び 02 年時点)

○ 報告書本文図表 5-1 から主要業種を抜粋

3 過去 7 年間(1995～2002 年)の生産性伸びへの規制改革の効果の寄与

○ 2 の結果をもとに過去の生産性伸びのうち、6 節推計式(2)の全業種共通の係数を用いて規制改革の効果分を抽出した結果が図表 3。経済全体の効果のうち約 6 割が、非製造業で規制改革が進んだことにより各業種で生産性が押し上げられた効果。

図表 3 規制改革による TFP 上昇（累積分）の内訳（1995-2002 年）

非製造業（主要業種）の生産性伸びのうち規制改革効果（年率ベース）
4 今後規制改革を加速させた場合に期待される効果
○ 今後 2 年間で全産業の規制を半減させた場合、2 年後に産業全体で約 0.11% ポイント、5 年間で半減の場合、5 年後に約 0.05% ポイントの生産性押上げ効果（図表 4）。
○ 参入・退出規制が相対的に残っている業種のうち、農業と公共・対個人サービス（医療、教育、社会福祉など）で規制を半減させると、各業種で 0.24% ~ 0.06% ポイントの生産性伸びの押上げ効果（図表 4）。
○ 参入・退出規制が相対的に残っている業種のうち金融・保険業で、今後 3 年間で現存規制のうち 1 割の参入・退出要件を毎年緩和させていった場合、3 年後には 0.64% ポイントの押上げ効果。日本の金融業の TFP 水準はアメリカの 0.69 倍であった（2000 年）のが、規制改革による伸びの加速で 0.74 倍にまで差が縮小（日米とも足元の平均的な伸びが続くと想定した場合）（図表 5）。

図表4 目標時点での規制が現在の半分になる場合の生産性伸びへのプラス効果

現在のTFP成長率	目標年次におけるTFP押上げ効果(対前年比)	(備考)全産業に対する付加価値シェア
2年後(2007年度末)	5年後(2010年度末)
製造業	1.3%	0.02% イント	0.01% イント	0.25
非製造業	0.1%	0.14% イント	0.07% イント	0.75
全産業	0.7%	0.11% イント	0.05% イント	1
公共対個人サービス(医療、教育、社会福祉など)	-0.5%	0.12% イント	0.06% イント	0.12
農業	0.9%	0.24% イント	0.12% イント	0.02

(備考)1.現在のTFP成長率は、SNAによる簡易推計の2002-2004年TFP成長率の値

2.付加価値シェアは2002年度の値

図表 5 金融・保険業で参入や退出規制の要件を見直す規制改革を行った場合の効果

3年間継続して、毎年1割ずつ $ ^{注1} $ 、合計で全体の3割の要件の緩和が行われた場合

施策の例	現在のTFP成長率	3年後の値(試算結果)	備考
TFP押上げ効果	日本のTFP/アメリカのTFP	2000年時点の日米比率
参入に係る規制の1割で参入要件の緩和	1.6%	0.47% 0.736倍	0.69倍
上に加え、退出に係る規制の1割で退出要件の緩和	0.64% 0.740倍

(備考)現在のTFP成長率は、SNAによる簡易推計の2002-2004年TFP成長率の値

(政策メッセージ)
今後わが国経済の成長力を強化し、生産性を一層高めるためには非製造業を中心とした規制改革を加速させることが重要。また、こうした改革がマクロの生産性上昇につながっていくように、改革の進捗を今後とも検証していくことが重要。
第 3 - 5 - 5 表 尾道の映画リスト

(敬称略)

