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134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省文 部 省	在 外 公 館	空 港 整 備 援 助	780,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	ホンデュラスにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,254,788	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 藏 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	6,882,138	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	国立スポーツ科学センター施設整備	19,605,823	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	国立スポーツ科学センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	34,249,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	平 成 11 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成11年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	14,413,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	43,587,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	文 化 庁	南極地域観測事業	543,059	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	1,192,800	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立国際美術館施設整備	6,816,327	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	国立国際美術館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚 生 本 省	国連・障害者の十年記念施設整備	5,889,369	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	国連・障害者の十年記念施設の整備には、多くの日数を要するため
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設整備	2,500,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	国立公園衛生院の施設の整備には、多くの日数を要するため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,387,366	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	野菜供給安定基金が平成 10 年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
直轄海岸保全施設整備事業	169,900	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	出水海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	1,500,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	板倉地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
水 産 庁	水産大学校施設整備	1,236,648	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	水産大学校における共同研究棟の建設には、多くの日数を要するため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
通商産業省	通商産業本省	ハノーバー国際博覧会政府出展事業	590,887	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	平成12年に開催されるハノーバー国際博覧会において政府が出展する施設の整備及び展示物の製作等には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省	工業技術院運輸本省	工業技術院試験研究所施設整備	3,338,073	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	名古屋工業技術研究所における研究棟の建設には、多くの日数を要するため
直轄海岸保全施設整備事業	105,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	須崎港海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	2,455,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	弾薬購入	42,957	平成10年度	平成11年度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	1,495,538	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	警備救難用ヘリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入に係る契約の一部変更	-	平成10年度	平成11年度まで1箇年度延長	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成11年度まで1箇年度延長する必要があるため
大型巡視船代船建造	3,554,849	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	1,000トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	1,653,743	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	35メートル型巡視艇2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
労 働 省	気 象 庁	気象レーダー信号処理装置借入れ	41,608	平成10年度	平成11年度	気象レーダー信号処理装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
気象レーダー施設整備	376,928	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	車山及び牧之原における気象レーダー施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
中央労働委員会	中央労働委員会施設整備	627,665	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	中央労働委員会庁舎の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕	9,797,000	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
官庁営繕に係る契約の一部変更	-	平成10年度	平成11年度まで1箇年度延長	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「官庁営繕」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成11年度まで1箇年度延長する必要があるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	57,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	50,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	雪崩対策事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
