Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
50％強ということで半分しか使わなかったという実績が過去にあるから、半分にしてみたということ自体、私はある程度合理的でないかと思うんです。

ただ、それも過去の実績の中に、先ほど私が申し上げたように省庁横断的なもので、予算として見込もうと思えば見込めたなどいう要素が幾らぐらい入っていたかということを分けて考えないと、この予算の額の合理性がまたちょっと揺らぐのではないかと思うんです。

ちょっと繰り返しますと、この事業の中に入っている予算には、私の考えでは予算要求をしようと思えばできるけれども、省庁横断的だからまとめて要求しようという部分と、それから予算のスケジュールにはどうしようもない。でも、後から追いかけて出てきた突発対応というものに対する財源枠だというものと分けて、事業として2つに立てて要求すれば不用額の説明も非常にすっきりする。それは緊急の場合、突発の方からしか基本的に出てこないと思うので、そういうことじゃないかという気がするんですけれども、その点はどうですか。

○ 説明者　今、御指摘がございましたように、私どもこれは半減した際に、たまたま7割、3割ぐらいで半分ぐらいだというのは当然あるんですけれども、これは後でそういうことを知って、実は私もその時点で知らなかったわけでございまして、予算要求をしてこれを見直したときは、実は過去にやってきた調査物の一覧をそれなりに私どもで踏まえまして、それをずっと見た上で、本当に緊急に、なおかつ共同で突発的な対応をしなければならないものというのは、どれぐらい実際に過去にもあったんだろうかといったことも拾い上げて、それで大体こんな形になるのではないかということで、むしろ逆に1億1,000万円の減と、そういった過去やってきた中でそれに値しないと言うとちょっと言い過ぎですけれども、各省庁であらかじめ予算要求で対応できるのではないかといったところを削った部分が1億1,000万程度あって、本当に必要なのは残った部分であろうという仕分けをして、それで財政当局と折衝したといった経緯がございます。

○ 石堂先生　ただ、そうしますと、防災対策のうち省庁横断的にやらなければならないものだけれどもという部分は、予算から落ちちゃうということですか。さっきも言いましたように、私は各省庁がそれぞれの考えでやって各省庁が予算要求をすればいい。

ただし、内閣府の立場からして省庁横断的な政策があるときには、その中心になって内閣府がやらざるを得ない。その予算だというものもあると思うんです。

○ 説明者 そこで落としたものは、どちらか一方だったということでございます。緊急性があるものは単独でも採択される可能性がある。

一方、共同調査というのは、確かにその年に何かの契機があってやったということは多分あるんですけれども、必ずしも緊急性があるかどうかというところは、人命ではないという部分をちょっと勘案したということでやったわけです。

○ 石堂先生 そういう意味でおもしろいのは、言葉として突発という言葉と、緊急性というのはかなり色合いが違うんですね。
こういう対策は緊急にやらなければならないというのは、例えば耐震対策と一般に言っても、なるべく早くやらなければ駄目だという意味では緊急性があると思うんです。突発というのは、まさしく予算要求するにもしようがなかった部分、その後に出てきたものへの対応に使うと思うんですね。

ですから、各省庁にしても、予算要求が終わって、その後に11月にとんでもないことが起きて、それに対して自分の省はどうしたらいいんだろうか。それはもう突発的で予算要求しようがないと思うんです。だから、最初のほうで申し上げましたように、そういうものに対応する財源として、内閣府が代表して取っておくんだという部分も残ると思うんです。

私が思うのは、逆に省庁横断的であってもあらかじめ見込めるもの、それは多少の緊急性はあっても今、要求しなければというものは要求できるはずなので、それを幾ら要求したらいいかわからないから概算的に取っているんだという説明はつかないのではないかということなんです。

○ 大臣官房長 どうぞ。

○ 説明者 よろしければ補足させていただきたいんですけれども、今、先生がおっしゃっていたとおり2通りの考え方がございまして、共同省庁が参画して総合災害対策の総合推進に資するべき調査、あとは突発的に起きたときに対応すべき調査というものがございました。

ただ、先ほども出てきました議論として、予備費ですとか補正予算で予算の枠組みにのっとってチェックしていくべきではないかという考えにのっとって、そこはやはり突発的に対応すべきところに限って、今後は調整費を執行していこうという考え方に基づいて25年の調査を行ったところです。

○ 石堂先生　そうすると、25年度は半減した予算においては突発性ということがまず先にあって、それの後にいわばついてくる形で省庁横断的な財源もここに入っていますよということでやる。

そうすると、私は総合防災対策というのはあらかじめ規模とか何とかを決めるべきだと思うんですけれども、総合防災対策の省庁横断的にある総合防災対策の予算というのはどこで取ることになるんですか。あくまでも、それは見込めると私は思っているわけ。予算要求できる。来年度はこういう項目で1億かけるならば1億かけるということが予算要求できると考えて言っているわけです。

○ 説明者 基本的にはそういうものは各省で相談し合って、プロジェクトでそういったものがあるかどうか、ちょっと私は承知しておりませんけれども、各省であらかじめ予算折衝できるものについてはそれぞれの省庁でやっていくということになるということだろうと思います。

○ 石堂先生　ただ、それは別に内閣府を応援するというわけじゃないですけれども、各省庁にまたがった計画を総合調整する機能というのは内閣府にあるんじゃないですか。
○ 説明者　内閣府が当然そういう機能を持ってそうやっていくわけですけれども、ただ、予算が見込めてそれぞれの省庁でやって、2つはあると思うんですね。

