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## 第4節 労使関係の動向

2012年の春季労使交渉は、東日本大震災や歴史的な円高など厳しい環境下で、多くの企業において定期昇給相当分（賃金カーブ）は維持、一時金は各産業・企業の業績を反映した内容として前年比減となった。

2013年の春季労使交渉では、完全失業率が4％を超える水準にあるなど雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持となり、一時金については、業績が改善している企業において、前年比増の回答も行われた。

本節では、こうした最近の労使関係の動向について分析する。

## 2012 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ● 依然として厳しい雇用情勢を反映した2012年の春季労使交渉

第1－(4)－1表により、2012年の民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額5,400円、賃上げ率1.78%（前年同5,555円、1.83%）となり、依然として厳しい雇用情勢を反映し、妥結額・賃上げ率ともに前年を下回ったものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

## 第1－(4)－1表 2012年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

## 妥結額、賃上げ率ともに前年を下回ったものの、多くの企業で賃金カーブ維持。

産業	集計企業数	平均年齢	現行ベース	要求額	妥結額	賃上げ率	(参考)2011年
社数	妥結額	賃上げ率
社	蔵	円	円	円	%	社	円	%
建設	23	37.3	295,811	7,790	5,535	1.87	23	6,528	2.02
食料品・たばこ	31	37.9	312,638	5,873	5,350	1.71	33	5,575	1.78
繊維	11	38.0	293,752	5,649	5,488	1.87	11	5,509	1.88
紙・パルプ	3	40.6	317,359	5,000	4,711	1.48	4	4,639	1.48
化粧学	32	38.1	333,270	6,433	6,262	1.88	32	6,536	1.94
石油	1	-	-	-	-	-	1	-	-
ゴム製品	7	38.3	293,207	5,257	5,202	1.77	7	5,191	1.81
窯業	3	36.5	284,706	6,642	6,006	2.11	3	5,837	2.06
鉄鋼	13	41.4	285,855	5,856	3,695	1.29	15	3,693	1.29
非鉄金属	11	38.2	296,942	5,592	5,058	1.70	11	4,743	1.60
機械	19	37.4	299,287	6,284	6,067	2.03	16	5,959	1.99
電気機器	10	39.4	327,463	6,248	6,091	1.86	10	6,242	1.91
造船	9	37.0	305,499	8,846	5,846	1.91	9	5,911	1.94
精密機器	5	39.5	325,899	6,033	5,891	1.81	5	6,071	1.84
自動車	39	37.5	310,734	6,356	6,164	1.98	37	6,144	1.99
その他製造	11	37.8	292,135	5,600	4,547	1.56	8	5,084	1.66
電力・ガス	13	39.4	289,071	6,750	4,201	1.45	13	5,101	1.75
運輸	7	39.1	297,096	6,905	4,202	1.41	7	4,087	1.37
卸・小売	63	37.1	290,115	6,122	4,758	1.64	63	4,975	1.73
金融・保険	2	35.6	275,286	6,301	5,737	2.08	2	5,799	2.16
サービス	11	35.7	289,236	6,119	5,451	1.88	12	5,354	1.90
平均	324	38.1	303,238	6,403	5,400	1.78	322	5,555	1.83

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

（注）1）2012年の集計対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた324社。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

2）妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。

3）要求額については、具体的な要求額が把握できた269社について算出した。

4）妥結額は、原則として定期昇給込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳など）での妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を含んでいる。

5）集計企業数が1社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表していない。
## 夏季·年末一時金妥結狀況

第1－(4)－2図により、夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると、一時金の妥結額は1990年代半ば以降伸びが鈍化し、減少する年もみられるようになった。特に2009年にはリーマンショックの影響により、大幅に減少した。2011年には持ち直しの動きもあったが、2012年の妥結額は、夏季一時金は前年同一企業比2.33％減、年末一時金は同2.26％減となり、夏季一時金・年末一時金ともに再び減少した。

## 第1－(4)－2図 夏季・年末一時金妥結状況の推移

○ 一時金の妥結額は、リーマンショックの影響で、2009年に大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きもあったが、2012年は再び減少した。

資料出所 厚生労働省「民間企業（夏季・年末）一時金妥結状況」

（注）1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均）。2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。

2）要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。

3）対前年比は、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値と、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての値を表示した。

