Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
共交通機関が利用者に使いやすい形で持続的に確保される取組みを、連携して総合的かつ戦略的に進め、サービスの供給者とユーザーの双方を含む地域の利害関係者の合意形成が行われることを促進していく。これにより、多様な関係者が対応のあり様を横断的に検討・追求していく中で、暮らす地域と利用する交通の再生・活性化を通じて、歩いて暮らせるまちづくりや魅力的な公共交通を実現し、生活の利便性を向上させ、暮らしの安心感を醸成していきたい。

中心市街地活性化に向けた取組みの例

## 公共交通活性化に向けた取組みの例

現状・課題

● 鉄道、バス利用者が年々減少 $ \Rightarrow $ 赤字補填を基礎とする行政支援額の増加

● 事業者や市町の努力にかかわらず、利用者減に歯止めがかからない

● 交通ネットワーク全体の情報提供が不十分で、利用者に分かりにくい

## 利用者本位の視点で、公共交通のあり方を見直し

基本的認識

基本的方法

■ 公共交通網は、住民自身の手で守り育てるべきもの → その改善は自分たち自身が行うべき

■ 失敗を恐れずに、まず、モデル的・実験的に、できるところから改善

事業者任せにせず、地元住民や行政も一緒になって自ら考え、皆で良くする

具体的な事業例
# 平成21年度発注者支援業務等の契約方式等について

国土交通省では、発注者支援業務等（発注者支援業務、公物管理補助業務及び用地事務補助業務）について、民間企業の積極的な参加による競争性の向上を目的として、平成19年12月26日に「国土交通省における随意契約の総点検、見直しについて」を公表し、参加者の有無を確認する公募手続を全廃して企画競争等より競争性の高い契約方式に移行すること、応募要件の設定に際し予め民間参加可能者数が原則10社以上あることを確認することなどの改善策をとりまとめたところである。

また、改善策の公表後には、改善策の業界団体への周知や発注関連情報のポータルサイトの設置など、積極的な情報提供に努めてきたところである。

一方で、12月末の改善策の公表から平成20年度業務の入札手続の開始までの期間が1～2ヶ月程度であったことから、十分な準備期間を確保して欲しいとの意見もあったところである。また、アンケート結果によれば、民間事業者においても、未経験分野の不慣れによるリスク懸念やマーケット環境の見極め中など、現時点では慎重な姿勢を取っていると伺える面もみられた。

結果として、平成20年度業務においては、民間企業の参入が一定程度促進された一方、一者応募となった案件も多いという課題が残る状況となっている。

このため、平成21年度の発注者支援業務等における競争性の一層の向上を目的として、平成20年6月に実施した発注者支援業務等に関する民間事業者へのアンケート結果も踏まえつつ、契約方式、応募要件等について更なる改善策を講じることとする。
### 1. 応募要件の緩和

アンケートでは、実績要件、資格要件等の緩和を求める意見が多く見られた。

これらの意見を踏まえ、民間参加可能者数を大幅に拡大するため、技術等の評価を行う企画競争方式又は総合評価落札方式において、応募要件の更なる緩和を行う。

## （１）企業及び管理技術者に求める実績要件

民間企業による新規参入を促進するため、企業及び管理技術者に求める実績要件の一段の緩和を行う。

特に企業に求める実績については、当該業務分野における経験を重視した技術力確保を目的とした同種・類似業務の実績要件から、必要最小限の技術力確保を目的とした実績要件へ変更することにより大幅な緩和を行う。

## （２）管理技術者に求める資格要件

平成20年度業務より技術士などの一般的に認知されている資格で参加可能としており、基本的には同じ要件とするが、更なる緩和が可能な技術審査業務及び用地補償総合技術業務については、一段の緩和を行う。

## （3） 中立性要件

発注者支援業務の受注者と業務の対象工事の請負者等との利益相反を防止するための中立性要件について、当該要件に該当する者が必要最小限となるよう見直しを行う。

## （４）管理技術者の直接雇用関係

平成20年度業務では、企業と管理技術者に参加表明書の提出時点で3ヶ月以上の直接雇用関係を求めていたが、契約の締結までに技術者を雇用して新規参入をすることも可能となるよう、履行期間中の直接雇用関係を求める要件に緩和を行う。
### 2. 契約条件の見直し

