Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）米政策改革の取組 －米価の下落とその対応

## （2007年産の米価下落に対応し、米緊急対策を実施）

主食用水稲作付面積は、2004年以降年々減少しているが、主食用米の需要量の減少に伴う生産目標数量の減少に見合うほどには作付面積が減少しなかった。

このため、2007年産については、約7万haの過剰作付けにより主食用の需要予測を21万t上回った。このように、①米の消費量が年々減少するなかで生産調整の実効性が確保できていないこと、②主たる売り手である全国農業協同組合連合会（全農）が概算金の取扱いを見直したこと、③過当競争に陥りがちな流通業界の構造であること、④消費者の米の購入動向として、低価格米への志向が強まっていること等から、当初、米の価格は大きく下落し、2007年10月には、前年産同時期と比較すると、一部の銘柄を除き、主な銘柄で約7～11%安の水準となった。

このような2007年の特殊な状況にかんがみ、2007年10月に「米緊急対策」が決定され、その具体的取組により価格の大幅な下落に歯止めがかかった。

## （生産調整の実効性確保に向け、生産調整の進め方を見直し）

また、米価の安定を図るため、需給調整の実効性を確保する観点から、食糧法に基づく基本的枠組みは維持しつつ、生産調整の進め方が見直された（図Ⅰ－17）。

## 図Ⅰ－17 「米緊急対策」と「生産調整の進め方の見直し」のポイント

## 米緊急対策

① 政府は、備蓄水準を適正水準（100万 t）まで積み増すこととし、34万 t を2007年に買入れ、備蓄米の市場への放出は、当面、原則として抑制。

② 全農は、2006年産うるち米の販売残相当量について、非主食用（飼料）へ処理することとし、政府が全農へ応分の助成を用意。

③ 2008年産の生産調整は、主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が適切に連携して、全都道府県・全地域で目標を達成できるよう全力をあげる。

## ◆「生産調整の進め方の見直し」◆

① 行政、農協系統、集荷・販売業界等の関係者がそれぞれ及び相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力をあげ、必要な場合には、関係機関との間で生産調整目標達成合意書の締結を行う。

② 都道府県別の生産調整目標を適切に設定するため、産地づくり交付金の一部を活用した都道府県間調整の仕組みの導入。

③ 飼料用米、バイオエタノール米等「新規需要米」を生産調整にカウントする方式の導入。

④ 産地づくり交付金等に加え、新たな生産調整の拡大に対するメリット対策として、

ア）麦・大豆・飼料作物等に作付転換した場合の支援として、地域協議会との5年契約を前提に5万円/10a（2007年産未達成者は3万円/10a）

イ）飼料用米、バイオエタノール米等の非主食用米の低コスト生産技術の確立に対する支援として、地域協議会との3年契約を前提に5万円/10a

の緊急一時金を支払う「地域水田農業活性化緊急対策」を導入。

⑤ 生産調整の目標配分、作付け、収穫の各段階で目標達成に向けた取組を強化。

資料：農林水産省作成
## （産地づくり交付金の活用による生産調整の推進）

米政策改革推進のための対策として導入されている産地づくり対策では、地域の生産や販売戦略等の産地づくり、担い手育成等の設計図ともいうべき「地域水田農業ビジョン」を策定することとされており、2007年度は1,585の地域水田農業推進協議会（地域協議会）で策定された $ ^{*1} $ 。

地域での産地づくり交付金の活用方法は、地域が主体的に設定できるようになっている(図Ⅰ－18)。このため、各地域では創意工夫したビジョンに基づき、産地づくり交付金を活用して様々な取組が行われており、この交付金を活用して生産調整の的確な実施が図られている（表Ⅰ－3）。

図Ⅰ－18 産地づくり交付金の活用状況（複数回答）

資料：農林水産省作成

注：数字は、各地域協議会がどの項目で産地づくり交付金を活用したかの割合

表 I－3 産地づくり交付金の活用による成果事例

取組区分	取組の内容(2006年度)	取組の成果(2003→06)	取組の目標(2010)
米以外の作物の生産振興	○担い手の育成•そば・麦・大豆・飼料作物3万円/10a○そばの出荷 100円/kg	○そばの生産拡大0ha→72ha○担い手の増加と農地集積シェア46→97、39%→62%○市内そば店に供給、独自の認定制度、そば焼酎開発	○そば作付面積 85ha○担い手数 120○担い手農地集積シェア80%
農地の流動化等への助成	○担い手へ農地利用権設定助成(地権者への助成)3年以上5年未満 2万円/10a5年以上 3万円/10a○麦・大豆等の振興(3ha以上の団地) 5万1千円/10a○麦・大豆等の担い手加算4千円/10a	○担い手への農地集積713ha→1,365ha○担い手の増加認定農業者等133〒→217戸集落営農組合1組合→11組合	○担い手への農地集積1,500ha○担い手数認定農業者等 285戸集落営農組合 15組合
組織化・法人化	○集落営農の組織化と麦・飼料作物(稲WCS(ホールクロップサイレージ))・大豆の生産拡大>
○集落営農設立助成2千円/10a○集団の振興作物•麦 5万円/10a•飼料作物 4万5千円/10a•大豆 5万円/10a	○集落営農の設立0組織→17組織○集団の稲WCSの生産拡大45ha→66ha	○集落営農の法人化17組織○集団の稲WCSの面積100ha

資料：農林水産省調べ
## 米政策の経緯と現状

## (米政策には大きく二つの時期)

米政策の時期は大きく二つに分けることができる。一つは、食糧管理法のもと、国による全量管理を基本とした1942～95年の約50年間である。もう一つは、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（主要食糧法）のもと、民間主導の仕組みが導入された1995年以降である。

## (過剰米問題の深刻化により生産調整を開始)

食糧管理法のもとでは、政府への売渡義務や厳格な流通規制等、国による全量管理を基本として、戦中戦後の食糧難に際し、米の需給と価格の安定、国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、1960年代に入ると米の消費量が1962年にピークを迎える一方、生産量は生産性の向上等により1967年から3年連続で1,400万tを超える豊作となるなど、大幅な生産過剰基調となり、政府米在庫量も増大したため、1971年から本格的に生産調整が開始された。

