Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管	組織	項	金額(千円)
原爆障害対策費原爆死者追悼平和祈念館施設費結核医療費精神保健費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費廃棄物処理事業災害対策費社会福祉諸費社会福祉施設整備費生活保護費婦人保護費災害救助等諸費身体障害者保護費遺族及留守家族等援護費戦没者追悼平和祈念館施設費老人福祉費児童保護費児童扶養手当給付諸費特別児童扶養手当等給付諸費児童手当国庫負担金母子福祉費	157,525,28173,9108,756,36646,566,242135,210,54911,590,83450,000351,453,444201,528,3341,110,625,8331,601,4183,040,00098,016,04896,337,2292,408,1172,547,527,743693,335,976243,618,099103,511,69925,427,3065,200,000
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	健康保険組合助成費国民健康保険助成費農業者年金実施費厚生年金基金連合会等助成費国民年金基金等助成費社会保险国庫負担金厚生年金保険国庫負担金国民年金国庫負担金環境衛生施設整備費計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計検疫所検疫所施設費計国立ハンセン病療養所	11,134,2833,115,920,2591,226,383709,8331,437,304993,014,0322,830,224,0401,545,622,369281,101,00014,917,937,49514,192,7811,275,637721,29416,189,7127,871,057393,5058,264,56236,801,0944,426,38041,227,47410,273,336
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林水産本省	国立更生援護所施設費計地方医務局麻薬取締官事務所	1,771,76512,045,1011,389,3751,956,32814,999,010,04794,896,764349,668114,431,937139,784,0419,507,892207,680,44237,409,60687,074,22855,121,074129,61325,605,7429,476,60934,833,36847,164,782113,040,395994,388
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	飼 料 需 給 安 定 費	4,000,000
食品流通等対策費	14,170,669
卸売市場施設整備費	8,886,000
糖 価 安 定 対 策 費	17,348,968
農業生産基盤整備事業等指導監督費	271,061
海岸事業費	9,340,970
農業生産基盤整備事業費	379,014,491
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	8,514,000
農 村 整 備 事 業 費	309,424,603
農地等保全管理事業費	103,978,431
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	33,340,530
農業施設災害復旧事業費	9,283,703
農業施設災害関連事業費	1,301,125
計	1,876,375,100
農 林 水 産 技 術 会 議	2,384,449
農林水産業技術振興費	28,279,646
農林水産業技術振興施設費	2,459,194
計	33,123,289
農林水産本省試験研究所	40,442,817
農林水産本省検査指導機関	28,661,664
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地 方 農 政 局	農林水産本省檢查指導所施設費計地方農政局地方農政局施設費海岸事業工事諸費地すべり対策事業工事諸費農業施設災害復旧事業等工事諸費計北海道統計情報事務所食 糧 庁林 野 庁	1,331,06029,992,72454,329,109201,428366,030586,9453,00255,486,5142,756,4086,117,742243,444,408249,562,15030,870,447218,06647,394,09046,993163,803,000100,253,0003,879,00015,918,00034,427,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
水 産 庁	水 産 庁	森林環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費森林総合研究所計水産庁水産庁施設費船舶建造費漁業調査取締費水産業振興費漁港整備事業指導監督費海岸事業費漁港漁村整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費水産庁試験研究所真珠検査所水産大学校さけ・ます資源管理センター	25,431,0003,977,0003,103,0007,471,649436,792,2457,723,4221,750,9653,069,02717,879,48255,968,63121,37111,462,00095,544,0002,466,00021,210,000572,0003,0008,699,42881,5682,478,6361,785,955
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	農 林 水 座 省 所 管 合 计	230,715,485
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	2,955,246,732
通 商 座 業 本 省 施 設 費	113,453,848
商 工 鉱 業 統 计 調 查 費	915,205
中小商 工 業 等 統 计 調 查 費	1,213,506
經 济 協 力 費	2,485,666
工 業 再 配 置 促 進 对 策 費	31,875,154
電 子 計 算 機 座 業 振 興 对 策	2,218,941
費	802,434
情 報 処 理 振 興 对 策 費	5,955,435
航空機 国 際 共同 開 発 促 進	3,679,545
費	440,777
工 業 用 水 道 事 業 費	10,488,047
計	173,528,558
製 品 評 価 技 術 セ ン ター	4,138,608
製 品 評 価 技 術 セ ン ター 施	164,049
設 費	4,302,657
計	3,617,522
工 業 技 術 院	29,909,372
鉱 工 業 技 術 振 興 費	1,130,114
中小企 業 新 技 術 研究 開 発	1,532,918
費	1,532,918
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	工木ルギ一技術研究開発費工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資 源 工 木 ル ギ 一 庁工 木 ル ギ 一 対 策 費石油税財源石油及工木ルギ一需給構造高度化対策費地下資 源 対 策 費計中小企業庁中小企業対策費計通 商 座 業 局	399,92942,701,2873,525,35282,816,4943,894,232825,499500,000,0005,208,572509,928,3031,698,257120,886,845122,585,10217,073,98692,010524,024339,68518,029,7051,959,870913,150,68986,891,134
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局 施設費商工鉱業統計調査費工木ルギ一対策費計	通 商 座 業 局 施設費商工鉱業統計調査費工木ルギ一対策費計
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署
通 商 座 業 省 所 管 合 計	通 商 座 業 省 所 管 合 計	通 商 座 業 省 所 管 合 計
運 輸 本 省	運 輸 本 省	86,891,134
所管	組織	項	金額(千円)
運輸本省施設費	119,489
観光事業費	2,486,047
運輸施設整備事業団助成費	24,042,805
日本鉄道建設公団助成費	65,000,000
海運助成費	4,308,839
造船業基盤整備対策費	447,567
船員雇用促進対策事業費	328,390
港湾等事業指導監督費	148,691
海岸事業費	31,484,359
海岸事業工事諸費	352,641
港湾事業費	210,250,000
空港整備事業費	37,610,369
航空機燃料稅財源空港整備事業費	79,235,631
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	62,255,000
