Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
348 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入必要な経費	7,544,377	7,334,086	210,291	1「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国營土地改良事業に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入必要な経費
47 森林保全整備等事業に必要な経費	2,680,000	2,972,000	292,000	2「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の国營かんがい排水事業に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入必要な経費
47 奄美群島森林保全整備等事業に必要な経費	937,000	978,000	41,000	3「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林保全整備事業、森林環境整備事業及び電気導入事業の事業費の一部補助
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入必要な経費	2,199,000	2,566,000	367,000	4「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する森林保全整備事業及び森林環境整備事業の事業費の一部補助
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	254,000	282,500	28,500	5「空港整備特別会計法」に基づき、平成10年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入必要な経費
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	289,000	371,000	82,000	6「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成10年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	46 牛肉等閑税財源奄美群島農業生産基盤整備事業に必要な経費	21,000	19,000	2,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成10年度において見込まれる牛肉等閑税収入等を財源として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業に必要な経費	1,183,000	1,300,000	△ 117,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港閑連道整備事業の事業費の一部補助
43 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島漁港閑連道整備事業に必要な経費	35,000	59,000	△ 24,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する漁港閑連道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油税財源身替慮道整備事業に必要な経費	987,000	1,137,000	△ 150,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する濃道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島濃道整備事業に必要な経費	527,000	575,000	△ 48,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する濃道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替漁林道整備事業に必要な経費	256,000	307,000	△ 51,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	109,000	1,369,000	△ 60,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
314 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	197,000	212,000	△ 15,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
302 国土総合開発事業調整費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	41,295,000	41,502,019	207,019	2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	17,047,000	27,590,000	10,543,000	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	15,305,000	16,570,000	1,265,000	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	1,272,953	2,014,875	741,922	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	30,701,000	31,665,000	964,000	1 「国土総合開発法」、「東北開発促進法」、「高度技術工業集積地域開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する(1)開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の進度調整(2)開発、保全に関する事業の複合的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の連携調整2 全国総合開発計画、東北開発促進計画、高度技術に立脚した工業開発に関する計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整1 「離島振興法」に基づく離島振興計画に関する特定の振興連携事業の推進2 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発計画に関する特定の振興開発連携事業の推進
326 離島特定振興事業推進費	48 離島特定振興事業の実施を推進するために必要な経費	400,000	400,000	0
国土庁計	435,962,615	383,652,176	52,310,439
科目 別 内 訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土 庁	26,974,182	26,458,212	515,970	95016-2122-08 委員等旅費	86,494	90,402	△	3,908
95016-2111-02 職員基本給	2,399,081	2,347,640	51,441	95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	9,245	15,540	△	6,295
95016-2111-03 職員諸手当	1,502,830	1,462,020	40,810	95016-2122-08 参考人等旅費	325	325	0
95016-2111-04 超過勤務手当	237,975	225,994	11,981	95016-2123-09 庁費	1,031,861	1,040,079	△	8,218
95016-2111-05 委員手当	38,720	41,933	△	95016-2123-09 政府開発援助庁費	29,324	30,686	△	1,362
95016-2111-05 非常勤職員手当	9,072	9,072	0	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,583	1,583	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	27,097	28,552	△	95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	732,122	701,834	30,288
95016-2141-05 公務災害補償費	3,409	3,278	131	95016-2123-09 地価調査費	5,915,885	5,750,204	165,681
95016-2111-05 退職手当	316,819	347,494	△	95016-2123-09 地方振興対策調査費	673,607	606,000	67,607
95089-2151-05 児童手当	1,620	2,280	△	95016-2123-09 国土情報整備調査費	422,207	334,334	87,873
95016-2129-06 諸謝金	65,065	65,456	△	95016-2123-09 災害関係調査費	684,526	386,217	298,309
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	801	1,849	△	95016-2123-09 水資源対策調査費	28,631	0	28,631
95016-2129-08 職員旅費	131,279	131,297	△	95016-2123-09 資格検定国家試験費	4,284	4,274	10
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	236	236	0	95016-2123-09 中央防災通信維持費	752,461	585,515	166,946
95016-2122-08 国土情報整備調査旅費	3,309	3,309	0	95016-2123-09 通信専用科	19,175	19,175	0
95016-2122-08 赴任旅費	4,841	4,841	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	454,947	454,947	0
95016-2122-08 外国旅費	26,447	24,670	1,777	95016-2123-09 各所修繕	21,511	21,511	0
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	1,165	4,824	△	95199-2133-09 自動車重量税	564	626	△	62
95016-2122-08 外国留学旅費	2,915	0	2,915	95016-2125-14 土地基本調査委託費	785,347	0	785,347
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	土地開発基本問題調査委託費	197,661	243,008	45,347	95053-2825-16	100,676	105,550
95016-2125-14	農住組合制度推進委託費	3,453	3,453	0	95061-2815-16	36,645	36,817
95016-2125-14	水資源対策調査地方公共団体委託費	85,990	85,684	306	95016-2815-16	67,226	84,997
95016-2125-14	水資源対策調査委託費	43,709	58,711	15,002	95061-2815-16	土地利用転換計画策定等補助金	511,866
95016-2125-14	政府開発援助国土政策支援調査委託費	11,658	11,608	50	95016-1825-16	地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金	265,660
95016-2125-14	地域開発計画交流委託費	2,924	3,244	320	95016-1825-16	地域間交流支援事業費補助金	615,305
95016-2125-14	長期計画等調査委託費	13,486	20,609	7,123	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	692,775
95016-2125-14	不動産鑑定業登録等事務委託費	3,220	3,578	358	95061-2815-16	土地利用規制等対策費交付金	3,825,000
95059-2125-14	大都市圈整備計画調査委託費	88,960	99,593	10,633	95016-2405-16	地域振興整備公団補給金	1,192,000
95016-2125-14	地方振興対策調査委託費	72,004	89,404	17,400	95016-2735-16	経済協力開発機構拠出金	15,050
95016-2125-14	災害関係調査委託費	51,395	58,682	7,287	95016-2129-17	交際費	2,652
95059-2125-14	大都市圈整備計画調査地方公共団体委託費	0	2,946	2,946	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100
322	地域活性化施策推進費(95016-2129-...)	1,000,000
95016-2204-15	無線通信機器等整備費	529,079	553,821	24,742	1,000,000
95053-1825-16	地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金	1,054,917	1,172,130	117,213	316	災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	305,400
95016-2815-16	地方都市整備事業費等補助金	10,500	10,500	0	324	国土庁防災施設整備費	46,203
95016-2825-16	過疎地域集落等整備事業費補助金	339,491	377,572	38,081	95053-1202-08	施設施工旅費	175
95053-1203-09	施設施工庁費	2,652
95016-1825-16	過疎地域活性化施設整備事業補助金	714,000	792,750	78,750	95053-1204-15	施設整備費	43,376
150,575
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
325 新全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-••)	250,000	250,000	0	95016-2123-09 小笠原諸島調査費	12,741	12,729	12
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	108,313	108,313	0
304 国土調査費	13,811,914	13,711,827	100,087	95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,587,543	2,716,406	△ 128,863
95059-2129-06 諸 謝 金	1,904	1,904	0	308 離島振興特別事業費	595,565	628,975	△ 33,410
95059-2122-08 職員旅費	8,110	8,207	△ 97	95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	351,265	384,675	△ 33,410
95059-2122-08 測 量 旅費	85,366	86,689	△ 1,323	95059-1825-16 奄美群島產業振興等補助金	244,300	244,300	0
95059-2122-08 委員等旅費	736	738	△ 2	321 奄美群島園芸振興費
95059-2123-09 庁 費	55,321	51,491	4,130	95061-2825-16 奄美群島園芸振興產地確立支援事業費補助金	86,571	86,571	0
95059-2123-09 測 量 庁 費	1,078,419	1,002,262	76,157
95059-2123-09 地図調整庁費	72,467	46,063	26,404	327 物流効率化特別対策事業費	79,444,000	0	79,444,000
95199-2133-09 自動車重量税	176	168	8	42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	66,724,000	0	66,724,000
95059-2125-14 土地分類調査委託費	13,863	15,403	△ 1,540	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	5,416,000	0	5,416,000
95059-2125-14 地籍調査等委託費	12,285	13,650	△ 1,365	46052-1306-00 空港整備特別会計入線入	7,304,000	0	7,304,000
95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	393,315	395,600	△ 2,285	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
95059-2815-16 地籍調査費負担金	12,089,652	12,089,652	0	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計入線入	32,268,000	31,909,000	359,000
305 豪雪地帯対策特別事業費
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	219,897	238,074	△ 18,177	310 離島振興事業費	165,629,000	178,738,000	△ 13,109,000
306 振興山村開発総合特別事業費	41051-1825-00 海岸事業費補助	10,768,000	12,004,000	△ 1,236,000
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	544,309	596,589	△ 52,280	43052-1825-00 漁港漁村整備費補助	47,834,000	52,531,000	△ 4,697,000
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,709,621	2,838,472	△ 128,851	45052-1825-00 都市公園事業費補助	1,149,000	1,242,000	△ 93,000
95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	1,024	1,024	0	45052-1825-00 下水道事業費補助	5,001,000	5,246,000	△ 245,000
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45086-1925-00 水道施設整備費補助	4,251,000	4,760,000	△ 509,000	317 牛肉等閑税財源離島農業生産基盤整備事業費
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	2,874,000	2,892,000	△ 18,000	46052-2825-00 牛肉等閑税財源畑地帯総合農地整備事業費補助	310,000	390,000	△ 80,000
46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	8,108,207	10,327,682	△ 2,219,475	313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	3,097,000	3,547,000	△ 450,000
46052-1825-00 農村整備事業費補助	8,687,416	9,193,372	△ 505,956	43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	1,218,000	1,359,000	△ 141,000
46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	1,872,000	2,183,860	△ 311,860
47052-1825-00 森林保全整備事業費補助	3,451,000	3,765,000	△ 314,000	46052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁道整備事業費補助	1,514,000	1,712,000	△ 198,000
47052-1825-00 森林環境整備事業費補助	147,000	164,000	△ 17,000
47061-1865-00 電気導入事業費補助	19,000	21,000	△ 2,000	47052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	365,000	476,000	△ 111,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	10,992,000	12,948,000	△ 1,956,000
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,660,000	2,919,000	△ 259,000	314 水資源開発事業費	75,116,953	87,888,894	△ 12,771,941
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	12,178,000	10,614,000	1,564,000	41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	162,000	121,000	41,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	37,073,000	39,401,000	△ 2,328,000	41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	35,000	91,000	△ 56,000