公開年	映画タイトル	監督
1929	波浮の港	木藤 茂
1939	女の教室 学校の巻 七つの仏	阿部 豊
1946	恋三味線	野淵 昶
1949	蔷薇はなぜ紅い	大曾根 辰夫
1953	東京物語	小津 安二郎
1954	放浪記	久松 静児
1954	女の暦	久松 静児
1957	素足の娘	阿部 豊
1957	集金旅行	中村 登
1958	悲しみは女だけに	新藤 兼人
1959	暗夜行路	豊田 四郎
1960	裸の島	新藤 兼人
1962	左ききの狙撃者 東京湾	野村 芳太郎
1962	憎いあンちくしょう	蔵原 惟繕
1962	ぶらりぶらぶら物語	松山 善三
1962	はだしの花嫁	番匠 義彰
1963	波浮の港	斎藤 武市
1964	うず潮	斎藤 武市
1965	馬鹿っちょ出船	桜井 秀雄
1969	かげろう	新藤 兼人
1972	故郷	山田 洋次
1978	お嫁にゆきます	西河 克巳
1979	神様のくれた赤ん坊	前田 陽一
1982	転校生	大林 宣彦
1983	男はつらいよ 口笛を吹く寅次郎	山田 洋次
1983	時をかける少女	大林 宣彦
1985	さびしんぼう	大林 宣彦
1986	幕末青春グラフティ Ronin 坂本竜馬	河合 義隆
1986	落葉樹	新藤 兼人
1988	野ゆき山ゆき海べゆき	大林 宣彦
1986	日本殉情伝 おかしな二人 ものくるほしきひとびとの群れ	大林 宣彦
1986	彼のオートバイ、彼女の島	大林 宣彦
1991	ふたり	大林 宣彦
1995	あした	大林 宣彦
1997	瀬戸内ムーンライト・セレナーデ	篠田 正浩
1999	あの夏の日 - とんでろじいちゃん -	大林 宣彦
2000	マヌケ先生	大林 宣彦
2002	八月の幻	鈴木 浩介
2005	ちゃんこ	サトウトシキ
2005	男たちの大和/YAMATO	佐藤 純彌

(備考)おのみちフィルムコミッション公表資料により作成。
Chapter

0010110010101.

0110011011001

Outlook for Information and Telecommunications Policies
people exchange, and information exchange.

In addition, the Ministry will examine measures to ensure the availability of human resources in accordance with the development stage of the information and communications ventures and will conduct support and PR activities through various events, as a new scheme from fiscal 2006 onwards.

## Section 6

# Efforts Contributing to Informatization of Administrative and Public Services

## 1 Promotion of Informatization of administrative and public services

## (1) Realization of e-Government

The government has thus far steadily promoted the establishment of e-Government based on Program for Building e-Government, the Future Administrative Reform Policy, and the IT Policy Package-2005, with the aim to provide user-oriented administrative services and realize a cost-effective and simple government. In the future, efforts will be made to achieve a 50% online application rate and realize a small and effective government based on the New IT Reform Strategy, which follows the e-Japan Strategy, in pursuit of the most convenient and efficient e-Government in the world.

## (2) Realization of e-Local Governments

Using such infrastructure as Local Government Wide Area Networks (LGWAN), the Resident Registration Network System, and the Public Certification Service for Individuals, MIC has been promoting effective e-Local Government and taking various measures from the financial and human resource viewpoints, to improve local services.

## (3) Promotion of regional informatization

MIC has convened meetings of the Study Group on the Promotion of Regional Informatization since December 2003, in order to study the progress in regional informatization, systematically organize the nature of future public networks linking municipalities, prefectures and the country, the nature of applications to upgrade the administrative services using the given public networks, and examine the deployment of measures from 2005. The Study Group issued a report in March 2005.

## (4) Promotion of Telework

Telework is intended to improve business efficiency through a home office using information and communications technologies, while maintaining a healthy balance between work and personal life. It is expected to contribute toward resolving various issues, including ensuring of equal opportunities and treatment between men and women in the employment (formation of a gender-equal society), measures to address the declining birthrate and the aging population, and reduction of the environmental burden.

Thus, MIC has been taking promotional measures such as setting up the “Telework Promotion Forum”, developing an environment for private companies to adopt Telework, and implementation of a Telework program for government employees.
into two groups: the general correspondence delivery business that provides services nationwide and the special correspondence delivery business that provides services in a specific area of interest. No companies have entered the general correspondence delivery business while 159 companies (as of the end of March 2006) have entered the special correspondence delivery.

