Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2129-17交際費	388	388	0	13073-2122-08	政府開発援助委員等旅費	3,963	5,172
052国立美術館施設費	830,201	1,991,792	△1,161,591	13073-2122-08	外国人招へい旅費	14,161	14,161
95072-1202-08施設施工旅費	4,089	7,093	△3,004	13073-2122-08	政府開発援助外国人招へい旅費	2,765	2,765
95072-1203-09施設施工庁費	23,285	126,519	△103,234	13073-2123-09	庁費	313,707	279,623
95072-1204-15施設整備費	802,827	1,858,180	△1,055,353	13073-2123-09	試験研究費	1,406,346	1,412,107
047文化庁研究所	3,869,071	3,802,618	66,453	13073-2123-09	政府開発援助試験研究費	126,457	140,566
13073-2111-02職員基本給	1,087,577	1,061,066	26,511	13073-2123-09	通信専用料	7,514	0
13073-2111-03職員諸手当	682,245	664,627	17,618	13073-2913-09	土地借料	25	25
13073-2111-04超過勤務手当	28,072	27,645	427	13073-2123-09	招へい外国人滞在費	16,460	16,460
13073-2111-05非常勤職員手当	23,487	22,871	616	13073-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	11,985	11,985
13089-2151-05児童手当	1,020	1,020	0	13073-2123-09	受託研究費	2,026	2,026
13073-2129-06諸謝金	51,170	50,711	459	13073-2123-09	陳列品購入費	1,076	1,076
13073-2129-06政府開発援助諸謝金	10,705	10,951	△246	13199-2133-09	自動車重量稅	629	400
13073-2122-08職員旅費	20,216	20,435	△219	13029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	221	220
13073-2122-08政府開発援助職員旅費	1,243	1,579	△336	050	文化庁研究所施設費	2,771,731	832,883
13073-2122-08受託研究旅費	388	388	0	13073-1202-08	施設施工旅費	6,269	1,228
13073-2122-08政府開発援助外国旅費	3,659	3,659	0	13073-1203-09	施設施工庁費	142,106	141,298
13073-2122-08海外文化財調査等外国旅費	8,772	8,772	0	13073-1204-15	施設整備費	2,276,411	343,412
13073-2122-08政府開発援助海外文化財調査等外国旅費	7,816	7,816	0	13073-1204-15	平城宮跡地等整備費	346,945	346,945
13073-2122-08委員等旅費	35,366	34,492	874	048	日本芸術院	442,834	444,135
580 文部省所管 文化庁

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2111-02 職員基本給	27,608	27,275	333	95072-2122-08 委員等旅費	1,987	1,987	0
95072-2111-03 職員諸手当	15,265	15,132	133	95072-2123-09 庁費	47,409	49,127	△ 1,718
95072-2111-04 超過勤務手当	1,344	1,336	8	95072-2913-09 土地借料	35,647	35,647	0
95072-2111-05 日本芸術院会員手当	303,000	303,000	0	95199-2133-09 自動車重量税	0	57	△ 57
95072-2129-06 諸謝金	1,098	1,098	0	95072-2129-17 交際費	30	30	0
95072-2959-06 日本芸術院賞金	8,500	8,500	0	計	81,887,512	82,839,343	△ 951,831
95072-2122-08 職員旅費	946	946	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文 部 本 省	(項) 文 部 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
学校教育振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)高等学校産業教育設備整備費等負担金	左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金体育振興費のうち社会体育施設整備費補助金日本体育・学校健康センター施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
文部本省所轄機関	(項) 文部本省所轄研究所施設費国立社会教育施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
文 化 庁	(項) 文化財保存事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
582 文部省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費国立美術館施設費文化庁研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成10年度
(千円)	平成11年度
以 降(千円)	事 由
文 部 本 省	国立スポーツ科学センター施設整備	19,605,823	平成10年度	平成10年度
以降3箇年度以内	(項) 文部本省施設費
(目) 施設整備費	6,535,274	13,070,549	国立スポーツ科学センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	34,249,000	平成10年度	平成10年度
及び平成11年度	(項) 義務教育教科書費
(目) 教科書購入費	26,601,000	7,648,000	平成11年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成11年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	14,413,000	平成10年度	平成10年度
及び平成11年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費補助金	5,766,000	8,647,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
