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コラム

# 株式会社 ヤマナカ重機

株式会社ヤマナカ重機は、千葉市内で産業車両などの製造を手がける企業であり、クレーンを始め、鉄道用の特殊車両や地盤改良機等の大型機械などを製造している。

現在、従業員数は28名であるが、社員の平均年齢は高く、新工場への移転を控えて若手社員の確保・育成が課題となっている。

同社では、これまで、ハローワークを通じて中途採用者を10数人採用したことがあるが、求人条件を「溶接経験者」としていたため40歳代後半が多く、仕事のやり方が合わない等ですぐに辞める人が多かった。また、学卒者は年齢が若すぎて仕事に対する意識が十分ではなく、なかなか戦力にはならない状況だった。このように雇用ニーズが満たされない中で、「仕事に対して前向きな意欲のある若手を採用したい」という同社の思いに、ジョブ・カード制度における有期実習型訓練は適していた。

ハローワークを通じて3名の訓練生を募集したところ1名の応募があり、約3か月間、主要業務となる製缶・溶接工として実際に働きながら訓練を受けてもらい、最終的には正社員として採用された。

訓練生の教育には溶接業 40 年のベテラン従業員がマンツーマンで指導に当たるとともに、OJT 日誌に訓練状況を記録して社長に報告した。訓練生からの報告には「訓練期間中に仕事の難しさ、楽しさを学んだ。これから経験を積んで、いずれは会社に必要な人材になりたい。」とあったという。

同社では、ジョブ・カード制度の利点は、「第三者が客観的な立場で就職希望者を評価してくれるところ」であるという。これまでは、人柄も仕事に対する考え方もよくわからないままに採用してすぐに辞められてしまうというケースがあったが、ジョブ・カード制度では、真剣に仕事をしたいと考える求職者は、第三者（ハローワーク等のキャリア・コンサルタント）にジョブ・カードに記載されたこれまでの職務経験や就業に関する希望や目標について客観的に評価してもらった上で、訓練を実施する企業を紹介される。企業側は、一定期間の訓練後、訓練生を評価し、双方の考えがマッチングした場合には、正社員として採用できる。

正社員として採用された訓練生には、早く会社や仕事になじんでもらうことが大事であるため、同年代の社員と食事に行かせるなど一人で悩まないように配慮しているが、「自らやろうという気があれば、後は努力さえすれば特段問題はない。採用後のフォローは必要だが、まずは訓練生を働かせてみないと前には進めないので、まずは現場で実践してもらうことを大事にしている。」という。

同社では、「ジョブ・カード制度は、求職者の意欲を伝えてくれる。企業側が『人材を育てる』という気持ちで制度を見れば、価値ある制度」であると捉え、今後もこの制度を活用していく予定である。
コラム

# 東京都足立区

## ～「あだち若者サポートステーション」などの運営～

足立区では、若者の職業的自立を支援するため、北千住駅前に、「あだち若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)を開設している。

サポステでは、個々の若者が置かれている状況や就労のニーズに対応できるよう、正社員を目指す若者に対する就職活動セミナーやキャリア・カウンセリング、アルバイトから始めたい若者に対するセミナー、清掃ボランティア活動など多彩なプログラムが展開されている。特に、社会参加の難しい若者については、サポステを積極的に利用してもらえるよう、保護者からの相談に対応している。また、サポステまで来られない若者に対する支援窓口としてサポステとは別に「ひきこもりセーフティネットあだち」を区内竹の塚に開設し、電話相談や訪問相談などきめ細かな支援を行っている。

これらの支援は、足立区、サポステ事業委託先の特定非営利活動法人、ハローワーク足立が連携し、役割分担を明確にしつつ一体となって取り組んでいる。例えば、若者をサポステに集めるためのPRは「足立区」の名前を全面的に出して積極的に行い、その際の配布物の作成や、サポステにおける多彩なプログラムの企画は若年者支援のノウハウを持つ特定非営利活動法人が担う。そして、就労支援に当たっては、サポステと同じフロアにあるハローワークと情報交換をスムーズに行うほか、利用者も交えた三者でカウンセリングを行い、就職に向けた一体的な支援を行っている。

