Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
64 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
9	95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(127,438)127,438	67,055	(4 60,383)60,383	雑役務費	67,055(1)環境技術普及のための検討・調査	127,438)18,457)
(1)環境技術普及のための検討・調査	8,820(2)パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進	58,235(65,369)
前年度限りの経費(アジアにおける環境技術等の実証・認証制度構築支援)	0(43,612)
100 環境モニタリング調査	(394,024)0	(4 394,024)0	(1)環境技術普及のための検討・調査	(0)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	大気環境モニタリング調査	(0)
水環境モニタリング調査	(0)
地下水質モニタリング調査	(0)
海洋環境污染モニタリング調査	(0)
計	(0)
055 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費
01-95 東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	0	36,570,895	(36,570,895)36,570,895
(4,711,252)4,711,252
001 環境モニタリング調査	0	4,711,252	(9,100)9,100
(18,850)18,850
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	9,100	(12,053)12,053
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	18,850	(9,990)9,990	(1)消耗品費	284(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	12,053	(9,990)9,990	(1)消耗品費	284(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	9,990	(4,630,914)4,630,914	(2)借料及び損料	690(0)
(3)会議費	236(0)
(4)印刷製本費	2,520(0)
(5)賃金	3,106(0)
(6)通信運搬費	4(0)
(7)雑役務費	3,150(0)
計	9,990(0)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	0	4,630,914	(4,630,914)4,630,914	雑役務費	4,630,914(0)
(1)アスペスト大気濃度モニタリング調査	470,915(0)
(2)水環境放射性物質モニタリング調査等	1,019,605(0)
(3)放射性物質地下水質モニタリング調査	50,000(0)

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環(本) 65

0)

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66 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(62,455)62,455	62,455	(0)0	1. 備品費	530(530)
2. 消耗品費	6,048(6,048)
3. 印刷製本費	7,579(7,579)
4. 通信運搬費	4,536(4,536)
5. 借料及び損料	2,419(2,419)
6. 賃金	26,503(26,503)
7. 会議費	829(829)
8. 雑役務費	11,544(11,544)
9. 保険料	2,246(2,246)
10. 児童手当拠出金	221(221)
計	62,455(62,455)
003 国際分担金等經費	(0)0
001 經濟協力開発機構等拠出金	(71,467)71,467	71,467	環A14(要求要旨)電気電子機器廃棄物やコンピュータ機器廃棄物の環境上適圧な管理により、環境污染・健康被害の未然の防止やリサイクル資源の有効利用の促進を図るとともに、アジア地域におけるパーセル条約施行のための情報共有や有害廃棄物の不法輸出入防止活動の促進のために必要な経費である。
01 コンピュータ機器廃棄物適正管理事業等拠出金
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機構等拠出金	(32,307)32,307	32,307	(0)0
06 UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援	環A14(要求要旨)「持続可能な資源管理に関する国際パネル」での議論に貢献し、財政的にも支援するために必要な経費。
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機構等拠出金	(15,130)15,130	15,130	(0)0
10 アジア諸国における3 Rの戦略的実施支援事業拠出金	環A14(要求要旨)3 Rや廃棄物対策に関する国家戦略や計画を策定した国において、同戦略・計画に基づく事業形成や政策立案のために、当該国の政府機関、ドナー、民間セクター等が参加する「アジア3 R推進フォーラム」の開催、モデル的事業計画の策定等を行うこととし、国連機関に必要な資金の拠出を行う。
95016-2725-16-9738 政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	(24,030)24,030	24,030	(0)0	政K
006 循環型社会形成推進費	(1,222,768)1,222,768	1,019,011	(203,757)203,757

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備考
001 循環型社会形成推進事務
費	(181,493)
181,493	143,872	(4 37,621)
37,621	(環 A14)
1 循環型社会形成年次報告策定事務費
(要求 要 旨)
循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策及び
講ずる施策に関する報告書を作成し、国会に報告するために必要な経費である。
2 循環型社会推進等経費
(1) 循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費
54,209(63,653)
(要求 要 旨)
循環型社会形成推進基本計画で定めた数値目標の達成度の把握、循環型社会に関する最新データやレポ
ート等の情報提供を行い、循環型社会形成推進基本計画の効果的な推進を図るとともに、循環型社会形成
推進基本計画において示した物質フロー会計について、OECD等の国際機関の動向を踏まえ、一層の研
究を推進する。さらに、第2次循環基本計画における重点課題について、計画期間内に確実に成果を上げ
られるよう、循環型社会形成のための指標及び数値目標に関して総合調査を実施するために必要な経費で
ある。
(2) 適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進
38,264(47,909)
(要求 要 旨)
3 R行動による環境負荷削減効果を見える化するための手法等を開発し、広く国民に3 R行動の成果を
「見える化」することにより、国民の行動を促し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い環
境型社会の形成を図るために必要な経費である。
※「リデュース・リユースを重視した3 R強化・促進プログラム「見える化」推進費」を組替
(3) 分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業
(要求 要 旨)
望まい地域循環圈のあり方と課題・方策や地域循環圈の評価の考え方及び推進施策の方向性を盛り込ん
だ「地域循環圈の高度化発展戦略」の策定を進める。また、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・
事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援する
など、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画
的に実現するために必要な経費である。
※「低炭素型「地域循環圈」整備推進事業」を組替
3 前年度限りの経費(循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費)
0(1,399)
計(1~3)143,872(181,493)

