Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	主な被害	被害数	被害地域
(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県（7箇所）、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月２８日１５：００現在）

・和歌山県 2 病院 18 診療所（床上浸水）

【復旧済み】2 病院、10 診療所

・三重県 9 診療所（床上浸水）

【復旧済み】6 診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月28日15:00現在）

· 和歌山県 41 施設（床上浸水等）

· 兵庫県 13 施設（床上浸水等）

· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月28日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	28 日(水)
閉鎖嘗業店數	4	1

(11) その他

・港湾施設 37 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 28 日 14:00 現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

（２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

（３）非常災害対策本部会議の開催
## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

・「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

## （９）被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 570 名 （延べ約 25,770 名）

車両 約 160 両 （延べ約 7,320 両）

航空機 約 2 機 （延べ約 180 機）

O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び
## 道路啓開等を実施

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施

## (11) 広域応援等

☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。
高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月28日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。
・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）・災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴
覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～28日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）
・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 28 日 14:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ4,145名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ614名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月28日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月28日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

·近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所(奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）
・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
平 成 21 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 176 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成21年度特別会計決算参照書

内閣府、総務省及び財務省所 1
交付税及び議与税配付金 1
法 務 省 所 管 13
登 記 13
財 務 省 所 管 25
地 震 再 保 険 25
国 債 整 理 基 金 35
財 政 投 融 資 47
外 国 為 替 資 金 73
財務省及び国土交通省所管 87
特 定 国 有 財 産 整 備 87
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 97
工 ネ ル ギ 一 対 策 97
厚 生 労 働 省 所 管 121
国立高度専門医療センター 121
労 働 保 険 139
船 員 保 險 …… 191
年 金 …… 205
農 林 水 產 省 所 管 …… 269
食 料 安 定 供 給 …… 269
農 業 共 济 再 保 險 …… 345
森 林 保 險 …… 385
国 有 林 野 事 業 …… 397
漁船再保險及び漁業共済保險 …… 417
經 济 產 業 省 所 管 …… 447
貿 易 再 保 險 …… 447
特 許 …… 459
国 土 交 通 省 所 管 …… 471
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 471
自 動 車 安 全 …… 639
( 1 )