サポステの利用者からは、「おかげで就職できました」というお礼の手紙が3年間で180通寄せられるなど、年々実績を高めている。

「訓練就労サポーター制度」の創設～2009（平成21）年度から始まっている「訓

練就労サポーター制度」は、自立支援の「出口」に当たる部分を手厚くするため、サポステでの就業訓練だけではなく、実際の企業において就労を体験することで、より実践に近い訓練を行うことを目的とした足立区独自の取組みである。

具体的には、サポステ利用者で一般就労になかなか至らない若者が、受入れ企業においてより実践的な訓練を受けるもので、これによって、若者が自分の足りない点や良い点を再確認し、就労につなげることが期待できる。

足立区は、商工会議所・法人会の協力を得ながら、訓練就労を受け入れてくれる企業を「訓練就労サポーター企業」として確保することとしている。

訓練では、サポステの運営も行っているが業務遂行の支援を行うこととし、特定非営利活動法人のコーディネーターを含む複数人でチームを組んで、工場やスーパーのバックナードでの作業等から始めることを予定している。そして、訓練就労修了後は、訓練就労で達成したこと、うまくいかなかったこと等について、訓練生のチームに入った特定非営利活動法人のコーディネーターが評価し、その後、一般就労を目指す、又はサポステに戻って再支援を受ける、という流れを予定している。

訓練就労サポーター制度での経験は、履歴書に書くこともできることから、本人の職業キャリアにもなる。また、「訓練就労サポーター制度」を設けることによって、同制度がサポステとハローワークの中間地点として機能し、若者が社会に出るまでのハードルを低くすることができる、と足立区では考えている。

このように、足立区による若者の自立支援の特徴は、サポステにおける支援を大きな柱としつつ、「ひきこもりセーフティネットあだち」によって支援の「入口」部分を広げ、「訓練就労サポーター制度」によって、就労支援の「出口」の部分を強化した点にあると言えよう。
コラム

# はるかぜ書店

# (特定非営利活動法人 アンガージュマン・よこすか)

特定非営利活動法人アンガージュマン・よこすかは、不登校、ひきこもり、ニートといった若者と周囲の方々が共に社会参加を目指す法人で、現在、不登校やひきこもりの人の居場所の提供、小学生から高校生の学習サポート、相談・カウンセリングや就労支援を行っている。

不登校やひきこもりの方に対する支援プログラムの一つに、販売士3級資格の取得と実際の就労訓練によって自立を促す「キックオフプロジェクト」があり、その研修の場、研修修了者の就労体験の場として、同法人が運営しているのが「はるかぜ書店」である。

はるかぜ書店のオープンは2006（平成18）年5月。もともと市内の別の商店街で障害者福祉関連の書籍を扱う書店を経営していたオーナーから、アンガージュマン・よこすかの若者の研修先として書店を使ったらどうか、という申し出があり、オーナーや書店取次業者の協力、神奈川県の「かながわボランタリー活動推進基金21」の助成を受け、現在の場所に新装開店した。

品揃えについては、障害者福祉関連書籍のほか、書店が大通りに面していることもあり、雑誌を充実させている。また、絵本や文庫本のほか、福祉作業所で作られたマスコット人形なども店頭に並ぶ。

書店には現在、キックオフプロジェクトを修了した若者2名と、アンガージュマン・よこすかの職員2名が勤務し、書籍の仕入れから、販売、レジといった業務全般は、キックオフプロジェクトを修了した若者同士が話し合って自主的に行い、職員はその業務を補完している。書店業務は、他の販売業と比べて、客との値段交渉をする必要がなく、肉体的重労働ではないことなどから、「ニートやひきこもりの若者が仕事を始めやすいのではないか」とアンガージュマン・よこすかでは考えている。

はるかぜ書店での実務は、半年もあればおおむね身につくという。アンガージュマン・よこすかでは、「長くて1年半ほどはるかぜ書店に通ってもらえれば良い」とし、実務経験を積んだ若者がはるかぜ書店を卒業した後は、自分の好きな道に進んでもらいたいとしている。ニートやひきこもりの若者が「学校を出て勤め人になること＝就職」と考え、それが出来ずに悩んでしまうことに対して、商店街で様々な仕事を見て体験することを通じて、「色々な働き方があるんだ」と広い視野で見られるようになることが重要であると考えている。

はるかぜ書店の経営には、地元の上町商店街を中心とする「地域の理解」が欠かせない。もともと、商店街の理事会は懐が深くアンガージュマン・よこすかの設立も満場一致で受け入れた。「若い人に率先して商店街を盛り上げてもらいたい」という考えから、商店街の人達の若者達に対する理解も進み、キックオフプロジェクトが修了した若者の就労体験を受け入れてくれる店舗も出てきている。
# コラム 特定非営利活動法人 福井県セルプ振興センター

