Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
121 日本鉄道建設公園助成費	95 日本鉄道建設公園補助に必要な経費	65,000,000	0	65,000,000	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(仮称)に基づき日本鉄道建設公園が行う特例業務に要する経費の同公園に対する一部補助
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	84,330	384,392	300,062	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
018 造船業基盤整備対策費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,224,509	4,300,378	75,869	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
95 造船業基盤整備対策に必要な経費	447,567	658,010	210,443	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助等
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	328,390	294,797	33,593	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	148,691	0	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	31,484,359	34,685,736	3,201,377	1海岸保全施設の整備を図るため(1)新潟港海岸ほか6海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費	352,641	365,264	12,623	2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成9年度において摘用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010港湾事業費	43港湾整備特別会計入線入れに必要な経費	209,332,000	232,238,000	22,906,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
012空港整備事業費	43空港整備特別会計入線入れに必要な経費	37,610,369	54,763,395	17,153,026	1空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ2沖縄振興を推進するため行う空港使用料引下げに伴い減少する空港整備事業の財源に相当する額の空港整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入れに必要な経費	79,235,631	78,467,605	768,026	「空港整備特別会計法」に基づき、平成10年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	62,255,000	71,599,000	△9,344,000	1地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道整備事業3民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業に要する事業費に充てる賃金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
017鉄道防災事業費	47鉄道防災事業に必要な経費	270,000	300,000	△30,000	九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
020新幹線鉄道整備事業費	47新幹線鉄道整備事業に必要な経費	29,438,000	34,038,000	△4,600,000	日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014港湾施設災害復旧事業費	49港湾施設災害復旧事業に必要な経費	742,671	738,334	4,337	平成9年以前及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015港湾災害復旧事業工事諸費	49港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	47,798	43,118	4,680	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016港湾施設災害関連事業費	49港湾施設災害関連事業に必要な経費	38,000	47,000	△9,000	1地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助必要な経費	0	40,100,000	△ 40,100,000	2 「後進地域の開発に関する公共事業の係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成9年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	635,497,431	673,884,725	△ 38,387,294
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	86,891,134	87,957,640	△ 1,066,506	95089-2151-05 児童手当	3,895	4,070	△ 175
95016-2111-02 職員基本給	8,286,173	8,186,511	99,662	95016-2129-06 諸謝金	61,605	59,681	1,924
95016-2111-03 職員諸手当	5,053,762	4,922,963	130,799	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,094	1,086	8
95016-2111-04 超過勤務手当	919,573	876,007	43,566	13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	959	1,134	△ 175
95016-2111-05 委員手当	25,026	30,621	△ 5,595	95063-2129-06 気候変動枠組条約締約国会議開催謝金	0	819	△ 819
95016-2111-05 常勤職員給与	28,378	27,798	580	95016-2122-08 職員旅費	157,090	161,781	△ 4,691
95016-2111-05 非常勤職員手当	38,544	38,016	528	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,080	1,465	△ 385
95016-2111-05 休職者給与	112,361	109,012	3,349	95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	331	331	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	277,615	273,296	4,319
95016-2141-05 公務災害補償費	165,925	180,991	△ 15,066	95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	3,206	3,255	△ 49
