Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 成果目標に関する調書

No.	政策名	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(千円)	20年度予算額(千円)
一般	特会	有無	定量化	性質別
(2)	地球環境の保全	○	○	○	1	③海洋環境保全に関する各条約及び国内法の着実な実施を図るとともに、国連環境計画が推進する日本海及び黄海を対象とした「北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)」に基づく取組等により、国際的な連携の下で油流出事故の発生時における適切な対応や漂流漂着ゴミ対策を図る。(陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量:284万ヘ.)	○北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)○船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約(バラスト水条約)○深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約(砂漠化対処条約)○生物多様性条約○南極地域の環境の保護に関する法律
3	大気・水・土壤環境等の保全	○	○	○	1	①固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気污染に関する大気污染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をよりの確に把握するため、人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。(全国の一般環境大気測定局における大気污染に係る環境基準等達成率:100%、全国の自動車排出ガス測定局における大気污染に係る環境基準達成率:100%、大都市地域における自動車排出ガス測定局における大気污染に係る環境基準達成率:100%)②騒音に係る環境基準の達成状況を改善させ、騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策や光害対策を講じることにより、良好な生活環境を保全する。(各種騒音に係る環境基準達成率:100%)③水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進して地盤沈下の防止及び湯水の保全・復活を図る。また、これらの施策と併せ、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を推進し、水環境を保全する。(健康項目基準達成率:100%、生活環境項目(BOD/COD)基準達成率:100%、各湖沼水質保全計画に定める目標に定める目標値[mg/災]、瀬戸内海等各水域における水質環境基準の達成率:100%等)④土壤汚染による環境リスクを適切に管理し、土壤環境を保全する。(農用地土壤汚染対策地域の指定解除率:100%、土壤汚染対策法に基づく、措置の必要な指定区域における措置等の実施率:100%、ダイオキシン類土壤汚染対策地域の指定解除率:100%)⑤ダイオキシン類について、総排出総量を平成22年までに平成15年比で約15%削減し、環境基準の達成率を100%にする。また、農業について水産動植物の被害防止に係る新たな登録保留基準を速やかに設定する。(ダイオキシン類排出総量削減率:15%、ダイオキシン類に係る環境基準達成率:100%、新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定農業数:300)	①固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気污染に関する大気污染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をよりの確に把握するため、人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。(全国の一般環境大気測定局における大気污染に係る環境基準達成率:100%、大都市地域における自動車排出ガス測定局における大気污染に係る環境基準達成率:100%)②騒音に係る環境基準の達成状況を改善させ、騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策や光害対策を講じることにより、良好な生活環境を保全する。(各種騒音に係る環境基準達成率:100%)③水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進して地盤沈下の防止及び湯水の保全・復活を図る。また、これらの施策と併せ、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を推進し、水環境を保全する。(健康項目基準達成率:100%、生活環境項目(BOD/COD)基準達成率:100%、各湖沼水質保全計画に定める目標値[mg/災]、瀬戸内海等各水域における水質環境基準の達成率:100%等)④土壤汚染による環境リスクを適切に管理し、土壤環境を保全する。(農用地土壤汚染対策地域の指定解除率:100%、土壤汚染対策法に基づく、措置の必要な指定区域における措置等の実施率:100%、ダイオキシン類土壤汚染対策地域の指定解除率:100%)⑤ダイオキシン類について、総排出総量を平成22年までに平成15年比で約15%削減し、環境基準の達成率を100%にする。また、農業について水産動植物の被害防止に係る新たな登録保留基準を速やかに設定する。(ダイオキシン類排出総量削減率:15%、ダイオキシン類に係る環境基準達成率:100%、新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定農業数:300)	①固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気污染に関する大気污染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をよりの確に把握するため、人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。(全国の一般環境大気測定局における大気污染に係る環境基準達成率:100%、大都市地域における自動車排出ガス測定局における大気污染に係る環境基準達成率:100%)②騒音に係る環境基準の達成状況の改善を図り、大気污染に係る環境基準達成率:100%	【達成度を判断するための主な指標】①全国の一般環境大気測定局における大気污染に係る環境基準等達成率②全国の自動車排出ガス測定局における大気污染に係る環境基準達成率③大都市地域における自動車排出ガス測定局における大気污染に係る環境基準達成率④騒音に係る環境基準達成率⑤航空機騒音に係る環境基準達成状況⑥新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況⑦健康項目基準達成率⑧生活環境項目(BOD/COD)基準達成率⑨各湖沼水質保全計画に定める目標値⑩各水域における水質環境基準の達成率⑪地下水基準達成率⑫年間2cm以上の地盤沈下面積⑬湯水の把握件数⑭農用地土壤汚染対策地域の指定解除率⑮土壤汚染対策法に基づく、措置の必要な指定区域における措置等の実施率⑯ダイオキシン類土壤汚染対策地域の指定解除率⑰ダイオキシン類排出総量削減率⑱ダイオキシン類に係る環境基準達成率⑲ダイオキシン類に係る環境基準達成率⑳	4,317,136	4,329,569
## 成果目標に関する調書