## (自主流通米について市場原理が活かされるよう入札取引を開始)

その後、国民の食生活の向上に伴う良質米志向の高まりを背景に、食糧管理の運営では、民間流通の長所を活かし、政府を通さない米の流通を可能とする自主流通米制度が1969年に開始され、その価格決定は、集荷業者と卸売業者からなる協議会による値決め方式がとられた。1988年には自主流通米が米流通の過半を超える状況となるなか、農業者・農業者団体からも市場実勢を的確に反映した国民にわかりやすい価格形成や流通の思いきった弾力化が求められた。このような意見を踏まえ、銘柄ごとの需給動向や品質を価格に反映させる観点から、1990年に自主流通米価格形成機構が設立され、入札取引が開始された。また、数次にわたる流通改善が実施され、集荷・販売業者の新規参入等が実施された。

このように、食糧管理制度は、農業者・農業者団体からの要請も踏まえ、消費者ニーズを的確に反映した価格形成や米流通における競争条件の一層の導入を図り、実情に合わせながら運営を変化させてきた。

米の全体需給等の動向

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1）政府米在庫量は外国産米を除いたもの。各年の10月末現在で2003年以降は6月末現在

2）米の総需要量は、1993年以降は国産米消費仕向量
## （食糧管理法から主要食糧法へ、民間主導の仕組みへ移行）

1993年産米の未曾有の不作に伴う緊急輸入の実施や、ウルグアイ・ラウンド（UR）農業合意によるミニマム・アクセス $ ^{*1} $ の受入れという新たな国際的規律への対応が必要となったことを契機に、1995年に食糧管理法が廃止され、新たに主要食糧法が制定された。

主要食糧法のもと、米の流通は、民間流通を基本に厳格な流通規制が緩和され、政府の役割は、備蓄とミニマム・アクセスの運営に限定された。また、入札を通じて米取引の指標となる適正な価格形成を図るため、自主流通米価格形成センターが法律に位置付けられ、これまでの国による全量管理から民間主導の仕組みへと大きく移行された。

## (需要に応じた米づくりを目指し、米政策改革を開始)

一方、その後も米の消費は減少し続け、生産調整の取組についての閉塞感も募ったため、消費者、農業者・農業団体、学識者、行政により1年をかけて議論が行われた。その結果、水田農業経営の安定・発展、水田の利活用の促進等を通じた自給率向上施策への重点化・集中化を図るなどの観点から、2004年より米政策改革が実施された。また、流通については食糧法改正により計画流通制度が廃止され、原則、流通規制が撤廃された。

## (米政策改革のポイントは、農業者や地域の主体的判断と創意工夫)

この改革では、農業者や地域の主体的判断と創意工夫により、消費者重視、市場重視の需要への対応を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることを目的とし、2004年より改革の第1ステージとして、国が一律的に転作面積を配分する方式から、販売実績を基礎としてつくる数量を配分する方式に転換された。

また、第2ステージとして、2007年産から国等から提供される需給に関する情報や市場シグナルを基に、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行うシステムへ移行された。その後、2008年産の生産調整の実効性を確保する観点から、前述のとおり進め方の見直しが行われた。

米政策の変遷

食糧管理法(1942～95年)	主要食糧法(1995年～)
法制度	国の役割	○国による米の全量管理(政府への売渡義務)	大不作とURの合意を契機(1993年)	○国の役割は備蓄運営に限定
流通システム	○厳格な流通規制	○計画流通制度(厳格な流通規制の緩和)	食糧法改正(2004年)	計画流通制度の廃止
価格形成	○政府買入価格を決定	○自主米価格形成センターで入札による価格形成	コメ価格センター
運用改善	○国の管理外の自主流通米制度を導入(1969年)○生産調整の開始(1971年)○自主流通米価格形成の場の創設(1990年)	○備蓄を適正水準にするための備蓄運営ルールを導入(1998年)(政府の買入数量と売渡数量が連動)○自主米価格形成センターの値幅制限の廃止(1998年)
生産調整の運用	国による転作面積(ネガ面積)配分	同左	国による生産数量(ポジ数量)配分
全国一律の要件・単価による助成	同左	米政策改革スタート(2004年)	地域の創意工夫による助成(産地づくり対策)

資料：農林水産省作成
## （３）新たな経営所得安定対策の取組

## ア 対策の実施状況

## （2007年産の加入申請は、全国で72,431経営体）

新たな経営所得安定対策 $ ^{*1} $ は、我が国農業の構造改革を加速化し、食料の安定供給と地域の維持・発展を図ること、WTOの国際規律にも対応し得ることを目的に、構造改革が遅れている水田農業の米をはじめ、麦（小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦の4麦）、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの土地利用型農業を対象に、2007年産より導入された。

2007年産では、全国で72,431経営体から申請があり、そのうち認定農業者 $ ^{*2} $ は67,045経営体、集落営農 $ ^{*3} $ 組織は5,386経営体となっている $ ^{*4} $ （表I-4）。また、認定農業者が米等の単一品目での加入が5割を占める一方、集落営農組織は、米、麦、大豆を組み合わせた多品目での加入が7割を占める（図I-19）。

なお、2008年産の秋まき麦の加入申請状況（2007年9月）は、27,753経営体が申請し、前年産と同程度（53経営体の増加）となった。

表 I－4 加入申請經營体数

経営形態	経営体数	全体に占める割合
合計	72,431	100.0%
認定農業者	67,045	92.6%
うち個人	63,415	87.6%
うち法人	3,630	5.0%
集落営農組織	5,386	7.4%
うち特定農業団体	1,696	2.3%
うち準ずる組織	3,690	5.1%

資料：農林水産省調べ

図Ⅰ－19 取組品目別の経営体数の割合

資料：農林水産省調べ

## （申請経営体の2007年産作付計画面積は、ほぼ目標を達成）

2007年産の加入申請を行った経営体の作付計画面積は、米は2006年産の担い手経営安定対策加入面積（20万1千ha）を上回り、「稲作所得基盤確保対策 $ ^{*5} $ 加入面積の2分の1」という当面の目標を達成している。また、米以外の畑作4品目は、これまで品目別に支援対象としてきた面積のほぼ同水準となっている（表I-5）。

表 I－5 2007年作付計画面積と品目別力バー率

(单位：ha)

米	4 麦	大豆	てん菜	でh粉原料用ばれんしょ
認定農業者	330,538	187,293	70,353	65,963	22,189
集落営農組織	106,331	66,567	39,721	63	2
合計	436,869	253,860	110,073	66,027	22,191
品目別カバー率	58.1%	97.7%	111.0%	97.1%	99.1%