鉄道防災事業費	270,000
新幹線鉄道整備事業費	29,438,000
港湾施設災害復旧事業費	742,671
港湾災害復旧事業工事諸費	47,798
港湾施設災害関連事業費	38,000
計	635,497,431
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所	6,105,088
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省教育機関地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	運輸本省試験研究所施設費計学校及訓練所地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費計海難審判庁気象庁	435,1246,540,21212,708,70324,108,3724,787,7831,809,684785,563149,246,801827,0968,651,0106,506,906714,094165,945,9072,584,45052,286,0435,446,093462,259171,5732,765,70261,131,670915,899,775
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	郵政本省	郵政本省	33,107,046
電気通信監理費	2,463,192
電気通信監理施設費	135,231
電波利用料財源電波監視等実施費	16,753,452
計	52,458,921
通信総合研究所	通信総合研究所	9,888,465
通信総合研究所施設費	4,732,885
電波利用料財源電波監視等実施費	6,350,036
計	20,971,386
地方電気通信監理局	地方電気通信監理局	9,821,282
電波利用料財源電波監視等実施費	4,891,796
計	14,713,078
郵政省所管合計	88,143,385
労働省	労働本省	労働本省	64,266,233
労働統計調査費	1,411,651
労働者災害補償保険費	1,307,000
国際安全衛生教育施設費	770,925
特定地域開発就労事業費	7,111,427
職業転換対策事業費	24,725,999
政府職員等失業者退職手当	1,299,334
雇用保険国庫負担金	294,692,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 本 省 研 究 機 関中央 労 働 委 員 会	計	395,584,569
労 働 本 省 研 究 所中央 労 働 委 員 会中央労働委員会施設費計	908,145
1,859,961
640,664
2,500,625
32,432,832
239,079
32,671,911
67,501,127
549,537
68,050,664
499,715,914
37,241,808
60,690
23,313,492
1,423,857
170,723
577,296
871,932,000
43,745,000
28,180,000
104 甲号 歲入歲出予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
国 土 地 理 院	海岸事業工事諸費揮発油稅等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費市街地整備事業費都市計画事業費都市計画事業諸費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	1,465,0001,670,586,000463,085,000426,432,000541,667,00052,182,0001,157,777,2605,217,00031,149,4312,559,415153,00014,494,5465,373,412,51810,269,438175,59210,445,0305,713,219340,5546,053,77319,579,12625,747
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所建設本省試験研究所施設費計	6,053,77319,579,12625,747
地 方 建 設 局	地方建設局地方建設局施設費	25,747
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自 治 省	建 設 省 所 管 合 计	道路災害復旧事業工事諸費都市公園事業工事諸費計	12,2421,592,74021,209,8555,411,121,17610,959,25955,269,061801,01831,616,28215,870,150,000542,3348,042,37623,150,0006,000,00016,006,530,3302,892,27718,802,344765,71022,460,33116,028,990,661
自 治 本 省	自 治 本 省	12,2421,592,74021,209,8555,411,121,17610,959,25955,269,061801,01831,616,28215,870,150,000542,3348,042,37623,150,0006,000,00016,006,530,3302,892,27718,802,344765,71022,460,33116,028,990,661
消 防 庁	自 治 省 所 管 合 计	12,2421,592,74021,209,8555,411,121,17610,959,25955,269,061801,01831,616,28215,870,150,000542,3348,042,37623,150,0006,000,00016,006,530,3302,892,27718,802,344765,71022,460,33116,028,990,661
歲 出 総 計	77,669,179,091
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	平成6年度甲型警備艦建造費既 定改 定	130,727,027130,727,192	854,613854,613	13,091,53013,091,530	19,795,41419,795,414	63,063,81363,063,813	33,921,65733,921,822	-	平成6年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成7年度甲型警備艦建造費既 定改 定	129,895,401131,399,523	-	632,842632,842	11,837,04411,837,044	15,817,49315,817,493	75,134,13159,850,514	26,473,89143,261,630	平成7年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成7年度潜水艦建造費既 定改 定	50,455,74550,757,583	-	99,32499,324	4,014,6224,014,622	21,412,66821,412,668	12,897,0984,537,333	12,032,03320,693,636	平成7年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)
平成8年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	68,286,854	328,112	2,924,299	14,594,917	36,218,306	14,221,220	-	平成8年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
69,184,851	328,112	2,924,299	9,757,079	41,848,184	14,327,177
平成8年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	50,509,186	117,606	1,590,740	26,095,972	10,611,298	12,093,570	-	平成8年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,647,098	117,606	1,590,740	21,211,762	15,627,602	12,099,388
平成9年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	126,091,081	-	516,210	7,493,320	24,124,208	68,076,411	25,880,932	平成9年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
128,039,782	-	516,210	2,784,713	29,789,345	68,947,402	26,002,112
108 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)
平成9年度潜水艦建造費	49,051,641	14,425	2,900,541	24,366,490	9,805,934	11,964,251	-	平成9年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
