Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
208 環(地)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(6)熊野自然保護官事務所庁含敷地	154(155)
(7)吉野自然保護官事務所庁含敷地	449(449)
(8)吉野自然保護官事務所宿舍敷地(吉野住宅)	430(430)
(9)南大阪自然保護官事務所庁含	1,174(987)
6.中国四国地方	25,164(50,040)
(1)中国四国地方環境事務所(岡山市)	4,388(26,885)
(2)中国四国地方環境事務所駐車場	241(241)
(3)中国環境パートナーシップオフィス(広島)	7,731(7,731)
(4)高松事務所(高松市)	6,838(6,523)
(5)高松事務所駐車場(高松市)	630(630)
(6)四国環境パートナーシップオフィス(高松)	3,362(5,422)
(7)高知自然保護官事務所	744(838)
(8)土佐清水自然保護官事務所庁含敷地	330(330)
(9)中国四国地方環境事務所借受宿舍	900(900)
(10)前年度限り(広島事務所駐車場)	0(540)
7.九州地方	27,020(27,882)
(1)九州地方環境事務所	18,757(19,620)
ア 九州地方環境事務所(熊本市)	15,120(15,876)
イ 九州環境パートナーシップオフィス	1,212(1,219)
ウ 雲仙自然保護官事務所宿舍敷地(小浜住宅)	290(363)
エ 対馬自然保護官事務所宿舍敷地(上県住宅)	67(67)
オ 阿蘇自然環境事務所宿舍敷地(一の宮住宅)	77(77)
カ 天草自然保護官事務所庁含及び宿舍敷地(本渡住宅)	175(175)
キ えびの自然環境事務所宿舍敷地(小林住宅)	798(799)
ク 屋久島自然環境事務所宿舍敷地(屋久島第2住宅)	46(46)
ケ 屋久島自然環境事務所宿舍敷地(上屋久住宅)	35(35)
コ 国指定御池野鳥の森観察路及び東屋建物敷地	5(5(6)
サ 国指定御池野鳥の森観察路、観察小屋及び東屋建物敷地	10(11)
シ 国指定霧島鳥獣保護区管理棟敷地	6(6(10)
ス 出水鳥類観測ステーション管理施設敷地	30(31)
セ 九州地方環境事務所借受宿舍	883(883)
ソ 白髪岳自然環境保全地域案内板設置敷	3(0(0)
(2)那覇自然環境事務所	8,263(8,262)
ア 那覇自然環境事務所(那覇市)	7,308(7,308)
イ 沖縄鳥類観測ステーション管理施設敷地	72(71)
ウ 那覇自然環境事務所借受宿舍	883(883)

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環（地） 209

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95059-2123-09-5510 各 所 修 繕	(3,790)3,790	3,920	(130)130	8.その他(1)大気環境監視システムデータ収集端末設置敷(2)花粉自動計測器設置敷計	3,049(1,567(1,482(207,175(247,483)
各所修繕	3,920(2,906(625(38(351(349)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	(2,746)2,746	2,164	(4.582)582	自動車重量税1.一般庁用車(1)小型車1年車検(2)小型車2年車検(3)小型車3年車検(4)普通車2年車検(5)普通車3年車検2.特殊作業車(1)小型車1年車検(2)小型車2年車検(3)小型車3年車検(4)普通車2年車検(5)普通車3年車検	2,164(1,386(16(18)983)171)404)0)
95029-2135-16-7700 国有資產所在市町村交付金	(25,629)25,629	21,678	(4.3,951)3,951	国立公園集団施設地区環A17	21,678(25,629)
031 地方環境事務所等の移転に必要な経費
001 地方環境事務所等移転経費
95016-2123-09-4180 移転費	(0)0	20,000	(20,000)20,000	1移転料2現状回復費計	16,729(3,271(20,000(0)
45	05-95 東日本大震災復旧・復興に係る地方環境事務所一般行政に必要な経費	(0)0	1,748,629	(1,748,629)1,748,629	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

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210 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 東日本大震災復旧・復興に係る增員要求に伴う経費	(0)0	1,003,037	(1,003,037)1,003,037	環A17
(0)0	985,254	(985,254)985,254
001 東日本大震災復旧・復興に係る人件費	(0)0	601,174	(601,174)601,174
95059-2111-02-0002 東日本大震災復旧・復興職員基本給	(0)0	562,146	(562,146)562,146
02-0100 職員俸給	(0)0	23,790	(23,790)23,790
02-0200 扶養手当	(0)0	15,238	(15,238)15,238
02-0300 地域手当	(0)0	315,834	(315,834)315,834
95059-2111-03-0002 東日本大震災復旧・復興職員諸手当	(0)0	5,863	(5,863)5,863
03-0100 管理職手当	(0)0	18,536	(18,536)18,536
03-0300 通勤手当	(0)0	82,908	(82,908)82,908
03-0400 特殊勤務手当	(0)0	0	(0)0
03-0500 特地勤務手当	(0)0	0	(0)0
03-0700 期末手当	(0)0	136,296	(136,296)136,296
03-0800 勤勉手当	(0)0	68,289	(68,289)68,289
03-1000 寒冷地手当	(0)0	0	(0)0
03-1100 住居手当	(0)0	3,942	(3,942)3,942
03-1200 单身赴任手当	(0)0	0	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)0	0	(0)0
03-1700 広域異動手当	(0)0	0	(0)0
95059-2111-04-0102 東日本大震災復旧・復興超過勤務手当	(0)0	68,246	(68,246)68,246
006 增員要求に伴う諸費

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95059-2123-09-1142 東日本大震災復旧·復興庁費	(0)0	17,783	(17,783)17,783	1 一般必要經費(1)24年度增員分	16,664(0)
備品費	8,771(0)
消耗品費	626(0)
印刷製本費	63(0)
通信運搬費	501(0)
借料及び損料	1,942(0)
会議費	63(0)
雑役務費	4,698(0)
2 厚生經費
24年度增員分	1,119(0)
計	17,783(0)
環A17(要求要旨)
地方環境事務所において東日本大震災復旧·復興に係る行政事務を処理するために必要な共通経費

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212 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3.通信運搬費(1)郵便料(2)電話料(3)衛星電話料(4)有料道路通行料(5)テレビ会議システム通信料4.光熱水料(1)電気料(2)水道代上水道下水道(3)ガス代5.借料及び損料複写機(複合機)借料6.賃金(1)事務補佐員(新規事務所分)(2)事務補佐員(既存事務所分)(3)派遣職員7.保険料(1)自動車損害賠償責任保険料普通車3年車検(2)雇用保険(2)事務補佐員分(新規事務所分)1.事務補佐員分(既存事務所分)(3)社会保险料7.721(6)事務補佐員分(新規事務所分)1.事務補佐員分(既存事務所分)8.児童手当拠出金(1)事務補佐員分(新規事務所分)(2)事務補佐員分(既存事務所分)9.自動車新規購入一般庁用車ハイブリッド車(普通車)10.雑役務費(1)NHK受信料(2)事務所管理費(清掃、庁舎警備費)	101,042(0)14,544(0)24,168(0)290(0)3,000(0)59,040(0)26,904(0)22,800(0)2,472(0)1,728(0)744(0)1,632(0)23,562(0)61,774(0)50,171(0)10,907(0)696(0)8,704(0)692(0)291(0)239(0)52(0)7,721(0)6,342(0)1,379(0)80(0)65(0)15(0)

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214 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
47	001 地方環境事務所等施設整備費	(59,124)59,124	60,474	(1,350)1,350
001 地方環境事務所管理施設等整備費	(388)388	397	(9)9	地方環境事務所管理施設等整備費
95059-1202-08-2360 施設施工旅費	(466)466	477	(11)11	地方環境事務所管理施設等整備費
95059-1203-09-2031 施設施工庁費	(58,270)58,270	59,600	(1,330)1,330	地方環境事務所管理施設等整備費
95059-1204-15-0010 施設整備費	(1,636,980)1,636,980	1,536,545	(100,435)100,435	1. 片品自然保護官事務所(庁含·宿舍)新築	59,600(0)	58,270)
030 地方環境対策費	(1,636,980)1,636,980	1,536,545	(100,435)100,435	2. 前年度限の経費(檜枝岐事務所(庁含·宿舍)新築)	0(58,270)
03-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	20年度	21年度	22年度
001 法 施 行 費	予 算 額	28,348	27,074	2,718
001 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行事務費	決 算 額	27,442	25,158	607
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	(1,847)1,847	1,036	(100,435)100,435	差 引 額	906	1,916	2,111
(100,435)100,435	(100,435)100,435

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
48	06-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	(42,132)42,132	29,444	(42,12,688)12,688	20年度	21年度	22年度
予算額	44,154	(49,202)	49,082
決算額	42,684	44,477
差引額	1,470	4,725
001 産業廃棄物等処理対策強化費	(16,820)16,820	6,792	(410,028)10,028
(44,712)4,712	(環A14)
(要求要旨)
地方環境事務所を核とした関係機関によるネットワークの確立及び地方環境事務所による立入検査の円滑かつ効率的な実施により、産業廃棄物の不法投棄等の防止及び早期解決に資するための経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
001 産業廃棄物適正処理推進費	(9,623)9,623	4,911	(44,712)4,712
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	(252)252	144	(4108)108	1.研修会講師謝金	72(126)
2.講演会講師謝金	72(126)
計	144(252)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(544)544	312	(4232)232	1.研修会講師	180(314)
2.講演会講師	132(230)
計	312(544)
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	(8,827)8,827	4,455	(44,372)4,372	1.産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業	4,455(8,827)
(1)消耗品費	211(370)
(ア)衣類	141(247)
(イ)防塵マスク	70(123)
(2)印刷製本費	3,192(6,311)
(ア)プロック連絡会議資料	378(1,323)
(イ)研修会資料	378(662)
(ウ)スキルアップセミナーチラシ・資料等	756(2,646)
(エ)啓発用パンフレット	1,260(1,260)
(オ)啓発用ポスター	420(420)
(3)借料及び損料	989(1,925)
(ア)プロック会議・会場借上料	110(387)
(イ)研修会・会場借上料	322(563)
(ウ)講演会・会場借上料	557(975)
(4)会議費
プロック連絡調整会議	63(221)
216 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	(2,769)2,769	1,881	(1)888888	環A11(要求要旨)廃棄物輸出入管理に関する我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や税関での水際対策の強化により、廃棄物等の不法輸出入を防止するために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	(27)27	27	(0)0	1. アジア資源循環推進ネットワーク形成事業(1)業務研修会講師	27(27)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(44)44	44	(0)0	1. アジア資源循環推進ネットワーク形成事業(1)業務研修会講師	44(44)
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	(2,698)2,698	1,810	(1)888888	1. アジア資源循環推進ネットワーク形成事業(1)印刷製本費	1,810(2,698)
ア ネットワーク会議資料作成	412(622)
イ 事業者等説明会資料作成	95(95)
ウ 業務研修会資料作成	284(494)
(2)消耗品(2)消耗品
ア 試料収去	126(210)
a 杓	51(74)
b 採取容器	75(136)
(a)ガラス瓶	29(59)
(b)ボリ瓶	11(18)
(c)ビニール袋	35(59)
(3)雑役務費
分析費	710(1,304)
(4)借料及び損料
ア 事業者等説明会会場借上料	562(562)
016 廃棄物処理に係る認定審査体制強化モデル事業	(4,428)4,428	0	(1)4,4284,428	環A14
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(289)289	0	(1)289289	1. 前年度限りの経費	0(289)
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	(4,139)4,139	0	(1)4,1394,139	1. (前年度限りの経費)消耗品費	0(241)
2. (前年度限りの経費)通信運搬費	0(557)
3. (前年度限りの経費)借料及び損料	0(202)
4. (前年度限りの経費)賃金	0(1,761)
5. (前年度限りの経費)印刷製本費	0(1,378)

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環（地） 217

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
49	011 循環型社会形成推進事業費	(25,312)25,312	22,652	(2,660)2,660	計(環A14) (要求要旨) 循環型社会の形成に向けた住民活動に対して積極的に支援するとともに、市民の参加を得て全国的な規模で普及啓発事業を展開することにより、循環型社会の形成を推進することを目的として、全国7プロックにおいて地方環境事務所が主催し、「3R推進全国大会」との連携をとりながら、3R推進に向けた地方からの施策の取組を進めるための経費。
95059-2123-09-2112 環境保全調査費	(1,473,168)1,473,168	1,389,352	(83,816)83,816	1.3R推進地方大会	(3,616)7プロック@,236千円	22,652	25,312)
11-95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	(655,429)655,429	634,630	(20,799)20,799	20年度	21年度	22年度
001 自然環境保全対策等経費	(12,594)12,594	8,907	(3,687)3,687	(1,427,740)1,427,740	1,596,763)97,520
006 国立公園管理計画等策定調査費	(要求要旨) 国立公園の風致景觀の保護及び適正な利用を推進するために、必要な事項について、具体的な取扱方針を定める管理計画等を作成するために必要な経費
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,529)1,529	1,347	(182)182	1 国立公園管理計画策定費	437	437)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,109)1,109	1,085	(24)24	2 国立公園管理方針検討調査費	910	1,092)1,347	1,529)
95059-2125-14-1510 国立公園等調査管理委託費	(9,956)9,956	6,475	(3,481)3,481	1 国立公園管理方針検討調査費	137	137)948	1,085	1,109)
011 国立公園內生物多樣性保全対策費	(要求要旨) 自然公園法の改正により新たに規定された利用調整地区や立入規制地区制度の指定を進めるとともに、効果的な運用を図るために必要な経費

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218 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(35,965)35,965	36,014	(49)49	雑役務費	36,014(35,965)
016 国立公園利用適正化システム策定費	1 生態系特定管理手法検討調査	19,670(19,643)
2 利用調整地区管理対策費	16,344(16,322)
(要求要旨)
尾瀬国立公園の独立による新たな利用動態と利用による生物多様性への影響を踏まえ、順応的国立公園管理を実現するために必要な経費
95059-2125-14-1510 国立公園等調査管理委託費	(20,596)20,596	16,068	(44,528)4,528	国立公園等調査管理委託費	16,068(20,596)
021 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	1 国立公園利用の適正対策の検討と実施	8,192(11,642)
2 步道利用の適正化の検討と実施	2,477(3,562)
3 尾瀬国立公園の管理運営体制の確立	5,399(5,392)
(要求要旨)
地域の自然環境や社会状況との実情を熟知した地域住民等を雇用し、国立公園等における管理体制を構築することにより、管理水準のグレードアップを図るために必要な経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(269,360)269,360	269,360	(0)0	雑役務費	269,360(269,360)
031 地方環境事務所撤去費	(要求要旨)
自然保護官事務所等の庁舍及び宿舍のうち、当面使用見込みが無い施設であり、かつ老朽化が進んでいる施設を撤去する経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(5,680)5,680	0	(44)5,680	前年度限りの経費(雑役務費)	0(5,680)
1. 前年度限りの経費(弟子屈第一住宅)	0(3,240)
2. 前年度限りの経費(上士幌住宅1)	0(2,440)
036 国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジマー)	(302,584)302,584	302,584	(0)0	(要求要旨)
自然保護官が行う業務のうち、保護地域内のパトロールや、利用者への指導等を主体的に担当するアクティブ・レンジマーを雇用し、現地管理体制の充实強化を図るための経費
95059-2122-08-6010 委員等旅費	(6,153)6,153	6,153	(0)0	旅費(日帰り)	6,153(6,153)
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(296,431)296,431	296,431	(0)0	1. 賃金	221,850(221,850)
2. 期末手当	46,000(46,000)
3. 消耗品費	6,699(6,699)

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環（地） 219

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
046 自然公園等利用ふれあい推進事業經費	(2,504)2,504	1,697	(4807)807	4.通信運搬費5.借料及び損料(レンタカー使用料)6.傭船料計296,431(環A16(要求要旨)自然の保護や適正な利用の推進を図るため、自然とのふれあいに関する普及啓発、国立公園等で利用者の指導をする自然公園指導員及び自然解説を行うパークボランティアの研修等を行うための経費
95059-2129-06-0110諸訪金	(1,249)1,249	442	(4807)807	講師謝金442(1,249)
95059-2122-08-6010委員等旅費	(1,255)1,255	1,255	(0)0	委員等旅費(講師・指導員)1,255(1,255)
051 前年度限りの経費(やんはる地域国立公園指定推進調査費)	(6,146)6,146	0	(46,146)6,146	前年度限りの経費(雑役務費)0(6,146)
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(817,739)817,739	754,722	(463,017)63,017
006 野生生物等保護行政費	(201,025)201,025	176,690	(24,335)24,335	環A16(要求要旨)絶滅のおそれのある野生生物及びそれに近い状態にある野生生物の種の保護対策を図るために必要な保護増殖計画の策定及び生息環境の保全並びに保護増殖事業の推進に必要な経費
001 特定野生生物保護対策費	(199,835)199,835	175,500	(424,335)24,335	雑役務費(希少野生動植物種保護増殖事業)175,500(199,835)
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(1,190)1,190	1,190	(0)0	土地借料(佐渡トキ保護センター)1,190(1,190)
95059-2123-09-5010土地建物借料等保護区管理費	(11,324)11,324	7,655	(3,669)3,669	(要求要旨)絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律の施行に伴い生息地等保護区において、生息環境の把握及び維持管理、施設の整備、普及啓発等を行うための経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(11,324)11,324	7,655	(43,669)3,669	雑役務費7,655(11,324)
016 国指定鳥獣保護区管理強化費	(33,653)33,653	26,522	(47,131)7,131	(要求要旨)絶滅のおそれのある鳥獣の生息地、渡り鳥の渡来地等で特に重要な地域について、国指定鳥獣保護区設定のための調査、管理員の配置、施設整備等、保護事業の計画的な推進及び「国指定野鳥の森」の維持管理等を行うために必要な経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(33,653)33,653	26,522	(47,131)7,131	雑役務費26,522(33,653)

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220 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
026 外来生物対策管理事業地方事務費	(39,762)39,762	28,694	(11,068)11,068	(環A16(要求要旨)外来生物法の施行に伴う飼養等管理及び水際での輸入管理業務等のために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	1.備品費21(46)2.消耗品費3,246(7,140)3.印刷製本費315(315)4.賃金3,350(7,900)5.雑役務費21,762(24,361)計28,694(39,762)
031 特定外来生物防除等推進事業	(371,808)371,808	342,071	(29,737)29,737	(環A16(要求要旨)外来生物による生態系等の被害が発生している重点地域における防除事業の実施と、今後、被害の拡大が見込まれる外来生物防除モデル事業の実施等に要する経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費036 動物愛護管理推進事業	(10,005)10,005	7,989	(2,016)2,016	(環A16(要求要旨)地方環境事務所等において、逸走及び遺業された危険な動物が屋外で発見された場合に、一時保管等の処分等を実施するために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(120,629)120,629	135,519	(14,890)14,890	(環A16(要求要旨)絶滅のおそれのある野生生物の生息地、多様な生物種の生息する地域等国内で重要な地区において訪れる利用者に対し、保護への理解や関心を深めるとともに希少野生動植物種の保護・増殖、調査等の義務を総合的に推進するための拠点施設である「野生生物保護センター」等の運営に必要な経費
046 野生生物保護センター等維持費	絶滅のおそれのある野生生物の生息地、多様な生物種の生息する地域等国内で重要な地区において訪れる利用者に対し、保護への理解や関心を深めるとともに希少野生動植物種の保護・増殖、調査等の義務を総合的に推進するための拠点施設である「野生生物保護センター」等の運営に必要な経費
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(97,742)97,742	106,638	(8,896)8,896	(106,638(97,742)
95059-2123-09-5010土地建物借料	(12,164)12,164	13,623	(1,459)1,459	土地借料
95059-2123-09-5510各所修繕	(10,723)10,723	15,258	(4,535)4,535	(13,623(12,164)

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環（地） 221

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
50	051 野生生物専門家活用事業費	(29,533)29,533	29,582	(49)49	(要求要旨)野生生物保護センター等の機能強化を図るための野生生物専門家活用により①生息域や飼育下での保護増殖事業②テレメトリー・観測衛星による生息状況調査③野生生物保護活動の技術的指導に必要な経費雑役務費野生生物専門家活用推進事業20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29,582(29,533)29,582(29,533)29,582(29,533)29,582(29,533)29,582(29,5

2011/10/04 10:38:24
環(地) 223

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
52	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	(0)0342,543,312	342,543,312	(342,543,312)342,543,312
001 除染等実施・汚染土壤等处理経費	(0)07,968	7,968	(7,968)7,968
95016-2122-08-2010 職員旅費	(0)0342,535,344	(342,535,344)342,535,344
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(0)0342,535,344

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# 金融庁の１年

(平成 15 事務年度版)

平成 16 年 9 月

金 融 厅
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政を行っています。本冊子は、こうした金融庁の平成15事務年度（15年7月～16年6月）における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。

平成 15 事務年度は、構造改革の4本柱の一つである金融改革にとって、節目ともいえる年でした。

金融システム安定・強化の観点からは、平成14年10月に策定した「金融再生プログラム」を着実に推進し、平成16年度末までに主要行の不良債権比率を平成14年3月期の半分程度に低下させるとの目標に向けて、不良債権問題の解決に努力するとともに、中小・地域金融機関について、リレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能強化等を進め、中小企業の再生と地域経済の活性化を図りました。

また、証券市場の構造改革と活性化を進める観点からは、誰もが投資しやすく、投資家からの信頼が得られ、効率的で競争力のある市場が構築されるよう、証券取引法等の改正をはじめとした様々な証券市場の基盤整備に努めました。

こうした取組みにより、主要行の不良債権比率は、平成14年度3月期の8.4%から平成16年3月期には5.2%まで低下し、「金融再生プログラム」の目標達成が目前となるなど、金融分野における構造改革の成果が確実に出てきました。

今後の金融行政においては、不良債権処理などリアクティブ（受け身）な問題から脱却し、よりプロアクティブ（前向き）な取組みとして、顧客ニーズに応じた最高水準の金融機能を提供できるようにしていくことが必要です。金融庁では、そのために、新たな金融行政のあり方について検討を行っていくことにしています。

本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただく一助となるとともに、今後の金融行政、金融システムのあり方について前向きな議論を共に進めて下さるきっかけとなれば幸いです。

平成16年9月

金融担当大臣

竹中平葳
## 本冊子の記載内容について

1 本冊子は、平成15年7月1日から16年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2 証券取引等監視委員会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視委員会の活動状況」参照）また、平成16年4月に設置された公認会計士・監査審査会についても、別途その活動状況（16年4月1日から17年6月30日まで）を取りまとめる予定であることから、本冊子には記載していません。
# 平成25年度予算について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计 6,965億円

2 東日本大震災復興特別会計 43億円

第 2 定員関係

増員数 1，0 1 4 人（震災復興関連 1 7 人含む）

定員合理化数 $ \triangle 1 $ ，187人
法務省

(单位：百万円，%)

区 分	平 成 24 年度予 算 额A	平 成 25 年度予 算 额B	对前年度增△减额
B - A	比较率
一 般 会 計	732,508	696,546	△ 35,962	95.1
人 件 费	491,915	458,694	△ 33,221	93.2
物 件 费	240,592	237,852	△ 2,741	98.9
除 < 施 设 费	218,029	215,325	△ 2,704	98.8
施 设 费	22,564	22,527	△ 37	99.8
東日本大震災復興特別会計	8,368	4,348	△ 4,020	52.0
人 件 费	675	511	△ 164	75.8
物 件 费	7,693	3,837	△ 3,857	49.9
除 < 施 设 费	6,136	2,094	△ 4,041	34.1
施 设 费	1,558	1,742	185	111.9

【参考】平成24年度補正予算（一般会計）〔緊急経済対策]

○ 補正予算の概要

- 震災等に備えた法務省施設の整備 19,319

老朽化した法務省施設の建替え・改修等

観光立国推進のための出入国審査の迅速化 589

出入国審査機器の増配備等

• 矯正施設等の警備・防災体制の強化 2,961

矯正施設の警備システムの更新等

合計 22,869 （いずれも物件費）

○ 物件費についての平成25年度予算（一般会計）との合計額（いわゆる15ヶ月予算額）

(单位：百万円，%)

区 分	平 成 24 年 度予 算 額A	15 ㄅ 月予 算 額B	对前年度增△減額
B - A	比較率
物 件 費	240,592	260,720	20,128	108.4
う ち 施 設 費	22,564	41,846	19,282	185.5

注 百万円単位で四捨五入している関係から, 一部整合しない場合がある。
法務省

(单位: 百万円)

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額	増△減額	人件費	物件費
1 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持	417,227	395,237	△ 21,990	△ 20,630	△ 1,360
(1) 検察活動の充実	106,535	99,429	△ 7,106	△ 7,107	1
(2) 刑務所等矯正機能の充実	227,753	217,689	△ 10,064	△ 9,209	△ 855
(3) 保護観察活動の充実	23,681	22,806	△ 876	△ 935	59
(4) 出入国管理機能の充実	45,192	42,080	△ 3,112	△ 2,538	574
(5) 公安調査活動の充実	14,002	13,173	△ 829	△ 838	9
(6) 公安審査委員会の運営	63	60	△ 3	△ 3	0
2 司法制度改革の推進	30,406	28,893	△ 1,513	△ 4	1,509
(1) 総合法律支援の充実等	29,799	28,317	△ 1,482	0	1,482
(2) 司法試験の実施等	607	577	△ 31	△ 4	27
3 国民の権利擁護	128,910	123,097	△ 5,813	△ 5,865	53
(1) 登記事務の適正円滑な処理	123,628	118,037	△ 5,591	△ 5,865	274
(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	1,979	1,791	△ 188	0	188
(3) 債権管理回收業の審査監督	10	9	△ 1	0	1
(4) 人権の擁護	3,293	3,260	△ 33	0	33
4 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,827	1,816	△ 12	0	12
5 法務行政における国際協力・調査研究	1,903	1,802	△ 101	△ 67	34
6 法務省施設の整備	22,564	22,527	△ 37	0	37
7 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営合計	129,670	123,174	△ 6,496	△ 6,655	159
732,508	696,546	△ 35,962	△ 33,221	2,741

注・百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
## 重点 3 分野における主要施策の予算の概要

法務省

(单位:百万円)

平成24年度予算額(A)	平成25年度予算額(B)	増△減額(B-A)
暮らしの安心
1 再犯防止のための処遇の強化	7,998	8,294	296
(1) 社会内処遇の強化	6,251	6,359	108
① 保護司活動の基盤整備, 薬物事犯者対策等の強化 等	1,985	2,067	82
② 住居の確保, 就労支援, 社会貢献活動 等	4,266	4,292	26
(2) 施設内処遇の強化	1,746	1,934	188
① 対象者の特性に応じた矯正処遇等の充実	793	902	108
② 職業訓練による社会復帰支援等の強化	953	1,033	79
2 登記所備付地図整備の推進	2,352	2,323	△ 29
① 登記所備付地図作成作業の実施	1,895	1,891	△ 4
② 筆界特定制度の円滑な実施	457	432	△ 25
3 いじめ等の子どもの人権問題対策	212	314	102
① いじめ問題対策の強化	0	72	72
② いじめ等の子どもの人権問題に係る相談体制の整備 等	212	242	30
4 総合法律支援の充実	29,796	28,313	△ 1,482
① 国選弁護等関連業務の実施 等	15,445	15,686	241
② 民事法律扶助業務の実施 等	14,351	12,628	△ 1,723
5 検察の再生に向けた取組の実施	974	848	△ 126
① 取調べの録音・録画装置等の整備	704	608	△ 95
② デジタルフォレンジック体制の整備 等	271	240	△ 31
6 公安調査体制の強化	54	120	66
・ 我が国周辺国関連情報収集の強化 等
成長による富の創出
観光立国推進のための出入国審査の迅速化	(12,375)	(2,452)
9,924	11,787	1,863
① 空港ターミナル拡張・新設等に伴う出入国審査体制の強化	155	339	185
② 大型クルーズ船の出入国審査体制の強化	20	168	149
③ バイオメトリクスシステムの維持 等	9,750	11,279	1,529
防災対策
法務省施設の整備	(41,846)	(19,282)
22,564	22,527	△ 37

· 老朽化した法務省施設の建替え・改修等

注・百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。

（）書きは，平成24年度補正予算額を加えた額（いわゆる15ヶ月予算額）である。
## 東日本大震災復興特別会計予算の概要

法務省

(单位:百万円)

平成24年度予算額(A)	平成25年度予算額(B)	増△減額(B-A)
1 登記事務処理の適正・迅速な実施等	1,965	2,146	181
(1) 登記事務処理の適正・迅速な実施	1,903	2,069	166
・ 地図の修正(土地の境界復元)作業の実施
・ 登記特設相談所の充実等
(2) 冠水した法務局の仮庁舎の維持等	62	77	15
・ 津波等によって大きな被害を受けた庁舎の代替施設の確保

2 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施	2,052	208	△ 1,843

・被災地に設置した出張所の運営

・震災対応フリーダイヤルの実施など被災者・避難者への情報提供の充実

・震災等に起因して増加する民事法律扶助業務等への対応

3	被災地域における更生保護活動の維持・強化	313	251	△ 62

・被災地域に設置した更生保護拠点の維持運営による保護観察処遇等の体制整備

・被災地域の刑務所出所者等の就労支援(更生保護被災地域就労支援対策強化事業)の実施

4	被災した法務省施設の復旧	1,382	1,742	360

・被災した法務省施設の復旧工事の実施

5 法務省における災害時の対処能力の維持 等	2,657	(772) 0 △ 2,657

()内は,「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方(平成24年11月27日復興推進会議決定)」に基づき,東日本大震災復興特別会計に計上しないとされたことによる一般会計への振替額である。

合計	8,368	4,348	$ \triangle $ 4,020

注 百万円単位で四捨五入している関係から, 一部整合しない場合がある。
平成25年度予算における増員査定結果

区 分	要 求	增 員	減 員(合理化計画等)	純增▲減数
法務本省	▲1	▲1
法務局	82	69	▲272	▲203
登 記	47	41	▲259	▲218
訟 務	30	28	▲4	24
人 権	5	▲1	▲1
その他	▲8	▲8
檢察庁	283	263	▲263	±0
檢 事	37	27	▲15	12
事務官	246	236	▲248	▲12
矯正官署	682	527	▲510	17
矯正管区等	▲1	▲1
刑事施設	625	474	▲445	29
少年院	36	34	▲40	▲6
少年鑑別所	21	19	▲24	▲5
更生保護官署	85	52	▲38	14
地方更生保護委員会	1	1	1
保護観察所	84	51	▲38	13
地方入国管理官署	153	73	▲69	4
入国者収容所	▲10	▲10
地方入国管理局	153	73	▲59	14
本省小計	1,285	984	▲1,153	▲169
公安調查庁	34	30	▲34	▲4
內部部局	▲1	▲1
公安調查局	34	30	▲33	▲3
合 計	1,319	1,014	▲1,187	▲173

※ 法務局（登記）の要求及び増員には「震災復興」の要求（20）及び査定（17）をそれぞれ含む。
# 第Ⅰ章

# 特集

—農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成—

第 1 節 農業の体質強化と農村地域の活性化

第 2 節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

我が国の農業は、耕地面積の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化が進行し、農業構造のぜい弱化が進んでおり、国内農業の体質強化や農村地域の活性化を図ることが急務となっている。また、地球温暖化の進展に対応してその防止策や適応策を強力に推進していくことが必要となっている。

本章では、これらの状況を踏まえ、まず、農業構造や農業経営の現状を展望し、米政策改革や新たな経営所得安定対策の取組状況と見直しの経緯・内容、農地政策の展開方向等について記述するとともに、小規模農家、高齢農家を含めた多様な農業経営の発展と地域の活性化に向けた課題を整理する。

次に、地球温暖化の状況や食料生産への影響を踏まえ、農林水産分野における地球環境政策を紹介するとともに、生物多様性の保全やバイオマス利活用の加速化、「農地・水・環境保全向上対策」の取組状況等について記述し、農村資源の活用・保全に向けた課題を整理する。
## 第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化

## （１）農業構造と農業経営の動向

## （ぜい弱化が進行する我が国の農業）

我が国の農業は、耕地面积の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進んでいる（表 I-1）。

また、我が国の農家1戸当たりの農地面積は、1.8ha（2006年）と約40年前の1965年（1.1ha）から伸びてはいるものの、諸外国と比べた場合、EUの9分の1、米国の99分の1、豪州の1,902分の1と大きな格差がある（表I-2）。

表Ⅰ－１ 耕地面积、農業就業人口等の推移

1965年	75	85	95	2005
耕地面积
(万ha)	600	557	538	504	469
增减率
(%)	▲ 7	▲ 10	▲ 16	▲ 22
総農家数
(万户)	566	495	423	344	285
增減率
(%)	▲ 13	▲ 25	▲ 39	▲ 50
農業就業人口
(万人)	1,151	791	543	414	335
增減率
(%)	▲ 31	▲ 53	▲ 64	▲ 71
基幹的農業
從事者(万人)	894	489	346	256	224
增減率
(%)	▲ 45	▲ 61	▲ 71	▲ 75
65歳以上(%)	—	—	19.5	39.7	57.4

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」

表Ⅰ－２１戸当たり農地面積の国際比較

農家1戸当たりの農地面積	日本との比較
日本(2006年)	1.8ha	—
米国(2005年)	180.2ha	99倍
EU(2005年)	16.9ha	9倍
豪州(2004年)	3,423.8ha	1,902倍

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、米国農務省資料、欧州委員會資料、豪州農業資源経済局資料

注：日本の数値は、販売農家1戸当たりの経営耕地面積

注：増減率は、1965年比で、1985年以降の農業就業人口及び基幹的農業従事者は、販売農家ベースの数値

## (2006年の農業総産出額は8兆2,900億円)

我が国の農林水産業の産出額は、10兆3,291億円となっており、このうち農業総産出額 $ ^{*1} $ は、1984年（11兆7,171億円）をピークに、需要が減少している米を中心に1985年以降大きく減少し、2006年は8兆2,900億円となった（図Ⅰ－1）。これは1985年以降の生産量の減少や、1990年以降の価格の下落が要因となっている $ ^{*2} $ 。また、品目別では畜産の産出額が最も大きく、次いで野菜、米となっている。

図Ⅰ－１ 我が国の農業産出額等（2006年）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計」、「漁業・養殖業生産統計」を基に農林水産省で作成

注：農業は概算値、林業及び漁業は確定値
## （増加する耕作放棄地）

耕作放棄地面積は、38.6万haと埼玉県や滋賀県の面積とほぼ同じで、土地持ち非農家や自給的農家の耕作放棄地 $ ^{*1} $ が増加している（図Ⅰ－2）。また、耕作放棄地面積が最も多いのは中間農業地域であるが、耕作放棄地面積率 $ ^{*2} $ では山間農業地域が最も高くなっており、また、都市的地域でも高い率となっている（図Ⅰ－3）。

図Ⅰ－2 耕作放棄地面積の農家形態別の推移（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－3 耕作放棄地面積の地域類型別の推移（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）（　）の数値は、2005年の各地域における耕作放棄地面積率

2）2005年農林業センサスでは、農業地域類型区分を2000年調査時点の区分を利用して集計

## (高齢化率が高いほど耕作放棄地面積率が高い傾向)

最近10年間の全国の耕作放棄地面積率は、6%（1995年）から10%（2005年）へと増加している。また、高齢化が進むほど耕作放棄地面積率が増加する傾向にあり、特に中国地方では、その傾向が強くみられる（図Ⅰ－4）。

図Ⅰ－４ 耕作放棄地面積率と高齢化率の関係（1995～2005年、農業地域別）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：東山とは、山梨県、長野県

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照
## （規模拡大農家数は純増する一方、規模縮小農家数も増加）

近年、経営耕地が5 ha以上層の農家数は純増しているが、5 ha以上層から5 ha未満層に縮小した農家も増加する傾向にある（図Ⅰ－5） $ ^{*1} $ 。また、稲作単一経営農家について3層に細分化してみたところ、5 ha未満層や5～10ha層から上位の階層へ拡大する動きにある一方で、10ha以上層や5～10ha層から下位の階層へ縮小する動きもあり、特に5～10ha層でその数が大きい（図Ⅰ－6）。

図Ⅰ－5 総農家数の経営耕地規模別動態（都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」

図Ⅰ－6 稲作単一経営農家の経営耕地規模別動態（2000～05年、都府県）

注：2000～05年に存続した農家が対象

## （規模縮小の主な理由は、高齢化や単位面積当たり収益の低迷）

経営する農地の規模を拡大または縮小したことがある農家を対象に、その理由をアンケート調査したところ、規模を拡大した農家は、農地を引き受けてほしいとの依頼を受けたとの回答が最も多く、拡大する農地が隣接していた、技術進歩で生産効率が上がったという理由がこれに続いた（図Ⅰ－7）。一方、規模を縮小したことがある農家は、高齢化で労働投入量が減少したこと、農産物価格や単位面積当たりの収益が低いことを理由とする回答が多かった。

図Ⅰ－７ 経営規模を拡大・縮小した理由（複数回答）

資料：農林水産省「経営する農地の拡大・縮小に関する意識・意向調査」（2008年1月実施）

注：土地利用型農業を営む全国の農業者モニター1,505人を対象として実施（回収率87.6%）。このうち、最近10年間に規模を拡大した751人と縮小した191人が対象
## （規模が大きい農家を中心に、高齢化や収益の低迷で規模の維持は困難に）

このアンケート調査では、経営規模が縮小した主な要因として、「経営主の高齢化」、「単位面積当たり収益の低迷」、「後継者の不在」といったことが明らかになった。そこで、稲作単一経営農家について、統計的手法からも経営規模階層別にその関係を分析したところ、すべての階層において「経営主の高齢化」、「単位面積当たり販売額の低迷」、「後継者の不在」の3要因は、規模縮小につながりやすいことが確認された（図Ⅰ－8）。各要因ごとに影響度を比較すると、「経営主の高齢化」、「単位面積当たり販売額の低迷」、「後継者の不在」の順に、影響度が大きいことが示された $ ^{*1} $ 。

また、規模階層別では、作付面積が0.5ha未満層より、それ以上の規模階層を中心に、これら3つの要因が影響を及ぼす傾向が認められた。

図Ⅰ－８ 経営規模の縮小と主な要因の関係（2000～05年、規模階層別）

注：1）稲作単一経営農家について、2000～05年にかけて経営耕地を5％以上縮小した農家を1、その他の農家を0とする被説明変数を、質的選択モデル（プロビットモデル）によって回帰分析

2）説明変数は、経営規模を拡大・縮小した理由に関するアンケート調査結果（図Ⅰ－7参照）で明らかになった要因を参考に、「農林業センサス」の調査項目のなかから、経営主の高齢化、単位面積当たり販売額、後継者の不在の3つを採用した。分析の詳細については、P179の付注参照

## （規模拡大を目指す意欲ある農家に対する支援の充実が必要）

近年、経営主の高齢化はさらに進展しており、加えて、米販売額を左右する長期的な米価下落や米消費量の減少、さらには後継者不足が顕在化しつつあり、農家の規模拡大に悪影響を及ぼす条件が強まる傾向にある。

このようなことから、図Ⅰ－5でみたように、経営規模が5ha以上層の純増ペースは鈍化してきたと考えられる。今後、規模拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援の充実が重要である。
## （総所得では、準主業農家が主業農家を上回る状況）

主業農家の1戸当たり総所得（2006年）をみると、前年より1.7%増加して548万円、そのうち8割を農業所得が占めており、主業農家は市場価格の変動等の影響を受けやすい状況にある(図I－9)。また、主業農家は、準主業農家に比べ、短期（1年以内)で返済が必要な負債の割合が高くなっており、毎年安定した現金収入の確保が必要になっている（図I－10）。

図Ⅰ－9 農家の総所得の構成等 (2006年、販売農家、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農業構造動態調査」

図Ⅰ－10 農家の負債 (2006年、販売農家、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

## (水田農業では主業農家への生産の集中が低い)

水田農業では、農業産出額に占める主業農家の割合が4割と他部門に比べ低く、農家戸数でもわずか1割と主業農家への生産の集中が低くなっている（図Ⅰ－11）。また、野菜や畜産では規模拡大が進展しているが、水田農業では、依然として規模の小さい経営が多い $ ^{*1} $ など構造改革に立遅れがみられ、規模拡大が重要な課題となっている。

図Ⅰ－11 主な品目別にみた主副業別の割合（2005年）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農林業センサス」

注：1）農業産出額の主副業別シェアについては「農林業センサス」、「経営形態別経営統計（個別経営）」より推計

2）畑作には、麦類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物を含む。

*1 1965年と2006年の経営規模を比べると、酪農（乳用牛）で18.1倍、肉用牛で24.8倍、野菜（2005年）で7.2倍となっているが、水稲では1.7倍となっている。
## （米価が長期的に低下するなか、一部農家の農業所得は増加）

水田作の個別経営 $ ^{*1} $ の総所得をみると、主業農家（468万円）は準主業農家（478万円）や副業的農家（490万円）を下回っている。また、副業的農家の総所得に占める農業所得の割合は、3％にすぎない（図Ⅰ－12）。

一方、水田作経営（主業農家）の農業所得は、米価の長期的低下の影響を受け、全体的に減少しているが、規模拡大や経営の多角化等により農業所得が増加した農家もみられる（図Ⅰ－13、14）。

図Ⅰ－12 水田作の個別経営の総所得の構成等（2006年、主副業別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」（組替集計）

図Ⅰ－13 同一農家（水田作経営）における総所得の推移

資料：農林水産省「担い手の経営状況の変化に関する分析（水田作経営）」

注：集計対象は1995年に主業農家であった114経営体。総所得は各調査年の経営体の総和平均で集計

図Ⅰ－14 全産地品種銘柄の年産別平均価格の推移

注：1）価格には包装代（紙袋）、消費税等を含む。

2）加重平均のウェイトは1990～2005年までは銘柄ごとの落札数量。2006年以降は銘柄ごとの前年産検査数量
## （水田作の個別経営の農業所得と、米の生産費は地域別に大きな差異）

これを地域別にみると、1戸当たり農業所得は経営耕地面積の大きい北海道が高い一方、規模階層別では7ha以上層を境に地域差が大きくなり、10～15ha層では、北陸地方の農業所得は北海道の約1.5倍と高くなっている $ ^{*1} $ 。

また、米の10a当たり生産費では、北海道や東北で低く、近畿、中国、四国で高い傾向にあり、地域によって大きな差がみられる $ ^{*2} $ 。

## （作付面積が大きいほど農業生産は効率化する傾向）

一方、農業地域類型別では、平地農業地域でも中山間農業地域（中間農業地域と山間農業地域）でも、米の作付面積が大きいほど、10 a 当たりの生産費は低く、稲作所得が高い傾向にある（図 I－16）。

しかしながら、作付面積が0.5ha未満と0.5～1.0haといった小規模階層において、中山間農業地域は平地農業地域に比べて生産費や稲作所得の差が大きく、0.5ha未満層では中山間農業地域の稲作所得がマイナスになっているなど、中山間農業地域の多くの農家が生産費や所得の面で平地農業地域に比べて不利な条件にあることがうかがわれる。

このような状況を踏まえ、水田を維持し、農業の多面的機能を発揮させるため、将来にわたって農業生産活動を継続的に実施できるようにする取組が重要である。

図Ⅰ－16 米販売農家の10a当たり全算入生産費と稲作所得（2006年、規模別、地域類型別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）