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## 目

第1 総説 ..... (頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方 ..... 1
2 重要施策 ..... 1
3 原資 ..... 3
(付) I 平成23年度財政投融資計画 ..... 4
II 平成23年度財政投融資原資見込 ..... 8
III 平成23年度財政投融資使途別分類表 ..... 8
第2 運用 ..... 10
1 特別会計 ..... 10
(1) 工ネルギー対策特別会計 ..... 10
(2) 食料安定供給特別会計 ..... 10
2 公庫等 ..... 11
(1) 株式会社日本政策金融公庫 ..... 11
(2) 沖縄振興開発金融公庫 ..... 14
(3) 独立行政法人国際協力機構 ..... 15
3 独立行政法人等 ..... 15
(1) 独立行政法人住宅金融支援機構 ..... 15
(2) 独立行政法人都市再生機構 ..... 16
(3) 独立行政法人水資源機構 ..... 17
(4) 地方公共団体金融機構 ..... 17
(5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ..... 18
(6) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ..... 18
(7) 独立行政法人福祉医療機構 ..... 19

## 次

（8）独立行政法人国立病院機構 …… 19

（9）独立行政法人国立がん

研究センター …… 20

（10）独立行政法人国立国際医療

研究センター …… 20

（11）日本私立学校振興・共済事業団 …… 21

（12）独立行政法人国立大学財務・

経営センター …… 21

（13）独立行政法人日本学生支援機構 …… 22

（14）独立行政法人農業・食品産業

技術総合研究機構 …… 22

（15）独立行政法人森林総合研究所 …… 22

（16）独立行政法人日本高速道路保有・

債務返済機構 …… 23

（17）独立行政法人奄美群島振興開発

基金 …… 23

（18）独立行政法人新エネルギー・

産業技術総合開発機構 …… 24

4 地方公共団体 …… 24

5 特殊会社等 …… 25

（1）財団法人民間都市開発推進機構 …… 25

（2）関西国際空港株式会社 …… 25

（3）中部国際空港株式会社 …… 25

（4）株式会社日本政策投資銀行 …… 26

（5）株式会社産業革新機構 …… 26

付表 …… 27

平成23年度地方債計画 …… 27
# 平成 23 年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

23 年度財政投融資計画の策定にあたっては、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果及び「新成長戦略」(22年6月18日閣議決定。以下「新成長戦略」という。)等を踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応することとした。特に、「新成長戦略」の牽引役としての役割が期待される産業投資については、長期リスクマネーの供給源として積極的に活用することとした。

この結果、23年度財政投融資計画の規模は、149,059億円(22年度計画比18.8%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率(億円)	(%)
19 年度	141,622	△	5.6
20 年度	138,689	△	2.1
21 年度	158,632	14.4
22 年度	183,569	15.7
23 年度	149,059	△	18.8

なお、産業投資については、株式会社日本政策金融公庫等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(22年12月7日閣議決定。以下「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」という。)を受けた不要資産の国庫返納による出資回収金、日本電信電話株式会社の自己株式消却に伴い生じた政府保有義務超過分の売払いによる資産処分収入等の原資により、「新成長戦略」等を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開やレアアース等天然資源確保の推進等を図るため所要の出資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25%の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

企業等金融支援については、株式会社日本政策金融公庫において、「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」の期限が23年3月末日であることを踏まえ、中堅・大企業向けの危機対応業務を大幅に縮減する一方、中小・小規模企業向けの資金繰り対策等に必要な事業規模を十分に確保することとし、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。

地方公共団体向けについては、地方税収の改善見込み等を踏まえつつ、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財政融資資金を確保することとしている。

海外投融資等支援関連については、株式会社日本政策金融公庫において、「JBICインフラ・投資促進ファシリティ」(仮称)を創設すること等によりパッケージ型インフラ海外展開を推進するほか、レアアース等天然資源確保の推進に必要な出資財源等を確保することとし、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。

教育・福祉・医療関連については、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとしているほか、独立行政法人福祉医療機構等において、福祉医療サービスの基盤強化の観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。

なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。
## (1) 住 宅

住宅については、5,776 億円(22 年度 6,044 億円)の財政投融資を予定している。

このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とするとともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、事業規模として28,204億円(22年度18,874億円)を確保することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、27,248億円(22年度31,275億円)の財政投融資を予定し、このうち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の財政融資資金を確保することとしている。

## （3） 厚生福祉、文教

厚生福祉については、5,504 億円(22年度5,060 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に係る資金需要に的確に対応するため、貸付規模として5,207 億円(22年度4,461 億円)を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。

文教については、11,758億円(22年度11,346億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、経済的理由により修学に困難がある学生等に対し有利子学資金を貸与するために必要な貸付規模として8,185億円(22年度7,506億円)を確保することとしている。また、地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。

## （4） 中小企業、農林漁業

中小企業については、36,274億円(22年度56,732億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業向けの資金繰り対策等に必要な事業規模を十分に確保することしている。

農林漁業については、3,449億円(22年度4,044億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3,100億円(22年度3,100億円)を確保することとしている。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、22,480億円(22年度24,258億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、所要の額を確保することとしている。

運輸通信については、4,077 億円(22 年度4,359 億円)の財政投融資を予定し、このうち、空港関係2 機関(関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)において、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、所要の額を確保することとしている。

## (6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、6,246億円(22年度19,071億円)の財政投融資を予定し、このうち、株式会社日本政策金融公庫において、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を促進するための長期融資制度を創設することとし、貸付規模として所要の額を確保することとしている。

貿易・経済協力については、19,780億円(22年度14,538億円)の財政投融資を予定し、
このうち、株式会社日本政策金融公庫において、「JBICインフラ・投資促進ファシリティ」(仮称)の創設により、パッケージ型インフラ海外展開等を推進するための戦略的海外投融資への取組等を行うこととし、事業規模として15,525億円(22年度14,755億円)を確保することとしている。

## 3 原 資

23 年度財政投融資の原資としては、22 年度計画額に対し 34,510 億円 (18.8%) 減の 149,059 億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金 109,101 億円を計上している。

財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、23年度において、財政投融資特別会計国債140,000億円の発行を予定している。なお、外国為替資金特別会計の財政融資資金預託金について約40,000億円の取崩しが予定されていることから、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券20,000億円の発行を予定している。