アンケートでは、多くの技術者を専属的に配置する業務の特性から、技術者を確保した上で競争の結果受注できなかった場合のリスクを懸念する意見が多く見られた。また、会社の規模に比して発注規模が大きいため、発注ロットの細分化を求める意見も多く見られた。

これらの意見を踏まえ、契約条件に関して以下の改善策を講じる。

## （１）発注ロットの縮小

業務遂行上の効率性及びコストを勘案した上で、発注ロットの縮小を図ることとする。

## （２）その他の課題

アンケートで意見のあった、複数年度契約の導入及び共同企業体による業務参加については、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約の導入可能性及び設計共同体制度の活用方策について、引き続き検討を行うものとする。

### 3. 準備期間の確保

アンケートでは、業務着手に向けた準備期間の確保等のために早い段階で契約の相手方を特定して欲しいとの意見が多く見られた。

平成20年度は、年度当初を履行開始日とする業務において、前年度3月末に契約の相手方を特定していたが、これらの意見を踏まえ、技術者の配置や活動拠点の準備等の期間を確保するために、3月上旬に契約の相手方を特定できるよう入札契約手続の前倒しを行う。

### 4. 情報提供の拡充

アンケートでは、発注の見通しの公表や手続開始の公示など、個別案件の発注関連情報について、より早い時期により詳細な情報の提供を求める意見が多く見られた。また、高速道路株式会社や都道府県政令市からの受注実績など、応募要件の緩和により既に認められている実績についての緩和を求める意見が比較的多く見られるなど、応募要
件等の詳細については、十分に伝わっていない面も見られた。

このため、3．の準備期間の確保に加え、情報提供の拡充のための措置を講じる。

## （１）民間事業者向け説明会の開催

契約方式や応募要件の見直し内容等の情報提供を行うため、各地方整備局において、入札公告等に先立ち民間事業者向けの説明会を開催する。

## （２）入札公告に掲載する情報の充実

インターネット等により簡易な方法で入手できる入札公告において、具体的な応募要件を記載するなどの情報の充実を図る。

（参考）平成21年度当初を履行開始日とする業務における入札契約手続スケジュールのイメージ

11月下旬以降 発注の見通しの公表

12 月 各地方整備局で応募要件等に関する民間事業者向け説明会を開催

12月下旬以降 入札公告又は手続開始の公示

3月上旬以降 開札又は特定

4月1日 履行開始

### 5. 総合評価落札方式の試行の拡大

平成19年12月26日に公表した「国土交通省における随意契約の総点検、見直しについて」において、発注者支援業務等について総合評価落札方式の試行を開始し、2～3年後の本格導入を目指すこととしている。

この方針に基づき、平成20年度においては約100件程度で総合評価落札方式を導入したところであるが、平成21年度においては、一般競争入札による総合評価落札方式の拡大を図ることとする。
# 平 成 10 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 10 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成10年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	975
甲号歳入歳出予算	65	コード番号について	985
乙号継続費	106
丙号繰越明許費	109
丁号国庫債務負担行為	121
(添付)
財政法の規定により平成10年度に発行を予定する公債及び平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	141
平成10年度一般会計予算参照書
平成10年度一般会計歳入予算明細書	143
平成10年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	195
## 平 成 10 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管103自治省所管120自治省所管105丁号国庫債務負担行為乙号継続費106国 会 所 管総理府所管106裁 判 所 所 管丙号継越明許費109総 理 府 所 管法 務 省 所 管皇室費109外 務 省 所 管国会所管109大 藏 省 所 管裁判所所管109文 部 省 所 管会計檢查院所管109厚 生 省 所 管総理府所管109農林水産省所管法務省所管113通商産業省所管外務省所管113運輸省所管大藏省所管113労 働 省 所 管文部省所管113建設省所管厚生省所管114農林水産省所管114通商産業省所管116運輸省所管118郵政省所管119労働省所管119建設省所管119
## (添 付)

## 平成 10 年度一般会計予算参照書目録

平成10年度一般会计歳入予算明細書
143

蔵入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管
内閣主管

総理府主管
法務省主管

外務省主管

大蔵省主管

文部省主管

厚生省主管

農林水産省主管

通商産業省主管

運輸省主管

郵政省主管

労働省主管

建設省主管

自治省主管

平成10年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇室費

甲号予定経費要求書

丙号線越明許費要求書

国会所管

甲号予定経費要求書

衆議院

参議院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書213総理本府258
予算定員及び俸給額表214日本学術会議262
裁判所所管221国際平和協力本部263
甲号予定経費要求書221公正取引委員会264
裁判所221警察庁266
検察審査会225公害等調整委員会272
丙号線越明許費要求書226宮内庁273
丁号国庫債務負担行為要求書227総務庁274
予算定員及び俸給額表228北海道開発庁281
会計検査院所管239防衛本庁294
甲号予定経費要求書239防衛施設庁300
会計検査院239経済企画庁306
丙号線越明許費要求書242科学技術庁310
予算定員及び俸給額表243環境庁319
内閣所管245沖縄開発庁328
甲号予定経費要求書245国土庁341
内閣官房246金融監督庁355
内閣法制局247乙号継続費要求書357
内閣法制局248丙号線越明許費要求書360
人事院249丁号国庫債務負担行為要求書371
予算定員及び俸給額表250予算定員及び俸給額表387
総理府所管257法務省所管447
甲号予定経費要求書257甲号予定経費要求書447
法務本省447財務局522法務総合研究所452税関524法務局454国税厅526検察庁456丙号線越明許費要求書530矯正官署458丁号国庫債務負担行為要求書531更生保護官署461予算定員及び俸給額表532地方入国管理官署463文部省所管551公安審査委員会465甲号予定経費要求書551公安調査庁466文部本省552丙号線越明許費要求書467文部本省所轄機関569丁号国庫債務負担行為要求書468文化庁573予算定員及び俸給額表469丙号線越明許費要求書581外務省所管495丁号国庫債務負担行為要求書583甲号予定経費要求書495予算定員及び俸給額表585外務本省495厚生省所管597在外公館501甲号予定経費要求書597丙号線越明許費要求書503厚生本省598丁号国庫債務負担行為要求書504厚生本省試験研究機関621予算定員及び俸給額表508検疫所624大蔵省所管513国立ハンセン病療養所626甲号予定経費要求書513国立更生援護機関628大蔵本省514国立更生援護機関628
地方医務局630通商産業本省757麻薬取締官事務所631製品評価技術センター771丙号線越明許費要求書632工業技術院773丁号国庫債務負担行為要求書634資源エネルギー庁781予算定員及び俸給額表635中小企業庁784農林水産省所管655通商産業局789甲号予定経費要求書655鉱山保安監督官署792農林水産本省656丙号線越明許費要求書793農林水産技術会議682丁号国庫債務負担行為要求書797農林水産本省試驗研究機関685予算定員及び俸給額表798農林水産本省検査指導機関688運輸省所管817地方農政局691甲号予定経費要求書817北海道統計情報事務所694運輸本省818食糧庁695運輸本省試驗研究機関829林野庁696運輸本省教育機関831水産庁706地方運輸局833丙号線越明許費要求書718港湾建設局835丁号国庫債務負担行為要求書723地方航空局836予算定員及び俸給額表724船員労働委員会837通商産業省所管757海上保安庁838甲号予定経費要求書757海難審判庁841
丙号線越明許費要求書 845 建 設 本 省 924
丁号国庫債務負担行為要求書 848 国 土 地 理 院 938
予算定員及び俸給額表 850 建設本省試驗研究機関 941
郵 政 省 所 管 地方 建 設 局 943
甲号予定経費要求書 879 丙号線越明許費要求書 945
郵 政 本 省 丁号国庫債務負担行為要求書 948
通信 総 合 研 究 所 予算定員及び俸給額表 952
地方電気通信監理局 自 治 省 所 管 961
丙号線越明許費要求書 888 甲号予定経費要求書 961
予算定員及び俸給額表 自 治 本 省 961
労 働 省 所 管 消 防 庁 966
甲号予定経費要求書 895 丙号線越明許費要求書 969
労 働 本 省 予算定員及び俸給額表 970
労働本省研究機関 904 (参 考)
中央労働委員会 905
労 働 保 護 官 署 予定経費要求書中の項の索引 975
職業安定官署 909 コード番号について 985
丙号線越明許費要求書 911
丁号国庫債務負担行為要求書 912
予算定員及び俸給額表 913
建設省所管 923
甲号予定経費要求書 923
平 成 10 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 10 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成10年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ77,669,179,091千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の既定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成10年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成10年度において公債を発行することができる限度額は、8,427,000,000千円とする。

2 「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、7,130,000,00千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成9年5月20日から同年11月19日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨

のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただ

し、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての
値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本府警察庁総務庁北海道開発庁	総理本府警察庁庁総務庁北海道開発庁	総理大臣官邸施設費、総理本府施設費船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)総務庁施設費北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工業諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁
所 管	組 織	項
科 学 技 術 厅環 境 厅沖 縄 開 発 厅	場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費科学技术術庁施設費、科学技术術振興費(生活·地域科学技术術研究施設整備費補助金に限る。)、科学技术術庁試験研究所施設費環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進費国土庁(地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金、地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、物流効率化特別対策事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省施設費在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 税 国 税 厅	大藏本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育·
4 予算総則

所 管	組 織	項
文部 本 省 所 轄 機 関文 化 庁	学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、国立学校施設費文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省厚生本省試験研究機関検 疫 所国立ハンセン病療養所国立更生援護機関	保健衛生施設整備費、原爆死者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費厚生本省試験研究所施設費検疫所施設費国立ハンセン病療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省農林 水産技術会議農林水産本省検査指導機関地 方 農 政 局林 野 庁	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(小規模零細地域対策事業費補助金、山村等振興対策事業費補助金及び農村地域整備開発事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農産園芸振興費(農業生産体制強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通等総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、治山事業費、森林保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、森林環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
所 管	組 織	項
水 座 厅	水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、商業・サービス業集積関連施設整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金、地域新規産業創出基盤施設整備費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費製品評価技術センター施設費工業技術院試験研究所施設費中小企業対策費(商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、運輸施設整備事業団助成費(地方鉄道新線建設費等補助金及び整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、静止気象衛星施設費
郵 政 省	郵 政 本 省	郵政本省(民間能力活用特定施設総急整備費補助金、電気通信格差是正事業費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
6 予算総則

所 管	組 織	項
労 働 省	労 働 本 省中央労働委員会職業安定官署	国際安全衛生教育施設費中央労働委員会施設費職業安定官署施設費
建 設 省	建 設 本 省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、街並み・まちづくり総合支援事業費補助及び都市開発資金融通特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地 方 建 設 局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費地方建設局施設費、道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
自 治 省	自 治 本 省消 防 庁	地方公営企業助成費(公営交通施設改良モデル事業費補助金に限る。)消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証労及び一時借入金の最高額は、21,200,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成10年度においた災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成10年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額
区分	限度	額
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	4,704千円
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	16,464
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成10年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	105,014
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成10年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	24,001
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成10年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	8,570,871
2「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」の規定により平成10年度において国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、49,988,224千円とする。
3「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成10年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、4,335,662千円とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成10年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により動力炉・核燃料開発事業団が核燃料サイクル研究開発機構となった場合には、第11号左欄の「動力炉・核燃料開発事業団」とあるのは「核燃料サイクル研究開発機構」と、「動力炉・核燃料開発債券」とあるのは「核燃料サイクル研究開発債券」と、中欄の「動力炉・核燃料開発事業団法」とあるのは「核燃料サイクル研究開発機構法」とそれぞれ読み替えるものとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額210,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,745,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」	額面総額 1,252,000,000 千円及びその利息に相当する金額
4 首都高速道路公団首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 40,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 阪神高速道路公団阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 30,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 日本鉄道建設公団イ鉄道建設債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口鉄道建設債券のうち特例業務に関するもの及び借入金に係る債務	「日本鉄道建設公団法」「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(仮称)	額面総額 40,000,000 千円及びその利息に相当する金額額面総額及び元本金額の合計額 32,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 716,100,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額 30,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額 50,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 15,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
11 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額19,300,000千円並びにその利息に相当する金額
12 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額1,782,800,000千円並びにその利息に相当する金額
13 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額800,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額82,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
15 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」第7条第3項	元本金額851,000千円及びその利息に相当する金額
16 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
17 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
(1) 特例業務に関するもの(2) 金融危機管理業務に関するもの	「預金保険法」「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(仮称)	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000 千円並びに(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
18 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額548,000 千円並びにその利息に相当する金額
19 電源開発株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項同項	額面総額170,000,000 千円並びにその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が38,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等
債務	根據規定	金額の限度
に払い込むべき金額に相当する金額
20 関西国際空港株式会社 イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る 債務 口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のう ち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項 同 項	額面総額55,200,000千円及びその利息に相 当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を 外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共 同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価 值によって額面が表示される社債にあって は、当該合成価値を構成する各通貨の当該構 成部分に相当する金額を外国貨幣換算率によ り換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額 面総額の合計額が21,400,000千円に相当す るこれらの社債に係る金額並びにその利息及 び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加 算金その他引受契約に基づき支払うべき手数 料等の経費に相当する金額並びに減債基金等 に払い込むべき金額に相当する金額
21 「民間都市開発の推進に関する特別措置 法」第3条第1項の規定により指定された 民間都市開発推進機構 民間都市開発推進債券及び借入金に係る債 務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計823,495,000千円並びにその利息に相当する金額
22 「中部国際空港の設置及び管理に関する 法律」(仮称)に基づき指定される法人
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(仮称)	額面総額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
23「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外資をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1)に掲げる債券又は地方債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が770,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第13号までの各号及び第18号から第23号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費
施設運営等関連諸費
14 予算総則

所 管	組 織	項
経 济 企 画 庁科 学 技 術 庁環 境 庁沖 縄 開 発 庁国 土 庁	国民生活安定对策等経済政策推進費科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費沖繩振興開発計画推進調査費、沖繩教育振興事業費、沖繩文化施設整備費、沖繩保健衛生諸費、沖繩保健衛生施設整備費、沖繩農業振興費、沖繩開発事業費、牛肉等関税財源沖繩農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖繩農道等整備事業費、沖繩住宅対策諸費、沖繩特定開発事業推進費地域活性化施設推進費、災害対策総合推進調整費、新全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導書のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種センターに係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
校、さけ・ます資源管理センター)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 建設省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(都市公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項
自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
☐ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項
離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財
16 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費
林 野 庁	山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
水 産 庁	漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
海 上 保 安 庁	ロ 港湾施設災害復旧事事業費と港湾施設災害関連事業費
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 労 働 省	労 働 本 省	特定地域開発就労事業費と職業転換対策事業費
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
所 管	組 織	項
総 理 府	沖 縄 開 発 庁	沖縄保健衛生諸費(無医地区医師派遣費補助金に限る。)、沖縄保健衛生施設整備費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	日本鉄道共済組合等助成費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、原爆障害対策費、原爆死没者追悼平和祈念館施設費、結核医療費、精神保健費、国立病院及療養所経営費、国立病院及療養所施設費、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費、生活保護費、婦人保護費、身体障害者保護費、老人福祉費、児童保護費、児童扶養手当給付諸費、特別児童扶養手当等給付諸費、児童手当国庫負担金、母子福祉費、健康保健組合助成費、国民健康保険助成費、農業者年金実施費、厚生年金基金連合会等助成費、国民年金基金等助成費、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、国民年金国庫負担金
検 疫 所 国立ハンセン病療養所 国立更生援護機関	検疫所、検疫所施設費 国立ハンセン病療養所運営費、国立ハンセン病療養所施設費 国立更生援護所運営費、国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業者年金等実施費
運 輸 省	運 輸 本 省	船員雇用促進対策事業費
労 働 省	労 働 本 省	特定地域開発就労事業費、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金
所 管	組 織	項
総 務 厅北 海 道 開 発 厅	総務庁施設費北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費科学技術庁施設費、科学技術振興費(生活·地域科学技術研究施設整備費補助金に限る。)、科学技術庁試験研究所施設費環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、揮発油税等財源沖縄道路整備事業費、沖縄開発事業費、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進費国土庁(地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金、地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、物流効率化特別対策
所 管	組 織	項
事業費、揮発油稅等財源離島道路整備事業費、離島振興事業費、航空機燃料稅財源離島空港整備事業費、農村総合整備計画調查費、牛肉等閲稅財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
大 歲 省	大 歲 本 省	大歲本省	大歲本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局	財務局施設費
稅 関	稅関施設費、船舶建造費
国 稅 厅	稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、国立学校施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費
文 化 厅	文化厅施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、原爆死没者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
検 疫 所	検疫所施設費
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(小規模零細地域対策事業費補助金、山村等振興対策事業費補助金及び農村地
20 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	域整備開発事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農産園芸振興費(農業生産体制強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通等総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、治山事業費、森林保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、森林開発公団事業助成費、森林環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、商業・サービス業集積関連施設整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金、地域新規産業創出基盤施設整備費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費製品評価技術センター施設費
所 管	組 織	項
工 業 技 術 院 中 小 企 業 厅 通 商 座 業 局	工業技術院試驗研究所施設費中小企業対策費(商店街·商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、運輸施設整備事業団助成費(地方鉄道新線建設費等補助金及び整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、航空機燃料税財源空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、運輸施設整備事業団助成費(地方鉄道新線建設費等補助金及び整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、航空機燃料税財源空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、静止気象衛生施設費
郵政省	郵政本省	郵政本省	郵政本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、電気通信格差是正事業費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
労働省	労働本省中央労働委員会職業安定官署	国際安全衛生教育施設費中央労働委員会施設費職業安定官署施設費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、揮発油税等財源道路整備事業費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、住宅対策諸費、市街地整備事業費、都市計画事業費、都市計画事業諸費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費地方建設局施設費、道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
22 予算総則

所 管	組 織	項
自 治 省	自 治 本 省 消 防 庁	地方公営企業助成費(公営交通施設改良モデル事業費補助金に限る。)消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)
(3) 財政構造改革法第8条第2項本文の規定を準用した同法第20条第3項に規定する防衛関係費の範囲
所 管	組 織	項
内 閣	内 閣 官 房	安全保障会議
総 理 府	防 衛 本 庁	防衛本庁、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、平成6年度甲型警備艦建造費、平成6年度潜水艦建造費、平成7年度甲型警備艦建造費、平成7年度潜水艦建造費、平成8年度甲型警備艦建造費、平成8年度潜水艦建造費、平成9年度甲型警備艦建造費、平成9年度潜水艦建造費、平成10年度甲型警備艦建造費、平成10年度潜水艦建造費、施設整備費、裝備品等整備諸費、施設整備等附帯事務費、研究開発費防衛施設庁、調達労務管理費、施設運営等関連諸費(施設運営等業務旅費、施設施工旅費、施設運営等業務庁費、施設施工庁費、提供施設等借料、施設区域等関連事務地方公共団体委託費、提供施設等整備費、不動産購入費、障害防止対策事業費補助金、教育施設等騒音防止対策事業費補助金、施設周辺整備助成補助金、道路改修等事業費補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金、施設運営等関連見舞金及び施設運営等関連補償費に限る。)、提供施設移設整備費(提供施設移設調査旅費、施設施工旅費、提供施設移設調査費、施設施工庁費及び提供施設移設整備費に限る。)、相互防衛援助協定交付金
(4) 財政構造改革法第8条第2項本文の規定を準用した同法第20条第3項に規定する特別行動委員会関係経費の範囲
所 管	組 織	項
総 理 府	防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費(特別行動委員会関係施設運営等業務旅費、特別行動委員会関係施設施工旅費、特別行動委員会関係施設運営等業務庁費、特別行動委員会関係施設施工庁費、特別行動委員会関係提供施設借料、特別行動委員会関係提供施設等整備費、特別行動委員