共同でやる調査の中で、内閣府としてもっとほかに共同でやるような省庁がないかどうか。あるいは、せっかくやるのであれば、政府全体としてはこうした別の観点からの調査も合わせて行うべきではないか。そういう総合調整を発揮させて実際に行ってもらうのと、それぞれ単独で終わるような省庁が単独の技術的なものを両省でやるといったものも中にはあるんじゃないかと思っております。

○ 大臣官房長 太田先生。

○ 太田先生 総合調整ということ、省庁横断型という話が出ていたので質問していただきたいんですが、レビューシートの3枚目の「資金の流れ」を拝見しまして、基本的に総合防災訓練というのは緊急性云々ということとは別に事業の目的に入っているということで、これは下のほうに出ている警察庁100万円、消防庁10万円、海上保安庁2,040万円、防衛省450万円ということだと思います。

それで、上の残りが調査ということなんですが、これは全体の事業費といっても国土交通省さんだけで1億1,680万円ですか。点線の中を足しますとそういう数字になるわけですけれども、全体の76.5%は国土交通省さんにいっているわけですね。それで、省庁横断ということで上に農林水産省さんが0.3百万円、経済産業省さんが0.0百万円ということで恐らく10万円未満ということだと思いますが、これが検討会の個人の旅費が出ているわけです。

これは、お金の流れから言うと、調査の部分はほぼ国土交通省にそのまま流れ込んでいることで、しかも執行も各運輸局を通じて行われている。あるいは、地方整備局を通じて行われているということですので、ほとんど省庁横断型の総合調整を要するという体裁をとっていない。お金の流れとしては、ほぼ全部国土交通省に流れていると思いますが、これをどう総合調整の観点から御説明されるのでしょうか。

○ 説明者 24年度事業につきましては、これはたまたまと言うとたまたまなんですけれども、国交省が中心となって共同調査を行うそれぞれの省庁が参加しているという形になっておりますが、例えば23年、22年、21年、それぞれ省庁横断の共同でやる、参加する省庁はそれぞれ違っておりまして、必ずしも国交省が多いというわけではないということです。

もう一つは、これはたまたまこういう形になっておりますが、金はあくまでも国交省を通じてそれぞれのプロック単位で、例えばロジスティックに関係するものにつきましては、それぞれの想定が各地域単位でやっていくのが望ましいという形でこういうことになっているわけでございます。

それで、実際にやりました内容についてそれを検証する。あるいは、具体的な所管の省庁のほうからプレゼンを行って、あるいはコメントをする。そういう検討は農水、経産、両方でもやっているわけですので、金の流れがこういう形で国交省がメインとなっているということをもちまして共同調査とはいえないのではないか。調査の全体の内容のやり方、
あるいはそれへの参加の仕方等を考え合わせれば、これは経産、農水も参加した共同調査というふうに私は言えるのではないかと思っております。

○ 大臣官房長 そろそろ時間ですので、簡潔にお願いします。

○ 説明者 わかりました。補足させていただきますと、一括で流れてはおりますが、成果自体は各省庁に還元されているものです。

あとは、各ブロックで行っておりますが、こちらは首都直下と南海トラフでそれぞれの地域で想定が異なりますので、各地域で行ったものです。

○ 太田先生　ただ、これは予算ですのでお金が１か所に行っているという、これが共同事業でないということは全く申し上げませんが、予算としてはほぼ国土交通省に流れているということですね。

そうすると、国土交通省さんの中で予算の順番を入れかえて、緊急性があるものであればそれを前に実施してやれば済むことで、内閣府さんから改めてこのお金がいかなくてもいいんじゃないかと思いますが。

○ 説明者 事業内容として、これに相当して事業執行できるような予算が国交省さんにはなかったということだと思います。

○ 太田先生 そうであれば、まさに内閣府からいく必要性は感じられないと思うんですけれども。

○ 上山先生　今、太田先生の仰ったとおりだと思うんですが、本来これだけ国交省の占める割合が多いのであれば、国交省のほうで予算計上をしてやるべき事業であって、むしろそれができないので便利な財布で使われるというふうな感じを非常に受けます。

それで、今のことは省庁間の調整という点でどうなんだろうというところだと思うんですけれども、一方、緊急性のところで執行率が例えば23年度は34.1%ですね。これは、東日本大震災の後にもかかわらずこれほど低いというのは、本当にこの事業の予算というのが有効に活用されているのか。緊急性の面でも特段なくてもいいんじゃないかと思えるのですが、その辺はいかがでしょうか。

○ 説明者 これは、実質上は23年度が34.1で、24年度が高くなっているんですけれども、23年度は正直申し上げましてそれぞれの省庁が実際に東日本の対応に追われていて、それを総括したような反省点、教訓、あるいはそれを調査会などで自主的に提言としてまとめ上げたのが24年度に入ってからということです。

○ 上山先生 最初に、要は予備費なり補正予算なりに比肩するぐらい重要なものでないといけない。今の話だと、多忙な中でその年度中にはやらなくても済んだようなものだということですね。そうすると、全くこの事業の必要性というのはなくなってくる。曖昧な形で裁量を与えて、しかも本当に緊急時に翌年以降に回せるような事業をやっているというような話になってきませんか。

○ 説明者 確かに災害復旧とか、例えば観測装置を早急に設置しなければならないというものであれば、その年度内に執行しなければいけないものというのはございますけれども、
それを厳密に申し上げて23年度内で本当にやらないといけないものをやっていない。執行率が低いから、全くそれは必要ないのではないかと言われますと、そこはそういうことでも。

