Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 1 本表は、平成14年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

4 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度新規発行分の平成16年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄の下段と平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成14年度借換発行分の平成15年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度新規発行分の平成16年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄の下段と平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成14年度借換発行分の平成15年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。なお、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」に係る予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成15年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成16年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成24年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成14年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成15年度及び平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成13年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限10年及び償還期限15年の国債として当初予定したものの一部を償還期限5年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成23年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成13年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成14年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額であり、「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成16年度、平成18年度及び平成43年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限3年、償還期限5年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下及び償還期限15年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額であり、平成14年度借換発行分の平成15年度償還予定の増△減額欄の上段と平成44年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年及び償還期限5年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成15年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限1年以下の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度新規発行分の平成15年度及び平成18年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度借換発行分の平成33年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成16年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄の上段と平成17年度、平成24年度、平成34年度及び平成44年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成17年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度新規発行分の平成23年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成16年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄の上段と平成17年度、平成24年度及び平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成15年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算
事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債の平成14年度借換発行分の平成16年度及び平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成16年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成15年度及び平成18年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったことに伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成15年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成11年度新規発行分の平成16年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度新規発行分の平成15年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成11年度新規発行分の平成16年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成12年度新規発行分の平成17年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。

(7) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成23年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債の記号の一部を前年度発行の償還期限10年の国債の記号に統合することとしたこと等に伴う増加額である。

(8) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度新規発行分の平成15年度、平成16年度、平成18年度、平成19年度、平成28年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、平成13年度において発行を予定していたものの一部が平成14年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(9) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成14年度借換発行分の平成18年度、平成19年度、平成33年度及び平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成14年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
（４）財政融資資金特別会計国債の発行年度別償還年次表

区 分	平 成 13 年度 発 行 分	平 成 14 年度 発 行 分	計
予 定 額
(千円)	減 少 額
(千円)	改予定額
(千円)	予 定 額
(千円)	增△減額
(千円)	改予定額
(千円)	予 定 額
(千円)	增△減額
(千円)	改予定額
(千円)
平 成 15 年 度	12,205,653,850	△	1,899,450	12,203,754,400	-	-	-	12,205,653,850	△ 1,899,450
# 16 #	-	-	-	-	10,742,700,000	△ 6,874,100	10,735,825,900	10,742,700,000	△ 6,874,100
# 17 #	2,018,865,100	-	2,018,865,100	-	-	-	2,018,865,100	-	2,018,865,100
# 18 #	12,725,598,850	△	5,744,800	12,719,854,050	-	1,511,722,450	1,511,722,450	12,725,598,850	1,505,977,650
# 19 #	-	-	-	-	10,665,000,000	△ 1,513,780,750	9,151,219,250	10,665,000,000	△ 1,513,780,750
# 20 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 21 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 22 #	2,190,977,650	-	2,190,977,650	-	-	-	2,190,977,650	-	2,190,977,650
# 23 #	12,322,525,300	△	43,114,950	12,279,410,350	-	1,632,232,450	1,632,232,450	12,322,525,300	1,589,117,500
# 24 #	-	-	-	-	10,710,000,000	△ 1,658,291,000	9,051,709,000	10,710,000,000	△ 1,658,291,000
# 25 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	300,000,000	-	300,000,000	300,000,000	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 32 #	882,174,500	-	882,174,500	-	-	-	882,174,500	-	882,174,500
# 33 #	1,164,848,600	△	1,703,250	1,163,145,350	-	309,120,650	309,120,650	1,164,848,600	307,417,400
# 34 #	-	-	-	-	1,635,000,000	△ 305,087,500	1,329,912,500	1,635,000,000	△ 305,087,500
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	302,291,300	-	302,291,300	-	-	-	302,291,300	-	302,291,300
# 44 #	-	-	-	-	300,000,000	1,301,150	301,301,150	300,000,000	1,301,150
合 計	43,812,935,150	△	52,462,450	43,760,472,700	34,352,700,000	△ 29,656,650	34,323,043,350	78,165,635,150	△ 82,119,100
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	403	沖繩都市公園事業工事諸費	内 閣 府	129
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	103	沖 繩 農 業 振 興 費	"	119
い·(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	118	沖繩農業生產基盤整備事業工事諸費	"	130
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	269	沖繩文化施設整備費	"	119
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	231	沖繩米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	118
う·(運)	運輸施設整備事業団助成費	国 土 交 通 省	402	沖繩北部特別振興対策事業費	"	119
え·(工)	エネルギー技術振興費	経 済 産 業 省	359	沖繩北部特別振興対策特定開発事業推進費	"	121
エネルギー対策費	"	363	沖繩保健衛生施設整備費	"	119
"	"	366	沖 繩 保 健 衛 生 諸 費	"	119
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	国 土 交 通 省	403	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	302
(欧)	欧州復興開発銀行出資	財 務 省	206	(恩)	恩 絡 支 絡 事 務 費	総 務 省	157
(沖)	沖繩開発事業指導監督費	内 閣 府	120	恩 絡 費	"	157
沖 繩 開 発 事 業 費	"	120	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	95
沖繩教育振興事業費	"	119	(河)	河川管理施設整備費	国 土 交 通 省	404
沖繩港湾空港整備事業工事諸費	"	128	河 川 管 理 費	"	403
沖 繩 住 宅 対 策 諸 費	"	121	河川等災害関連事業費	"	410
沖繩振興計画推進調査費	"	118	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	410
沖 繩 総 合 事 務 局	"	126	河川等災害復旧事業費	"	409
沖繩治水事業工事諸費	"	127	(科)	科学技术術振興調整費	文 部 科 学 省	232
沖繩道路環境整備事業工事諸費	"	129	科学技术術振興費	"	231
沖繩道路事業工事諸費	"	128	科学警察研究所	内 閣 府	135
沖繩特定開発事業推進調査費	"	121	科学研究費	厚 生 労 働 省	263
沖繩特別振興対策事業費	"	120	(家)	家畜伝染病予防費	農 林 水 産 省	304
沖繩特別振興対策調整費	"	118	(過)	過疎地域振興対策費	総 務 省	158
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(介)	介 護 保 険 推 進 費	厚 生 労 働 省	270	(揮)	気 象 研 究 所	国 土 交 通 省	437
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	97	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	内 閣 府	120
(海)	会 計 検 查 院 施 設 費	"	99	揮発油税等財源道路整備事業費	国 土 交 通 省	407
海 運 助 成 費	国 土 交 通 省	404	揮発油税等財源北海道路整備事業費	"	412
海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	318	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	410
"	国 土 交 通 省	407	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 科 学 省	230
