Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

23 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、571 億円(22年度 563 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
施設整備費	371
設備整備費	200
合計	571

この計画に必要な資金として、財政投融資272億円を予定するほか、自己資金等299億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	272
財政融資資金借入金	272
自己資金等	299
財投機関債	50
民間借入金	-
その他	249
合計	571

## （9） 独立行政法人国立がん研究センター

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	32
28

このセンターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

23 年度においては、病院の施設の整備等を推進することとし、33 億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
施設整備費	14
設備整備費	19
合計	33

この計画に必要な資金として、財政投融資32億円を予定するほか、自己資金等1億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	32
財政融資資金借入金	32
自己資 金 等	1
一般会計補助金	1
合 計	33

(10) 独立行政法人国立国際医療研究センター

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 18 7

このセンターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある
施設整備費である。

23 年度においては、病院の施設の整備を推進することとし、20 億円の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資18億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	18
財政融資資金借入金	18
自己資金等	2
一般会計補助金	2
合計	20

## (11) 日本私立学校振興・共済事業団

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 307 326

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

23 年度においては、学校法人の施設整備等に必要な資金需要に的確に対応することとし、770 億円(22 年度 900 億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
一般 施設費	447
教育環境整備費	20
災害・公害対策費	2
特別 施設費	301
合計	770

この計画に必要な資金として、財政投融資307億円を予定するほか、自己資金等463億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	307	326
財政融資資金借入金	307	326
自己資金等	463	574
財投機関債	50	80
長期勘定より借入	300	344
回収金等	113	150
合計	770	900

(12) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 548 484

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

23 年度においては、国立大学附属病院の施設の設置等に必要な資金需要に的確に対応することとし、580 億円(22 年度 509 億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資548億円を予定するほか、自己資金等32億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 548 484
財政融資資金借入金	548	484
自己資金等	32	25
財投機関債	50	50
借入金償還等	△ 18	△ 25
合計	580	509

## (13) 独立行政法人日本学生支援機構

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	7,688
7,240

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

23 年度においては、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校(4、5 年生)、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、8,185 億円(22 年度 7,506 億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資7,688億円を予定するほか、自己資金等497億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	7,688	7,240
財政融資資金借入金	7,688	7,240
自己資金等	497	266
財投機関債	1,700	1,600
民間借入金	4,729	3,789
借入金償還等	△ 5,933	△ 5,123
合計	8,185	7,506

## (14) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	3 17

この機構は、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間に委託する支援事業(民間実用化研究促進事業)である。

23 年度においては、民間実用化研究促進事業を行うこととし、5 億円(22 年度 19 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	3
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	3
自己資 金 等	2
合 計	5

## (15) 独立行政法人森林総合研究所

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財政投融資	67
71

この研究所は、森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象と
なっているのは、水源をかん養するために行う水源林造成事業である。

23 年度においては、水源林造成事業を行うこととし、総額 295 億円 (22 年度 517 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
水源林造成事業	295	314
農用地等整備事業	—	204
合計	295	517

この計画に必要な資金として、財政投融資67億円を予定するほか、自己資金等228億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	67	71
財政融資資金借入金	67	71
自己資 金 等	228	446
一般会計出資金等	108	108
一般会計補助金	117	186
その 他	3	152
合計	295	517

## (16) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 17,200 18,490

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

23年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費39,038億円を含め、総額40,181億円(22年度47,699億円)の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
債務返済費	39,038
無利子貸付金	608
一般管理費	16
その他	519
合計	40,181

この支出に必要な資金として、財政投融資17,200億円を予定するほか、自己資金等22,981億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	17,200	18,490
政府保証国内債	17,200	18,490
自己資金等	22,981	29,209
財投機関債	4,600	6,700
政府出資金	837	837
地方公共団体出資金	570	571
民間借入金	17	71
業務収入	17,418	14,348
その他	△	6,682
合計	40,181	47,699

## (17) 独立行政法人奄美群島振興開発基金

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	2

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

23 年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付として 24 億円、債務保証基金繰入れとして 2 億円、総額 26 億円 (22 年度 26 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
貸 付	24
債務保証基金繰入	2
合 計	26
この計画に必要な資金として、財政投融資2億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	2
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	2
自己資 金 等	24
回 収 金 等	24
合 計	26

## (18) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 12 50

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

23 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、14 億円(22 年度 52 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資12億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財 政 投 融 資 12 50

財政投融資特別

会計投資勘定出資金 12 50

自己資金等 2 2

合計 14 52

## 4 地方公共团体

23 年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、公的資金の重点化と市場における地方債資金の調達を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は 137,340 億円 (22 年度 158,976 億円) となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(27 頁付表平成 23 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は48,267億円(22年度51,951億円)となっている。国庫補助事業や地域の実情に即した地方単独事業の実施等により、社会資本の整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は23,280億円(22年度24,756億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

22 年度から 24 年度までの臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体を対象に、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を条件として、財政融資資金の貸付けの一部について、補償金を免除した線上償還を行うこととしている。また、通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、「地方財政法」(昭 23 法 109) 第 5 条の特例となる臨時財政対策債 61,593 億円 (22 年度 77,069 億円) を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持することに加えて、地方税収の改善見込み等を踏まえつつ、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、総額56,240億円(22年度64,980億円)の公的資金を予定している。
の内訳としては、財政融資資金37,310億円(22年度43,390億円)、地方公共団体金融機構資金18,930億円(22年度21,590億円)を予定している。また、民間等資金は81,100億円(22年度93,996億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金42,000億円(22年度43,000億円)及び銀行等引受資金39,100億円(22年度50,996億円)を予定している。

（注）22年度において、財政投融資2,100億円の追加を行った。

## 5 特殊会社等

## （1） 財団法人民間都市開発推進機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 300 —

この機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)に基づき指定された民間都市開発推進機構であり、民間都市開発事業の推進を目的とするものである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、「都市再生特別措置法」(平14法22)に基づく都市再生緊急整備地域等における優良な都市開発プロジェクトの事業化を促進するため、特に民間では調達が困難なミドルリスク資金供給の円滑化を図ることを目的として実施するメザニン支援業務である。

23 年度においては、メザニン支援業務として、民間都市再生事業計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)等に対する貸付け又は認定事業者等が発行する社債の取得を実施することとし、600 億円の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
社 債 取 得	300
メザニンローン	300
合 計	600

この計画に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財 政 投 融 資 300 —

政府保証国内債 300 —

自己 資 金 等 300 —

合 計 600 —

## （2） 関西国際空港株式会社

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 490 180

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

23 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還を実施するため、総額 880 億円 (22 年度 1,206 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資490億円を予定するほか、自己資金等390億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	490
政府保証国内債	490
自己資 金 等	390
財 投 機 関 債	-
民間・地方公共団体出資金	-
そ の 他	390
合 計	880

## （3） 中部国際空港株式会社

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 206 168

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

23 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額 713 億円 (22 年度 591 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資206億円を予定するほか、自己資金等507億円を見込んでいる。
なお、自己資金等のうち、財投機関債として78億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	206
政府保証国内債	206
自己資 金 等	507
財 投 機 関 債	78
そ の 他	429
合 計	713

## （4） 株式会社日本政策投資銀行

23年度(億円)	22年度(億円)
財政投融資	6,500
6,500

この銀行は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としている。また、「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)に基づき、完全民営化までの移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を行うことができることとされている。

23 年度においては、民間企業の設備投資等の需要に的確に対応することとし、総額 16,000 億円 (22 年度 25,000 億円) の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資6,500億円を予定するほか、自己資金等9,500億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 6,500 6,500

財政融資資金借入金	3,000	3,000
政府保證国内債	2,000	2,000
政府保證外債	1,500	1,500
自己資金等	9,500	18,500
財投機関債	3,500	3,000
民間借入金	2,600	2,600
回収金等	3,400	12,900
合計	16,000	25,000

## （5） 株式会社産業革新機構

23 年度(億円) 22 年度(億円)

財政投融資 400 90

この機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることにかんがみ、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動(特定事業活動)に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的としている。

23 年度においては、特定事業活動に対する資金供給等を行うこととし、4,255 億円(22 年度 5,100 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資400億円を予定するほか、自己資金等3,855億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

23 年度(億円)	22 年度(億円)
財 政 投 融 資	400	90
財政投融資特別 會計投資勘定出 資金	400	90
自己資 金 等	3,855	5,010
合 計	4,255	5,100

(注) 22年度において、財政投融資100億円の追加を行った。
項目	23年度計画	22年度計画
一 一般会計債
1 公共事業等	19,980	14,985
2 公當住宅建設事業	1,218	1,283
3 災害復旧事業	290	321
4 教育·福祉施設等整備事業	3,977	5,062
(1) 学校教育施設等	1,385	1,622
(2) 社会福祉施設	215	249
(3) 一般廃棄物処理	1,000	1,054
(4) 一般補助施設等	777	1,537
(5) 施設(一般財源化分)	600	600
5 一般単独事業	16,300	23,251
(1) 一般	4,539	4,791
(2) 地域活性化	500	600
(3) 防災対策	987	1,039
(4) 地方道路等	2,474	8,621
(5) 旧合併特例	7,800	8,200
6 辺地及び過疎対策事業	3,112	3,133
(1) 辺地対策	412	433
(2) 過疎対策	2,700	2,700
7 公共用地先行取得等事業	490	516
8 行政改革推進	2,800	3,200
9 調整	100	200
計	48,267	51,951
二 公営企業債
1 水道事業	3,674	3,535
2 工業用水道事業	221	233
3 交通事業	2,357	2,698
4 電気事業・ガス事業	65	61
5 港湾整備事業	561	515
6 病院事業・介護サービス事業	2,844	2,779
7 市場事業・と畜場事業	224	934

8	地域開発事業	1,567	1,459
9	下水道事業	11,659	12,500
10	観光その他事業	108	42
計	23,280	24,756
合計	計	71,547	76,707
三	公営企業借換債	300	300
四	臨時財政対策債	61,593	77,069
五	退職手当債	3,900	4,900
六	国の予算等貸付金債	(1,165)	(1,185)
総計	(1,165)	(1,185)
137,340	158,976
普通会計分	公営企業会計等分	114,772	134,939
22,568	24,037
(資金区分)
公的資金	財政融資資金	56,240	64,980
37,310	43,390
地方公共団体金融機構資金	金融機構資金	18,930	21,590
(国の予算等貸付金)	貸付金	(1,165)	(1,185)
民間等資金	市場公募	81,100	93,996
銀行等引受	42,000	43,000
39,100	50,996
その他同意(許可)の見込まれる項目
1	旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金の補償金免除線上償還の財源として発行する借換債
2	資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
3	地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補てん債
4	財政再生団体が発行する再生振替特例債
(備考)
1	公共事業等の平成22年度計画額は、一般公共事業に係る額である。
2	国の予算等貸付金債の( )書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
# 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名:内閣府 (組織) 警察庁

22年度成立予算における政策評価体系図
『平成22年度政策評価の実施に関する計画(22年3月策定)』
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保
1.犯罪予防対策の推進による安全安心なまちづくり
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.少年非行の防止
4.犯罪等からの少年の保護
5.良好な生活環境の保持
6.経済犯罪等の取締の推進による良好な経済活動等の確保
7.環境事犯の取締の推進による環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進
1.重要犯罪に係る捜査の強化
2.重要窃盗犯に係る捜査の強化
3.政治行政経済の構造的不正の追及の強化
4.振り込め詐欺(恐喝)の捜査活動及び予防活動の強化
5.科学技術を活用した捜査の更なる推進
6.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化
1.暴力団の存立基盤の弱体化
2.取締の強化による薬物密輸密売組織の弱体化
3.銃器犯罪の取締の強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
4.来日外国人犯罪対策の強化
5.犯罪收益対策の推進
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.高齢運転者による交通事故の防止
3.飲酒運転対策を始めとする悪質危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
4.被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
5.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持
1.重大テロ事案等の予防鎮圧
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.警備犯罪取締の的確な実施
4.国内外における情報収集分析機能の強化による対日有害活動国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実
1.犯罪被害者等に対する経済的支援精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

23年度概算要求における政策評価体系図
『平成23年度政策評価の実施に関する計画(23年3月策定(予定))』	政策評価
調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1.犯罪予防対策の推進による安全安心なまちづくり
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.少年非行の防止
4.犯罪等からの少年の保護
5.良好な生活環境の保持
6.経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
7.環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進	②
1.重要犯罪に係る捜査の強化
2.重要窃盗犯に係る捜査の強化
3.政治行政経済の構造的不正の追及の強化
4.振り込め詐欺(恐喝)の捜査活動及び予防活動の強化
5.科学技術を活用した捜査の更なる推進
6.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1.暴力団の存立基盤の弱体化
2.取締りの強化による薬物密輸密売組織の弱体化
3.銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
4.来日外国人犯罪対策の強化
5.犯罪収益対策の推進
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.高齢運転者による交通事故の防止
3.飲酒運転対策を始めとする悪質危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
4.被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
5.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1.重大テロ事案等の予防鎮圧
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.警備犯罪取締りの的確な実施
4.国内外における情報収集分析機能の強化による対日有害活動国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1.犯罪被害者等に対する経済的支援精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現	⑦
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

注〕1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2．予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3．22年度成立予算における政策評価体系図については、22年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（22年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4．23年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って23年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、23年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5．予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記載する。
政策評価調書 (政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