既 定	49,110,055	14,425	384,185	26,939,999	9,805,916	11,965,530	-
改 定	平成10年度甲型警備艦建造費	128,879,784	-	349,752	13,727,921	22,256,899	65,977,291	26,567,921
49,284,280	-	81,515	3,883,888	21,815,598	11,299,113	12,204,166
平成10年度潜水艦建造費	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち	北海道開発庁	恩 給 費
国 会 參 議 院	(項) 眾 議 院 施 設 費	(項) 北海道開発庁施設費
裁判 所	(項) 参 議 院 施 設 費	北海道急傾斜地崩壊対策事業費
会計検査院	(項) 国立国会図書館	北海道治山事業費
総 理 府	(項) 裁判 所 施設 费	北海道海岸事業費
(項) 計 検 查 院	北海道治水海岸事業工事諸費
総 理 本 府	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾事業費
総 理 本 府	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾事業費
総 理 本 府 施設 费	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾事業費
(項) 警察 庁 施設 費都道府県警察費補助のうち	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾事業費
都道府県警察施設整備費補助金	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾事業費
(項) 総 務 庁 施設 費	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金北海道都市計画事業費北海道都市公園事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道環境衛生施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費	防 衛 本 庁	牛肉等閉稅財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道森林保全整備事業費北海道森林環境整備事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費防 衛 本 庁	(項) 武器車両等購入費航空機購入費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
防 衛 施 設 庁	艦 船 建 造 費のうち艦 艇 建 造 費施 設 整 備 費施設整備等附帯事務費研究 開 発 費のうち試 作 品 費研究 用 機 械 器 具 費(項) 調 達 労 務 管 理 費のうち特 別 給 付 金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 科学技術庁 施設費科学技術庁 振興費のうち生活・地域科学技术術研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費試 驗 研究 費政府開発援助試驗研究費原子力平和利用研究促進費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	環境庁	国立機関原子力試験研究費試 驗 研究 費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費放射能調査対策研究委託費科学技术術庁試験研究所のうち試 驗 研究 費研究 設 備 整 備費科学技术術庁試験研究所施設費設 施 設 施 工 旅 費施 设 施 工 庁 費施 设 整 備費(項) 環境庁のうち環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境保全施設整備費のうち施 设 施 工 旅 費施 设 施 工 庁 費施 设 整 備 費環境保全施設整備費補助金自然公園等事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
沖 縄 開 発 庁	自然公園等事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 工 旅 費工 事 雑 費環境庁研究所施設費(項) 沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開 発 事 業 費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	国 土 庁	沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁	地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
過疎地域活性化施設整備事業費補助金	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費
防災集団移転促進事業費補助金	水資源開発事業費
地域情報交流拠点施設整備毛疋事業費補助金	(項)法務省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費
地域間交流支援事業費補助金	(項)外務本省施設費経済協力費のうち政府開発援助経済開発等援助費政府開発援助食糧増産等援助費
国土庁防災施設整備費
豪雪地帯対策特別事業費
振興山村開発総合特別事業費
小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助
離島振興特別事業費物流効率化特別対策事業費
揮発油稅等財源離島道路整備事業費
離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚 生 省	文 部 本 省 所 辖 機 関	公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立 学校 助 成 費のうち私立学校施設整備費補助金体育 振 興 費のうち社会体育施設整備費補助金日本体育·学校健康センター施設整備費補助金(項)文部本省所辖研究所施設費国立社会教育施設整備費(項)文化 財 保 存 事 業 費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費国立美術館施設費文化庁研究所施設費(項)保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費	厚生本省試験研究機関検 疫 所 国立ハンセン病療養所 国立 更 生 援 護 機 関農 林 水 産 省	留守家族等援護費(台湾出身旧軍人軍属未支給給与に限る。)遺 族 等 年 金 戦没者追悼平和祈念館施設費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費特別児童扶養手当給付費特別児童扶養手当給付費環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費(項)検 疫 所 施 设 費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農 林 水 産 本 省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金農林水産本省施設費農 業 振 興 費のうち小規模零細地域対策事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
山村等振興対策事業費補助金農村地域整備開発事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業補助金農產園芸振興費のうち農業生産体制強化対策事業費補助金畜産振興費のうち畜産再編総合対策事業費補助金牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源畜産再編総合対策費補助金(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)食品流通等対策費のうち食品流通等総合対策事業費補助金食品流通等総合対策地方公共団体推進事業費補助金(フードシステム高度化推進事業費補助金のうちフードシステム高度化基盤整備事業費に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費	農林水産技術会議	農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち農林水産試験研究費地方公共団体補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導所施設費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事諸費地すべり対策事業工事諸費のうち
116 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