産業投資については、株式会社日本政策金融公庫等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けた不要資産の国庫返納による出資回収金、日本電信電話株式会社の自己株式消却に伴い生じた政府保有義務超過分の売払いによる資産処分収入等を見込むことにより、2,912億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 29,146 億円、政府保証外債 7,900 億円の合計 37,046 億円を計上している。
23	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
エネルギー対策特別会計	331	-	-	331	14,011	14,342
食料安定供給特別会計	56	-	-	56	524	580
社会資本整備事業特別会計	-	-	-	-	-	-
(公庫等)
株式会社日本政策金融公庫	46,870	2,367	8,250	57,487	(4,950)
15,615	73,102
沖縄振興開発金融公庫	830	7	-	837	(200)
303	1,140
独立行政法人国際協力機構	4,380	-	-	4,380	(800)
5,120	9,500
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	-	-	300	(28,237)
35,705	36,005
独立行政法人都市再生機構	3,990	-	-	3,990	(900)
10,204	14,194
独立行政法人水資源機構	103	-	-	103	(85)
1,609	1,712
地方公共団体金融機構	-	-	7,100	7,100	28,666	35,766
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	531	-	-	531	(1,370)
3,880	4,411
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	8	121	-	129	189	318
独立行政法人福祉医療機構	2,460	-	-	2,460	(1,150)
2,304	4,764
独立行政法人国立病院機構	272	-	-	272	(50)
299	571
独立行政法人国立が研究センター	32	-	-	32	1	33
独立行政法人国立循環器病研究センター	-	-	-	-	-	-
独立行政法人国立国際医療研究センター	18	-	-	18	2	20
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	-	-	-	-
日本私立学校振興・共済事業団	307	-	-	307	(50)
463	770
独立行政法人国立大学財務・経営センター	548	-	-	548	(50)
32	580
22	年度	億円)
年
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
427	-	-	427	14,248	14,675
54	-	-	54	591	645
687	-	-	687	460	1,147
68,166	722	16,750	85,638	(5,000)25,165	110,803
832	10	-	842	(220)265	1,107
2,999	-	950	3,949	(800)4,961	8,910
300	-	-	300	(34,550)30,733	31,033
4,065	-	-	4,065	(1,000)11,756	15,821
105	-	-	105	(85)1,973	2,078
-	-	7,500	7,500	29,473	36,973
532	-	-	532	(1,000)4,095	4,627
12	65	-	77	92	169
2,083	-	-	2,083	(920)2,267	4,350
246	-	-	246	(50)317	563
28	-	-	28	0	28
3	-	-	3	-	3
7	-	-	7	1	8
-	4	-	4	0	4
326	-	-	326	(80)574	900
484	-	-	484	(50)25	509
23	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参 考
独立行政法人日本学生支援機構	7,688	-	-	7,688	(1,700)497	再 計
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	3	-	3	2	5
独立行政法人森林総合研究所	67	-	-	67	228	295
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	17,200	17,200	(4,600)22,981	40,181
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	2	-	2	24	26
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	-	12	-	12	2	14
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	-	-	-	-
(地方公共団体)
地方公共団体(特殊会社等)	37,310	-	-	37,310	100,030	137,340
財団法人民間都市開発推進機構	-	-	300	300	300	600
関西国際空港株式会社	-	-	490	490	390	880
中部国際空港株式会社	-	-	206	206	(78)507	713
株式会社日本政策投資銀行	3,000	-	3,500	6,500	(3,500)9,500	16,000
株式会社産業革新機構	-	400	-	400	3,855	4,255
合 計	109,101	2,912	37,046	149,059	(47,720)

財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増（注）1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関す保証である。

2 「22 年度」欄は平成 22 年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保

4 「独立行政法人国際協力機構」の有償資金協力業務に係る予算については、「独立行政法人国際協力機構

5 「財団法人民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)第3条第

6 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の

7 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
22	年度	(億円)
年	参	考
財政融資	産業投資	政府保証	合計	自己資金等	再計
7,240	-	-	7,240	(1,600)	266	7,506
-	17	-	17	2	19
71	-	-	71	446	517
-	-	18,490	18,490	(6,700)	29,209	47,699
-	2	-	2	24	26
-	50	-	50	2	52
-	14	-	14	2	16
43,390	-	-	43,390	115,586	158,976
-	-	-	-	-	-
-	-	180	180	(683)	1,026	1,206
-	-	168	168	(29)	423	591
3,000	-	3,500	6,500	(3,000)	18,500	25,000
-	90	-	90	5,010	5,100
135,057	974	47,538	183,569	(55,767)

額することができる。

る法律」(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務

証のない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

法」(平 14 法 136) 第 21 条の規定により、国会の議決を経ることされている。

1 項の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。

規定により指定された法人をいう。
23 年	度(億円)	22 年	度(億円)
財	政	融	資	109,101	135,057
財	政	融	資	金	135,057
産	業	投	資	2,912	974
財	政	投	資	特別会計投資勘定	2,912

（注）122年度欄の金額は、当初計画額である。

2 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、23年度において、財なお、23年度においては、外国為替資金特別会計の財政融資資金預託金について約4.0兆円の取崩しが予定

## Ⅲ 平 成 23 年 度 財 政 投

23	年度
区	分	财政融资	庠業投資	政府保証合計
(1)	住宅	5,542	-	234
(2)	生活環境整備	20,255	-	6,993
(3)	厚生福祉	5,135	-	370
(4)	文教	11,681	-	77
(5)	中小企業	34,100	367	1,807
(6)	農林漁業	3,446	3	-
(1)～(6)	小計	80,158	370	9,480
(7)	国土保全・災害復旧	1,701	-	98
(8)	道路	5,280	-	17,200
(9)	運輸通信	2,903	-	1,174
(10)	地域開発	3,140	2	1,526
(7)～(10)	小計	13,024	2	19,998
(11)	廛業・技術	4,538	540	1,168
(12)	貿易・経済協力	11,380	2,000	6,400
合計	109,101	2,912	37,046

(注) 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき22年12月22日に財政制度等審議会に提
## 投 融 資 原 資 見 込

23 年	度(億円)	22 年	度(億円)
政	府	保	証	37,046	47,538
政府	保	証	国内	債	29,146	41,738
政府	保	証	外	債	7,900	5,800
合	計	149,059	183,569

政投融資特別会計国債14.0兆円(22年度予算15.5兆円)の発行を予定している。

されていることから、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券2.0兆円の発行を予定している。

## 融資使途別分類表

(单位 億円)
22	年度
財政融資	産業投資	政府保証	合計
5,768	—	276	6,044
23,964	—	7,311	31,275
5,039	4	17	5,060
11,273	—	73	11,346
47,966	352	8,414	56,732
4,006	37	—	4,044
98,016	393	16,092	114,501
2,317	—	117	2,434
5,768	—	18,490	24,258
3,563	—	796	4,359
3,012	2	1,395	4,409
14,660	2	20,798	35,460
12,448	224	6,399	19,071
9,933	355	4,250	14,538
135,057	974	47,538	183,569

出されたものである。
## 第 2 運 用

## 1 特別会計

## （1） エネルギー対策特別会計

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	331
427

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及びLPガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

23 年度においては、国家石油備蓄基地に係る資本的支出として 27 億円、LP ガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として 304 億円、合計 331 億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等 14,011 億円を含め、総額 14,342 億円 (22 年度 14,675 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資331億円を予定するほか、自己資金等14,011億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	331
財政融資資金借入金	331
自己資金等	14,011
石油証券	11,834
民間借入金	2,177
合計	14,342

## （2） 食料安定供給特別会計

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	56
54

この会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にすることを目的としている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区における事業(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業のうち、未完了借入事業である。

23 年度においては、土地改良事業については 24 地区、北海道土地改良事業については 10 地区、離島土地改良事業については 3 地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額 580 億円 (22 年度 645 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
土地改良事業費	216
北海道土地改良事業費	89
離島土地改良事業費	39
土地改良事業工事諸費	55
受託工事費及換地清算金	15
国債整理基金特別会計へ繰入等	165
合計	580

この計画に必要な資金として、財政投融資56億円を予定するほか、自己資金等524億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 56 54
財政融資資金借入金	56	54
自己資金等	524	591
一般会计より受入	320	287
土地改良事業費負担金収入	157	212
受託工事費等受入等	46	93
合計	580	645

## 2 公庫等

## （1） 株式会社日本政策金融公庫

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 57,487 85,638

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。

また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。)を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

さらに、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平11法131)に基づく業務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

（イ）国民一般向け業務

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	22,150
22,168

23 年度においては、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(22 年 10 月 8 日閣議決定。以下「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」という。)における小規模企業向けの資金繰り対策として、借換えの促進を含めた直接貸付の充実等を図るとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、普通貸付(小規模事業者経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模として24,000億円を計上している。

また、小規模事業者の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小規模事業者経営改善資金貸付については、その貸付規模として2,300億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小規模事業者の経営改善に資するための生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付60億円を含む。)を行うため、貸付規模として1,200億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額29,423億円(22年度31,153億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
普通貨付	26,300	28,000
小規模事業者経営改善資金貨付を除く普通貨付	24,000	25,000
小規模事業者経営改善資金貨付	2,300	3,000
生活衛生資金貨付	1,200	1,400
うち生活衛生関係営業経営改善資金特別貨付	(60)	(70)
恩給担保貸付	220	250
記名国债担保貸付	3	3
教育資金貸付	1,700	1,500
合計	29,423	31,153