会計：一般会計

組織又は勘定：警察庁

平成23年度政策評価の実施に関する計画23年3月策定 (予定)に対応するもの

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
×	(項)	(事項)
警察庁共通費
国家公安委员会必要な経費(主要経費 95)
警察庁一般行政必要な経費(主要経費 95)
国際会議等に必要な経費(主要経費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備必要な経費(主要経費 95)
民間資金等を活用した警察庁施設整備必要な経費(主要経費 95)
①	●	生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保必要な経費	●
②	●	刑事警察費
犯罪搜査の確な推進必要な経費	●
③	●	組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化必要な経費	●
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保必要な経費	●
⑤	●	警備警察費
国の公安の維持必要な経費	●
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部必要な経費(主要経費 95)
⑤	●	護衛・警備必要な経費(主要経費 95)	●
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造必要な経費	○	○	○	●
⑥	●	犯罪被害給付費
犯罪被害給付必要な経費	●
⑦	●	情報技術犯罪対策費
情報技術犯罪対策必要な経	●
科学警察研究所
×	科学警察研究所必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究・鑑定等必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備必要な経費	○	○	○	○	○	○	●

注）政策評価の対象（● ♦ × ）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
## (別紙13 - 2)

## 政策評価調書 (政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府、総務省及び財務省会計:交付税及び譲与税配付金特別会計 組織又は勘定:交通安全対策特別交付金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
♦	交通安全対策特別交付金	♦
✗	諸支出金
✗	予備費

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	評価方式	実績評価	番号	①
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	201,454	248,839	211,886	603,047
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	191,704	1,030,203	211,886
<119,054,281>	<220,387,874>	<119,561,384>
前年度繰越額(千円)	0	0
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等增△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	191,704	1,030,203
<121,718,090>	<221,222,488>
支出済歳出額(千円)	146,039	749,117
<116,708,667>	<162,651,642>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	45,665	281,086
<4,174,809>	<23,683,718>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、街頭犯罪及び侵入犯罪の更なる減少、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するための初動警察の更なる強化、少年の規範意識の向上及び立直り支援等の推進、犯罪等からの少年の保護・子どもを取り巻く有害環境対策の充実、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪の取締りに必要な対策を推進することとし、これに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	評価方式	実績評価	番号	②
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,335,936	1,463,884	489,980	650,534
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	9,685,762	13,055,904	489,980
<119,054,281>	<220,387,874>	<119,561,384>
前年度繰越額(千円)	333,690	0
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等增△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	10,019,452	13,055,904
<121,718,090>	<221,222,488>
支出済歳出額(千円)	9,510,985	12,829,921
<116,708,667>	<162,651,642>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	508,467	225,983
<4,174,809>	<23,683,718>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯に係る捜査の強化、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査を一層推進して行くため、これらに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化	評価方式	実績評価	番号	③
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	218,380	93,041	61,289	76,816
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	210,406	93,041	61,289
<119,054,281>	<242,364,794>	<119,561,384>
前年度線越額(千円)	0	0
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等增△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	210,406	93,041
<121,718,090>	<243,199,408>
支出済歳出額(千円)	148,106	63,892
<116,708,667>	<162,651,642>
翌年度線越額(千円)	0	0
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	62,300	29,149
<4,174,809>	<45,660,638>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、暴力団の資金源対策、薬物及び銃器犯罪における密売・密輸入事案対策、銃器犯罪対策、来日外国人犯罪組織に対する対策並びに犯罪収益対策を推進するため、これら活動を支援するための資機材の整備等に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	評価方式	実績評価	番号	④
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	98,521,778	101,028,332	96,761,709	92,216,871
<120,689,476>	<112,318,282>	<119,228,024>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	98,506,933	101,028,332	96,761,709
<118,423,021>	<219,885,810>	<119,228,024>
前年度繰越額(千円)	518	69,852
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	98,507,451	101,098,184
<121,086,830>	<220,720,424>
支出済歳出額(千円)	96,980,029	95,866,901
<116,077,407>	<162,149,578>
翌年度繰越額(千円)	69,852	3,933
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	1,457,570	5,227,350
<4,174,809>	<23,683,718>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、本年1月に示された「平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」という政府目標の達成に向けた取組みを推進していくために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持	評価方式	実績評価	番号	⑤
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	12,954,155	13,025,443	12,891,237	12,740,517
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	12,854,090	13,712,681	12,891,237
<119,054,281>	<220,387,874>	<119,561,384>
前年度繰越額(千円)	0	0
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	12,854,090	13,712,681
<121,718,090>	<221,222,488>
支出済歳出額(千円)	12,664,695	12,902,793
<116,708,667>	<162,651,642>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	189,395	809,888
<4,174,809>	<23,683,718>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き、国の公安の維持を図るための各種施策(重大テロ等への対策、大規模災害対策、警備対象勢力の視察・追及、国内外の関係機関との情報交換等のための各種会議の開催等)を実施する必要があることから、これに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①-1} $ ）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	評価方式	実績評価	番号	⑥
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,170,447	3,161,310	2,071,710	1,816,444
<120,689,476>	<112,318,282>	<119,228,024>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	2,170,447	3,161,310	2,071,710
<118,423,021>	<219,885,810>	<119,228,024>
前年度繰越額(千円)	0	0
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	2,170,447	3,161,310
<121,086,830>	<220,720,424>
支出済歳出額(千円)	2,114,703	2,564,276
<116,077,407>	<162,149,578>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	55,744	597,034
<4,174,809>	<23,683,718>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図るために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安心できるIT社会の実現	評価方式	実績評価	番号	⑦
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	195,811	214,459	207,630	231,056
<120,689,476>	<112,318,282>	<119,228,024>	<111,065,567>
( 補 正 後 )	195,224	214,459	207,630
<118,423,021>	<219,885,810>	<119,228,024>
前年度線越額(千円)	0	0
<2,663,809>	<834,614>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等增△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	195,224	214,459
<121,086,830>	<220,720,424>
支出済歳出額(千円)	169,294	189,393
<116,077,407>	<162,149,578>
翌年度線越額(千円)	0	0
<834,614>	<34,887,128>
不用額(千円)	25,930	25,066
<4,174,809>	<23,683,718>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果を踏まえ、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化するとともに、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組みの強化により効率的な技術支援を行っていくほか、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組みを進めるなどサイバー空間の安全確保に向け、サイバー犯罪、サイバーテロ対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化するとともに、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組みの強化により効率的な技術支援を行っていくほか、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組みを進めるなどサイバー空間の安全確保に向け、サイバー犯罪、サイバーテロ対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	211,886	603,047	-5,199
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	489,980	650,534	-9,616
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の推進に必要な経費	61,289	76,816	-2,800
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	21,016,051	18,982,515	-18,171