資料：農林水産省調べ

注：カバー率とは、米は2006年産稲作所得基盤確保対策の加入面積（752,047ha）、4麦は2006年産民間流通麦の作付面積（259,742ha）、大豆は2006年産大豆交付金対象面積（99,156ha）、てん菜は2007年産作付指標面積（68,000ha）、でん粉原料用ばれいしょは2007年産作付指標面積（22,400ha）に対する作付計画面積の割合

$ ^{*} $ 1、2、3 [用語の解説] を参照

*2 認定農業者は2007年12月末で237,370経営体となり、2002年（5年前）に比べ42%増加

$ ^{*} $ 4 集落営農参加農家戸数を含め試算（集落営農1組織当たり農家戸数は平均41戸）すると約22万戸で、認定農業者を加え29万戸。このほかに法人化した集落営農組織の構成員が相当程度存在すると考えられる。

$ ^{*} $ 5 米の価格が基準価格を下回った際に一定額が補てんされ、生産調整を行うすべての農家が加入できる制度
## イ 対策の見直し

## （生産現場から様々な意見）

新たな経営所得安定対策の実施に当たっては、実際の生産現場では制度に関する普及・浸透が十分ではなかったことや、農政改革三対策 $ ^{*1} $ が同時にスタートしたことから、現場で各対策が混同されがちであったこと等により、様々な誤解が生じたり、多くの不安や不満の声が出された。

具体的には、①現行の加入要件では地域の実情に合っていない、②集落営農の運営に不安が多い、③交付金の支払いが遅い、④事務手続きが大変等が指摘された。このため、土地利用型農業の体質強化という基本は維持しつつ、より一層地域の実態に即したものになるよう、加入要件、支援策、手続き等の見直しが行われた。

## （対策の一部見直しにより、地域の実態に即した取組を推進）

具体的な見直し内容は、①名称の変更による誤解の解消、②面積要件の見直し（市町村特認制度の創設）、③認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化、④集落営農組織の法人化等の指導の弾力化、⑤先進的な小麦等産地の振興、⑥収入減少影響緩和対策の充実、⑦農業者への支払いの一本化、申請書類の削減・簡素化、申請時期の集中化等である（図Ⅰ－22）。

見直し内容の十分な周知を図ったうえで、高齢者や小規模農家も安心して農業に取り組める環境を目指しつつ、引き続き意欲と能力のある農家の体質強化に向けて取組を進めていくことが重要である。

図Ⅰ－22 新たな経営所得安定対策の見直しのポイント

## <名称の変更>

○（旧）品目横断的経営安定対策 → （新）水田・畑作経営所得安定対策（北海道向け）

水田経営所得安定対策（都府県向け）

## <面積要件の見直し（市町村特認制度の創設)>

○ 物理的特例や所得特例等の既存の各種特例を活用しても本対策に加入できない者であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意をもって営農に取り組む者であれば、本対策への加入の道が開かれるよう、市町村特認制度を創設。

## ＜認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化＞

○ 市町村が独自の判断基準として認定農業者の要件に年齢制限を設けている場合、意欲ある高齢農業者が排除されないよう年齢制限の廃止または弾力的な運用を指導。

＜集落営農組織の法人化等の指導の弾力化＞

☐ 集落営農組織は、実態として多様な形態や段階にあるため、その法人化や主たる従事者の所得目標等の要件にかかる現場での指導は、組織の実態等を踏まえ画一的なものや行き過ぎたものとならないよう要領等で明記。

## ＜先進的な小麦等産地の振興＞

☐ 近年、単収向上が著しい先進的な小麦産地やてん菜産地の安定生産を支援。

＜収入減少影響緩和対策の充実＞

○ 2007年産において10%を超える収入減少があった場合には、その10%を超える部分について、農家の積立金拠出なしに国の負担分の補てんが行われるよう特別に措置。2008年産以降は、農家の選択により、10%を超える収入減少に備えた積立金拠出が行える仕組みを整備。

## く農家への支払いの一本化、申請書類の削減・簡素化、申請時期の集中化＞

☐ 農家への支払いは、農協系統が必要に応じて従来どおり立替払いを実施することで農家にまとまった額の支払いを可能とし、立替払いが円滑に行われるよう国は交付金について交付時期を前倒し。

○ 提出書類の大幅削減・簡素化、申請時期を一定時期に集中化。

資料：農林水産省作成
## （小規模農家や兼業農家、高齢農家が集落営農の組織化に取り組む）

集落営農の数は、前年より967（8.0%）増加して13,062（2008年2月現在）となった。このうち新たな経営所得安定対策に加入した集落営農組織は、全体の5割の6,663組織となっており、2007年と比べ2倍増加している $ ^{*1} $ 。また、特定農業団体 $ ^{*2} $ 、特定農業法人 $ ^{*3} $ の数も増加しており、2007年12月末現在でそれぞれ1,781団体、649法人となっている $ ^{*4} $ 。

このようななか、兼業農家や小規模農家、高齢農家といった様々な主体が集落営農の組織化・法人化に向けた取組を行っている事例がみられる。また、中山間地域等の条件不利地域でも、複合経営や経営の多角化により持続的な農業経営を目指すことで、地域の活性化に向けた取組も進展している。

## 小規模農家や条件不利地域の農家による集落営農組織化の取組事例

（1）小規模農家が挑戦する集落営農組織化の取組

佐賀県佐賀市の佐賀平野東部の水田地域に位置する集落営農組織は、2集落33戸の農家から構成され、1戸当たり平均経営面積が約1.3haで、総経営面積43haの水田において、米、麦、大豆を効率的に生産する共同機械利用組合として2004年に設立された。

共同利用する大型機械での稲刈り

当初、集落内では集落営農の参加に消極的な農家や各農家の農業機械の処分に抵抗感をもつ農家も多く、組織化が進まなかったが、新たな経営所得安定対策に加入した場合の収支（試算）を提示するなど、組織化に向けた合意形成に努めた。また、共同利用による大型農業機械導入の理解を得るため、農機具メーカーに中古農機を引き取らせることで各農家を説得することができた。

組合設立後、機械の共同利用により経営の効率化が図られ、個別経営のときに比べ労働時間の短縮や収入の増加といった効果が現れている。今後は法人化に向けた準備と、若者や女性が組織に参加できる環境づくりを行いたいと考えている。