95016-2111-05 退職手当	16,197,784	16,999,425	△ 801,641	13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	1,671	4,170	△ 2,499
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	7,765	7,808	43	95063-2123-09	海難防止対策調査費	42,861
95016-2122-08	研修旅費	103,521	99,817	3,704	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,910
95016-2122-08	赴任旅費	220,170	220,170	0	95063-2123-09	統計庁費	169,322
95016-2122-08	外国旅費	172,666	165,836	6,830	95063-2123-09	通信専用料	77,459
95016-2122-08	政府開発援助外国旅費	10,971	9,418	1,553	95063-2123-09	電子計算機借料	301,203
95063-2122-08	國際博覽会參加外国旅費	3,354	3,007	347	95016-2123-09	土地建物借料	10,857
95016-2122-08	外国留学旅費	34,848	33,364	1,484	95016-2123-09	各所修繕	103,943
95016-2122-08	委員等旅費	17,894	19,267	1,373	95199-2133-09	自動車重量税	845
95016-2122-08	政府開発援助委員等旅費	15,594	17,244	1,650	95063-2123-09	気候変動枠組条約締約国会議開催庁費	0
13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	163	462	299	95063-2123-09	大都市交通センサス等実施庁費	0
95016-2122-08	参考人等旅費	486	486	0	95063-2125-14	港湾統計調査委託費	91,659
95016-2123-09	庁費	1,450,706	1,487,004	36,298	95016-2125-14	旅行業者登録等事務委託費	13,525
95016-2123-09	政府開発援助庁費	78,290	81,980	3,690	95016-2125-14	政府開発援助海外運輸経済協力調査等委託費	18,090
95016-2123-09	研修所庁費	156,138	154,824	1,314	95016-2125-14	政府開発援助海外交通施設整備等調査委託費	286,995
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2125-14	海外交通施設整備等調査委託費	6,265
95063-2123-09	情報処理業務庁費	274,533	202,831	71,702	95016-2125-14	一スホステルセンター業務委託費	46,684
95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	16,000	16,058	58	95063-2125-14	国際博覧会展事業委託費	11,821
95063-2123-09	交通施設利用冊滑化対策庁費	86,276	56,142	30,134	95063-2125-14	庁又運行対策費補助金	8,571,445
13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	252,652	272,843	20,191	95063-2125-14	庁又運行対策費補助金	9,490,191
95063-2123-09	物流効率化推進調査費	49,213	44,095	5,118	95063-2855-16	庁又運行対策費補助金	9,490,191
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16	政府開発援助海外技術協力振興事業費等補助金	187,808	209,556	95016-1203-09 施設施工庁費	527	519	8
95063-2405-16	海外技術協力振興事業費補助金	2,312	2,500	95016-1204-15 施設整備費	118,161	114,207	3,954
95072-1825-16	観光基盤施設整備費補助金	263,500	295,000	006 観光事業費
95063-2715-16	交通施設利用冊滑化対策費補助金	101,000	112,000	95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,486,047	2,460,048	25,999
004 運輸施設整備事業団助成費	24,042,805	29,159,816	5,117,011
95063-2405-16	八又活性化システム整備費等補助金	0	694,000	95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	3,851,929	4,368,038	516,109
29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	808,183	955,122	95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	12,221,238	15,018,005	2,796,767
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	37,305,691	35,877,250	95063-1925-16 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,600,000	4,000,000	400,000
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	7,963	8,151	95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,809,347	3,544,325	734,978
95016-2735-16	政府開発援助国際民間航空機構等分担金	23,320	23,311	95063-2405-16 運輸施設整備事業団事務費補助金	421,126	470,839	49,713
95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	1,749,028	1,608,858	140,170	貨付線及讓渡線建設費等利子補給金	769,165	1,458,609
95016-2735-16	政府開発援助世界気象機関等拠出金	216,374	244,993	28,619	運輸施設整備事業団出資金	370,000	70,000
95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	38,808	10,081	28,727	121 日本鉄道建設公団助成費
95016-2129-17	交際費	2,571	2,571	0	日本鉄道建設公団特例業務補助金	65,000,000	65,000,000
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	002 海運助成費	4,308,839	4,684,770
95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ線入	2,101,599	2,313,195	211,596	離島航路補助金	4,084,684	4,085,378