No.	政策名	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(千円)	20年度予算額(千円)
一般	特会	有無	定量化	性質別
4	廃棄物・リサイクル対策の推進	○	○	○	○	1	①循環型社会形成推進基本計画等を着実に施行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、ゴミゼロ国際化行動計画等に基づいて国際的な循環型社会構築を図る。(資源生産性:39万円/ヘ、循環利用率:14%、最終処分量:28百万ヘ)②各種リサイクル法の円滑な施行等により、循環資源の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進する。○容器包装リサイクル法による分別収集量(単位:千ト)ヘ、無色のガラス製容器:395、イ、茶色のガラス製容器:340、ウ、その他のガラス製容器:196、エ、紙製容器包装:199、オ、ベットボトル:345、カ、プラスチラ製容器包装:1,011、キ、鋼製容器包装:388、ク、プラスチラ製容器包装:172、ケ、段ボール:774、コ、鉄料用紙製容器:32○家電リサイクル法による再商品化率(%)ヘ、家庭用エアコ:60、イ、ラビ:55、ウ、冷蔵库:50、エ、洗濯機:50○食品リサイクル法における食品関連事業者による再生利用等の実施率:20%○建設リサイクル法における特定建設資材の再資源化等の実施率(%)ヘ、コクリ-ト塊:95、イ、アスフルト・コクリ-ト塊:95、ウ、建設発生木材:95○資源有効利用促進法におけるパソコン及び小形二次電池の自主回收・再資源化率[%]ヘ、テス外リッ:50、イ、ノートラッ:25、ウ、ラララ管式表示装置:55、エ、液晶式表示装置:55、オ、ニカル電池:55、キ、リラムイオシ電池:30、ク、小形シール鉛蓄電池:50○自動車リサイクル法における再資源化率(%)ヘ、自動車破碎残さ:30、イ、ガス発生器(エアバッグ類):85③一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。(一般廃棄物の排出量:49百万ヘ、一般廃棄物のリサイクル率:24%、一般廃棄物の最終処分量:6.4百万ヘ、一般廃棄物焼却炉からのダイオキシ類の排出量:51g-TEQ/年)④産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。(産業廃棄物の排出量:458百万ヘ、産業廃棄物のリサイクル率:47%、産業廃棄物の最終処分量:30百万ヘ、産業廃棄物焼却炉からのダイオキシ類の排出量:50g-TEQ/年、高压トララス等(PCB廃棄物)の保管量:0)⑤廃棄物の不法投棄等による不適正処理の防止、特別管理廃棄物の適正な処理の確保並びに廃棄物及び特定有害廃棄物等の適正な輸出入等の確保を図る。(産業廃棄物の不法投棄件数、産業廃棄物の不法投棄量:H11年度に対し概ね半減、5,000トンを超える産業廃棄物の不法投棄件数:0)⑥環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。(浄化槽の普及率:11%)	①循環型社会形成推進基本法(循環基本法)○循環型社会形成推進基本計画(循環基本計画)○廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)○特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)○使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)○資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(パーゼル法)○净化槽法○再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置等	【達成度を判断するための主な指標】①資源生産性②循環利用率③最終処分量④容器包装リサイクル法に基づく容器包装分別収集量⑤家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率⑥食品リサイクル法における食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の実施率⑦自動車リサイクル法における自動車破碎残さ及びガス発生器の再資源化率⑧一般(産業)廃棄物の排出量⑨一般(産業)廃棄物のリサイクル率⑩一般(産業)廃棄物の最終処分量⑪一般(産業)廃棄物焼却炉からのダイオキシ類の排出量⑫高圧トラス等(PCB廃棄物)の保管量⑬産業廃棄物の不法投棄件数⑭産業廃棄物の不法投棄量⑮5,000トンを超える産業廃棄物の不法投棄件数⑯浄化槽の普及率
## 成果目標に関する調書