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68 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(316)
316
(181,177)
181,177	316
143,556	(0)
(4)
(37,621)
37,621	循環型社会形成年次報告策定事務費
循環型社会形成推進事務費
1 循環型社会形成年次報告策定事務費
ア印刷製本費
イ雑役務費
2 循環型社会推進等經費
(1)循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ
・高度化推進費
雑役務費
(2)適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進
雑役務費
(3)分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業
雑役務費
3 前年度限りの経費(循環型社会形成総合情報収集・集積システム
構築事業費)
(1)リサイクルデータベースシステム保守料
(2)消耗品
(3)借料及び損料
計
(環 A14)
1.循環型社会づくりビジネス支援事業
(要求要旨)
個別リサイクル法の制定等により、我が国の循環利用量は着実に増加してきたが、依然として循環利用
されずに焼却や埋立、輸出されている未利用循環資源が数多く存在しており、これらの資源を有効利用し
ていくことは、循環型社会の構築はもちろん二酸化炭素の排出削減にも大きな期待ができるものである。
こうした未利用循環資源の活用には、資源毎法制度を整備していくのみならず、現行法制度の下で、
ビジネスとしてリサイクル可能のものについては積極的にこれを推進していくことが、社会全体の負担の
軽減の視点からも必要である。
このため、現行のリサイクル関連法の下でビジネスとして新たな視点でリサイクルに取り組もうとする
事業者が、経済性や技術面、現行制度面での課題等により単独で取り組むには限界があり、かつ、そうし
た取組が他の事業者へのモデルとなり循環ビジネス全体の底上げにつながるものについて、その取組の実
証化の支援を行うものである。
2.容器包装リサイクル推進事業費
(要求要旨)	57,768(	58,078)

2011/10/04 10:38:24
環(本) 69

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
プラスチック製容器包装のリサイクルから高品質の製品を作り出すために、消費者・特定事業者の取組を含めた社会システム全体としての高度化を検討するとともに、容器包装廃棄物の3R推進に向けた、国民・事業者及び行政(国・自治体)に対する積極的な普及啓発活動を推進するために必要な経費である。
3.家電リサイクル推進事業費

2011/10/04 10:38:24
70 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1,435)1,435	1,168	(4)267267	平成22年1月に、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)附則に定められた見直しを行うとともに『自動車リサイクル法の施行状況の評価・検討に関する報告書』をとりまとめ、使用済自動車の循環的な利用の高度化について、その必要性が提言された。 本事業費は、このうち、自動車中の環境負荷物質の削減状況について、自動車製造業者等における自主的取組の進捗状況を検証するために必要な経費である。 また、自動車リサイクルにおける温室効果ガス発生抑制に向け、その可能性について検証するために必要な経費である。 計(1~7)229,019(297,284)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(295,849)295,849	227,851	(4)67,99867,998	計(1~6)1環境型社会づくりビジネス支援事業(1)使用済製品等のリユースビジネス推進事業539(2)食品リサイクル推進事業費(2)食品リサイクル法に係る施行状況調査405(672)6.建設リサイクル推進事業費(1)廃石膏ボードの再資源化促進方策検討224(224)1循環型社会づくりビジネス支援事業134,237(1)使用済製品等のリユースビジネス推進事業56,560(2)自動車リサイクル連携高度化支援事業62,871(3)廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業14,806(18,850)2.容器包装リサイクル推進事業費57,768(58,078)3.容器包装リサイクル制度高度化検討調査雑役務費17,668(17,679)4.資源の有効利用促進に係る適正化事業費27,394(27,741)5.食品リサイクル推進事業費27,706(12,658)6.家電リサイクル推進事業費雑役務費(1)家電リサイクル高度化検討調査9,254(12,338)4.資源の有効利用促進に係る適正化事業費雑役務費5,812(11,623)5.食品リサイクル推進事業費雑役務費6,986(14,109)(1)リサイクルループ形成促進及び登録再生利用事業者育成事業3,468(9,595)

