Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
環(本) 41

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
006 広域大気環境対策費	(556,519)556,519	448,327	(4 108,192)108,192	(委託費)地方公共団体 1件	0(17,103)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(203,136)	172,596)	137,210)	184,423)	176,780)
(注)当該經費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
021 大気環境監視システム整備経費	環A12
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(167,628)	166,815)	124,989)	140,623)	149,028)
「前年度予算(事項)「自治体常時監視データの即時収拾及び公表」及び「花粉觀測体制整備費」を組み替え」(要求要旨)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(168,913)168,913	168,913	(0)0	1 備品費	34,860)	34,860)
2 雑役務費	134,053)	134,053)
計	168,913)	168,913)
031 越境大気污染対策推進費	(387,606)387,606	279,414	(4 108,192)108,192	環A12
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(0)	0)	0)	0)	18,089)
1 中国における大気污染対策協力事業
(要 求 要 旨)
日本のNO×総量規制や低NO×燃焼技術・脱硝技術といった日本が有する制度・技術・ノウハウの活用により、中国における大気污染対策の強化を図るため、調査・研究を実施するとともに、日本の公害経験の実態や未然防止、被害救済などの情報を中国等に提供するための経費
2 越境大気污染モニタリング推進費
(要 求 要 旨)
国内の酸性雨の状況を把握するため、昭和58年度から平成14年度まで20年間継続してきた酸性雨モニタリングの成果を踏まえ、酸性雨の長期的な影響を把握するため、酸性雨長期モニタリング計画(国設酸性雨策定所等における大気系モニタリング、湖沼等を対象とする陸水モニタリング及び土壤・植生モニタリング)に基づき、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに対応した酸性雨モニタリングを継続的に実施。また、黄砂実態解明調査を通じ、より多くの黄砂事例について、総合的な実態解明を進めるために必要な経費

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42 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3 東アジア大気污染防止戦略検討調査費(要求要旨)東アジア全体の包括的な大気污染防止を実現するため、東アジア大気污染防止政策枠組みの検討、東アジア大気污染排出現況調査等を実施するために必要な経費4 東アジアモニタリングネットワーク将来発展推進事業(要求要旨)東アジア地域において酸性雨原因物質の長距離移動に関する共通理解の促進及び越境大気污染に係る大気環境管理能力の向上を図るため、酸性雨ミュレーションモデル開発・検証、オゾン越境污染調査、モニタリングの技術指導等を実施するために必要な経費5 越境大気污染対策に係る日中韓協力事業費(要求要旨)北東アジア地域における黄砂対策への地域協力の枠組みを構築するため、黄砂モニタリングネットワークの確立及びデータ共有のための政策対話、黄砂早期警報システムの構築、日中韓三力国による共同研究などを実施。また、オゾン污染メカニズムの解明や共通理解の形成を図り、三力国共同の取組を推進するために必要な経費
01	中国における大気污染対策協力事業	(16,063)16,063	10,510	(4 5,553)5,553
(508)508	262	(4 246)246	セミナー参加現地調査
(15,555)15,555	10,248	(4 5,307)5,307	雑役務費
(240,776)240,776	198,835	(4 41,941)41,941	中国における大気污染対策協力事業
1.越境大気污染・酸性雨対策検討会①
2.越境大気污染・酸性雨測定網整備運営②
3.生態影響モニタリング③
4.国内モニタリングデータの収集・解析・評価・検証④
5.精度管理・精度保証プログラムの実施⑤
6.黄砂問題検討会の設置、運営⑥
7.黄砂実態解明調査の実施等⑦
越境大気污染・酸性雨対策検討会①
546(1.越境大気污染・酸性雨対策検討会①
292(795)
2.越境大気污染・酸性雨測定網整備運営②

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環(本) 43

351)

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44 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
21 越大気汚染対策に係る日中韓協力事業	(33,471)33,471	20,782	(2)雑役務費1.越境大気汚染シミュレーションモデル開発・検証事業費①2.東アジア越境汚染調査研究費②3.東アジア酸性雨モニタリングネットワーク設立基盤強化・発展事業③計1.黄砂対策推進事業①2.越境オソン汚染対策推進事業②	32,364(9,638)14,699(8,027)37,226(9,432)11,350(20,782)18,237)11,350(15,234)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(39,125)39,125	34,294	(4)12,68912,689	1.黄砂対策推進事業①2.越境オソン汚染対策推進事業②計1.8年度(39,311)(40,989)4,8314,831	9,432(11,350)20,782(18,237)11,350(20,782)18,237)11,350(15,234)2.

