Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
006 総合環境政策企画推進等
經費	(57,870)
57,870	54,906	(4 2,964)
2,964
003 環境行政年次報告書作成
等經費	(35,837)
35,837	33,088	(4 2,749)
2,749	環 A17
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(17,524) (18,246)	(14,460) (14,460)	(30,957) (34,277)	(38,203) (38,203)
(要 求 要 旨)
環境基本法第12条の規定に基づく環境行政年次報告書(環境白書)の作成等に必要な経費。
01 環境行政年次報告書作成費①	12,256(12,920)
02 環境白書の総合的な施策等に関する基礎調査②	12,921(7,911)
03 環境白書普及啓発事業③	7,911(33,088)
計	33,088(35,837)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(336)
336	168	(4 168)
168	環境白書普及啓発事業③
環境白書表紙絵コンクール授賞式出席旅費	168(336)
95016-2123-09-1010 庁 費	(12,256)
12,256	12,256	(0)
0	環境行政年次報告書作成費①
印刷製本費	12,256(12,256)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(23,245)
23,245	20,664	(4 2,581)
2,581	1 環境白書の総合的な施策等に関する基礎調査②
雑役務費	12,921(12,920)
2 環境白書普及啓発事業③	7,743(10,325)
(1)環境白書の概要版等の作成・配布	2,771(3,993)
ア 印刷製本費	473(473)
イ 雑役務費	2,298(3,520)
(2)こ ど も 環境白書の作成
雑役務費	2,324(2,837)
(3)環境白書表紙絵コンクールの実施
雑役務費	833(1,144)
(4)発送業務
通信運搬費	1,815(2,351)
計	20,664(23,245)
006 環境保全経費見積調整費	(2,182)
2,182	3,098	(916)
916	環 A17

2011/10/04 10:38:24
150 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(339)339	339	(0)0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,269)(2,357)	(2,258)(2,258)	(2,175)(2,256)	(2,264)(2,264)	(2,272)(2,272)
(要求要旨)環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整を行うために必要な経費
環境保全経費の見積りの方針の調整事務費	3,098(	2,182
環境保全経費の見積りの方針の調整事務費
印刷製本費	339(	339)
環境保全経費の見積りの方針の調整事務費
雑役務費(環境保全経費集計・解析システムの改良・チェックシステムの開発)	2,759(	1,843)
環A17
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-)(	-)(	-)(	14,990)
(要求要旨)「平成23年(2011年)産業連関表」作成と並行して、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月閣議決定)に従い環境に関する統計の段階的な整備を行う必要がある。環境省においては、平成25年度までに環境分野分析用の産業連関表を作成しなくてはならない。そのための調査、設計業務を行うための経費。
環境分野分析用の産業連関表作成に係る調査設計業務	12,531(	13,662
環境データ収集・調査業務	79(	0)
環境分野分析用の産業連関表作成に係る調査設計業務	12,452(	13,662)
環A17
(要求要旨)諸外国の環境法制に横断的に共通して存在する基本原則や考え方等について、最新の動向を把握、分析し、今後の我が国の環境政策、法制度の策定等に資するための経費。
雑役務費	6,189(	6,189)
22年度
予算額	(6,189)
予算額	(6,189)

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環（本） 151

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
015 情報基盤の強化対策費
001 情報基盤の強化対策經費
(総務課)	(1,373,420)
1,373,420
(1,285,217)
1,285,217	1,650,320
1,612,656	(276,900)
276,900
(327,439)
327,439	(環A17)
(要求要旨)
1.環境行政の科学的、総合的な推進を図るため、環境情報の収集、分析、整理、提供の基盤である行政情報提供システムの整備、強化を図ることが重要となっている。とりわけ、循環型社会の形成や脱温暖化社会の形成のためには、国民一人ひとりの自覚に基づいた行動が必要であることから、第3次環境基本計画においては、「環境問題の現状、課題、取組等に係る情報を誰でも容易に入手できることにより国民の持続可能なライフスタイルや環境問題への取組、環境政策への参加をより一層促進する、「環境情報ユビキタス社会」を構築します。」として、利用者本位の環境情報の整備や環境情報の流通の促進などを進めることとしている。
2.また、行政の情報化は、行政の効率化等を通じた行政改革、国民の負担軽減、国民経済の牽引等の観点から政府全体で推進してきており、平成13年1月に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」においては、「我が国が世界最先端のIT国家になる」ことを目標に、これまで「e-Japan戦略」「e-Japan戦略Ⅱ」「IT新改革戦略」を策定して推進してきたところであるが、今設、2020年までに新たな国民主権の社会を確立するための電子政府を実現するために、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日IT戦略本部決定)を取りまとめ、引き続きIT施策の推進を図ることとしている。
3.環境省においても、平成7年度からLAN等の情報システムを整備し、平成15年度には環境省電子政府構築計画を策定するとともに、電子申請・届出の受付を開始した。さらに、平成18年3月には①「共通システムの見直し方針」の基本理念に関する最適化、②環境への負荷の少ない情報ネットワークの構築を基本理念とした「環境省ネットワークシステム」最適化計画」を策定し、平成19年11月より最適化計画に基づく環境省ネットワークシステムの運用を行っている。環境省ネットワークシステムは、平成23年10月をもって48ヶ月のリース期間を終了するが、平成23年度にはクライアント端末やプリンタ周辺機器(以下、クライアント端末環境と言う。)を更新する。平成24年度はクライアント端末環境以外の部分について更新を行う。
4.一方、政府機関における情報セキュリティ対策の強化が図られ、IT戦略本部の下に設置された情報セキュリティ政策会議においては、平成17年9月に政府機関の情報セキュリティ対策のための政府基本方針を決定するとともに、12月に政府機関統一基準を発行した。これを受けて環境省においても、平成18年2月に「環境省情報セキュリティポリシー」を策定し(平成20年8月改定)、研修や自己点検の実施、E-ラニングの導入等、各種の取組がを実施してきたところであるが、職員に対する継続的な情報セキュリティ教育の実施により、一層の促進を図る必要がある。
5.以上を踏まえ、平成23年度予算要求においては、「新たな情報通信技術戦略」で掲げる国民本位の電子行政を実現するため、「利用者本位で透明性が高く効率的で安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの最適化」に必要な経費を引き続き要求することとし、「環境省電子政府構築計画」に基づく電子政府構築への取組を着実に実施するとともに、「環境省ネットワーク(共通システム)最適化計画」に基づき環境省の行政運営の簡素化、効率化、合理化の一層の促進を図る。また、情報基盤等の整備に当たっては、環境省の情報資産をあらゆる脅威から守るために必要な情報セキュリティ対策の確保に最大限取り紐む。
(事業內容)
1.新たなIT戦略の推進①
51,868(60,225)
2.環境情報システム運用・整備②
1,162,291(1,130,645)
3.霞が関WANとの情報流通推進③
16,178(30,980)
4.環境情報の提供④
51,384(30,495)
5.行政手続電子化推進基盤整備費⑤
299,106(32,872)
6.公文書法施行に伴う府省共通文書管理システムへの移行経費
31,829(0)
計
1,612,656(1,130,645)

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152 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(1,254,237)1,254,237	1,596,478	(342,241)342,241	1 新たな工工戦略の推進①(1)CIO補佐官設置経費(2)情報セキュリティ対策の強化2 環境情報システム運用・整備②(1)環境省LANシステム運用・整備(2)スイッチングハブ経費(3)現行環境省ネットワークシステムの延長及びクライアント端末等更新・運用ア 借料及び保守料イ 運用費	51,868(60,225)27,979(23,889(1,162,291(11,130,645)11,804(5,668(594,572(267,118(310,727(221,948)
現行環境省ネットワークシステムの延長(平成23年度~平成24年度):国庫債務負担行為
限度額	平成23年度	平成24年度
612,515千円	268,753千円	343,762千円
クライアント端末等の更新・運用(平成23年度~平成27年度):国庫債務負担行為
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
1,072,511千円	233,714千円	234,083千円	234,083千円	234,083千円	136,548千円
ウ 環境省ネットワークシステムへの個別システム統合経費	16,727(0)
エ 前年度限りの経費(導入一時費用)	0(159,388)
オ 前年度限りの経費(G IMA連携対応経費)	0(39,027)
(4)次期環境省ネットワークシステム更新・運用	550,247(20,269)
ア 導入一時経費	198,451(0)
イ 借料及び保守料	62,893(0)
ウ 運用費	223,959(0)
次期環境省ネットワークシステムの更新・運用(平成24年度~平成28年度):国庫債務負担行為
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
2,971,731千円	485,503千円	688,445千円	688,445千円	688,445千円	421,092千円
エ 霞が関WAN及び個別システムのDCへの移行経費	10,973(0)
オ USBポート制御システム	10,059(0)
力 在宅勤務対応経費	14,595(0)
キ 工程管理・運用管理	29,317(20,269)
(5)前年度限りの経費(環境省ネットワークシステムの更新・運用)	0(511,843)

2011/10/04 10:38:24
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
3 環境情報の提供④
(1)環境省ホームページの運用・整備
(2)環境情報総合データページの運用・整備
(3)環境省ホームページ見直しに係る経費
5 行政手続電子化推進基盤整備費⑤
行政手続の電子化
(1)電子申請システム運用経費
(2)電子申請システムの構築及び運用に係る経費(国庫債務負担
行為分)
アシステム構築に係る経費(平成24年度)
イシステム運用に係る経費(平成24年11月~平成29年1
0月のうち平成24年度分)
ウ電子申請システムの構築に係る工程管理業務
20,587(0)
申請・届出システムの構築等及び運用に係る経費(平成24年度~平成28年度):国庫債務負担行為((1)及び(2))
限度額
460,674千円
273,997千円
273,997千円
52,096千円
52,096千円
52,096千円
30,389千円
(3)前年度限りの経費(電子申請システム再構築の設計等に係る
経費)
6 公文書法施行に伴う府省共通文書管理システムへの移行経費⑥
1 府省共通文書管理システムへの移行に係る経費
計
1,596,478(0)
前年度限りの経費(霞が関WANとの情報流通推進)
0(2,000)
3 霞が関WANとの情報流通推進③
(1)環境省行政情報システムと霞が関WANとの接続
環A17
1 電子入札・開札システムの運用支援に必要な経費
(1)ハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守
(2)運用支援業務
(3)前年度限りの経費
アエエ8対応経費
イ全機能検証及び改修作業
ウサーバ証明書更新作業
2 資格審査システムの運用支援に必要な経費
(1)ハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守	51,384(30,495)
26,110(26,110)
4,385(4,385)
20,889(0)
299,106(32,872)
4,522(4,522)
294,584(0)
252,290(0)
21,707(0)
20,587(0)
28,350)
31,829(0)
1,254,237)
71,791)
10,682(10,682)
10,723(10,723)
50,386(0)
34,834)
0(12,960)
2,592(16,412)
2,034(2,034)