文化庁	公立学校施設整備費負担	43,587,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	17,435,000	26,152,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	543,059	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 南極地域観測事業費	21,823	521,236	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	1,192,800	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 体育振興費(目) 社会体育施設整備費補助金	477,120	715,680	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立国際美術館施設整備	6,816,327	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 国立美術館施設費(目) 施設整備費	790,375	6,025,952	国立国際美術館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
586 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
監理官	2	2
教科書調査官	56	12	3	20	21
教科調査官	53	22	19	12
学術調査官	7	1	1	5
専門職	外内16209	17	11	内451	内125	外111	22	内172
所長	8	5	3
所長補佐	7	7
一般職員	内3198	内3147	43	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	1	14	8	8	1	-	134,312
医務職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,752
文部本省所辖機関
一般職	内1(6簡月)1,026内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員24	4,241,498
文部本省所辖研究所
一般職	内1(6簡月)326	1,474,588
指定職俸給表	3	37,169
館長	1
所長	2
行政職俸給表(一)	内1101	1	1	2	6	7	18	10	内129	22	5	-	385,715
(国立教育研究所)	19	1	2	2	4	1	8	1
部長	1	1
588 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	2	2
課長補佐	3	2	1
係長	6	1	1	4
主任	1	1
司書	5	2	3
一般職員	1	1
[国立特殊教育総合研究所]	内127	1	2	2	2	4	内18	8
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	1	1
係長	8	1	3	4
主任	3	1	2
専門職	内15	1	内13	1
一般職員	5	5
[国立科学博物館]	55	1	1	2	3	12	5	13	13	5
次長	1	1
部長	1	1
課長	3	2	1
事務長	2	2
課長補佐	4	4
係長	11	2	2	7
主任	5	1	3	1
科学専門職	11	6	2	3
技術職員	3	2	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	14	10	4
行政職俸給表(二)	11	-	3	4	4	-	-	39,439
[国立教育研究所]
技能労務職員	1	1
[国立科学博物館]
技能労務職員	10	3	3	4
研究職俸給表等	207	63	50	53	41	-	996,082
[国立教育研究所]	70	23	20	14	13
部長等研究員	57	23	20	14
研究 員	13	13
[国立特殊教育総合]研究所	53	15	12	17	9
部長等研究員	44	15	12	17
研究 員	9	9
[国立科学博物館]	84	25	18	22	19
部長等研究員	65	25	18	22
研究 員	19	19
医療職俸給表(二)
[国立特殊教育総合]研究所	3	-	-	-	-	-	2	1	-	12,517
医療技術職員	3	-	-	-	-	-	2	1	-	12,517
医療職俸給表(三)
[国立特殊教育総合]研究所	1
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,666
日本学士院
一 般 職	行政職俸給表(一)	12	-	-	1	-	-	2	1	3	4	1	-	45,089
590 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務長	1	1
係長	2	1	1
主任	3	3
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	4	3	1
国立社会教育施設運営費
一般職	688内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	24	2,721,821
指定職俸給表	2	20,534
所長	1
館長	1
行政職俸給表(一)	609	2	18	10	48	45	103	49	134	134	44	22	2,409,710
所長	27	1	18	8
次長	2	1	1
主幹	1	1
課長	62	48	14
課長補佐	3	1	2
係長	104	20	23	60	1
主任	98	2	56	40
専門職	152	30	81	24	17
司書	3	1	1	1
技術職員	2	1	1
一般職員	155	91	42	22
文部省所管 予算定員及び俸給額表 591

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	19	1	1	2	1	1	3	4	4	2
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
主任	3	3
専門職	4	1	1	1	1
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	-	3	10	19	2	-	146,794
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	2
研究職俸給表等	3	-	-	2	1	-	10,162
部長等研究員	2	2
研究員	1	1
医療職俸給表(二)
栄養士	13	-	-	-	-	-	5	8	-	44,112
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	27	-	-	-	-	-	27	-	90,509
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
文 化 庁
一 般 職	内6(6箇月)
752	3,396,256
592 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
文 化 庁
一 般 職	内 6(6箇月)212	924,139
指 定 職 俸 給 表	6	52,389
長 官	1
次 長	1
部 長	2
審 議 官	1
鑑 查 官	1
行政職俸給表(一)	内 6141	7	8	9	内 129	内 18	14	16	内 130	内 319	1	-	555,574
課 長	11	7	4
室 長	7	4	3
課 長 補 佐	21	2	16	3
係 長	154	14	15	内 125
主 任	5	4	1
著作権調査官	1	1
専 門 職	内 230	3	内 113	内 15	1	1	7
一 般 職 員	内 312	内 311	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	2	-	-	16,805
研究職俸給表	61	24	13	17	7	-	299,371
部長等研究員	54	24	13	17
研 究 員	7	7
国立博物館
一 般 職	218	957,267
文部省所管 予算定員及び俸給額表 593

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	4	47,654
館長	3
次長	1
行政職俸給表(一)	77	3	-	3	3	8	9	9	24	13	4	1	316,063
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	3	1	1
課長補佐	5	4	1
係長	15	4	4	7
主任	16	1	13	2
専門職	17	2	3	4	4	4
一般職員	16	11	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	53	-	17	13	16	7	-	191,127
研究職俸給表等	84	29	20	14	21	-	402,423
部長等研究員	63	29	20	14
研究員	21	21
国立美術館
一般職	121	532,558
指定職俸給表
館長	4	49,119
行政職俸給表(一)	53	-	-	4	-	4	4	6	17	13	2	3	205,798
[国立近代美術館]	32	2	3	2	2	11	9	3
課長	2	2
594 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
係長	10	1	2	7
主任	5	3	2
専門職	2	1	1
一般職員	10	7	3
(国立西洋美術館)	14	1	1	2	2	2	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	1	1	1
一般職員	5	3	2
(国立國際美術館)	7	1	2	4
課長	1	1
係長	3	2	1
主任	3	3
行政職俸給表(二)	11	-	4	4	3	-	-	41,210
(国立近代美術館)
技能労務職員	7	3	2	2
(国立西洋美術館)
技能労務職員	4	1	2	1
研究職俸給表等	53	14	8	17	14	-	236,431
(国立近代美術館)	32	10	5	9	8
部長等研究員	24	10	5	9
研究員	8	8
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立西洋美術館]	13	3	2	4	4
部長等研究員	9	3	2	4
研究員	4	4
[国立国際美術館]	8	1	1	4	2
部長等研究員	6	1	1	4
研究員	2	2
文化庁研究所
一般職	194	958,066
指定職俸給表
研究所長	3	42,487
行政職俸給表(一)	46	-	-	2	5	9	9	6	9	6	-	-	208,933
[国立国語研究所]	15	1	2	1	3	2	2	4
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	3	2	1
主任	3	1	1	1
専門職	1	1
一般職員	3	3
[国立文化財研究所]	31	1	3	8	6	4	7	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	4	2	2
係長	7	1	3	3
596 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	3	1
専門職	11	6	3	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
(国立文化財研究所)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,483
研究職俸給表等	144	51	31	25	37	-	703,163
(国立国語研究所)	50	15	11	9	15
部長等研究員	35	15	11	9
研究員	15	15
(国立文化財研究所)	94	36	20	16	22
部長等研究員	72	36	20	16
研究員	22	22
日本芸術院
一般職	7	24,226
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	-	1	-	1	2	1	-	20,116
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	4,110
平 成 10 年 度 厚 生 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11 厚生省所管合計	14,999,010,047	14,716,744,908	282,265,139
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	1,110,625,833	1,075,734,604	34,891,229
03 社会福祉費	4,257,837,862	4,002,067,296	255,770,566
04 社会保険費	8,524,715,809	8,448,839,318	75,876,491
05 保健衛生対策費	534,798,106	596,457,426	61,659,320
計	14,427,977,610	14,123,098,644	304,878,966
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	74,436,985	70,993,547	3,443,438
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	98,745,346	109,594,664	10,849,318
40 (公共事業関係費)
45 下水道環境衛生等施設整備費	281,101,000	294,069,000	12,968,000
50 経済協力費	9,705,979	9,154,288	551,691
95 その他の事項経費	107,043,127	109,834,765	2,791,638
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001 厚生本省	95 厚生本省一般行政必要な経費	46,579,039	46,076,752	502,287	「厚生省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	188,233	188,003	230	人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95 社会保障構造改革の推進に必要な経費	743,068	703,803	39,265	社会保障構造改革を推進するための1 社会保障制度の諸問題の調査研究2 社会保障制度に関する施策の企画立案等
95 社会保障関係情報の総合利用の推進に必要な経費	935,597	904,971	30,626	社会保障関係情報の総合利用を推進するための1 保健医療福祉分野の情報化実施指針の策定等2 医療情報システム等の開発及び整備等
95 国際会議等に必要な経費	758,422	1,094,169	335,747	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	9,705,979	9,154,288	551,691	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95 保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	12,573,350	15,254,001	2,680,651	1 保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2 看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3 看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95 医師等国家試験実施に必要な経費	512,978	502,163	10,815	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