小計	21,016,051の内数	18,982,515の内数	-18,171
対応表において・となっているもの	B	1	特別	交通安全对策特別交付金勘定	75,745,658	73,234,356

小計	75,745,658の内数	73,234,356の内数
対応表において・となっているもの	C	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 857,220	< 808,879
C	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 118,370,804	< 110,256,688
< 118,370,804	< 110,256,688
< 118,370,804	< 110,256,688
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	12,110,561	11,999,386	-65,704
A	2	一般	警察庁	皇宮警察費	護衛・警備に必要な経費	780,676	741,131	-17,350
A	3	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 333,360 >

小計	12,891,237<333,360> の内数	12,740,517の内数	-83,054
対応表において・となっているもの

小計	の内数	の内数
対応表において・となっているもの	C	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 857,220 >	< 808,879 >
C	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察基盤の整備に必要な経費	< 118,370,804 >	< 110,256,688 >
< 2	>
< 2	>
< 2	>
< 2	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	2,071,710	1,816,444
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	207,630	231,056	-24,817
A	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 857,220	< 808,879	< -12,445
A	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 118,370,804	< 110,256,688	< -2,898,403

小計	207,630<119,228,024> の内数	231,056<111,065,567> の内数	-24,817< -2,910,848>の内数
対応表において・となっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業	A	1	20,852	15,653	△ 5,199	△ 5,199	△ 5,199 専従従事員数の見直しを図るなど、5,199千円を削減。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
選挙関係執務資料及び知能犯関係執務資料	A	1	4,590	△ 4,590	△ 4,590	△ 4,590
鑑識に必要な物品購入等	A	1	225,227	600,215	374,988	△ 5,026	△ 5,026
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	組織犯罪对策の強化	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
海外連絡担当官の事務所等借上	A	1	22,359	19,677	△ 2,682	△ 2,682	△ 2,682 実績単価の反映を行い、2,682千円を削減。
全国薬物・けん銃事犯捜査共助官等会議の開催	A	1	574	456	△ 118	△ 118	△ 118 実績単価の反映を行い、118千円を削減。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
交通事故関連データの電子化による統合利用システムの維持等	A	1	19,261	7,370	△ 11,891	△ 11,891	△ 11,891
A	1	771,266	220,512	△ 550,754	△ 6,280	△ 6,280