特定非営利活動法人福井県セルプ振興センター（以下「セルプ振興センター」という。）は、障害のある方々の豊かな社会生活と就労などの自立支援を目的に、福井県内の社会福祉施設が連携し、発展的に展開する障害者自立支援拠点として2006（平成18）年に設立された法人である（同県内の46か所の施設が加盟している。）。

セルプ振興センターは、厚生労働省が若年無業者等の若者の社会的自立を支援するために設置する「地域若者サポートステーション」を運営している。

また、地域で生活する障害のある方々を支援の対象として、①社会福祉施設で製造している商品の販路開拓や、②企業から委託された箱折・袋詰めや印刷物の製作、プラスチック成型加工・組立などの業務の社会福祉施設への仲介を行っている。①の事業では、加盟施設が製造の一工程を担っているコーヒー豆の販売事業を拡大するため、コーヒーを実際に飲んでもらうことによってブランドの認知度を高めるアンテナショップとして、2009年（平成21）1月にカフェ「1／f」（えふぶんのいち）をオープンした。

## 「ふくい若者サポートステーション」の自立支援プログラム～

「ふくい若者サポートステーション」(以下「サポステふくい」という。)では、働きたくても働けない若者に対する相談支援や、自立支援プログラムを実施している。同プログラムの中には、テーマに添って話し合いを行う「グループワーク」や、若者が自発的に参加し情報交換を行う「サポステカフェ」(フリースペース)、就労に役立つ講座やミニ労働体験を行う「チャレンジウィーク」、セルプ振興センターの直営カフェ「1／f」や同センター加盟の授産施設等での「就労体験」、「就労機関の紹介、同行」がある。サポステふくいでは、同プログラムを通じて、ジョブカフェやハローワークに行けるようになることを一つの目標としているが、ハローワークに行けるようになってからも同行サポートや相談を行う場合もある。また、ハローワークの相談者がサポステに紹介されるケースや、病気・障害等で就業が難しい場合は医療・福祉機関に支援を依頼するケースもあるなど、一人一人の状況に合わせて、関係機関と連携した支援を行っている。

## 〜カフェ「1／f」の運営〜

カフェ「1／f」は、コーヒーや紅茶、ケーキのほか、コーヒー豆や同センター加盟の授産施設で作られたパンや弁当などを販売するとともに、障害のある方やサポステふくいの利用者の「就労体験」の場となっている。コーヒーをたてることなどは店長が担うが、接客は彼らが担当する。

カフェには様々なお客様がみえる。そして、皆様のニーズに応え、くつろいでいただくためにも接客は彼らにとって、かなりハードルの高い業務となる。店頭に立ったばかりの頃は声が出なかったりと難しい面も多い。しかし、「お客さんとのやりとりが毎日繰り返される中で、言葉が出るようになり、慣れてくるというメリットがある。」とセルプ振興センターでは考えている。

カフェでの就労体験期間は2週間から2か月とし、次のステップとして本人の望む道へ進むことを目標としているが、現在は、まだ店がオープンして間もないので、カフェでの経験を今後の就業に役立ててもらうことを期待している。
# 平成25年度復興庁行政事業レビュー公開プロセス (外部有識委員一覧)

○復興庁指名外部有識委員

·阿部 博友

一橋大學大學院法学研究科教授

·上村 敏之

関西学院大学経済学部教授

·中里 実

東京大学公共政策大学院教授

・永久 寿夫(□とりまとめ役)

政策シンクタンク PHP 総研究主幹

○行政改革推進本部事務局指名外部有識委員

·岩斓 大輔

ライフネット生命保険株式会社代表取締役社長

·大久保和孝

公認会計士・新日本有限責任監査法人シニアパートナー

· 梶川融

太陽ASG有限責任監查法人総括代表社員

(※ 50音順、敬称略)
## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 (年金特別会計基礎年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 17 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)及び「漁業災害補償法」(昭39法158)による特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第13号の規定により設置されたものであり、漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分されている。

## 漁船普通保険勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再保險料	-
一般会计より受入	5,774
前年度繰越資金受入	77
雑収入	40

計	5,892

(单位 百万円)

歲 出
漁船再保險費及交付金	5,754
予備費	—
計	5,754

未経過再保険料に相当する額	33
支払備金に相当する額	0
積立金として積み立てる額	103

## (2) 概說

この勘定は、加入漁船の不慮の事故による損害を復旧するための再保険事業及び漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止するための再保険事業並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補てんするための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険における加入漁船のうち100トン未満の漁船が義務加入した場合及び20トン未満の漁船が集団加入した場合は、保険料の一部を国庫が負担しているが、その率は次のとおりである。
## 普通损害保险

(義務加入通常部分及び集団加入通常部分)

区 分	保険価額に対する割合	左に対する純保険料の割合
無 動 力 漁 船	$ \frac{65}{100} $ ( $ \frac{65}{100} $ )	$ \frac{60}{100} $ ( $ \frac{30}{100} $ )
動 力 漁 船
5 トン未満	$ \frac{65}{100} $ ( $ \frac{65}{100} $ )	$ \frac{60}{100} $ ( $ \frac{30}{100} $ )
5～20 トン未満	$ \frac{65}{100} $ ( $ \frac{65}{100} $ )	$ \frac{50}{100} $ ( $ \frac{25}{100} $ )
20～50 トン未満	$ \frac{50}{100} $	$ \frac{45}{100} $
50～100 トン未満	$ \frac{42.4}{100} $ ~ $ \frac{49.8}{100} $	$ \frac{40}{100} $

（注）（）書は、集団加入通常部分である。

(義務加入異常部分及び集団加入異常部分)

「漁船損害等補償法」第138条の5第1項の規定による異常部分に係る保険料は、義務加入の場合にあっては同法第139条の規定により全額を、集団加入の場合にあっては同法第139条の2の規定により $ \frac{1}{2} $ を国庫が負担している。

## 〔漁船船主責任保険(基本損害)及び漁船積荷保険]

(義務加入部分及び集団加入部分)

保険金額に対する純保険料の割合

区 分	漁船船主責任保險(基本損害)	漁船 積 荷 保險
無 動 力 漁 船	35/100 (17.5/100)	20/100 (10/100)
動 力 漁 船
5 トン未満	35/100 (17.5/100)	20/100 (10/100)
5～20 トン未満	30/100 (15/100)	20/100 (10/100)
20～50 トン未満	20/100	15/100
50～100 トン未満	15/100	10/100

（注）（）書は、集団加入部分である。

平成21年度における歳入予算額は	6,982,737千円
である。
この予算額に対し
収納済歳入額は	5,892,197千円
であって、差引き	1,090,539千円

を減少した。これは保険加入トン数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	10	—	△	10	—
一般会計より受入	6,393,503	5,774,268	△	619,235	90
前年度繰越資金受入	400,696	77,316	△	323,380	19
雑収入	188,528	40,613	△	147,914	21
計	6,982,737	5,892,197	△	1,090,539	84

(单位 千円)

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額

である。

この予算現額に対し

であって、不用額は保険加入トン数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと、国庫負担率が予定を下回ったこと等により、漁船保険中央会交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	6,528,572	6,528,572	5,754,140	—	774,431	88
予備費	330,000	330,000	—	—	330,000	—
計	6,858,572	6,858,572	5,754,140	—	1,104,431	83

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	212,181	212,181	52,490	-	159,690	24
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,316,391	6,316,391	5,701,650	-	614,740	90
予備費	330,000	330,000	-	-	330,000	-
計	6,858,572	6,858,572	5,754,140	-	1,104,431	83
(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
再保險料	233,830	135,805	49,687	3,725	-
一般会计より受入	6,670,077	6,583,314	7,148,648	6,680,049	5,774,268
前年度線越資金受入	519,495	317,893	311,528	491,719	77,316
雑収入	32,509	47,329	79,651	78,134	40,613
計	7,455,911	7,084,341	7,589,515	7,253,627	5,892,197
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
漁船再保險に必要な経費	1,618,731	822,099	769,870	-	-
再保險金等の支払に必要な経費	-	-	-	292,537	52,490
漁船保険振興事業補助に必要な経費	2,363	2,535	2,535	-	-
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,216,578	6,161,997	6,696,781	6,514,200	5,701,650
計	7,837,673	6,986,631	7,469,187	6,806,737	5,754,140

## (3) 実績

本年度における普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。

区	分	引	受	计	の	部	事故の部	損害率(%)
在 隻 (隻)	加 入率(%)	加 入数(隻)	卜数(t)	保険価額(百万円)	保険金額(百万円)	保険料(百万円)	純保険料(百万円)	件数(件)	支 払保険金(百万円)
普通損害保険	20 卜未満	295,074	64	189,792	588,269	783,765	744,952	16,250	13,075	44,827	12,193	93
20 ～ 100	592	89	526	35,673	64,710	62,664	1,084	909	213	679	75
卜未満	1,219	79	963	275,292	250,635	221,605	1,866	1,648	317	3,083	187
計	296,885	64	191,281	899,234	1,099,110	1,029,222	19,201	15,634	45,357	15,957	102
無 動 力 満 船	8,036	4	299	2,283	583	575	11	9	31	4	48
合 計	304,921	63	191,580	901,518	1,099,694	1,029,798	19,212	15,643	45,388	15,961	102
漁船主責任保険	304,921	71	217,872	-	-	52,603,234	5,160	3,211	1,743	2,448	76
漁船積荷保険	304,921	0	622	-	-	54,881	130	115	11	153	133
総 計	-	-	-	901,518	1,099,694	53,687,914	24,503	18,970	47,142	18,563	98

（注）加入率は在籍隻数に対する加入隻数の割合であり、損害率は純保険料に対する支払保険金の割合である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。
区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
普通损害保险	引入复数(复)	208,652	204,101	199,430	195,201	191,580
引入数(t)	1,027,852	988,941	965,145	938,690	901,518
保险金额(百万円)	1,168,363	1,122,259	1,085,822	1,059,024	1,029,798
保险料(百万円)	22,015	21,709	21,147	19,733	19,212
事故件数(件)	59,954	54,830	51,218	44,677	45,388
漁責船任船保主险	引入复数(复)	235,173	230,388	226,157	221,448	217,872
保险金额(百万円)	27,522,535	38,008,158	40,248,447	47,713,691	52,603,234
保险料(百万円)	5,769	6,197	6,201	5,647	5,160
事故件数(件)	2,208	2,017	1,957	1,717	1,743
漁保精荷险	引入复数(复)	783	731	703	657	622
保险金额(百万円)	84,120	71,787	68,724	64,784	54,881
保险料(百万円)	195	170	174	161	130
事故件数(件)	9	13	21	14	11

## 漁船特殊保険勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
特殊再保險料	11
前年度線越資金受入	0
雜収入	18

計	30

(单位 百万円)

歲 出
漁 船 特 殊 再 保 險 費	—
予 備 費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	30

## (2) 概說

この勘定は、漁船のだ捕、抑留等による事故に対しその損害を補てんするための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は352,514千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

30,752 千円

であって、差引き 321,761 千円

を減少した。これは保険加入隻数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、特殊再保険料が少なかったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特殊再保険料	169,223	11,949	△ 157,273	7
前年度線越資金受入	111,047	795	△ 110,252	0
雑収入	72,244	18,007	△ 54,236	24
計	352,514	30,752	△ 321,761	8

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額

269,223 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、特殊再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

（主要經費別）	（单位千円）
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 济 歳 入 額)	(単位 千円)
事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特 殊 再 保 険 料	14,168	16,852	17,837	17,282	11,949
前年度繰越資金受入	81,768	553	270,979	618	795
雑 収 入	3,596	8,152	12,882	29,197	18,007
計	99,532	25,558	301,698	47,097	30,752
(支 出 济 歳 出 額)	(単位 千円)
事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
漁船特殊再保険に必要な経費	81,000	-	216,000	-	-	-
再保険金等の支払に必要な経費	-	-	-	-	-	-
計	81,000	-	216,000	-	-	-
## (3) 実績

本年度における漁船特殊保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	卜 冏 数(t)	保 險 価額(百万円)	保 險 金額(百万円)	保 險 料(百万円)	純 保 險 料(百万円)
291	23,889	33,871	33,845	13	12

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17	年度	18	年度	19	年度	20	年度	21	年度
引受计	件	数(件)	217	303	318	317	291
卜	数(t)	18,676	25,333	24,033	25,137	23,889
保	險	金	额(百万円)	30,034	38,107	38,394	38,285	33,845
事	件	数(件)	1	—	1	—	—	—	—	—	—
故	損	害	额(百万円)	90	—	240	—	—	—	—	—
支	払	保	金(百万円)	90	—	240	—	—	—	—