平成21年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成21年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成21年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)
52,156,303,662,000	2,955,275,000,0003,154,175,000,000	51,957,403,662,000	52,134,524,330,988	52,134,524,330,988	0	0	0	177,120,668,988
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	416,021,167,576	予算総則の規定による經費增額の内訳第7条第1項第1号25,721,510,000円
51,935,303,662,000	2,700,000,000△186,900,000,000	51,751,103,662,000	0	0	25,721,510,000	51,776,825,172,000	51,360,804,004,424	0	416,021,167,576	予算総則の規定による經費增額の内訳第7条第1項第1号25,721,510,000円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	34,188,395,408,000	0	0	0	0	34,188,395,408,000	33,781,756,361,276	0	406,639,046,724
31 地方交付稅交付金	15,820,237,049,000	0	0	0	0	15,820,237,049,000	15,820,237,049,000	0	0
32 地方特例交付金	462,011,000,000	0	0	0	0	462,011,000,000	462,011,000,000	0	0
33 地方讓与稅讓与金	1,277,600,000,000	0	0	25,721,510,000	0	1,303,321,510,000	1,296,550,552,220	0	6,770,957,780
95 その他の事項経費	260,205,000	0	0	0	0	260,205,000	249,041,928	0	11,163,072
98 予 備 費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金	15,820,237,049,000	0	0	0	0	15,820,237,049,000	15,820,237,049,000	0	0
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金	462,011,000,000	0	0	0	0	462,011,000,000	462,011,000,000	0	0
03 地方讓与稅讓与金	33 地方揮発油讓与稅	177,800,000,000	0	0	0	△ 2,909,791,000	174,890,209,000	172,631,990,000	0	2,258,219,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
33 地方道路讓与税譲与金に必要な経費	106,100,000,000	0	0	13,848,592,000	0	119,948,592,000	118,651,137,332	0	1,297,454,668
33 石油ガス譲与税譲与金に必要な経費	13,300,000,000	0	0	0	0	13,300,000,000	12,349,545,000	0	950,455,000
33 自動車重量譲与税譲与金に必要な経費	324,100,000,000	0	0	0	2,909,791,000	327,009,791,000	327,009,791,000	0	0
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	15,200,000,000	0	0	0	0	15,200,000,000	14,615,662,000	0	584,338,000
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	10,819,508,888	0	1,680,491,112
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	628,600,000,000	0	0	11,872,918,000	0	640,472,918,000	640,472,918,000	0	0
04 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	259,705,000	0	0	0	0	259,705,000	249,041,928	0	10,663,072
05 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計入線入	20 国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	34,188,395,408,000	0	0	0	0	34,188,395,408,000	33,781,756,361,276	0	406,639,046,724
09 予備費	98 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	16,573,294,000,000	16,573,294,000,000	16,573,294,000,000	0	0	0
0200-00 租	1,318,900,000,000	1,319,806,174,738	1,319,806,174,738	0	0	906,174,738
0201-00 地 方 揮 発 油 税	285,000,000,000	290,513,213,575	290,513,213,575	0	0	5,513,213,575
0201-02 地 方 揮 発 油 税	260,400,000,000	265,903,751,733	265,903,751,733	0	0	5,503,751,733	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0201-01 地 方 道 路 税	24,600,000,000	24,609,461,842	24,609,461,842	0	0	9,461,842
0202-00 石 油 方 又 税
0202-01 石 油 方 又 税	13,000,000,000	12,323,939,719	12,323,939,719	0	0	△	676,060,281	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	315,500,000,000	317,555,790,320	317,555,790,320	0	0	2,055,790,320	課税額が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	15,100,000,000	14,411,923,687	14,411,923,687	0	0	△	688,076,313	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	12,500,000,000	11,064,272,500	11,064,272,500	0	0	△	1,435,727,500	課税額が予定より少なかったこと等のため
0206-00 地 方 法 人 特 別 税
0206-01 地 方 法 人 特 別 税	677,800,000,000	673,937,034,937	673,937,034,937	0	0	△	3,862,965,063	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	0	0	0
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（7）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	209,668	209,668	0	0	△	1,590,332
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	209,668	209,668	0	0	109,668
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	447,912,454,000	624,128,538,582	624,128,538,582	0	0	176,216,084,582	前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	51,957,403,662,000	52,134,524,330,988	52,134,524,330,988	0	0	177,120,668,988
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
31021-305-16 地方交付税交付金	15,820,237,049,000	0	0	0	0	15,820,237,049,000	15,820,237,049,000	0	0
02 地方特例交付金	462,011,000,000	0	0	0	0	462,011,000,000	462,011,000,000	0	0
32021-305-16 児童手当特例交付金	116,220,000,000	0	0	0	0	116,220,000,000	116,220,000,000	0	0
32021-305-16 減収補てん特例交付金	145,791,000,000	0	0	0	0	145,791,000,000	145,791,000,000	0	0
32021-305-16 特別交付金	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
03 地方議与税議与金	1,277,600,000,000	0	0	25,721,510,000	0	1,303,321,510,000	1,296,550,552,220	0	6,770,957,780	不用額を生じたのは、地方揮発油税の収入額に係る議与額が予定を下回ったので、地方揮発油議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
33021-305-16 地方揮発油議与税議与金	177,800,000,000	0	0	0	△2,909,791,000	174,890,209,000	172,631,990,000	0	2,258,219,000
33021-305-16 地方道路議与税議与金	106,100,000,000	0	0	13,848,592,000	0	119,948,592,000	118,651,137,332	0	1,297,454,668
33021-305-16 石油ガス議与税議与金	13,300,000,000	0	0	0	0	13,300,000,000	12,349,545,000	0	950,455,000
(8) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
33021-305-16 自動車重量議与税譲与金	324,100,000,000	0	0	0	2,909,791,000	327,009,791,000	327,009,791,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)地方揮発油議与税譲与金から2,909,791,000円流用
33021-305-16 航空機燃料議与税譲与金	15,200,000,000	0	0	0	0	15,200,000,000	14,615,662,000	0	584,338,000
33021-305-16 特別とん議与税譲与金	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	10,819,508,888	0	1,680,491,112
33021-305-16 地方法人特別議与税譲与金	628,600,000,000	0	0	11,872,918,000	0	640,472,918,000	640,472,918,000	0	0
04 事務取扱費	259,705,000	0	0	0	0	259,705,000	249,041,928	0	10,663,072	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-122-08 職員旅費	1,671,000	0	0	0	0	1,671,000	1,209,990	0	461,010
95016-122-08 地方交付税検查旅費	2,301,000	0	0	0	0	2,301,000	2,056,440	0	244,560
95016-122-08 地方特例交付金検查旅費	964,000	0	0	0	0	964,000	870,490	0	93,510
95016-123-09 庁費	54,138,000	0	0	0	0	54,138,000	44,274,008	0	9,863,992
95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	200,631,000	0	0	0	0	200,631,000	200,631,000	0	0
05 諸支出金
95016-959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計へ線入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	34,188,395,408,000	0	0	0	0	34,188,395,408,000	33,781,756,361,276	0	406,639,046,724	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少により、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
(98110-959-...)	0	0	0	0	0	51,776,825,172,000	51,360,804,004,424	0	416,021,167,576
歳出合計	51,751,103,662,000	0	0	25,721,510,000	0	51,776,825,172,000	51,360,804,004,424	0	416,021,167,576
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成21年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
85,068,061,000	0	85,068,061,000	79,876,227,748	79,876,227,748	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
79,085,824,000	0	79,085,824,000	0	0	0	79,085,824,000	74,360,455,396	0	4,725,368,604
(10) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項經費	78,985,824,000	0	0	0	0	78,985,824,000	74,360,455,396	0	4,625,368,604
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	78,381,879,000	0	0	0	0	78,381,879,000	73,806,636,000	0	4,575,243,000
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	603,945,000	0	0	0	0	603,945,000	553,819,396	0	50,125,604
09 予備費	98 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	77,622,212,000	73,864,302,870	73,864,302,870	0	0	△	3,757,909,130	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	97,349,000	24,068,422	24,068,422	0	0	△	73,280,578
0301-01 預託金利子収入	97,215,000	23,971,822	23,971,822	0	0	△	73,243,178	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	67,234,590,816,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	限度額	33,617,295,408,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	67,234,590,816,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	限度額 33,617,295,408,000円借入先財政融資資金12,784,784,408,000円民間資金20,832,511,000,000円
( 13 )

平成21年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
# 平 成 21 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成21年度における

収納済歳入額は

175,748,212,861 円

であって

支出済歳出額は

158,949,056,880 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

16,799,155,981 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第2項の規定により

平成 22 年度特別会計予算予算総則第 13 条に定める金額 1,100,000,000 円

を平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

15,699,155,981 円

は、法附則第67条第3項において読み替えられた法第8条第1項の規定により翌年度の

歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（16）法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減) ( 円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
179,156,154,000	△	23,585,000 2,374,065,000	176,805,674,000	175,750,850,965	175,748,212,861	2,581,104	57,000	△ 1,057,461,139
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による経費 增額 (円)	歳 出 予 算 現額 (円)	支出済歳 出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
173,298,716,000	83,697,000 4,539,089,000	168,843,324,000	2,648,784,530	0	0	171,492,108,530	158,949,056,880	5,377,895,169	7,165,156,481	翌年度繰越額の内訳 明許繰越額 3,992,033,390 円 事故繰越額 1,385,861,779 円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による経費 增額 (円)	流用等增△ 減額 (円)	歳 出 予 算 現額 (円)	支出済歳 出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	10,000,000	0	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
95 その 他 の 事 項 経 費	168,733,324,000	2,648,784,530	0	0	0	0	171,382,108,530	158,949,056,880	5,377,895,169	7,055,156,481
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （17）

[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	88,566,079,000	0	0	0	0	88,566,079,000	86,926,748,563	0	1,639,330,437
95 登記事務処理に必要な経費	17,085,739,000	0	0	0	0	17,085,739,000	14,894,226,829	0	2,191,512,171
95 登記情報システムの最適化実施に必要な経費	37,734,222,000	0	0	0	0	37,734,222,000	35,426,314,592	0	2,307,907,408
95 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	14,276,516,000	0	0	0	0	14,276,516,000	13,489,997,171	0	786,518,829
02 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	11,043,757,000	2,648,784,530	0	0	0	13,692,541,530	8,184,759,551	5,377,895,169	129,886,810
95 民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011,000	0	0	0	0	27,011,000	27,010,174	0	826
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
09 予備費	98 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	90,204,258,000	81,939,598,487	81,939,598,487	0	0	△	8,264,659,513
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	53,961,311,000	51,592,857,357	51,592,857,357	0	0	△	2,368,453,643	登記印紙の売りさばきが予定より少なかったため