2011/10/04 10:38:24
154 環(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
016 環境研究連絡調整等經費	(7,518)
7,518	7,518	(0)
0	(2)運用支援業務
(3)プログラム改修等業務
(4)データ入力業務
計
環 A17
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額 (6,030)(6,332)	7,698)(7,698	7,761)(7,761	7,761)(7,761	7,545)
7,545
各試驗研究機関等に関する経費の見積り方針の調整等に関する業務、地方公害試驗研究機関との有機的
な連携のための連絡指導等に必要な経費
01 試驗研究費等調整事務費①	7,340(7,340)	7,340(7,340)
02 地方公害試驗研究機関連絡調整経費②	178(178)	178(178)
計	7,518(7,518)	7,518(7,518)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(2,350)
2,350	2,350	(0)
0	1 試驗研究費等調整事務費①	2,326(2,326)	2,326(2,326)
(1) 環境研究企画委员会出席謝金	983(983)	983(983)
(2) 評価執筆謝金	360(360)	360(360)
(3) 研究成果発表会	983(983)	983(983)
2.地方公害試驗研究機関連絡調整経費②	24(24)	24(24)
計	2,350(2,350)	2,350(2,350)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,776)
1,776	1,776	(0)
0	1 試驗研究費等調整事務費①	1,776(1,776)	1,776(1,776)
(1) 環境研究企画委员会出席旅費	1,184(1,184)	1,184(1,184)
(2) 研究成果発表会	592(592)	592(592)
95016-2123-09-1010 庁 費	(3,392)
3,392	3,392	(0)
0	1 試驗研究費等調整事務費①	3,238(3,238)	3,238(3,238)
(1)印刷製本費	2,449(2,449)	2,449(2,449)
(2)借料及び損料	624(624)	624(624)
(3)会議費	165(165)	165(165)
2 地方公害試驗研究機関連絡調整経費②
印刷製本費	154(154)	154(154)
計	3,392(3,392)	3,392(3,392)
020 燃料電池自動車等率先導
入経費	(20,160)
20,160	15,120	(4)
5,040
5,040	借料及び損料
燃料電池車借料	15,120(15,120)	20,160(20,160)

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
021 環境基本計画推進經費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
006 環境基本計画推進事業費	予算額	(59,022)(61,379)	54,613)	27,005)	22,433)	19,471)
環 A17(要求要旨)

2011/10/04 10:38:24
156 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-1450 環境保全調査等委託費	(270,189)270,189	197,787	(4 72,402)72,402	環境経済の政策研究	2,960(0)
雑役務費	197,787(270,189)
1 環境経済の政策研究	148,565(241,228)
2 環境経済情報の整備・発信	49,222(28,961)
006 企業との連携を通じた環境成長要因の分析活用事業	(10,357)10,357	9,448	(4 909)909	予算額	( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(37,778)37,778	37,778	(0)0	環境行政普及徹底費②(1)借料及び損料(実績)(ア)時事ファックス(パソコン)(イ)共同ファックス(パソコン)(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)雑役務費広報用電子書籍発行経費「環境月間」広報用ポスター掲出作業大臣会見速記広報用動画制作費	37,778(19,971)8,442(11,529)1,510(3)通信運搬費854

2011/10/04 10:38:24
158 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(655)655	1,092	(437)437	計	62,203(	84,495
環境影響評価制度等推進費①	1,092(	655)
(1)政策·計画段階SEA検討会	1,092(	0)
(2)前年度限りの経費(基本的事項に関する技術検討委員会)	0(	655)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(314)314	314	(0)0	環境影響評価制度等推進費①
地方自治体、国民等に対する説明会	314(	314)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,184)1,184	1,973	(789)789	環境影響評価制度等推進費①	1,973(	1,184)
(1)政策·計画段階SEA検討会	1,973(	0)
(2)前年度限りの経費(基本的事項に関する技術検討委員会)	0(	1,184)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(82,342)82,342	58,824	(423,518)23,518	1 環境影響評価制度等推進費①	36,015(	51,036)
(1)印刷製本費	1,210(	1,019)
(2)借料及び損料	138(	241)
(3)会議費	47(	38)
(4)雑役務費	34,620(	49,738)
2 環境影響評価情報整備費②
雑役務費	16,997(	19,988)
(1)環境影響評価情報支援ネットワークの更新、情報整備	3,749(	4,226)
(2)データベース拡充	13,248(	15,762)
3 環境影響評価制度普及啓発経費③	5,812(	11,318)
(1)印刷製本費	149(	629)
(2)雑役務費
環境影響評価信賴性確保に係る研修等業務	5,663(	10,689)
計	58,824(	82,342)
002 環境アセスメント技術調査費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	32,945(	32,999(	28,372(
(要求要旨)	34,252	32,999	28,451
01 計画段階環境配應技術手法調査費	17,705(	25,544
改正法により導入される計画段階配應手続が適切に実施されるよう、具体的な評価手法等を検討し、技術ガイド等を作成するために必要な経費。	02 先進的技術課題に係る環境影響評価技術調査費	18,428(	18,662
今後導入が見込まれる事業分野等に対して適切な環境配慮を求めるため、これらの事業に伴う環境影響を評価する手法について検討調査を行うために必要な経費	03 環境保全措置に係る技術手法調査費	13,869(	22,488