○ 上山先生 必要であれば、通常の予算の過程に乗せて事業計上すればいいという話じゃないですか。

○ 説明者　ですから、それは24年度の予算を組む際には、その24年度の教訓なりがまだできていなかったということで、24年度のこの予算と。

○ 上山先生 だから、教訓を踏まえてやるようなものであれば、通常の事業の予算として計上すればいいのであって、おっしゃっていたのは非常に突発だからやらなければいけない。予備費もしくは補正予算のような形にも乗せられない。それほど緊急なものだと私は理解していたんですけれども、そのようにお話を聞く限りは到底聞こえない。

○ 大臣官房長 そろそろ時間ですので。

○ 上山先生 もう一つだけ、済みません。

多分、緊急ということで、津波対応型救命艇というのは緊急の類いなんでしょうか。これは23年9月の報告書となっているんですけれども、この年の補正予算はいつ成立しているんでしたか。

○ 会計課長 24年度の補正予算は年度末でございます。

○ 上山先生　閣議が10月にあって、23年の11月ぐらいに補正予算というのは成立しているんじゃないかと思うんです。そうすると、そこにも間に合ったんじゃないか。

○ 説明者 年度末の補正と、それから一次、二次あったかもしれませんけれども、この救命艇の要求はそれ以前にあったということでございますから、確実に補正予算なりが仕組まれるという前提で、各省庁がそれであれば今は要求しないでおこうという行動はとらないということでございますので、それで採択をした。その後、結果的に補正予算というのはあったということです。

○ 上山先生　9月に報告が出て、10月21日に閣議決定がされるような予算が編成されるというのは全然わからないものなんですか。

○ 大臣官房長 済みません。並行してコメントシートの御記入をお願いいたします。

○ 上山先生 これでもう結構です。

○ 上村先生 1 つだけ確認させてください。

25年度の予算は1億1,000万ですけれども、概算要求額は一体幾らだったんでしょうか。

○ 説明者　当初予算どおり、2億2,000万ということで概算要求はしておりました。

○ 太田先生 つまり、概算要求して半分に減らされた。自発的に先ほど不用なので減らしたというお話があったんですが、今の話と矛盾しませんか。

○ 説明者　予算編成の過程で当然折衝がありますので、こちらからこういう形で減らしましょうという形にしたということではありますけれども、当初から減らそうということを要求していたわけではないというのは確かです。
○ 太田先生　要求額は例年並みであったけれども、途中で切り下げられたということですか。

○ 説明者 そういうことでございます。

○ 太田先生　あとは、事前の勉強会でお願いした件なんですが、この津波対応型救命艇に関しては、関連自治体からは非常に関心がないというアンケートが上がっているというお話がありましたが、調べていただけるようにお願いしたのですが。

○ 説明者 私どもで調べましたけれども、昨年の4月か5月にやった調査では逆でございまして、関心があると言っている地方公共団体が6割、関心がないのは4割で、その6割というのも各ブロック別に見ますと、四国とか九州とかは7割近くという形になっておりましたので、先生がおっしゃいましたアンケート調査は別のものなのか、ちょっとわかりませんが、運輸局がやりました調査でいきますと6割が関心がある。

○ 太田先生　そうすると、これは国から予算が出ているので、基本的に緊急性の高い津波の危険性のあるエリアであれば当然関心があると答えるのが100％になっても不思議はないようなところで、裏を返してみますと3割、4割の自治体は関心がないと言っているというふうに聞こえるのですが、それはにわかに信じがたくて、どういう事情があるんでしょうか。

内閣府さんとしては緊急性があると言って予算をつけたところで、しかも最もその関心の高い津波対策を打たないといけないという自治体が3割も4割も関心がないとおっしゃっているような事業が、緊急性があるというふうに認められた事情をお知らせいただけますか。

○ 説明者　この事業は必ずしも市町村全体で避難場所が確保されている、あるいは高齢者の方がいらっしゃる場合でもそれに何らかの援護措置をしながらそれなりに避難するような避難場所が整備されている、あるいはその予定があるといったところについては、こういう救命艇というものは余り使える見込みがあるかどうかわからないという観点で、関心がないと答えたところもあるのではないかと思いますけれども、6割、7割は関心があるということですので、かなり我々としては全体としてみれば緊急性がある、関心があるということなのではないかと思っております。

○ 太田先生 あと1点ですが、緊急性があるというふうに判定される手続といいますのは、どういう手続でどなたが緊急性がある、あるいは総合調整だというふうに判定されるんですか。

○ 説明者　ですから、それは具体的な制度なり、枠組みなりの手続を経てやっているというわけではありませんので、やはりこれは内閣府防災、それから財務ということになりますけれども、そういった事業内容を聞きながらそれの折衝の中で判断しているということでございます。

○ 大臣官房長 コメントシートの記入が終わりましたら、事務局のほうに提出をお願いします。
山谷先生、南島先生、何かございますでしょうか。

○ 山谷先生　一言だけコメントみたいなものですが、恐らく今の政権の中で政策評価と行政事業レビューとをつなげるという大きな話でいえば、これは結構いい好事例になっているのではないかという気がしております。

ただ、一点だけ、前回も質問というか、コメントの中で言いましたが、恐らくいろいろな事業を採択するときに内閣府としてのポリシーがあるはずなんですね。そこをもう少し明確にしていただき、なおかつこれもまた政策評価の対象になると思いますので、そのときもう少しこれをきちんと書いていただければ来年以降のいい勉強材料になると思いますので、よろしくお願いいたします。

○ 南島先生 私もコメントということになりますけれども、まず予算がこうやって減ってしまった場合に、例えばどういうマイナスの効果が考えられるのかというのは一つの説明の仕方かとは思うんです。あるいは、ここから予算を次年度また積み増しで戻ってきた場合にどういうメリットがあるのか。緊急性、突発性に対応しやすくなるということはあると思うんですけれども、そこで考えられる論点というのはあり得るのかなとも思うんです。