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,020,000	1,192,000	△ 172,000	45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	17,047,000	27,590,000	△ 10,543,000
46052-1306-00 国當土地改良事業特別会計へ繰入	7,544,377	7,334,086	210,291	46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	15,305,000	16,570,000	△ 1,265,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	1,272,953	2,014,875	△ 741,922
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	2,199,000	2,566,000	△ 367,000	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	41,295,000	41,502,019	△ 207,019
312 農村総合整備計画調査費	254,000	282,500	△ 28,500	302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-...)	30,701,000	31,665,000	△ 964,000
46052-1204-00 農村総合整備調査計画費	200,000	226,000	△ 26,000	326 離島特定振興事業推進費(48059-1204-...)	400,000	400,000	0
46052-1825-00 農村総合整備調査計画費補助	54,000	56,500	△ 2,500	計	435,962,615	383,652,176	52,310,439
組織	項	事項	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
金融監督庁	341 金融監督庁	95 金融監督庁一般行政必要な経費	4,331,665	0	4,331,665	「金融監督庁設置法」に基づく金融監督庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	560	0	560	自動車損害賠償責任保険審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	48,004	0	48,004	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 金融機関等の監督等に必要な経費	895,406	0	895,406	2 各種の国際分担金
95 証券取引等監視委員会に必要な経費	242,973	0	242,973	「金融監督庁設置法」に基づく金融機関等の監督等
金融監督庁計	5,518,608	0	5,518,608	「金融監督庁設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
科目別內訳
項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
341 金融監督庁	5,518,608	0	5,518,608	95016-2122-08 金融機関等検査旅費	217,313	0	217,313
95016-2111-02 職員基本給	1,723,766	0	1,723,766	95016-2122-08 研修旅費	1,486	0	1,486
95016-2111-03 職員諸手当	1,117,443	0	1,117,443	95016-2122-08 赴任旅費	6,470	0	6,470
95016-2111-04 超過勤務手当	232,986	0	232,986	95016-2122-08 外国旅費	80,632	0	80,632
95016-2111-05 委員手当	457	0	457	95016-2122-08 海外検査等外国旅費	26,716	0	26,716
95016-2111-05 非常勤職員手当	5,488	0	5,488	95016-2122-08 委員旅費	834	0	834
95089-2151-05 児童手当	1,735	0	1,735	95016-2123-09 庁費	1,277,270	0	1,277,270
95016-2129-06 諸謝金	38,687	0	38,687	95016-2123-09 情報処理業務庁費	356,337	0	356,337
95016-2122-08 職員旅費	18,846	0	18,846	95016-2123-09 通信専用科	42,958	0	42,958
356 総理府所管 金融監督庁

項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成10年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09移転費	25,032	0	25,032	95199-2133-09自動車重量税	336	0	336
95016-2123-09電子計算機等借料	88,251	0	88,251	95016-2125-14貨金業監督事務委託費	111,979	0	111,979
95016-2123-09建物借料	120,240	0	120,240
95016-2123-09各所修繕	4,858	0	4,858	95016-2735-16証券監督者國際機構等分担金	2,744	0	2,744
95016-2123-09搜查費	14,958	0	14,958	95016-2129-17交際費	786	0	786
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成6年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	130,727,027	854,613	13,091,530	19,795,414	63,063,813	33,921,657	-	平成6年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
130,727,192	854,613	13,091,530	19,795,414	63,063,813	33,921,822
(項) 平成7年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	129,895,401	-	632,842	11,837,044	15,817,493	75,134,131	26,473,891	平成7年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
131,399,523	-	632,842	11,837,044	15,817,493	59,850,514	43,261,630
(項) 平成7年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	50,455,745	-	99,324	4,014,622	21,412,668	12,897,098	12,032,033	平成7年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,757,583	-	99,324	4,014,622	21,412,668	4,537,333	20,693,636
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)
(項) 平成8年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	68,286,854	328,112	2,924,299	14,594,917	36,218,306	14,211,220	-	平成8年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
69,184,851	328,112	2,924,299	9,757,079	41,848,184	14,327,177
(項) 平成8年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	50,509,186	117,606	1,590,740	26,095,972	10,611,298	12,093,570	-	平成8年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,647,098	117,606	1,590,740	21,211,762	15,627,602	12,099,388
(項) 平成9年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	126,091,081	-	516,210	7,493,320	24,124,208	68,076,411	25,880,932	平成9年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
128,039,782	-	516,210	2,784,713	29,789,345	68,947,402	26,002,112
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)
(項) 平成9年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定(項) 平成10年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成10年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	49,051,64149,110,055	14,42514,425	2,900,541384,185	24,366,49026,939,999	9,805,9349,805,916	11,964,25111,965,530	-	平成9年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
128,879,784	-	349,752	13,727,921	22,256,899	65,977,291	26,567,921	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
49,284,280	-	81,515	3,883,888	21,815,598	11,299,113	12,204,166	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附带旅費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附带庁費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
総 理 本 府 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 総 務 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道開発庁	恩給費(項)北海道開発庁施設費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