直轄海岸保全施設整備事業	804,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	有明海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	739,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	288,256,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	17,379,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	6,520,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降5箇年度以内	国営明石海峡公園ほか4箇所の施設の整備並びに国営アルプスあづみの公園及び国営越後丘陵公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降4箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	980,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助	83,699,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	165,250,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により平成10年度に発行を予定する公債及び平成10年度における財政運営のため公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 10 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成10年度	8,427,000,000
平成20年度	7,827,000,000
平成30年度	600,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成10年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成20年度の償還額7,827,000,000千円及び平成30年度の償還額600,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
平成 10 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成10年度	7,130,000,000
平成12年度	370,000,000
平成14年度	660,000,000
平成15年度	70,000,000
平成16年度	780,000,000
平成20年度	5,190,000,000
平成30年度	60,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成11年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)上記の「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成12年の償還額370,000,000千円、平成14年度の償還額660,000,000千円、平成15年度の償還額70,000,000千円、平成16年度の償還額780,000,000千円、平成20年度の償還額5190,000,000千円及び平成30年度の償還額60,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 10 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 10 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 10 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	58,522,000,000	57,802,000,000	720,000,000	1118-01 た ば 己 税	1,020,000,000	1,062,000,000	△ 42,000,000
1100-00 租税	56,698,000,000	55,783,000,000	915,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	20,555,000,000	20,882,000,000	△ 327,000,000	1106-01 揮 発 油 税	1,996,000,000	1,956,000,000	40,000,000
1101-01 源泉所得稅	16,402,000,000	16,852,000,000	△ 450,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	4,153,000,000	4,030,000,000	123,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000
1102-00 法 人 税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法 人 税	15,274,000,000	14,432,000,000	842,000,000	1117-01 航空機燃料税	91,000,000	88,000,000	3,000,000
1103-00 相 続 税	1154-00 石油 税
1103-01 相 続 税	2,351,000,000	2,461,000,000	△ 110,000,000	1154-01 石油 税	516,000,000	524,000,000	△ 8,000,000
1124-00 地 価 税	1110-00 取 引 所 税
1124-01 地 価 税	6,000,000	152,000,000	△ 146,000,000	1110-01 取 引 所 税	21,000,000	42,000,000	△ 21,000,000
1120-00 消費税	1111-00 有価証券取引税
1120-01 消費税	10,818,000,000	9,813,000,000	1,005,000,000	1111-01 有価証券取引税	181,000,000	351,000,000	△ 170,000,000
1104-00 酒 税	1116-00 自動車重量税
1104-01 酒 税	2,058,000,000	2,063,000,000	△ 5,000,000	1116-01 自動車重量税	840,000,000	839,000,000	1,000,000
1118-00 た ば 己 税	1114-00 関 税
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1114-01関税	947,000,000	1,093,000,000	△146,000,000	3201-03	放射線医学総合研究所病院收入	495,728	367,128
1115-00とん税	3201-04	国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院收入	1,521,765	1,440,169
1115-01とん税	9,000,000	9,000,000	0
1200-00印紙収入	4000-00	政府資産整理収入	277,286,555	302,852,365
1201-00印紙収入	1,824,000,000	2,019,000,000	△195,000,000	4100-00	国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,465,000,000	1,650,000,000	△185,000,000	4101-00	国有財産売払収入	269,112,775	298,034,976
1201-02現金収入	359,000,000	369,000,000	△10,000,000	4101-01	土地売払代	255,784,483	286,378,493
2000-00専売納付金	4101-02	立木竹売払代	6,000	8,000
2200-00事業特別会計納付金	4101-03	建物売払代	1,780,000	1,760,000
4101-04	工作物売払代	25,000	22,000
2201-00事業特別会計納付金	4101-05	船舶売払代	40,445	34,965
2201-01事業特別会計納付金	20,324,373	16,834,994	3,489,379	4101-09	証券売払代	11,265,000	9,701,000
4101-50	航空機売払代	211,847	130,518
3000-00官業益金及官業収入	22,171,798	23,299,179	△1,127,381	4200-00	収金等収入	8,173,780	4,817,389
3100-00官業益金	4201-00	特別会計整理収入	4,182	1,347
3101-00印刷局特別会計受入金	4201-02	薪炭需給調節特別会計整理収入	2,760	360
3101-01印刷局特別会計受入金	5,499,589	6,375,669	△876,080	4201-03	貿易特別会計整理収入	870	480
3200-00官業収入	4201-04	米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	552	507
3201-00病院収入	16,672,209	16,923,510	△251,301	4201-04	引継債権整理収入
3201-01宫内庁病院収入	74,400	70,554	3,846	4202-00	引継債権整理収入
3201-02防衛庁病院収入	14,580,316	15,045,659	△465,343	4202-01	公団引継債権整理収入	600	616
歲入予算明細書 147

部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