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(66,694)66,694	50,002	(4 16,692)16,692	生物多樣性分野の環境保全措置がより効果的・効率的に検討・実施されるよう、評価手法や保全手法の拡充を検討するために必要な経費計	50,002(	66,694
1 計画段階環境配慮技術手法調査費
雑役務費	17,705(	25,544)
2 先進的技術課題に係る環境影響評価技術調査費
雑役務費	18,428(	18,662)
3 環境保全措置に係る技術手法調査費
雑役務費	13,869(	22,488)
計	50,002(	66,694)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額(0)(0)(0)(0)(

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13054-2123-09-2130 公害調査費(010 気候変動影響評価・適応推進事業	(274,487)274,487(422,103)422,103	120,139315,048	(4154,348)154,348(4107,055)107,055	(要求要旨)我が国が有する「いぶき」を始めとする人工衛星、地上等の直接観測技術、モデリング技術を組み合わせて、途上国の森林イベントリを補完・検証できる、森林炭素量や吸収量変化測定技術プロトタイプの開発及びREDDプラス活動の温室効果ガス削減・吸収効果を定量的・客観的に把握するMRVシステムの一部として、この技術システムの運用を図るために必要な経費
雑役務費
環A11	科R27	宙M00
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(227,860)	(209,994)	(212,552)	(201,662)	(332,923)
(要求要旨)①気候変動影響に関する観測データ及び科学的知見について、関係府省・機関が密接に連携しつつ、統合的・効率的に集積する体制を整備し、得られた情報をもとに、我が国における温暖化の影響を定期的に評価・公表するとともに、分野横断的な適応策の進み方等を提示し、関係府省及び地方自治体が行う適応策推進を支援②地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国において、適応の知識ネットワークを形成し、我が国の適応技術の海外利用を推進することにより、途上国の適応策を支援③我が国からエアCCの各種報告書執筆活動に参加する科学者を支援することにより、エアCC報告書に我が国の科学的知見を最大限反映させる。
13054-2123-09-2130 公害調査費(13054-2125-14-1440 公害調査等委託費(021 環境問題に対する調査・研究・技術開発各種調査研究費006 農業健康影響対策費	(284,308)284,308	190,078	(494,230)94,230	雑役務費
1.気候変動影響評価・適応推進事業
2.アジア太平洋地域気候変動影響評価・適応パートナーシップ推進事業
1.気候変動影響評価・適応推進事業
3.エアCC報告書作成支援計計
(注)当該経費に係る(目)環境保全研究職員旅費については、環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費に計上している。
(環A15)科R27
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(33,432)	(134,704)	(104,188)	(90,698)	(80,088)
34,930	134,704	104,188	90,698	80,088
(要求要旨)農業の大気経由による飛散リスクの評価・管理手法を確立するための吸入毒性試験とこれに基づく毒性評価を行うために必要な経費

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162 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13054-2123-09-2130公害調査費	(79,224)79,224	78,195	(41,029)1,029	農業の大気経由による影響評価事業	78,195(79,224)
雑役務費
農業の大気経由による影響評価事業	78,195(79,224)
011大気污染物質による曝露影響研究費	(293,495)293,495	278,883	(414,612)14,612	環A12(科R27)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(296,397)(309,952)	286,000)(286,000)	279,058)(279,058)	211,143)(211,133)
(要求要旨)一般大気環境におけるPM2.5(粒径2.5μm以下の微小粒子状物質)の曝露量と健康影響との関連性を明らかにし、PM2.5を含む粒子状物質について大気環境濃度の目標を設定するための検討、ディーゼル排気微粒子(DEP)のリスク評価及び環境ナノ粒子に関する生体影響研究に必要な経費
光化学オキシダント等環境基準項目に関する疫学研究及び毒性学研究	240,434(38,449)	240,826)
ナノ粒子や超微小粒子状物質に関する知見の収集	52,669)
13054-2123-09-2130公害調査費	(235,936)235,936	237,692	(1,756)1,756	雑役務費光化学オキシダント等環境基準項目に関する疫学研究及び毒性学研究	237,692(235,936)
光化学オキシダント等曝露検討会の曝露影響検討費	774(774)
13054-2123-09-5010土地建物借料	(774)774	774	(0)0	光化学オキシダント等曝露検討会の曝露影響検討費
13054-2125-14-1440公害調査等委託費	(52,669)52,669	38,449	(14,220)14,220	大気污染等調査研究委託費ナノ粒子や超微小粒子状物質に関する知見の収集(委託先)民間団体	38,449(52,669)
13054-2125-14-1441公害調査等地方公共団体委託費	(4,116)4,116	1,968	(2,148)2,148	大気污染等調査研究委託費(1)光化学オキシダント等の健康影響に関する疫学研究(委託先)4都府県	1,968(4,116)
076農業環境影響対策費	(64,439)64,439	45,929	(18,510)18,510	環A15(科R27)18年度19年度20年度21年度22年度予算額(98,242)(28,947)(56,833)(55,190)(55,182)(要求要旨)生物多樣性を考慮した農業影響評価による生物多様性の維持・保全を図るための「農業による生物多様性への影響評価事業」、新たな農業の水域生態系への影響評価手法を確立するための「農業水域生態リスクの新たな評価手法確立事業」、水域の生態影響調査に比べて技術的に検討課題の多い陸域生態系へのリスク評価・管理法を開発するための「農業陸域生態リスク評価事業」を実施するために必要な経費