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
016 悪臭防止対策費	(13,430)13,430	10,205	(2)騒音·振動の新たな対策手法の推進に係る検討(委託先) 1件18年度 19年度 20年度 21年度22年度予算額 (26,197) (22,682) (26,372) (15,922) (15,919)15,919	5,186(5,186)
006 悪臭公害防止強化対策費	(環A12)18年度 19年度 20年度 21年度22年度予算額 (26,197) (22,682) (26,372) (15,922) (15,919)(要求要旨)悪臭防止法を円滑に施行し、濃度観測から臭気指数規制への転換を促進するため、簡易嗅覚測定法の普及、測定機関における臭気指数測定の精度管理向上の検討を行うとともに、より実態に即した規制方法に向けた調査等を行う。生活密着型悪臭对策推進業務(臭気指数規定の推進による都市型悪臭対策費を名称変更)10.205(13,430)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(11,399)11,399	10,205	(1,194)1,194	雑役務費生活密着型悪臭対策の推進(1)生活密着型悪臭対策の推進(2)臭気指数規制の転換促進(3)前年度限りの経費(簡易な嗅覚測定法の検討)騒音等公害防止強化対策委託費悪臭公害防止強化対策費前年度限りの経費0(2,031)
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	(2,031)2,031	0	(4,2031)2,031	騒音等公害防止強化対策委託費悪臭公害防止強化対策費前年度限りの経費18年度 19年度 20年度21年度22年度予算額 (365,447) (373,372) (350,839) (注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
026 交通環境対策費	(320,207)320,207	273,133	(4,47,074)47,074	18年度 19年度 20年度21年度22年度予算額 (365,447) (373,372) (350,839) (注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
016 自動車等大気環境総合対策費	(264,883)264,883	231,082	(4,33,801)33,801	18年度 19年度 20年度21年度22年度予算額 (313,370) (325,938) (286,076) (306,083) (前年度予算(事項)自動車等大気環境総合対策費うち現行対策推進費及び将来対策検討費を組み替え(要求要旨)

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46 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(232,852)
232,852	178,792	(4 54,060)
54,060	大都市圈を中心に大気環境基準の未達成状況が継続している二酸化窒素及び粒子状物質について、大気環境の更なる改善・大気環境基準の達成を図るとともに、関連する対策の推進に伴う移動発生源からの温室効果ガスの削減を図るために必要な経費。
自動車大気污染対策等推進事業	171,628(190,700)
オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業	51,252(63,109)
船舶・航空機排出ガス対策検討調査	8,202(11,074)
(1)雑役務費	178,792(232,852)
自動車大気污染対策等推進事業	119,338(158,669)
オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業費	51,252(63,109)
船舶・航空機排出ガス対策推進事業	8,202(11,074)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件	52,290(32,031)
(委託先)地方公共団体8件

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
013 自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	(69,836)69,836	70,384	(548)548	気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
環 A12
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(150,971)(178,983)(151,068)(84,098)(81,802)(要求要旨)
我が国においては、これまで世界最高レベルの自動車排気ガス・騒音規制を実施することにより、大気環境の改善とともに、最先端の環境技術の開発を促し、国内自動車関連産業の成長、国際競争力の確保の原動力となってきた。欧米も着々と将来に向けた規制強化を強める中、我が国においても規制強化の検討を実施すべく必要なデータの収集を行う。
自動車次期排出ガス規制策定費	12,324(11,443)
交換用マフラーに係る騒音対策強化調査費	10,760(0)
自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定費	47,300(47,506)
前年度限りの経費(自動車次期騒音規制策定費)	0(10,887)
(1)交換用マフラーに係る騒音対策強化調査費	10,760(10,887)
前年度限りの経費(自動車次期騒音規制策定費)	0(10,887)
(1)交通公害防止対策等委託費
(委託先)民間団体 2件	59,624(58,949)
ア・自動車次期排出ガス規制策定費	12,324(11,443)
イ・自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定費	47,300(47,506)
(1,114)1,114
(環 A12)
(要求要旨)
自動車の排出ガス・騒音規制の強化と併せ、世界各国で異なる試験方法等について国際調和を図ることにより、日本のメーカーの国際競争力の更なる強化を図る。この検討のために必要なデータの収集等を行う。
自動車排出ガスの国際調和モード策定費	17,676(16,562)
自動車騒音の国際調和試験方法策定費	18,695(18,709)
自動車の特性に応じた新たな測定モード策定費	9,981(9,967)
職員旅費
(1)自動車排気ガスの国際调和モード策定費	1,156(0)

2011/10/04 10:38:24
48 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(45,238)
45,238	45,196	(42)
42	雑役務費	45,196(
1)自動車排出ガスの国際調和モード策定費
(2)自動車騒音の国際調和試験方法策定費
(3)自動車の特性に応じた新たな測定モード策定費	45,238)
16,562)
18,709)
9,967)
016 自動車交通環境監視測定
費	(80,214)
80,214	80,221	(7)
7	環A12
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(83,612)	85,107)	78,686)	79,912)
(要求要旨)	(要求要旨)
自動車排出ガスによる大気污染に関する基礎資料収集のために設置されている国設自動車交通環境測定所の管理運営及び機器の更新等を行うために必要な経費。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(54,326)
54,326	54,315	(4)
11)
11	1 備品費	15,000)
4,352)
6,606)
31)
1,040)
1,377)
2 測定所・機器修理等	4,352)
6,606)
31)
3 消耗品費	6,606)
6,655)
4 通信運搬費	31)
5 光熱水料	1,040)
6 借料及び損料(自動車借上料)	1,377)
7 雑役務費
国設自動車交通環境測定所管理費	25,909)
計	54,315)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	(1,441)
1,441	1,431	(4)
10)
10	土地借料	1,431)
95016-2123-09-5510 各所修繕	(103)
103	116	(13)
13	国設自動車交通環境測定所管理費	116)
95016-2125-14-1451 環境保全調査等
地方公共団体委
託費	(24,344)
24,344	24,359	(15)
15	交通公害防止対策等委託費
036 国際分担金等經費	(254,853)
254,853	266,080	(11,227)
11,227	(委託先)地方公共団体7件	24,359)
001 经济協力開発機構等拠出
金	(254,853)
254,853	266,080	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01 国際連合地域開発センター
拠出金	予算額	(30,000)	30,000)	30,000)	130,000)
(環A12)
(要求要旨)
急速な経済発展と都市化によりアジア地域における環境負荷が著しく増大する中、環境的に持続可能な

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(30,000)
30,000	30,000	(0)
0	交通(E S T)の実現が求められている。この分野で知見とノウハウを有するわが国が、国連地域開発セ
ンターを通じて、アジア地域のE S T推進を支援するために必要な経費。
・具体的には2005年に発足したアジアE S T地域フォーラムの年次総会の実施、及びフォーラム
のもとで推進中の国別戦略ブランの立案を行う。尚、国別戦略ブランは、現在、ベトナム、ラオス、
カンボジア、フィリピンの4ヶ国については概成し、続いてインドネシアについて策定しているところで
ある。
06 国 連 大 学 拠 出 金	国際連合地域開発センター拠出金
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(110,000)
110,000	110,000	(0)
0	国連大学拠出金	30,000(30,000)
11 国連「水と衛生に関する
諮問委員会(UNSGA
B)」拠出金	(要求 要 旨)
アジア地域の都市の基礎情報の収集や各都市の研究者との意見交換を通じて、コベネフィットの評価手
法の開発を行い、コベネフィット型政策・都市計画の充実や参考情報の共有を図るために必要な経費。
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(30,000)
30,000	30,000	(0)
0	国連大学拠出金	110,000(110,000)
16 東アジア酸性雨モニタリ
ングネットワーク拠出金	(要求 要 旨)
水と衛生に関する問題の解消を目指し、国連事務総長に助言し、水と衛生に関する人々の意識を高め、
国際社会に働きかけることを使命として設立された国連「水と衛生に関する諮問委員会(UNSGA B)」の活動を通じ、水問題についての世界最先端の知見や技術を有する我が国が、世界の水問題の解消に貢
献していくために必要な経費。
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	(84,853)
84,853	96,080	(11,227)
11,227	国連「水と衛生に関する諮問委員会(UNSGA B)」拠出金	30,000(0)
040 環境測定に関する調査費	(要求 要 旨)
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)が推進する活動への協力を通じた横断的な環
境問題に対する国際的な貢献を行うために必要な経費
001 環境測定に関する調査費	東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	96,080(84,853)
(要求 要 旨)
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額(38,774)(37,506)(32,771)(27,791)(27,791)(27,791)	47,844(47,844)
「前年度予算(事項)「環境測定及び環境浄化のための技術の評価、向上に関する調査費」の名称変更」

2011/10/04 10:38:24
50 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(38,408)38,408	19,807	(18,601)18,601	(要求要旨)環境測定分析検討会を設置し、統一精度管理に関する調査の実施等分析精度向上対策を推進するために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
045 經 常 事 務 費	雑役務費1.環境測定分析精度向上対策経費前年度限りの経費(微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費)1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度
予算額10,6919,1898,6178,5978,584(要求要旨)有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第24条に基づく有明海・八代海総合調査評価委員会に必要な経費である。(平成19年度まで環境本省共通費として計上)
001 有明海・八代海等総合調査評価委員会経費	(7,070)7,070	7,070	(0)0	環A17
2.0年度2.1年度2.2年度
予算額10,6919,1898,6178,5978,584(要求要旨)有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第24条に基づく有明海・八代海総合調査評価委員会に必要な経費である。(平成19年度まで環境本省共通費として計上)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	(2,764)2,764	2,764	(0)0	(1)評価委員会(2)小委員会計参考人謝金	2,027(2,027)737(2,764)91(91)3,371(3,371)635(635)4,006(4,006)209(209)209	2,027(2,027)737(2,764)91(91)3,371(3,371)635(635)4,006(4,006)209(209)209
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(91)91	91	(0)0	(1)委員会出席(2)現地調査旅費計参考人	3,371(3,371)635(635)4,006(4,006)209(209)209
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(4,006)4,006	4,006	(0)0	(1)委員会出席(2)現地調査旅費計参考人	209(209)209
95016-2122-08-7011 参考人 等旅費	(209)209	209	(0)0	(1)委員会出席(2)現地調査旅費計参考人	209(209)209
050 水質汚濁防止対策推進費	(362,076)362,076	291,062	(4)71,01471,014	1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度予算額10,6919,1898,6178,5978,584(要求要旨)有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第24条に基づく有明海・八代海総合調査評価委員会に必要な経費である。(平成19年度まで環境本省共通費として計上)

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 水質環境基準検討費	環A13	海L00
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(180,190)(187,172219,799197,628	187,294)(197,628	154,512)(154,512	321,431)321,431
「前年度予算(事項)水質環境基準検討費を組み替え」(要求要旨)水質環境基準について、環境基本法で義務つけられている科学的知見の充実等により項目の追加及び基準値の変更等を行うために必要な経費。健康項目基準策定費(水環境中有害物質存在状況調査より一部組み替え)	12,360(67,207)19,995(10,019)	22,884)70,386)20,013)10,019	10,019	13,445)109,851)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(236,579)236,579	191,490	(45,089)45,089	45,089	雑役務費	191,490(12,360)12,360(67,207)19,995(10,019)	236,579)22,884)70,386)20,013)10,019	106,181)106,181
011 排水対策推進費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(104,445)(100,643)(96,200)(110,613)(110,613)	106,181)106,181
(要求要旨)1 - (1) 水質汚濁防止法の排水規制対象事業場からの水質汚濁物質の排水量、排水濃度等の実態を定期的かつ的確に把握し、地方公共団体からの特定施設の設置状況等のデータとあわせて、水質汚濁状況の基礎資料を作成し、適切な排水基準値を設定するために必要な経費1 - (2) 都道府県等が実施している公共用水域の水質汚濁状況の常時監視データをとりまとめ、検索システム等の利用システムにより、水質環境基準の達成状況等を提供するとともに効率的な水質保全施策の企画・実施に資するために必要な経費2 人の健康保護、生活環境保全及び水生生物保全の観点から水環境の改善を図る上で、未規制項目及び未規制事業場からの排水実態等を把握し、これらの排水が公共用水域に与える影響を調査し、水環境に与える影響に応じた適正な排水規制を課するために必要な経費

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52 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(96,804)96,804	82,647	(4 14,157)14,157	3 暫定排水基準適用業種に対し、排水実態調査や排水処理の実証試験を実施することにより技術開発を促進するとともに、暫定排水基準見直しに向けた各業種への技術的な取組指導を行い、すべての業種における暫定排水基準の撤廃を目指すために必要な経費4 安全・安心な水環境を構築し、排水に起因する水質汚濁による人や水生生物への悪影響を未然かつ効率的に防止するため、既に米国等で導入されている排水中の多様な化学物質の影響を総合的に管理する手法(WET手法)について検討を行うために必要な経費
水質汚濁物質排出量等総合調査	21,414(	36,491
水質汚濁物質等排出規制検討調査	16,437(	17,610
暫定基準に係る排水処理技術開発の促進事業	13,191(	17,885
WET手法を活用した排水規制手法検討調査	31,605(	24,818
(環A13)海L00
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(14,779)(41,228)(32,350)(26,307)(18,747)(18,747)(要求要旨)
(要求要旨)
水環境に係る施策を高じる上で必要となる情報の収集、利用の基盤となるシステムを運営するための経費
前年度限りの経費(水質監視業務関連システム運営)	0(	9,170)
前年度限りの経費(水質環境総合管理情報システム運営)	0(	8,283)
水質関連システム運営	16,925(	11,240)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
003 総量削減及び瀬戸内海環境保全等施行業務費	(79,395)79,395	54,577	(424,818)24,818	気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
環A13	海L00)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(156,431)(128,369)(117,425)(103,377)(102,444)(要求要旨)
1東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における水質総量削減の効果及び有明海、八代海における窒素・りんの排水規制の効果の把握を目的として、発生負荷量の状況、水質の改善状況等を解析するために必要な経費。
2閉鎖性海域を対象とした窒素・りんの排水規制について、規制対象外となっている海域も含め水質状況等の実態を把握し、対象海域の見直し等実情に応じた適切な排水規制を検討するために必要な経費。
総量削減状況解析等把握	46,881(66,293)
窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一音点検	7,696(13,102)
綿役務費	28,634(37,396)
(1)総量削減状況解析等把握	20,938(24,294)
(2)窒素・りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一音点検	7,696(13,102)
総量規制・富米養化対策調査委託費
(1)総量削減状況解析等把握
(委託先)地方公共団体	25,943(41,999)
環A13	海L00)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(153,672)(210,649)(217,935)(242,936)(183,157)
(要求要旨)	183,157
有明海・八代海における生物群集構造の調査や懸濁物の長期変動の調査等から、生物多様性や海域の特性等を踏まえた効果的回復方策の検討・提案を行うために必要な経費。
有明海・八代海再生フォローアップ調査	121,117(130,028)
前年度限りの経費(東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業)	0(19,461)
28,372)28,372	雑役務費	121,117(149,489)
(1)有明海・八代海再生フォローアップ調査	121,117(130,028)
(2)前年度限りの経費(東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業)	0(19,461)
環A13	海L00)

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54 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(65,080)65,080	42,175	(22,905)22,905	(要求要旨)地域の実情に応じた米養塩類の循環バランスを回復あるいは向上させるための具体的な行動計画(米養塩類管理方案)を確立し、豊かで健全な海域循環を構築するために必要な経費。海域の物質循環健全化計画策定事業	42,175(65,080)
065 湖沼環境保全対策費	雑役務費海域の物質循環健全化計画策定事業	42,175(65,080)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額(107,103)(130,217)(130,217)(78,264)(79,005	63,402)(63,402	76,995)76,995(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
003 湖沼環境対策等推進費	(130,100)130,100	96,996	(33,104)33,104	(環A13)1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額(107,103)(130,217)(130,217)(78,264)(79,005	63,402)(63,402	76,995)76,995(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
(要求要旨)1 湖沼に係る環境基準項目の見直し、地域住民が望む湖沼像に合致した基準の設定等の湖沼水質保全施策の枠組みの再構築を行うために必要な経費2 湖沼における窒素・りん比の実態把握・解析及びAGP試験等を行い、水生態系への悪影響等を未然に防止するための管理手法の検討等を行うために必要な経費3 湖沼流域の水循環の健全化に向けて、湖沼における自然浄化機能の活用、汽水湖における水質保全施策調査検討、湖沼流域負荷対策に係る調査検討を行うために必要な経費湖沼水質保全施策枠組み再構築事業(①)前年度限りの経費(窒素りん比変動による水生態系の影響等調査(②))湖沼流域水循環健全化事業(③)	10,341(14,716)0(15,817)86,655(99,567)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(30,533)30,533	10,341	(20,192)20,192	雑役務費(1)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業(①)10,341(14,716)0(15,817)86,655(99,567)
95016-2125-14-1450環境保全調査等委託費	(53,892)53,892	35,910	(17,982)17,982	湖沼流域水循環健全化事業(③)35,910(5,070)湖沼流域水循環健全化事業(③)50,745(委託先)地方公共団体	35,910(53,892)53,892)
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	(45,675)45,675	50,745	(5,070)5,070

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
070 水質保全·管理対策費	(87,544)87,544	86,539	(Δ1,005)Δ1,005	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
006 水質·底質分析法検討費	予算額	(306,495)(318,364)	289,736)(289,736	413,536)(428,148	146,644)(146,644	99,284)99,284
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(31,142)31,142	34,734	(3,592)3,592	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
021 水環境保全活動普及促進事業	縫役務費水質·底質分析法検討費(環A13)18年度	34,734(29,400)(30,383)(30,383	16,315)(27,301	28,502)(28,502	32,746)32,746
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(10,434)10,434	18,497	(8,063)8,063	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
042 気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	縫役務費水環境保全活動普及促進事業(環A13)(要求要旨)気候変動により引き起こされる水温上昇による影響の発生状況に関する予測等、水環境保全や生態系保全等の観点からあるべき水温の目安の設定、一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目等のあり方及び水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法の検討を行うために必要な経費(18,401)18,401	7,1887,188	7,1887,188	縫役務費気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査	11,213(18,401)

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56 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考

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環(本) 57

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	24年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
016國際的水環境改善活動推進費	(236,595)236,595	164,810	(471,785)71,785	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	102,471)	98,637)	253,697)	275,325)	280,992)
(要求要旨)1	中国·農村地域等における分散型排水処理事業及び窒素·りん処理を含めた分散型排水処理事業の推進や中国政府関係者等との政策対話を通じ、中国における適切な水環境管理を支援することにより、河川、湖沼、地下水等の水環境保全が図られるとともに、日中の環境協力及び友好関係の促進を図るために必要な経費。2	水環境の悪化が顕著な問題であるアジア·モンスーン地域において、水環境管理に携わる関係者間の協力体制を構築し、データベースを整備するとともに、各国の政策課題分析や政策担当者の能力向上を図るために必要な経費。3	污水处理事業単独ではなく水道事業と一体となって整備することにより資金回収リスクを低減するとともに、システム全体としての水環境の改善·水循環の健全化を図る「日本型ビジネスモデル」を構築するための経費。4	日本が使用する水と世界の水環境との関わりを、水質と水量を指標としたフットプリントとして明らかにし、世界の水問題に関する認識を深めるとともに、国際標準化機構(ISO)による「ウォーターフットプリント」の国際規格化の動きに伴い、水処理及び水の有効利用の先進国である日本が、フットプリントの規格化を技術的に先導し、有効な規格策定に寄与するために必要な経費。中国における水質污染対策協力推進費(①)	117,943(	117,842)
95016-2122-08-2010職員旅費	(2,918)2,918	2,589	(4329)329	現地調査旅費	2,589(	2,918)
(1)中国における水質污染対策協力推進費(①)	2,589(	2,155)
(2)前年度限りの経費(アフリカにおける水環境改善事業(③))	0(	528)
(3)アジア水環境改善モデル事業(④))	0(	235)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(164,908)164,908	122,237	(442,671)42,671	雑役務費	122,237(	164,908)
(1)中国における水質污染対策協力推進費(①)	115,354(	115,687)
(2)アジア水環境改善モデル事業(④))	0(	39,729)
(3)水環境保全におけるフットプリント導入推進費(⑤))	6,883(	9,492)
95016-2123-09-2114政府開発援助環境保全調査費	(68,769)68,769	39,984	(28,785)28,785	政G雑役務費	39,984(	68,769)

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58 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1) アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)(②)	39,984(	52,724)
(2) 前年度限りの経費(アフリカにおける水環境改善事業(③)	0(	16,045)
環A13
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)
1 ロンドン議定書国内対応(要求要旨)
ロンドン議定書に対応するための改正海洋污染防止法を円滑に施行するため、新たに導入された許可制度運用のためのガイドラインの策定・改良、情報の収集・整備、制度の周知徹底等に必要な経費
2 パラスト水条約対応基礎調査(要求要旨)
パラスト水条約の早期の受け入れ態勢を整備するため、海域生態系の実態把握、バラスト水の実態把握、諸外国に置けるパラスト水に起因する環境影響の調査及びバラスト水処理技術調査並びにパラスト水処理後の排水等の評価基準等の確立に必要な経費
3 マルボール条約付属書Ⅱ国内対応(要求要旨)
MARPOL73/78条約を円滑に実施するための未查定液体物質の査定を行うために必要な経費
4 PICES年次会議対応(要求要旨)
「北太平洋の海洋科学に関する機関」(PICES)の海洋環境の質委員会(MEQ)及びワーキンググループ等への委員派遣に必要な経費
5 GMA国際会議対応(要求要旨)
地球海洋アセスメント(GMA)国際MRB会合及び専門家パネル会合への委員派遣に必要な経費
1. ロンドン議定書国内対応①	17,138(	17,142)
2. パラスト水条約対応基礎調査②	23,137(	29,127)
3. マルボール条約付属書Ⅱ国内対応③	3,697(	2,468)
4. PICES年次会議対応④	2,006(	2,043)
5. GMA国際会議対応⑤	3,266(	3,559)
(1) 借料及び損料
ロンドン議定書国内対応①	0(	210)
(2) 雑役務費	49,244(	54,129)

2011/10/04 10:38:24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 海洋基本計画推進經費	1. ロンドン議定書国内対応①	17,138(23,137)	16,932)
2. パラスト水条約対応基礎調査②
3. マルボール条約付属書Ⅱ国内対応③	3,697(2,468)
4. PICES年次会議対応④	2,006(2,043)
5. GMA国际会議対応⑤	3,266(3,559)
計	49,244(54,339)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額(0)(0)(

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60 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
01 ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理費(特殊要因)	(641,149)641,149	1,136,711	(495,562)495,562	不発弾処理費用国庫債務負担行為內訳(24年度議決分)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
943百万円	0百万円	0百万円	377百万円	566百万円
95016-2123-09-2096 不発弾廃案処理業務庁費	(2,466)2,466	2,465	(495,562)495,562	雑役務費(義務的經費 特殊要因)	1,136,711(641,149)
02 ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理費(特殊要因以外)	(2,466)2,466	2,465	(495,562)495,562	雑役務費(義務的經費 特殊要因)	1,136,711(641,149)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1)1	0	(495,562)495,562	雑役務費(義務的經費 特殊要因以外)	0(1)1)
95016-2123-09-2096 不発弾廃案処理業務庁費	(124,537)124,537	80,062	(495,562)495,562	雑役務費(義務的經費 特殊要因以外)	0(1)1)1)1

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(55,037)
55,037	43,257	(411,780)
11,780	農用地の土壤の污染防止等に関する法律第3条第1項に基づく「農用地土壤污染对策地域の指定要件」に関する見直し等の実施及び関連する技術的事項の検討を行うために必要な経費
農用地特定有害物質対策費	28,137(39,531)
農用地未規制物質対策費	15,120(15,506)
雑役務費	43,257(55,037)
農用地特定有害物質対策費	28,137(39,531)
農用地未規制物質対策費	15,120(15,506)
環A13
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(546,661)(469,730)(469,730)(426,243)(426,243)(439,125)(439,125)(438,150)
(要求要旨)	土壤污染对策法に基づく措置を確実かつ円滑に実施するため、土壤污染对策法の施行状況を把握し、土壤污染对策のより適切なあり方を検討するなど、市街地土壤污染对策の推進等を図るために必要な経費
市街地土壤環境保全対策検討費(「市街地土壤環境保全対策検討費」のうち、「未規制物質等土壤環境基準設定等検討費」及び「油污染等生活環境の生態系影響検討費」を統合)	37,087(50,045)
低コスト・低負荷型土壤污染調査・対策技術検討調査費(「土壤污染調査・対策手法等検討費」のうち、「土壤污染対策等優良化促進業務」を統合)	58,648(73,237)
土壤污染調査・対策手法等検討費(「市街地土壤污染調査・対策技術検討調査費」のうち、「土壤污染調査・対策手法検討調査」及び「土壤污染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務」を統合)	72,270(110,694)
土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	66,859(71,096)
土壤污染対策事業推進利子助成金交付事業	8,601(11,432)
土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	433(433)
指定調査機関への立入検査	433(433)
雑役務費	175,783(250,449)
(1)市街地土壤環境保全対策検討費	37,087(50,045)
(2)土壤污染調査・対策手法等検討費	72,270(129,741)
(3)土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	66,426(70,663)
低コスト・低負荷型土壤污染調査・対策技術検討調査費	58,648(54,190)

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62 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95051-2815-16-0351 土壤污染对策事業補助金	(11,432)11,432	8,601	(2,831)2,831	土壤污染对策事業推進利子助成金交付事業	8,601(	11,432)
011 ダイオキシン類土壤污染対策費	(44,007)44,007	27,418	(16,589)16,589	環A13
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(49,444)(755,374	146,267)(146,267	78,325)(160,236	46,510)(46,510
(要求要旨)
ダイオキシン類による土壤污染の実態把握や基礎調査を行うなど、ダイオキシン類の土壤污染対策の推進を図るための経費
ダイオキシン類土壤污染調査・対策推進費	22,418(	34,007)
ダイオキシン類土壤污染対策費補助	5,000(	10,000)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(34,007)34,007	22,418	(11,589)11,589	雑役務費
ダイオキシン類土壤污染調査・対策推進費	22,418(	34,007)
95051-2815-16-0351 土壤污染対策事業補助金	(10,000)10,000	5,000	(5,000)5,000	ダイオキシン類土壤污染対策費補助	5,000(	10,000)
085 農業対策推進費	(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
002 農薬登録保留基準等設定費	(108,792)108,792	107,998	(794)794	環A15
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(181,501)(188,904	176,910)(176,910	160,038)(170,270	141,097)(141,097
(要求要旨)
農薬のリスクを総合的に評価するシステムの確立を行うとともに、農薬登録保留基準の設定、特定農薬の指定、使用基準遵守の確認業務、さらに定められた使用方法により農薬を使用した際に登録保留基準を超過していないかを確認し、農薬使用基準の妥当性の検証等を行うのに必要な経費
農薬リスク総合評価業務費	54,039(	54,021
農薬残留対策費	53,959(	54,771
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(54,021)54,021	54,039	(18)18	雑役務費
農薬リスク総合評価業務費	54,039(	54,021)
95016-2125-14-1450 環境保全調査等委託費	(54,771)54,771	53,959	(812)812	農薬污染防止対策調査委託費
(委託先)民間団体
農薬残留対策費	53,959(	54,771)

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環(本) 63

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
090 ダイオキシン類総合対策費016 ダイオキシン類総合対策費	環A15
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(148,471)(151,665)(142,799)(141,559)(137,937)(要求要旨)
(要求要旨)
ダイオキシン類対策については、平成12年1月よりダイオキシン類対策特別措置法が施行され、環境基準等が設定されるとともに、平成17年6月には同法に基づくダイオキシン類の排出削減のための計画の変更並びにPOPS条約の規定に基づくダイオキシン類の排出削減のための行動計画の作成を行い、これらに基づいた施策を推進しているところである。以上のダイオキシン類対策を総合的に推進していくために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
臭素系ダイオキシン類実態解明調査	39,329(39,329)
ダイオキシン類対策環境情報調査(ダイオキシン類環境測定精度管理調査、生物検定法等簡易測定法実用化検証事業を統合)	39,746(39,741)
POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業(ダイオキシン類対策に係る小型焼却炉カイドライン策定事業を統合)	7,999(10,843)
雑役務費	87,074(89,913)
(1)ダイオキシン類対策環境情報調査	39,746(39,741)
(2)臭素系ダイオキシン類実態解明調査	39,329(39,329)
(3)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	7,999(10,843)
(要求要旨)
アジア各国の状況に応じて、我が国の「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開することで、アジアの環境問題を解決に導く。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進	902(838)
前年度限りの経費(アジアにおける環境技術等の実証・認証制度構築支援)	0(505)
計	902(1,343)

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