## (2) 中間農業地域で集落の全戸が参加する集落営農組織化の取組

広島県東広島市の中間農業地域に位置する小田地区では、12集落128戸の農家により総経営面積82haで集落営農を設立し、2005年に法人化した。

集落営農の法人化は、地区内全農家を対象としたアンケートで、4割の農家が5年後に、6割の農家が10年後には「農業ができない、やめたい」という意向が示されたことが契機となった。法人化に当たり、集落の農家が農地を集落営農組織に提供しやすくなるよう、地域の農地に詳しい農業者をリーダーとした。また、県の普及組織の協力のもと、法人化のメリットを具体的な数値で示し、地域の将来像を関係農家に提案すること等により地区内農家全員の理解が得られた。

法人化により、畜産農家との連携による稲わらとたい肥の交換や、豆腐業者等との直接取引が可能となった。また、作業の効率化で生じた余剰労働力を活用し、女性や高齢者が中心となって大豆等の加工品を30種類以上開発した。また、農家レストランや農産物直売所等の経営の多角化にも取り組んでいる。このような成果は、組織のオペレーターとして活躍する若い就農グループにも刺激を与え、後継者としての意識が高まり、地元の魅力を感じられるようになった。

畜産農家と連携した稲わらの活用
## （農業経営の効率には様々な要素が影響）

農業経営の効率には、経営規模や地形的条件、区画整理状況、農地の分散といった様々な要素が絡み合って影響していると考えられる。

そこで、米の生産に関し、これらの要素と農業経営効率の関係について統計的な手法により分析したところ、①作付面積が大きい農家ほど効率が高い、②中山間地域の農家はその他の地域の農家より効率が低い、③区画未整理の田を多くかかえる農家ほど効率が低いという傾向が示された（表Ⅰ－7）。

## （田の団地数が多いと経営は非効率）

また、農地分散の尺度の一つである田の団地数 $ ^{*1} $ については、団地数の多い農家ほど効率が低いという傾向が示された。農地が分散していると、日常の水管理や除草作業に必要な移動時間が増加するなど、労働費や移動にかかわる費用を中心に生産コストが増加することを反映していると考えられる。

なお、農業経営の効率に対しては、これらのほかにも農機具の性能や農業者の技量といった要素も影響するとみられるが、データの制約から本分析は限られた要素で行った点には留意が必要である。

表Ⅰ－７ 農業経営の効率と各種要素の関係についての統計的手法による整理（2006年）

作付面積	地域類型	区画整理状況	田の団地数
単位面積当たり労働時間	面積が大きい農家ほど短い	中山間地域の農家ではその他の地域より長い	区画整理率が50%未満の農家では、50%以上の農家より長い	田の団地数が多い農家ほど長い
単位面積当たり労働費及び燃料費	面積が大きい農家ほど低い	中山間地域の農家ではその他の地域より高い	区画整理率が50%未満の農家では、50%以上の農家より高い	田の団地数が多い農家ほど高い
単位面積当たり全算入生産費	面積が大きい農家ほど低い	中山間地域の農家ではその他の地域より高い	区画整理率が50%未満の農家では、田の団地数が多いほど高い

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」

注：1）全835戸の調査対象農家に関し、単位面積当たりの労働時間、労働費及び燃料費、全算入生産費ごとに、①作付面積、

②地域類型（中山間地域を1、その他を0とする指標変数）、

③区画整理状況（調査客体が経営する田のうち区画整理済みが50％未満を1、50％以上を0とする指標変数）、

④田の団地数を説明変数とする推計式を重回帰分析し、その結果を整理したもの

2）燃料費とは光熱動力費のことであり、ガソリンや軽油を含む。農地の分散に伴う移動作業にかかわるコストを含むと想定し、分析の対象とした。なお、労働費と燃料費の合計額が、全算入生産費に占める平均的な割合は約32%
## イ 農地政策の展開方向

## （農地政策を総合的に見直し）

農地は、国民に食料を供給するための最も基礎的な生産要素であり、農業経営の重要な基盤である。しかし、耕作放棄地が増加するなど我が国農業構造のぜい弱化が進み、また担い手への農地利用集積はある程度進んでいるものの農地は分散しており、効率的な経営は困難な状況にある。

このため、農地は農業に必要な資源として有効に利用されなければならないという理念のもと、農地に関する政策を総合的に見直すこととされた。具体的には、①農地に関する情報を地図情報として一元化し、データベース化、②耕作放棄地の解消に向けた取組を展開、③転用規制の強化等、優良農地を確保するための措置を充実、④農地の面的集積を促進、⑤所有から利用への転換を図り、農地の有効利用を促進といった5つの改革を、現場の実態を踏まえつつ順次具体化していくこととされている（図Ⅰ－29）。

これらの改革のうち、データベース化（農地情報図）の基盤となる地図の整備は2006年度から、耕作放棄地対策の促進は2007年度から、既に取組が始まっている。

図Ⅰ－29 農地政策の改革の方向

## 農地情報のデータベース化

○ 農地の所有、利用状況等が載った農地情報図を関係機関共通のデータベースとして整備し、相互に活用。

○ 貸出農地情報、賃借料等新規参入等に必要な情報に全国からアクセスできる体制を整備。

## 耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取組の実施

耕作放棄地について、現状把握、解消方策の策定、これに応じた対策の実施により、5年後を目途に解消。

## 優良農地の確保対策の充実・強化

○ 農用地区域からの除外を厳格化し、転用許可不要の病院・学校等の公共転用を許可の対象にするなど、転用許可制度及び農業振興地域制度を強化し、優良農地を確保。

## 農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開

○ 現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて農業者に面的にまとまった形で再配分する仕組みを全国の市町村段階で展開することにより、農地の面的集積を促進。

## 所有から利用への転換による農地の有効利用の促進

所有から利用への転換を図り、所有権と利用権の規制を切り離し。

① 所有権については厳しい規制を維持。

② 利用権については農地の有効利用の観点から規制を見直し。

○ これにより、集落営農の法人化、農業生産法人の経営発展、農業経営に意欲のある者等の参入による農地の有効利用を促進。

○ 長期間の賃貸借が可能になるよう措置、標準小作料制度等は廃止の方向で見直し。

資料：農林水産省作成

注：農業振興地域制度は、優良農地を確保・保全し、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施するための制度。同制度における農用地区域とは、市町村が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地を設定するもので、農地転用が原則不可とされている。
## （農地情報のデータベース化）

農地情報のデータベース化では、農地に関する情報を地図情報化し、関係機関共通のデータベースとして整備することで相互に活用できるようにするとともに、貸出農地の情報や賃借料水準等の情報を全国的・広域的に提供し、新規参入者等がアクセスできる体制が整備される。その際には個人情報の保護にも十分留意することとされている（図Ⅰ－30）。