2011/10/04 10:38:24
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	(53,367)
53,367	9,866	(4 43,501)
43,501	農薬による生物多様性への影響評価事業	9,866(	9,787
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	36,063(	11,072
農薬陸域生態リスク評価事業	0(	43,580
雑役務費	9,866(	53,367)
(1)農薬陸域生態リスク評価事業	0(	43,580)
(2)農薬による生物多様性への影響評価事業	9,866(	9,787)
公害調査等委託費
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業
(委託先)民間団体1件	36,063(	11,072)
(科 R27) 環 A15
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(587,455)(619,107)	525,304)(525,304)	521,381)(538,040)
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
生体内に取り込まれて内分泌をかく乱させるおそれのある化学物質(内分泌かく乱化学物質)や、新たな健康影響等について実態調査及びリスク評価を行うために必要な経費	(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、化学物質対策推進の調査研究等共通経費に計上している。
環境汚染等健康影響基礎調査費	421,788(	497,580
1 化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	241,819(	345,455
(1)化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究事業	43,617(	55,928
(2)野生生物の生物学的知見研究事業	28,958(	39,818
(3)化学物質の内分泌かく乱作用に関するリスク評価等検討推進事業	102,081(	170,224
(4)試験法検証推進事業	39,865(	52,104
(5)國際協力推進事業	27,298(	27,381
2 水銀規制に関する条約制定推進事業(国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査と統合)
155,449(	113,017
(1)水銀対策に関する戦略策定事業	71,894(	50,262
(2)水銀条約制定促進のための拠出金	44,500(	44,500
(3)外交会議準備経費	39,055(	18,255
3 ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業	16,598(	22,887
4 地域での化学物質の環境リスク低減支援	7,922(	16,221
(0)0	1 化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
(1)化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究事業

2011/10/04 10:38:24
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	(278,912)
278,912	165,899	(113,013)
113,013	(要求要旨)
一般環境中の化学物質による污染実態を調査することにより、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく対策に必要なデータの取得・環境リスク評価実施のためのばく露データの取得・その他必要な化学物質の污染実態を把握するとともに調査に必要な技術開発を行い、化学物質による環境污染の早期発見及び対策の立案・評価等に活用することをもって、環境保全上の支障の未然防止に資するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、化学物質対策推進の調査研究等共通経費に計上している。
化学物質環境実態調査費 272,921( 397,529)
1 化学物質環境実態調査(名称変更) 254,687( 363,838)
(1)初期環境調査 28,423( 42,933)
(2)詳細環境調査 61,391( 121,000)
(3)モニタリング調査 26,262( 33,529)
(4)化学物質環境実態調査分析法開発等調査 29,419( 45,658)
(5)環境試料保存調査事業 2,170( 2,101)
(6)地方公共団体による化学物質環境実態調査(名称変更) 107,022( 118,617)
2 化学物質環境実態調査の支援事業 18,234( 33,691)
(1)化学物質環境実態調査基礎情報収集事業 5,273( 9,016)
(2)化学物質環境実態調査技術検討事業 12,961( 24,675)
計 272,921( 397,529)
化学物質環境実態調査費 165,899( 278,912)
1 化学物質環境実態調査 147,665( 245,221)
ア 初期環境調査 28,423( 42,933)
イ 詳細環境調査 61,391( 121,000)
ウ モニタリング調査 26,262( 33,529)
(ア)雑役務費(請負) 26,262( 33,529)
(ア)雑役務費(請負) 29,419( 45,658)
オ 環境試料保存調査事業 2,170( 2,101)
(ア)雑役務費(請負) 2,170( 2,101)
2 化学物質環境実態調査の支援事業(名所変更) 18,234( 33,691)
(1)化学物質環境実態調査基礎情報収集事業 18,234( 33,691)

2011/10/04 10:38:24
166 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
13054-2125-14-1441 公告調査等地方公共団体委託費	(118,617)118,617	107,022	(△11,595)11,595	(ア)雑役務費(請負)(2)化学物質環境実態調査技術評価事業(ア)雑役務費(請負)地方公共団体による化学物質環境実態調査推進支援事業1試料採取59地域@450千円2試料採取及び分析(名称変更)(30)(505)27地域@1,378千円3GC/MSによる分析法開発(15)(2,847)10地域@2,100千円4LC/MSによる分析法開発(14)(2,849)10地域@2,168千円5環境試料保存事業42地域@1千円6印刷製本費(科R27)18年度19年度20年度21年度22年度79,049(79,049)97,982(79,049)97,982(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、環境保健対策推進の調査研究等共通経費に計上している。健康被害調査研究委託費(事業內容)①水俣病に関する総合的研究(委託先)民間団体44,286(59,464)水俣病(メチル水銀中毒)の発生機序、生体内代謝、健康影響等については未定解明されていない点も多い。医学的に未解明の分野について、基礎的研究及び応用的研究を行い、水俣病の発生機序やメチル水銀はく露の影響評価に関する研究等を行う。また、効率的かつ客観的な検査及び審査方法を研究することにより、水俣病の検診・審査を促進する。1.基盤的研究(1)高齢者の二点識別覚に関する研究(2)メチル水銀に対する感受性決定の分子機構に関する研究