No.	政策名	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	19年度
予算額(千円)	20年度
予算額(千円)
一般	特会	有無	定量化	性質別
5	生物多様性の保全と自然との共生の推進	○	○	○	1	①生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全
のための政策の策定、及びそのために必要な情報の
收集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加
等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。
(モニタリングサイト設置数:1,000箇所)
②原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地
里山などの二次的な自然についてその特性に応じた
保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的
に再生する事業と、自然再生に係る地域活動を推進
するための支援を実施することで、自然環境の保全・
再生を図る。(国立公園計画の点検実施済地域数:
57地域、自然再生推進法に基づく協議会数、環境省
の自然再生事業実施地区数:增加傾向を維持)
③希少野生動植物の保護・増殖による種の保存や生
息状況等の調査による現状把握、野生鳥獣の適正
な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物対
策の推進、侵略的な外来生物対策の推進、等により
生物多様性等への影響を防止する。
④自治体、動物販売業者による飼い主等への適切な
指導、情報提供の確保、地域における動物の適正飼
養推進のための体制作りを推進することにより動物
の愛護と適正な管理についての国民の意識の向上
を図る。
⑤自然とのふれあい活動をサポートする人材の育
成・確保や自然とふれあうための機会や情報の提
供、温泉の適正な利用を通じて、自然とのふれあい
を求める国民のニーズに的確に応え、自然への理解
や大切にする気持ちを育成する。(エコツアー総覧の
年間アクセス件数:21年度末時点で17年度比の50%
增)	①自然環境保全法
②自然公園法
③絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に
関する法律
④自然環境保全法
⑤自然公園法
⑥絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に
関する法律(種の保存法)
⑦鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
(鳥獣保護法)
⑧遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生
物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)
⑨特定外来生物による生態系等に係る被害の防
止に関する法律(外来生物法)
⑩ラムサール条約
⑪動物の愛護及び管理に関する法律
⑫温泉法
⑬エコツアーリズム推進法	【達成度を判断するための主な指標】
①モニタリングサイト設置数
②国立公園計画の点検実施済地域数
③自然再生推進法に基づく協議会数
④環境省の自然再生事業実施地区数
⑤都道府県等による犬ねこの引取り数
⑥エコツアー総覧の年間アクセス件数	16,049,556	15,836,610
6	化学物質対策の推進	○	○	○	1	①化学物質による人の健康や生態系に対する環境リ
スクを体系的に評価するとともに、そのための基礎
データを收集する。(化学物質環境実態調査を行った
物質・媒体数:379物質、PRTR対象物質等に対する
基礎情報收集対象物質数:295物質)
②化審法に基づく、新規化学物質の審査及び既存化
学物質等の安全性点検を計画的に進めるとともに、
化審法に基づき、PRTRデータを円滑に集計・公表
し、活用することにより、環境リスクを管理し、人の健
康の保護及び生態系の保全を図る。(既存化学物質
及び既審査新規化学物質について、生態毒性試験を
実施する数(累計):130物質、PRTR対象物質のう
ち、環境基準・指針値が設定されている物質等の環
境への排出量)	①化学物質環境実態調査を行った物質・媒体
数
②PRTR対象物質等に対する基礎情報收集
対象物質数
③既存化学物質及び既審査新規化学物質
について、生態毒性試験を実施する数(累
計)
④PRTR対象物質のうち、環境基準・指針値
が設定されている物質等の環境への排出
量
⑤化学物質ファクトシートの作成(物質)等
(累計)
⑥化学物質と環境円卓会議開催回数	2,490,165	2,517,602
## 成果目標に関する調書

No.	政策名	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	19年度
予算額(千円)	20年度
予算額(千円)
一般	特会	有無	定量化	性質別
(6)	化学物質対策の推進	○	○	○	1	③リスクコミュニケーションに資する情報の整備、対
話の推進及び場の提供を図ることを通じて、化学物
質に関するリスクコミュニケーションを推進し、市民、
産業、行政等のすべての利害関係者における化学
物質の環境リスクに係る正確で分かりやすい情報の
共有と信頼関係の構築に努める。(化学物質ファクト
シートの作成(物質)等(累計):354物質)
④化学物質関係の各条約(POPs条約、PIC条約)に
関連する国内施策を推進するとともに、OECD、UNEP
等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を
図り、化学物質による地球規模の環境污染を防止す
る。
⑤平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒
ガス弾等による被害の未然防止を図る。
7	環境保健対策の推進	○	○	1	①公害に係る健康被害について、公健法に基づき認
定患者への公正な補償給付等の実施を確保すると
ともに公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに
地域人口集団に係る環境污染による健康影響の継
続的監視及び局地的大気污染の健康影響に関する
調査研究等を行うことで、迅速かつ公正な救済及び
未然防止を図る。
②水俣病については、水俣病被害者の救済対策、水
俣病発生地域の環境福祉対策の強化を図る。また、
水俣病経験の情報発信と国際貢献及び水俣病に関
する総合的研究を進める。
③石綿の健康被害の救済に関する法律に基づき、被
害者及び遺族の迅速な救済を図る。
④近年様々な健康被害をもたらしていると指摘されて
おり、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には
明らかにされていない環境因子について、調査研究
を推進する。
○花粉症と一般環境との関係
○本態性多種化学物質過敏状態(いわゆる化学物
質過敏症)
○環境汚染物質以外の因子に関する健康影響基礎
調査(一般環境中での電磁界ばく露、熱中症等)	○公害健康被害の補償等に関する法律
○石綿による健康被害の救済等に関する法律	—	22,317,748	22,888,073
8	環境・経済・社会の統合的向上	○	○	○	1	①市場において環境の価値が評価される仕組みづく
りを通じて、「環境と経済の好循環」を実現することに
より、「健やかで美しく豊かな環境先進国」を目指す。
(環境ビジネスの市場規模:約50兆円、環境ビジネス
の雇用規模:約140万人、地方公共団体及び民間団
体におけるグリーン購入実施率:ア、地方公共団体
100%、イ、上場企業 約50%、ウ、非上場企業 約
30%)	○環境基本法・環境基本計画
○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
○環境情報の提供の促進等による特定事業者等
の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
(環境配慮促進法)	【達成度を判断するための主な指標】
①環境ビジネスの市場規模
②環境ビジネスの雇用規模
③地方公共団体及び民間団体におけるグ
リーン購入実施率
④地域環境総合計画策定団体率
## 成果目標に関する調書