林 野 厅	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 諸 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項) 林 野 厅 施 設 費のうち施 設 施工 旅 費施 設 施工 厅 費施 設 整 備 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金治 山 事 業 費森林保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費森林環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 産 庁 施 設 費船 舶 建 造 費	通 商 産 業 省	水 産 業 振 興 費のうち水産業振興地方公共団体事業費補助金(栽培漁業推進対策事業費補助金のうち栽培漁業事業化総合推進事業費に限る。)水産業振興総合対策施設整備費補助金小規模零細地域対策事業費補助金海岸事業費漁港漁村整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 産 業 本 省のうち政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金日本貿易振興会事業費補助金民間能力活用特定施設緊急整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
商業・サービス業集積関連施設整備費補助金地域産業集積活性化対策施設費補助金地域新規産業創出基盤施設整備費補助金環境調和型地域振興施設整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金通商産業本省施設費経 済 協 力 費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費政府開発援助総合開発計画調査委託費政府開発援助海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)政府開発援助研究協力事業費補助金政府開発援助海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金	製品評価技術センター工業技術院	産業再配置促進施設整備費補助金情報処理振興対策費のうち先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金先進的情報通信施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)製品評価技術センター施設費(項)産業技術基盤研究開発費のうち研究開発費エネルギー技術研究開発費のうち研究開発費工業技術院試験研究所のうち研究施設等撤去費(土壤処理費に限る。)工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
運 輸 省	中 小 企 業 庁	地下資源探鈦費等補助金(精密地質構造調查費補助金及び海外鈦物資源基礎調查費補助金に限る。)(項) 中 小 企 業 対 策 費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費に限る。)中小企業指導事業費補助金(地域産業創造技術研究開発費補助金及び地域産業集積中小企業等振興対策費補助金のうち地域産業集積創造基盤施設整備事業費に限る。)中小企業經營支援事業費補助金(創造技術研究開発費補助金に限る。)小規模事業指導費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)商店街・商業集積活性化事業費補助金(施設整備費に限る。)商店街・商業集積活性化施設整備費補助金(項) 通 商 産 業 局 施 設 費(項) 運 輸 本 省のうち観光基盤施設整備費補助金運 輸 本 省 施 設 費	運輸施設整備事業団助成費のうち鉄道技術開発費補助金地方鉄道新線建設費等補助金(地方開発線及地方幹線建設費等補助金に限る。)整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道・幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
郵政省	運輸本省試驗研究機関	(項) 運輸本省試驗研究所施設費	労 働 省	労 働 本 省	電波利用料財源電波監視等实施費のうち施設整備費(項) 国際安全衛生教育施設費(項) 中央労働委員会施設費(項) 職業安定官署施設費(項) 建設本省施設費官 庁 営 繕費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金市街地整備事業費のうち都市開発事業調査費
海上保安庁	(項) 海上保安庁官署施設費
航路標識整備事業費
航路標識整備事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当工 事 施 工 旅 費工 事 雑 費
気象庁	(項) 気象官署施設費
郵政本省	(項) 郵政本省のうち
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金
電気通信格差是正事業費補助金
先進的情報通信施設整備費補助金
電波利用料財源電波監視等実施費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設整備費
通信総合研究所	(項) 通信総合研究所施設費のうち
施設整備費
120 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
市街地再開発事業費補助都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助田園居住区整備事業費補助街並み・まちづくり総合支援事業費補助都市開発資金融通特別会計へ繰入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費	自 治 省	建設本省試験研究機関地 方 建 設 局	(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 地方公営企業助成費のうち公営交通施設改良モデル事業費補助金(項) 消防防災施設等整備費のうち消防防災施設整備費補助金市町村消防施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院施設整備	1,305,000	平 成 10 年 度	平成10年度及び平成11年度	国会審議テレビ中継施設及び議事堂本館非常用発電設備の整備には、多くの日数を要するため
参 議 院	参議院施設整備	461,055	平 成 10 年 度	平成10年度及び平成11年度	参議院第二別館の特別高压受電設備の改修には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	19,346,001	平 成 10 年 度	平成10年度以降3箇年度以内	国立国会図書館関西館(仮称)の新営及び支部上野図書館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	14,953,004	平 成 10 年 度	平成10年度以降4箇年度以内	京都地方・簡易裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総理府	警察庁	警察庁施設整備	4,782,726	平 成 10 年 度	平成10年度及び平成11年度	青森県警察学校ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都道府県警察施設整備補助	3,259,696	平 成 10 年 度	平成10年度以降5箇年度以内	都道府県警察施設のうち大阪府警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 庁	外 国 人 恩 給	年額 4,339	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降	退職外国人教師2名に対し平成10年度以降年額3,402千円以内の年金を支給する契約及び退職した38名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成10年4月以降の年金につき年額937千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	海岸環境整備事業費補助	230,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平成11年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	26,554,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	768,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平成11年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	36,878,522	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	教育訓練用器材のうち潜水艦聴音訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	5,090	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入に基づいて実行した練習機T-4用飛行訓練装置等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
武 器 購 入	122,106,051	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成8年度)に係る限度額の増額	140,703	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成8年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成9年度)に係る限度額の増額	21,065	平 成 10 年 度	平 成 11 年度及び平成12年度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	74,335,419	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	16,064	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「通信機器購入」に基づいて実行した航空警戒管制用通信機器等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
車 両 購 入	8,946,589	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾 薬 購 入	138,908,383	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	42,334,030	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航 空 機 購 入	249,371,170	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内	戦闘機F-2等49機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成8年度)に係る限度額の増額	349,313	平 成 10 年 度	平 成 11 年度及び平成12年度	平成8年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成9年度)に係る限度額の増額	112,747	平 成 10 年 度	平成11年度及び平成12年度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等57機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	56,759,896	平 成 10 年 度	平成10年度以降4箇年度以内	艦船のうち掃海艇等9隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成8年度)に係る限度額の増額	152,643	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成8年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等7隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成9年度)に係る限度額の増額	55,328	平 成 10 年 度	平成11年度及び平成12年度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等8隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増減を必要とするものがあるため
施 設 整 備	133,263,840	平 成 10 年 度	平成10年度以降3箇年度以内	東北町弾薬等ほか156箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公 務 員 宿 舍 建 設	24,254,379	平 成 10 年 度	平成10年度以降3箇年度以内	阿波根公務員宿舍ほか33箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	474,155,624	平 成 10 年 度	平成10年度以降3箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
126 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	2,813	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した装備品等の整備に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
研 究 開 発	113,213,490	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内	研究開発のうち哨戒へリコプター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発(平成8年度)に係る限度額の増額	9,366	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成8年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行したエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発(平成9年度)に係る限度額の増額	4,234	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平成9年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行したエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	85,672,402	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	三沢飛行場ほか34箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	1,799,459	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平成11年度	東富士演習場ほか3箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害防止対策事業費補助	3,359,683	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,364,392	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	5,741,223	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	3,226,548	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	8,085,086	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3 箇年度以内	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか5箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科学技術庁	理化学研究所出資	12,978,293	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3 箇年度以内	理化学研究所におけるゲノムフロンティア解析研究棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
宇宙開発事業団出資	92,724,118	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 箇年度以内	宇宙開発事業団における人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
海洋科学技術センター出資	3,433,881	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 箇年度以内	海洋科学技術センターにおける海底掘削システム試験機の製作等の資金に充てるための国の出資については、その製作等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
海洋科学技術センター出資に係る契約の一部変更	-	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 9 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「海洋科学技術センター出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 10 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 11 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
日本原子力研究所出資	9,140,311	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 箇年度以内	日本原子力研究所における高減容処理施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 9 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 10 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 11 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
動力炉・核燃料開発事業団出資	449,400	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	動力炉・核燃料開発事業団(本事業団の名称が核燃料サイクル研究開発機構(仮称)となった場合には、核燃料サイクル研究開発機構(仮称))における超深地層研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更(平成7年度)に係る契約の一部変更	-	平 成 10 年 度	平 成 11 年度まで1 箇年度延長	平成7年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成11年度まで1 箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資(平成8年度)に係る契約の一部変更	-	平 成 10 年 度	平 成 13 年度まで3 箇年度延長	平成8年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成13年度まで3 箇年度延長する必要があるため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更(平成9年度)に係る契約の一部変更	-	平 成 10 年 度	平成11年度まで1箇年度及び平成12年度まで2箇年度延長	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成5年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係るものについては平成11年度まで1箇年度、平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成7年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係るものについては平成12年度まで2箇年度それぞれ延長する必要があるため航空宇宙技術研究所における小型超音速実験機の製作等には、多くの日数を要するものがあるため放射線医学総合研究所における二次重粒子線照射装置の製作には、多くの日数を要するため防災科学技術研究所における実大三次元震動破壊実験装置の製作には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究設備整備	2,271,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降3箇年度以内
放射線医学研究設備整備	435,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平成11年度
防災科学技術研究設備整備	1,763,477	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降5箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	航空宇宙研究施設整備	700,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における超音速エンジン試験施設の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備に係る契約の一部変更	-	平 成 10 年 度	平 成 11 年度まで 1 箇年度延長	平 成 9 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「放射線医学研究施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 10 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 11 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
無機材質研究施設整備	598,500	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	無機材質研究所における放射光利用超精密材料解析施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,681,304	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	3,632,178	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	6,201,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	12,294,763	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	大阪法務総合庁舎ほか 5 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
132 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	外務本省	医療施設建設援助	10,958,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	ヴィエトナム、フィリピン、パラグアイ及びジンバブエにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
教育施設建設援助	7,813,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	バングラデシュ、セネガル、マリ及びモーリタニアにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	425,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	ウガングにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	1,211,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	タンザニアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
河川保全施設整備援助	3,956,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	フィリピン及びホンデュラスにおける河川保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境改善施設建設援助	26,178,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	モンゴル、ラオス、エル・サルヴァドル、エカラグア、イエメン、ジョルダン、エジプト、エティオピア、ジンバブエ、セネガル、トーゴー、ニジェール、ブルキナ・ファソ及びモーリタニアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
海岸保全施設整備援助	1,380,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	モルディブにおける海岸保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結び必要があるため
橋 梁 建 設 援助	10,301,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	バングラデシュ、ラオス、ニカラグア及びパブア・ニューギニアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
船 船 建 造 援助	1,962,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	モザンビークにおける船舶建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る约定を結び必要があるため