95 医師の臨床研修等に必要な経費	5,014,909	5,323,317	308,408	医師の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	1,139,471	1,268,427	128,956	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 廃棄物処理対策に必要な経費	348,075	479,457	△ 131,382	2 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	1,278,228	518,009	760,219	「薬事法」に基づく1 医薬品等の承認審査2 医薬品及び医療用具の再審査3 医薬品及び医療用具の再評価4 医薬品及び医療用具の国家検定5 医薬品等の取締検査
95 血液製剤対策に必要な経費	124,869	137,219	△ 12,350	1 「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査
95 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資及び助成等に必要な経費	3,860,814	3,745,794	115,020	1 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の運営に要する事務費の一部補助等2 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が行う希少疾病用医薬品等の開発助成事業に要する経費の一部補助3 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が行う保健医療技術に係る研究開発に要する資金に充てるための同機構に対する出費
95 医薬品等健康被害対策に必要な経費	2,752,097	5,216,975	△ 2,464,878	1 医薬品等健康被害に係る訴訟事務の遂行2 エイズ訴訟等における和解の履行3 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助1 「麻薬及び向精神薬取締法」及び「あへん法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金
95 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	671,234	697,983	△ 26,749
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	278,965	287,651	8,686	2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2) 麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等
95 社会事業学校等の經營に必要な経費	705,835	743,010	37,175	1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に必要な経費	16,667,005	14,861,712	1,805,293	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 戦没者追悼式举行に必要な経費	101,605	100,537	1,068	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	13,099	16,205	3,106	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	133,795	145,374	11,579	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 社会保障の審査に必要な経費	18,141	18,080	61	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
004 厚生統計調査費	95 厚生統計調査に必要な経費	5,208,595	5,174,808	33,787	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	58,247,273	55,259,006	2,988,267	1 アジア地域等にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	10,169,876	11,302,919	△1,133,043	2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
05疾病予防及び健康づくり推進に必要な経費	7,682,937	8,612,419	△929,482	1 保健所が行う地域保健活動の推進等に要する経費の一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助等3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部負担2 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費の一部負担3 「予防接種法」に基づく医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部負担等4 「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託5 疾病予防対策事業として行われる監視体制事業費等の地方公共団体に対する一部補助6 地域健康づくり推進対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
05 医療施設等設備整備に必要な経費	3,266,160	3,512,000	△ 245,840	7 心臓、肝臓、腎臓等及び骨髓の臓器移植の円滑な推進を図るため、臓器提供者確保事業等を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	16,811,580	20,374,952	△ 3,563,372	8 エイズのまん延の防止を図るため、知識の啓発普及事業等を行う財団法人エイズ予防財団に対する委託
05 ハンセン病対策に必要な経費	676,508	703,796	△ 27,288	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 防疫業務委託職員等に必要な経費	1,955,360	1,967,693	△ 1,333	2 公的病院等の特殊診療部門の運営等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
05 国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等設備整備に必要な経費	65,000	500,000	150,000	3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,516,969	5,002,052	485,083	環境衛生金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補助金
05 廃棄物再生利用等の推進に必要な経費	796,747	1,523,626	726,879	廃棄物の再生利用等の推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
05 血液対策推進に必要な経費	1,657,377	2,016,330	358,953	1 血液対策の推進のための献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等の日本赤十字社等に対する補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2) 血液製剤によるエイズ患者等の救済事業(3) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の補助等