No.	政策名	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(千円)	20年度予算額(千円)
一般	特会	有無	定量化	性質別
(8)	環境・経済・社会の統合的向上	○	○	○	1	②情報提供の充実等により、地域に対する取組支援と地域間の連帯を進め、環境に配慮した地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止に努め、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。(地域環境総合計画策定団体率、環境と経済の好循環のまちモデル事業実施に伴うCO2排出削減量:51,000CO2換算。)③国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国などの各主体が、環境保全に関してそれぞれの立場に応じた公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。(地球環境パートナーシップラザのホームページアクセス件数:增加傾向を維持、環境らしんばん登録団体数:2,000団体)④NPOや事業者等、様々な主体と連携しつつ、様々な場において、すべての主体に対して、学校・家庭・地域コミュニティが連携した質の高い効果的な環境教育・環境学習を行うことで、自発的、主体的に取り組む意識を醸成する。(環境カウンセラの登録者数(累計):5,500人、こどもエコクラブの会員数:110,000人)	○環境と経済の好循環のまちモデル事業実施に伴うCO2排出削減量:6地球環境パートナーシップラザのホームページアクセス件数:7環境らしんばん登録団体数:8環境カウンセラの登録者数(累計):9こどもエコクラブの会員数	1,168,704	1,170,080
9	環境政策の基盤整備	○	○	○	1	①各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。②環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において環境アセスメント制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。③環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の機構や環境影響の解明・予測、対策技術の開発など各種の研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。(ナノテクノロジーを活用した環境技術開発:6技術(H21年度末)、環境技術の環境保全効果等の実証体制確立分野数:8分野以上)④環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(環境情報に関する国民の満足度:90%)	○環境影響評価法○環境技術・環境技術開発の推進戦略について(答申)	【達成度を判断するための主な指標】①ナノテクノロジーを活用した環境技術開発数:2環境技術の環境保全効果等の実証体制確立分野数・着手分野数:3環境情報に関する国民の満足度	25,668,817	24,414,374
## 第11章 行政体制の整備

## 第1 節 三位一体改革の推進

政府としては、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を縮小して、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から、三位一体の改革に行い、2006（平成18）年度までに、4兆円を上回る国庫補助負担金改革、3兆円規模の税源移譲、地方交付税の見直しを実現したところである。

社会保障関係では、2004（平成16）年度は、公立保育所の運営費等の一般財源化を行い、また、2005（平成17）年度は、国民健康保険の都道府県負担の導入や地方の自主性・裁量性を拡大した交付金の創設等を行ってきた。三位一体改革の総仕上げである2006（平成18）年度においては、2005年11月30日の「三位一体改革について」（政府・与党合意）に基づき、次のように国と地方の費用負担割合の見直し等が行われることとなった。

児童手当制度及び児童扶養手当制度については、国庫負担割合がそれぞれ3分の2から3分の1、4分の3から3分の1へと変更された。

また、特別養護老人ホーム等の整備に係る都道府県交付金の廃止・一般財源化、介護保険施設等の給付費に係る国と都道府県の負担割合の見直し等が行われた。

これらの改正については、厚生労働省の三位一体改革関連の一括法である「国の補助金等の整理及び合理化に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」に盛り込まれ、第164回通常国会に提出、2006年3月31日に成立した（同日公布、同年4月1日施行）。

今後の社会保障においては、地域レベルで、住み慣れた地域における健康で自立した生活を支える観点から、地域の特性やニーズを踏まえた施策の実現を図っていくため、国と地方が重層的な形で役割分担・連携していくことが不可欠である。その際、国は、地域の多様な取組みを支援する一方、地域と連携して、一定の水準の確保に努めるとともに、地方自治体は、実施主体としての責任の自覚のもとに自主性・裁量性を発揮し、地域のニーズを的確に踏まえた施策を推進することが重要である。
## 第2節

## 医療、福祉、雇用・労働分野の規制改革

## （１）政府の規制改革推進に関するこれまでの動き

2005（平成17）年度に、政府の規制改革・民間開放推進会議は、経済・財政への影響が大きい分野や国民の関心が高い分野を中心に「行政部門の徹底した効率化・コスト削減」及び「国民負担の軽減・民間部門の需要創出」に資する規制改革・民間開放について重点的に審議を行い、2005年12月に「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」を公表した。

また、6月及び10～11月の各1か月間を「規制改革・民間開放集中受付月間」とし、民間、個人、地方公共団体を問わず広く一般から、全国規模での規制改革要望及び構造改革特区提案を集中的に公募し、手続の公開の下、短期集中型の検討・協議を実施した。

政府は、これらの答申・議論等を受け、「規制改革・民間開放推進3か年計画（改訂）」を再改定し、2006年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」を閣議決定した。

## （２）厚生労働省における規制改革の取組み

厚生労働省は、経済社会システムの構造改革が進む中で、サービスの質の向上、利用者の選択の拡大や労働者が安心して持てる能力を十分に発揮できることにつながるような規制改革に、これまでも積極的に取り組んできたところである。

一方、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと密接に関わるものであり、また、そのサービスの大半が保険財源や公費で賄われているなど、他の分野とは異なる性格を有している。このため、規制改革を進めるに当たっては、経済的な効果だけでなく、

① サービスの質や安全性の低下を招いたり、安定的な供給が損なわれることがないか、

② 逆に、過剰なサービス供給が生じる結果、保険料や公費の過大な負担とならないか、

③ 規制を緩和した結果、労働者の保護に欠けることとなったり、生活の不安感を惹起させないか、

などの観点から、それぞれの分野ごとに慎重な検討を行うことも必要である。

2005(平成17)年度の個別分野の主な取組みは、以下のとおりである。
## ① 医療

医療分野に関しては、医療機関情報の公開義務化と診療情報の開示促進、保険者機能の充実・強化（調剤レセプトに係る直接審査に関する要件の緩和等）、医療のIT化の加速（電子レセプトによるオンライン請求の確実な推進等）、医療機器の内外価格差是正、医薬品の薬価等の見直し及び中央社会保险医療協議会（中医協）の在り方の見直しといった事項について着実に改革を進め、主要な事項については2006（平成18）年度医療制度構造改革で措置又は2006年度に検討し、結論を得ることとした。

## ② 雇用·労働

雇用・労働分野に関しては、昨今の経済社会の構造変化の中で、多様な働き方を可能とするなど労働者が安心して十分に能力を発揮できるような社会を実現することが必要である。このため、労働者派遣における事前面接について、紹介予定派遣における実施状況を勘案しつつ、その解禁のための条件整備等の検討を行うこととするとともに、労働時間制度に関する報告書をまとめるなど、規制改革に関し所要の取組みを行っているところである。

## 2 市場化テストの速やかな本格的導入

市場化テストとは、透明・中立・公正な競争条件の下、公共サービスの提供について入札を実施し、価格と質の面で、より優れた主体が落札し、当該サービスを提供していく制度である。

2005（平成17）年度においては、政府として3分野8事業の市場化テストのモデル事業を行ったところであるが、厚生労働省においてはそのうち2分野7事業（社会保险庁関連においては厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用促進事業、国民年金保険料の収納事業及び年金電話相談センター事業、ハローワーク関連においてはキャリア交流プラザ事業、若年者版キャリア交流プラザ事業、求人開拓事業及びアビリティガーデンにおける職業訓練事業）においてモデル事業を行い、業務効率化の検討を進めてきたところである。2006（平成18）年度においては、これらについて、対象箇所を拡大・継続して市場化テスト（モデル事業）を引き続き実施することとしている。

また、「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」が2006年通常国会に提出されているが、法案が成立した際には、社会保险庁関係、ハローワーク関係などで、それぞれ市場化テストを本格的に導入することとしているところである。
## 第3節

## 情報化の推進

政府は「5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目指し、2001（平成13）年1月に「e-Japan戦略」、同年3月に「e-Japan重点計画」を策定（重点計画については、以後毎年策定）し、IT基盤整備を中心に情報化の推進を図ってきた。その後、政府はITの利活用に政策の軸足を移行し、2003（平成15）年7月には、「e-Japan戦略Ⅱ」、「電子政府構築計画」を策定した。

「e-Japan戦略」の策定から5年が経った2006（平成18）年には、世界最先端のIT国家となった我が国が「世界のIT革命を先導するフロントランナー」として国際社会づくりに貢献していくため、1月19日、IT戦略本部において、新たに「IT新改革戦略」を策定しており、これを遂行しているところである。

厚生労働省では、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、行政サービス分野等におけるエトによる改革に取り組んでいるところである。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## （１）厚生労働分野におけるＩＴ利活用の促進

医療・健康分野においては、ＩＴの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ＩＴを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトのオンライン化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。特に、レセプトのオンライン化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006（平成18）年度からオンライン化を進め、2011（平成23）年度当初から、原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるよう取組みを進めている。

介護・福祉分野においては、高齢者や障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ＩＴを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるＩＴ・情報教育の導入等の検討を開始することとしている。また、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に介護保険レセプトデータを活用することとしている。

「ＩＴ新改革戦略」においては、医療・健康・介護・福祉分野の情報化を一層推進するため、分野横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す「情報化のグランドデザイン」を策定することとしており、2006年度までに策定すべく検討を進めている。
さらに、就労・労働分野においては、インターネットや携帯電話を利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム（しごと情報ネット）について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っているところである。また、2005（平成17）年11月には、eラーニング講座情報を含めた職業能力開発情報を総合的・体系的に提供するポータルサイト「キャリア情報ナビ」を立ち上げるなど、誰でも、いつでも、職業能力の向上ができる機会を提供している。

## （２）行政サービス分野におけるＩＴ利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除くほとんど全ての手続について、24時間365日オンライン申請を受け付けているが、「ＩＴ新改革戦略」においては、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とすることが目標とされている。このため、利用件数の多い177の手続をオンライン利用促進対象手続とし、2006（平成18）年3月に「オンライン利用促進のための行動計画」を策定したところであり、現在、目標達成に向けて取組んでいる。また、ＩＴの活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、社会保险と労働保険などの業務について、2006年3月に「業務・システムの最適化計画」を策定し、現在、この計画の実施に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金の年金加入状況に関する照会については、インターネットバンキング等で広く用いられているID・パスワード認証方式を活用することにより、厳格な本人確認を行いつつ、インターネットによる即時回答を可能とする仕組みを2006年3月末に構築し、更なる迅速化を図ったところである。

さらに、厚生労働省ホームページについて、提供情報等の充実を図るため、2005（平成17）年7月から動画配信機能を追加したところである。

## 3 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」(2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」と言われる状況も一部に見られた。

図表11-3-1

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月、政府は、「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進することとした。
図表11-3-1 個人情報の保護に係るガイドライン等

分 野♦	案 件♦
医学研究♦	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）♦
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
医療♦	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦
（平成16年12月24日通達）♦
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦
（平成16年12月27日通達）♦
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦
（平成17年4月1日通達）♦
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）♦
雇用管理♦	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に♦
関する指針（平成16年7月1日告示）♦
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について♦
（平成16年10月29日通達）♦
福祉♦	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン♦
（平成16年11月30日通達）♦
職業紹介等・♦	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、♦
労働者派遣♦	労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的♦
確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成16年11月4日告示）♦
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）♦
送出事業主が講ずべき措置に関する指針（平成17年9月30日告示）♦
労働組合♦	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針♦
（平成17年3月25日告示）♦
企業年金♦	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）♦

## 第4節

## 特殊法人・公益法人に関する取組み

## 1 特殊法人に関する取組み

特殊法人については、2001（平成13）年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、その改革に取り組んできている。

2002（平成14）年12月には、厚生労働省が所管する特殊法人のうち、8法人を独立行政法人化、1法人を民間法人化するとともに、当該計画に盛り込まれた事務・事業の見直しを行うことを内容とする独立行政法人個別法等9法が成立し、それを受け、2003（平成15）年度に6法人、2004（平成16）年度に2法人が設立された。

また、2004年6月に成立した年金積立金管理運用独立行政法人法により、2006（平成18）年4月に年金積立金管理運用独立行政法人が設立されたことにより、全ての所管の特殊法人の組織の見直しが図られたところである。

これら新法人の設立に際して、特殊法人改革の趣旨にふさわしいものとなるよう一般管理費などの経費削減について、具体的かつ意欲的な数値目標等を盛り込んだ中期目標を策定し、各独立行政法人に指示している。

今後も、「特殊法人等整理合理化計画」に従って、特殊法人が所有する福祉施設等の
譲渡や廃止の取組みを積極的に進めていく等、引き続き、所管の法人について、適切な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。

## 公益法人に関する取組み

公益法人の改革については、2002(平成14)年3月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」において、①検査・検定等に係る公益法人の指定制度について、国の関与を最小限とし透明性の高い登録制度への見直し等を図るほか、②公益法人に対する補助金等について、補助金等への依存割合の低減、交付された補助金等の第三者への再分配の抑制等の措置を講じることとされたところである。これを踏まえ、検査・検定等に関する「指定制度」を「登録制度」に変更することを内容とする改正法が、2004（平成16）年3月31日から施行されるなど、実施計画に定められた期限までに必要な措置が着実に実施できるよう、取組みを進めているところである。

公益法人の指導監督については、2001(平成13)年2月に、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも3年に1回の立入検査を実施するなど、指導監督の一層の強化・徹底を図っている。また、同年8月の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せに基づき、インターネットを通じて、それぞれの公益法人の業務や財務等に関する情報の公開を進めてきたところである。さらに、2002（平成14）年3月の同幹事会申合せに基づき、報酬・退職金規程の整備等の指導に取り組んでいるところである。今後も引き続き、所管公益法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。

## 第5節

## 情報公開・個人情報保護の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(行政機関情報公開法)(2001(平成13)年4月1日施行)は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を定めたものである。厚生労働省としても、この法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された6つの類型(①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務・事業に関する情報)に該当するもの以外の情報を開示している。
2005（平成17）年4月から2006（平成18）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は5,992件であり、その内訳は、本省受付分として5,217件、地方支分部局及び施設等機関の受付分として775件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

同時期における開示決定等件数は4,881件（取下げが985件）であり、その内訳は、本省受付分が4,133件、その他受付分が748件であった。

また、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は426件、部分的に開示した件数は4,123件、開示を行わなかった件数は332件であった。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものである。厚生労働省としても、この法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された7つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人等に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2005年4月から2006（平成18）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は1,178件、訂正請求件数は4件、利用停止件数は4件であった。開示請求件数の内訳は、本省受付分として25件、地方支分部局及び施設等機関の受付分として1,153件である。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省と他府省庁との大きく異なるところである。

同時期における開示決定等件数は1,050件（取下げが19件）であり、その内訳は、本省受付分が22件、その他受付分が1,028件であった。

また、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は712件、部分的に開示した件数は300件、開示を行わなかった件数は38件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省において
ては、公益通報窓口を設置し、外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

## 第6節

## 政策評価等の取組み

## 政策評価の取組み

2005（平成17）年度の厚生労働省における政策評価については、前年度に引き続き、政策の見直し等に伴う政策体系の整理、達成すべき目標の数値化、総合評価方式を用いて評価する政策の増加等に取り組むとともに、①評価と予算の連携強化に向けた積極的な取組みの推進、②「政策評価に関する有識者会議」において試行的に一定件数の評価書等について意見等を聴取、③規制影響分析（RIA）の試行的実施（9件）等、新たな取組みを実施したところである。

2005年度の具体的な実施状況としては、

① 事前評価については、新規事業（2006（平成18）年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）のうち、重点的なもの又は10億円以上の費用を要するもの）39件、個別公共事業（事業採択時）34件及び研究事業38件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施するとともに、

② 事後評価については、厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び144の施策目標による政策体系）のうち108件に関して実績評価方式により、主要な制度の変更等を行う施策7件に関して総合評価方式により、個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）131件、研究事業426件及び終期が到来する事業であって検証のため評価の必要なもの5件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した

ところであり、その評価結果については、2005年6月以降順次公表したほか、厚生労働省のホームページでも公開している。

今後とも引き続き、適切な目標設定、評価手法等の改善を図りつつ、より有効な政策評価を実施することとしている。

## 2 独立行政法人評価の取組み

2002（平成14）年度において厚生労働省が所管する独立行政法人は3法人であったが、特殊法人等整理合理化計画（2001（平成13）年12月19日閣議決定）等に基づき、2003（平成15）年10月から2004（平成16）年4月までに14法人（共管法人2法人を含
む。）が特殊法人等から独立行政法人へ移行した。その後、2005年4月に医薬基盤研究所、2005年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構、2006年4月に年金積立金管理運用独立行政法人及び労働安全衛生総合研究所（産業医学総合研究所を産業安全研究所に統合）がそれぞれ設立され、厚生労働省が所管する独立行政法人は、2006年4月現在、合計で16法人となった。

所管独立行政法人の増加に伴い、評価体制の充実を図るため、2003年7月以降、厚生労働省独立行政法人評価委員会の下に6つの部会が設けられ、各部会が担当法人を分担して、中期目標策定等に当たっての審議や各事業年度の業務実績の評価などを行っている。

14法人（共管法人2法人を含む。）の2004年度の業務実績の評価は、2005年8月に評価結果がとりまとめられ、公表されている。

## 第7節

## 厚生労働行政に対する信頼回復に向けた取組み

## 社会保障庁における取組み

第5章第4節で述べたとおり、社会保险庁が解体的出直しを行うこととしている中で、今般、全国の社会保险事務所において、国民年金保険料の免除等に係る事務処理について、法令等に定める手続に反する多くの事例があったこと等が明らかになったことは極めて遺憾である。

社会保险庁としては、まずは、今回の事案について、2006（平成18）年5月29日に第1次調査報告書を、同年6月13日に第2次調査報告書をそれぞれ公表した上で、徹底的に全容を解明するため、249名の職員からなる実態解明チームを全国の社会保险事務局に派遣し、

① 7月6日、2005（平成17）年度の国民年金保険料の申請免除及び若年者納付猶予の申請書等の全件を確認し、不適正な事例の有無等について調査した「全件調査」の結果をとりまとめるとともに、

② 8月3日、不適正事案ごとの発案から実行に至る具体的な経緯等についての「詳細調査」の結果等に加え、今回の問題発生の構造的背景や再発防止策等を掲げた「第3次調査報告書」を取りまとめ、公表したところである。

さらに、厚生労働省においても、こうした社会保险庁における国民年金保険料の免除問題の調査結果等を検証するため、2006年6月6日より「社会保险庁国年保険料免除問題に関する検証委員会（川崎厚生労働大臣の指示に基づき、西川・岡田両大臣政務官が民間有識者を招集）」を開催し、社会保险庁による調査の検証等を行い、8月3日、報告書が取りまとめられ、公表されたところである。
社会保障庁としては、これらの結果を踏まえ、国家公務員として適正を欠く行為を行った職員に対する厳正な処分を行ったところであり、今後、各般にわたる再発防止の取組みに着手するとともに、引き続き業務改革・職員の意識改革・組織改革を着実に進めるなど、社会保险事業に対する国民の信頼回復に向けて全力をあげて取り組むこととしている。

## 2 都道府県労働局における取組み

兵庫、広島両労働局における不正経理事案を受け、公務員倫理の徹底及び綱紀の保持、会計法令に基づく適正な経理事務の徹底等をはじめとする再発防止対策を講じることとし、労働局の信頼回復に努めていくこととしている。
# 官と民、日本とタイが協力し、洪水に立ち向かう -タイ洪水被害に対する国際緊急援助活動

2011年11月5日、10台の特別車両を載せた船が横浜港を出港しました。目的地はタイのレムチャバン港。これらの車両は日本政府が洪水で苦しむタイへの緊急援助として派遣した排水ポンプ車です。2週間後の11月18日、船はタイに到着。翌19日、現地入りしていた国際緊急援助隊専門家チーム（排水ポンプ車チーム）は、日本企業も数多く入居するアユタヤ県のロジャナ工業団地での活動を開始しました。24時間態勢で、団地の敷地内に溜まった水を隣接する運河などに排水していきました。派遣された排水ポンプ車は、国土交通省の地方整備局が所有していたものです。このように、今回の活動には外務省、国土交通省、JICAのほか、民間の建設会社やメーカーも参加し、累計51名から成る官民合同チームが組まれました。

この排水ポンプ車は、東日本大震災のときに津波で溜まった海水を排水するのにも使われました。その特徴は、ポンプ部分の軽量化を実現したことです。重量はわずか30kg。従来のポンプは800kgほどありましたが、この重量だと運搬にクレーンが必要です。災害現場でも対応できるよう日本のメーカーが人の手で運べる30kgに軽量化したのです。今回の活動にはポンプメーカーの設計責任者、望月暁久さんも参加しました。海外の援助活動に初めて参加した望月さんは、「排水ポンプの設計のプロセスと災害現場での活動の両方に携わる機会を得て、地域の方々から感謝の言葉を直接いただき光栄です」と語っています。

みやじまみのる

国土交通省から参加した宮島実さんは、自身が国内の災害で対策本部の指揮を執った経験から、地域の防災に地元の人々がかかわる重要性を感じていました。「新しい作業は日本人とタイ人で組んで行いましたが、2回目からはタイ人だけで取り組んでもらうようにしました。タイの作業員は少し教えるとすぐに理解し、実践してくれました。」