そういうところの説明もあるのかなと思うんですが、その部分についてはむしろ山谷先生が先ほどおっしゃっていただいたように、その採択の基準、内閣府のポリシーの説明ということをしっかりしていくことが重要ではないかと思います。

もう一つだけ、済みません。調整的な事業ですので、そもそもその政策の効果の表現というのは、私は説明としてもともと難しいものがあると考えております。それがとにかく前提になるとも思います。

それから、突発性、緊急性ということだと、不用額が大きいのは逆にやむを得ないのではないかとも思えるのです。調査ということについては、余力があるうちにやりたいということもあり得るだろうと思います。そのような点も、もうちょっと積極的な目で説明していただくということも説明上あり得るのではないかと思いますけれども、いずれにしろ調整的な事業ですので、難しさ、苦しさの部分も合わせて説明していただくと、かえって国民に対してはわかりやすいことになるかという気もいたします。以上でございます。

○ 大臣官房長 それでは、取りまとめをさせていただきますので、少々お待ちください。

○ 会計課長 時間がある間、もし御質問等がございましたらどうぞ。

○ 山谷先生　予算を半分に削られたということですが、今年はどういう状況になりそうなんでしょうか。

○ 説明者　予算を半分に削ったと同時に、これまで例えば調査物でいきますと、今の時点で何かありますかというような募集ではないですけれども、そういう形の問いかけをしているということはあったわけですが、今回は訓練のほうは別にいたしまして、調査物についてはそういう形での募集をするという形はとらない。

あくまでも、何かが起こって、それこそ突発的緊急性があって本当に必要だというものがあれば各省庁連携していくのでこちらに持ってきてくれといった形でやっていますので、
今のところ全く執行がどうなるかというのはわからないということでございます。

○ 上村先生　成果指標とか成果実績が記入されていないわけですけれども、基本的に訓練事業と耐震化事業、調査事業と幾つかあるわけで、特に訓練事業と耐震化事業についてはある程度客観的なデータが示せたんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○ 説明者 耐震化につきましては、ほとんど事業の実績がないです。数年前に1回やったぐらいでほとんどなくて、これについてはメニューとしては入れましたけれども、入れたときからほとんど実績はないという形で、どのように評価のシートにこれを目標として入れるかというのはちょっとあれだったということになります。

○ 南島先生 すみません。協議されている間ですが、1つお伺いをさせていただきます。表題ですけれども、総合的推進調整という言葉が使われております。これは、総合調整とは違う何か特別な意味があるかというふうに見えるんですけれども、もし御存じでしたら教えていただけましたら幸いです。

○ 説明者　明確に私は知識としてこの推進が入っている細かいニュアンスは、見たものはございませんのでちょっとわかりませんが、災害対策を総合的に推進するのに必要な調整費という文字どおりの意味ということなのではないかと思います。総合調整という意味は、総合的に推進するための調整というニュアンスでこの推進が入っているのではないかと思います。

○ 事務局　今、取りまとめ中でございまして、質疑は今やっていただきましたけれども、特にこれ以上はございませんでしょうか。

○ 説明者 補足をさせていただきます。

類似の事業のお話がありましたけれども、念のため補足をさせていただきますと、まず調整費について類似の事業がないかといいますと、例えば文部科学省等で基礎研究等を行っているというふうには聞いているのですが、それが各省庁の喫緊の課題に応じて行われている。調整費の上のものではなくて、個別に行っているというものは伺っているんですけれども、そういった調整費自体のものは存じ上げていません。

あとは、調整費の中身について申し上げますと、そういった個別の事業に関しましても、各省庁が当初予算等で災害対策をする場合はございますけれども、もちろんこの採択に当たっては緊急性等を伺っておりますので、この時点で類似の事業というのは、我々は認識していない。そのように考えていただければと思います。

○ 上山先生 重複とか類似の観点ですけれども、この行政事業レビューシートというものが予算の効率的な執行とか、そこら辺のことが目的だとすると、本当に似たような事業に使われていないかとか、そういった観点から幅広く前広に見るべきなんじゃないかと思うんですね。

そういった意味で、防災関連のものは今たくさんある話だし、本来的にはやはりたくさん載せておいていただくべきだったのかなと思います。

○ 大臣官房長 それでは、取りまとめをさせていただきます。石堂先生からお願いいたし
ます。

○ 石堂先生 熱心な議論、ありがとうございました。

これまでの御意見等を踏まえまして、災害対策の総合推進調整に必要な経費について、評価結果といたしましては、「事業全体の抜本的改善」というのが4件挙げられております。また、「事業内容の改善」という欄に記入された先生が2人ということで、ちょっとどちらかに決めるというのは、多数決ということにもなじまないかと思いますので、この4と2ということで、その中間的な評価ということで理解していただきたいと思います。

また、取りまとめコメントといたしましては、非常に制度的な大きな話もございましたけれども、全体としてみれば予算の実際の執行の過程というものが適切であるかということが必ずしも明確ではないのではないかというのが、どちらかというと浮かび上がってきた意見かと思いますので、それをコメントといたしたいと思います。

先生方のほうで何かございますか。

○ 上山先生 私は、これは最初から申し上げているとおり非常に曖昧な枠取りで、かつその執行状況を見ても必要性もそんなに感じられないので、シンプルに廃止でいいのかなと思っています。