図Ⅰ－30 農地情報のデータベース化

資料：農林水産省作成

## (耕作放棄地の状況に応じたきめ細やかな対策の実施)

耕作放棄地対策では、農用地区域内の耕作放棄地については、現状を把握し、各地域の状況に応じた具体的な解消策を実施することとされている（表Ⅰ－8）。また、農用地区域外の耕作放棄地は、①農地として確保すべきものは農用地区域内に編入、②農用地区域外にとどまる耕作放棄地も、農業利用に努める一方、長期遊休化し農業利用が困難な場合は、山林・原野等として非農業利用へ誘導することとされている。

表 I－8 耕作放棄地解消方策の考え方（農用地区域内）

営農(基盤整備不要)
周囲が耕作されており、草刈り
程度で営農可能な農地	①耕作放棄地の所有者に対して解消を働きかけ
②担い手への利用集積や企業参入を促進
③必要に応じ基盤整備
④飼料増産・放牧等の取組を推進
営農(基盤整備必要)
小区画で排水不良な農地
保全管理
集落周辺の生産性が低い農地等	担い手不在等特別な事情がある地域においては、当面は保全管理を推進(将来は担い手へ農地集積)
農用地からの除外や非農業利用
谷間で生産性が低く長期遊休化
している農地等	長期遊休化し、農業上の利用が見込めない農地については、農用地区域からの除外、非農業利用(山林・原野等)

資料：農林水産省作成

注：農業振興地域制度における農用地区域内の耕作放棄地は、2007年は前年から2.8万ha減少して12.5万haとなり、耕作放棄地面積率は2.8％となった。なお、耕地放棄地全体の推移についてはP17を参照
## (若者等の人材育成・確保は地域の活性化を図るうえで重要)

一方、多様な農業経営の発展を通じ、農村地域の活性化につなげていくためには、若者をはじめとする人材の育成・確保を図る必要がある。

特に、例えば、岩手県一戸町の酪農家が、25歳で新規就農し、県の特産品コンクールにおいて加工品のヨーグルトで知事賞等を受賞したほか、滋賀県湖北町の女性農業者は、23歳で知人の農場を継ぎ、水稻や小麦等116haを切り盛りするなど、若い新規就農者の取組が注目される。

また、リーダーとなり得る農業者の育成・確保や農業関係機関の職員の育成が重要である。2007年11月に策定された「農山漁村活性化のための戦略」のなかで、地域の活性化の推進役となる人材育成への支援を行うこととされており、①地域を活性化させるリーダーの育成、②住民が気づきにくい地域力を活かすための助言を行う外部アドバイザーの派遣、③さらには都会に住む人々がふるさとを活性化する人材を育成する「ふるさと応援隊」の組織へ直接支援を行うこととされている。

これらの人材を核として、集落内、集落間、集落と都市のネットワークが構築されるよう、関係省が連携しつつ、地方に専門相談員を配置することとされている。農業関係機関も、地域農業のリーダーとなり得る農業者を育成することが重要である。

## （異業種とのマッチングで新たな連携強化が期待）

また、農業が地域の食品製造業や観光業といった異業種と連携を図る場合に、宿泊業者と近隣農家の接点が少ない事例や、建設業者や食品製造等の企業、NPO法人が農業へ新規参入した際に販路の確保に苦労する事例がみられることから、農業と異業種との橋渡しを担うマッチング機能を充実させる必要がある。

例えば、農林漁業金融公庫では、農林漁業と食品産業の双方に融資している特性を活かし、

交流会やインターネットを利用したマッチングサービスを行っている。交流会では、情報収集や生産者とバイヤーとの実際の商談、商品力を試す場を提供しており、また、インターネットサービスでは、例えば地元産製茶の使用を希望していたメーカーと販路拡大を希望していた製茶業者が取引を始めるなどの動きが出ている。こうしたマッチングの場を提供する活動が広がることで、新たな連携が強化されることが期待される。

農林漁業金融公庫によるマッチングの取組である国産農産物等の展示商談会「アグリフードEXPO」

## （銀行も農業者への融資体制を強化）

さらに、地方銀行を中心として、民間の銀行でも農業融資担当をおいて農業者への融資体制を強化するとともに、従来の不動産担保融資だけでなく、牛等の農畜産物を担保にした融資も拡大をみせている。地方銀行のなかには、審査期間が3日しかかからない農業者限定のローンを提供するほか、スーパーマーケット・外食業者のバイヤーとの商談会を開催するなど、農業者に利便性が高いサービスを用意している銀行もみられる。

このほか、2007年2月には、大手食品メーカーや商社等の参加のもと、経営感覚をもった農業者を育成・支援するNPO法人「日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）」が設立された。J-PAOでは、参加した会社がもつ経営ノウハウを提供するほか、金融機関等のネットワークを活かして、「事業化支援」、「農畜産物の販売支援」、「人材育成」といった事業を展開し、国際的にも通用する経営感覚を持った、競争力のある農業者の育成を図っている。
## （市町村をはじめとする農業関係機関の連携強化が重要）

人材の育成・確保に加えて、市町村や普及指導センター等関係機関の連携強化を図ることが重要である。また、農業・農村に関する政策の導入や見直しに当たっては、関係機関が一体となって施策の趣旨、目的、内容等を農業者まで浸透させ、具体的取組として展開されるよう推進体制を強化する必要がある。

特に、平成の大合併以降、市町村の農業担当職員や農業予算が大幅に減少する傾向にあるが、農業や農村の活性化に向けて、例えば、観光農園により都市農村交流を図る場合、①農園が販路開拓を行い、②普及指導センターが農業技術指導や関係機関間のコーディネートを、③農協や市町村が広報・宣伝活動をそれぞれ担当するなど、関係機関が役割分担を明確にしながら、連携して地域資源の活用、地域ブランド化を図っていくことが求められている。

## (農業者自身の意識改革と団塊世代を活かすことも必要)

多様な農業経営の発展に向けた取組に際しては、農業者自身が「できた物を売る」、「コストを意識しない」経営から、自分の農業経営に適したビジネスモデルを「農業者自らが」考え出す意識改革を行うことが求められている。

また、大学や企業との連携により、農業と医療・環境との連携を強化するなど、新たなビジネスモデルを提案することが重要である。とりわけ団塊の世代 $ ^{*1} $ が大量に定年退職を迎えているなか、元営業マンが農業生産法人の営業担当となったり、財務・税務に関する知識を農業経営に活かしたりするなど、団塊の世代が有する技術や知見等を最大限活かし、優れた経営手法や新たな発想を農業の分野で発揮していくことが必要である。