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	1,526,478	1,314,144	212,334	1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等2 「あへん法」に基づく外国産あへん及び国内産あへんの買取費並びにあへんの売買業務に必要な事務費等
05 保険事業に必要な経費	27,329,152	47,640,229	20,311,077	1 「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費の一部負担2 保健事業推進等事業費の地方公共団体に対する一部補助
05 医療施設等施設整備に必要な経費	31,317,825	37,431,000	6,113,175	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設災害復旧に必要な経費	2,072,139	1,423,800	648,339	阪神・淡路大震災により被害を受けた神戸市立西市民病院について、神戸市が施行する復旧に要する費用の一部補助
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 原爆障害対策費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	14,513,780	16,746,000	△ 2,232,220	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助等
05 国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等施設整備に必要な経費	650,000	500,000	150,000	「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」に基づく公的医療機関の開設者等に対する施設整備費の一部補助
05 原爆障害対策に必要な経費	157,525,281	155,708,914	1,816,367	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法等の調査研究及び原爆死没者追悼平和祈念館の開設準備の事務等委託
039 原爆死没者追悼平和祈念館施設費	05 原爆死没者追悼平和祈念館施設整備に必要な経費	73,910	737,917	△ 664,007	原爆死没者追悼平和祈念館の実施設計
008 結核医療費	05 結核医療に必要な経費	8,756,366	9,789,725	△ 1,033,359	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部負担等
010 精神保健費	05 精神保健事業等に必要な経費	46,556,242	40,535,075	6,021,167	1「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく医療費、精神保健福祉センター運営費及び精神障害者社会復帰施設運営費等の地方公共団体等に対する一部補助等2「麻薬及び向精神薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担3麻薬・覚せい削禍の撲滅を図るための都道府県に対する補助
011 国立病院及療養所経営費	05 国立病院及療養所経営費の繰入れに必要な経費	135,210,549	167,353,578	△ 32,143,029	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 国立病院療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れ必要な経費	11,590,834	12,800,479	△ 1,209,645	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
035 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	50,000	0	50,000	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定による災害廃棄物処理事業費の地方公共団体に対する一部補助
017 社会福祉諸費	03 在宅福祉事業等に必要な経費	295,675,848	250,219,864	45,455,984	1 居宅介護等事業費、高齢者社会活動推進等事業費等の地方公共団体等に対する補助2 重症スモン患者介護事業の委託3 点字図書の制作及び貸出等の事業の委託4 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託5 介護保険制度の円滑な施行を図るための高齢者介護体制整備支援事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
03 社会福祉事業育成に必要な経費	7,642,616	8,710,860	△ 1,068,244	1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
03 地方改善に必要な経費	6,261,419	6,317,740	△ 56,321	隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 生活福祉資金に必要な経費	1,227,529	1,305,299	△ 77,770	低所得階層の自立更生等を促進するための更生資金、生活資金、住宅資金等の貸付けに要する経費の地方公共団体に対する一部補助
03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	90,000	90,000	0	「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の共同施設等の設備整備資金の原資の貸付け
03 地方改善施設設備整備に必要な経費	248,608	252,980	△ 4,372	不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 社会福祉施設整備費	03 社会福祉・医療事業団事務費補助に必要な経費	23,762,465	26,703,693	△ 2,941,228	社会福祉・医療事業団の業務に必要な事務費の補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	13,451,000	14,465,000	△ 1,014,000	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助等
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	138,261	160,453	△ 22,192	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	2,955,698	2,962,682	△ 6,984	心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 国連・障害者の十年記念施設整備に必要な経費	588,334	221,062	367,272	国連・障害者の十年記念施設の施設整備
03 地方改善施設施設整備に必要な経費	10,474,000	11,553,000	△ 1,079,000	不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	190,466,000	210,879,000	△ 20,413,000	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等