95063-1959-24	通信・放送機構出資金	30,000	0	30,000	95063-2405-16 離島航路補助金	4,084,684	4,085,378
003 運輸本省施設費	119,489	115,501	3,988	離島航路船舶近代化建造費補助金	139,825	215,000
95016-1202-08 施設施工旅費	801	775	26	95063-2405-16 離島航路船舶近代化建造費補助金	139,825	215,000
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	84,330	384,392	△ 300,062	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	19,924,800	△ 1,918,000
018造船業基盤整備対策費	447,567	658,010	△ 210,443	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	5,548,000	△ 911,000
95063-2129-06 諸 謝 金	800	0	800	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	310,000	△ 90,000
95063-2122-08 職員旅費	769	0	769	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,940,000	△ 215,000
95063-2122-08 委員等旅費	438	0	438	009海岸事業工事諸費
95063-2123-09 次世代船舶事業化推進調查費	86,076	43,410	42,666	41051-1306-00	港湾整備特別会計入線入	352,641	△ 12,623
95063-2125-14 造船協定対策調査等委託費	27,484	30,600	△ 3,116	010港湾事業費	210,250,000	233,258,000	△ 23,008,000
95063-2405-16 高度船舶技術研究開発費補助金	332,000	584,000	△ 252,000	43052-1925-00	港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	918,000	△ 102,000
013船員雇用促進対策事業費	328,390	294,797	33,593
06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	170,670	98,990	71,680	43052-1306-00	港湾整備特別会計入線入	209,332,000	△ 22,906,000
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	55,587	138,076	△ 82,489	012空港整備事業費
06085-2405-16 外航船員就労対策事業費補助金	102,133	57,731	44,402	43052-1306-00	空港整備特別会計入線入	37,610,369	△ 17,153,026
007港湾等事業指導監督費	148,691	148,691	0	019航空機燃料稅財源空港整備事業費
95059-2129-06 諸 謝 金	212	212	0	43052-2306-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	79,235,631	78,467,605
95059-2122-08 職員旅費	71,033	71,033	0	005都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	62,255,000	71,599,000	△ 9,344,000
95059-2122-08 災害検査旅費	15,557	15,557	0	47052-1925-00	地下高速鉄道整備事業費補助	57,586,000	△ 10,706,000
95059-2123-09 庁 費	61,889	61,889	0	47052-1925-00	二一夕夕鉄道整備事業費補助	3,372,000	629,000
008海岸事業費	31,484,359	34,685,736	△ 3,201,377
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	3,589,359	3,656,736	△ 67,377	47052-1925-00	幹線鉄道等活性化事業費補助	1,297,000	733,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	172,200	172,200	0	017鉄道防災事業費
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	270,000	300,000	△ 30,000	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	47,798	43,118	4,680
020 新幹線鉄道整備事業費	016 港湾施設災害関連事業費	38,000	47,000	△ 9,000
47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	29,438,000	34,038,000	△ 4,600,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	25,000	37,000	△ 12,000
014 港湾施設災害復旧事業費	742,671	738,334	4,337	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	13,000	10,000	3,000
49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	149,671	158,334	△ 8,663	011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費
49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	593,000	580,000	13,000	95063-2405-16 日本国有鉄道清算事業団補助金	0	40,100,000	△ 40,100,000
015 港湾災害復旧事業工事諸費	計	635,497,431	673,884,725	△ 38,387,294
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	3,035,664	3,017,376	18,288	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	533,967	528,350	5,617	電子航法及び人工衛生による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,772,139	1,744,733	27,406	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	763,318	749,941	13,377	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	435,124	474,657	△	39,533	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	6,540,212	6,515,057	25,155
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	6,105,088	6,040,400	64,688	13063-2122-08 職員旅費	19,816	20,442	△	626
13063-2111-02 職員基本給	2,694,338	2,675,043	16,295	13063-2122-08 受託研究旅費	4,950	4,975	△	25
13063-2111-03 職員諸手当	1,704,621	1,670,643	33,978	13063-2122-08 研修旅費	82	82	0
13063-2111-04 超過勤務手当	76,095	76,200	△	105	13063-2122-08 外国旅費	2,747	2,652	95
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,321	1,321	0	13063-2122-08 委員等旅費	1,026	949	77
13089-2151-05 児童手当	370	660	△	13063-2122-08 講師旅費	171	171	0
13063-2129-06 諸謝金	3,186	2,806	380	13063-2122-08 外国人招へい旅費	720	0	720
830 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 庁費	105,734	100,175	5,559	13199-2133-09 自動車重量税	517	676	△ 159
13063-2123-09 試験研究費	1,268,070	1,244,799	23,271	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,775	2,895	△ 120
13063-2123-09 受託研究費	5,617	5,617	0	022 運輸本省試験研究所施設費	435,124	474,657	△ 39,533
13063-2123-09 通信専用料	14,547	13,167	4,380	13063-1202-08 施設施工旅費	3,152	3,452	△ 300
13063-2123-09 電子計算機借料	136,940	156,896	△ 19,956	13063-1203-09 施設施工庁費	2,134	2,336	△ 202
13063-2123-09 土地建物借料	1,265	1,265	0
13063-2123-09 招入外国人滞在費	276	0	276	13063-1204-15 施設整備費	429,838	468,869	△ 39,031
13063-2123-09 各所修繕	56,904	58,966	△ 2,062	計	6,540,212	6,515,057	25,155
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	1,083,461	1,115,484	△ 32,023	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	6,706,531	6,670,263	36,268	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒等に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,543,066	1,538,672	4,394	海員の養成を行うための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	3,228,058	3,262,245	△ 34,187	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 近代化教育体制の整備に必要な経費	147,587	138,735	8,852	海技大学校等の近代化教育体制の整備を図るための教育用設備等の整備及び維持
032 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	0	1,408,735	△ 1,408,735	前年度限りの経費
運輸本省教育機関計	12,708,703	14,134,134	△ 1,425,431
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	12,708,703	12,725,399	△ 16,696	95063-2129-06 諸 謝 金	21,357	21,082	275
95063-2111-02 職員基本給	4,475,708	4,488,512	△ 12,804	95063-2122-08 職員旅費	52,426	50,679	1,747
95063-2111-03 職員諸手当	2,621,509	2,610,695	10,814	95063-2122-08 外国旅費	5,639	5,651	△ 12
95063-2111-04 超過勤務手当	477,189	474,346	2,843	95063-2122-08 航海日当食卓料	579,062	584,917	△ 5,855
95063-2111-05 常勤職員給与	6,880	6,692	188	95063-2122-08 講師旅費	1,638	1,638	0
95063-2111-05 非常勤職員手当	85,122	84,006	1,116	95063-2123-09 校 費	947,444	978,707	△ 31,263
95089-2151-05 児童手当	2,445	1,710	735	95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,995,529	2,977,847	17,682
832 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 通信専用料	7,661	7,661	0	95063-2944-15 不動産購入費	0	12,150	△ 12,150
95063-2123-09 電子計算機借料	15,717	15,717	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,885	1,882	3
95063-2123-09 船舶借料	278,766	285,927	△ 7,161	95063-2129-17 交際費	85	85	0
95063-2123-09 土地建物借料	17,132	17,382	△ 250	032 船舶建造費	0	1,408,735	△ 1,408,735
95199-2133-09 自動車重量税	580	535	45	95063-1202-08 船舶建造旅費	0	6,448	△ 6,448
95063-2204-15 施設改修費	34,187	29,841	4,346	95063-1203-09 船舶建造庁費	0	4,062	△ 4,062
95063-2204-15 船舶改修費	42,120	44,499	△ 2,379	95063-1204-15 船舶建造費	0	1,398,225	△ 1,398,225
95063-2204-15 船舶購入費	8,748	0	8,748	計	12,708,703	14,134,134	△ 1,425,431
95063-2204-15 機械購入費	29,874	23,238	6,636
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局一般行政必要な経費	23,576,267	23,225,798	350,469	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95 情報管理に必要な経費	368,155	278,374	89,781	運輸行政施策の策定に資するための調査、情報処理等
95 船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	163,950	163,034	916	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3「船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	24,108,372	23,667,206	441,166
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
045 地方運輸局	24,108,372	23,667,206	441,166	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	553	652	△ 99
95063-2111-02 職員基本給	13,323,321	13,189,155	134,166	95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	9,736	9,939	△ 203
95063-2111-03 職員諸手当	7,825,061	7,643,743	181,318	95063-2122-08	船舶検査旅費	138,113	135,197	2,916
95063-2111-04 超過勤務手当	468,696	465,819	2,877	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	19,768	19,343	425
95063-2111-05 委員手当	10,959	10,850	109	95063-2122-08	航海日当食卓料	340	679	△ 339
95063-2111-05 非常勤職員手当	38,251	37,658	593	95063-2122-08	委員等旅費	7,592	7,592	0
95063-2111-05 統計調査員手当	193,362	191,221	2,141	95063-2122-08	参考人等旅費	491	491	0
95089-2151-05 児童手当	12,265	14,505	2,240	95063-2123-09	庁費	1,397,162	1,372,781	24,381
95063-2129-06 諸謝金	22,481	20,935	1,546	95063-2123-09	特定地方交通線等転換推進対策調査費	573	712	△ 139
95063-2122-08 職員旅費	240,491	240,504	13	95063-2123-09
834 運輸省所管 地方運輸局

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 情報処理業務庁費	103,451	34,874	68,577	95063-2123-09 土地建物借料	8,004	7,901	103
95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進对策庁費	10,061	10,118	△ 57	95063-2123-09 各所修繕	45,970	45,306	664
95063-2123-09 統計庁費	51,448	51,386	62	95199-2133-09 自動車重量税	1,234	2,470	△ 1,236
95063-2123-09 外国船舶監督業務庁費	33,762	19,413	14,349	95063-2204-15 施設整備費	52,711	58,321	△ 5,610
95063-2123-09 船舶運航費	15,203	17,539	△ 2,336	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,940	5,784	156
95063-2123-09 通信專用料	42,781	42,781	0
95063-2123-09 電子計算機借料	27,735	8,680	19,055	95063-2129-17 交際費	857	857	0
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	4,787,783	4,667,793	119,990	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	4,787,783	4,667,793	119,990	95059-2123-09 庁費	134,035	135,199	△	1,164
95059-2111-02 職員基本給	2,810,198	2,747,011	63,187	95059-2123-09 情報処理業務庁費	10,000	6,735	3,265
95059-2111-03 職員諸手当	1,561,426	1,510,327	51,099	95059-2123-09 電子計算機借料	3,930	563	3,367
95059-2111-04 超過勤務手当	215,589	212,820	2,769	95059-2123-09 土地建物借料	9,766	9,703	63
95059-2111-05 常勤職員給与	5,402	5,352	50	95059-2123-09 各所修繕	13,268	13,577	△	309
95089-2151-05 児童手当	2,860	3,735	△	95199-2133-09 自動車重量税	209	216	△	7
95059-2129-06 諸謝金	2,189	2,160	29	95059-2204-15 施設整備費	3,371	7,007	△	3,636
95059-2122-08 職員旅費	3,661	2,912	749	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,157	6,754	1,403
95059-2122-08 研修旅費	2,911	2,911	0
95059-2122-08 委員等旅費	383	383	0	95059-2129-17 交際費	428	428	0
836 運輸省所管 地方航空局

組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071地方航空局	95地方航空局一般行政必要な経費	1,809,684	1,768,672	41,012	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071地方航空局	1,809,684	1,768,672	41,012	95063-2122-08 委員等旅費	43	43	0
95063-2111-02職員基本給	1,014,809	995,961	18,848	95063-2123-09 庁費	49,166	49,196	△	30
95063-2111-03職員諸手当	635,993	615,331	20,662	95063-2123-09 情報処理業務庁費	3,177	2,632	545
95063-2111-04超過勤務手当	85,970	84,203	1,767	95063-2123-09 電子計算機借料	1,570	224	1,346
95089-2151-05児童手当	890	620	270	95199-2133-09 自動車重量税	65	27	38
95063-2129-06諸謝金	657	648	9	95063-2123-09 各所修繕	0	1,853	△	1,853
95063-2122-08職員旅費	6,086	6,086	0	95063-2129-17 交際費	171	171	0
95063-2122-08航空機検査旅費	11,087	11,677	△	95063-2129-17 交際費	171	171	0