海岸事業費	農 林 水 座 省	308	義務教育費国庫負担金	"	229
"	"	337	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	国 土 交 通 省	406
"	国 土 交 通 省	406	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	81
海上保安官署	"	438	(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	内 閣 府	121
海上保安官署施設費	"	440	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 座 省	304
海 難 審 判 庁	"	442	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	309
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	文 部 科 学 省	234	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	国 土 交 通 省	413
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	176	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	411
外 務 本 省	外 務 省	192	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 座 省	334
外 務 本 省 施 設 費	"	195	漁港施設災害関連事業費	"	337
(学)	学校教育振興費	文 部 科 学 省	229	漁港施設災害復旧事業費	"	337
(官)	官 庁 営 繕 費	国 土 交 通 省	402	(教)	教育統計調査費	文 部 科 学 省	228
(管)	管 区 行政評価局	総 務 省	163	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	181
(環)	環境基本計画推進調査費	環 境 省	465	矯 正 収 容 費	"	182
環境研究総合推進費	"	465	(金)	金 融 庁	内 閣 府	146
環境 省	"	462	<·(宫)	宮 内 庁	"	131
環境省施設費	"	464	(空)	空港整備事業費	国 土 交 通 省	407
環境保全施設整備費	"	467	忄·(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	182
(觀)	観 光 事 業 費	国 土 交 通 省	402	(經)	經 济 協 力 費	内 閣 府	147
(艦)	艦 船 建 造 費	内 閣 府	139	"	外 務 省	195
き·(気)	気 象 官 署	国 土 交 通 省	435	"	財 務 省	206
気象官署施設費	"	437	"	経 济 産 業 省	356
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(警)	經 济 產 業 局	經 济 產 業 省	362	公 安 調 查 庁	法 務 省	189
經 济 產 業 局 施 設 費	“	363	公 害 等 調 整 委 員 会	総 務 省	167
經 济 產 業 本 省	“	351	公 害 防 止 等 調 查 研究 費	環 境 省	466
經 济 產 業 本 省 施 設 費	“	354	公 正 取 引 委 員 会	総 務 省	166
經 济 社会 総 合 研 究 所	內 閣 府	121	公 務 員 宿 舍 施 設 費	財 務 省	205
警 察 庁	“	133	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 科 学 省	231
警 察 庁 施 設 費	“	136	公 立 文 教 施 設 整 備 費	“	230
(決)	決算調 整 資 金 入 線 入	財 務 省	206	更 生 保 護 官 署	法 務 省	183
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	厚 生 労 働 省	278	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	135
(結)	結 核 医 療 費	“	265	皇 族 費	皇 室 費	81
(研)	研 究 開 発 費	內 閣 府	141	厚 生 年 金 基 金 連 合 会 等 助 成 費	厚 生 労 働 省	271
(健)	健康 保 陰 組 合 助 成 費	厚 生 労 働 省	271	厚 生 年 金 保 陰 国 庫 負 担 金	“	272
(檢)	檢 疫 所	“	273	厚 生 労 働 統 計 調 查 費	“	262
檢 疫 所 施 設 費	“	274	“	“	286
檢 察 官 署	法 務 省	179	厚 生 労 働 本 省	“	258
檢 察 審 查 会	裁 判 所	96	厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所	“	277
檢 察 費	法 務 省	180	厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	“	279
(原)	原子力安全等対策費	經 济 產 業 省	364	厚 生 労 働 本 省 施 設 費	“	262
“	“	369	航 空 機 購 入 費	内 閣 府	139
原子力安全·保安院	“	368	航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費	“	121
原子力試験研究費	文 部 科 学 省	235	航空機燃料稅財源空港整備事業費	国 土 交 通 省	407
原子力平和利用研究促進費	“	233	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	“	412
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 労 働 省	265	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	411
原爆 障 害 対 策 費	“	265	航路標識整備事業工事諸費	“	440
二·(雇)	雇用保険国庫負担金	“	266	航路標識整備事業費	“	440
(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	187	港 湾 事 業 費	“	407
(工)	工 業 用 水 道 事 業 費	經 济 產 業 省	361	鉱 山 保 安 監 督 官 署	經 济 產 業 省	370
(公)	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	188	豪雪地帯対策特別事業費	国 土 交 通 省	403
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(国)	国際協力事業団事業費	外 務 省	196	国立国会図書館施設費	国 会	89
国 債 費	財 務 省	205	国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	275
国際分担金其他諸費	外 務 省	196	国立ハンセン病療養所施設費	"	275
国際平和協力本部	内 間 府	124	国立病院及療養所經營費	"	265
国産大豆生産安定対策費	農 林 水 産 省	303	国立病院及療養所施設費	"	266
国 勢 調 查 費	総 務 省	161	国立水俣病総合研究センター	環 境 省	468
国税不服審判所	財 務 省	214	国連アジア統計研修協力費	総 務 省	160
国土技術政策総合研究所	国 土 交 通 省	415	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	178
国土技術政策総合研究所施設費	"	416	国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	205
国土交通事業指導監督費	"	405	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	269
国 土 交 通 本 省	"	397	災害対策総合推進調整費	内 閣 府	118
国土交通本省施設費	"	401	(最) 最高 裁判 所	裁 判 所	94
国土総合開発事業調整費	"	414	(裁) 裁判官訴追委員会	国 会	90
国 土 調 查 費	"	403	裁判官弾劾裁判所	"	91
国 土 地 理 院	"	417	裁判所施設費	裁 判 所	95
国土地理院施設費	"	418	裁判所予備経費	"	95
国民健康保険助成費	厚 生 労 働 省	271	裁 判 費	"	95
国民生活安定対策等生活政策推進費	内 閣 府	119	(在) 在外 公 館	外 務 省	197
国民生活金融公庫補給金	財 務 省	205	在外公館施設費	"	198
国民年金基金等助成費	厚 生 労 働 省	271	(財) 財 務 局	財 務 省	208
国民年金国庫負担金	"	272	財 務 局 施設 費	"	209
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	159	財 務 本 省	"	203
国立学校運営費	文 部 科学 省	237	財 務 本 省 施設 費	"	205
国立学校施設費	"	237	(山) 山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	329
国立学校船舶建造費	"	237	山林施設災害復旧事業費	"	329
国立更生援護所運営費	厚 生 労 働 省	280	山林事業指導監督費	"	328
国立更生援護所施設費	"	281	(参) 参 議 院	国 会	86
国立国会図書館	国 会	88	参 議 院 施設 費	"	87
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(産)	参 議 院 予 備 經 費	国 会	87	(消)	消 防 庁	総 務 省	168
産業技術振興施設費	經 济 産 業 省	354	消 防 庁 施 設 費	"	169
産 業 技 術 振 興 費	"	357	消防防災施設等整備費	"	170
(私)	産業投資特別会計へ線入	財 務 省	205	(商)	商工鉱業統計調查費	経 济 産 業 省	356
自然公園等管理費	環 境 省	466	"	"	363
自然公園等事業工事諸費	"	467	(訟)	訟 務 費	法 務 省	176
自然公園等事業費	"	467	(情)	情報収集衛星業務費	内 閣	102
私 立 学 校 助 成 費	文 部 科 学 省	231	情報処理振興対策費	経 济 産 業 省	361
施設運営等関連諸費	内 閣 府	144	情報通信格差是正事業費	総 務 省	161
施設整備等附帯事務費	"	140	(食)	食 糧 庁	農 林 水 産 省	322
施設整備費	"	140	(職)	職業転換対策事業費	厚 生 労 働 省	266
施設等所在市町村調整交付金	総 務 省	159	(身)	身体障害者保護費	"	269
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	経 济 産 業 省	365	(森)	森林環境保全整備事業費	農 林 水 産 省	328
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	304	森林居住環境整備事業費	"	329
(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	319	(新)	新幹線鉄道整備事業費	国 土 交 通 省	408
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 労 働 省	268	新全国総合開発計画推進調査費	"	402
児童扶養手当給付諸費	"	268	(人)	人 事 院	内 閣	105
児童保護費	"	268	す・(ス)	ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	235
(社)	社会福祉施設整備費	"	267	(水)	水産基盤整備事業等指導監督費	農 林 水 産 省	337
社会福祉諸費	"	266	水産基盤整備費	"	337
社会保险国庫負担金	"	272	水産業振興費	"	335
(主)	主要食糧需給安定費	農 林 水 産 省	322	水産産庁	"	333
(衆)	衆議院	国 会	84	水産庁施設費	"	334
衆議院施設費	"	85	水田農業経営確立対策費	"	303
衆議院予備経費	"	85	水道施設整備費	厚 生 労 働 省	272
(住)	住宅建設等事業費	国 土 交 通 省	408	せ・(生)	生 活 保 護 費	"	268
住宅対策諸費	"	408	(政)	政 党 助 成 費	総 務 省	159
(生)	生涯学習振興費	文 部 科 学 省	228	政 府 出 資	財 務 省	206
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(精)	政府職員等失業者退職手当	厚 生 労 働 省	266	地下資源対策費	経 济 産 業 省	366
精神保健費	“	270	地球環境保全等試験研究費	環境省	465
(静)	静止気象衛星業務費	国 土 交 通 省	436	地方運輸局	国 土 交 通 省	431
(製)	製造産業対策費	経 济 産 業 省	359	地方公営企業助成費	総務省	159
(税)	税 関 税 関 税 税 税
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
と・(都)	都市環境整備事業費	国 土 交 通 省	408	独立行政法人経済産業研究所運営費	経 済 産 業 省	354
都市計画事業諸費	"	409	独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	402
都市計画事業費	"	409	独立行政法人建築研究所施設整備費	"	402
都市公園事業工事諸費	"	420	独立行政法人航海訓練所運営費	"	404
都市再生プロジェクト事業推進費	"	414	独立行政法人航海訓練所船舶建造費	"	405
都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	"	407	独立行政法人航空宇宙技術研究所運営費	文 部 科 学 省	235
都道府県警察費補助	内 閣 府	136	独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費	"	235
都道府県労働局	厚 生 労 働 省	284	独立行政法人航空大学校運営費	国 土 交 通 省	405
都道府県労働局施設費	"	285	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	405
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	176	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	404
(統)	統 計 調 查 費	総 務 省	160	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	"	405
(糖)	糖 価 調 整 等 对 策 費	農 林 水 産 省	304	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	405
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	国 土 交 通 省	421	独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	316
道路整備事業費	"	407
(特)	特定国有財産整備諸費	財 務 省	206	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	文 部 科 学 省	236
特定国有財産整備費	"	206	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	"	236
特定地域開発就労事業費	厚 生 労 働 省	266
特別児童扶養手当等給付諸費	"	269	独立行政法人国立科学博物館運営費	"	229
(独)	独立行政法人海員学校運営費	国 土 交 通 省	405	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	229
独立行政法人海員学校施設整備費	"	405	独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	465
独立行政法人海技大学校運営費	"	404	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	466
独立行政法人海技大学校施設整備費	"	404	独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	264
独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	404	独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	118
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	404	独立行政法人国立国語研究所運営費	文 部 科 学 省	243
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 産 省	304	独立行政法人国立少年自然の家運営費	"	236
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	304	独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	"	236
独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	230	独立行政法人国立女性教育会館運営費	"	229
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	230	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	229
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立青年の家運営費	文 部 科 学 省	236	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 济 産 業 省	359
独立行政法人国立青年の家施設整備費	"	236	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	359
独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	"	230	独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	231
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	"	230	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	内 閣 府	144
独立行政法人国立博物館運営費	"	244	独立行政法人通信総合研究所運営費	総 務 省	159
独立行政法人国立博物館施設整備費	"	244	独立行政法人通信総合研究所施設整備費	"	159
独立行政法人国立美術館運営費	"	244	独立行政法人電子航法研究所運営費	国 土 交 通 省	405
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	農 林 水 産 省	336	独立行政法人土木研究所運営費	"	401
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	"	336	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	401
独立行政法人産業安全研究所運営費	厚 生 労 働 省	266	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	315
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	"	266	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	316
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	359	独立行政法人農業技術研究機構運営費	"	315
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	359	独立行政法人農業工学研究所運営費	"	316
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	304	独立行政法人農業工学研究所施設整備費	"	316
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	304	独立行政法人農業者大学校運営費	"	306
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	215	独立行政法人農業者大学校施設整備費	"	306
独立行政法人消防研究所運営費	総 務 省	170	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	315
独立行政法人食品総合研究所運営費	農 林 水 産 省	316	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	315
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	"	316	独立行政法人農業検査所運営費	"	304
独立行政法人森林総合研究所運営費	"	328	独立行政法人農林水産消費技術センター運営費	"	302
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	328	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	"	302
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	336	独立行政法人肥飼料検査所運営費	"	304
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	336	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	"	304
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	336	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	234
独立行政法人水産大学校運営費	"	336	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	234
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	336	独立行政法人文化財研究所運営費	"	244
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人防災科学技術研究所運営費	文 部 科 学 省	234	農 村 振 興 費	農 林 水 產 省	307
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	"	234	農 村 整 備 事 業 費	"	309
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	234	農地等保全管理事業費	"	309
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	234	農 林 漁 業 金 融 費	"	306
独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	国 土 交 通 省	405	農林漁業統計情報費	"	300
独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 產 省	328	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	内 閣 府	121
独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	328	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	"	337
内 閣 官 房	内 閣 閣	102	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	"	309
内 閣 法 制 局	"	104	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	"	309
内 閣 本 府	内 閣 府	114	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	国 土 交 通 省	414
内 閣 本 府 施 設 費	"	117	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	"	411
内 廷 費	皇 室 費	81	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	"	329
(南)	南極地域觀測事業費	文 部 科 学 省	234	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	329
に・(日)	日本 学 士 院	"	239	農 林 水 座 技 術 会 議	"	314
日本 学 術 会 議	総 務 省	162	農林水產業技術振興施設費	"	315
日本 芸 術 院	文 部 科 学 省	244	農林水產業技術振興費	"	314
日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	205	農林水產政策研究所	"	310
日本鉄道建設公団助成費	国 土 交 通 省	404	農 林 水 座 本 省	"	299
の・(農)	農 業 經 營 対 策 費	農 林 水 座 省	305	農林水產本省檢查指導所	"	311
農業施設災害関連事業費	"	310	農林水産本省檢查指導所施設費	"	312
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	320	農林水産本省施設費	"	300
農業施設災害復旧事業費	"	309	は・(廃)	廃棄物再生利用等推進費	環境省	465
農業者年金実施費	厚 生 労 働 省	271	廃棄物処理施設整備費	"	467
農業者年金等実施費	農 林 水 座 省	305	廃棄物処理事業災害対策費	"	465
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	308	廃棄物処理等科学研究費	"	465
農業生産基盤整備事業費	"	308	ふ・(婦)	婦人保護費	厚生労働省	268
農業生産振興費	"	302	(武)	武器車両等購入費	内閣府	139
農業保険費	"	307	(風)	風水害等対策費	農林水産省	308
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(文)	文化功労者年金	文部科学省	228	(北)	北海道海岸事業費	国土交通省	411
文化財保存施設整備費	"	244	北海道開発局	"	424
文化財保存事業費	"	243	北海道開発局施設費	"	424
文化振興費	"	242	北海道開発計画費	"	405
文化庁	"	241	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	411
文化庁施設費	"	242	北海道空港整備事業費	"	412
へ·(平)	平成10年度甲型警備艦建造費	内閣府	140	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	426
平成10年度潜水艦建造費	"	140	北海道港湾事業費	"	412
平成11年度甲型警備艦建造費	"	140	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	430
平成11年度潜水艦建造費	"	140	北海道住宅建設等事業費	"	412
平成12年度甲型警備艦建造費	"	140	北海道住宅対策諸費	"	412
平成12年度潜水艦建造費	"	140	北海道森林環境保全整備事業費	"	414
平成13年度甲型警備艦建造費	"	140	北海道森林居住環境整備事業費	"	414
平成13年度潜水艦建造費	"	140	北海道水產基盤整備事業工事諸費	"	429
平成14年度甲IV型警備艦建造費	"	140	北海道水產基盤整備費	"	414
平成14年度潜水艦建造費	"	140	北海道水道施設整備費	"	413
(米)	米州投資公社出資	財務省	206	北海道治山事業費	"	411
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	265	北海道治水海岸事業工事諸費	"	424
保健衛生諸費	"	264	北海道治水事業費	"	411
(補)	補導援護費	法務省	184	北海道統計情報事務所	農林水産省	321
(母)	母子福祉費	厚生労働省	268	北海道道路事業工事諸費	国土交通省	425
(放)	放射能調査研究費	文部科学省	232	北海道道路整備事業費	"	412
(法)	法務局	法務省	185	北海道特定開発事業推進調査費	"	414
法務省施設費	"	176	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	414
法務総合研究所	"	177	北海道都市環境整備事業工事諸費	"	427
法務本省	"	174	北海道都市環境整備事業費	"	412
(防)	防衛施設庁	内閣府	142	北海道都市計画事業費	"	413
防衛本庁	"	138	北海道都市公園事業工事諸費	"	428
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)(緑)(民)	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道廃棄物処理施設整備費北方 対 策 本 部水 資 源 開 発 事 業 費緑資源公団事業助成費緑 資 源 公 団 事 業 費民間資金活用等経済政策推進費民間資金等活用官庁営繕費文 部 科 学 本 省文部科学本省施設費	国 土 交 通 省	428	上・(予)	文部科学本省所轄研究所	文 部 科 学 省	238
413	文部科学本省所轄研究所施設費	財 務 省	239
413	予 備 費	206
414	離島振興事業費	410
413	離島振興特別事業費	403
406	林 業 振 興 費	327
329	林 野 庁	326
329	林 野 庁施設費	326
329	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	157
118	老人医療・介護保険給付諸費	270
402	老人 福 祉 費	270
224	老 人 福 祉 費	266
227	労働者災害補償保険費	266
○指名停止等措置に係る苦情処理手続要領の制定について

環境会発第 080620003 号

平成20年6月20日

大臣官房会計課長から環境省内各機関の長宛

指名停止等措置に係る苦情処理手続については、平成18年5月23日に改正された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、指名停止を苦情処理の対象に含めることとされたところである。

ついては、別紙のとおり「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領」を定めるとともに、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」（平成13年1月6日付け環境会第9号）、「環境省入札監視委員会の設置及び運営について」（平成14年4月1日付け環境会第225－3号）及び「物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会規則」（平成19年11月30日付け大臣官房長決裁）の一部を別添のとおり改正したので、遺漏なきよう措置されたい。

## (別 紙)

## 指名停止等措置に係る苦情処理手続要領

(対象となる措置)

第１　本手続による苦情処理の対象となる措置は、次に掲げるものとする。

「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号。以下「措置要領」という。）の規定による指名停止（期間及び措置対象区域の変更を含む。以下単に「指名停止」という。）

二 措置要領第10の警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。）

(指名停止の理由の明示及び苦情申立てについての教示)

第2 部局長（措置要領第1第1項の部局長をいう。以下同じ。）は、措置要領第6第1項の規定による通知において、指名停止の理由を明らかにするものとする。

2 部局長は、指名停止又は警告等を行う場合には、当該指名停止又は警告等につき苦情の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
(苦情申立了)

第3 指名停止又は警告等の措置を受けた者は、当該措置について、書面により苦情を申し立てることができる。

2 前項の規定による書面には、次に掲げる次項を記載するものとする。

一 申立者の商号又は名称並びに住所

二 申立てに係る措置

三 申立ての趣旨及び理由

四 申立ての年月日

3 苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。

一 指名停止 当該指名停止の期間内

二 警告等 当該警告等の日の翌日から起算して2週間以内

## (苦情申立てに対する回答)

第4 部局長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して5日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）に書面により回答するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、部局長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする。

(苦情の申立ての却下)

第 5 部局長は、苦情の申立てがあった場合、次に該当するものと認められるときは、その申立てを却下することができる。

・第3第1項に定める申立要件に該当する者でないこと。

・申立期間が徒過していること。

・所定の事項が記載されている書面による申立てが行われていないこと。

・その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるもの。

2 前項に規定する苦情の申立ての却下は、当該申立てを受理した日の翌日から起算して5日以内(休日を含まない。)に、申立者に書面で通知するものとする。

(再苦情申立てについての教示)

第6　第4第1項の規定による回答又は第5第1項の規定による却下をする場合には、第4第1項又は第5第1項の書面に、再苦情申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(再苦情申立て)

第 7 第 4 第 1 項の規定による回答又は第 5 第 1 項の規定による却下に不服があ
る者は、書面により、大臣官房会計課長（以下「会計課長」という。）に対して再苦情の申立てをすることができる。

２ 再苦情の申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。

一 指名停止 当該指名停止の期間内（第4第1項の規定による回答の翌日から当該指名停止の終期までの期間が2週間を下回る場合にあっては、当該回答の翌日から起算して2週間以内）

## 二 警告等 第4第1項の回答の翌日から起算して2週間以内

3 会計課長は、再苦情の申立てがあったときは、工事及び建設コンサルタント等に係るものは「環境省入札監視委員会の設置及び運営について」（平成14年4月1日付け環境会第225－3号。以下「入札監視委員会通達」という。）により設置される入札監視委員会に対し、製造等の請負及び物品の購入等に係るものは「物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会規則」（平成19年11月30日付け大臣官房長決裁。以下「契約適正化監視等委員会規則」という。）により設置される物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会に対し、速やかに審議を依頼するものとする。

## (再苦情申立てに対する回答)

第8 会計課長は、再苦情申立てを行った者に対し、入札監視委員会又は物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会の審議を踏まえ、当該審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日以内（休日を除く。）に、書面により回答するものとする。

2 前項の回答は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

一 再苦情申立てが認められなかった場合にあっては、その旨及び理由

二 再苦情申立てが認められた場合にあっては、その旨及びこれに伴い講じようとしている措置の概要

(再苦情申立ての却下)

第9 第5の規定は、再苦情申立ての却下について準用する。

附則

この通知は、平成20年7月1日以降に行う指名停止及び警告等から適用する。
別記様式第7−1−1号

納期猶予申請書
次の契約について別紙理由により納期を令和年 月 日まで[申請回数回目]
契約內容
調達要求番号	契約保証金
品名	納期	令和年 月 日
数 量	前回の猶予期限	令和年 月 日
単価	¥	認証	年 月 日	令和年 月 日
契約金額	¥	番号	第
廠	租賃	猶予承認期限	令和	年
猶予日数の判定	日数区分前回まで	猶予日数	無責日数	有責日数
今回計
住 所 会 社 名 代表者名	承認又は不承認の条件
業者コード:
承認する。 承認しない。
令和年 月 日番号第 号
認証する。 支出負担行為認証官
令和年 月 日 訴訴番号第 号
物別官(室)名	官(室)
別記様式第7−1−1号別紙

# 納期猶予申請理由書

1 履行遅延を生じ又は生じようとしている部分又は範囲

2 履行遅延の原因及び理由

3 納入の見通し、条件等

4 申請書提出遅延の理由

5 その他必要と認める事項

注　申請書提出遅延の理由欄には、納期又は猶予期限を経過して申請書を提出する場合のみ記入すること。
## 成果目標に関する調書

No.	政策名	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(千円)	20年度予算額(千円)
一般	特会	有無	定量化	性質別
1	地球温暖化対策の推進	○	○	○	○	1	①2008年(平成20年)から2012年(平成24年)のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を、基準年(1990年(平成2年))総排出量の0.6%相当分の増加に抑制し、非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二荃素の排出量を同じく基準年総排出量の1.2%相当分削減する。また、2008年(平成20年)から2012年(平成24年)の代替フロン等3ガスの排出量を1995年(平成7年)比で基準年総排出量の0.1%相当分程度の増加に抑える。(温室効果ガスの総排出量:11億6,300万CO2換算、エネルギー起源二酸化炭素の排出量:10億5,600万CO2換算、非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二荃素の排出量:1億2,400万CO2換算、代替フロン等3ガスの排出量:5,100万CO2换算、)	○地球温暖化対策の推進に関する法律○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律	【達成度を判断するための主な指標】①温室効果ガスの総排出量②エネルギー起源二酸化炭素の排出量③非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二荃素の排出量④代替フロン等3ガスの排出量⑤温室効果ガスの吸収量⑥クレジット取得量	67,231,255	78,697,129
2	地球環境の保全	○	○	○	○	1	①オブン層の状況の監視を行い、オブン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進することにより、オブン層の保護・回復を図る。(ハイドロクロフルオロカーボン(HCFC)消費量:0、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率:60以上%、PRTRによるオブン層破壊物質の排出量のODP換算値:減少傾向を維持)②「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」及び調査研究の國際的な協調、国内における長期モニタリング計画に基づくモニタリングの実施を行うことにより、東アジア地域における酸性雨問題の解決を目指すとともに、北東アジア地域において国際的に協調した黄砂モニタリングネットワークの確立及び国内モニタリングを進めることで黄砂問題の解決を目指す。(EANETモニタリング(酸性沈着)地点数:47地点、EANET分析精度管理目標達成率:100%、酸性雨モニタリング地点数:31地点、国内ライダー設置地点数(環境省設置地点):9(5)地点)	○オブン層の保護のためのウィーン条約○オブン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書○特定物質の規制等によるオブン層の保護に関する法律(オブン層保護法)○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)○特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)○使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)○海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律○1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL(海洋汚染防止条約)73/78条約)○1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(ロンドン条約)及び同条約96年議定書	【達成度を判断するための主な指標】①ハイドロクロフルオロカーボン(HCFC)消費量②業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率③PRTRによるオブン層破壊物質の排出量のODP換算値④EANET分析精度管理目標達成率⑤陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量	6,307,886	6,586,809