## 漁船乘組員給与保険勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
給 与 再 保 險 料	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	5

(单位 百万円)

嚴出
給予	与再保險費	—
備費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	6

## (2) 概說

この勘定は、漁船乗組員が抑留された場合における給与の支払を保障するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は62,008千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 6,964 千円
であって、差引き

55,043 千円

を減少した。これは保険加入件数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、給与再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
給与再保険料	22,520	827	△	21,692	3
前年度繰越資金受入	17,801	237	△	17,564	1
雑収入	21,687	5,899	△	15,787	27
計	62,008	6,964	△	55,043	11

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額

42,520 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、給与再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
食料安定供給関係費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
給与再保險料	2,631	2,588	3,044	3,441	827
前年度線越資金受入	1,932	136	275	293	237
雜収入	554	1,767	6,788	8,495	5,899
計	5,118	4,492	10,107	12,230	6,964
(支出済歲出額)

事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
給与再保險に必要な経費	1,707	—	—	—	—
再保險金等の支払に必要な経費	—	—	—	—	—
計	1,707	—	—	—	—

## （3） 実績

本年度における漁船乗組員給与保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	乘組員数(人)	契約金額(百万円)	保險料(百万円)	純保險料(百万円)
197	1,859	652	0	0

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
引受计	件数(件)	153	180	200	209	197
乘 組 員 数(人)	1,622	1,757	1,873	1,949	1,859
契 約 金 額(百万円)	479	547	597	643	652
事故	件数(件)	1	-	-	-	-
乘 組 員 数(人)	9	-	-	-	-
支 払 保 險 金(百万円)	1	-	-	-	-

## 漁業共済保険勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歳	入
保 険 料	—
一 般 会 計 より 受 入	7,598
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	363
雑 収 入	17
計	7,979
不 足 金	6,885

(单位 百万円)

歲 出
漁業共済保險費及交付金	7,762
予 備 費	—
計	7,762

## (2) 概說

未経過保険料に相当する額	1,173
支払備金に相当する額	5,928

この勘定は、中小漁業者の営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故による損失を補てんするため
めの漁業共済保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、共済契約者のうち、義務加入した者及び連合加入した一定規模以下の中小漁業者については、純共済掛金の一部を国が補助しているが、その率は次のとおりである。

(漁獲共済)
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
採貝・採そう業	80	65	真 珠 母 貝
漁 船 漁 業	100	100	15	台未満	75	100
10 トン未満	80	60	15～30	台未満	75	100
10～20 トン未満	80	50	30～50	台未満	65	100
20～50 トン未満	65	45	50～100	台未満	60	100
50～100 トン未満	60	35	ほ た て 貝
小 型 定 置	80	60	145	台未満	75	100
大 型 定 置	65	40	145～229	台未満	65	100
(養殖共済)
区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	特 定 か き
か き	50	台未満	75	100
50	台未満	75	50～80	台未満	65	100
50～80	台未満	65	80～160	台未満	60	100
80～160	台未満	60	(漁業施設共済)
真 珠	(1年貝真珠及び2年貝真珠)
15	台未満	75	浮き流し式養殖施設
15～30	台未満	75	はえ縄式養殖施設
30～50	台未満	65	わかめ・こんぶ
50～100	台未満	60	区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
魚 類	か き
8	台未満	75	50	台未満	75	100
8～13	台未満	65	50～80	台未満	65	100
13～25	台未満	60	80～160	台未満	60	100
(特定養殖共済)
区 分	純共済掛金の割合	真 珠
の り 等	55	15	台未満	75	100
わ か め	55	15～30	台未満	75	100
こ ん ぶ	55	30～50	台未満	65	100
こ ん ぶ	55	50～100	台未満	60	100
区 分 共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区 分 共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
真 珠 母 具	80～160 台未満	60
15 台未満	75	100	1
15～30 台未満	75	100	1
30～50 台未満	65	100	1
50～100 台未満	60	100	1
ほ た て 貝	13～25 台未満	60
145 台未満	75	100	1
145～229 台未満	65	100	1
229～450 台未満	60	100	1
特 定 か き	50～100 トン未満	47
50 台未満	75	100	1
50～80 台未満	65	100	1
大 型 定 置	50