抜本的改善は抜本的改善でいいのかもしれないですが、それにしても緩やかな話ではなくて、もっと廃止を念頭に置いた抜本的改善かなと個人的には思います。

○ 太田先生 私も上山先生に賛成でありまして、基本的に緊急性をどう判断するか、あるいは省庁の横断性というものをどう判断するかというメカニズムを明確にしない限り、これは完全に白紙委任になっていまして、その白紙委任でよくわからないけれども、これだけのお金が必要だという議論は、これは原則廃止すべしという議論であろうかと思います。

今年から廃止の判定はなくなりましたので、抜本的改善に入れさせていただきました。

○ 石堂先生　今お話がありましたように、廃止という項目がなくなりましたので、先ほど申し上げましたように抜本的改善と、それから事業内容の改善というところで意見集約という形にさせていただきたいと思います。

○ 大臣官房長 ありがとうございました。

それでは、「災害対策の総合推進調整に必要な経費」につきましては、以上で終わりとさせていただきます。

次の議論の準備をお願いいたします。
の施設サービス利用率と保険料基準額についても、強い相関関係が見られることとなる。

図表2-1-6

図表2-1-5 施設サービス利用率（施設サービス利用者（第1号被保険者）/第1号被保険者）

図表2-1-6 都道府県別 施設サービス利用率と第1号被保険者1人当たりの給付月額の相関

さらに、施設サービスと居宅サービスの支給額の割合を都道府県別にみると、2003（平成15）年度において、全国平均では、施設サービス53.5%、居宅サービス46.5%であるが、高知県が施設サービスに係る支給額の割合が66.3%と最も高く、東京都が施設サービスに係る支給額の割合が45.9%と最も低くなっている。
加えて、高齢人口1万人当たりの介護保険3施設 $ ^{注} $ の定員数について、都道府県別にみると、東京都の232人から徳島県の494人まで2.1倍の差がある。

図表2-1-7 第1号被保険者1万人当たり介護保険3施設定員数（都道府県別）

(注)☑ 厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」及び厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」をもとに厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

この都道府県別の施設サービスに係る支給額の割合と介護保険3施設の定員数についても一定の相関関係があり、介護保険3施設の定員数の多い地域は、居宅サービスと比べて施設サービスに対する支給がより多くなっている。

現行では、在宅の場合、居住費用や食費は全額自己負担が原則であるが、施設の場合はこれらの費用は保険給付の対象となっていることから、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の問題があり、在宅と施設の利用者負担の公平を図り、高齢者も負担している保険料の急激な上昇を抑えることが必要であるが、その効果は、施設サービスに対する支給の割合が比較的高いところで大きく出て、保険料の地域格差の是正に一定の効果が生じるものと考えられる。

## (軽度の要介護認定率の地域差は大きい)

介護保険利用者における要介護認定率について都道府県別に見ると、要支援、要介護1レベルの軽度の認定率は、比較的地域差が大きく、最も高い地域と最も低い地域でおおむね3～4ポイントの差がある一方、要介護2以上の認定率については、比較的地域差が小さく、最も高い地域と最も低い地域でおおむね1ポイント程度の差にとどまっている。
このように、軽度の要介護認定率は重度の要介護認定率と比べて地域差が大きくなっているところであるが、これは、申請率（高齢者に占める要介護認定申請の割合）とよく相関しており、申請率が高い地域ほど認定率が高くなっている。その要介護認定申請については、認定申請の代行を行う際に、本人の意思確認を行わず申請を行うなど、要介護認定の公正性・中立性の観点からの問題が指摘されている。

図表2-1-8 要介護度別に見た都道府県別認定率

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」(2003年)

さらに、要介護の高齢者の世帯形態と軽度の認定率の相関を見ると、高齢単身世帯は、軽度の認定率が高い傾向にある。今後、高齢化、核家族化が進んでいく中で、高齢単身世帯の増加が予想されるところであり、こういった世帯に対する介護サービスによる支援がますます必要とされるものと考えられる。

また、要介護度別の高齢者1人当たり給付月額を都道府県別に見ると、要支援・要介護1では、全国平均3,662円に対し、沖縄県の5,583円から埼玉県の2,345円まで2.4倍の差がある一方、要介護4・5では、全国平均8,494円に対し、徳島県の10,937円から茨城県の6,782円まで1.6倍の差であり、特に軽度の給付額の地域差が大きくなっている。
第1 4図 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数（自動車乗車中） × 100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

第1 5図 危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

は，3年連続で減少したものの，負傷者数は9年連続で100万人を超えるなど，依然として憂慮すべき交通情勢にある（第1-2表参考）。

近年，死者数が減少した要因としては，基本的に

第1 2表 交通事故情勢はどのような方向に向かっていると思いますか？

選択肢	20年 2 月実施	同年 4 月実施
好ましい方向に向かっている	25.5%	10.6%
悪化する方向に向かっている	33.8%	37.8%
どちらともいえない・わからない	40.7%	51.6%

注 内閣府実施（平成20年2月,4月）のモニター意識調査より抜粋。

は，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②高速走行の事故の減少，③飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少，④法令違反の歩行者の減少，等が挙げられる（第1-4図，第1-5図，第1-6図，第1-7図）。
第1 6図 飲酒運転・最高速度違反による交通事故の構成率及び死者数の推移

注 警察庁資料による。

第1 7図 歩行中死傷者（1 当・2 当）のうち違反あり歩行者の構成率及び歩行中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 違反あり歩行者の構成率 = 違反あり死傷者数（歩行者）÷死傷者数（歩行者）×100

3 違反あり歩行者の構成率は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## (1) 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成19年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（2,727人）が15年連続で最も多く，全死者数に占める割合は，65歳以上の高齢者の人口構成比（21.5%：「平成19年10月1日総務省推計人口」による。）の2倍を超える47.5％となっている。