## 2013 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ●2013年の春季労使交渉の動き

2013年の春季労使交渉を巡る環境について、2012年の日本経済は、東日本大震災からの復興需要等による回復に向けた動きはみられたものの、世界経済の減速等を背景に弱い動きとなった。こうした中、実質経済成長率は前年比2.0%増と2年ぶりに増加したが、完全失業率は4％を超える水準にあるなど雇用情勢は依然として厳しい状況にある。

2013年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、日本労働組合総連合会（連合）は「春季
単一労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の本部をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

## 第1－(4)－3図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

2012年の労働組合の推定組織率は、17.9％と1947年の調査開始以降、過去最低となった。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）　1）労働組合員数は、単一労働組合（ただし、1947年から1952年までは単位労働組合）に関する表の数値である。

3）2011年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値で、推定組織率は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室で計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4）雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

は2万5,775組合、労働組合員数は989万2千人で、前年に比べて、労働組合数は277組合の減少（前年比1.1%減）、労働組合員数は6万8千人の減少（同0.7%減）となった。

産業別に労働組合員数の推移をみると、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、医療、福祉などで増加している（付1－（4）－2表）。

推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、組合員数が増加していた1994年までは組合員数の増加率より雇用者数の増加率の方が高かったため、1995年以降は組合員数が減少したため、長期的に低下傾向で推移してきた。2009年には組合員数の増加により一時的に上昇したものの、2012年は17.9％と1947年の調査開始以来最低の水準となった。

## ●進む非正規雇用労働者への取組

第1－(4)－4図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2012年のパートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人と前年に比べて6万1千人（前年比7.9%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の7.8%から8.5%へと上昇しており、推定組織率も6.3%と上昇傾向となっている。

産業別にパートタイム労働者の労働組合員数の推移をみると、宿泊業、飲食サービス業、教育、学
## 第1－(4)－4図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合は上昇傾向。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。

習支援業、運輸業、郵便業、情報通信業などで増加している（前掲付1－(4)-2表）。

非正規雇用労働者の処遇改善については、2013年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている（前掲付1－（4）－1表）。
## 第9章 新たなる連携へ

これまでは、産学官連携活動の基本となる大学内外の体制整備、地域における連携活動等の事例を紹介してきた。この章では、大学を中核とする知的連携が文部科学省産学官連携コーディネーターにより多面的に拡大している事例が紹介されている。

また、この章ではこれらの新たなる事例を、「学際的連携」では医工連携、「広域的連携」では大学等のネットワークの構築、「他制度産学官連携人材との協働」、「産学官連携ネットワークの構築」および、今後拡大が期待されている「国際的連携」の視点から紹介している。
# 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者 静岡大学

教員·産学連携関係者浜松医科大学

教員・産学連携関係者

その他近隣大学関係者

地域の支援機関

キーワード：学学連携・医工連携・地域連携・学際的連携

企業の研究者

## 学際的連携

## 文部科学省産学官連携

コーディネーター

# 医学部を持たない大学の医工連携

実績イベントの資料集

## ステップ

平成18年8月

医工連絡会

平成19年2月

教育・研究連携

平成19年11月

2大学フォーラム

平成20年11月

3大学フォーラム

現在5件の連携プ

ロジェクト

## イベントを重ね、段階的に活動を充実強化

## 【要約】

ここ数年来、大学や研究機関が将来に向けて充実すべき重要領域の中に、ライフサイエンス、保健、医療、福祉等が大きく位置づけられている。

静岡大学は総合大学であるが部局として医学の領域を持っていない。しかし、至近に浜松医科大学が存在することから、コーディネーターは両学間の学際的連携に意識的に取り組み、成果に向けた段階的推進を重ね、実績への糸口を得てきた。

## 【きっかけ】

以前から、学内教員の一部は、ライフサイエンスや医療面との学際的研究課題に取り組んでいたが、ここ数年その傾向は顕著になってきた。

こうした中、平成18年に工学部と浜松医科大学とで両学の学際的ニーズ、シーズ情報交換発表会をもったことを発端にして、コーディネーターは、両学がより組織的関係強化を図り成果に繋げることを目指し活動することとした。