013 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	1,110,625,833	1,075,734,604	34,891,229	1 「生活保護法」に基づく地方公共団体が支弁する生活扶助費等の各扶助費及び保護施設事務費等の一部負担等2 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	1,601,418	1,593,888	7,530	「売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人保護施設の収容保護費等の一部補助等
019 災害救助等諸費	95 災害救助等に必要な経費	3,040,000	2,997,086	42,914	1 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担2 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	98,016,048	94,147,140	3,868,908	(1) 地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等の一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
029 遺族及留守家族等援護費	29 引揚者等援護事業に必要な経費	2,637,046	3,126,197	489,151	1「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部負担(1) 身体障害者更生援護施設運営費(2) 身体障害者に対する更生医療費、補装具給付費等2 身体障害者日帰り介護事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	4,040,258	4,790,026	749,768	1 引揚者等に対する主食、自立支度金、医療の給付等及び引揚者等の移送並びにこれらに関連する各種の援護措置等2 「引揚者給付金等支給法」に基づく引揚者給付金等の権利の認定等のための事務の地方公共団体に対する委託
29 戦傷病者戦没者遺族等援護に必要な経費	88,846,339	95,786,018	6,939,679	1「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費、療養手当等の支給2「未帰還者留守家族等援護法」に基づく留守家族手当等の支給等3「未帰還者に関する特別措置法」に基づく弔慰料の支給4 地方公共団体等に対する支給事務委託等
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 戦没者追悼平和祈念館施設費	29 戦没者等の遺族等に対する特別給付金等の支給事務に必要な経費	813,586	1,168,368	△ 354,782	「戦没者の妻等に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
015 老人福祉費	29 戦没者追悼平和祈念館施設整備に必要な経費	2,408,117	4,724,055	△ 2,315,938	戦没者追悼平和祈念館の施設整備
020 児童保護費	03 老人福祉に必要な経費	430,071,902	416,798,484	13,273,418	「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人福祉施設の収容保護費等の一部負担等
03 老人医療給付等に必要な経費	2,117,455,841	1,921,570,619	195,885,222	「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療給付等の一部負担等
03 児童保護に必要な経費	643,344,283	613,092,244	30,252,039	1 「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費の一部負担等
03 児童福祉事業に必要な経費	38,372,873	42,389,939	△ 4,017,066	2 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する保育所における保育費用等の一部負担
03 母子保健衛生対策に必要な経費	7,156,679	10,351,145	△ 3,194,466	保母養成所費、産休代替保母費、特別保育事業費、児童相談等特別事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
03 身体障害児等対策に必要な経費	4,462,141	4,309,813	152,328	1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び3歳児健康診査費等の一部負担
2 乳児の健康診査費等の地方公共団体に対する一部補助
「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する身体障害児に対する育成医療費、補装具給付費及び結核児童に対する療育の給付費の一部負担
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	243,618,099	243,760,956	△ 142,857	「児童扶養手当法」に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当2 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担3 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
021 特別児童扶養手当等給付諸費	03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	68,746,784	69,548,544	△ 801,760	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
032 児童手当国庫負担金	03 重度障害者に対する特別障害者手当等支給に必要な経費	34,764,915	33,045,253	1,719,662	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する特別障害者手当等給付費の一部負担1 「児童手当法」に基づく児童手当の給付に要する費用の一部に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ2 「児童手当法」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ
022 母子福祉費	03 母子福祉等に必要な経費	5,200,000	4,950,000	250,000	「母子及び寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け1 「健康保険法」に基づく事務費の負担2 基礎ぜい弱な健康保険組合等に対する給付費の一部の臨時補助1 「国民健康保険法」に基づき、厚生大臣の行う保険者、保険医療機関及び保険医の指導監査並びに国庫負担金等の適正使用に関する監査の都道府県知事に対する委託2 「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部の負担又は補助
025 健康保険組合助成費	04 健康保険組合助成に必要な経費	11,134,283	11,703,043	△ 568,760
027 国民健康保険助成費	04 国民健康保険助成に必要な経費	3,115,920,259	3,035,873,914	80,046,345
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 農業者年金 实施費	04 農業者年金の実施 必要な経費	1,226,383	1,642,765	416,382	3「国民健康保険法」に基づく国民健康保険組合に対する事務費の負担及び国民健康保険組合の出産育児一時金の支給に要する費用の補助4国民健康保険特別対策事業費の保険者に対する補助5国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助6国民健康保険の財政を調整するための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する財政調整交付金の交付
026 厚生年金基金連合会等 助成費	04 厚生年金基金連合 会等助成に必要な 経費	709,833	766,821	56,988	農業者年金の実施のための本省の事務及び農業者年金基金に対する事務費の補助厚生年金基金連合会等が行う業務に要する費用の一部補助
037 国民年金基金等助成費	04 国民年金基金等助 成に必要な経費	1,437,304	1,535,016	97,712	1「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づき、国民年金基金等で支給する給付費の一部負担2国民年金基金連合会が行う業務に要する費用の一部補助
024 社会保险国 庫負担金	04 社会保险国庫負担 必要な経費	993,014,032	1,054,048,496	61,034,464	1「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく政府管掌の健康保険事業及び厚生年金保険事業の運営のため必要な業務取扱費財源の厚生保険特別会計への繰入れ2「健康保険法」に基づく保険給付費及び老人保健拠出金等の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ3「船員保険法」に基づく保険給付費及び業務取扱費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ4「船員保険法」に基づく疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の船員保険特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 厚生年金保険国庫負担金	04 厚生年金保険国庫負担必要な経費	2,830,224,040	2,711,454,392	118,769,648	「厚生年金保険法」及び「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ
028 国民年金国庫負担金	04 国民年金国庫負担必要な経費	1,545,622,369	1,603,874,929	△58,252,560	1「国民年金法」第85条第1項及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条の規定による国民年金事業に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ
030 環境衛生施設整備費	45 水道施設整備必要な経費	135,040,000	143,604,000	△8,564,000	2「国民年金法」第85条第2項の規定による国民年金事業の運営に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ
45 廃棄物処理施設整備必要な経費	146,061,000	150,465,000	△4,404,000	1 水資源開発事業計画策定のための調査等
2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
3 「産炭地域振興臨時措置法」に基づき、平成9年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
厚生本省計	14,917,937,495	14,636,002,692	281,934,803
科目 別 内 訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001厚生本省	105,104,808	107,437,900	△2,333,092	95016-2122-08	薬事等訴訟業務旅費	12,075	12,075	0
95016-2111-02職員基本給	10,698,895	10,466,591	232,304	95016-2122-08	老人保健事業適正化業務旅費	7,189	7,957	△768
95016-2111-03職員諸手当	6,371,163	6,265,224	105,939	95016-2122-08	監査旅費	105,105	105,386	△281
95016-2111-04超過勤務手当	1,370,009	1,297,642	72,367	95016-2122-08	研修旅費	1,299	1,299	0
95016-2111-05委員手当	253,815	250,736	3,079	95016-2122-08	赴任旅費	101,621	106,225	△4,604
95016-2111-05常勤職員給与	18,502	18,329	173	95016-2122-08	外国旅費	122,383	121,342	1,041
95016-2111-05非常勤職員手当	40,561	40,205	356	95016-2122-08	政府開発援助外国旅費	1,635	1,635	0
95016-2111-05休職者給与	79,190	75,662	3,528	95016-2122-08	外国留学旅費	10,438	7,883	2,555
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	127,583	115,499	12,084	95016-2122-08	遺骨収集等外国旅費	62,505	70,599	△8,094
95016-2141-05公務災害補償費	57,801	54,145	3,656	95016-2122-08	医薬品輸入調査等外国旅費	67,738	59,001	8,737
95016-2111-05退職手当	8,039,530	7,901,908	137,622	95016-2122-08	委員等旅費	397,584	444,883	△47,299
95089-2151-05児童手当	6,140	6,610	△470	95016-2122-08	政府開発援助委員等旅費	3,086	3,529	△443
95016-2129-06諸謝金	450,839	508,173	△57,334	95016-2122-08	医薬品等安全性調査委員等外国旅費	2,649	2,649	0
95016-2129-06政府開発援助諸謝金	1,755	1,929	△174
95016-2959-07報償費	9,313	9,569	△256	95016-2122-08	参考人等旅費	1,050	2,942	△1,892
95016-2959-07褒賞品費	47,803	48,987	△1,184	95016-2122-08	戦没者追悼式参列旅費	81,078	79,963	1,115
95016-2122-08職員旅費	242,600	249,717	△7,117	95016-2123-09	庁費	3,479,114	3,503,497	△24,383
95016-2122-08麻薬取締旅費	1,103	1,199	△96	95016-2123-09	政府開発援助庁費	2,204	2,232	△28
95016-2122-08医療給付等調査旅費	65,595	63,300	2,295	95016-2123-09	医師等国家試験費	351,465	345,802	5,663