（注）1 漁獲共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入の場合には、加入区内の被共済資格者の2分の1の加入の場合に上記の率の2分の1の割合（漁船漁業20～50トン未満の $ \frac{45}{100} $ については $ \frac{15}{100} $ 、同50～100トン未満の $ \frac{35}{100} $ については $ \frac{10}{100} $ ）が適用される。

2 漁獲共済の率のうち採貝・採そう業については、昭和49年10月以降当分の間適用される5%の上積み率が含まれている。

3 麯殖共済の魚類は、「1年魚、2年魚及び3年魚はまち」、「1年魚、2年魚及び3年魚たい」、「さけ・ます」、「ふぐ」、「1年魚、2年魚及び3年魚かんぱち」、「ひらめ」、「1年魚及び2年魚すずき」、「2年魚及び3年魚ひらまさ」、「まあじ」、「1年魚及び2年魚しまあじ」、「2年魚、3年魚及び4年魚まはた」、「すぎ」、「まさば」、「2年魚、3年魚及び4年魚くろまぐろ」、「2年魚、3年魚及び4年魚めぼる」、「かわはぎ」である。

4 特定養殖共済及び漁業施設共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入（かき、真珠、網いけすを除く。）の場合には、上記の率の2分の1の割合が適用される。

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は	17,535,040千円
である。
この予算額に対し
収納済歳入額は	7,979,168千円
であって、差引き	9,555,871千円

を減少した。これは支払備金(前年度より繰り越された保険金の支払財源)の受入れがなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保	險	料	10	—	10
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	8,209,824	7,598,196	△ 611,628	92
前年度繰越資金受入	9,325,186	363,861	△ 8,961,324	3
雑収入	20	17,110	17,090	85,551
計	17,535,040	7,979,168	△ 9,555,871	45
(口) 歳出

歲出予算額

である。

不用額は

であって、不用額は養殖共済の共済金額の減少に伴い引受共済金額が予定より少なかったこと等により、漁業共済組合連合会交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合(%)
食料安定供給関係費	8,172,008	8,172,008	7,762,584	-	409,423	94
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	8,372,008	8,372,008	7,762,584	-	609,423	92

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	2,758,682	2,758,682	2,739,592	-	19,090	99
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,413,326	5,413,326	5,022,992	-	390,333	92
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	8,372,008	8,372,008	7,762,584	-	609,423	92

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収納済歳入額)	(単位 千円)
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
一般会計より受入	7,182,376	7,405,896	7,415,660	7,698,182	7,598,196
前年度線越資金受入	989,359	673,630	416,529	437,223	363,861
雑収入	119	-	-	24	17,110
計	8,171,855	8,079,526	7,832,189	8,135,429	7,979,168
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
漁業共済保険に必要な経費	2,794,241	2,778,076	2,528,465	-	-
事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
保險金等の支払に必要な経費	—	—	—	2,703,879	2,739,592
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	4,703,983	4,884,921	4,866,501	5,067,689	5,022,992
計	7,498,224	7,662,997	7,394,966	7,771,568	7,762,584

## (3) 実績

本年度における漁業共済保険事業に係る漁業共済契約の引受け及び漁業共済保険金の支払の実績の概要は、次のとおりである。

区	分	引	受	计	支払保険金
件	数	共済限度額又 共済金額	純共済掛金
(件)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
漁獲共済	採貝・採そう業	231	15,796	13,296	854
漁船漁業	11,076	290,515	148,284	6,004
定置漁業	1,693	91,186	67,214	2,919
計	13,000	397,498	228,795	9,779
養殖共済	貝類養殖業	2,754	13,893	6,808	771
魚類養殖業	2,564	132,925	76,297	936
赤潮特約	-	-	-	705
計	5,318	146,818	83,105	2,412
特定養殖共済	のり等	2,177	73,204	57,162	3,565
わかめ・こんぶ	2,169	11,216	8,588	564
真珠母貝・ほたて 貝・特定かき	2,813	29,921	15,455	562
計	7,159	114,342	81,206	4,692
漁共業施設済	養殖施設	29,985	8,183	5,901	171
漁具	377	8,931	4,326	268
計	30,362	17,114	10,227	439
合計	55,839	675,774	403,335	17,323

（注）引受けについては、全国漁業共済組合連合会の事業報告書による。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における引受け及び漁業共済保険金の支払の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
引	件	数(件)	63,795	61,932	60,935	58,791
受	共	济	379,645	384,397	394,246	398,377
计	純	共	济	15,964	16,618	16,960
支	拟	保	金(百万円)	2,794	2,778	2,528
## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歳 入
一般会計より受入	851
雑収入	0
前年度剩余金受入	0
計	851