前年と比べると，すべての年齢層で減少しており，特に50～59歳（143人減），60～64歳（129人減）及び16～24歳（102人減）が大きく減少した（第1-8図）。

年齢層別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての年齢層で減少傾向で推移しており，過去

第1 8 $ ^{⑩} $ 年齡層別交通事故死者数（平成19年）

注 警察庁資料により作成。
第1 9図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

第1 10図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

10年間では，特に16～24歳の若者の減少傾向が顕著である（第1-9図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（19万8,908人）と16～24歳（18万3,959人）が多く，両者で全体の約4割を占めている。前年と比べると，16～24歳（1万6,718人減）が特に減少し，65歳以上の高齢者（63人増）が増加した（第1-10図）。

死者数に占める割合が最も多い65歳以上の高齢者について状態別にみると，歩行中がほぼ半数（49.3%）を占め，他の状態に比べて高原状態にある。また，漸増傾向にあった自動車乗車中は，平成17年から3年連続で減少となったが，自転車乗用中は増加（20人増）した（第1-11図）。
第1 11図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

第1 12 $ ^{网} $ 状態別交通事故死者数（平成19年）

注 警察庁資料による。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

平成19年中の交通事故死者数を状態別にみると，自動車乗車中（2,013人）が最も多く，次いで歩行中（1,943人）となっており，両者で全体の約7割を占めている。前年と比べると，すべての状態で減少しており，特に自動車乗車中（346人，14.7%減）が大幅に減少した。（第1-12図）

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では，特に自動車乗車中の減少が顕著であり，歩行中の死者数との差は年々縮小している（第1-13図）。

交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が64万1,907人と最も多く，全負傷者数の62.1%を占めており，次いで自転車乗用中が17万1,178人（16.5%）となっている（第1-14図）。

## (3) 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成19年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる（第1-15図）。

① 自動車乗車中については，16～24歳と65歳以上に2つのピークがあり，65歳以上の高齢者が全体の30.4%を占めた。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の若者が全体の33.8％と依然として高い構成率となっている。

③ 原動機付自転車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の44.9％と高い構成率となっている。
第1 13図 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

第1 14図 状態別交通事故負傷者数の推移

2 （　）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く，それぞれ66.4%，69.2%となっている。

⑤ 平成19年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較してみると，30～39歳の自動車乗車中（79人減）が特に減少した。その他では，50～59歳の自動車乗車中（63人減），65歳以上の自動車乗車中（62人減），16～24歳の自動車乗車中（55人減）等が減少し，逆に65歳以上の自転車乗用中（20人増），30～39歳の歩行中（19人増）が増加した（第1-16図）。

## (4) 男女別・状態別の交通事故死者数

平成19年中の交通事故死者数を男女別にみると，男性では自動車乗車中の1,477人（39.6%），女性で
第1 15図 平成19年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

第1 16回 平成19年中の状態別・年齢層別交通事故死者数（対前年比）

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

は歩行中の1,013人（50.4%）が高い構成率を占めた。

10年前と比べると，男女とも減少しているが，男の減少（44.1%減）が顕著である。状態別でみると，すべての状態で減少しており，特に自動車乗車中については，男女ともほぼ半減した（第1-17図）。

また，年齢層別にみると，65歳以上の高齢者では女性の歩行中の占める割合が，15歳以下では男女とも歩行中及び自転車乗車中の占める割合が高い（第1-18図）。
第1 17 $ ^{日} $ 男女別・状態別交通事故死者数

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

第1 18 $ ^{閟} $ 年齡層別・状態別交通事故死者数（平成19年）

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

## (5) 飲酒運転による交通事故発生状況

平成19年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は7,558件（構成率1.0%）で，前年と比べると4,067件（35.0%）減少した。うち死亡事故件数は430件（構成率5.7%）で，前年と比べると181件（29.6%）減少した（第1-19図）。

過去10年間の推移をみると，飲酒運転に対する罰則等が強化された14年以降の減少が顕著であり，さらには，18年9月以降の飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりとともに，19年9月の飲酒運転の厳
第1 19図 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数，交通死亡事故件数の推移

注 警察庁資料により作成。

第1 20図 月別飲酒運転による交通事故件数

注 警察庁資料による。

罰化等により，19年の死亡事故件数は10年前の約3分の1（平成9年に比べ64.5%減）に減少した（第1-19図）。

また，飲酒運転による事故件数を月別にみると，18年9月以降は前年を大きく下回る傾向が続いている（第1-20図）。

## (6) シートベルト着用の有無別死者数

平成19年中の自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は1,001人で，前年に比べて209人（17.3%）減少した（第1-21図）。

過去10年間のシートベルト非着用の死者数を乗車位置別にみると，シートベルト着用者率の向上に伴い，各席とも非着用の死者数は減少する傾向にある
第 1 编 陸上交通 第 1 部 道路交通

第1 21図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 警察庁資料による。

第1 22図 乗車位置別シートベルト非着用死者及びシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他（バス等）」は省略している。

(第1-22回)

平成19年中の自動車乗車中の死傷者のシートベルト着用有無別の致死率をみると，非着用者の致死率は着用者の9.4倍と高くなっている（第1-23図）。

## (7) チャイルドシート使用の有無別死傷者数

平成19年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，21人（うちチャイルドシート使用は9人）であり，重傷者数は154人であった（第1-24図）。

6 歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をみると，チャイルドシートの使用者率の向上に伴い，致死率，死亡重傷率ともに減少する傾向にある（第1-25図）。
第1 23図 座席位置別・シートベルト着用有無別致死率（平成19年）