## 【段取り・プ吃】

●イベントを契機に、段階的に内容を拡充

上記により、両学は翌年の平成19年2月に教育・研究での学学連携協定を締結した。地域の財団の支援も受けて両学は同一地域への貢献を念頭に、具体的連携プロジェクトの検討に入ることになった。

当初、浜医大に専従のコーディネーターが置かれていなかったこともあり静岡大学のコーディネーターが2学の関係教員と積極的に面談を重ねた。

平成19年秋に2学連携のフォーラムを、平成20年秋には豊橋技科大も加え3学連携のフォーラムを開催、これらを契機にしつつ、両学での連携課題も増えてきた。

狙いのコンセプト

## 【成果・結果や活動後の変化】

●現在までに5件の連携プロジェクトが稼動

現在5件の連携プロジェクトが動いている。その道筋は一様ではないが、初期の取り組みでもあり、大部分が臨床や許認可を必要としないもので数年で成果を狙うことでスタートしている。またこれらは単純な支援業務連携でなく、両学のアカデミアとしての意義を高める目的も崩していない。

## ●イベントを契機に、段階的に内容を拡充

年毎のイベント開催の主要部分の構成に、次のような意図を盛り込んできた。①イベント毎に新たな連携プロジェクトの企画を打ち出す。②経過進度によって状況を報告する。③連携候補となる多くのニーズ、シーズを公表する。④連携の成功事例報告を入れる。こうした意図が段階的に取り組みの進展を促している。
成功の事例

# 牽引力と地域の支援で条件整備

## ●牽引役の存在と、理念やコンセプトを共有化している

本件は、スタート時点から両学執行部が前向きな姿勢を示してくれた上に、静岡大のセンター長と浜医大の担当副学長とが牽引役として積極的であったことが、何よりの推進力と言える。単なる掛け声でなく、理念や狙いのコンセプトを共に設定して共有化したことも、行動をぶれさせないポイントとなっている。

## ●ステップを刻むための支援がある

本活動の主旨に対して、地域の財団が理解を示し、イベント開催への支援に積極的に牽引努力してくれることが、毎年にスパイラルアップさせていく重要な要件となっている。

## ●目指す成果と関係教員にとっての意義に拘る

2学連携に当初から遠大な計画で息切れしない為にも中期的視点で成果を狙えそうな課題を優先しているが、何れも成功した暁には社会的意義の高いものが揃っている。しかも重要な点であるが、双方教員にとっての挑戦的要素が入っている点も教員のモチベーションを高く保っていると言えよう。

## 失敗の事例

## 肝心な機能整備がないままで走り出していた

## ●適切な課題も原資なくして進捗できず

既述のプロジェクトの1つに、コーディネーターとして大きく焦りにも似た受け取りをしているものがある。それぞれの領域で著名な両学の教授の研究を基に企画した画期的と思われるプロジェクトが、外部資金獲得に繋げずに頓挫している。

当然次への機会を狙っているが、時は容赦なく過ぎていく。別件の新企画も、両学ならではの秀逸企画と考えているが、目下、採択の結果待ちの状態で気が抜けない。

## ●連携プロジェクト推進の重要機能に脆弱さがあった

シーズとニーズの絶妙な結合で得た飛躍的な目標も、協働できる企業の選定や見通しを得るまでの活動原資に対するリスク対処はいかにするべきか。諸制度の理解や申請内容の作り込み能力向上をはかるのは当然として、プロジェクトとしての「死の谷」「ダーウィンの海」を超える仕組みが不可欠である。組織的連携としても備えるべき必要機能として捉えていない脆弱さがあった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## プロジェクトの連携を超えた機能の連携へ

## ●企画時点でのリスクを減らすこと

学と学との連携は、産学連携に比べれば、出口までは遠くリスクも多い。

シーズとニーズの絶妙な掛け算に可能性ができた時点で「目指す最終成果の意義の高さ」それを普遍化させ得る「事業性」、そこまでもっていく「原資の見通し」。暫進的に管理しつつも、頂上まで行きつく最大の力は、推進者の知恵と汗に掛かっているとも言われる。多くの事例に学びつつも、外的条件で頓挫させない企画と進捗の術を、実務を介して蓄積し伝承していかなければならない。

## ●工夫を重ねて機能する組織連携に進化させること

動き出した両学の連携を持続的に発展させる術が要る。共に自学内に無い要素の結合が生みだす新たな可能性のために、両学間ならではの術を編み出し続けねばならない。コーディネーターネットワークや「目利き・制度間つなぎ担当」など多く方々の知恵をお借りして、機能強化を急ぎたい。