(单位 百万円)

歲	出
業務	取	扱	費	851
予	備	費	—
計	851

## (2) 概說

この勘定は、特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業の業務の執行に要する経費の経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は905,250千円であって、その内訳は

当初予算額931,508千円

予算補正修正減少額26,258千円

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

851,117 千円

であって、差引き

54,132 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	905,189	851,101	△	54,088	94
雑 収 入	60	15	△	44	25
前 年 度 剩 余 金 受 入	1	0	△	0	99
計	905,250	851,117	△	54,132	94
## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

嵗出予算額	905,250 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	931,508 千円
26,258 千円

であり、予算補正修正減少額は業務取扱い等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

不用額は

54,133 千円

であって、不用額は漁船保険機械集計業務費を要しなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	904,250	904,250	851,116	-	53,133	94
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	905,250	905,250	851,116	-	54,133	94

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	369,726	369,726	316,593	-	53,132	85
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	534,524	534,524	534,523	-	0	99
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	905,250	905,250	851,116	-	54,133	94

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
一般会計より受入	1,037,427	988,708	1,032,864	963,551	851,101
雑収入	218	217	53	8	15
前年度剩余金受入	0	0	0	0	0
計	1,037,646	988,925	1,032,917	963,560	851,117
事項	(支出済歳出額)	(単位 千円)
17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
漁船再保険及び漁業共済保険等業務取扱いに必要な経費	1,037,645	988,925	1,032,916	—	—
業務取扱いに必要な経費	—	—	—	333,675	316,593
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	—	—	—	629,883	534,523
計	1,037,645	988,925	1,032,916	963,559	851,116
渔船普通保险勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	21年度末(百万)	比减(百万)	借方	科目	前年度末决算(百万)	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方	项目	借方	项目
现金	10,971	11,032	60	决算剩余金加加(万)	支 拟 备 金	未 经 遇 再 保 料	76	33	42	0	0	0
未 经 遇 再 保 料	10,271	10,894	622	42	42	42
本 年 度 利 益	622	103	519	622	622	622
合 计	10,971	11,032	60	合 计	10,971	11,032	60	60	60	60	60	60
渔船特殊保险勘定损益计算书

科目	年 賀	度 額	比 減	考	利	年 賀	度 額	比 減	考	利	年 賀	度 額	比 減	考	利	年 賀	度 額	比 減	考	利	年 賀	度 額	比

渔船特殊保险勘定贷借对照表

借方
科目	21年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目
現金預金	4,296	4,326	29	决算剩余金が増加したため年度内に収納できなかった再保険料が前年度より少なかったため	未経過再保険料繰越利益本年度利益	0	4,296	4,296	46	46	46	前年度の決算において剩余金が発生したため
未収再保険料	1	0	0	合計	4,297	4,326	4,297	4,326	4,326	46	46	46
漁船乘組員給与保險勘定損益計算書

科目	年 誤	21 年 誤	比 誤	誤	誤	誤	<nl>

漁船乘組員給与保險勘定貸借对照表

借方
科目	21年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	21年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目
现金及非现金资产	1,287	1,294	6	决算剩余金が増加したため	未繊過再保険料	0	1,275	1,287	11	0	11	前年度决算において剩余が発生したため
未収再保険料	0	0	0	年度内収納できなかつた再保険料が前年度より少なかったため	繊越利益本年度利益	11	6	6	5	6	6	6
合計	1,287	1,294	6	合計	1,287	1,294	1,287	1,294	1,294	1,294	1,294	6
渔業共济保險勘定貸借对照表

借方
科目	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方	科目	前年度末决算(百万)	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方	科目	前年度末决算(百万)	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借方
现金	363	216	△	147	支 拟 偏 金	5,037	5,928	891	1,173	1,164	1,173	8
本 年 度 损 失	29,535	27,905	△	1,630	未 经 损 保 险 料	一般会计上仍受入	22,067	22,067	22,067	22,067	22,067	-
本 年 度 损 失	-	1,047	1,047	1,047	本 年 度 损 益	1,630	1,630	-	1,630	-	1,630	-
合 计	29,899	29,169	△	730	合 计	29,899	29,169	△	730	-	730	-