2011/10/04 10:38:24
72 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	(254)254	262	(8)8	(政G)5. アジア循環型社会構築検討調査費現地調査費262(254)
95016-2123-09-2114政府開発援助環境保全調査費	(136,796)136,796	99,738	(4)37,05837,058	(政G)1. 3 R推進国際協力ブランの検討16,331(46,860)2. アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援24,441(14,005)3. 南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費9,997(31,529)4. 3 Rナレッジハブ整備強化事業2,998(9,673)5. アジア循環型社会構築検討調査費45,971(34,729)計99,738(136,796)
014日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	(環A14)1. 静脈産業の戦略的海外展開促進17,282(13,739)(要求要旨)有識者、学識経験者、産業界関係者等による戦略会議を設け、既に海外展開を視野に入れて活動している事業者への支援策、次世代の海外展開、静脈産業を担う事業者の育成支援等、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開支援のための戦略を策定するために必要な経費である。2. 日系静脈産業メジャーの海外展開支援235,060(238,603)(1)日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業49,012(48,958)(要求要旨)日系静脈産業が海外展開を検討する参考となるよう、対象国廃棄物処理方法、廃棄物量等の国別情報のデータの収集・分析を行うとともに、アジア各国において我が国静脈産業の周知・普及事業(パピリオン等)を行うために必要な経費である。(2)日系静脈産業海外展開事業化促進事業186,048(189,645)(要求要旨)事業展開対象国での具体的事業展開(フィージピリティ調査(事業運営方法、必要経費、環境保全効果等))、その後の円滑な運営を促進するための支援(能力開発事業、研究協力等)を行うために必要な経費である。3. 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成287,658(347,658)(1)民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援213,458(253,458)(要求要旨)未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開していけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での探算

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(600,000)600,000	540,000	(460,000)60,000	性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげるために必要な経費である。(2)日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業 74,200( 94,200) (要求要旨) 日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成するため、廃棄物を処理する側の優良化とその差別化や、廃棄物を排出する側が優良産廃処理業者に積極的に廃棄物処理を委託する社会的インセンティブを有する仕組み作りを行うなどして、優良産廃業者が廃処理市場で積極的に支持される循環ビジネスを構築支援するために必要な経費である。計(1~3) 500,000( 600,000)
017日中韓循環型社会プロジェクト推進費	(6,941)6,941	6,120	(4821)821	(要求要旨) TEMMプロジェクトは、日中韓それぞれの国が予算は関係諸機関のリソースを用いて応分の負担をして推進することとしており、我が国として応分の役割を果たすために、現在進行中のT E M Mプロジェクトのうち、循環型社会に関するプロジェクトの一層の推進を図るために必要な経費である。※地球局より移管
95016-2123-09-2112環境保全調査費021廃棄物対策等事務処理費	(6,941)6,941	6,120	(4821)821	雑役務費(要求要旨) 廃棄物行政の推進に必要な経常事務費(要求要旨) 1 ダイオキシン削減対策総合推進費(要求要旨) 廃棄物処理に係るダイオキシン類等の削減対策を推進するため、廃棄物処理施設からの排出実態を把握し、安全かつ有効な対策技術の確立に資するために必要な経費である。2 廃棄物処理等に係る情報提供経費 11,488( 18,859)

2011/10/04 10:38:24
74 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(23,691)23,691	26,320	(要求要旨)
廃棄物処理等に必要な情報提供等について管理・運営するための経費である。
3 震災廃棄物対策指針の策定 10,000(0)
(要求要旨)
東日本大震災を踏まえ、現行の「震災廃棄物対策指針」を見直し、震災廃棄物の処理の現状・課題を整
理し、地方公共団体が新たに計画を策定するための指針案を検討・策定するために必要な経費である。
計(1~3) 26,320(23,691)
(2,629)2,629	1 ダイオキシン削減対策総合推進費 4,832(1) ダイオキシン類排出実態調査
雑役務費 2,567(2) 技術管理者に対する講習会
雑役務費 2,265(2) 廃棄物処理等に係る情報提供経費 11,488(1) 特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費
雑役務費 7,240(2) 廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費
雑役務費 4,248(3) 廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費
雑役務費 0(3) 震災廃棄物対策指針の策定
雑役務費 10,000(0)
計 26,320(23,691)
036 廃棄物対策推進費	(173,122)173,122	108,809	(464,313)64,313	(環A14)
003 廃棄物処理施設における
水銀等排出状況調査	(17,324)17,324	0	(417,324)17,324	前年度限りの経費(雑役務費) 0(17,324)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(10,713)10,713	0	(410,713)10,713	前年度限りの経費(雑役務費) 0(10,713)
028 し尿・浄化槽污泥からの
リン回収・利活用推進事
業	(10,713)10,713	0	(410,713)10,713	(要求要旨)
リン資源のリサイクル推進のため、既存のリン回収型し尿・浄化槽污泥処理施設におけるケーススタ
ディモデル事業による検証を通じ、リン回収・利活用システムの経済性の評価及び具体的な導入手順を整
備し、市町村等へ情報発信することにより、効率的なリン回収・利活用システムの推進を図るために必要