この計画に必要な資金として、財政投融資22,150億円を予定するほか、自己資金等7,273億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,150億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	22,150	22,168
財政融資資金借入金	21,400	21,400
財政投融資特別会計投資勘定出資金	-	15
財政投融資特別会計投資勘定借入金	-	3
政府保証国内債	750	750
自己資金等	7,273	8,985
財投機関債	2,150	2,150
回収金等	5,123	6,835
合計	29,423	31,153

## (口) 農林水産業者向け業務

23年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3,100億円(22年度3,100億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
経営構造改善	1,618
基盤整備	406
一般施設	636
経営維持安定	390
災害	50
合計	3,100

この計画のうち、2,016億円が23年度中に

貸し付けられる予定であり、これに22年度の計画のうち、23年度に資金交付が行われる予定となっている684億円を加えると、23年度の資金交付額は2,700億円(22年度2,700億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,700億円を予定するほか、自己資金等1,000億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	1,700	1,720
財政融資資金借入金	1,700	1,700
財政投融資特別会計投資勘定出資金	—	20

自己資金等	1,000	980
財投機関債	250	250
回収金等	750	730
合計	2,700	2,700

23 年度においては、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における中小企業向けの資金繰り対策として、借換えの促進を含めた直接貸付の充実等を図るとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、融資事業の貸付規模として22,000億円(22年度23,000億円)を計上している。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取等規模251億円(22年度401億円)を計上し、融資事業と合わせ、総額22,251億円(22年度23,401億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。
23年度(億円)	22年度(億円)
公庫貸付	21,925	22,925
設備貸与機関貸付	75	75
計	22,000	23,000
証券化支援買取事業	251	401
合計	22,251	23,401

この計画のうち、融資事業の貸付規模22,000億円に、証券化支援買取事業のうち債権の買取等に必要な資金134億円を加えると、23年度の資金交付額は22,134億円(22年度23,195億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資14,917億円を予定するほか、自己資金等7,217億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として 1,350 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	14,917	17,161
財政融資資金借入金	13,450	15,132
財政投融資特別会計投資勘定出資金	367	326
財政投融資特別会計投資勘定借入金	-	3
政府保証国内債	1,100	1,700
自己資金等	7,217	6,034
財投機関債	1,350	1,600
回収金等	5,867	4,434
合計	22,134	23,195

## (二) 国際協力銀行業務

23 年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の海外投資、地球環境の保全を目的とする海外における事業促進の支援並びに国際金融秩序安定への取組を行うこととし、このうち、「JBIC インフラ・投資促進ファシリティ」(仮称)の創設により、パッケージ型インフラ海外展開等を推進するための戦略的海外投融資への取組等に重点を置き、15,525 億円(22 年度 14,755 億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
輸 出	1,200
輸 入 · 投資	11,135
事業開発等	1,000
出資	2,000
証券化	190
合計	15,525

この計画に必要な資金として、財政投融資15,400億円を予定するほか、自己資金等125億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として 1,200 億円を見込んでいる。

また、外貨調達環境が厳しい状況下において戦略的海外投融資を機動的に行うにあたり、必要な外貨資金の円滑な確保が困難な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	15,400	10,589
財政融資資金借入金	7,000	6,934
財政投融資特別会計投資勘定出資金	2,000	355
政府保証外債	6,400	3,300
自己資金等	125	4,166
財投機関債	1,200	1,000
借入金償還等	△ 1,075	3,166
合計	15,525	14,755

## （木）危機対応円滑化業務

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 1,320 33,000

23 年度においては、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、1,320 億円(22 年度 38,000 億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資1,320億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 1,320 33,000
財政融資資金借

入金

1,320

22,000

政府保證国内債 — 11,000

自己資金等 — 5,000

（↗）特定事業等促進円滑化業務

23年度(億円) 22年度(億円)

財政投融資 2,000 1,000

23 年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、2,000 億円(22 年度 1,000 億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資2,000億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	2,000	1,000
財政融資資金借入金	2,000	1,000