## 市町村と連携した地域活性化の取組

事例

## （1） 特産品である「梅」を活かし、町と連携した地域活性化

和歌山県みなべ町では、南高梅を利用したブランド化に戦後まもなく取り組み始め、梅が大きな産業の柱となっている。特に、2004年の市町村合併で梅の収穫量が日本一となったことに加え、2006年に地域団体商標を取得してブランド力をさらに高めたことにより、2007年の青梅の市場出荷量は前年より2割増加し、京浜地域市場では6割のシェアを占めている。町では全国唯一の「うめ課」を設置し、町立の研究センターで試験研究を行うなど、梅の生産者を支援している。また、地域の梅加工業者を中心に自治体や生産者が連携して、梅干の認定制度を創設し、商品の差別化と付加価値の向上に取り組んで

いる。さらに、道の駅「みなべうめ振興館」での情報発信や、県立医科大学と連携した梅の医学的効能研究等による消費拡大の取組、2010年までに梅の輸出を開始することを目標とした海外マーケティング調査等、さらなる需要拡大と地域活性化に取り組んでいる。

道の駅「みなべうめ振興館」

## (2) 地域ごとの特産品を活かし、町と連携した地域活性化

栃木県茂木町では、1980年代に山内地区ではじまった「ゆずの里かおり村」のむらおこし活動に触発され、町内9地区で棚田のオーナー制度やそば、梅、きのこ、じゃがいもといった地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムによる、独自のコミュニティビジネスを振興している。

町では、地域住民と町職員が一体となって地域づくりに取り組む一方、1996年に開設した道の駅「もてぎ」（もてぎプラザ）を特産品開発と販売戦略の拠点としており、「有機物リサイクルセンター美土里館」で生ごみや家畜ふん尿等から生産したたい肥を利用した農産物を、「美土里シール」を貼って販売するなど、「茂木ブランド」を創出するための支援策を推進している。

地区での農業体験
第1章では、日本経済の現状と当面のリスク要因について分析した。日本経済は緩やかな回復が続いているが、こうした景気の基調は、基本的には、企業部門の財務体質の強化と労働市場の改善という構造的な部分での動きを反映したものである。ただし、短期的にみると、上押し圧力と下押し圧力が共に存在する中で、回復のペースは比較的緩やかなものとなっている。そうした上押し要因と下押し要因について整理すると以下のようになる。

現局面において景気押上げに寄与している要因としては、第一に、企業収益の改善が4年にわたって続く中で、企業が債務縮減だけでなく設備投資にも前向きな姿勢をみせていることである。企業の設備過剰感がなくなり、設備投資拡大の動きは、これまで牽引してきた製造業だけでなく非製造業にも及ぶなど広がりをみせている。ただし、過度な設備投資が資本ストック調整につながらないかという観点からは、こうした設備投資資金が効率的なプロジェクトに向かっているかどうかは注視する必要がある。第二に、雇用者数が増加する中で、雇用の質についてもパート比率が低下するなど、雇用の改善の動きが一層明確となっていることである。また、団塊の世代の退職といった企業の人口構成上の要因も、新規採用の増加を通じて、企業の雇用意欲を高めている。第三に、中国向けを始めとした輸出が2005年央までの一時的な停滞を抜け出して持ち直しの動きを続けていることがある。国際機関等の予測では、世界経済は引き続き回復を続けていくことが見込まれており、輸出は今後も緩やかな増加を続けていくと見込まれる。

他方、景気下押し要因としては、第一に、昨年来の原油価格の高騰の影響が懸念されることである。原油価格の高騰は、企業収益に対しては交易条件の悪化を通して、家計については石油製品価格の上昇による負担の増加を通して影響を与える。ただし、企業収益面については、一部の業種や中小企業では厳しさがみられるものの、企業部門全体としては、価格転嫁が進まない分は売上高増加によってコスト増を吸収しており、影響は限定的なものにとどまっている。また家計部門についても、石油製品価格の上昇が他の財・サービスに転嫁される動きは限定的であり、一般物価が上昇するには至っていないことから、実質所得の押下げ効果は限定的である。第二に、生産面において、ＩＴ関連財が2005年央から回復基調に転じている反面、非ＩＴ財で在庫の積みあがりがみられることである。これは、鉄鋼等において、中国産を中心とした汎用品の供給が過剰となっていること等を背景としており、生産全般にわたって在庫調整が必要な状況には至っていない。第三に、財政政策については、引き続き歳出が抑制される中で、2006年1月から定率減税の縮減が予定されていることである。ただし、雇用が改善する中で所得も緩やかな増加を続けており、こうした財政政策の景気への
影響は限定的と考えられる。

さらに、短期的な押上げ、押下げ要因ということではないが、景気の持続性への影響を持ち得るものとして、デフレの動向及び金融環境がある。デフレについては、消費者物価（生鮮食品を除く総合）でみた場合には、2005年末以降、石油製品価格の高騰と公共料金等の特殊要因の影響を反映して、当面前年比で横ばいあるいは若干のプラスで推移する可能性がある。デフレは、金利調整や賃金調整余地を狭めるなど実体経済には基本的にマイナスの影響を持つものであるため、デフレの脱却が確実なものとなれば、景気回復の持続性に対してプラスの影響を持つものと考えられる。そうした意味では、デフレから緩やかなインフレへの転換は望ましい動きである。そうしたデフレからの脱出への過程において、金融政策には、金融環境の過度の変動をもたらすことなく、デフレにはもう逆戻りしないという段階まで安定的なインフレが定着するよう後押ししていくことが求められる。

以上のような様々な要因を考慮すると、今後も、日本経済は民間需要を中心に緩やかな回復を続けていくものと考えられる。ただし、既に述べたような景気への下押し要因だけでなく、アメリカや中国経済の動向にも引き続き留意する必要があることに加え、景気拡大が4年近くに及ぶ中で、在庫循環や資本ストック循環の動きには、これまで以上に注意が必要であろう。

さらに、視点をやや中期的な要因にも向けると、世界的な金融の動向や、デフレ脱却後における金利上昇の影響をどうみるのか、あるいは過剰債務の解消に伴って企業部門の貯蓄超過が今後解消され、さらに設備投資、配当、賃金に対して企業が前向きな姿勢に転じるのかといった点も、今から頭の整理をしておく必要がある。これらの点については、第2章で詳しく論じる。
## 第2－1－11図 製造業の生産設備ROAの国際比較

## 我が国製造業の生産設備ROAは低水準

## （1） 大企業・製造業

(万ドル／人、PPP) 資本装備率

（万ドル／人、PPP）労働生産性

(2) 中小企業・製造業

(万ドル／人、PPP) 資本装備率

（万ドル／人、PPP）労働生産性

２．日本の値は年度。

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」、OECD.Stat、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database”により作成。

3. 規模別の分類、要因分解の計算式等は、付注2-1を参照。
まず、大企業製造業について見ると、日本の生産設備ROAはドイツ、フランスよりも低い水準にある。その要因について見ると、3か国の資本分配率は同程度だが、資本生産性は日本の方が低い。日本の資本生産性が低いのは、資本装備率がドイツ、フランスよりも非常に高いためである。TFPはドイツより低い一方でフランスと同程度である。

なお、リーマンショック後において、生産設備ROAを見ると、ドイツはリーマンショック以前の水準を超えて大きく上昇しているが、日本、フランスは低迷している。この背景として、ドイツでは、ギリシャ財政危機顕在化以降に進んだユーロ安や大型の景気刺激策を実施した中国などアジア新興国の需要拡大を背景として輸出が顕著に増加したことが挙げられる。一方、我が国については、円高や新興国企業の台頭による価格競争力低下や生産拠点の海外シフトなどから輸出が低迷していることなどが考えられる。

他方、中小企業製造業について見ると、日本の生産設備ROAはドイツ、フランスよりも大幅に低い。これは、大企業と同様に、資本分配率が3か国とも同程度の水準にあるのに対して、資本生産性がドイツ、フランスに比べて大幅に低いためである。さらに、資本生産性が低い背景としては、資本装備率が高いこと、TFPが低く緩やかな低下傾向にあることが指摘できる。

このように、我が国製造業は、大企業、中小企業ともに、生産設備ROAが低い。これは、主として資本生産性が低いためであるが、資本装備率の高さがその背景となっている。また、中小企業においては、TFPが低く伸びが弱いこともその背景となっている。

各国における資本装備率の違いは、生産要素の賦存状況の違いを反映しつつ、それぞれの国の企業が参入する業種や資本と労働の投入比率を選択した結果として生じていると考えられるので、必ずしも問題であるとはいえない。しかし、中小企業のTFPが低く、かつ低水準のままであることは、構造的な問題の存在を示している可能性がある。

## 設備老朽化が低生産性の一因

我が国中小企業製造業の生産設備ROAの低さは、TFPの低さによる面もあり、構造的な問題の存在を示唆していた。TFPが低い要因の一つとして、設備投資の抑制による設備ビンテージ（平均年数）の長期化が挙げられる。生産効率の高い新規設備の導入が進まず、結果として設備の老朽化が生産効率全体を押し下げている可能性がある。そこで、設備ビンテージを試算してみよう $ ^{21} $ 。1990年時点から各国のビンテージの上昇幅を比較すると、日本の値はアメリカやドイツに比べて急速に上昇しており、生産設備の老朽化が進んでいる（第2－1－12図(1)）。一方、製造業の設備投資の動向を見ると、90年代半ば以降低迷しており、アメリカ、ドイツに比べて弱い動きとなっている（第2－1－12図(2)）。

それでは、我が国製造業の設備投資が抑制されているのはなぜだろうか。まず、第1章で見
ドイツ：売上高5000万ユーロ未満を中小企業、5000万ユーロ以上を大企業とした。

アメリカ：総資産2500万ドル未満を中小企業、2500万ドル以上を大企業とした。

## 第2－1－12図 設備投資と設備ビンテージ

## 我が国の設備投資は過剰債務問題などを背景に抑制されている可能性

## （1） 設備ビンテージ

(対90年増加年数)

## (2) 設備投資とキャッシュフロー

（兆円）日本・大企業製造業

(億ドル) アメリカ・大企業製造業

(億ユーロ）ドイツ・大企業製造業

（兆円）日本・中小企業製造業

（億ユーロ）ドイツ・中小企業製造業

(年度)

(年)

（備考）1．（1）は内閣府「民間企業資本ストック」、U.S. Bureau of Economic Analysis “Current-Cost Average Age at Yearend of Private Fixed Assets by Industry”、European Commission “Annual macro-economic database” により作成。

(2) は財務省「法人企業統計年報」、U. S. Census Bureau “Quarterly Financial Report”、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database” により作成。

2. （1）では日本の初期年齢は昭和45年「国富調査」、ドイツの初期年齢は「平成7年度年次経済報告」を基にして設定とした。算出した値は統計の差異もあるため、相当の幅を持ってみる必要がある。

3．（1）の日本の値は平成17年基準の実質値から算出。過去の値は水準調整を行った上で接続。

4.（1）のドイツの値は統計データの制約から全産業で算出。

5.（2）の点線は実数値、実線は後方3年移動平均。

6. （2）の規模別の区分けについては以下のとおり。

日本：資本金1千万から1億円未満を中小企業、1億円以上を大企業とした。

7. アメリカ、ドイツの設備投資額は有形固定資産の前年差に減価償却費を加えて算出。
(3) 有利子負債残高キャッシュフロー比率

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」、U.S Census Bureau “Quarterly Financial Report”、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database” により作成。

２．日本の値は年度。

３．規模別の区分けについては以下の通り。

3. 規模別の区分りにういうはり下り通り。

日本：資本金1千万から1億円未満を中小企業、1億円以上を大企業とした。

アメリカ：総資産2500万ドル未満を中小企業、2500万ドル以上を大企業とした。

ドイツ：売上高5000万ユーロ未満を中小企業、5000万ユーロ以上を大企業とした。

たように、長年に渡るデフレによる実質金利の高止まりなどが理由として挙げられる $ ^{22} $ 。

次に、設備投資とキャッシュフローの関係を見ると、我が国の設備投資は、1990年代半ばまでキャッシュフローを上回っていたが、その後は下回り、減少傾向にある。この背景には、①バブル崩壊後の過剰債務、②期待成長率の低下などが考えられる $ ^{23} $ 。アメリカとドイツでは90年代以降、キャッシュフロー以内に設備投資がとどまっているものの、投資額の水準はアメリカでは増加、ドイツでは横這いで推移しており、企業規模別に見ても差異はない。他方、我が国製造業については、中小企業のキャッシュフローは、大企業に比べて逼迫しており、設備投資拡大の重石となっている可能性がある $ ^{24} $ (前掲第2－1－12図（2）)。

なお、中小企業については依然として過剰債務が意識されていると考えられる $ ^{25} $ (第2－1－12図（3）)。中小企業製造業の有利子負債残高比率（対キャッシュフロー）を見ると、2000年代半ばまで低下傾向が続いたものの、2005年以降は再び上昇傾向となっており、アメリカ、ドイツに比べて水準も高い。
このように、我が国製造業では、デフレや過剰債務問題などを背景に設備投資が抑制され、生産効率の高い新規設備の導入を見送ってしまった可能性がある。また、生産設備の老朽化が、中小企業を中心にTFPの低迷をもたらし、収益性が低い原因となっている可能性がある。成長戦略で挙げられている先端設備の新陳代謝の促進策を含め、中小企業の設備投資を促す環境整備が課題であろう。

## 研究開発の非効率性も低生産性の一因

ここまでは、企業の有形固定資産の効率性、すなわち設備ストックの収益性について見てきた。ここでは、企業の無形固定資産である研究開発投資 $ ^{26} $ が収益を生んでいるか考察しよう。研究開発投資が企業の利益に還元されるには、相応の期間が必要である。我が国の研究開発投資による利益発現までの期間を文部科学省科学技術政策研究所の「平成21年度民間企業の研究活動に関する調査」から試算すると、5年程度とみられる $ ^{27} $ 。研究開発期間が3.4年程度、終了後に商品化され利益が発現するまでに1.6年程度かかる。業種別に見ると、化学は、研究開発投資の懐転期間の長い医薬品が含まれていることから、6年半程度と比較的長い期間となっている（第2－1－13図（1））。

次に、研究開発投資の収益に与える効果を企業規模別に見てみよう。先行研究に倣って $ ^{28} $ 、研究開発効率を「過去4年間の累積営業利益」の「過去8年前から6年前の累積研究開発支出」に対する比率と定義して算出した（第2－1－13図（2））。これによると、研究開発効率は、企業規模が小さくなるほど高くなる傾向がある。資本金1億円以下の中小企業の研究開発効率は、資本金100億円以上の大企業の倍以上となっている。これは、大企業では基礎的な研究開発が多く含まれる一方、中小企業では売上に直結するような研究開発が多いためと考えられる。

また、企業の研究開発費は、企業を取り巻く環境が厳しい中にあっても、諸外国に比べて高い水準にあるが $ ^{29} $ 、中小企業の占める割合が圧倒的に低く $ ^{30} $ 、大企業が大部分を占めている（第2－1－13図（3））。一方、先に見たように、研究開発効率は大企業よりも中小企業の方が高いので、我が国製造業全体で見た研究開発効率は低くなる。実際、研究開発効率を国際比較すると、日本は、アメリカ、ドイツより低い（第2－1－13図（4））。

以上の分析から、日本では、研究開発投資を促す環境整備に加え、研究開発効率が高い中小企業の研究開発投資の促進、大企業の研究開発効率の向上が課題となろう。また、もし、株主重視の経営方針が取られることによって、短期的に回収できる投資が優先され、懐姫期間の長
第2－1－13図 研究開発効率と中小企業の研究開発投資

（1）研究開発が利益に発現する期間

（備考）１．文部科学省科学技術政策研究所「平成21年度民間企業の研究活動に関する調査報告」により作成。

２．平均値は各カテゴリーの中位数を用いて算出。「10年以上」の場合は12年とした。

3. 値は「研究開発にかかった期間＋研究開発終了から市場に導入するまでの期間」で求めた。
(2) 企業規模別の研究開発効率（製造業）

(3) 企業規模別の研究開発費（製造業）

## (4) 各国の研究開発効率（製造業）

（備考）1．総務省「科学技術研究調査報告」、OECD “Research and Development Statistics”、“Annual National Accounts”により作成。

2. （2）の研究開発効率は過去4年間の累積営業利益を8～6年前までの累積研究開発費で除した値。値は2001～11年度平均。

3．（4）の研究開発効率は過去4年間の累積付加価値を8～6年前までの累積研究開発費で除した値。値は2003～10年平均。
い研究開発投資が後回しになるようなことになれば、企業、ひいては日本経済の成長力の向上に悪影響を及ぼす可能性がある。

## (2) アウトソーシングが収益性や生産性に与える影響

自社で生産設備を所有して製造工程を内部化するのではなく、製造工程を生産性の高い企業に委託してコストの引下げや生産性の向上を図り、収益を上げるビジネスモデルもある。ここでは、こうした製造工程の外部委託（いわゆる「アウトソーシング」）の動向とそのROAやTFPに対する影響を分析する。

## ☑ 外注費は拡大傾向

アウトソーシングに明確な定義はないが、「企業が自社の資源を外部化したり、外部資源の活用を行ったりすること」と考えられる。近年、国際的に様々な形態のアウトソーシングが実施されている。例えば、製造工程の下請や外注において、設計を請け負わずに製造工程を受託するOEM（Original Equipment Manufacturing）、設計も請け負って製造工程を受託するODM（Original Design Manufacturing）がある。また、EMS（Electronics Manufacturing Service）は、電子機器の製造工程を受託するサービスで、OEMとODMを内包している $ ^{31} $ 。

我が国製造業でも、活発にアウトソーシングが行われている（第2－1－14図）。外注費 $ ^{32} $ の推移を見ると、2000年代半ばにかけて増加しており、2000年代後半はおおむね横ばいで推移している。売上高に占める割合は上昇傾向にあり、2010年代末には10%程度まで上昇しており、子会社向けが増加している。これは、①生産を子会社に移管してコストを削減していること、②海外進出の趨勢的な増加を背景に海外子会社への発注を増やしていることなどによると考えられる $ ^{33} $ 。

従来、我が国製造業では、アウトソーシングの一種と考えられる下請け生産が行われてきた。製造業の工程は多段階に細分化されており、元請企業から下請けした製造工程の一部をそのまた下請企業に委託するといった取引が行われている。元請企業と下請企業は、長期的な取引関係の下で「摺合せ」を行い、技術や部品などを協力して開発しながら生産している。こうした点を特徴とする日本型下請生産システムは、元請企業が下請企業の資源を活用して製造する点でアウトソーシングの一種といえよう。

他方、アメリカや欧州では、モジュール化（部品の規格化・標準化）が進展している。そこでは、付加価値の高い部品についてはブラックボックス化して自社で生産する一方、相対的に
平成23年度財政投融資計画の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における22年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)