ポンプを使った排水作業に参加したタイ人にニヨム・スツクサワーンさんがいます。建設会社で働くニヨムさんは、日本人と働くのは初めてでした。土木工事の作業車両の運転や操作を得意とするニヨムさんは、排水ポンプ車の操作を担当し、「日本人は立派なポンプ車を持ち込み、技術や知識を教えてくれました。国際緊急援助隊の専門家は、手順を追って丁寧に仕事を教えてくれます。工業団地の再開を待っているタイ人労働者のために役立つことができました」と語りました。

国際緊急援助隊排水ポンプ車チームは作業開始から8日後の11月27日に同団地での作業を完了。場所によっては、1m以上水位が下がり、ボートで往来するしかなかった道路を多数の車両やバイクが走れるようになりました。しかし、国際緊急援助隊排水ポンプ車チームの仕事はこれで終わりません。その後も途切れることなく2か所の工業団地、3か所の住宅地、アジア工科大学でも排水作業を行いました。任務を完了した12月20日までの32日間に排水した水量は約810万m³、東京ドーム約6.5杯分に相当しました。

現地での排水作業で活躍したのは、タイの人々でした。

排水ポンプの使用方法をタイ側関係者に説明する日本人専門家（写真：JICA）

インラック・タイ首相に洪水対策について説明する日本人専門家（写真：共同通信社）
## 主な統計の入手先

国・地域	作成機関	URL
アメリカ	商務省経済分析局(BEA)
商務省センサス局
労働省統計局(BLS)
連邦準備制度理事会(FRB)	http://www.bea.gov/
http://www.census.gov/
http://www.bls.gov/
http://www.federalreserve.gov/
カナダ	統計局
中央銀行
財務省	http://www.statcan.ca/
http://www.bank-banque-canada.ca/
http://www.fin.gc.ca/
中国	国家統計局
中国人民銀行	http://www.stats.gov.cn/
http://www.pbc.gov.cn/
韓国	統計庁
韓国銀行
企画財政部	http://www.nso.go.kr/
http://www.bok.or.kr/index.jsp
http://www.mosf.go.kr/
台湾	行政院主計処
財政部
中央銀行	http://www.dgbas.gov.tw/
http://www.mof.gov.tw/
http://www.cbc.gov.tw/
香港	統計局	http://www.censtatd.gov.hk/
シンガポール	統計庁
通商産業省
通貨庁
人材省	http://www.singstat.gov.sg/
http://app.mti.gov.sg/
http://www.mas.gov.sg/index.html
http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/home.htm
インドネシア	統計局
中央銀行	http://www.bps.go.id/
http://www.bi.go.id/
タイ	国家経済社会開発委員会
中央銀行	http://www.nesdb.go.th/
http://www.bot.or.th/
マレーシア	統計局
中央銀行	http://www.statistics.gov.my/
http://www.bnm.gov.my/
インド	統計局
財務省
インド準備銀行	http://mospi.nic.in/welcome.asp
http://finmin.nic.in/
http://www.rbi.org.in/home.aspx
オーストラリア	統計局
オーストラリア準備銀行	http://www.abs.gov.au/
http://www.rba.gov.au/
ユーロ圈	欧州委員会経済金融総局
ユーロスタット
欧州中央銀行(ECB)	http://ec.europa.eu/economy_finance/index_en.htm
http://epp.eurostat.ec.europa.eu
http://www.ecb.int/home/html/index.en.html
ドイツ	ドイツ連邦統庁
ドイツ連邦経済技術省
中央銀行	http://www.destatis.de/
http://www.bmwi.de/
http://www.bundesbank.de/
フランス	国立統計経済研究所(INSEE)
経済・産業・雇用省
フランス銀行	http://www.insee.fr/
http://www.minefe.gouv.fr/
http://www.banque-france.fr/home.htm
イタリア	経済財政省
イタリア国家統計局
中央銀行	http://www.finanze.it/
http://www.istat.it/
http://www.bancaditalia.it/
英国	国立統計局
財務省
イングランド銀行(BOE)	http://www.statistics.gov.uk/
http://www.hm-treasury.gov.uk/
http://www.bankofengland.co.uk/
ロシア連邦	国家統計局
中央銀行
経済発展省	http://www.gks.ru/wps/portal/
http://www.cbr.ru/
http://www.economy.gov.ru/
メキシコ	国家統計・地理情報局
財務省
中央銀行	http://www.inegi.org.mx/inegi/default.aspx
http://www.shcp.gob.mx/
http://www.banxico.org.mx/
ブラジル	国家統計局
財務省
中央銀行	http://www.ibge.gov.br/home/
http://www.tesouro.fazenda.gov.br/
http://www.bcb.gov.br/
日本	内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
総務省統計局	http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/
http://www.stat.go.jp/

國際機関	資料名	URL
I M F : International Monetary Fund	World Economic Outlook Databases DOT : Direction of Trade Statistics IFS : International Financial Statistics	http://www.imf.org/
O E C D : Organisation for Economic Co-operation and Development	Economic Outlook	http://www.oecd.org/
A D B : Asian Development Bank	Asian Development Outlook Key Indicators	http://www.adb.org/ http://www.adb.org/