## （2） 沖縄振興開発金融公庫

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 837 842

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

23 年度においては、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における中小・小規模企業向けの資金繰り対策として、借換えの促進を含めた直接貸付の充実等を図るとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、産業開発資金 510 億円、中小企業等資金 680 億円、616 戸の住宅を建設するための住宅資金 90 億円等、合計 1,420 億円(22 年度 1,380 億円)の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資9億円を合わせ、総額1,429億円(22年度1,387億円)の出融資規模を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
貸 付	1,420
産業開発資金	510
中小企業等資金	680
住 宅 資 金	90
農林漁業資金	50
医療・生活衛生資金	90
出 資	9
合 計	1,429

この計画のうち、825億円が23年度中に貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに21年度及び22年度の計画のうち、23年度に資金交付が行われる予定になっている306億円を加えると、23年度の資金交付額は1,140億円(22年度1,107億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資837億円を予定するほか、自己資金等303億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	837	842
財政融資資金借入金	830	832
財政投融資特別会計投資勘定出資金	7	9
財政投融資特別会計投資勘定借入金	-	1
自己資金等	303	265
財投機関債	200	220
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	2	1
回 収 金 等	101	44
合 計	1,140	1,107

## （3） 独立行政法人国際協力機構

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	4,380
3,949

この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力業務である。

23 年度においては、我が国の開発援助に係る円借款等を着実に実施していくこととし、9,500 億円(22 年度 8,910 億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
直接借款	9,498
海外投融资	2
合计	9,500

この計画に必要な資金として、財政投融資4,380億円を予定するほか、自己資金等5,120億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	4,380	3,949
財政融資資金借入金	4,380	2,999
政府保証国内債	—	950
自己資金等	5,120	4,961

財投機関債 800 800

一般会计出资金 644 1,044

## 3 独立行政法人等

## （1） 独立行政法人住宅金融支援機構

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	300

この機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

23年度においては、証券化支援事業については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの支援・補完を目的とし、23,040億円(22年度12,800億円)の事業規模を計上している。また、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、5,164億円(22年度6,074億円)の貸付規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
証券化支援事業(買取型)	23,040	12,800
住宅資金融通事業	5,164	6,074
災害等	324	324
災害復興住宅	300	300
災害予防等	24	24
個人住宅(経過措置分)	40	40
賃貸住宅	1,700	2,610
密集市街地建替等	2,540	2,540
財形住宅	560	560
合計	28,204	18,874
この証券化支援事業の計画のうち21,240億円が23年度中に支払われる予定であり、これに22年度の計画のうち23年度に支払われる予定となっている9,500億円を加えると23年度の支払額は30,740億円(22年度25,000億円)となる。また、住宅資金融通事業の計画のうち、3,433億円が23年度中に貸し付けられる予定であり、これに21年度及び22年度の計画のうち、23年度に資金交付が行われる予定となっている1,833億円を加えると、23年度の資金交付額は5,265億円(22年度6,033億円)となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等35,705億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として28,237億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	300
財政融資資金借入金	300
自己資金等	35,705
財投機関債	28,237
回収金等	7,468
合計	36,005

## （2） 独立行政法人都市再生機構

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	3,990	4,065

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

23 年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。

また、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅といった政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を0.8千戸(22年度0.9千戸)とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額1,606億円(22年度1,630億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
都市機能更新	336
土地有効利用	138
防災公園街区整備	190
居住環境整備	941
合計	1,606

この計画のうち、1,274億円が23年度中に支出される予定であり、これに20年度から22年度の計画のうち、23年度にこの機構において支出が行われる予定である392億円を加えると、23年度の支出は1,666億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等12,528億円を加えると、23年度の支出総額は14,194億円(22年度15,821億円)となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資3,990億円を予定するほか、自己資金等10,204億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として900億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 3,990 4,065
財政融資資金借入金	3,990	4,065
自己資金等	10,204	11,756
財投機関債	900	1,000
民間借入金	284	314
その他	9,020	10,442
合計	14,194	15,821