364 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 農林漁業用揮発油稅財源身替 北海道農道等整備事業費 (項) 武 器 車 両 等 購 入 費 航 空 機 購 入 費 艦 船 建 造 費のうち 艦 船 建 造 費 施 設 整 備 費 施 設 整 備 等 附 带 事 務 費 研 究 開 発 費のうち	北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	試作品費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科学技術庁施設費科学技術振興費のうち生活・地域科学技术研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术研究進費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又
組織	事項	事由
沖縄開発庁	環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境保全施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費環境保全施設整備費補助金自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
368 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
牛肉等閑税財源沖縄農業生產基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄都市公園事業工事諸費のうち	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄県農業生産基盤整備事業工事諸費	沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち	沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金 過疎地域集落等整備事業費補助金 過疎地域活性化施設整備事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金 地域間交流支援事業費補助金 国 土 庁 防 災 施設 整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
370 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費物流効率化特別対策事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
警 察 庁	警察庁施設整備	4,782,726	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)警察庁施設費(目)警察庁施設費	2,181,764	2,600,962	青森県警察学校ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都道府県警察施設整備費補助	3,259,696	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)都道府県警察費補助(目)都道府県警察施設整備費補助金	32,597	3,227,099	都道府県警察施設のうち大阪府警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
総 務 庁	外国人恩給	年額 4,339	平成10年度	平成10年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	3,015	年額 4,339以内	退職外国人教師2名に対し平成10年度以降年額3,402千円以内の年金を支給する契約及び退職した38名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成10年4月以降の年金につき年額937千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
372 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道開発庁	海岸環境整備事業費補助	230,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸環境整備事業費補助	122,000	108,000	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	26,554,000	平成10年度	平成10年度以降3個年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	3,926,678	22,627,322	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	768,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	314,000	454,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成10年度	平成10年度以降5個年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	36,878,522	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	284,712	36,593,810	教育訓練用器材のうち潜水艦聴音訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	5,090	平成10年度	平成11年度	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	0	5,090	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入」に基づいて実行した練習機T-4用飛行訓練装置等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
武器購入	122,106,051	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	64,393	122,041,658	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成8年度)に係る限度額の増額	140,703	平成10年度	平成11年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	140,703	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
374 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成9年度)に係る限度額の増額	21,065	平成10年度	平成11年度及び平成12年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	21,065	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	74,335,419	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	57,191	74,278,228	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	16,064	平成10年度	平成11年度	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	0	16,064	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「通信機器購入」に基づいて実行した航空警戒管制用通信機器等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
車両購入	8,946,589	平成10年度	平成11年度	(項)武器車両等購入費(目)車両購入費(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	0	8,946,589	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	138,908,383	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	341,476	138,566,907	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	42,334,030	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(項)諸器材購入費	6,816	42,327,214	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	249,371,170	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	69,832	249,301,338	戦闘機F-2等49機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成8年度)に係る限度額の増額	349,313	平成10年度	平成11年度及び平成12年度	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	0	349,313	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成9年度)に係る限度額の増額	112,747	平成10年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	112,747	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等57機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	56,759,896	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	364,288	56,395,608	艦船のうち掃海艇等9隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成8年度)に係る限度額の増額	152,643	平成10年度	平成11年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	152,643	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等7隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成9年度)に係る限度額の増額	55,328	平成10年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	55,328	平成9年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等8隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため