Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 2 2 年 7 月

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④
政策の概要	業績目標1 步行者・自転車利用者の安全確保
全交通事故死者数に占める步行中や自転車乗用中の割合は高く、近年自転車事故も増加するなどしていることから、步行者・自転車利用者対策を推進し、步行者・自転車利用者の安全を確保する。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止
高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されることなどから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
依然として飲酒運転による死亡事故が多発していることなどから、継続して悪質・危険運転者対策を推進し、交通秩序の確立を図る。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
シートベルトやチャイルドシートの被害軽減効果にかんがみ、改正道路交通法により後部座席シートベルトの着用が義務付けられることも踏まえ、後部座席等におけるシートベルトの着用促進、チャイルドシートの正しい使用の徹底による交通事故死者数の減少を図る。
業績目標5 道路交通環境の整備
第二次社会資本整備重点計画(21年3月31日閣議決定)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 步行者・自転車利用者の安全確保
業績指標②については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績目標①については目標の達成に向けて推移していることから、業績目標である「步行者・自転車利用者の安全確保」についてはおおむね達成に向けて推移していると認められる。
達成が不十分であった自転車と步行者との交通事故件数の減少については、今後、自転車の安全利用に係る対策を推進する必要がある。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止
業績指標①については目標の達成に向けて推移していると認められる。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
業績指標①については目標の達成に向けて推移し、また、業績指標②についてもおむね目標の達成に向けて推移していると認められることから、業績目標である「飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立」についてはおおむね達成に向けて推移していると認められる。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
業績指標①及び②については前年を上回ったものの、目標の達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少」については達成に向けて推移しているとは言い難い。
達成が不十分であった後部座席シートベルト着用率の向上については、事故発生時の被害軽減効果等の広報が重要と考えられることから、着用の効果や必要性等の広報啓発を推進していく必要がある。また、チャイルドシート使用率の向上についても、今後、その使用の促進に努める必要がある。
業績目標5 道路交通環境の整備
業績指標①、②、③及び④についてはおおむね目標の達成に向けて推移していると認められることから、業績目標である「道路交通環境の整備」についてはおおむね達成に向けて推移していると認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 步行者・自転車利用者の安全確保
改正道路交通法による自転車の通行ルール等の改正を契機として、自転車と步行者との交通事故件数を減少させるため、通行環境整備の推進、幅広い自転車利用者に対する通行ルールの周知と安全教育の推進、街頭における指導啓発活動、取締りの強化等の施策を推進した結果、自転車と步行者との交通事故件数の増加傾向に歯止めかかかったものと認められることから、引き続きこれらの施策を継続して推進する。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止
高齢運転者による交通事故の更なる減少に向け、引き続き高齢運転者に係る施策を実施する。特に、高齢運転者に対する免許更新時における講習予備検査とその結果に基づいた高齢者講習の適正かつ効果的な実施に努める。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
今後とも、引き続き飲酒運転を始めとする悪質性・危険性の高い違反に重点を指向した取締りを推進するとともに、暴走族の根絶に向けた対策を推進し、交通秩序の確立に努める。
なお、取締りに当たっては、交通事故の発生状況、住民の要望等を踏まえ、交通事故の抑止に効果的な取締りに努める。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
後部座席シートベルト着用率の向上については、関係機関・団体等と連携し、各種講習等のあらゆる機会及び各種広報媒体を通じて、非着用の場合の車外放出の危険性等を強調した広報啓発活動を展開するほか、衝突実験映像、シートベルトコンピンサー等を用いた着用による被害軽減効果を実感できる交通安全教育等を推進する。
チャイルドシート使用率の向上については、今後、幼稚園や保育所における保護者への広報、関係機関・団体等と連携した正しい取付け方法の指導等を実施していく。
業績目標5 道路交通環境の整備
実施した施策に成果があったと認められることから、第二次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成するために、引き続き特定交通安全施設等整備事業を推進することとする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1 業績指標①:
步行中・自転車乗用中の交通事故死者数
達成目標:
步行中・自転車乗用中の交通事故死者数を2割以上減少させる。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
步行中・自転車乗車中の交通事故死者数がいずれも減少傾向にあることから、目標の達成に向けて推移していると認められる。
業績目標1業績指標②:
步行者と自転車との交通事故件数
達成目標:
步行者と自転車との交通事故件数を減少させる。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
增加傾向に歯止めがかかったものの、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標2業績指標①:
70歳以上高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数
達成目標:
70歳以上高齢運転者による交通死亡事故を前年よりも減少させた上、達成年までに約1割以上抑止する。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
21年において、70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を前年よりも減少させた上、基準年から約1割以上抑止するという目標の達成に向けて推移している。
業績目標3業績指標①:
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数
達成目標:
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を減少させる。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数は減少傾向にあることから、目標の達成に向けて推移していると認められる。
業績目標3業績指標②:
暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数
達成目標:
暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数を減少させる。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
暴走族のい集・走行回数が21年中にわずかに増加したことを除き、減少傾向にあることから、おおむね達成に向けて推移していると認められる。
業績目標4業績指標①:
シートベルトの着用率
達成目標:
助手席の着用率を運転席と同水準にするとともに、後部座席の着用率を50%以上にするため、前年よりもそれぞれの着用率を向上させる。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
助手席は、運転席と同水準に近づいていることから、達成に向けて推移していると認められるものの、後部座席は、前年よりやや上昇したが、33.5%にとどまっており、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標4業績指標②:
チャイルドシートの使用率
達成目標:
チャイルドシートの使用率をできるだけ向上させ、その正しい使用の徹底を図る取組みに努める。
基準年:17年 達成年:22年
効果の把握の結果:
前年より向上したが、54.8%にとどまっており、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標5業績指標①:
交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故
達成目標:
交通安全施設等の整備により、死傷事故を以下のとおり抑止する。
・信号機の高度化等により、死傷事故を約4万件/年抑止
・あんしん步行エリアの整備(注1)により、エリア内の步行者・自転車死傷事故を約2割抑止
・事故危険箇所対策(注2)により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止
注1:死傷事故発生割合の高い地区を指定の上、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施
注2:死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点・単路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号機の高度化等により、死傷事故は21年度末(22年3月末)までに年間当たり約2万2千件抑止されているものと推計される。
以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。
なお、あんしん步行エリアの整備及び事故危険箇所対策については、効果測定中である。
【参考】
第一次社会資本整備重点計画(計画期間:平成15年度~19年度)におけるあんしん步行エリアの整備及び事故危険箇所対策の推進結果
○ あんしん步行エリアの整備
エリア内の死傷事故件数 19.9% 减(14年→20年)
エリア内の步行者・自転車事故件数 13.8% 减(14年→20年)
○ 事故危険箇所対策の推進結果
対策実施箇所における死傷事故件数 25.2% 减(14年→19年)
業績目標5業績指標②:
信号制御の高度化により抑止される二酸化炭素の排出量
達成目標:
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	信号制御の高度化により二酸化炭素の排出量を約46万t-CO2/年削減させる。
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量は21年度末までに年間当たり約14.3万t-CO2抑止されていると推計される。
以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。
業績目標5業績指標③:
信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間
達成目標:
信号制御の高度化により対策実施箇所において通過時間を約2.2億人時間/年短縮させる。
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号制御の高度化により、対策実施箇所における交差点等の通過時間は21年度末までに約0.7億人時間/年短縮されていると推計される。
以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。
業績目標5業績指標④:
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路における信号機等のバリアフリー化の割合
達成目標:
原則として、バリアフリー法の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路すべてにおいて、バリアフリー対応型信号機等を整備する。
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号機等のバリアフリー化の割合は、21年度末現在で91.5%となった。
以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第一次社会資本整備重点計画(閣議決定)	平成15年10月10日	第3章<交通安全施設等整備事業>2
第8次交通安全基本計画(中央交通安全対策会議)	平成18年3月14日	第1部第1章第3節Ⅱ-1、2
<道路交通環境の整備>
<交通安全思想の普及徹底>
第1部第1章第3節Ⅱ
2(1)力「高齢者に対する安全教育の推進」
3(1)工「高齢運転者対策の充実」
8(1)イ(7)「高齢者の交通行動特性に関する研究の推進」
第1部第1章第3節Ⅱ-5
<道路交通秩序の維持>
第1部第1章第3節Ⅱ-2
<交通安全思想の普及徹底>
第1部第1章第3節Ⅱ-Ⅰ<道路交通環境の整備>
第二次社会資本整備重点計画(閣議決定)	平成21年3月31日	第5章<交通安全施設等整備事業>
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 2 2 年 7 月

政策名	国の公安の維持	番号	⑤
政策の概要	業績目標1 重大テロ事案等(注1)の予防鎮圧
的確な警備措置を講ずることにより、重大テロ事案等の予防鎮圧を図る。
注1:国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
主要警備対象勢力(注2)による各種事案に対する的確な対処、関係機関との連携強化等により、公安及び国
益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。
注2:警備犯罪(国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪)を行い、又は行うおそれのある主要な対象
業績目標4 国内外における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案へ
の的確な対処
国際テロ、対日有害活動、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化す
ることにより、謀報・国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべ
き目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 重大テロ事案等の予防鎮圧
業績指標①、②、③及び④については目標を達成したことから、業績目標である「重大テロ事案等の予防鎮
圧」を達成したと認められる。
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績指標①、②及び③については目標を達成したことから、業績目標である「大規模自然災害等の重大事案へ
の的確な対処」を達成したと認められる。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
業績指標①及び②については目標の達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「警備犯罪取締りの的
確な実施」の達成が十分とは言い難い。
業績目標4 国内における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への
的確な対処
業績指標①及び②については目標を達成し、業績指標③については目標をおむね達成したことから、業績目
標である「国内外における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への
的確な対処」をおむむね達成したと認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 重大テロ事案等の予防鎮圧
今後とも、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警衛・警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び
各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。
また、これら警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更な
る向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
今後とも、情勢に応じた適時・適切な災害警備活動、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な
警備措置を推進する。
また、これら警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更な
る向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
引き続き、主要警備対象勢力に対する的確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施す
る。
また、不法滞在者については、17年から21年までの5年間で約半減したものの、いまだ約11万人が存在してい
ることから、入国管理局との合同掬発等関係機関との連携強化や退去強制の効率化の推進により、不法滞在者の
更なる取締りの強化を推進する。
業績目標4 国内における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への
的確な対処
情報収集・分析機能は一定の強化が図られたが、引き続き、情報収集・分析態勢の強化、国内外の関係機関と
の情報交換を図り、情報収集・分析機能の強化を進めていくこととする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1 業績指標①:
重大テロ事案等の発生状況(事例)
達成目標:
重大テロ事案等の未然防止を図る。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、重大テロ事案等の発生は無かったことから、目
標を達成した。
業績目標1 業績指標②:
重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施状況(件数及び事例)
達成目標:
各種訓練を的確に実施する。
基準年:16~20年度 達成年:21年度
効果の把握の結果:
各種訓練を的確に実施したことから、目標を達成した。
業績目標1 業績指標③:
治安警備及び警衛・警護の実施状況(事例)
達成目標:
的確な警備措置を行い、警備対象の安全を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
国内外の諸情勢を踏まえた警戒警備、警衛・警護警備を推進したことにより、重大テロ事案等の未然防止が図られたことから、目標を達成した。
業績目標1業績指標④：
情報交換等関係機関との連携状況（事例）
達成目標：
関係機関との連携を強化する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
関係機関との連携強化を的確に推進したことから、目標を達成した。
業績目標2業績指標①：
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況（件数及び事例）
達成目標：
各種訓練を的確に実施する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
重大事案対処に係る各種訓練を的確に実施したことから、目標を達成した。
業績目標2業績指標②：
災害警備活動の実施状況（事例）
達成目標：
重大事案発生に伴う被害の最小化を図る。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化を図る措置を講じていることから、目標を達成した。
業績目標2業績指標③：
情報交換等関係機関との連携状況（事例）
達成目標：
関係機関との連携を強化する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
関係機関との連携強化を推進したことから、目標を達成した。
業績目標3業績指標①：
警備犯罪の検査状況（検査件数及び検挙事例）及び対処状況（対処事例）
達成目標：
主要警備対象勢力による違法事案に対し、的確な取締りを実施する。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
主要警備対象勢力への対処が的確に行われたものの、入管法違反の送致件数等が16年から20年の平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標3業績指標②：
入国管理局との合同摘発を始めとする関係機関との連携状況（摘発人員数・事例）
達成目標：
関係機関との連携を強化する。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
合同摘発等を通じて、入国管理局等関係機関との連携強化が推進された結果、我が国における不法滞在者数の減少傾向が進んだものの、入国管理局との合同摘発人員数は減少していることから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標4業績指標①：
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況（事例）
達成目標：
関係機関との連携を強化する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されていることから、目標を達成した。
業績目標4業績指標②：
国際テロの発生状況（事例）
達成目標：
国際テロの未然防止を図る。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
国際テロ対策を積極的に推進した結果、21年度中、我が国において国際テロの発生は無かったことから、目標を達成した。
業績目標4業績指標③：
対日有害活動及び大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に係る事案への取組み状況（事例）
達成目標：
対日有害活動及び大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に的確に対処する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
今後取組みをより一層強化する必要があるものの、対日有害活動及び大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に係る事案への的確な対処が行われたことから、目標をおおむね達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第170回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成20年9月29日	集中豪雨や地震など、自然災害が相次いています。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
## 別紙 (13 - 4)

(王なもの)	犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第3 国際化への対応
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第6 テロの脅威等への対処
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥
政策の概要	業績目標1 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害だけでなく、精神的苦痛や経済的損害等の様々な被害を被っており、様々な場面で支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等の総合的な支援を充実させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実業績指標②については目標をおおむ達成し、業績指標①、③及び④については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援の充実」をおおむ達成したと認められる。今後、業績指標②の評価を踏まえ、身体犯被害者に対する診断書料の支給については、更なる拡大を図る必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実今後とも、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図りつつ、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。特に、身体犯被害者に対する診断書料の支給の更なる拡大を図るため、支給に係る規程の整備・運用に関して、都道府県警察に対する必要な指導を行っていくこととする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】業績指標①：犯罪被害給付制度の運用状況（申請に係る被害者数、支給被害者数、不支給被害者数、裁定・決定金額及び平成20年度法律・政令改正に伴う経済的支援の拡充に係る被害者数、裁定・決定金額）達成目標：犯罪被害給付制度の適切な運用を図る。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：裁定を受けた被害者数及び裁定・決定金額が前年度から増加したほか、20年7月1日に施行された法律・政令改正により支給額が拡大された裁定を受けた被害者数及び裁定・決定金額が前年度から大幅に増加していることから、犯罪被害給付制度の適切な運用を図るという目標を達成した。
業績指標②：身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の支給件数達成目標：性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する初診料等の適切な支給を図る。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：診断書料の支給件数が前年度から減少しているものの、初診料及び検案書料の支給件数がいずれも前年度より増加しており、これらの数値は16年度から21年度にかけて増加傾向にあり、性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の適切な支給を図るという目標をおおむ達成した。
業績指標③：二次被害を回避・軽減するための被害者支援用車両の整備達成目標：二次被害を回避・軽減するための被害者支援用車両の整備台数について、最近の増加傾向を維持する。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：二次被害を回避・軽減するための被害者支援用車両の整備台数が増加したことから、最近の増加傾向を維持するという目標を達成したと認められる。
業績指標④：関係機関・団体等との連携状況（民間被害者支援団体における相談受理件数、犯罪被害者等早期援助団体の指定数及び警察からの情報提供件数）達成目標：それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。基準年：16～20年度達成年：21年度効果の把握の結果：民間被害者支援団体における相談受理件数、犯罪被害者等早期援助団体の指定数及び警察からの情報提供件数のいずれも増加したことから、それぞれの指標について最近の増加傾向を維持するという目標を達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第1-3犯罪被害者の保護
犯罪被害者等基本計画(閣議決定)	平成17年12月	V-第1-2給付金の支給に係る制度の充実等
犯罪被害者等基本計画	平成17年12月	V-第4-2相談及び情報の提供等
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第1-7犯罪被害者の保護
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 2 2 年 7 月

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦
政策の概要	業績目標1 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
工工が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワークを悪用した犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバーテロ対策等を進めることにより、安心できるIT社会を実現する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
業績指標①については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標②及び③については目標を達成し、業績指標④については目標をおおむ達成したことから、業績目標である「情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止」をおおむ達成したと認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
不正アクセス行為やネットワーク利用犯罪は、国民にとって身近な犯罪であり、国民の日常生活にも大きく影響することから、最新の情報通信技術に精通した捜査官を育成するとともに、大規模な不正アクセス事件等に対応するため、サイバー犯罪捜査に必要となる情報の共有化等を図るための各種資機材を整備することなどにより、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化する。
また、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための取組みを進めるほか、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジック（注）に係る取組みの強化により効率的なつ効果的な技術支援を行うなど、情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を更に強力に推進することとする。
注：犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績指標①：
不正アクセス行為の認知状況
達成目標：
不正アクセス行為の認知件数を減少させる。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
21年中の不正アクセス行為の認知件数は20年と比べ増加したことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績指標②：
サイバーテロの発生状況
達成目標：
サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。
基準年：16～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
21年度中のサイバーテロの発生件数は0件であり、目標を達成した。
業績指標③：
技術支援件数
達成目標：
技術支援件数について、最近の増加傾向を維持する。
基準年：17～20年度 達成年：21年度
効果の把握の結果：
21年度中の技術支援件数は20年度に比べ増加したことから、目標を達成した。
業績指標④：
ネットワーク利用犯罪の検挙件数
達成目標：
ネットワーク利用犯罪の検挙件数について最近の増加傾向を維持する。
基準年：16～20年 達成年：21年
効果の把握の結果：
ネットワーク利用犯罪の検挙件数は増加傾向を維持していることから、目標をおおむ達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第4＜組織犯罪等からの経済、社会の防御＞4
IT新改革戦略(IT戦略本部決定)	平成18年1月	Ⅱ2.(2)＜安心してITを使える環境の整備＞
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月	第5章-3＜良好な治安と災害に強い社会の実現等＞
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第5＜安全なサイバー空間の構築＞
# 平 成 14 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成14年度一般会計補正予算参照書添附)

第 156 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成14年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 497
甲号歳入歳出予算補正	3
丙号繰越明許費補正	29
丁号国庫債務負担行為補正	33
(添附)
財政法の規定により平成14年度に発行を予定する公債及び平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	45
平成14年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成14年度一般会計歳入予算補正明細書	47
平成14年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	75
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	471
## 平成 14 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
裁判所主管
内閣府主管
法務省主管
財務省主管
財務省主管
文部科学省所管
經濟産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
農林水産省主管
国土交通省主管
歳出
皇室費
国会所管
裁判所所管
計檢查院所管
內閣所管
內閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
丙号繰越明許費補正
国 会 所 管
内閣府所管
総務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
丙号繰越明許費補正
國 会 所 管
内閣府所管
総務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
丙号繰越明許費補正
经济庑業省所管 31
国土交通省所管 31
環境省所管 32

丁号国庫債務負担行為補正 33

內閣府所管 33
農林水産省所管 33
国土交通省所管 37
環境省所管 44
## (添附)

## 平成 14 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成14年度一般会计歳入予算補正明細書47

歳入予算補正額部款項目別表49

裁判所主管55

内閣府主管56

法務省主管58

財務省主管60

文部科学省主管65

厚生労働省主管67

農林水産省主管69

国土交通省主管71

平成14年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等75

予定経費補正要求書77

皇室費81

甲号予定経費補正要求書81

国会所管83

甲号予定経費補正要求書83

衆議院83

参議院86

国立国会図書館88

裁判官訴追委員会90

裁判官弾効裁判所91

丙号線越明許費補正要求書92

裁判所所管93

甲号予定経費補正要求書93

裁判所93

検察審査会96

会計検査院所管97

甲号予定経費補正要求書97

会計検査院97
内 閣 所 管101日本学術会議162甲号予定経費補正要求101管区行政評価局163書総合通信局164内 閣 官 房101公正取引委員会166内 閣 法 制 局104公害等調整委員会167人 事 院105消防庁168内 閣 府 所 管107丙号線越明許費補正要求書171甲号予定経費補正要求107法務省所管173書甲号予定経費補正要求書173内 閣 本 府108法務省所管173北 方 対 策 本 部123法務省所管173国際平和協力本部124法務省所管173沖縄総合事務局125法務省所管177宮 内 庁131検察庁179警 察 庁132矯正官署181防 衛 本 庁137更生保護官署183防 衛 施 設 庁142法務局185金 融 庁146地方入国管理官署186丙号線越明許費補正要求書148公安審査委員会188丁号国庫債務負担行為補正要求書149公安調査庁189総務省所管151外務省所管191甲号予定経費補正要求151甲号予定経費補正要求書191書外務省所管191総務本省152在外公館197
財務省所管201国立更生援護機関280甲号予定経費補正要求201地方厚生局282書202都道府県労働局284財務本省202中央労働委員会287財務局208丙号線越明許費補正要求書288税関210農林水産省所管291国税厅212甲号予定経費補正要求書291丙号線越明許費補正要求書216農林水産本省292文部科学省所管217農林水産本省検査指導機関311甲号予定経費補正要求書217農林水産技術会議313文部科学省所轄機関218地方農政局317文化庁238北海道統計情報事務所321丙号線越明許費補正要求書241食糧庁322厚生労働省所管246林野庁323甲号予定経費補正要求書249水産庁331厚生労働本省250丙号線越明許費補正要求書338検疫所273丁号国庫債務負担行為補正要求書339国立ハンセン病療養所275経済産業省所管347厚生労働本省試験研究機関277甲号予定経費補正要求書347経済産業本省347
経済産業局 362 甲号予定経費補正要求 459
資源エネルギー庁 365 環境省 459
原子力安全・保安院 368 丙号線越明許費補正要求 469
中小企業庁 371 丁号国庫債務負担行為 470
丙号線越明許費補正要求書 375 補正要求書 470
国土交通省所管 377 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 471
甲号予定経費補正要求 377 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 471
甲号予定経費補正要求書 377 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 471
国土交通本省 378 (参考)
国土技術政策総合研究所 415 予定経費補正要求書中の項の索引 497
国土地理院 417 予定経費補正要求書中の項の索引 497
地方整備局 419
北海道開発局 422
地方運輸局 431
地方航空局 433
船員労働委員会 434
気象庁 435
海上保安庁 438
海難審判庁 442
丙号線越明許費補正要求書 443
丁号国庫債務負担行為 444
補正要求書 444
環境省所管 459
平 成 14 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 14 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１４年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成14年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成14年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	81,229,993,005	5,027,977,546	△ 2,568,986,230	2,458,991,316	83,688,984,321
歳
出	81,229,993,005	4,524,873,572	△ 2,065,882,256	2,458,991,316	83,688,984,321

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 「財政法」第15条第1項の規定により平成14年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第5条 平成14年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成14年度において公債を発行することができる限度額「6,790,000,000千円」を「9,148,000,000千円」に改める。

2 平成 14 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「平成 14 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第 2 条第 1 項の規定により公債を発行することができる限度額「23,210,000,000 千円」を「25,820,000,000 千円」に改める。
第6条 平成14年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中、所管総務省、組織消防庁に係る項の「消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)」の前に「消防庁施設費、」を加え、所管文部科学省、組織文部科学省に係る項の「文部科学本省施設費」の次に「、独立行政法人国立科学博物館施設整備費」を、「科学技术術振興費(」の次に「科学技术術振興事業団施設整備費補助金、」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「独立行政法人海員学校施設整備費」の次に「、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費」を加える。
第7条 平成14年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「26「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額64,800,000千円及びその利息に相当する金額
を
「26「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額79,800,000千円及びその利息に相当する金額
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 須(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
裁判所	雜 収 入	諸 収 入	雜 入	9,811,581	0	9,811,581
內 閣 府	雜 収 入	諸 収 入	雜 入	9,811,581	0	9,811,581
3,960,713	0	3,960,713
3,960,713	0	3,960,713
3,316,219	0	3,316,219
法 務 省	雜 収 入	諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	644,494	0	644,494
7,941,602	△ 1,054,872	6,886,730
7,941,602	△ 1,054,872	6,886,730
7,941,602	0	7,941,602
財 務 省	租稅及印紙収入	租 稅	所 得 稅	0	△ 1,054,872	△ 1,054,872
法 人 稅	0	△ 2,540,000,000	△ 2,540,000,000
消 費 稅	0	△ 2,540,000,000	△ 2,540,000,000
官業益金及官業収入	106,822	0	106,822
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	雑	官業益金	印刷局特別会計受入金	106,822	0	106,822
106,822	0	106,822
2,430,590	△ 24,820,128	△ 22,389,538
国有財産利用收入	利子収入	0	△ 6,046,085	△ 6,046,085
諸収入	貨幣収収準備資金受入	0	△ 18,774,043	△ 16,343,453
雑入	2,430,590	△ 7,708,376	△ 7,708,376
4,968,000,000	0	4,968,000,000
公債金	公債金	4,968,000,000	0	4,968,000,000
特例公債金	2,358,000,000	0	2,358,000,000
計	2,610,000,000	0	2,610,000,000
4,970,537,412	△ 2,564,820,128	2,405,717,284
5,200,064	0	5,200,064
諸収入	弁償及返納金	5,200,064	0	5,200,064
雑入	4,097,432	0	4,097,432
1,102,632	0	1,102,632
厚生労働省	政府資産整理収入	収金等収入	贷付金等収金収入	0	△ 3,085,436	△ 3,085,436
農林水産省	雑収入	0	△ 3,085,436	△ 3,085,436
1,220,802	0	1,220,802
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主管	部	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国土交通省	政府資產整理收入	諸 収 入	公共事業費負担金	1,220,802	0	1,220,802
1,220,802	0	1,220,802
3,872,042	0	3,872,042
3,872,042	0	3,872,042
贷付金等回收金収入	3,872,042	0	3,872,042
25,433,330	25,794	25,407,536
125,524	0	125,524
125,524	0	125,524
25,307,806	25,794	25,282,012
24,456,921	0	24,456,921
670,929	0	670,929
179,956	25,794	154,162
計	29,305,372	25,794	29,279,578
歲 入 補 正 額 総 計	5,027,977,546	2,568,986,230	2,458,991,316
嵗 出
所 管	组 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
皇 国	室 衆 議 院	衆 議 院	0	△	5,083	△	5,083
84,357	△	3,209,854	△	3,125,497
643,447	△	2,687	640,760
計	727,804	△	3,212,541	△	2,484,737
参 議 院	参 議 院	11,618	△	1,768,254	△	1,756,636
参 議 院 施 設 費	546,216	△	2,590	543,626
計	557,834	△	1,770,844	△	1,213,010
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	654,902	△	1,061,868	△	406,966
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	3,058	△	3,058
計	654,902	△	1,064,926	△	410,024
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	8,931	△	8,931
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	11,208	△	11,208
国 会 所 管 補 正 額 合 計	1,940,540	△	6,068,450	△	4,127,910
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	1,607,540	△	1,607,540
下級裁判所	0	△	4,422,994	△	4,422,994
裁判所施設費	3,000,000	△	20,052	2,979,948
計	3,000,000	△	6,050,586	△	3,050,586
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	148,994	△	148,994
裁 判 所 所 管 補 正 額 合 計	3,000,000	△	6,199,580	△	3,199,580
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	0	415,882	415,882
会計檢查院施設費	0	717	717
計	0	416,599	416,599
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	680,614	680,614
情報収集衛星業務費	0	532,676	532,676
安全保障会議	0	19,838	19,838
計	0	1,233,128	1,233,128
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	98,579	98,579
人 事 院	人 事 院	0	464,323	464,323
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	0	1,796,030	1,796,030
內 閣 府	內 閣 本 府	內 閣 本 府	3,195,114	2,117,075	1,078,039
內 閣 本 府 施 設 費	0	31,558	31,558
総理大臣官邸施設費	0	26,650	26,650
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	135	135
民間資金活用等经济政策推進費	0	61,500	61,500
災害対策総合推進調整費	0	41,229	41,229
沖縄振興計画推進調查費	0	15,000	15,000
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	3,063,441	0	3,063,441
国民生活安定对策等生活政策推進費	0	97,500	97,500
沖縄教育振興事業費	3,708,222	16,623	3,691,599
沖縄文化施設整備費	0	15,147	15,147
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北方対策本部	沖縄保健衛生諸費	0	4,592	4,592
沖縄農業振興費	0	5,127	5,127
沖縄開発事業指導監督費	0	9,855	9,855
沖縄開発事業費	23,013,044	4,484	23,008,560
経済社会総合研究所	0	126,752	126,752
計	32,979,821	2,573,227	30,406,594
北方対策本部	0	87,949	87,949
国際平和協力本部	0	52,918	52,918
沖縄総合事務局	0	264,719	264,719
沖縄治水事業工事諸費	14	34,861	34,847
沖縄道路事業工事諸費	280	41,015	40,735
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	62	33,765	33,703
沖縄道路環境整備事業工事諸費	21	22,586	22,565
沖縄都市公園事業工事諸費	4	16,237	16,233
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	75	53,377	53,302
計	456	466,560	466,104
宮内庁	0	339,568	339,568
警察庁	5,151,949	5,401,927	249,978
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	223,131	223,131
船 舶 建 造 費	67,343	0	67,343
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	科学警察研究所	0	△	118,702	△	118,702
皇 宫 警 察 本 部	0	△	266,746	△	266,746
警 察 庁 施 設 費	3,268,285	△	57,249	△	3,211,036
都道府県警察費補助	1,512,423	△	102,341	△	1,410,082
計	10,000,000	△	6,170,096	△	3,829,904
防 衛 本 庁	357,566	△	38,938,768	△	38,581,202
武器車両等購入費	773,311	△	631,110	△	142,201
装備品等整備諸費	66,812	△	3,263,841	△	3,197,029
施設整備等附帯事務費	0	△	757,184	△	757,184
研究開発費	0	△	1,722,063	△	1,722,063
計	1,197,689	△	45,312,966	△	44,115,277
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	0	△	1,113,008	△	1,113,008
調達労務管理費	0	△	2,706,338	△	2,706,338
施設運営等関連諸費	11,103,629	△	322,097	△	10,781,532
提供施設移設整備費	1,859,651	△	12,138	△	1,847,513
計	12,963,280	△	4,153,581	△	8,809,699
金 融 庁	金 融 庁	879,366	△	514,273	△	365,093
経 済 協 力 費	0	△	14,913	△	14,913
計	879,366	△	529,186	△	350,180
内 閣 府 所 管 補 正 額 合 计	58,020,612	△	59,686,051	△	1,665,439
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	18,999,852	△	6,670,409	△	12,329,443
総 務 本 省 施 設 費	0	△	3,595	△	3,595
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
恩給支給事務費	0	154,809	154,809
過疎地域振興対策費	0	14,661	14,661
地方交付税交付金	319,500,000	851,967,000	532,467,000
地方公営企業助成費	0	51,937	51,937
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	5,900,000	0	5,900,000
電気通信監理費	0	80,724	80,724
電気通信監理施設費	0	70	70
電波利用料財源電波監視等実施費	0	14,082	14,082
国連アジア統計研修協力費	0	10,305	10,305
統計調査費	0	264,223	264,223
国勢調査費	0	31,550	31,550
情報通信格差是正事業費	24,500,000	0	24,500,000
計	368,899,852	859,263,365	490,363,513
日本学術会議	日本学術会議	0	57,605	57,605
管区行政評価局	管区行政評価局	0	540,766	540,766
総合通信局	総合通信局	0	299,994	299,994
電波利用料財源電波監視等実施費	0	65,253	65,253
計	0	365,247	365,247
公正取引委員会	公正取引委員会	0	223,685	223,685
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	28,173	28,173
消防庁	消防庁	395,476	400,838	5,362
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	消防庁施設費	600,000	0	600,000
消防防災施設等整備費	2,999,637	712,758	2,286,879
計	3,995,113	1,113,596	2,881,517
総務省所管補正額合計	372,894,965	861,592,437	488,697,472
法 務 本 省	307,330	3,040,131	2,732,801
登 記 事 務 費	0	2,837,003	2,837,003
訟 務 費	0	504	504
外国人登錄事務費	0	126,739	126,739
法 務 省 施 設 費	32,999,994	32,964	32,967,030
計	33,307,324	6,037,341	27,269,983
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	0	114,517	114,517
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	24,536	24,536
計	0	139,053	139,053
検 察 庁	検 察 官 署	0	2,619,219	2,619,219
検 察 費	0	265,387	265,387
計	0	2,884,606	2,884,606
矯 正 官 署	矯 正 官 署	0	4,296,145	4,296,145
矯 正 収 容 費	0	74,495	74,495
計	0	4,370,640	4,370,640
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	411,818	411,818
補 導 援 護 費	0	117,039	117,039
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	法 務 局	計	0	△	528,857	△	528,857
法 務 局	0	△	546,039	△	546,039
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	△	531,776	△	531,776
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	4,352	△	4,352
公安調査庁	公安調査庁	0	△	752,387	△	752,387
法務省所管補正額合計	33,307,324	△	15,795,051	17,512,273
外 務 本 省	外 務 本 省	0	△	4,962,566	△	4,962,566
外 務 本 省 施設費	0	△	1,845	△	1,845
經 济 協 力 費	0	△	555,639	△	555,639
国際分担金其他諸費	52,331,431	△	1,052,411	51,279,020
国際協力事業団事業費	46,304	△	3,856,202	△	3,809,898
計	52,377,735	△	10,428,663	41,949,072
在 外 公 館	在 外 公 館	0	△	4,337,656	△	4,337,656
在 外 公 館 施設費	0	△	118,864	△	118,864
計	0	△	4,456,520	△	4,456,520
財 務 省	外務省所管補正額合計	52,377,735	△	14,885,183	37,492,552
財 務 本 省	財 務 本 省	27,406,000	△	7,215,756	20,190,244
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	△	384,814	△	384,814
日本鉄道共済組合等助成費	0	△	6,812	△	6,812
国 債 費	685,250	△	611,354,687	△	610,669,437
公務員宿舍施設費	0	△	10,263	△	10,263
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	政府出資	379,800,000	0	379,800,000
經濟協力費	0	208,328	208,328
予備費	0	150,000,000	150,000,000
決算調整資金入線入	560,028	0	560,028
計	408,451,278	769,180,660	360,729,382
財務局	0	1,786,292	1,786,292
税	0	1,940,716	1,940,716
税	2,148,398	0	2,148,398
計	2,148,398	1,940,716	2,148,398
国税厅	税務官署	806,720	26,811,375	26,004,655
国税不服審判所	0	209,250	209,250
税務官署施設費	223,269	0	223,269
計	1,029,989	27,020,625	25,990,636
財務省所管補正額合計	411,629,665	799,928,293	388,298,628
文部科学省	文部科学本省	983,455	3,936,736	2,953,281
文部科学本省施設費	562,923	6,175	556,748
文化功労者年金	0	7,000	7,000
教育統計調查費	0	9,417	9,417
生涯学習振興費	0	1,987,047	1,987,047
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,556,354	0	1,556,354
義務教育費国庫負担金	0	58,141,218	58,141,218