2011/10/04 10:38:24
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
006 環境研究・技術開発推進
事業	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(23,928)	(24,141)	(22,141)	(48,514)
(要求要旨)
環境保全に係る研究・技術開発を効果的・効率的に推進し、その成果の施策への反映、社会遷元を進め
るため、適切な研究・技術開発の評価体制を維持するとともに、最先端の科学技術の開発状況等を踏まえ
た研究・技術開発推進方針の検討に必要な経費。
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	(27,258)	27,258	(0)	雑役務費	27,258(	27,258)
27,258	(1)評価体制の充実①	7,908(	7,908)
(2)環境研究・技術開発フォローアップ②	3,870(	3,870)
(3)追跡評価③	15,480(	15,480)
011 環境技術実証事業	(123,365)	114,850	(4)	8,515	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
123,365	8,515	予算額	(224,298)	(220,000)	(160,212)
(要求要旨)	(182,915)	(174,891)
既に適用可能な段階にありながら、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等
を第三者が客観的に実証する事業を実施するために必要な経費。
01 事業運営①	46,380(	48,110)
02 実証試験要領(国負担体制)の作成等②	5,211(	5,205)
03 実証運営機関の運営③	23,472(	27,279)
04 実証試験の実施④	36,029(	38,536)
05 実証事業の海外普及・海外連携⑤	3,758(	4,235)
計	114,850(	123,365)
13054-2129-06-0126 環境保全研究諸
謝金	(1,092)	1,092	(0)	0	事業運営①
1,092	0	環境技術実証事業検討会出席謝金	1,092(	1,092)
(4)	148	実証事業の海外普及・海外連携⑤	333(
13054-2122-08-2024 環境保全研究職
員旅費	(481)	333	(4)	148	実証事業の海外普及・海外連携⑤	333(	481)
481	(4)	0	事業運営①
13054-2122-08-6031 環境保全研究委
員等旅費	(835)	835	(0)	0	環境技術実証事業検討会出席旅費	835(	835)
835	(4)	8,367	1.事業運営①	44,453(
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	(120,957)	112,590	(4)	8,367	1.事業運営①	44,453(	46,183)
120,957	(4)	(1)会場借料	186(	186)
(2)会議費	44(	44)
(3)賃金	1,392(	1,368)

2011/10/04 10:38:24
170 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
061 子どもの健康と環境に関
する全国調査(エコチル
調査)	(95,660)
95,660	86,308	(4) 雑役務費
2. 実証試験要領(国負担体制)の作成等②
雑役務費
3. 実証運営機関の運営③
雑役務費
4. 実証試験の実施④
雑役務費
5. 実証事業の海外普及・海外連携⑤
雑役務費
計
(環 A17) 科 R26
(要求要旨)
出生コホート調査を実施し、子どもの健康状態とその環境を調査することにより、化学物質などが子ども
の発育に与える影響を明らかにするための経費。
010 子どもの健康と環境に関
する全国調査に係る企画
調査等業務	(1,092)
1,092	546	(4) 9,352
9,352
13054-2129-06-0126 環境保全研究諸
謝金	(1,695)
1,695	1,404	(4) 546
546	1. エコチル調査検討会	546(	1,092)
13054-2122-08-2024 環境保全研究職
員旅費	(1,315)
1,315	986	(4) 291
291	1. 国立環境研究所(コアセンター)
2. ユニットセンター(全国15箇所)
計
(1. エコチル調査検討会	58(	349)
13054-2122-08-6031 環境保全研究委
員等旅費	(91,558)
91,558	83,372	(4) 329
329	1. エコチル調査検討会	986(	1,315)
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	(91,558)
91,558	83,372	(4) 8,186
8,186	1. 国民・産業界・アカデミアとの連携・コミュニケーション
2. 国際協力
3. 企画調査
計
(環 A15) 科 R27
(要求要旨)
ダイオキシン類の耐容1日摂取量(TDI)について、科学的知見に基づいて必要な改定を行うための
研究を行うとともに、ダイオキシン類は<露のハイリスク群特定・モニタリング調査研究を行うために必要な経費。
066 ダイオキシン類総合調査
貫	(91,558)
91,558	83,372	(4) 8,186
8,186	1. 国民・産業界・アカデミアとの連携・コミュニケーション
2. 国際協力
3. 企画調査
計
(環 A15) 科 R27
(要求要旨)
ダイオキシン類の耐容1日摂取量(TDI)について、科学的知見に基づいて必要な改定を行うための
研究を行うとともに、ダイオキシン類は<露のハイリスク群特定・モニタリング調査研究を行うために必要な経費。
001 ダイオキシン類は<露の
ハイリスク群特定・モニ
タリング調査研究	(91,558)
91,558	83,372	(4) 8,186
8,186	1. 国民・産業界・アカデミアとの連携・コミュニケーション
2. 国際協力
3. 企画調査
計
(環 A15) 科 R27
(要求要旨)
ダイオキシン類の耐容1日摂取量(TDI)について、科学的知見に基づいて必要な改定を行うための
研究を行うとともに、ダイオキシン類は<露のハイリスク群特定・モニタリング調査研究を行うために必要な経費。

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
26	13054-2125-14-1440 公害調査等委託費	(44,017)44,017	44,578	(561)561
071 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律基礎調査費	(34,617)34,617	23,864	(10,753)10,753	環A15(科R27)(要求要旨)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行にかかる基礎的な調査・研究を行うために必要な経費。
005 アジア地域有害性評価手法等对策能力向上推進事業	(10,759)10,759	7,883	(2,876)2,876	雑役務費(請負)	7,883(10,759)
13054-2123-09-2130 公害調査費	(23,858)23,858	15,981	(7,877)7,877	雑役務費(請負)	15,981(23,858)
010 高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務	(0)0	410,020	(410,020)410,020	環A17)東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
13054-2123-09-2130 公害調査費	(0)0	310,020	(310,020)310,020	環境省ネットワークシステムの拡充経費	310,020(0)
01-95 東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備等に必要な経費	(0)0	310,020	(310,020)310,020	環境省ネットワークシステムの拡充経費	310,020(0)
015 環境政策基盤の強化対策費	(0)0	310,020	(310,020)310,020	(1)借料及び保守料	127,058(0)
001 環境基盤の強化対策経費	(0)0	310,020	(310,020)310,020	(2)運用費	177,375(0)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(0)0	310,020	(310,020)310,020	(3)新規回線敷設工事費	2,205(0)
05-13 東日本大震災復旧・復興に係る環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	(0)0	100,000	(100,000)100,000	(5)在宅勤務対応経費	2,573(0)
005 東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査	(0)0	100,000	(100,000)100,000	(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費。化学物質環境実態調査の結果及び枠組みを活用し、被災地において、PCPs等環境残留性等や有害性等が高い物質及び被災したPRTR届出事務所の届出データより選定した物質について、水質、底質(堆積污泥を含む)、生物及び大気を対象とした詳細な調査を実施するものである。
13054-2123-09-2130 公害調査費	(0)0	100,000	(100,000)100,000
187 環境調査研修所	(1,340,485)1,340,695	1,108,993	(231,492)231,702

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172 環(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
28	01-13 環境調查研修所必要必經費	(568,606)568,816	580,115	(11,509)11,299	環A17科R22
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	(336,746)336,746	346,533	(9,787)9,787
13054-2111-02-0000 職員基本給	(221,884)221,884	222,570	(686)686
02-0100 職員俸給	(198,907)198,907	199,850	(943)943
02-0200 扶養手当	(5,487)5,487	5,556	(69)69
02-0300 地域手当	(17,490)17,490	17,164	(4326)326
13054-2111-03-0000 職員諸手当	(105,519)105,519	107,425	(1,906)1,906
03-0100 管理職手当	(17,120)17,120	17,591	(471)471
03-0200 初任給調整手当	(2,454)2,454	2,454	(0)0
03-0300 通勤手当	(3,927)3,927	3,926	(1)1
03-0700 期末手当	(50,064)50,064	50,986	(922)922
03-0800 勤勉手当	(27,973)27,973	28,487	(514)514
03-1100 住居手当	(2,382)2,382	2,382	(0)0
03-1200 单身赴任手当	(1,032)1,032	1,032	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(88)88	88	(0)0
03-1700 広域異動手当	(479)479	479	(0)0
13054-2111-04-0100 超過勤務手当	(9,343)9,343	9,105	(4326)238
13054-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	7,433	(7,433)7,433
006 增員要求に伴う経費
001 人 件 費
13054-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	(0)0	0	(0)0

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要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
02-0200 扶養手当13054-2111-03-0000 職員諸手当	(0)0	0	(0)0
03-0100 管理職手当	(0)0	0	(0)0
03-0300 通勤手当	(0)0	0	(0)0
03-0700 期末手当	(0)0	0	(0)0
03-0800 勤勉手当	(0)0	0	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)0	0	(0)0
13054-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)0	0	(0)0
016 環境調查研修所共通經費	(231,860)232,070	233,582	(1,722)1,512
001 環境調查研修所必要な共通經費	(166,316)166,456	166,974	(658)518
13089-2111-05-2100 子ども手当	(1,872)2,012	2,012	(140)0
13054-2122-08-2010 職員旅費	(651)651	651	(0)0	事務連絡等旅費	651(651)
13054-2122-08-3010 赴任旅費	(656)656	656	(0)0	赴任旅費	656(656)
13054-2123-09-1010 庁費	(152,846)152,846	153,348	(502)502	1 備品費2 消耗品費3 印刷製本費4 通信運搬費5 光熱水料(1)電気料金(2)水道料金(上水道)(3)水道料金(下水道)(4)ガス料金6 借料及び損料(1)複写機(2)寝具類(3)パソコン借料(4)現地見学パス借上料(5)講師送迎車料	240(240)36,577(36,577)1,042(1,042)3,789(3,789)20,059(20,059)12,900(12,900)2,346(2,346)755(755)4,058(4,058)5,366(5,366)177(176)762(671)577(1,729)2,639(2,639)151(151)