組 織	項	事 项	平成10年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	785,563	782,414	3,149	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮門の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項 目	平成10年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成10年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	785,563	782,414	3,149	95016-2122-08 職員旅費	2,739	2,739	0
95016-2111-02 職員基本給	309,283	310,201	△ 918	95016-2122-08 外国旅費	477	471	6
95016-2111-03 職員諸手当	203,261	201,702	1,559	95016-2122-08 委員旅費	12,761	12,761	0
95016-2111-04 超過勤務手当	11,627	11,213	414	95016-2122-08 参考人等旅費	612	862	△ 250
95016-2111-05 委員手当	203,663	201,347	2,316	95016-2123-09 庁費	39,563	38,760	803
95089-2151-05 児童手当	240	240	0	95016-2129-17 交際費	430	430	0
95016-2129-06 諸謝金	907	1,688	△ 781
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	99,275,926	97,724,256	1,551,670	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	42,379,822	39,427,037	2,952,785	1 海上における警備救難に関する業務運営2 海上災害防止センターが行う流出油の防除等の海上防災業務に要する経費の同センターに対する一部補助
95 水路業務運営に必要な経費	2,919,573	2,823,446	96,127	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	4,210,913	4,079,404	131,509	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	460,567	435,155	25,412	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	827,096	850,868	△ 23,772	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	8,651,010	12,501,843	△ 3,850,833	海上保安庁の巡視船艇の建造
093 航路標識整備事業費	47 航路標識整備事業に必要な経費	6,506,906	7,056,315	△ 549,409	国が施行する灯台、電波標識等の新設、改良工事等
095 航路標識整備事業工事諸費	47 航路標識整備事業工事諸費に必要な経費	714,094	708,685	5,409	管区海上保安本部が施行する航路標識の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
海上保安庁計	165,945,907	165,607,009	338,898
科目別内訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	149,246,801	144,489,298	4,757,503	95014-2111-03 職員諸手当	31,417,624	30,749,114	668,510
95014-2111-02 職員基本給	56,992,799	56,210,691	782,108	95014-2111-04 超過勤務手当	8,081,571	7,958,891	122,680
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 常勤職員給与	37,012	36,309	703	95014-2123-09 国会図書館支部厅費	1,583	1,583	0
95014-2111-05 非常勤職員手当	82,723	81,654	1,069	95014-2123-09 校費	292,973	277,102	15,871
95014-2111-05 休職者給与	52,942	57,160	4,218	95014-2123-09 情報処理業務庁費	250,662	167,051	83,611
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	80,636	50,103	533	95014-2123-09 通信業務庁費	1,766,853	1,581,859	184,994
95014-2141-05 公務災害補償費	310,770	312,174	1,404	95014-2123-09 水路業務庁費	1,829,163	1,767,416	61,747
95089-2151-05 児童手当	51,000	59,880	8,880	95014-2123-09 航路標識庁費	2,887,192	2,712,422	174,770
95014-2129-06 諸謝金	22,915	22,238	677	95014-2123-09 航空従事者研修費	130,813	55,782	75,031
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	11,848	12,066	218	95014-2123-09 装備費	455,258	152,044	303,214
95014-2959-07 報償費	17,839	17,037	802	95014-2123-09 弾薬費	132,718	130,569	2,149
95014-2122-08 職員旅費	397,794	397,535	259	95014-2123-09 通信専用料	1,008,196	926,604	81,592
95014-2122-08 活動旅費	177,070	171,887	5,183	95014-2123-09 被服費	120,008	119,968	40
95014-2122-08 研修旅費	135,681	130,180	5,501	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	29,602,771	28,667,274	935,497
95014-2122-08 測地観測旅費	14,713	14,965	252	95014-2123-09 電子計算機借料	669,963	739,195	69,232
95014-2122-08 赴任旅費	647,948	641,348	6,600	95014-2123-09 土地建物借料	393,972	406,062	12,090
95014-2122-08 外国旅費	12,320	12,780	460	95014-2123-09 各所修繕	222,779	219,944	2,835
95014-2122-08 海上警備対策外国旅費	50,648	28,447	22,201	95014-2123-09 航路標識修繕費	50,867	50,357	510
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	2,776	2,776	0	95014-2123-09 搜查費	119,150	113,901	5,249
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,982,182	2,991,798	9,616	95014-2123-09 被収容者等食糧費	1,476	1,469	7
95014-2122-08 証人等旅費	228	228	0	95199-2133-09 自動車重量稅	7,357	7,641	284
95014-2123-09 庁費	2,045,907	2,042,903	3,004	95014-2204-15 通信設備整備費	148,639	201,702	53,063
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2204-15 船 舶 購 入 費	32,366	27,405	4,961	47014-1204-00 航路標識整備事業調査費	8,361	8,361	0
95014-2204-15 航空機購入費	5,404,610	4,059,451	1,345,159	095 航路標識整備事業工事諸費	714,094	708,685	5,409
95014-2405-16 海上災害防止センター補助金	16,179	0	16,179	47014-1201-02 職員基本給	271,488	264,610	6,878
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	91,364	87,390	3,974	47014-1201-03 職員諸手当	137,198	132,283	4,915
95014-2129-17 交 際 費	2,943	2,943	0	47014-1201-04 超過勤務手当	36,671	36,426	245
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0	47014-1141-05 公務災害補償費	1,151	1,154	3
094 海上保安官署施設費	827,096	850,868	23,772	47089-1151-05 児童手当	1,080	1,380	300
95014-1202-08 施設施工旅費	4,706	4,841	135	47014-1202-08 職員旅費	5,703	5,812	109
95014-1203-09 施設施工庁費	3,094	3,183	89	47014-1202-08 工事施行旅費	74,459	80,754	6,295
95014-1204-15 施設整備費	819,296	842,844	23,548	47014-1202-08 赴任旅費	4,270	4,273	3
092 船 舶 建 造 費	8,651,010	12,501,843	3,850,833	47014-1203-09 庁費	3,191	3,182	9
95014-1202-08 船 舶 建 造 旅費	23,517	34,254	10,737	47014-1203-09 工事雑費	78,374	83,599	5,225
95014-1203-09 船 舶 建 造 庁費	12,133	17,672	5,539	47199-1133-09 自動車重量稅	88	88	0
95014-1204-15 船 舶 建 造 費	8,615,360	12,449,917	3,834,557	47014-1205-16 国家公務員共済組合負担金	100,321	95,024	5,297
093 航路標識整備事業費	6,506,906	7,056,315	549,409	47014-1959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
47014-1204-00 航路標識整備事業費	6,498,545	7,047,954	549,409	計	165,945,907	165,607,009	338,898
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	2,513,463	2,475,941	37,522	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	70,987	70,458	529	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	2,584,450	2,546,399	38,051	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	2,584,450	2,546,399	38,051	95014-2122-08 委員等旅費	527	527	0
95014-2111-02 職員基本給	1,358,803	1,342,409	16,394	95014-2122-08 証人等旅費	2,769	2,769	0
95014-2111-03 職員諸手当	936,420	918,541	17,879	95014-2123-09 庁費	96,543	94,044	2,499
95014-2111-04 超過勤務手当	37,893	36,962	931	95014-2123-09 審判庁費	95,262	95,256	6
95014-2111-05 非常勤職員手当	6,583	6,457	126	95014-2123-09 通信専用料	3,479	3,479	0
95089-2151-05 児童手当	420	470	50	95014-2123-09 土地建物借料	182	182	0
95014-2129-06 諸謝金	1,613	1,606	7	95014-2123-09 各所修繕	3,771	3,606	165
95014-2122-08 職員旅費	1,552	1,552	0	95199-2133-09 自動車重量税	246	152
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	34,518	34,518	0	95014-2129-17 交際費	343	0
95014-2122-08 研修旅費	3,526	3,526	0	95014-2129-17 交際費	343	0
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
気象庁	111 気象官署	95 気象庁一般行政に必要な経費	40,078,671	39,543,088	535,583	1 「運輸省設置法」に基づく気象庁所掌の一般事務処理
95 一般観測予報業務に必要な経費	7,173,535	7,046,928	126,607	2 気象審議会の運営
95 海洋気象観測業務に必要な経費	1,285,338	1,359,964	74,626	1 海上における気象観測業務
95 高層気象観測業務に必要な経費	724,696	735,343	10,647	2 沿岸防災気象業務等
95 気候変動観測業務等に必要な経費	563,740	584,881	21,141	高層における気象観測業務
95 地震・火山観測業務等に必要な経費	2,307,343	2,294,768	12,575	気候変動に関する観測・監視業務
95 気象大学校に必要な経費	152,720	152,488	232	地震及び火山現象による災害の防止軽減等を図るための地震・火山観測業務等
114 静止気象衛星業務費	13 静止気象衛星業務に必要な経費	5,446,093	4,725,732	720,361	1 静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	462,259	422,241	40,018	2 静止気象衛星の制御の宇宙開発事業団に対する委託
115 静止気象衛星施設費	13 静止気象衛星施設整備に必要な経費	171,573	366,374	194,801	気象官署の庁舎等施設の整備
112 気象研究所	13 気象研究所の運営に必要な経費	2,765,702	2,727,434	38,268	静止気象衛星業務の庁舎等施設の整備
気象庁計	61,131,670	59,959,241	1,172,429	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究