注 警察庁資料により作成。

第1 24図 チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「使用不明」は省略している。

第1 25図 チャイルドシート使用者率，致死率及び死亡重症率の推移

注 警察庁資料により作成。
第1 26図 チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重症率（平成19年）

注 警察庁資料により作成。

第1 27図 月別交通事故死者数及び事故発生件数の推移

注 警察庁資料により作成。

平成19年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重症率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は2.9倍に，不適正使用者は5.9倍と高くなっている（第1-26図）。

## (8) 月別，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

平成19年中の交通事故発生状況を月別，曜日別，昼夜別にみると次のとおりである。

## ア月別交通事故発生状況

発生件数，死者数ともに12月がピークとなっており，年の後半に多くなる傾向が続いている。また，平成19年中の死者数は2月を除き前年同月以下と

## なった（第1-27図）。

## 曜日別交通死亡事故発生件数

全体の平均は一日当たり15.3件であり，土曜日（16.5件），金曜日（16.0件），木曜日（15.6件）の順に多い（第1-28図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

夜間の発生件数が事故全体の約4分の1（26.5%）であったのに対して，夜間の死亡事故件数は，ほぼ半数（49.9%）であった。昼夜別の死亡事故件数の推移をみると，夜間が昼間を上回ってきたが，昼夜間の差は年々減少し，19年は昼間が13件上回った
第1 28回 曜日別一日平均死亡事故発生件数

注 警察庁資料により作成。

第1 29図 昼夜別死亡事故件数及び交通事故発生件数の推移

注 警察庁資料により作成。

(第1-29回)

## (9) 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成19年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（37.1％），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（34.5％），カーブ（16.8％）の順になった（第1-30図）。

## (10) 第 1 当事者別の交通死亡事故発生件数

平成19年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると，自家用乗用車（49.2%），自家
第 1 编 陸上交通 第 1 部 道路交通

第1 30 $ ^{网} $ 道路形状別死亡事故発生件数（平成19年）

注1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

第1 32図 第1当事者の法令違反別死亡事故発生件数（平成19年）

注1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

注1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

第1 31図 第1当事者の車種別死亡事故発生件数（平成19年）

第1 33図 自動車運転者（第1当事者）の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 平成元年を1とした指数

用貨物車（20.1%）の割合が多く，これだけで全体の約7割を占めている（第1-31図）。

第1当事者の法令違反別に交通死亡事故発生件数をみると，漫然運転（14.6%），脇見運転（13.3%），安全不確認（10.2%）の順に多い（第1-32図）。

自動車運転者が第1当事者となった死亡事故件数は，減少傾向で推移している。これを運転者の年齢別にみると，16～24歳の若者は，平成19年には元年の4分の1に減少したのに対し，65歳以上の高齢者は高い傾向が続いており，19年には元年の約2.8倍となった（第1-33図）。

## (11) 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成19年中の事故類型別に交通死亡事故発生件数をみると，車両相互事故が最も多く（44.9%），以下，人対車両（33.7%），車両単独（20.8%）の割合が多い。さらに細分類してみると，出会い頭衝突
第1 34 $ ^{网} $ 事故類型別死亡事故発生件数（平成19年）

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

第1 35図 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

注 警察庁及び国土交通省資料による。

（17.0％），その他横断中（横断歩道・横断歩道付近以外での横断中）（15.0％），工作物衝突（14.3％），正面衝突（11.2％）の割合が高かった（第1-34図）。

## 3 高速自動車国道等における交通事故発生状況

## (1) 概况

高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における平成19年中の交通事故発生状況は，交通事故件数1万2,674件（うち死亡事故222件）が発生し，死者数244人，負傷者数2万1,005人であった（うち高速自動車国道では，交通事故6,282件（うち死亡事故151件），死者数166人，負傷者数1万874人。指定自動車専用道路では，交通事故6,392件（うち死亡事故71件），死者数78人，
負傷者数 1 万 131 人。)(第 1-35 図)

高速自動車国道等において，これを前年と比較すると，死者数は18人（6.9%），負傷者数は1,002人（4.6%）減少した。

## (2) 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成19年で1億走行台キロ当たりの交通事故は8.7件である。

しかし，高速自動車国道等は高速走行となるため，わずかな運転上のミスが事故に結びつきやすく，しかも一たび事故が発生すると被害が大きく，関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）は，その他の道路の約2.7倍である。

## (3) 事故類型別及び法令違反別発生状況

平成19年中の高速自動車国道等における事故類型別発生状況は，車両相互の事故が事故全体の85.7%，車両単独事故が13.3%で，車両単独事故の割合がその他の道路（5.1%）に比べ高い。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く，次いで走行車への追突の順となった。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突の順となった。

また，平成19年中の高速自動車国道等における法令違反別発生状況は，前方不注視が交通事故全体の41.0%で最も多く，次いで動静不注視（22.0%），安全不確認（10.4%），ハンドル操作不適（6.6%）の順となった。

## (4) 昼夜別交通事故発生状況

平成19年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，夜間は発生件数が全体の30.2%であるのに対し，死亡事故件数は56.8%を占めた。これを交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）でみると，夜間が3.3%，昼間が1.1%で，夜間は昼間の約3倍である。
平成19年度における金融庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