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174 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
7 賃金
事務補佐員	15,385(	15,385)
8 保険料	2,527(	2,052)
(1)社会保险料等	2,527(	2,021)
(2)前年度限りの経費(自賠責保険料)	0(	31)
9 児童手当拠出金	26(	21)
10 雑役務費	69,091(	67,939)
(1)施設の管理·運営業務	33,131(	31,979)
(2)保守管理修繕費	35,960(	35,960)
11 自動車維持費	172(	242)
12 職員厚生経費	134(	134)
(1)職員	108(	105)
(2)非常勤職員	26(	29)
計	153,348(	152,846)
(54)
54 各施設修繕費	10,307(	10,253)
(4) 38 前年度限りの経費(乘用車1台)	0(	38)
(1,064)
994
(0)
0
(70)
0
(0)
0 職員旅費	1,249(	1,249)
(0)
1 課長補佐級	1,271(	1,271)
2 係長級	1,067(	1,067)
計	2,338(	2,338)
(82)
1 備品費	1,680(	1,680)
2 消耗品費	7,245(	7,306)
3 自動車維持費	724(	523)
(1)自動車維持	523(	523)
ア ハイブリッド車(所長車·小型)	172(	172)
イ ハイブリッド車(業務用車·小型)	172(	172)
ウ 特殊自動車(患者送迎車)	179(	179)
(2)車検費用	201(	0)

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環（本） 175

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
ア ハイブリット車(所長車·小型)
イ ハイブリット車(業務用車·小型)
ウ 特殊自動車(患者送迎車)
4 印刷製本費
5 通信運搬費
(1)電話使用料
(2)NHK放送受信料
(3)郵便料
6 光熱水料
(1)電気使用料
(2)上水道料
(3)ガス料
7 借料及び損料
(1)複写機借上料(継続3台)
(2)複合機借上料(継続)(国庫債務負担行為分)	70(0)
0)
61(0)
2,382(2,382)
1,824(1,800)
1,025(1,178)
219(118)
580(504)
7,300(8,357)
6,599(7,674)
572(481)
129(202)
1,923(1,925)
429(396)
76(76)
(単位:千円)
(単位:千円)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
76	76	-	-
(3)複合機借上料(継続)(国庫債務負担行為分)	133(133)
(単位:千円)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
1 3 3	1 3 3	1 3 3	-
(4)貸布団料	98(98)
(5)玄関用マット等借上料	428(428)
(6)自動車借上料	759(794)
8 会議費	66(66)
9 賃金	13,357(13,316)
1 0 保険料	1,794(1,171)
(1)賃金分	1,175(1,171)
(2)再任用短時間勤務職員分	544(0)
(3)自動車損害賠償責任保険料	75(0)
1 1 児童手当拠出金	17(12)
(1)賃金分	12(12)
(2)再任用短時間勤務職員分	5(0)

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176 環(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
1 2 雑役務費
(1)清掃料
ア 床・応清掃
イ 草刈等清掃
ウ 受水槽等清掃
エ 雑排水管洗浄
(2)各種設備等保守管理費
ア 風力・太陽光発電設備保守料
イ エレベーター保守料
ウ 空調設備点検整備費
エ 自動ドア開閉装置年間保守
オ コピー機保守料(5台)
(3)净化槽法定検査料
(4)簡易専用水道検査料
(5)產業廃棄物等引取料
(6)特殊建築物点検
1 3 燃料費
(1)灯油
(2)ガソリン
1 4 職員厚生経費
ア 職員分
イ 非常勤職員分
計
1 給水ポンプ室
2 水俣病情報センター土地借料等
計
1 0～5年
2 6～10年
3 11～15年
4 16～20年
5 21～30年
6 31年以上
計
自動車重量税	10,954(
3,837(
1,694(
1,334(
158(
651(
5,645(
147(
1,751(
1,208(
1,029(
1,510(
43(
34(
849(
546(
1,383(
749(
634(
361(
185(
142)
50,928)
79(
1,050(
1,129(
1,129)
0(
217)
936)
1,268)
0(
1,373(
1,372)
3,377)
7,170)
0(
13199-2133-09-9030自動車重量税

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
29	06-13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	(771,879)771,879	528,878	(4 243,001)243,001	ア ハイブリット車(所長車·小型)イ ハイブリット車(業務用車·小型)ウ 特殊自動車(患者送迎車)	30(0)30(0)0
001 環境保全調査·研修等共通経費	(94,349)94,349	106,263	(11,914)11,914	環 A17 科 R22
006 国立水保病総合研究センターの調査·研究に必要な共通経費	(5,215)5,215	5,215	(0)0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
13054-2122-08-2010 職員旅費	(89,134)89,134	101,048	(11,914)11,914	職員旅費	5,215(11)賃金	42,724(11)倉管理	42,724(11)倉管理	42,724(11)倉管理
13054-2123-09-2510 試験研究費	(89,134)89,134	101,048	(11,914)11,914	2 保険料	3,447(3)児童手当拠出金	33(3)借料及び損料	33(3)借料及び損料	33(3)借料及び損料
13054-2122-08-2010 職員旅費	(89,13

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