In light of the fact that no company has entered the general correspondence delivery business, MIC set up the “Study Group on the Reserved Area and Competition Policies in Postal Services” under the auspices of the Minister of Internal Affairs and Communications in January 2006 in order to conduct a wide range of discussions about measures to diversify the services and to realize higher returns for the people through promotion of competition in postal services. The Study Group is scheduled to compile a report six months following its creation.
## 第8章 まとめ

## 第1節 無差別殺傷事犯の特徴

本研究における対象者・事件の調査結果に基づいて，無差別殺傷事犯の特徴を考察すれば，次のような特徴をうかがうことができる。

## 1 無差別殺傷事犯の特徴

無差別殺傷事犯者の多くは男性であり，年齢層は一般殺人と比べると低く，高齢者は少ない傾向がある。前科の有無で見ると，前科がない者で年齢の低い者が多く，また，動機別で見ると，「自殺・死刑願望」型，「殺人への興味・欲求」型で年齢の低い者が多い傾向がうかがえる。年齢層が低い者が一定の割合を占めるため，親と同居している者も多いが，それらの者を除くと単身で生活している者が多く，配偶者等と円満な家庭生活を送っている者は少ない。親等の家族との関係も，不良であったり，希薄である者が多い。異性との交際についても同様であり，過去に交際相手がいた者も異性関係が消滅し，犯行時に異性の交際相手がいる者はほとんどいない。

また，友人との交友関係についても，犯行時には友人がいなかったり，交友関係が希薄，険悪である者が多数であり，この点は類型による差異がほとんど認められない。そして，そもそも学校や職場に在籍していた時点から適切な友人関係を築くことができなかった者も多く，交友関係構築能力の問題が大きいと考えられる。在籍時から犯行時までの交友関係の悪化は，前科なしの者，大量殺人型の者の類型で認めやすいように思われる。

就労関係について見ると，就労経験はあるものの，長続きせず，犯行時には無職であったり，非正規雇用等の不安定な就労状況にある者がほとんどである。経済的にも，収入は少なく，経済活動は活発ではない者が多い。住居についても，住所不定であったり，社会福祉施設に居住するなど，長期にわたり居住できる安定した住居が得られていない者が相当の割合で見られる。

総じて，周囲との活発な人間関係がなく，社会的に孤立した中で，困窮型の生活を送っていた者が多いと言え，これらの生活状況が，無差別殺傷事犯者が抱いていた閉塞感，不満等の一つの要因となっていたと考えられる。

また，無差別殺傷事犯者の性格傾向は，敏感で自己批判・卑下しがちであり，自信がなく悩みやすく，ひがみがちな特徴を持つ者が多いと考えられ，また，犯行時にいらいらなどの精神的な不調，不安定な状態にあった者が多い。無差別殺傷事件を惹起するパターンとしては，恵まれない生活環境の中で希望や意欲を失い，その境遇に関して，視野狭窄的で偏った思考の下，不平不満を募らせるというパターンが相当程度にあると思われる。さらに，無差別殺傷事犯者においては，何らかの精神障害等のある者が多く，特にパーソナ
リティ障害の診断を受けた者が多く，その診断に示されるような人格傾向，行動・態度の偏りと無差別殺傷事犯との関連性がうかがわれる $ ^{注49} $ 。

無差別殺傷事犯者の約半数に前科があり，そのうち粗暴犯前科がある者が多く，また，無差別殺傷事犯者に特徴的な点として放火の前科を有する者の比率が一般殺人に比べて高い。他方，犯行時の不良集団に所属している者は少ない。

無差別殺傷事犯者では，犯行前に何らかの問題行動が認められる者が多く，その内容としては，自殺企図が多い（その時期も犯行時に近接している者が多い。）。自殺企図歴が認められるのは，前科のない者で多く，また，「自殺・死刑願望」型の者の全員に同歴がある。そのほか，引きこもり，対人粗暴行為，対物粗暴行為，物質乱用（覚せい剤，シンナー，飲酒等）が見られる。その背景として，いじめ被害，対人的孤立，経済的困窮，仕事上の悩み，虐待被害等が認められるケースが多い。

無差別殺傷事犯の特徴を見ると，共犯のいない単独犯による犯行であることが挙げられる。これは，無差別殺傷事犯においては，分かりにくいという動機の特性，交友関係の希薄さにより，他の者との動機・感情の共有がなされにくいことを反映していると考えられる。

被害者については，男女比は同程度であるが，一般殺人と比べて，女性と子どもの割合が高い。被害者の選定理由について見ると，女性，子ども，高齢者など弱者を攻撃対象として選定する場合が多いが，怨恨相手等の投影・代替として選定する場合もあり，このような理由は前科のない者，「自己の境遇への不満」型又は「特定の者への不満」型の者に多い。そのほか，全く選定がなされない場合もある。無差別殺傷事犯では，刃物を用いた刺殺・斬殺が多いが，未遂にとどまる比率は低くはない。被害者数が1人にとどまった無差別殺傷事犯者が半数以上であるが，複数以上の被害者のいる事件の中では大量殺人型が多い。大量殺人型では，前科のない者が多く，また，前科のない者で大量殺人型の比率が高い傾向がうかがえる。

動機としては，「自己の境遇への不満」型が多く，次いで多いのが「特定の者への不満」型である。そのほか，「自殺・死刑願望」型，「刑務所への逃避」型，「殺人への興味・欲求」型がある。「自殺・死刑願望」型，「殺人への興味・欲求」型では，前科のない者が多い。

無差別殺傷事件の犯行を決意した時点は，犯行当日より相当前から決意していた者は少ないものの，犯行時にいきなり思い立ったものではなく，その前から犯行を決意した計画的犯行が多い（特に，大量殺人型，連続殺人型で，計画性のある犯行が多い。）。また，犯行時に薬物等の使用，飲酒に及んでいた者は少ない。犯行以前において，医師等に対して，犯行に関する内的衝動を相談するなどしていた者も一定の割合で認められる。過去の無差別殺傷事件を明確に模倣して犯行を行った者は少なく，また，マスコミ報道によるアピールを明確に意図していた者も少なかった。刑事施設における受刑歴のある者のうち，前刑
の出所後１年未満に本件の無差別殺傷事件に及んだ者が半数を超えており，また，１か月未満に及んだ者も相当な割合に及んでおり，出所後に問題を抱えている者が多いことが推測される。

## 2 無差別殺傷事犯者の処遇

無差別殺傷事犯者は，現行犯人逮捕される者，自首する者が多く，裁判においても犯人性が争われることは少ない一方で，責任能力が争われることが多い。その量刑は，一般殺人に比べて重いものが多いが，起訴から第一審判決に至るまでの期間が2年を超える長期にわたるものは少なく，判決が第一審で確定するものも多い。

無差別殺傷事犯者の刑事施設における処遇については，精神・身体上の疾病・障害のため治療の必要性が認められる者の割合が高い。事案の性質上，被害者・遺族への慰謝が処遇目標として重要であるが，そのほか，自己の問題性の反省，ゆがんだ価値観の矯正などの資質の改善が目標として設定されることが多い。特別改善指導としても，被害者の視点を取り入れた教育がなされる場合が多い。

無差別殺傷事犯者の抱える精神障害等，性格傾向，対人関係の問題等によって，処遇上の配慮を要することが多く，居室，作業，職業訓練，その他の処遇において，本人の特性を踏まえた処遇が要求されることが多い。また，無差別殺傷事犯者の自殺企図歴の多さを反映して，自殺，自傷のおそれ等による要注意者・要視察者の指定がなされることが多く，受刑時においても自殺のおそれがなくならない者が相当程度に及んでおり，また，精神障害等の診断を受け，刑事施設において，診察・治療を受ける者も多い。

無差別殺傷事犯者は，反則行為により懲罰を受ける者が多く，しかも多数回にわたって懲罰を受けている者も散見される。その内容は，粗暴行為が多く，また，前科のある者の方が懲罰回数が多い傾向があり，粗暴的傾向が改善されていない者も多い。他方で，対人関係上の問題から怠役するなどの逃避的な反則行為も見受けられる。

出所時には，精神保健福祉法26条に基づく通知が行われる者が多いが，都道府県精神保健指定医の診断が統制された処遇環境下で治療を受けている状態にある対象者に対して行われることもあって，入院措置にまでは至らないことが多い。無差別殺傷事犯者については，家族との関係が不良な者も多く，また，事案の性質を反映して，家族による引受けについて問題が生じることが見られる上，更生保護施設における引受けについても無差別殺傷事犯者の犯罪傾向や心身の状況に鑑みて引受けに消極的な面がうかがわれるなどの問題があり，その社会復帰については困難な面が見られる。このような点も反映していると考えられるが，仮釈放者は少なく，満期釈放者が多い。

無差別殺傷事犯者の中には，刑事施設内で再犯に及んだり，あるいは出所後に再犯に及んだりする者が少なくない。再犯に及んだ者は前科がある者が多い。再犯の内容は全て粗暴犯であり，また，中には，無差別殺傷事犯と同様の動機による再犯を行う者もあり，無差別殺傷事犯者に対する指導・働き掛けの重要性と困難さを示している。
## 第2節 無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者の処遇

無差別殺傷事犯者は非常に多様であり，それぞれ固有の本人の特性と環境・事情に基づいて特有の思考過程を経て無差別殺傷事件を起こしており，すぐれて個別的性格を有している。また，その結果は極めて重大であるが，発生頻度は低いため，無差別殺傷事犯のみに焦点を当てた施策を講じることは困難な問題を抱えている。このような問題を踏まえつつ，外国における危険な犯罪者の処遇方法をも参考にしながら，可能な限り無差別殺傷事犯を防止し，より効果的な処遇を行うための方策を検討したところ，次のような点に留意することが相当であると考えられた。

## 1 無差別殺傷事犯の防止

## （１）前科のある者に対する処遇

無差別殺傷事犯者のうち，相当の割合の者は，懲役前科を有しており，刑事施設で受刑した経歴を有している。しかも，その前科罪名には粗暴犯が多く含まれており，粗暴的な性向が改善されずに，無差別殺傷事犯に至っている例も多い。傷害・暴行については，1犯目の前科が傷害・暴行であった者がその後に再犯に至る率が高いなど（平成19年版犯罪白書7－3－4－1図参照），粗暴犯の再犯防止は刑事政策上の重要な課題であり，粗暴犯を処遇するに当たり，その粗暴的性向を改善していくことは，一般的な再犯防止という観点からも重要である。また，平成22年版犯罪白書においても，殺人の事犯者について粗暴犯の有前科者率が約3割に及んでいることなどから，これらの事犯者が一般的に他人の生命や身体を尊重する意識が希薄であるなどの大きな資質上の問題を抱えていると指摘している。このように粗暴犯については，再犯率という量的な面からも，殺人等の重大な再犯という質的な面からも，再犯防止策は重要である。そして，粗暴犯の再犯防止がひいては無差別殺傷事犯の防止・低減につながるのであって，粗暴犯で受刑している者に対して，その粗暴的な犯罪性向等の問題性を改善するための処遇の充実を図ることが重要である。

粗暴性向の改善等を図るためには，まず，受刑者の粗暴性向等の問題性を正確に測定・把握することが必要である。粗暴犯による受刑者を中心として，その一般的な再犯リスクのみならず，重大・粗暴犯の再犯リスクを評価できるようなリスクアセスメントツールを開発することが求められる。なお，このリスクアセスメントは，一部の刑事施設だけではなく，全ての施設で利用可能なものであって，いずれの施設においても標準的な手続でリスクの評価ができるようなツール・体制の整備が望まれよう。また，精神障害等の有無についても，受刑者のスクリーニングを行って，その問題性の有無を把握し，精神科医等の診察・治療につなげられるような体制をできる限り整える必要がある。

そして，受刑者の問題性に応じた施設内処遇を進めていく必要がある。受刑者全員に濃密な処遇を行うことは現実的に困難であるから，リスク・問題性の程度・内容に応じた処
遇計画を策定し，実施するのが相当である。その際には，粗暴的性向の改善，パーソナリティ障害を始めとした精神障害等の治療等を中心的な課題とし，その改善・治療の効果を見極めながら，処遇の在り方の再検討を行うべきであろう。

他方で，これらの者に対する社会復帰支援も重要である。犯罪者が改善更生を遂げて，刑事施設から釈放され，健全な社会の一員として復帰することができれば，対象者にとっても，社会全体にとっても望ましい。しかし，そのような改善更生の道は容易なものではなく，刑事施設から釈放されて様々な環境の変化や刺激がある社会内で生活する中では，時にこれらの者の問題性は強まり，また，就労その他の面で困難な状況に直面して再犯リスクを高めていくおそれもある。特に粗暴的性向・対人関係上の問題等が大きい者にとってはこのようなおそれは高いものと言えよう。

そこで，施設内処遇から社会内処遇へ移行するに当たって，刑事施設等と社会内処遇を担う保護観察所等との間で一貫した処遇を行うことができるように連携を一層強化し，継続的な処遇となるように努めるべきである。

入出所時のリスクアセスメントの結果，精神障害等の有無，問題性の解消状況などの施設内における受刑者の情報はもちろん，基本的な属性，犯罪内容，刑事手続の各段階における対応等の情報（さらには，施設から釈放された後における再犯その他の問題行動の見通しに関する情報）についても，保護観察対象者の社会復帰を支援し，再犯を防止する上で有用なものであるから，刑事手続の最終段階に位置する保護観察所等においても利用可能なものとすることが重要である。このような観点を踏まえて，刑事司法機関の情報共有，データベースの構築とその運用の在り方について，検討を深めていくべきであろう。そして，社会復帰支援は，保護観察所等が中心となるものではあるが，医療・社会福祉機関を始め，多種多様な関係機関の関与の下で行われることで充実するものであり，対象となる者の問題性・リスクの程度・内容に応じて，必要な連携機関の範囲の広狭と連携の強弱を付けながら，対象者の釈放後の状況を見守り，必要な指導，介入と支援を行っていくべきであろう。

今後，刑務所出所者等の社会復帰支援と再犯防止に向けた関係機関の連携について，費用対効果等を踏まえながら，在るべき姿（モデル）の構築を図っていく必要があるように思われる。

## （２）社会全体における方策

無差別殺傷事犯者は，無職，家庭不和，住居不安定等の犯罪リスクが高い者が多く，これらの犯罪リスクが凝縮されていることが，無差別殺傷事犯につながっていると考えられる。また，交友関係，異性関係も希薄であり，社会的に孤立していることが無差別殺傷事犯者の特徴であって,孤立した上で偏った思考等が先鋭化し無差別殺傷事犯に至っており，孤立を防ぐことは無差別殺傷事犯を防ぐ上で重要な意味を持つと考えられる。ところで，「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月20日 犯罪対策閣僚会議決定）においても，再犯防止策として，社会における「居場所」と「出番」を作ることが大事であるとされ，
また，犯罪対策を離れても，我が国において成長力を高めていくために，国民全てが意欲と能力に応じ労働市場や様々な社会活動に参加できる社会（「出番」と「居場所」）を実現する必要があるとされているところである。これらの居場所と出番を作るための各種施策は，ひいては無差別殺傷事犯の防止にも資すると考えられ，居場所と出番を作るための各種施策の推進を図るべきであると考えられる。

また, 無差別殺傷事犯者においては, 何らかの精神障害等を有している者が多数見られ, これらによる偏った思考・認知等が無差別殺傷事犯に影響していると見られるケースが多い。しかしながら, これらの精神障害等を有している者のうち, 犯行時に精神科病院への入通院等を行って治療等を受けている者は少ない。全く治療を受けていなかったり, 過去に治療経験があっても入通院を中止してしまっていた者がほとんどである。そして, 無差別殺傷事犯に至る者と至らない者を問わず, 精神障害等を有する者が適切な治療・療育を受けられることが本来的に望ましいが, 精神障害等に関する知識等がないことから, 本人又は周囲の者が治療・療育の必要性を認識しなかったり, あるいは, その必要性を感じつつも, 偏見・差別をおそれるなどして, 早期に治療・療育を受けないことも多い (無差別殺傷事犯者の中にも, 自分の症状, 言動に悩みつつ, 犯行後に受けた精神鑑定によって障害名・内容を理解し, 無用な葛藤等から解放され, 精神状態が安定した者がいる。)。したがって, 精神障害等に関する適切な知識・情報を社会に広め, これらの障害を有する者が早期に治療・療育等を受けられるよう進めていくことが望ましい。

無差別殺傷事犯者が，その犯行を行うに当たっては，何らかの問題行動，前兆的行動が見られることがある。その中で，最も多いのは，自殺企図である。「自殺・死刑願望」により無差別殺傷事件を惹起する者はもとより，それ以外の動機により無差別殺傷事件を惹起する者であっても，閉塞感・境遇に対する不満等を持ち，犯行に近接して自殺を企図することも多く，特に，年齢層が低い者，少年，若年者において，自殺企図歴のある者が多い。また，これらの自殺企図とその失敗が無差別殺傷事犯と何らかの関連性を持っていると見られることも多い。したがって，無差別殺傷事犯を防ぐに当たっては，そもそも自殺対策を推進し，自殺を企図する者を減らすことが一定の効果を有すると考えられる。自殺に関しては，「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」(平成24年8月28日閣議決定)が定められているところであり，これに基づく各種施策，取り分け少年・若年者に対する自殺防止策を推進することが無差別殺傷事犯の防止にも資すると考えられる。

そのほか，対人的引きこもり，各種の粗暴行為，薬物乱用といった問題行動が見られることも多く，これらの中には，専門家から見れば，無差別殺傷事犯を始めとした自傷・他害行動のおそれを示唆するサインであると解釈できるものも相当に含まれていると考えられる。専門家ではない一般人がその意味を正しく理解することは困難であるが，これらの行動の意味を理解するためのガイドライン等を作成し，配布すれば，周囲の者がこれらの
行動の意味を理解し，その前兆的意味に気付く可能性が増大されよう。さらには，無差別殺傷事犯者を始め，何らかの自傷・他害行為を行うことを着想している者については，丁寧に話を聞くなどの対応が重要であるが，これらの対応の方法も専門的知見に基づく適切なものである必要がある。また，医師等の専門家も，診断の過程で患者から犯罪的衝動に関する告白・相談を受けた際の対応，他機関への情報開示・相談の在り方についての明確な指針がないため，対応に窮していることがうかがえる。そこで，これらの言動の理解，周囲の対応方法について，各分野の専門家の知見をいかしたガイドライン等を作成，配布することが有用であろう。そして，これらのガイドライン等については，自傷・他害のリスクの高い者と接触する機会が多い者，例えば，捜査機関，更生保護機関等の刑事司法機関に配布するほか，社会全体での予防の観点から，医療・福祉関係者等にも配布すべきであると考えられる。

## 2 無差別殺傷事犯者の処遇

## （１）刑事司法制度に関する理解と説明

無差別殺傷事犯の裁判においては，犯人性が争点とされる事例は少なく，責任能力のほか，情状等を中心的な争点とした審理が行われることが多い。情状面について言えば，事案の性質上，一般に被害感情も強く，厳しい処分，量刑がなされることが多いが，それは一般国民感情からも是認されるものであると思われる。この場合において，無差別殺傷事犯者の性格・態度，物事に対する認知性向等の問題から，正当に運営された刑事司法制度に対して，誤った前提に立ち，あるいは偏った思考から不信感を抱くことがまま見られる。そのために，矯正施設での受刑を受け入れられずに，適切な受刑生活をなかなか開始できない事態や，刑事司法機関を始めとした社会に対する恨みを募らせ，無差別殺傷事犯へとつながる事態も見受けられる。したがって，刑事司法関係者は，それぞれの職責に沿った活動を行うことは当然ではあるが，それに対する被疑者・被告人の認知上の問題をも踏まえつつ，無用な不信感を惹起させないよう配慮し，また，本人に対する説明を可能な限り十分に行って，適切な理解を得るよう努めることが望ましいと考えられる。

## （２）刑事施設における特別な指導

無差別殺傷事犯者は,重大な犯罪を行ったにもかかわらず,その特異な思考様式等によって,罪障感を抱かない者,表明しない者も少なからずいる。しかも,一般殺人とはかなり動機に隔たりがある事犯であり,その動機の形成過程を踏まえると,通常の殺人事犯者等に対する処遇をそのまま行うことが適切であるか否かは再検討の余地があると思われる。現在,無差別殺傷事犯者に対しては「被害者の視点を取り入れた教育」(R4)が比較的多くの者に行われているが,未遂にとどまっている場合等で刑事施設における体制,対象者の問題等から,このような指導が行われてない者もおり,しかもそのような場合で同種の再犯に至った事例も存在する。従って,未遂にとどまった事案であっても,事案の性質・
内容，対象者の特性を見極めて，これらの指導を行っていく必要があり，しかも，対象者の行った事案の内容，対象者の問題点に即した指導（個別的指導）を行う必要性が高いことに留意すべきであると考えられる。

## （３）精神障害等の問題への適切な対応

無差別殺傷事犯者においては何らかの精神障害等を有している者が多く，無差別殺傷事犯者に限った問題ではないが，精神障害等の問題を有する者に対しては，その問題への適切な対応が必要である。

そのためには，まず，刑事施設，保護観察所等における処遇の担当者が，対象者の精神障害等の状況，問題内容を正確に理解することが必要である。無差別殺傷事犯においては，精神科医等の専門家による詳細な鑑定が行われていることも多く，その鑑定内容には一般に処遇上も有益な内容・知見が多数含まれているほか，その生育歴，犯行の動機とその形成過程，病歴等の有用な情報は，判決書等の刑事事件記録にも多数含まれている。これらの情報は，精神障害等の問題を有する者を適正に処遇し，その改善更生を図るために有用なものであるから，検察庁，刑事施設，地方更生保護委員会及び保護観察所との間で適切な情報共有を図る必要がある。

刑事施設等においては，これらの情報を処遇計画の策定等に活用すべきであり，実際の処遇担当者においても十分にその内容を理解した上で処遇に当たるべきである。さらに，その後も，処遇担当の調査専門官，少年鑑別所技官（処遇共助による。），精神科医師をして，対象者に面接，診察させることによって，精神状況を定期的に把握することが適当である。

また，これらの障害等を有する者に対する処遇に当たっては，通常の者と異なる難しい問題が生じることがあり得ることから，複数の担当職員（刑事施設においては，分類，教育，医務，処遇等の各部署の職員が考えられる。）によるチーム処遇の活用を行い，情報を共有した上で，事故・事象の発生を防止し，問題点の改善のための有用な処遇の検討を行うことが考えられよう。

さらに，パーソナリティ障害を有する者に対する処遇の適正化を図っていく必要があろう。パーソナリティ障害について，その問題性の解消を図ることの困難性が指摘され，特別な処遇が行われている例は少ないが，その問題性を放置することは適当ではなく，医療機関における治療内容，海外の刑事施設等で行われている処遇技法等を参考にして，我が国のパーソナリティ障害を有する犯罪者に対する処遇プログラム又は処遇技術の開発を行うことを検討していくべきであろう。

加えて，矯正施設の長は，精神障害者等の出所に当たっては精神保健福祉法26条の通報が必要であるところ，この場合において都道府県知事が適正な判断を行い得るよう，対象者の施設内での言動，治療状況等その他の知事の判断に有益な情報の提供により一層努めるべきである（可能な限り，事前に都道府県側と調整し，必要な情報の内容等について調整を行っておくことが望ましいと考える。）。