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環(本) 75

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費
041 廃棄物系バイオマス利用
推進事業	(41,864)
41,864	31,398	(41,466)
10,466	な経費である。
1. 雑役務費
31,398(41,864)
(要求要旨)
バイオマス推進基本法に基づくバイオマス活用推進基本計画において定められているバイオマスの種類
毎の利用率等の目的を達成するための具体的な方策について検討し、目標達成へのロードマップを作成するとともに、市町村に対して最適な廃棄物系バイオマス利活用技術を提示するために必要な経費である。
1. 雑役務費
34,856(46,477)
(要求要旨)
一般廃棄物処理における3R・低炭素化等について、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行
い、市町村における廃棄物処理の更なる3R化・低炭素化を促進するための方策を検討し、制度改正、既
存の市町村におけるごみ処理の3R化に関するガイドライン改正、廃棄物処理施設整備計画等への反映を
図るために必要な経費である。
1. 雑役務費
42,555(56,744)
(要求要旨)
净化槽の適正な維持管理等の諸課題について実態や先進事例を調査把握するとともに、そのあり方や効
果的な手法・体制等を検討し、净化槽に関する適切な指導・普及を図る。また、資源の有効活用の観点か
ら再使用や再資源化に関する検討等を行うために必要な経費である。
1. 净化槽適正管理調査費
11,538(11,532)
2. 单独処理净化槽対策費
4,962(4,960)
3. 净化槽整備区域設定支援事業費
16,292(27,152)
4. 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
9,999(0)
1. 净化槽適正管理調査費
雑役務費
2. 单独処理净化槽対策費
雑役務費
3. 净化槽整備区域設定支援事業費
雑役務費
16,292(27,152)
4. 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
雑役務費
10,000(0)
計
42,792(43,644)
(要求要旨)
净化槽適正管理調査費
雑役務費
11,538(11,532)
2. 单独処理净化槽対策費
雑役務費
4,962(4,960)
3. 净化槽整備区域設定支援事業費
雑役務費
16,292(27,152)
4. 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
雑役務費
10,000(0)
計
42,792(43,644)

2011/10/04 10:38:24
76 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
006 净化槽管理士国家試験費	(環A14) (要求要旨) 净化槽法第45条第1項に基づき、净化槽管理士試験合格者及び講習修了者に対して净化槽管理士免状を交付するために必要な経費である。
95016-2123-09-2430 資格検定国家試験費	(3,455)3,455	3,252	(4)203)203	1 消耗品費	198(215)486)
2 印刷製本費	447(1,066)
3 通信運搬費	982(1,688)
4 雑役務費	1,625(3,455)
011 净化槽整備推進費	計	3,252(3,455)
(環A13) (要求要旨) 地方自治体や一般住民において净化槽の機能や特性に関する適切な理解が進んでおらず、净化槽の整備が進展していない。このため、国と地方自治体との連携体制の整備や、NPOへの情報提供等を通じて净化槽への適切な理解を浸透するための取り組みを行うことにより、净化槽整備を推進するために必要な経費である。
1. 净化槽行政プロック会議の開催	8,877(7,788)
2. NPO等ネットワーク形成促進事業	5,909(19,894)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(27,682)27,682	14,786	(4)12,896)12,896	1 净化槽行政プロック会議の開催 雑役務費	8,877(7,788)
2 NPO等ネットワーク形成促進事業 雑役務費	5,909(19,894)
計	14,786(27,682)
013 民間活用による新たな净化槽整備・管理のあり方検討調査費	(環A13) (要求要旨) 净化槽の整備による水環境の保全効果を早急に発現させ、汚水処理施設の整備状況や設置者のニーズ等を踏まえた柔軟な対応を図るため、民間活力を利用した新たな整備管理手法（貸付制度、PFI等）を官と民が連携して検討するために必要な経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(6,734)6,734	6,736	(2)2	雑役務費	6,736(6,734)
016 し尿処理システム国際普及推進事業費	(要求要旨) 水洗トイレに活用できる衛生的なし尿処理システムである净化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設などの技術は海外では例を見ない日本発の優れた技術であるとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有していることから、国際的な衛生問題の解決のために、日本のし尿処理技術の国際普及を図る経費である。

2011/10/04 10:38:24
環(本) 77

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費
046 災害等廃棄物処理事業費
補助金	(16,049)
16,049	16,090	(41)
41	雑役務費
(環 A14)
(要求要旨)
市町村が災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業、大量の漂着ごみにより被害を
受けた市町村が行う漂着ごみの処理事業について、それに要する費用を補助するために必要な経費である。
(根 拠 法 令)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)
(補 助 率) 1/2
環 A14)
産業廃棄物行政情報システム構築事業費
(要求要旨)
産業廃棄物に係る各種情報について国及び自治体が相互に情報交換することを目的とする産業廃棄物行
政情報システム及び自治体の保有する産業廃棄物に係る台帳等の情報を同じフォーマットで管理し情報の
共有を促進することを目的として設置された産業廃棄物行政情報システムのメンテナンスを行うために必
要な経費である。
051 廃棄物処理システム開発
費	(11,122)
11,122	14,353	(3,231)
3,231	産業廃棄物行政情報システム構築事業費
雑役務費
(うち国庫債務負担行為分)
限度額 23年度所用額 24年度所用額 25年度所用額 26年度所用額
57,412 6,097 14,353 14,353 14,353 8,256
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(109,837)
109,837	94,490	(15,347)
15,347
056 廃棄物対策推進費
001 廃棄物処分基準設定等調
査費	(93,648)
93,648	81,820	(11,828)
11,828	環 A14)
1 廃棄物処分基準等設定費
(1) 廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査
(要求要旨)
廃棄物の適正な処理の確保に必要な廃棄物最終処理場や焼却施設等に係る基準等の運用・見直しに係る
調査検討を行うために必要な経費である。
(2) 安心・安全な最終処分場の計画的確保事業
(要求要旨)	71,752(93,648)
41,388)
15,771)

2011/10/04 10:38:24
78 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(62,755)
62,755	54,804	(4 7,951)
7,951	現行法における最終処分場の区分のあり方等について検討を行うために必要な経費である。
(3) 特別管理廃棄物処理基準等設定費
(要求要旨)
水銀や残留性有機污染物質(POPs)等の有害特性を有する化学物質を含む廃棄物について、生活環境保全上の支障等の発生などの社会問題化の未然防止を図るため、国際動向に対応し、適正な処理方策等に係る検討調査を行うために必要な経費である。
2 水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費
(要求要旨)
2009年2月に開催された第25回UNEP管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会を設置して2010年に交渉を開始し、2013年までのとりまとめを目指すことが合意されている。現在、処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理に支障を来さないようにするために必要な経費である。
1 廃棄物処分基準等設定費
(1) 廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査
雑役務費
(2) 安心・安全な最終処分場の計画的確保事業
雑役務費
(3) 特別管理廃棄物処理基準等設定費
雑役務費
28,883(36,489)
2 水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費
雑役務費
10,068(0)
計
54,804(62,755)
廃棄物処分基準設定調査委託費
既存廃棄物最終処分場に係る基準検討調査
(委託先)地方自治体
(要求要旨)
移動式破碎施設に係る技術上の基準等の設定に向け、自治体職員等の意見も聞きつつ専門家により検討を行うために必要な経費。
雑役務費
12,670(16,189)
(16,189)
12,670
(476,201)
476,201	(4 3,877)
3,877
(4 3,519)
3,519
(4 82,855)
82,855	(4 3,877)
3,877
(4 3,519)
3,519
(4 82,855)
82,855	(4 3,877)
3,877
(4 3,519)
3,519
(4 82,855)
82,855	(4 3,877)
3,877
(4 3,519)
3,519
(4 82,855)
82,855	(4 3,877)
3,877
(4 3,519)
3,519
(4 82,855)
82,855	(4 3,877)
3,877
(4 3,519)
3,519
(4 82,855)
82,855

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
001 産業廃棄物等処理対策推進費	(22,272)22,272	22,771	(499)499	(環A14)
産業廃棄物処理対策推進費(要求要旨)年々変化する産業廃棄物を取り巻く状況を踏まえ、産業廃棄物の排出処理の実態についての確に把握し公表しつつ、広域的に発生した不適正処理・不法投案事案について、環境大臣が対策の指示を行うに当たって必要となる調査分析を行うとともに、環境大臣が認定する再利用認定制度の適正な実施を図るための申請者の施設への立ち入り調査を行うなどして、産業廃棄物対策をより一層強化推進するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(90)90	90	(0)0	産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費現地調査
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(22,182)22,182	22,681	(499)499	綿役務費22,681(22,182)1産業廃棄物排出・処理状況把握事業綿役務費12,881(12,881)2産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費綿役務費4,670(4,560)3産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費綿役務費5,130(4,741)
016 産業廃棄物適正処理推進費	(145,246)145,246	83,743	(461,503)61,503	(環A14)1不法投案等早期対応システム利用費(要求要旨)不法投案等の環境破壊行為について適切かつ迅速な情報の共有・交換を図るために、インターネットや拠帯電話を利用したシステムのサービスを利用するために必要な経費である。2不法投案事案等対応支援事業17,875(17,874)(要求要旨)不法投案事案等の解明、支障除去等の手法の検討に関する専門家から成る支援チームを組織した上で、都道府県等へ派遣し取組を支援するために必要な経費である。3不法投案等の未然防止等対策7,807(7,807)(要求要旨)不法投案等をしない、させないという国民の運動を推進するため、地方環境事務所を中心に、国、都道府県等、市民等の連携を強化し、地域の実情に応じたきめ細かで効果的な啓発活動等を行うことによる不法投案等の未然防止・拡大防止のために必要な経費である。4不法投案等の残存事案等対策費8,061(9,485)

2011/10/04 10:38:24
270

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82 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
056 クリアラス廃棄物管理システム整備費	(19,995)19,995	8,585	(4 11,410)11,410	(環A14)クリアラス廃棄物管理システム整備費(要求要旨)クリアラス制度は、原子炉等規制法に導入されており、また、来年度、放射線障害防止法にも導入される予定となっている。クリアラス物の適正かつ円滑な処理を確保するため、クリアラス廃棄物管理システムの保守・管理、地方環境事務所による対応時の危機管理体制の整備等を行うために必要な経費である。雑役務費(うち国庫債務負担行為分)6,930(限度額23年度所用額24年度所用額25年度所用額26年度所用額27年度所用額35,56713,6226,9306,9301,155環A11廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費(要求要旨)廃棄物輸出入管理に関する我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や税関での水際対策の強化により、廃棄物等の不法輸出入の防止に努めるとともに、アジア圏での資源循環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行うために必要な経費である。雑役務費58,353(65,941)環A141.廃棄物再生利用等推進費(環A14)环1.廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金3,670,000(要求要旨)平成10年6月17日以降の廃棄廃棄物の不法投棄等に対し、都道府県等が行った支障除去等の措置について補助を行うとともに、「特定廃棄廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」により、平成10年6月16日以前の不法投棄等事案についても補助を行い、支障除去等の措置の円滑な実施を図るために必要な経費である。(補助先)廃棄廃棄物適正処理推進費補助金(補助率)定額、1/2又は1/32.PCB廃棄物対策推進費補助金1,500,000(要求要旨)処理費用負担能力の小さい中小事業者の保管するPCB高压トランス等PCB廃棄物の処理費用負担軽減を図ることにより、PCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、独立行政法人環境再生保全機構	(2)11,410)11,410	(2

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
11	065 東日本大震災復旧・復興 廃棄物・リサイクル対策 推進費	(0)	455,469,561	(455,469,561)455,469,561	計	5,170,000(5,170,000)
01-95 東日本大震災復旧・復興 に係る廃棄物・リサイク ル対策の推進に必要な経 費	(0)	(環 A14)
001 循環型社会形成推進費
001 東北復興に向けた地域循 環資源徹底利用促進事業	(0)	300,015	(300,015)300,015
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(0)	(環 A14)
006 災害等廃棄物処理事業費 補助金
001 災害等廃棄物処理事業費 補助金
95088-2815-16-1903 災害等廃棄物処 理事業費補助金	(0)	289,645,830	(289,645,830)289,645,830
011 災害廃棄物処理代行事業
001 災害廃棄物処理代行事業
95016-2125-14-1450 環境保全調查等 委託費	(0)	51,257,540	(51,257,540)51,257,540
016 震災がれき処理促進地方 公共団体緊急支援基金事 業
001 震災がれき処理促進地方 公共団体緊急支援基金事 業
95051-2865-16-1914 地域環境保全対 策費補助金	(0)	34,641,402	(34,641,402)34,641,402
021 廃棄物対策推進費	(0)	79,424,774	(79,424,774)79,424,774
001 災害廃棄物広域処理等支 援事業	(0)	200,000	(200,000)200,000
95016-2122-08-2010 職員旅費	(0)	20,801	(20,801)20,801
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(0)	179,199	(179,199)179,199

2011/10/04 10:38:24
84 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 放射性物質污染廃棄物処理事業
95016-2125-14-1450 環境保全調查等委託費	(0)	77,224,401	(77,224,401)77,224,401
(0)	(2,000,373)2,000,373
011 中間貯蔵施設檢討·整備事業	(0)	2,000,373	(17,472)17,472
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	17,472	(1,365)1,365
95016-2122-08-2010 職員旅費	(0)	1,365	(36,058)36,058
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(0)	36,058	(1,516)1,516
95016-2123-09-1010 庁 費	(0)	1,516	(1,943,962)1,943,962
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(0)	1,943,962	(1,943,962)1,943,962
026 產業廃棄物等処理対策強化費	(0)	200,000	(200,000)200,000
001 放射性物質污染廃棄物の適正処理等調査検討事業	(0)	276	(276)276
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	204	(204)204
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(0)	199,520	(199,520)199,520
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(0)	199,520	(199,520)199,520
070 廃棄物処理施設整備費

2011/10/04 10:38:24
環(本) 85

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
45086-1825-00-4670 廃棄物処理施設整備費補助	(10,962,200)10,962,200	9,233,200	(4 1,729,000)1,729,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(77,800)	69,400)	61,000)	42,300)	39,500)
決算額	73,445	40,818	35,458	28,487	35,175
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	4,355	20,182	25,541	13,813	4,325
環 A14
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(49,051,000)	38,261,295)	30,517,000)	19,747,000)	12,216,368)
決算額	49,051,000	38,261,295	30,517,000	19,747,000	12,216,368
翌年度線越額	11,116,066	11,764,579	10,856,478	1,986,128	4,781,550
不 用 額	91,386	123,977	8,262,613	10,194,973	992,307
(根 拠 法 令)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
1 大阪湾広域臨海環境整備センター	164,000)	324,000)
(補 助 先) 大阪湾広域臨海環境整備センター
(補 助 率) 1/3
2 廃棄物処理センター	1,069,200)	1,238,200)
(補 助 先) 廃棄物処理センター
(補 助 率) 1/2	1/3	1/4
3 P C B 処理施設整備事業	8,000,000)	9,400,000)
(補 助 先) 日本環境安全事業株式会社
(補 助 率) 定 額
計	9,233,200)	10,962,200)
(環 A14
(要 求 要 旨)
災害により被害を受けた地方公共団体等が設置する一般廃棄物処理施設等の復旧事業について、それに要する費用を補助するために必要な経費である。
(補 助 先) 地方公共団体等
(補 助 率) 1/2
(環 A13) 環 A14

2011/10/04 10:38:24
86 環(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備	考

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(補正後)予算額	(212,490)220,119	(193,020)193,020	(182,273)182,273	(173,793)173,793	(169,807)169,807
(要求要旨)自然環境局の所掌する生物多樣性保全等に係る一般事務を処理するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,273)1,273	1,273	(0)0	会議出席謝金等	1,273(1,273)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(11,625)11,625	11,625	(0)0	現地調査等	11,625(11,625)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(5,888)5,888	5,888	(0)0	会議出席等旅費等	5,888(5,888)
95051-2123-09-1010 庁 費	(142,569)142,569	137,261	(4)5,308)5,308	1. 備品費2. 消耗品費3. 印刷製本費4. 通信運搬費5. 借料及び損料6. 会議費7. 賃金8. 保険料事務補佐員保険料傷害保険料9. 児童手当拠出金10. 雑役務費計	(18,810)26,136)5,630(4,001)80(41,733)7,558(6,903)6,334(1,224)60(30,591)137,261(142,569)
95051-2959-20-1650 自然公園等保護補償金	(70)70	70	(0)0	自然公園等保護補償金	70(70)
95051-2959-20-1670 自然環境保全補償金	(50)50	50	(0)0	自然環境保全補償金	50(50)
006 国際分担金等經費	(1,218,032)1,218,032	1,283,978	(65,946)65,946	環 A16
001 国際分担金	(8,119)8,119	8,171	(52)52
01 国際自然保護連合分担金	政 K
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(補正後)予算額	(1,206)1,206	(1,303)1,303	(1,386)1,386	(1,301)1,301	(1,257)1,257
(要求要旨)国際自然保護連合(IUCN)の会員として必要な分担金経費

2011/10/04 10:38:24
88 環(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2725-16-9501 政府開発援助国
際自然保護連合
等分担金	(1,227)
1,227	1,243	(16)
16	国際自然保護連合分担金	1,243(1,227)
(36)
36	(18年度(5,488)5,488	19年度(5,932)5,932
06 国際湿地保全連合分担金	(6,892)
6,892	6,928	(補 正 後)
予 算 額	(5,488)
5,488	(5,932)
5,932	(7,639)
7,639	(6,662)
6,662	(7,371)
7,371
(要求 要 旨)
国際湿地保全連合(WI)の会員として必要な分担金経費
95016-2725-16-9500 经济協力開発機
構等分担金	(5,169)
5,169	5,196	(27)
27	国際湿地保全連合分担金	5,196(5,169)
95016-2725-16-9501 政府開発援助国
際自然保護連合
等分担金	(1,723)
1,723	1,732	(9)
9	(政 K)
国際湿地保全連合分担金	1,732(1,723)
006 经济協力開発機構等拠出
金	(1,209,913)
1,209,913	1,275,807	(65,894)
65,894	(政 K)
(補 正 後)
予 算 額	(18年度(6,323)6,323	(6,753)6,753	(7,113)7,113	(6,610)6,610	(6,323)6,323
01 国際自然保護連合拠出金	(要求 要 旨)
国際自然保護連合(IUCN)への拠出金経費
95016-2725-16-9732 政府開発援助国
際自然保護連合
等拠出金	(6,107)
6,107	6,107	(0)
0	(0)
0	(0)
0	(0)
0	(0)
0	(0)
0	(0)
0
06 力ルタヘナ議定書事務局
拠出金	(18年度(5,979)5,979	(8,191)8,191	(6,167)6,167	(6,367)6,367	(7,186)7,186
95016-2725-16-9724 经济協力開発機
構等拠出金	(4,432)
4,432	5,675	(1,243)
1,243	(1,243)
1,243	(1,243)
1,243	(1,243)
1,243	(1,243)
1,243	(1,243)
1,243	(1,243)
1,243
11 生物多樣性条約拠出金	(1,037,602)
1,037,602	1,032,330	(4)
(4)	(4)
(4)	(4)
(4)	(4)
(4)	(4)
(4)	(4)
(4)	(4)
(4)

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環(本) 89

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(37,602)
37,602	32,330	(Δ	5,272)
5,272	(要求要旨)
生物多樣性条約の拠出金経費
95016-2725-16-9732 政府開発援助国
際自然保護連合
等拠出金	(1,000,000)
1,000,000	1,000,000	(0)
0	(政K)
生物多樣性日本基金
16 国 連 大 学 拠 出 金	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(159,981)
159,981	159,904	(Δ	77)
77	(補正後)
予算額	( )	( )	( )	( )
21 南極条約事務局拠出金	(補正後)
予算額	( )	( )	( )	( )
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(1,791)
1,791	1,791	(0)
0	(要求要旨)
南極条約協議国の一員として必要な拠出金経費
31 生物多樣性及び生態系
一ビスに関する政府間科
学政策プラットフォーム
(IPBES)拠出金	(要求要旨)
地球規模のIPBES活動支援のための国際機関等への拠出
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(0)
0	70,000	(70,000)
70,000	(要求要旨)
生物多樣性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォ
ーム(IPBES)拠出金
011 生物多樣性センター維持
運営費	(69,232)
69,232	68,574	(Δ	658)
658	(環A16)
(補正後)
予算額	( )	( )	( )	( )
(要求要旨)
国家戦略を受けて我が国の生物多様性の保全を積極的に推進し、世界の生物多様性の中核的拠点として
設立された生物多様性センターの運営等に必要な経費

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90 環(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1,823)	1,823	(0)	本省連絡旅費等	1,823(	1,823)
95051-2123-09-2110 自然環境保全調查費	(43,419)	43,514	(95)	1 一般維持管理費	39,022(	38,927)
(1) 備品費	1,119(	1,119)
(2) 消耗品費	2,493(	2,493)
(3) 印刷製本費	325(	325)
(4) 通信運搬費	6,661(	6,661)
(5) 光熱水料	9,965(	9,965)
電気料	9,693(	9,693)
下水道料	108(	108)
ガス代	164(	164)
(6) 借料及び損料	846(	846)
(7) 賃金	7,828(	7,828)
(8) 保険料	996(	971)
(9) 児童手当搬出金	18(	18)
(10) 雑役務費	8,488(	8,488)
(11) 自動車維持費	283(	213)
2 業務費	4,492(	4,492)
(1) 備品費	750(	750)
(2) 消耗品費	822(	822)
(3) 印刷製本費	1,334(	1,334)
(4) 会議費	9(	9)
(5) 雑役務費
普及啟発業務	1,577(	1,577)
計	43,514(	43,419)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	(10,555)	10,930	(375)	1 土地借料	860(	860)
10,555	375	2 建物借料(宿舍借上)	10,070(	9,695)
計	10,930(	10,555)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	(3,368)	2,196	(4	1,172)	2,196(	3,368)
3,368	1,172	山梨県(鉄筋)
95199-2133-09-9030 自動車重量稅	(0)	40	(40)	中小型車	40(	0)
0	40	4 標本作成業務	10,071(	10,067)
95051-2125-14-1515 島獣等保護事業委託費	(10,067)	10,071	(4	304,647)	10,071(	10,067)
10,067	4	304,647)
016 自然環境保全調查費	(1,278,163)	973,516	(4	304,647)	10,071(	10,067)
1,278,163	4	304,647)

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
001 自然環境保全基礎調查費	(250,481)250,481	224,403	(426,078)26,078	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(749,926)(775,389)	808,566)(808,566	829,883)(843,543	1,894,371)(909,619	2,959,812)2,959,812
(補正後)予算額	(296,920)(308,105)	(297,630)(297,630)	(332,440)(332,440)	(249,914)(249,914)	(270,427)(270,427)
(要求要旨)生物多樣性に関する基礎情報の提供、生物種の分布を踏まえた保護地域の体系的整備、野生生物の適切な保護管理のための基礎情報の提供等を推進するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(546)546	546	(0)0	植生図作成調査・植生分科会	546(546)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(90)90	90	(0)0	生物多樣性の危機に関する現況把握調査現地旅費等	90(90)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(561)561	561	(0)0	植生分科会出席旅費	561(561)
95051-2123-09-2110 自然環境保全調査費	(249,284)249,284	223,206	(426,078)26,078	雑役務費	223,206(249,284)
1 植生図作成調査	130,699(130,532)
2 哺乳類等生息状況調査	61,447(58,672)
3 生物多樣性の危機に関する現況把握調査	31,060(60,080)
006 地球規模生物多樣性モニタリング推進事業費	(509,647)509,647	439,642	(4270,005)70,005	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(補正後)予算額	(279,226)(288,000)	(269,600)(269,600)	(290,083)(290,083)	(297,198)(297,198)	(500,213)(500,213)
(要求要旨)総合的・継続的な生態系モニタリング事業の強化、東・東南アジア生物多樣性情報イニシアティブの推進、地球規模モニタリング体制の構築を進めるための経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(412)412	724	(312)312	1 重要生態系監視地域モニタリング推進事業	381(69)
2 地球規模モニタリング体制の構築	174(174)
3 東・東南アジア生物多樣性情報イニシアティブの推進	169(169)
計	724(412)
95051-2123-09-2110 自然環境保全調査費	(509,235)509,235	438,918	(4270,317)70,317	雑役務費	438,918(509,235)
1 重要生態系監視地域モニタリング推進事業	246,970(253,851)
2 地球規模モニタリング体制の構築	83,698(146,081)
3 東・東南アジア生物多樣性情報イニシアティブの推進	108,250(109,303)

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92 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(0)0	1 8 年度(補正後)予算額	1 9 年度(110,308)114,887	2 0 年度(142,237)142,237	2 1 年度(106,927)106,927	2 2 年度(105,407)105,407	(102,854)102,854

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