金融庁総務企画局総務課管理室
### 1. 金融庁における平成19年度随意契約見直しの実施状況

平成18年度	平成19年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(31%)	(25%)	(40%)	(49%)	(63%)	(119%)
72	12.9	117	28.2	45	15.3
企画競争·公募	(13%)	(18%)	(29%)	(25%)	(187%)	(55%)
30	9.2	86	14.3	56	5.1
不落·不調随契	(0%)	(0%)	(1%)	(0%)	(300%)	(0%)
0	0.0	3	0.0	3	0.0
計	(44%)	(43%)	(71%)	(74%)	(102%)	(92%)
102	22.1	206	42.5	104	20.4
競争性のない随意契約	(56%)	(57%)	(29%)	(26%)	(△34%)	(△49%)
130	29.6	86	15.0	△44	△14.6
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(26%)	(11%)
232	51.7	292	57.5	60	5.8

（注）1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

２．比較増△減の（）書きは、平成18年度の対前年度伸率である。

(单位:件、億円)

随意契約見直し計画(改訂)の見直し後
契約件数	契約金額
(26%)	(42%)
33	9.6
(41%)	(44%)
53	10.1
-	-
-	-
(67%)	(87%)
86	19.7
(33%)	(13%)
43	3.0
(100%)	(100%)
129	22.7
### 3. 平成19年度における随意契約の状況
# 山地防災情報の周知（継続） ＜森林・林業・木材産業づくり交付金＞

【平成24年度概算決定額 623,377（1,610,418）千円の内数】

## 対策のポイント

行政と住民との防災に関する情報共有体制の整備、住民等が行う危険箇所の巡視などの協働活動、大規模な山地災害の発生時における都道府県間の協力体制の整備等により地域の防災体制を強化します。

## <背景／課題>

・「非常に激しい雨(1時間降水量50mm以上)」のアメダス1000地点当たりの年間発生回数は、168回（昭和51年～昭和61年平均）から226回（平成11年～平成22年平均）に増加しています。

・山地災害発生箇所数 約3,800箇所/年（平成元年～22年までの平均値）です。

(林野庁業務資料)

・ほとんどの地域で大雨の発生の頻度が増加する可能性が高いです。

・海面水位の上昇が観測されており、極端な高潮位の発生の増加の可能性が高いです。

（「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）作業部会報告書（平成19年4月6日公表」）

## — 政策目標

周辺の森林の山地災害防止機能等が確保された集落の数を増加（約5万2千集落（H20）→約5万6千集落（H25））

## <内容>

### 1. 防災情報共有体制の整備

関係防災機関、市町村と連携し、防災情報を行政と地域住民が共有化するための情報共有体制の整備を進めます。

## ２．山地防災情報の周知

自主防災組織、NPO等に対する講習会及び現地研修会の開催、地域住民に配布するための地域独自の山地災害に関する手引き等の作成、ダイレクトメール等による山地災害危険地区等の山地防災情報の周知を図ります。

## 3 ．アドプト制度の活用による協働活動の支援

「アドプト制度」を活用し、行政（都道府県）と住民等の団体とが協定を結び、住民等の団体が行う治山施設や山地災害危険地区等の巡視・点検などの協働活動を支援します。

### 4. 大規模山地災害発生時における協力体制の整備

岩手・宮城内陸地震災害等の経験を活かし、大規模山地災害発生時における都道府県間の協力体制の整備を図るため、被災状況の把握や危険地区等に係る情報の共有手法等に関する研修会や関連情報の整備等を支援します。

また、民間の技術者等で構成される団体等との大規模山地災害発生時における協力体制整備に向けた検討会の開催等を支援します。

## <交付率>

定額（1／2）

## <事業実施主体>

都道府県

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁治山課]
平成 19 年度

# エネルギー対策特別会計財務書類 (電源開発促進勘定) (文部科学省分)
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	35,059	9,342	未払金
未収金	2	2
他会計繰戻未収金	13,600	13,600
貸倒引当金	△1	△1
有形固定資産	6,420	8,436
国有財産(公共用財産を除く)	98	98	負債合計
建物	69	65
工作物	29	32	<資産・負債差額の部>
物品	6,321	8,337	資産・負債差額
出資金	444,560	403,148
資産合計	499,641	434,528	負債及び資産・負債差額合計
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
補助金等	28,913	26,568
委託費	21,351	20,182
独立行政法人運営費交付金	99,848	104,456
拠出金	439	503
庁費等	78	67
その他の経費	40	66
減価償却費	2,134	2,291
貸倒引当金戻入額	△ 1	△ 0
資産処分損益	0	309
本年度業務費用合計	152,804	154,444
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	595,371	499,640
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 152,804	△ 154,444
Ⅲ 財源	139,586	138,806
1 自己收入	411	306
その他の財源	411	306
2 目的稅等收入	139,175	-
電源開発促進稅收入	139,175	-
3 他会計（勘定）からの受入	-	138,500
一般会計からの受入	-	138,500
IV 無償所管換等	1,212	4,617
V 資産評価差額	△ 83,724	△ 41,412
VI その他資産・負債差額の増減	-	△ 12,680
VII 本年度末資産・負債差額	499,640	434,527
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成18年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	本会計年度
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
その他の収入	411	307
電源開発促進税収入	139,175	-
一般会計からの受入	-	138,500
前年度剩余金受入	59,743	35,059
前年度剩余金受入(経済産業省へ振替)	-	△12,680
財源合計	199,329	161,186
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△28,913	△26,568
委託費	△21,351	△20,182
独立行政法人運営費交付金	△99,848	△104,456
拠出金	△439	△503
一般会計への繰入	△13,600	-
庁費等の支出	△77	△67
その他の支出	△40	△66
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△164,270	△151,843
業務支出合計	△164,270	△151,843
業務収支	35,059	9,342
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	35,059	9,342
翌年度歳入繰入	35,059	9,342
本年度末現金・預金残高	35,059	9,342