## （3） 独立行政法人水资源機構

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	103
105

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

23 年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額 1,712 億円(22 年度 2,078 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
ダム等建設事業費	207	277
用水路等建設事業費	89	114
その他	1,416	1,687
合計	1,712	2,078

この計画に必要な資金として、財政投融資103億円を予定するほか、自己資金等1,609億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として85億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	103
財政融資資金借入金	103
自己資金等	1,609
財投機関債	85
社会資本整備事業特別会計交付金	223

一般会計補助金	102	112
地方公共団体及び利水者負担金	225	258
その他	974	1,220
合計	1,712	2,078

## （4） 地方公共团体金融機構

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	7,100
7,500

この機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、機構が承継した旧公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務である。

23年度においては、承継債権の管理・回収等を円滑に実施するため、債券償還金21,761億円を含め、総額35,766億円(22年度36,973億円)の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
債券償還金	21,761
支払利息等	14,005
合計	35,766

この支出に必要な資金として、財政投融資7,100億円を予定するほか、自己資金等28,666億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	7,100	7,500
政府保証国内債	7,100	6,500
政府保証外債	—	1,000
自己資金等	28,666	29,473
回収金等	28,666	29,473
合計	35,766	36,973
## （5） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 531 532

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

23年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費82億円(22年度98億円)を計上しており、このほか、管理費、業務外支出4,050億円を含め、総額4,132億円(22年度4,356億円)の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、引き続き環境対策等の政策課題に対応した船舶に重点化を図ることとし、総額279億円(22年度271億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
鉄道建設事業	4,132
建設費	82
民鉄線	82
管理費、業務外支出	4,050
船舶共有建造事業	279
旅客船建造費	72
貨物船建造費	207
合計	4,411

この計画に必要な資金として、財政投融資531億円を予定するほか、自己資金等3,880億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,370億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	531	532
財政融資資金借入金	531	532
自己資金等	3,880	4,095
財投機関債	1,370	1,000
民間借入金	927	1,235
その他	1,583	1,860
合計	4,411	4,627

## （6） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 129 77

この機構は、石油及び可燃性天然ガス並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、国内又は海外における金属鉱物の探鉱のために必要な資金の出融資事業及び海外開発債務保証事業、共同石油備蓄会社に対する石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の貸付事業並びに金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

23 年度においては、我が国へのレアアース等天然資源確保の推進に必要な出資財源等を確保することとし、総額 318 億円 (22 年度 169 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。
23年度(億円)	22年度(億円)
国内探鉱融資	8
海外探鉱出融資	94
海外開発債務保証	50
共同石油備蓄施設整備融資	4
鉱害防止融資	3
鉱害負担金融資	1
希少金属備蓄事業費	158
合計	318

この計画に必要な資金として、財政投融資129億円を予定するほか、自己資金等189億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	129
財政融資資金借入金	8
財政投融資特別会計投資勘定出資金	121
自己資金等	189
回 収 金 等	189
合 計	318

（注）22年度において、財政投融資140億円の追加を行った。

## (7) 独立行政法人福祉医療機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 2,460 2,083

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)を行う事業である。

23年度においては、福祉医療サービスの基盤強化の観点から、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に必要な資金需要に的確に対応することとし、総額5,207億円(22年度4,461億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
福祉貸付	1,715
医療貸付	1,623
年金担保貸付	1,869
合計	5,207

この計画のうち、4,279億円が23年度中に貸し付けられる予定であり、これに21年度及び22年度の計画のうち、23年度に資金交付が行われる予定となっている485億円を加えると、23年度の資金交付額は4,764億円(22年度4,350億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,460億円を予定するほか、自己資金等2,304億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,150億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	2,460
財政融資資金借入金	2,460
自己資金等	2,304
財 投 機 関 債	1,150
回 収 金 等	1,154
合 計	4,764

## （8） 独立行政法人国立病院機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 272 246

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること