Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国民保護法特殊標章の整備	A	1	19,397	8,243	△ 11,154	△ 11,154	△ 11,154	整備計画の延伸(7か年計画→10か年計画)により、11,154千円を削減。
国際テロ対策データベースシステム	A	1	10,614	3,462	△ 7,152	△ 7,152	△ 7,152	実績単価の反映により、7,152千円を削減。
国際テロ捜査情報分析支援装置維持費	A	1	14,577	6,943	△ 7,634	△ 7,634	△ 7,634	一部のソフトウェアに係るライセンス更新の数量の見直し及びハードウェアの保守の切替えにより、7,634千円を削減。
国際捜査協力等	A	1	319,515	193,108	△ 126,407	△ 27,197	△ 27,197	インターネット情報提供サービスの仕様の見直し等により、27,197千円を削減。
千葉県警察成田国際空港警備隊費に係る装備資機材等	A	1	11,719,593	11,760,858	41,265	△ 12,567	△ 12,567	プロテクター等個人装備品の耐用年数の延伸により3,118千円を、ガスマスク吸収缶の整備定数の見直しにより9,449千円を削減。
護衛・警備に必要な経費	A	2	780,676	741,131	△ 39,545	△ 17,350	△ 17,350	各種警備資機材について、実績単価の反映を行い、17,350千円を削減。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-3} $ ）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
インターネット・ホットラインセンターの業務委託	A	1	155,101	138,843	△ 16,258	△ 19,983	IT機器のリース等に係る経費削減のため、複数年度(3か年)での契約に移行するなど見直しを行い、19,983千円を削減。
サイバーパトロール業務の外部委託	A	1	38,517	33,683	△ 4,834	△ 4,834	執行状況を踏まえ、実績単価の反映、管理費の見直し等により、4,834千円を削減。
研究・鑑定等に必要な経費	A	2	<857,220>	<808,879>	<△ 48,341>	<△ 12,445>	研究・鑑定等に使用する機器について、実績単価の反映を行い、12,445千円を削減。
電子計算機運営	A	3	<15,496,097>	<14,280,766>	<△ 1,215,331>	<△ 540,781>	実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、540,781千円を削減。
警察基幹通信網の再編整備	A	3	<6,874,875>	<7,060,512>	<185,637>	<△ 272,375>	調達予定の機器について、平成21年度実績単価を反映し、272,375千円を削減。
警察通信維持費等	A	3	<8,914,053>	<8,427,589>	<△ 486,464>	<△ 164,904>	各種機材等に係る実績単価の反映等により、164,904千円を削減。
自動車ナンバー自動読取装置の整備	A	3	<84,895>	<84,895>	<△ 4,346>	調達予定の機器について、平成21年度実績単価を反映し、4,346千円を削減。
通信指令施設の更新整備	A	3	<370,040>	<1,102,164>	<732,124>	<△ 292,182>	平成21年度及び平成22年度整備分の15県警察本部等の通信指令施設等に係る借料について実績単価を反映し、292,182千円を削減。
警察教養	A	3	<6,501,070>	<6,045,005>	<△ 456,065>	<△ 71,725>	視聴覚教材等警察教養に必要な物品について、実績単価の反映を行い、71,725千円を削減。
警察装備品の整備	A	3	<1,315,754>	<996,049>	<△ 319,705>	<△ 119,644>	各種資機材に係る実績単価の反映等により、119,644千円を削減。
搜査装備品の整備	A	3	<823,398>	<867,606>	<44,208>	<△ 14,861>	各種資機材に係る実績単価の反映等により、14,861千円を削減。
銃器の整備	A	3	<1,115,057>	<1,081,673>	<△ 33,384>	<△ 38,630>	各種資機材に係る実績単価の反映等により、38,630千円を削減。
警察用車両の整備	A	3	<1,266,243>	<4,876,264>	<3,610,021>	<△ 182,063>	警察用車両の更新整備に当たり、調達数の見直し、仕様の見直しを行い、182,063千円を削減。
警察用船舶の整備	A	3	<228,461>	<130,015>	<△ 98,446>	<△ 196,892>	警察用船舶の更新整備に当たり、対象船舶を統合整理の上で更新を行い、196,892千円を削減。
活動経費	A	3	<22,832,786>	<14,402,625>	<△ 8,430,161>	<△ 1,000,000>	平成23年度の犯罪情勢や警備情勢を勘案し、活動経費の必要額について見直しを行い、1,000,000千円を削減。
合計	△ 24,817	△ 24,817
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 2 2 年 7 月

担当部局名 警察厅生活安全局生活安全企画課

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①
政策の概要	業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
街頭犯罪・侵入犯罪に代表される国民が身近に感じる犯罪や子どもが被害者となる犯罪等の未然防止を図るため、ハード・ソフト両面における各種防犯対策等の施策を推進し、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化
地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化、通信指令機能の強化等により、地域警察官による街頭活動の一層の推進を図る。
業績目標3 少年非行の防止
少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を強化するとともに、再非行抑止のための立ち直り支援等を推進することにより、少年非行の防止を図る。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
児童買春・児童ボルノ事犯等の少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」という。）の取締りと被害少年の発見・保護活動等を推進することにより、犯罪等からの少年の保護を図る。
業績目標5 良好な生活環境の保持
風俗営業者等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化や風俗関係事犯の取締りを推進するほか、猟銃等の所持者に対して適正な取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、猟銃等の事故を防止することにより、良好な生活環境を保持する。
業績目標6 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
経済活動を侵害するとともに、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪等の取締りの推進により、良好な経済活動等を確保する。
業績目標7 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
環境を破壊する犯罪の取締りの推進により、環境破壊等を防止する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり」を達成したと認められる。
しかしながら、街頭犯罪・侵入犯罪を含む刑法犯の認知件数は、21年度中は約167万件と、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあり、また、子どもや女性を被害者とする犯罪についても、いまだ発生が後を絶たず予断を許さない状況にあることから、引き続き犯罪予防対策を推進する必要がある。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化
業績指標①については目標を達成したことから、業績目標である「地域警察官による街頭活動の強化」を達成したと認められる。
「社会意識に関する世論調査」（平成22年1月内閣府調査）によると、現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野として「治安」を挙げた者の割合は25.2%となっており、前年調査に比べ7.6ポイント減少しているものの、治安に対する国民の不安が十分に払しょくされたとは言えず、いわゆる体感治安についてはいまだ国民が求める水準に至っていないと考えられることから、地域警察官による街頭活動の強化を引き続き推進する必要がある。
業績目標3 少年非行の防止
業績指標①及び②については目標をおむむ達成したことから、業績目標である「少年非行の防止」をおむむ達成したと認められる。
しかしながら、刑法犯少年の人口比は成人の約5倍となっており、少年による社会の耳目を集める事件も発生していることから、少年非行情勢は依然として予断を許さない状況にある。したがって、引き続き少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、再非行抑止のための立ち直り支援等を推進する必要がある。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪等からの少年の保護」を達成したと認められる。
しかしながら、依然として少年の福祉犯被害が後を絶たないことから、これらの事犯の取締りと被害少年保護対策を更に推進する必要がある。
業績目標5 良好な生活環境の保持
業績指標①については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標②及び③については目標を達成したことから、業績目標である「良好な生活環境の保持」をおむむ達成したと認められる。
しかしながら、繁華街・歓楽街を中心に、いまだ違法性風俗店等が根絶されておらず、また、狩猟等の行為中に発生する事故は後を絶たないことから、引き続き風俗関係事犯の取締り等及び猟銃等の事故の防止に向けた取組みを行う必要がある。
業績目標6 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
業績指標③については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標②及び④については目標を達成した、業績指標①についても目標をおむむ達成したことから、業績目標である「経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保」をおむむ達成したと認められる。
しかしながら、社会的弱者をねらう悪質商法等が後を絶たないことから、引き続き経済犯罪等の取締りを推進する必要がある。
業績目標7 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止」は達成したと認められる。
しかしながら、自然環境を破壊する環境事犯が後を絶たないことから、引き続き環境犯罪の取締りを推進する必要がある。
## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり主な街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数を更に減少させるため、今後とも上記施策を推進することとする。また、強姦、強制わいせつ等の認知件数は減少しているものの、犯罪に対する自己防衛能力に限界のある子どもや女性の安全確保に対する国民の関心は極めて高いことから、子ども女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組みを的確に推進する。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化国民の犯罪に対する不安を払しょくするため、地域警察官によるパトロールを始めとする地域に密着した街頭活動等を強化するとともに、その体制の確立を図ることにより、犯罪の抑止と検査に努めることとする。また、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するため、初動警察の更なる強化に向けた各種取組みを強力に推進することとする。
業績目標3 少年非行の防止少年事件捜査に係る研修等により少年犯罪の的確な取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、非行防止教室等による少年の規範意識の向上、関係機関・団体、ボランティア等との連携による立ち直り支援等のための諸対策を更に推進することとする。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護福祉犯捜査に係る研修等により福祉犯の取締りを引き続き強化するとともに、フィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動を推進するなど、子どもを取り巻く有害環境対策に取り組んでいくこととする。
業績目標5 良好な生活環境の保持繋華街・歓楽街を中心に、いまだ違法性風俗店等が根絶されていないことから、違法性風俗店等に対し、各種法令を積極的に活用した取締りを行うなど、風俗関係事犯の効果的な取締り等を推進するとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化を推進するほか、狩猟等の行為中に発生する事故が後を絶たないことから、猟銃等の所持者に対して適正な取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、猟銃等の事故を防止すること等により、良好な生活環境の保持を図っていくこととする。
業績目標6 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与える経済犯罪等の生活経済事犯については、「生活経済事犯対策推進要綱」（平成20年7月1日付け警察庁丙生環発第23号別添）に基づいて、関係機関・団体と連携しつつ、被害拡大防止に向けた事犯の早期認知・検挙、広報啓発、被害回復の援助等の施策を進めることにより、良好な経済活動の確保を図っていくこととする。
業績目標7 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与える環境事犯については、「環境犯罪対策推進計画」（平成11年4月5日付け警察庁丙生環発第15号別添）及び「生活経済事犯対策推進要綱」（平成20年7月1日付け警察庁丙生環発第23号別添）に基づいて、関係機関・団体と連携しつつ、被害拡大防止に向けた事犯の早期認知・検挙、広報啓発等の施策を進めることにより、良好な自然環境の確保を図っていくこととする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】業績目標1業績指標①：街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数達成目標：街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数について、減少傾向を維持する。基準年：16～20年度 達成年：21年度 効果の把握の結果：街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数について、過去5年間の減少傾向を維持するという目標を達成した。
業績目標1業績指標②：子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組みの推進状況（強姦、強制わいせつ等の認知件数及び声かけ等前兆事案への対処事例）達成目標：子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組みを的確に推進する（強姦、強制わいせつ等の認知件数の減少及び声かけ等前兆事案への的確な対処）。基準年：16～20年度 達成年：21年度 効果の把握の結果：強姦、強制わいせつ等の認知件数が減少し、また、声かけ等前兆事案への的確な対処がなされていることから、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組みを的確に推進するという目標を達成した。
業績目標2業績指標①：刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合達成目標：刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。基準年：16～20年度 達成年：21年度 効果の把握の結果：刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について過去5年間並の高水準を維持するという目標を達成した。
業績目標3業績指標①：少年非行防止のための取組みの推進状況（刑法犯少年の検挙人員、人口比（注1）、不良行為少年の補導人員、少年相談受理件数）注1：同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。達成目標：刑法犯少年を的確に検挙し、不良行為少年を的確に補導する。基準年：16～20年 達成年：21年 効果の把握の結果：非行に至る前段階にある不良行為少年の補導人員が相当数あり、非行に至る前段階でその防止が図られたと考えられ、また、刑法犯少年の検挙人員が16年度から20年度までの平均を下回っており、かつ、非行問題に関する少年相談受理件数も16年から20年までの平均を下回っていることから、少年非行の防止という目標をおおむ達成した。
業績目標3業績指標②：
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	非行少年の立ち直り支援の状況（関係機関等と連携した非行少年の立ち直り支援事例等）
達成目標：
非行少年の立ち直り支援を的確に推進する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
少年サポートセンターが関係機関・団体、ボランティア等と連携して地域の実情に応じ、少年補導職員による保護者も含めた面接相談を実施したり、立ち直り支援を行っている非行少年へ更に就労支援を行ったりするなど様々な立ち直り支援を継続的に実施している。
また、これらの取組みをより一層推進するため、少年問題に係る実践例等に基づいてその問題点や対応策等を検討するプロック協議会を全国各地で行ったこと、さらに、少年サポートセンターの設置数も増加していることから、非行少年の立ち直り支援を的確に推進するという目標をおおむね達成した。
業績目標4業績指標①：
福祉犯の取締りの推進状況（福祉犯の検査件数及び検挙人員並びに被害者数）
達成目標：
福祉犯の被害少年の保護を図る。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
前年度と比べ福祉犯の検査件数、検挙人員及び被害少年の数がすべて増加したことから、福祉犯の取締りが推進され、福祉犯の被害少年の保護を図るという目標を達成した。
業績目標4業績指標②：
被害少年の支援等の状況（犯罪被害に係る少年相談受理件数及び少年補導職員等による被害少年の支援事例）
達成目標：
被害少年に対する支援を推進する。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
犯罪被害に係る少年相談受理件数が増加に転じ、また、福祉犯被害少年等に対し、少年サポートセンターの少年補導職員による継続的な力のコンセリング、物掛くり体験や折り紙による作業療法等を通じた立ち直り支援、家庭環境の整備を図るための保護者への助言指導等、支援の充実を図っていることから、被害少年に対する支援を推進するという目標を達成した。
業績目標5業績指標①：
風俗関係事業の検査件数及び検挙人員
達成目標：
風俗関係事業の検査件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
風俗関係事業の検査件数及び検挙人員で過去5年間の平均を下回ったことから、達成が十分とは言い難い。
業績目標5業績指標②：
風俗営業等に対する行政処分件数
達成目標：
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づく行政処分件数を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
風俗営業等に対する行政処分件数で過去5年間の平均を上回るという目標を達成した。
業績目標5業績指標③：
猟銃等による事故の発生件数
達成目標：
猟銃等による事故の発生件数を過去5年間の平均より減少させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
過去5年間の平均を下回るという目標を達成した。
業績目標6業績指標①：
ヤミ金融事犯（注2）の検挙事件数及び検挙人員
注2：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反（高金利）事件及び貸金業法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、暴行、脅迫等の事件
達成目標：
ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員で過去5年間の平均より増加させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
ヤミ金融事犯の検挙人員は過去5年間の平均を下回ったものの、検挙事件数は過去5年間の平均を上回っていることから、ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標をおおむね達成した。
業績目標6業績指標②：
特定商取引等事犯（注3）の検挙事件数及び検挙人員
注3：特定商取引に関する法律違反事件及び特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話動訪販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。）に関連した詐欺、恐喝等の事件
達成目標：
特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
特定商取引等事犯の検挙人員、検挙事件数ともに過去5年間の平均を大幅に上回っており、特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標を達成した。
業績目標6業績指標③：
知的財産権侵害事犯（注4）の検挙事件数及び検挙人員
注4：食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数及び検挙人員を除く。
達成目標：
知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
第2-2-②＜子どもの安全確保＞
別紙 (13 - 4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	新成長戦略(基本方針)～輝きのある日本へ～(閣議決定)	平成21年12月30日	2(4) 安全安心なまちづくりを進める必要がある
2(6) 子どもの安全を守り、安心して暮らせる社会環境を整備する
新成長戦略(基本方針)～輝きのある日本へ～	平成21年12月30日	2(3) 著作権等の侵害対策についても国際的に協調して取り組む
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 2 2 年 7 月

担当部局名:警察厅刑事局刑事企画課

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②
政策の概要	業績目標1 重要犯罪(注1)に係る捜査の強化注1:殺人、強盗、放火、強蟲、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ「人からの捜査」及び「物からの捜査」が困難化するなど捜査を取り巻く環境が悪化している中、真の治安再生に向けて、重要犯罪の検査に向けた取組みを推進する。
業績目標2 重要窃盗犯(注2)に係る捜査の強化注2:侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり重要窃盗犯については、国民の身近な場で発生し、国民に治安に対する不安を与えるものであることから、真の治安再生に向けて、重要窃盗犯の検査に向けた取組みを推進する。
業績目標3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化贈収贿事件、公職選挙法違反事件、企業幹部らによる組織的詐欺事件等は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
業績目標4 振り込め詐欺(恐喝)等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化振り込め詐欺(恐喝)(注3)を始め、被害者に対面することなく、現金を自己の管理する預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取る、匿名性の高い知能犯罪が依然として多発している。これらの犯行手口は日々巧妙化・多様化し、国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。注3:いわゆるオレオレ詐欺(恐喝)(電話を利用して親族等を装い、交通事故示談金等を名目に現金を預貯金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺及び脅し取る恐喝事案)、架空請求詐欺(恐喝)(郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る恐喝事案)、融資保証金詐欺(美際には融資しないにもかかわらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事案)及び還付金等詐欺(税金還付等に必要な手続を装って被害者に現金自動預私機(ATM)を操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺又は詐欺事案)
業績目標5 科学技術を活用した捜査の更なる推進科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入等を図ることにより、科学技術を活用した捜査を更に推進する。
業績目標6 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの監督の適切な実施を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(評価の結果)業績目標1 重要犯罪に係る捜査の強化業績指標①はおおむね達成していることから、業績目標である「重要犯罪に係る捜査の強化」はおおむね達成したと認められる。業績目標2 重要窃盗犯に係る捜査の強化業績指標①はおおむね達成していることから、業績目標である「重要窃盗犯に係る捜査の強化」はおおむね達成したと認められる。業績目標3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化業績指標①について目標の達成が十分であるとは言い難いことから、業績目標である「政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化」についても達成が十分とは言い難い。その主たる原因は、政治・行政をめぐる構造的不正事案のうち贈収贿、談合・競売入札妨害等の検挙にあることから、今後はその実績向上○各種情報の収集・分析の向上○捜査体制の見直し・整備○捜査員の育成・確保等を早急に行う必要がある。業績目標4 振り込め詐欺(恐喝)等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化業績指標①については目標を達成しており、業績指標②については目標をおおむね達成したことから、業績目標である「振り込め詐欺(恐喝)等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化」をおおむね達成したと認められる。しかしながら、いまだ年間100億円近くの被害が発生しており、振り込め詐欺をめぐる情勢は依然として厳しい状況にある。また、1件あたりの平均被害額は依然として100万円を超え、非常に高額であるとともに、特に首都圈を中心に、高齢女性が被害者の大部分を占めるオレオレ詐欺の発生が目立っていることから、今後とも警察の総力を挙げた取締活動及び官民一体となった予防活動を推進する必要がある。業績目標5 科学技術を活用した捜査の更なる推進業績指標①及び②については目標を達成し、業績指標③及び④についても目標をおおむね達成したことから、業績目標である「科学技術を活用した捜査の更なる推進」をおおむね達成したと認められる。業績目標6 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施業績指標①及び②については目標を達成し、③については目標をおおむね達成したことから、業績目標である「被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」をおおむね達成したと認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)業績目標1 重要犯罪に係る捜査の強化重要犯罪に係る捜査の強化は図られたと認められるものの、依然として社会的反響の大きい重要犯罪が発生していることから、国民の不安を払しょくするため、情報分析支援システムの効果的活用を図るとともに、引き続き、DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、第一線における検視の的確な実施の確保、合同捜査及び共同捜査の推進等の取組みを推進し、重要犯罪に係る捜査の強化重要窃盗犯に係る捜査の強化は図られたと認められるものの、依然として社会的反響の大きい重要犯罪が発生していることから、国民の不安を払しょくするため、情報分析支援システムの効果的活用を図るとともに、引き続き、DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、第一線における検視の的確な実施の確保、合同捜査及び共同捜査の推進等の取組みを推進する。
## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

業績目標3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化具体的な強化策を実現するため、以下のような施策を講じていく。○ 各種情報の収集・分析の向上部内外の各機関、各部門等との連携を強化するとともに、かつて情報収集の基盤となっていた警察署を活性化させるため、警察署知能犯係の体制整備、能力向上を図る。○ 捜査体制の見直し・整備各都道府県警察本部の捜査第二課の体制を見直し、贈収賄、談合・競売入札妨害等の検挙実績向上を実現するための捜査体制を構築する。○ 捜査員の育成・確保各種教養をより実践的・効果的なものとしていく。また、他機関や他府県との人事交流も更に積極的に行うほか、従来に増して指揮能力の高い捜査幹部の贈収賄、談合・競売入札妨害等の重要知能犯事件捜査への登用を図る。
業績目標4 振り込め詐欺（恐喝）等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化21年度中の認知件数及び被害総額は前年度に比べ大幅に減少しているものの、いまだ年間100億円近くの被害が生じており、依然として深刻な状況にある。このため、振り込め詐欺対策に必要な資機材及び体制の整備を進めつつ、警察庁の「振り込め詐欺対策室」及び各都道府県警察の「司令塔」の下、手口の多様化に即した諸対策の推進、発生状況の分析の徹底、国民一人一人の心に響く広報活動の実施等被害減少のための施策を推進するとともに、戦略的な取締活動を推進することとする。
業績目標5 科学技术衞を活用した捜査の更なる推進今後も、DNA型鑑定等客観的証拠の収集に必要な鑑識・鑑定基盤の充実・強化に努めるとともに、DNA型データベースや画像処理装置等鑑識関連システムの更なる積極的かつ効果的な活用を推進する。
業績目標6 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施引き続き、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分に果たし、被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施をより一層推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】業績目標1業績指標①：各重要犯罪の検挙率達成目標：殺人、強盗、強姦等の各重要犯罪の検挙率を向上させる。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：16年度から20年度までの平均と比較すると検挙率に一定の向上が認められることから、各重要犯罪の検挙率を向上させるという目標をおおむね達成した。
業績目標2業績指標①：各重要窃盗犯の検挙率達成目標：侵入窃盗、自動車盗等の各重要窃盗犯の検挙率を向上させる。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：16年度から20年度までの平均と比較すると検挙率に一定の向上が認められることから、各重要窃盗犯の検挙率の向上という目標をおおむね達成した。
業績目標3業績指標①：政治・行政・経済の構造的不正事案の検挙状況（検挙事件数及び検挙事例）達成目標：政治・行政・経済の構造的不正事案の検挙を推進する。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：政治・行政をめぐる構造的不正事案の検挙状況は、贈収賄、談合・競売入札妨害等の検挙について社会的反響の大きい検挙事例が多く見られるものの、16年度から20年度までの平均値に比べ半数以下となった。一方、21年度は衆議院が解散され総選挙が実施されたが、その違反取締りについては、前回比で検挙人員や逮捕人員が減少したものの、検挙件数は増加し、特に買収や詐価投票等、投票価値等悪質な実質犯の検挙件数が軒並み増加し、詐価投票等や投票偽造は検挙人員や逮捕人員も増加している。また、検挙事例についても、上記に列挙した事例のとおり、社会的反響の大きいものが多く見られ、中には過去に例の少ない特筆すべきものが含まれる。
経済的不正事案の検挙状況は、金融・不良債権関連事犯の検挙件数については16年度から20年度までの平均値とほぼ同数であるが、上記に列挙した事例のとおり、社会的反響の大きい検挙事例が多く見られ、また企業犯罪の検挙状況についても同様に、社会的反響の大きい検挙事例が多く見られる。以上から、総合的に判断すると、政治・行政をめぐる構造的不正事案における選挙違反取締りや経済的不正事案の検挙はおおむね推進されたと認められるが、政治・行政をめぐる構造的不正事案のうち贈収賄、談合・競売入札妨害等の検挙は推進されているものの不十分であり、目標の達成が十分であるとは言い難い状況にある。
業績目標4業績指標①：振り込め詐欺（恐喝）の発生状況（認知件数及び被害総額）達成目標：振り込め詐欺（恐喝）の認知件数及び被害総額を前年度よりも減少させる。基準年：20年度達成年：21年度効果の把握の結果：振り込め詐欺（恐喝）の認知件数及び被害総額いずれも減少したことから、目標を達成した。
業績目標4業績指標②：振り込め詐欺（恐喝）の検挙状況（検挙件数及び検挙人員）達成目標：振り込め詐欺（恐喝）の検挙件数及び検挙人員を前年度よりも増加させる。基準年：20年度達成年：21年度効果の把握の結果：振り込め詐欺（恐喝）の検挙人員は減少したものの、検挙件数は増加したことから、目標をおおむね達成した。
業績目標5業績指標①：DNA型鑑定の鑑定状況（鑑定事件数及び効果的事例）
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標：
DNA型鑑定の鑑定事件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、DNA型鑑定の効果的な活用を更に推進する。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
過去5年間の鑑定事件数の増加傾向を維持するとともに、効果的な活用が図られていることから、目標を達成した。
業績目標5業績指標②：
DNA型データベース（注4）の活用状況（活用件数及び効果的事例）
注4：平成21年実績評価計画書においては「DNA型記録検索システム」としていたところ、21年1月、同システムを廃止し、警察庁情報管理システムの一環としてDNA型照会業務のオンライン化を図ったことから、これを「DNA型データベース」と呼称することとする。
達成目標：
DNA型データベースの過去4年間の活用件数の増加傾向を維持する。また、DNA型データベースの効果的な活用を更に推進する。
基準年：17～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
過去4年間の活用件数の増加傾向を維持するとともに、効果的な活用が図られていることから、目標を達成した。
業績目標5業績指標③：
掌紋業務における指掌紋自動識別システム（注5）の活用状況（活用件数及び効果的事例）
注5：犯罪現場等から採取した指掌紋及び被疑者から採取した指掌紋を事前に登録し、照会した指掌紋と自動的に照合を行い、犯人を特定するシステム。19年に指紋自動識別システムと掌紋自動識別システムを統合して最適化した。
達成目標：
掌紋業務における指掌紋自動識別システムの活用件数の増加傾向を維持する。また、掌紋業務における指掌紋自動識別システムの効果的な活用を更に推進する。
基準年：16～20年度（注6） 達成年：21年度
注6：16～18年は旧システム
効果の把握の結果：
19年1月に導入された現行システムによる過去2年間の活用件数とおおむね同水準で推移し、システムの高度化に伴う一定の増加水準に達したものと認められる。また、旧システムによる16年度から18年度（18年度第4四半期は現行システム）の3年間との比較による増加傾向は維持しており、効果的な活用が図られていることから、目標をおおむね達成した。
業績目標5業績指標④：
画像処理装置の活用状況（画像処理件数及び効果的事例）
達成目標：
簡易画像処理装置（注7）の活用状況を含めた画像処理件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、画像処理の効果的な活用を更に推進する。
注7：簡易画像処理装置とは、画像の明暗調整等簡易画像処理を行う装置である。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
20年の画像処理総件数を上回ることはできなかったが、18年以降の年間5万件以上の水準を維持しており、また、画像の鮮明化等高度な画像処理を可能とする画像処理装置の活用件数にあっては、19年から約5,000件増加した20年とほぼ同水準で推移し、その効果的な活用が図られていることから、目標をおおむね達成した。
業績目標6業績指標①：
被疑者取調べの監督に係る体制の整備状況（体制整備実施都道府県数）
達成目標：
被疑者取調べの監督に係る体制の整備を図る。
基準年：20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
被疑者取調べの監督に係る体制が整備されたことから、目標を達成した。
業績目標6業績指標②：
被疑者取調べの監督に係る研修の実施状況（実施件数及び実施都道府県数）
達成目標：
被疑者取調べの監督に係る研修を的確に実施する。
基準年：20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
被疑者取調べの監督制度の定着を図り、当該制度が適切に運用されるようなゆる機会を通じた研修を実施したことから、目標を達成した。
業績目標6業績指標③：
取調べ状況の把握を容易にするための設備の整備状況（透視鏡の整備台数及び取調べ状況管理システムの整備台数）
達成目標：
取調べ状況の把握を容易にするための設備の整備を図る。
基準年：20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
透視鏡が未整備の取調べ室があるものの、全国の都道府県警察において取調べ状況の把握を容易にするためのシステムが整備されたことから、目標をおおむね達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月 第1＜平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止＞2－④、②、③
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月 第5＜治安回復のための基盤整備＞－⑥、④
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月 第1－3＜振り込め詐欺対策の強化＞
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月 第7－2＜犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充＞－②、③、④、⑥、⑦、⑨
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③
政策の概要	業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化
暴力団は、経済的利益を追い求め、組織的な暴力を背景とした威力を最大限に利用しながら、社会・経済の変化に対応した資金獲得活動を行っているため、暴力団の資金源を封圧する対策を重点的に推進することによって、暴力団の存立基盤の弱体化を図る。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化
我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入し、密売されていることから、その供給を遮断するため、薬物の密輸・密売にかかわる組織の弱体化につながる取締りを強化する。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
暴力団等の犯罪組織が依然としてけん銃を組織的に管理し、銃器発砲事件を引き起こしていることから、これら組織からのけん銃の押収を図るとともに、けん銃等に係る銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反事件の取締りを強化して暴力団等犯罪組織の弱体化を図り、銃器に係る脅威から国民の生命、身体の安全を確保する。
業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化
来日外国人犯罪対策をめぐる情勢は依然として厳しいことから、これらの「国境を越える犯罪」に適切に対応するため、国内外の関係機関との連携を強化するための基盤を整えること等により、国際犯罪組織の壊滅に向けた実態解明及び事件検査を強化するなど来日外国人犯罪対策を強化する。
業績目標5 犯罪収益対策の推進
犯罪による収益は、組織的な犯罪を助長するために使用され、犯罪による収益の移転が被害回復を困難にするとともに、これが事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであることから、犯罪による収益の移転を防止するとともに、取締りによってこれをはく奪する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化
業績指標①については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標②については目標を達成し、業績指標③については目標をおおむ達成したことから、業績目標としての「暴力団の存立基盤の弱体化」をおおむ達成したと認められる。
しかし、依然として、暴力団は、各種業に介入したり、獲得した資金を巧妙に隠匿したりするなど、資金獲得活動の多様化・巧妙化・不透明化を図っていること、参考指標にみられるとおり暴力団構成員等の検挙人員が減少傾向にあることから、引き続き、暴力団の存在基盤の弱体化を図るため、暴力団組織の実態把握の強化と取締りを推進する必要がある。
また、暴追センターや民暴委員会と連携し、地域住民等による暴力団事務所撤去運動に対する支援や暴力団犯罪被害者等に対する民事訴訟支援を推進するなど、社会全体での暴力排除活動を強力に展開していく必要がある。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化
業績指標③については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化」をおおむ達成したと認められる。
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第5条の適用件数の減少については、密輸・密売組織が首領の下で役割を細分化するとともに、組織防衛を徹底していることが原因と考えられる。また、第6条の適用件数及び第19条に基づく起訴前の没収保全による没収保全額の減少については、犯罪組織による薬物犯罪収益の隠匿手口が巧妙化していることが原因と考えられる。
今後は、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領・幹部の検挙に向けた突き上げ捜査を引き続き徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の資金の流れに着目して薬物犯罪収益の更なる没収保全に努めるなど、薬物密輸・密売組織の弱体化に努める必要がある。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
業績指標①については目標を達成したものの、業績指標②及び③については目標の達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化」の達成は十分とは言い難い。
暴力団構成員等によるけん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員並びに押収丁数の減少については、捜査員がけん銃に係る情報を入手することが難しくなるとともに、けん銃の隠匿手口が巧妙になっていることにより、けん銃の押収が困難となっていることが原因と考えられる。今後、けん銃に係る情報収集の強化、けん銃の効果的な捜索の実施等の対策を講ずる必要がある。
業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化
業績指標①については目標をおおむ達成し、業績指標②については目標を達成したことから、業績目標である「来日外国人犯罪対策の強化」をおおむ達成したと認められる。
しかしながら、昨今、世界的規模で活動する犯罪組織の日本への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった、犯罪のグローバル化というべき状況がみられ、治安に対する重大な脅威となっていることから、今後も継続して情報の収集・共有・分析能力の強化やグローバルな国際協力体制の構築を図るなどにより、国際犯罪組織の実態解明や事件検挙等の来日外国人犯罪対策の強化を図っていく必要がある。
業績目標5 犯罪收益対策の推進
業績指標④については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標①及び②については目標を達成し、業績指標③についても目標をおおむね達成したことから、業績目標である「犯罪收益対策の推進」をおおむね達成したと認められる。
暴力団などの犯罪組織が蓄えた犯罪收益は、新たな犯罪のための運転資金や武器の調達のための費用等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪組織を弱体化・壊滅するために、疑わしい取引に関する情報、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を活用して犯罪收益のはく奪を一層推進していく必要がある。
また、国境を越えて行われる犯罪收益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローングリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの間でMOUを締結するための交渉に取り組むことにより、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化
暴力団の資金獲得活動の実態や組織実態等の解明を推進し、徹底した取締りを行う。また、22年度予算において認められた暴力団事務所撤去等のための事務所監視活動モデル事業を活用するなどして、暴力団事務所等の排除について一層の支援を図るとともに、暴力団を相手方とする民事訴訟支援等を含め、地域住民、暴追センター、民暴委員会等と連携して、社会全体での暴力排除活動を推進していくこととする。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化
薬物密輸・密売組織の取締りを更に強化するとともに、薬物密輸・密売組織における薬物犯罪収益の解明を図り、没収保全額を増加させ、これらの組織に打撃を与える。
また、これらの組織に対する捜査を推進するための装備資機材の充実等を図る。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
暴力団等犯罪組織からのけん銃の押収を図るとともに、暴力団等犯罪組織による銃刀法違反事件の取締りを更に強化し、銃器に係る脅威から国民の生命及び身体の安全を確保するよう努める。
特に、捜査員がけん銃に係る情報を入手することが難しくなるとともに、けん銃の隠匿手口が巧妙になっていることに対しては、けん銃に係る情報収集の強化、けん銃の効果的な捜索の実施等の対策を講ずる必要があることから、けん銃110番報奨制度の更なる活用、装備資機材の充実等を図る。
業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化
国際犯罪組織の実態を解明するとともに、その基盤に打撃を与える効果的な取締りをより一層推進していくこととする。
特に、犯罪のグローバル化に的確に対応するため、国際犯罪組織に関連する来日外国人等の組織、活動、ネットワーク、資金等に関する情報の収集・分析機能を強化するとともに、外国治安機関との連携を一層緊密にし、グローバルな国際協力体制を構築し、事件発生時における共同オペレーションを積極的に推進していくこととする。
業績目標5 犯罪収益対策の推進
FIU機能の強化のため、22年度は11人の增員が認められたところ、その趣旨を踏まえ、外国FIUとの緊密な連携を図りながら、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づき届け出られた疑わしい取引に関する情報について、迅速かつ的確な分析を行う能力の強化を図っていくこととする。
また、麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全による没収額が減少したことから、今後は薬物密輸・密売組織の資金の流れに着目して、薬物犯罪収益の更なる没収保全に努めるとともに、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用し、マネー・ローングリングの関与者の的確な検挙、犯罪収益のはく奪を徹底し、犯罪収益がマネー・ローングリングを含む犯罪活動や犯罪組織の維持・拡大に利用されること等の防止を図っていくこととする。これらの施策を強力に推進するには、犯罪組織の資金獲得・隠匿活動の多様化・複雑化に対応するとともに、近年のグローバル化する犯罪組織の資金ルートを的確に解明する必要があることから、今後もFIU機能の強化を図ることとする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1業績指標①：
暴力団事務所排除等（注1）の件数
注1：暴力団事務所等（注2）の排除件数を過去5年間の平均値より増加させる。
注2：暴力団事務所、暴力団関係プロント企業並びに暴力団が関係している土地、建物及び居室をいう。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
指定暴力団の本部事務所等に対する進出阻止運動の結果、その進出が阻止されるなど、効果的な事例があったものの、事務所排除等の件数は16年から20年までの平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標1業績指標②：
民事訴訟支援件数及び状況（支援事例）
達成目標：
民事訴訟支援件数を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
民事訴訟支援件数が16年から20年までの平均を上回り、また、的確な民事訴訟支援の結果、暴力団対策法第31条の2を適用した損害賠償請求訴訟が初めて提起されたことなどから、目標を達成した。
業績目標1業績指標③：
暴力団構成員等に対する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額
達成目標：
暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法第9条（法人等経営支配）、第10条（犯罪収益等隠匿）、第11条（犯罪収益等収受）及び第23条（起訴前の没収保全命令）の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
没収保全令額は16年から20年までの平均を下回ったものの、組織的犯罪処罰法の適用件数が16年から20年までの平均を大きく上回ったことから、目標をおおむね達成した。
業績目標2業績指標①：
薬物事犯の検挙人員
達成目標：

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

薬物事犯の検举人員を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
薬物事犯の検举人員は16年度から20年度までの平均を上回ったことから、目標を達成した。
業績目標2業績指標②:
営利目的による薬物事犯の検举人員
達成目標:
営利目的による薬物事犯の検举人員を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
営利目的による薬物事犯の検举人員は16年度から20年度までの平均を大幅に上回ったことから、目標を達成した。
業績目標2業績指標③:
麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額
達成目標:
麻薬特例法第5条(業として行う不法輸入等)、第6条(薬物犯罪收益等隠匿)、第7条(薬物犯罪收益等収
受)及び第19条第3項(起訴前の没収保全命令)の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均値より増加させ
る。
基準年:16~20年 達成年:21年
効果の把握の結果:
麻薬特例法第7条の適用件数は16年から20年までの平均を上回ったものの、第5条及び第6条の適用件数並び
に第19条に基づく起訴前の没収保全による没収保全額については、16年から20年までの平均を下回っていること
から、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標3業績指標①:
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数
達成目標:
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数を過去5年間の平均値より減少させる。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数は、16年度から20年度までの平均を大幅に下回ったことか
ら、目標を達成した。
業績目標3業績指標②:
暴力団構成員等によるけん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員
達成目標:
けん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の暴力団構成員等の検挙人員を過去5年間の平均値より増加させ
る。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
暴力団構成員等によるけん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員は、16年度から20年度までの平
均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標3業績指標③:
暴力団構成員等からのけん銃の押収丁数
達成目標:
暴力団構成員等からのけん銃の押収丁数を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
暴力団構成員等からのけん銃押収丁数は、16年度から20年度までの平均を下回ったことから、目標の達成が十
分とは言い難い。
業績目標4業績指標①:
国際犯罪組織の犯罪インフラ(不法滞在助長事犯等)及び組織的な背景を有する来日外国人犯罪(組織的侵入
盗等)の検挙状況(事例)
達成目標:
国際犯罪組織の取締りを強化する。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
犯罪インフラ事犯及び組織的な背景を有する来日外国人犯罪(組織的侵入盗等)につき、その実態を解明する
とともに、国際犯罪組織の弱体化・壊滅を図った事例があることから、目標をおおむね達成した。
業績目標4業績指標②:
ICPOを通じた各国捜査機関との協力状況(ICPOを通じた情報の受・発信数及び協力事例)
達成目標:
ICPOを通じた海外関係機関との情報交換を強化する。
基準年:16~20年 達成年:21年
効果の把握の結果:
21年のICPOを通じた情報の受・発信の総数が16年から20年までの5年間の平均値を上回っているととも
に、ICPOを通じた情報交換により、外国治安機関と緊密に連携し、被疑者を逮捕した事例がみられたことか
ら、目標を達成した。
業績目標5業績指標①:
疑わしい取引の届出件数
達成目標:
疑わしい取引の届出件数の増加傾向を維持する。
基準年:19~20年 達成年:21年
効果の把握の結果:
疑わしい取引の届出件数が増加傾向を維持し、前年比15.8%増加したことから、目標を達成した。
業績目標5業績指標②:
疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検挙件数
達成目標:
疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検挙件数の増加傾向を維持する。
基準年:16~20年 達成年:21年
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	効果の把握の結果:
疑択しい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数が増加傾向を維持し、前年比92.6%増加したことから、目標を達成した。
業績目標5業績指標③:
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額
達成目標:
組織的犯罪処罰法(第9条、第10条、第11条及び第23条)及び麻薬特例法(第5条、第6条、第7条及び第19条第3項)の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年:16~20年 達成年:21年
効果の把握の結果:
麻薬特例法の適用件数の一部や起訴前の没収保全額が16年から20年までの平均を下回ったものの、組織的犯罪処罰法の適用件数及び起訴前の没収保全額が16年から20年までの平均を上回ったことから、目標をおおむね達成した。
業績目標5業績指標④:
外国FIU(注3)とのMOU(注4)締結件数
注3:Financial Intelligence Unit(資金情報機関)の略。「マネー・ローンダリング情報の受理・分析・提供を行う单一の政府機関」のことであり、金融機関等による疑択しい取引の届出に関する情報を犯罪捜査に有効に活用できるようにするため、各国が情報を一元的に集約・分析して捜査機関等に提供する機関として設置している。我が国のFIUは、JAFIC(Japan Financial Intelligence Center)との名称が国際的に通用している。
注4:Memorandum of Understandingの略。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る資金情報の交換に関する当局間文書
達成目標:
外国FIUとのMOUの締結件数を増加させる。
基準年:19~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
外国FIUとの間で積極的な情報交換を行ったものの、締結件数は19年度から20年度までの平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会実現のための行動計画
2008	平成20年12月	第3-4国際組織犯罪対策
犯罪に強い社会実現のための行動計画
2008	平成20年12月	第4-1暴力団対策等
犯罪に強い社会実現のための行動計画
2008	平成20年12月	第4-2マネー・ローンダリング対策
犯罪に強い社会実現のための行動計画
2008	平成20年12月	第4-3銃器対策の推進
犯罪に強い社会実現のための行動計画
2008	平成20年12月	第4-4薬物対策の推進