## 新たなる 連携へ

年々盛況化する

連携フォーラム

## 成功と失敗の 分かれ道

単なる連携では越えられないリスクを、事前に検討する企画機能ができて、初めて本物の組織連携と言えるのだろう。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターは「最初のひと転がしで動かした後は、行き先に出てくる障害を予測し対処して、転がり先を案内して終点までフォローしていく。」ここまでできることが理想なのだろう。心構えはプロジェクトリーダーと同じといえる。
(参 考)

平成3年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 …… 1

裁判所管 …… 2

総理府所管 …… 3

法務省所管 …… 5

外務省所管 …… 6

大蔵省所管 …… 7

文部省所管 …… 10

厚生省所管 …… 11

農林水産省所管 …… 13

通商産業省所管 …… 14

運輸省所管 …… 16

労働省所管 …… 17

建設省所管 …… 18

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 …… 19

総理府所管 …… 20
法 務 省 所 管 …… 21
大 蔵 省 所 管 …… 22
通 商 産 業 省 所 管 …… 23
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
平 成 3 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	0	7,381,046	7,381,046	0	7,381,046	7,381,046
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
雑 入
利 息 債 権	0	0	0	0	317,910	317,910	0	317,910	317,910
歳 入	0	0	0	0	7,381,046	7,381,046	0	7,381,046	7,381,046
平 成 3 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	52,322,420	10,496,612	62,819,032	113,669,343	50,208,555	163,877,898	165,991,763	60,705,167	226,696,930
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	17,807,607	0	17,807,607	52,294,533	0	52,294,533	70,102,140	0	70,102,140
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	1,202	0	1,202	1,202	0	1,202
物件貸付料債権	17,807,607	0	17,807,607	52,293,331	0	52,293,331	70,100,938	0	70,100,938
諸 収 入	34,514,813	10,496,612	45,011,425	61,374,810	50,208,555	111,583,365	95,889,623	60,705,167	156,594,790
弁償及返納金	34,438,604	4,593,748	39,032,352	61,158,833	38,641,616	99,800,449	95,597,437	43,235,364	138,832,801
費用弁償金債権	12,338,604	4,593,748	16,932,352	50,074,107	10,810,119	60,884,226	62,412,711	15,403,867	77,816,578
返納金債権	0	0	0	81,893	412,690	494,583	81,893	412,690	494,583
損害賠償金債権	22,100,000	0	22,100,000	11,002,833	27,418,807	38,421,640	33,102,833	27,418,807	60,521,640
雑 入
延 滞 金 債 権	76,209	5,902,864	5,979,073	215,977	11,566,939	11,782,916	292,186	17,469,803	17,761,989
歳 入 計	52,322,420	10,496,612	62,819,032	113,669,343	50,208,555	163,877,898	165,991,763	60,705,167	226,696,930
平 成 3 年度 総 理 府 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	10,260,494	2,262,736	12,523,230	12,325,275	0	12,325,275	22,585,769	2,262,736	24,848,505
政府資産整理収入	0	1,752,000	1,752,000	26,905,572	2,337,407,545	2,364,313,117	26,905,572	2,339,159,545	2,366,065,117
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	478,072	456,425,915	456,903,987	478,072	456,425,915	456,903,987
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	1,752,000	1,752,000	26,427,500	1,880,981,630	1,907,409,130	26,427,500	1,882,733,630	1,909,161,130
自衛隊学資貸与金債権	0	1,752,000	1,752,000	26,427,500	148,500	26,576,000	26,427,500	1,900,500	28,328,000
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	95,462,197	8,539,461	104,001,658	2,557,879,886	91,280,439	2,649,160,325	2,653,342,083	99,819,900	2,753,161,983
国有財産利用収入	48,685,189	100,373	48,785,562	103,003,171	38,983	103,042,154	151,688,360	139,356	151,827,716
国有財産貸付収入	46,907,796	100,373	47,008,169	93,593,198	38,983	93,632,181	140,500,994	139,356	140,640,350
物件貸付料債権	5,525,527	0	5,525,527	3,861,822	38,983	3,900,805	9,387,349	38,983	9,426,332
物件使用料債権	41,382,269	100,373	41,482,642	89,731,376	0	89,731,376	131,113,645	100,373	131,214,018
利 子 収 入
利 息 債 権	1,777,393	0	1,777,393	9,409,973	0	9,409,973	11,187,366	0	11,187,366
諸 収 入	46,777,008	8,439,088	55,216,096	2,454,876,715	91,241,456	2,546,118,171	2,501,653,723	99,680,544	2,601,334,267
弁 償 及 返 納 金	46,777,008	0	46,777,008	2,432,034,265	71,219,558	2,503,253,823	2,478,811,273	71,219,558	2,550,030,831
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	1,650,000	0	1,650,000	92,321,697	979,857	93,301,554	93,971,697	979,857	94,951,554
損害賠償金債権	45,127,008	0	45,127,008	2,339,712,568	70,239,701	2,409,952,269	2,384,839,576	70,239,701	2,455,079,277
物 品 壳 払 収 入
不用物品壳払代債権	0	0	0	1,695	0	1,695	1,695	0	1,695
雑 入	0	8,439,088	8,439,088	10,297,914	20,021,898	30,319,812	10,297,914	28,460,986	38,758,900
物 件 壳 払 代 債 権	0	8,303,000	8,303,000	0	18,114,066	18,114,066	0	26,417,066	26,417,066
費 用 弁 償 金 債 権	0	0	0	8,209,836	0	8,209,836	8,209,836	0	8,209,836
延 滞 金 債 権	0	136,088	136,088	2,088,078	1,907,832	3,995,910	2,088,078	2,043,920	4,131,998
特 別 収 入	0	0	0	12,542,841	0	12,542,841	12,542,841	0	12,542,841
返 納 金 債 権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損害賠償金債権	0	0	0	5,444,151	0	5,444,151	5,444,151	0	5,444,151
歳 入 計	105,722,691	12,554,197	118,276,888	2,597,110,733	2,428,687,984	5,025,798,717	2,702,833,424	2,441,242,181	5,144,075,605
資 金
特別調達資金債権	1,108,766,551	0	1,108,766,551	24,862,824	0	24,862,824	1,133,629,375	0	1,133,629,375
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	1,108,709,128	0	1,108,709,128	23,634,378	0	23,634,378	1,132,343,506	0	1,132,343,506
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	57,423	0	57,423	1,228,446	0	1,228,446	1,285,869	0	1,285,869
保険料被保険者負担金債権	57,423	0	57,423	0	0	0	57,423	0	57,423
返 納 金 債 権	0	0	0	1,088,446	0	1,088,446	1,088,446	0	1,088,446
損害賠償金債権	0	0	0	140,000	0	140,000	140,000	0	140,000
資 金 計	1,108,766,551	0	1,108,766,551	24,862,824	0	24,862,824	1,133,629,375	0	1,133,629,375
合 計	1,214,489,242	12,554,197	1,227,043,439	2,621,973,557	2,428,687,984	5,050,661,541	3,836,462,799	2,441,242,181	6,277,704,980
平 成 3 年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	72,784,078	792,000	73,576,078	11,569,353	68,466,876	80,036,229	84,353,431	69,258,876	153,612,307
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	0	31,710,266	31,710,266	0	31,710,266	31,710,266
諸 収 入	72,784,078	792,000	73,576,078	11,569,353	36,756,610	48,325,963	84,353,431	37,548,610	121,902,041
弁 償 及 返 納 金	72,784,078	792,000	73,576,078	9,363,251	30,514,614	39,877,865	82,147,329	31,306,614	113,453,943
費用弁償金債権	0	0	0	200,796	0	200,796	200,796	0	200,796
返 納 金 債 権	0	792,000	792,000	0	333,000	333,000	0	1,125,000	1,125,000
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	21,535,382	21,535,382	0	21,535,382	21,535,382
損害賠償金債権	72,784,078	0	72,784,078	9,162,455	8,646,232	17,808,687	81,946,533	8,646,232	90,592,765
矯正官署作業収入	0	0	0	1,880,184	694,994	2,575,178	1,880,184	694,994	2,575,178
製品売払代債権	0	0	0	1,509,660	175,830	1,685,490	1,509,660	175,830	1,685,490
刑務作業費債権	0	0	0	370,524	0	370,524	370,524	0	370,524
据 置 償 債 権	0	0	0	0	519,164	519,164	0	519,164	519,164
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	325,918	5,547,002	5,872,920	325,918	5,547,002	5,872,920
歳 入 計	72,784,078	792,000	73,576,078	11,569,353	68,466,876	80,036,229	84,353,431	69,258,876	153,612,307
平 成 3 年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	649,571	0	649,571	1,832,682,277	0	1,832,682,277	1,833,331,848	0	1,833,331,848
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 償 権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰 国 費 償 付 金 償 権	649,571	0	649,571	209,518,219	0	209,518,219	210,167,790	0	210,167,790
歳 入 計	649,571	0	649,571	1,832,682,277	0	1,832,682,277	1,833,331,848	0	1,833,331,848
平 成 3 年度大蔵省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理收入	500,162	1,429,446,437	1,429,946,599	795,620,329	44,112,005,726	44,907,626,055	796,120,491	45,541,452,163	46,337,572,654
国有財產処分收入
国有財產売払収入	500,162	1,429,446,437	1,429,946,599	344,068,197	20,378,134,924	20,722,203,121	344,568,359	21,807,581,361	22,152,149,720
不動産売払代債権	500,162	1,429,446,437	1,429,946,599	191,685,098	20,113,334,925	20,305,020,023	192,185,260	21,542,781,362	21,734,966,622
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	0	0	0	451,552,132	23,733,870,802	24,185,422,934	451,552,132	23,733,870,802	24,185,422,934
特別会計整理収入	0	0	0	320,191,697	8,655,121	328,846,818	320,191,697	8,655,121	328,846,818
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	45,453,004	8,655,121	54,108,125	45,453,004	8,655,121	54,108,125
諸 貨 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	131,360,435	75,643,569	207,004,004	131,360,435	75,643,569	207,004,004
貨付金等回収金収入	0	0	0	0	23,649,572,112	23,649,572,112	0	23,649,572,112	23,649,572,112
日本輸出入銀行貨付金債権	0	0	0	0	11,649,572,112	11,649,572,112	0	11,649,572,112	11,649,572,112
清酒製造業近代化事業基金貨付金債権	0	0	0	0	12,000,000,000	12,000,000,000	0	12,000,000,000	12,000,000,000
雑 収 入	134,139,959	3,718,187,514	3,852,327,473	703,643,341	2,220,315,305	2,923,958,646	837,783,300	5,938,502,819	6,776,286,119
国有財產利用収入	115,666,407	62,309,212	177,975,619	256,940,826	268,698,848	525,639,674	372,607,233	331,008,060	703,615,293
国有財產貨付収入	107,717,921	2,709,212	110,427,133	197,415,398	2,921,717	200,337,115	305,133,319	5,630,929	310,764,248
公務員宿舍使用料債権	75,753	0	75,753	8,530	0	8,530	84,283	0	84,283
物 債 付 料 債 権	107,640,410	2,709,212	110,349,622	197,406,868	2,921,717	200,328,585	305,047,278	5,630,929	310,678,207
物 件 使用 料 債 権	1,758	0	1,758	0	0	0	1,758	0	1,758
（ 8 ） 大藏省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
利子収入
利息債権	7,948,486	59,600,000	67,548,486	59,525,428	265,777,131	325,302,559	67,473,914	325,377,131	392,851,045
諸収入	18,473,552	3,655,878,302	3,674,351,854	446,702,515	1,951,616,457	2,398,318,972	465,176,067	5,607,494,759	6,072,670,826
許可及手数料
免許料及び手数料債権	145	3,653,405,365	3,653,405,510	392,155	1,724,189,310	1,724,581,465	392,300	5,377,594,675	5,377,986,975
弁償及返納金	13,235,301	0	13,235,301	301,601,552	42,536,012	344,137,564	314,836,853	42,536,012	357,372,865
費用弁償金債権	0	0	0	0	45,201	45,201	0	45,201	45,201
返納金債権	7,119,800	0	7,119,800	334,928	0	334,928	7,454,728	0	7,454,728
利得償還金債権	0	0	0	8,538,210	2,983,666	11,521,876	8,538,210	2,983,666	11,521,876
弁償金債権	0	0	0	5,144,015	16,500,000	21,644,015	5,144,015	16,500,000	21,644,015
損害賠償金債権	6,115,501	0	6,115,501	287,584,399	23,007,145	310,591,544	293,699,900	23,007,145	316,707,045
雑入	5,238,106	2,472,937	7,711,043	144,708,808	184,891,135	329,599,943	149,946,914	187,364,072	337,310,986
定期貸償権	0	0	0	1,089,000	3,600,393	4,689,393	1,089,000	3,600,393	4,689,393
据置貸償権	0	0	0	0	31,021,659	31,021,659	0	31,021,659	31,021,659
延滞金債権	0	0	0	23,087,287	146,941,423	170,028,710	23,087,287	146,941,423	170,028,710
金銭引渡請求権債権	5,238,106	2,472,937	7,711,043	120,532,521	3,327,660	123,860,181	125,770,627	5,800,597	131,571,224
歳入計	134,640,121	5,147,633,951	5,282,274,072	1,499,263,670	46,332,321,031	47,831,584,701	1,633,903,791	51,479,954,982	53,113,858,773
歳入外
歳入外債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	27,381,746	0	27,381,746	27,381,746	0	27,381,746
歳入外計	0	0	0	27,381,746	0	27,381,746	27,381,746	0	27,381,746
資金
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権	8,453,576,372,793	1,395,903,753,405	9,849,480,126,198	1,399,087,040,627	5,053,929,150,639	6,453,016,191,266	9,852,663,413,420	6,449,832,904,044	16,302,496,317,464
各税受入金債権	8,453,576,372,793	1,395,903,752,405	9,849,480,126,198	1,399,086,663,447	5,053,929,150,639	6,453,015,814,086	9,852,663,036,240	6,449,832,904,044	16,302,495,940,284
源泉所得税受入金債権	97,604,198,087	0	97,604,198,087	144,918,751,551	0	144,918,751,551	242,522,949,638	0	242,522,949,638
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 9 ）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
申告所得税受入金債権	5,096,456,483,140	0	5,096,456,483,140	400,021,358,419	141,511,000	400,162,869,419	5,496,477,841,559	141,511,000	5,496,619,352,559
法人税受入金債権	309,182,936,520	0	309,182,936,520	463,853,476,495	0	463,853,476,495	773,036,413,015	0	773,036,413,015
法人臨時特別税受入金債権	1,456,053,144	0	1,456,053,144	0	0	0	1,456,053,144	0	1,456,053,144
相続税受入金債権	1,750,675,217,124	1,395,903,753,405	3,146,578,970,529	343,802,659,932	5,053,787,639,639	5,397,590,299,571	2,094,477,877,056	6,449,691,393,044	8,544,169,270,100
消費税受入金債権	386,005,088,318	0	386,005,088,318	22,749,192,811	0	22,749,192,811	408,754,281,129	0	408,754,281,129
酒税受入金債権	122,979,048,690	0	122,979,048,690	5,012,408,096	0	5,012,408,096	127,991,456,786	0	127,991,456,786
たば己税受入金債権	17,963,477,100	0	17,963,477,100	360,045	0	360,045	17,963,837,145	0	17,963,837,145
石油税受入金債権	0	0	0	61,000	0	61,000	61,000	0	61,000
石油税及石油臨時特別税受入金債権	132,415,231,003	0	132,415,231,003	0	0	0	132,415,231,003	0	132,415,231,003
物品税受入金債権	7,978,349	0	7,978,349	14,508,065,009	0	14,508,065,009	14,516,043,358	0	14,516,043,358
トランプ類税受入金債権	0	0	0	97,549,159	0	97,549,159	97,549,159	0	97,549,159
有価証券取引税受入金債権	400,724,551	0	400,724,551	57,595,768	0	57,595,768	458,320,319	0	458,320,319
入場税受入金債権	0	0	0	218,845,501	0	218,845,501	218,845,501	0	218,845,501
旧税受入金債権	0	0	0	447,513,385	0	447,513,385	447,513,385	0	447,513,385
揮発油税及地方道路税受入金債権	383,086,997,662	0	383,086,997,662	1,595,024,345	0	1,595,024,345	384,682,022,007	0	384,682,022,007
石油ガス税受入金債権	3,228,678,431	0	3,228,678,431	336,211,614	0	336,211,614	3,564,890,045	0	3,564,890,045
自動車重量税受入金債権	12,600	0	12,600	10,700	0	10,700	23,300	0	23,300
航空機燃料税受入金債権	5,533,500	0	5,533,500	2,242,954	0	2,242,954	7,776,454	0	7,776,454
とん税及特別とん税受入金債権	12,607,200	0	12,607,200	0	0	0	12,607,200	0	12,607,200
関税受入金債権	151,277,512,800	0	151,277,512,800	1,323,974,115	0	1,323,974,115	152,601,486,915	0	152,601,486,915
印紙収入受入金債権	818,594,574	0	818,594,574	141,362,548	0	141,362,548	959,957,122	0	959,957,122
滞納処分費等受入金債権
滞納処分費等受入金債権	0	0	0	377,180	0	377,180	377,180	0	377,180
資金計	8,453,576,372,793	1,395,903,753,405	8,949,480,126,198	1,399,087,040,627	5,053,929,150,639	6,453,016,191,266	9,852,663,413,420	6,449,832,904,044	16,302,496,317,464
合計	8,453,711,012,914	1,401,051,387,356	9,854,762,400,270	1,400,613,686,043	5,100,261,471,670	6,500,875,157,713	9,854,324,698,957	6,501,312,859,026	16,355,637,557,983
平 成 3 年度文部省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回 収 金 等 収 入
貸付金等回収金収入
日本育英会貸付金債権	0	73,251,760,000	73,251,760,000	0	1,149,327,857,044	1,149,327,857,044	0	1,222,579,617,044	1,222,579,617,044
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	13,536,983	38,385,070	51,922,053	13,536,983	38,385,070	51,922,053
弁 償 及 返 納 金	0	0	0	13,536,983	33,102,188	46,639,171	13,536,983	33,102,188	46,639,171
費用弁償金債権	0	0	0	445,000	0	445,000	445,000	0	445,000
返 納 金 債 権	0	0	0	13,091,983	0	13,091,983	13,091,983	0	13,091,983
損害賠償金債権	0	0	0	0	33,102,188	33,102,188	0	33,102,188	33,102,188
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	5,282,882	5,282,882	0	5,282,882	5,282,882
歳 入 計	0	73,251,760,000	73,251,760,000	13,536,983	1,149,366,242,114	1,149,379,779,097	13,536,983	1,222,618,002,114	1,222,631,539,097
平 成 3 年度厚生省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官業収入
病 院 収 入
病院等療養費債権	1,049,130	0	1,049,130	516,727	0	516,727	1,565,857	0	1,565,857
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	3,352,537,332	3,352,537,332	0	68,441,007,828	68,441,007,828	0	71,793,545,160	71,793,545,160
消費生活協同組合貸付金債権	0	105,000,000	105,000,000	0	242,100,000	242,100,000	0	347,100,000	347,100,000
母子福祉資金貸付金債権	0	2,644,230,000	2,644,230,000	0	55,675,720,348	55,675,720,348	0	58,319,950,348	58,319,950,348
寡婦福祉資金貸付金債権	0	27,500,000	27,500,000	0	9,117,593,000	9,117,593,000	0	9,145,093,000	9,145,093,000
災害援護貸付金債権	0	575,807,332	575,807,332	0	3,405,594,480	3,405,594,480	0	3,981,401,812	3,981,401,812
雑 収 入
諸 収 入	125,385,708	94,717,889	220,103,597	1,618,663,546	911,866,541	2,530,530,087	1,744,049,254	1,006,584,430	2,750,633,684
許 可 及 手 数 料
受託手数料債権	0	0	0	0	2,152,110	2,152,110	0	2,152,110	2,152,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	366,532	0	366,532	0	0	0	366,532	0	366,532
弁 償 及 返 納 金	122,677,447	94,550,993	217,228,440	1,609,342,911	875,995,432	2,485,338,343	1,732,020,358	970,546,425	2,702,566,783
返 納 金 債 権	122,677,447	94,550,993	217,228,440	1,607,069,431	875,995,432	2,483,064,863	1,729,746,878	970,546,425	2,700,293,303
弁 償 金 債 権	0	0	0	2,233,482	0	2,233,482	2,233,482	0	2,233,482
損害賠償金債権	0	0	0	39,998	0	39,998	39,998	0	39,998