4203-00 贷付金等回収金
收入	8,091,258	4,734,015	3,357,243	5101-03 公務員宿舍貸付料	28,410,546	28,015,530	395,016
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償
還金	166,884	84,700	82,184	5101-04 機械貸付料	3,021	3,107	△ 86
5102-00 国有財產使用収
入	4,784,663	4,490,641	294,022
4203-09 公眾衛生修学資
金貸付金償還金	3,441	3,342	99	5102-01 版権及特許権等
収入	936,811	940,259	△ 3,448
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	213,524	228,937	△ 15,413	5102-02 寄宿料	9,138	9,293	△ 155
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	933,227	750,621	182,606	5102-03 入場料等収入	3,836,503	3,538,860	297,643
4203-14 日本輸出入銀行
貸付金償還金	806,089	3,276,626	△ 2,470,537	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,211	2,229	△ 18
4203-17 日本自動車ター
ミナル株式会社
貸付金償還金	385,267	385,267	0	5103-00 配当金収入
4203-19 母子寡婦福祉資
金貸付金償還金	24,365	4,522	19,843	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
4203-22 神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金償還金	154,261	0	154,261	5104-00 利子収入	833,325	986,135	△ 152,810
5104-01 預託金利子収入	22,103	16,477	5,626
4203-23 海上災害防止セ
ンター貸付金償
還金	5,404,200	0	5,404,200	5104-03 延納利子収入	752,899	944,670	△ 191,771
5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	24,547	24,988	△ 441
4205-00 事故補償費返還
金	海上災害防止セ
ンター貸付金利
子収入	33,776	0	33,776
4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	77,740	81,411	△ 3,671	5104-05 納付金	963,319,307	848,446,567	114,872,740
5000-00 雑収入	3,269,582,734	2,520,143,488	749,439,246	5200-00 納付金	963,319,307	848,446,567	114,872,740
5100-00 国有財產利用収
入	68,346,914	67,119,443	1,227,471	5201-00 日本銀行納付金
5101-00 国有財產貸付収
入	62,726,176	61,639,917	1,086,259	5201-01 日本銀行納付金	489,000,000	388,900,000	100,100,000
5101-01 土地及水面貸付
料	30,659,348	30,353,799	305,549	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5101-02 建物及物件貸付
料	3,653,261	3,267,481	385,780	5202-01 日本中央競馬会
納付金	468,117,000	454,324,000	13,793,000
部·款·項·目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5203-00 雑納付金	6,202,307	5,222,567	979,740	5304-05	北海道漁港修築事業費負担金	4,121,272	4,438,358
5203-05 価格協定等違反者納付金	6,202,307	5,141,027	1,061,280	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	1,359	4,920
5203-02 新工本ル书一·産業技術総合開発機構納付金	0	81,540	81,540	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	4,891,924	3,885,223
5300-00 諸収入	2,237,916,513	1,604,577,478	633,339,035	5304-08	河川等災害関連緊急事業費負担金	556,391	955,991
5301-00 国会議員互助年金法納金	5304-09	港湾災害復旧事業費負担金	52,968	63,875
5301-01 国会議員互助年金法納金	958,958	958,822	136	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	33,966	210,456
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5304-11	国营公園整備事業費等負担金	8,129,303	8,476,524
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	11,946,745	13,081,636	1,134,891	5304-12	治山等災害関連緊急事業費負担金	34,666	201,332
5303-00 特別会計受入金	1,882,122,166	1,186,564,609	695,557,557
5303-01 農業経営基盤強化措置特別会計受入金	60,068	74,195	14,127	5304-13	地すべり対策事業費負担金	1,940,715	1,966,418
5303-03 国营土地改良事業特別会計受入金	22,678,978	18,954,363	3,724,615	5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	34,000	34,000
5303-07 産業投資特別会計受入金	99,570,283	65,717,806	33,852,477	5304-15	直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	13,440	13,440
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	279,837	277,245	2,592	5305-00	授業料及入学検定料	917,244	888,426
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,400,000,000	930,000,000	470,000,000	5305-01	授業料	675,209	658,705
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	159,533,000	171,541,000	12,008,000	5305-02	入学及検定料	184,967	180,300
5303-14 郵便貯金特別会計受入金	200,000,000	0	200,000,000	5305-03	講習料	57,068	49,421
5304-00 公共事業費負担金	30,543,566	34,795,931	4,252,365	5306-00	許可及手数料	8,618,573	7,822,207
5304-01 土地改良事業費負担金	4,898,393	8,399,135	3,500,742	5306-01	手数料	4,389,495	3,623,288
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,835,169	6,146,259	311,090	5306-02	許可料	4,229,078	4,198,919
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5307-00 受託調査試験及役務収入	12,084,576	4,300,871	7,783,705	5311-00 物品売払収入	4,737,396	4,336,303	401,093
5307-01 受託調査及試験収入	641,056	806,534	165,478	5311-01 試験場製品等売払代	1,021,745	993,987	27,758
5307-02 受託造修収入	40,486	38,179	2,307	5311-02 刊行物売払代	109,590	131,723	22,133
5307-03 受託研究員費受入	31,433	30,358	1,075	5311-03 特殊薬品売払代	12,604	17,149	4,545
5307-04 受託測量等収入	19,879	19,367	512	5311-04 不用物品売払代	441,861	431,233	10,628
5307-05 測量標移転改埋費受入	7,737	5,147	2,590	5311-05 返還物品売払代	32,584	39,021	6,437
5307-06 受託工事収入	69,978	45,326	24,652	5311-06 防衛庁残飯売払代	512	1,000	488
5307-07 地方消費税徵収取扱費受入	11,274,007	3,355,960	7,918,047	5311-07 あへん売払代	3,118,500	2,722,190	396,310
5308-00 懲罰及没収金	79,633,955	79,627,613	6,342	5313-00 貨幣収収準備資金受入
5308-01 罰金及科料	75,954,126	74,822,402	1,131,724	5313-01 貨幣収収準備資金受入	81,196,119	148,219,355	67,023,236
5308-02 過料	2,682,442	3,731,510	1,049,068	5315-00 電波利用料収入
5308-03 没収金	736,212	818,282	82,070	5315-01 電波利用料収入	27,995,284	22,049,338	5,945,946
5308-04 国税犯則者納金	261,175	255,419	5,756	5399-00 雑入	21,158,431	28,065,833	6,907,402
5309-00 弁償及返納金	63,273,447	60,759,036	2,514,411	5399-01 労働保険料被保険者負担金	41,090	38,639	2,451
5309-01 弁償及違約金	2,107,460	1,908,916	198,544	5399-02 失業者退職手当特別会計負担金	1,122,597	1,126,821	4,224
5309-02 返納金	61,165,987	58,850,120	2,315,867	5399-03 小切手支払未済金収入	14,624	14,907	283
5310-00 矯正官署作業収入	12,730,053	13,107,498	377,445	5399-04 延滞金	78,974	68,859	10,115
5310-01 刑務所作業収入	12,703,142	13,076,664	373,522	5399-05 期満後収入	1,547,011	1,459,804	87,207
5310-02 少年院職業補導収入	26,908	30,830	3,922	5399-06 国立ハンセン病療養所附属看護婦養成所等給食費受入	38,632	53,480	14,848
5310-03 婦人補導院職業補導収入	3	4	1
部 款 项 目	平 成 10 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 10 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,744,497	2,640,234	104,263	6100-00 公 債 金	15,557,000,000	16,707,000,000	△ 1,150,000,000
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	305,280	297,887	7,393	6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	8,427,000,000	9,237,000,000	△ 810,000,000
5399-10 河川管理負担金	737,681	733,182	4,499	6102-00 特 例 公 債 金
5399-11 核燃料物質貸付等吸入	78,501	78,501	0	6102-01 特 例 公 債 金	7,130,000,000	7,470,000,000	△ 340,000,000
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	381,758	383,936	△ 2,178	7000-00 前年度剩余金受入
5399-15 学術研究奨励金受入	1,100	1,600	△ 500	7100-00 前年度剩余金受入
5399-99 雑 収	14,066,686	12,565,880	1,500,806	7101-00 前年度剩余金受入
5399-08 地方消費稅準備經費負担金	0	8,602,103	△ 8,602,103	7101-01 前年度剩余金受入	813,631	17,873,679	△ 17,060,048
6000-00 公 債 金	歳 入 合 計	77,669,179,091	77,390,003,705	279,175,386
平成10年度国会主管歳入予算明細書

平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,973,011	1,990,682	△ 17,671
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,973,011	1,990,682	△ 17,671
5100-00 国有財産利用収入	1,003,807	1,015,452	△ 11,645
5101-00 国有財産貸付収入	973,329	988,782	△ 15,453
5101-01 土地及水面貸付料	581,724	613,754	△ 32,030	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	358,991	339,974	△ 19,017	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	32,614	35,054	△ 2,440	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	30,478	26,670	3,808	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	969,204	975,230	△ 6,026
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	958,958	958,822	136	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,538	1,108	430
5309-01 弁償及違約金	413	120	293	損害賠償金の収入見込額を基礎として算出
5309-02 返 納 金	1,125	988	137	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	645	7,742	△7,097
5311-02 刊行物売払代	3	7,415	△7,412	国立国会図書館における目録類売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	642	327	315	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	8,063	7,558	505
5399-01 労働保険料被保険者負担金	216	178	38	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1	0	1	同
5399-99 雑収	7,836	7,370	466	同
平成 10 年度裁判所主管歳入予算明細書

平成10年度裁判所主管廠入予算明細書
平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管廠入予算額	7,124,658	6,562,796	561,862
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	7,124,658	6,562,796	561,862
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	796,187	783,329	12,858
5101-01土地及水面貸付料	69,142	65,478	3,664	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	39,526	32,584	6,942	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	687,519	685,267	2,252	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	6,328,471	5,779,467	549,004
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,251	1,976	275	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金
5308-03没収金	165,029	186,174	21,145	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	89,413	83,669	5,744
5309-01弁償及違約金	83,007	76,928	6,079	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	6,406	6,741	335	同
5311-00物品売払収入
154 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	2,871	2,276	595	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	6,068,907	5,505,372	563,535
5399-01 労働保険料被保険者負担金	54	42	12	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	5,421	4,562	859	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,530	1,190	340	同
5399-05 期満後収入	57,536	48,367	9,169	同
5399-99 雑収	6,004,366	5,451,211	553,155	同
平成 10 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	27,453	28,628	△ 1,175
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	27,453	28,628	△ 1,175
5100-00 国有財産利用収入	25,119	26,824	△ 1,705
5101-00 国有財産貸付収入	25,030	26,737	△ 1,707
5101-01 土地及水面貸付料	5,931	5,925	6	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	609	654	△ 45	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	18,490	20,158	△ 1,668	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	89	87	2	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	2,334	1,804	530
5309-00 弁償及返納金	2,259	1,734	525
5309-01 弁償及違約金	2,084	1,546	538	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	175	188	△ 13	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	53	48	5	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	22	22	0
156 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8	8	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	4	4	0	同
平 成 10 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05 内閣主管歳入予算額	4,672	6,560	△ 1,888
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	4,672	6,560	△ 1,888
5100-00 国有財産利用収入	4,366	6,300	△ 1,934
5101-00 国有財産貸付収入	1,997	1,952	45
5101-02 建物及物件貸付料	618	527	91	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,379	1,425	△ 46	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,369	4,348	△ 1,979	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	306	260	46
5309-00 弁償及返納金	89	61	28
5309-01 弁償及違約金	17	17	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	72	44	28	同
5311-00 物 品 売 払 収 入
5311-04 不用物品売払代	16	21	△ 5	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	201	178	23
5399-01 労働保険料被保険者負担金	198	174	24	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑 収	3	4	△ 1	最近までの収入実績を基礎として算出
平成10年度総理府主管歳入予算明細書
平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	51,093,442	45,914,542	5,178,900
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	15,150,444	15,483,341	△	332,897
3201-01 宮内庁病院収入	74,400	70,554	△	3,846	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	14,580,316	15,045,659	△	465,343	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	495,728	367,128	△	128,600	同
4000-00 政府資産整理収入	705,550	796,217	△	90,667
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	414,286	485,869	△	71,583
4101-01 土地売払代	384,483	478,493	△	94,010	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05 船舶売払代	12,066	6,116	△	5,950	防衛庁等における船舶の収入実績等を基礎として算出
4101-50 航空機売払代	17,737	1,260	△	16,477	警察庁における航空機の売払見込機数を基礎として算出
4200-00 収金等収入	291,264	310,348	△	19,084
4203-00 貸付金等収金収入
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	213,524	228,937	△ 15,413	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金等の収入見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	77,740	81,411	△ 3,671	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	35,237,448	29,634,984	5,602,464
5100-00 国有財産利用収入	10,847,131	10,728,765	118,366
5101-00 国有財産貸付収入	10,604,915	10,492,859	112,056
5101-01 土地及水面貸付料	1,706,658	1,820,033	△ 113,375	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	279,036	263,961	15,075	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	8,616,200	8,405,758	210,442	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	3,021	3,107	△ 86	機械の貸付見込時間等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	231,217	222,511	8,706
5102-01 版権及特許権等収入	67,972	57,418	10,554	宮内庁に属する版権、科学技術庁等に属する特許権等の使用見込みを基礎として算出
5102-02 寄宿料	130	116	14	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	160,904	162,748	△ 1,844	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,211	2,229	△ 18	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	10,999	13,395	2,396	沖縄開発庁における土地の売払契約等に係る延納利子の収入見込額等を計上
5200-00 納付金
160 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-00 雑納付金
5203-05 価格協定等違反者納付金	6,202,307	5,141,027	1,061,280	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸収入	18,188,010	13,765,192	4,422,818
5303-00 特別会計受入金
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	279,837	277,245	2,592	「自動車検査登録特別会計法に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	2,768	2,456	312	防衛庁の受託見込人員等を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	39,773	39,458	315	科学技術庁等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	14,116,199	9,753,523	4,362,676
5309-01 弁償及違約金	202,696	204,878	2,182	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	13,913,503	9,548,645	4,364,858	同
5311-00 物品売払収入	364,572	380,684	16,112
5311-01 試験場製品等売払代	10,719	9,656	1,063	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	1,310	1,297	13	国立公文書館における刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	319,447	329,710	10,263	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	32,584	39,021	6,437	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	512	1,000	488	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	3,384,861	3,311,826	73,035
5399-01 労働保険料被保険者負担金	11,490	11,048	442	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	365	456	91	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	16,020	14,729	1,291	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,744,497	2,640,234	104,263	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	78,501	78,501	0	核燃料物質の貸付見込件数を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	381,758	383,936	2,178	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	152,230	182,922	30,692	最近までの収入実績等を基礎として算出
51,093,442	45,914,542	5,178,900
平成 10 年度法務省主管歳入予算明細書

平成10年度法務省主管廠入予算明細書
平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管廠入予算額	95,557,788	95,719,268	△	161,480
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	95,557,788	95,719,268	△	161,480
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	786,675	802,198	△	15,523
5101-01 土地及水面貸付収入	233,830	249,133	△	15,303	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	57,275	45,954	11,321	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	495,570	507,111	△	11,541	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	94,771,113	94,917,070	△	145,957
5308-00 懲罰及没収金	79,185,037	79,141,038	43,999
5308-01 罰金及科料	75,954,126	74,822,402	1,131,724	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過 料	2,682,442	3,731,510	△	1,049,068	同
5308-03 没収金	548,469	587,126	△	38,657	同
5309-00 弁償及返納金	1,113,860	1,015,508	98,352
5309-01 弁賞及違約金	906,411	813,486	92,925	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返 納 金	207,449	202,022	5,427	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-00 矯正官署作業収入	12,730,053	13,107,498	△	377,445
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5310-01 刑務所作業収入	12,703,142	13,076,664	△ 373,522	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-02 少年院職業補導収入	26,908	30,830	△ 3,922	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03 婦人補導院職業補導収入	3	4	△ 1	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	38,974	35,701	3,273	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,703,189	1,617,325	85,864
5399-01 労働保険料被保険者負担金	821	536	285	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	7,563	8,499	△ 936	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	2,557	2,801	△ 244	同
5399-05 期満後収入	1,489,475	1,411,437	78,038	同
5399-99 雑収	202,773	194,052	8,721	同
平成 10 年度外務省主管歳入予算明細書

平成10年度外務省主管帯入予算明細書
平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省主管帯入予算額	6,960,995	5,889,686	1,071,309
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成10年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	6,960,995	5,889,686	1,071,309
5100-00 国有財産利用収入	1,172,793	953,912	218,881
5101-00 国有財産貸付収入	1,151,761	938,755	213,006
5101-01 土地及水面貸付料	20,655	16,246	4,409	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	40,242	38,161	2,081	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,090,864	884,348	206,516	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-01 預託金利子収入	21,032	15,157	5,875	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	5,788,202	4,935,774	852,428
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	4,297,244	3,514,941	782,303	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,449,509	1,376,241	73,268
5309-01 弁 償 及 違 約 金	298	463	165	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	1,449,211	1,375,778	73,433	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入	34,146	32,581	1,565