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## 3 港湾空港铁道等整備事業費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

545,610 564,462 △ 18,852

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

## (1) 港湾整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

258,128 277,137

港湾整備事業については、中枢国際港湾における国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備等を最重点施策として、効率的・効果的に推進する。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源252,824百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾関係の工事諸費等5,304百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
一般会計計上額	258,128	277,087
一般会計支出	5,304	5,626
港湾整備特別 会計へ繰入	252,824	271,461
産業投資特別 会 計上額	-	50
港湾整備特別 会計へ繰入	-	50
計	258,128	277,137

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	〈26,912〉 26,912
国土交通省	〈231,216〉 231,216
計	〈258,128〉 258,128

## (2) 空港整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

165,669 164,380

空港整備事業については、東京国際空港(羽田)の再拡張事業等の大都市圏拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源165,195百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港関係の工事諸費474百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
航空機燃料税収	89,000	90,000
前々年度航空機燃料税収入決算調整額	2,950	898
一般財源計	73,719	75,278
165,669	164,380

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	〈3,752〉	〈3,909〉
3,752	3,909
国土交通省	〈161,917〉	〈160,471〉
161,917	160,471
計	〈165,669〉	〈164,380〉
165,669	164,380

(3) 都市・幹線鉄道整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

45,896 48,760

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業、ニュータウン鉄道等整備事業及び地下駅火災対策施設整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業、民間事業者等が施行する都市鉄道利便増進事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する鉄道防災事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
地下高速鉄道	32,688	37,748
ニュータウン鉄道等	3,792	3,626
幹線鉄道等活性化	1,092	1,394
鉄道駅総合改善	4,088	2,382
地下駅火災対策施設	3,000	3,000
都市鉄道利便増進	626	-
鉄道防災計	610	610
45,896	48,760
## (4) 新幹線鉄道整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

70,600 68,600

この経費は、16年12月16日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する東北・北海道新幹線八戸一新函館間、北陸新幹線長野一金沢車両基地間、九州新幹線博多一新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (5) 航路標識整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

5,317 5,585

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 4 住宅都市環境整備事業費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,726,626 1,727,610 △ 984

(1) 住宅对策

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

818,810 875,322

住宅対策については、17年度、公営住宅等83千戸、改良住宅等2.6千戸、公庫住宅140千戸、機構住宅6.8千戸(独立行政法人都市再生機構については、「財政投融資計画の説明」参照。)、計232.4千戸の公的住宅の建設を予定している。

住宅対策費として一般会計に計上されるのは、新たに創設する地域住宅交付金、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等及び「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づいて行う住宅地区改良事業に対し補助するために必要な経費、住宅金融公庫に補給金等を交付するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等818,210百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、住宅建設等事業資金貸付金600百万円(収益回収公共事業資金貸付金)である。

## （1） 地域住宅交付金等

17年度においては、地域における多様な需要に対応した公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体の自主性を尊重した地域住宅交付金を創設することとし、公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等、公営住宅家賃対策補助等を含め、293,511百万円を計上している。

## (☐) 住宅金融公庫補給金等

17 年度の住宅金融公庫融資予定戸数は 140 千戸 (16 年度当初計画 220 千戸)、証券化支援事業に係るものは 100 千戸 (16 年度当初計画 80 千戸) であり、補給金等については 387,200 百万円 (16 年度当初予算額 404,400 百万円) を計上している。

また、住宅金融公庫については、特殊法人等整理合理化計画等を踏まえ、業務の抜本的な見直しを行い、主要業務を直接融資から証券化支援業務に転換するなど自立的経営に移行することとし、17年度以降、既往債権を管理する特別の勘定を設計た上で、補給金の対象は同勘定で経理する業務に限ることとしている。

## (八) 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等

農地所有者等による良好な賃貸住宅の建設を促進することとし、4千戸の賃貸住宅の建設を予定している。

（二）住宅市街地総合整備促進事業費補助等地方公共団体等の行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、良好な居住環境を創出するため、71,084百万円を計上している。

(ホ) 独立行政法人都市再生機構補給金等

独立行政法人都市再生機構の借入金等に係る利息等の一部の同機構に対する補給金等62,000百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。
17年度(百万円)	16年度(百万円)
地域住宅交付金	58,299	—
等	223,111	298,615
公 营 住 宅 等	12,101	18,627
改 良 住 宅	387,200	404,400
住宅金融公庫補 給金等
農地所有者等賃 貸住宅建設融資 利子補給金等	3,060	3,706
住宅市街地総合 整備促進事業費 補助等	71,084	85,934
独立行政法人都 市再生機構補給 金等	62,000	62,000
その 他	1,355	1,355
收益回収公共事 業資金貸付金	600	685
計	818,810	875,322

## (2) 都市環境整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

907,816 852,288

都市環境整備事業については、地方の自主性を尊重したまちづくり交付金により全国の都市の再生を促進するほか、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、大気汚染等の沿道環境問題への対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により都市環境の整備を推進することとしている。

都市環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、907,816 百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源545,298百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,527百万円である。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
市街地再開発事業	35,971	41,540
都市再生推進事業等	31,213	20,837
まちづくり交付金	193,000	133,000
民間都市開発推進機構補給金	938	1,252

都市開発資金融通特別会計へ繰入	5,150	5,150
独立行政法人都市再生機構出資金	10,600	10,600
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	543,373	503,914
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	1,925	51,350
都市水環境整備事業	78,722	77,858
緑地環境整備総合支援事業	5,215	5,000
その他計	1,709	1,787
907,816	852,288

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	(12,631)
12,631
国土交通省	(895,185)
895,185
計	(907,816)
907,816

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,136,964 1,260,717 △ 123,753

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

(1) 下水道事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

752,332 829,093

下水道事業については、浸水対策下水道の整備に重点を置くほか、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費2,115,633百万円を予定している。

下水道事業費として一般会計に計上されるのは752,332百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
17年度(百万円)	16年度(百万円)
公共下水道	309,229	360,577
流域下水道	70,700	98,446
都市下水路	2,526	2,966
水質改善下水道	140,721	139,307
浸水对策下水道	137,200	133,190
機能高度化下水道	88,677	88,613
その他	3,279	5,994
計	752,332	829,093

## (2) 水道施设整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

123,286 133,138

水道施設整備事業については、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進する。

水道施設整備費として一般会計に計上されるのは123,286百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
簡易水道等施設	34,814	36,631
水道水源開発等施設	88,402	96,416
その他	70	91
計	123,286	133,138

## （3） 廃棄物処理施設整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

115,006 142,283

廃棄物処理施設整備事業については、リサイクル施設、焼却・熱回収施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、廃棄物処理施設整備費として一般会計に計上されるのは115,006百万円である。

17年度においては、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を広域的かつ総合的に推進するため循環型社会形成推進交付金を創設する。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
廃棄物処理施設	72,328	114,825
浄化槽	15,929	26,432
循環型社会形成推進交付金	26,318	-
その他	431	1,026
計	115,006	142,283

## (4) 工業用水道事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

4,806 5,621

工業用水道事業については、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、工業用水道事業費として一般会計に計上されるのは4,806百万円である。

## (5) 都市公園事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

123,461 130,964

都市公園事業として一般会計に計上されるのは、123,461百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地法」(平16法109)に基づく緑地保全に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国 营 公 園	38,398	39,546
都 市 公 園 等	78,771	84,339
古都及緑地保全	5,774	6,419
その 他	518	620
都市開発資金融通特別会計へ繰入	-	40
計	123,461	130,964

## (6) 自然公園等事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

12,531 13,893

自然公園等事業については、地域の創意工夫を活かした自然と共生する地域づくりのためのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生事業に対する自然環境整備交付金を創設し、全国の国定公園等における自然と共生する社会の実現を支援するほか、国立公園、国民公園等における施設の整備や自然環境の保全・再生を推進する。
自然公園等事業費として一般会計に計上されるのは12,531百万円である。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国立公園等	8,591	11,396
国民公園	2,450	2,443
自然環境整備交付金	1,437	—
その他	52	54
計	12,531	13,893

(7) 情報通信格差是正事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

5,542 5,725

情報通信格差是正事業については、地域間のデジタル・ディバイド発生の防止、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラ(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)の整備を推進するために必要な経費として、一般会計に計上しているものである。

## 6 農業農村整備事業費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

775,591 834,542 △ 58,951

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。

17年度においては、農業水利施設等の既存ストックの有効活用を重視した保全管理、農業の構造改革を推進する生産基盤の整備及び地域再生に資する活力ある安全で美しいむらづくりの推進等に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に775,591百万円を計上している。

以上の経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

## (事業別内訳)

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農業生産基盤整備	451,916	458,706
農村整備	199,724	256,041
農地等保全管理	123,950	119,795
計	775,591	834,542

(所管別内訳)

事業別の内容は、次のとおりである。

## (1) 農業生産基盤整備事業

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等畑作物の産地強化に向けた畑地整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。

農業生産基盤整備事業費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国営土地改良事業特別会計へ繰入	222,115	212,614
補助かんがい排水	31,946	36,757
経営体育成諸土地改良	85,117	91,180
畑地帯総合農地整備	9,058	8,029
51,214	55,461
緑資源整備	16,540	17,347
水資源開発	11,545	11,903
その他	24,382	25,415
計	451,916	458,706

(2) 農村整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

199,724 256,041

地域の営農に即応した農道の整備、都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

農村整備事業費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
農道整備	34,278
農林漁業用揮発油稅財源身替費道整備	21,117
農業集落排水 42,200 62,400

農村総合整備 14,802 18,450

農村振興整備 27,303 32,068

中山間総合整備 49,977 56,759

その他 10,047 10,807

計 199,724 256,041

（3）農地等保全管理事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

123,950 119,795

農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全、農業水利ストックの有効活用に向けた土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。

農地等保全管理事業費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国営土地改良事業特別会計へ繰入	45,146	40,721
防災、保全、環境保全対策	61,913	61,987
土地改良施設管理	11,328	11,568
その他	5,563	5,519
計	123,950	119,795

## 7 森林水產基盤整備事業費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

339,076 361,986 △ 22,910

（1）森林整備事業

17年度(百万円) 16年度(百万円)

174,192 182,469

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、重視すべき森林の機能区分(水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林)に応じた適切な森林の整備を推進するとともに、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

特に、地球温暖化防止に向けた森林による $ CO_{2} $ 吸収量の確保を図るため、積極的な間伐、長伐期林・複層林への誘導、造林未済地の解消対策、奥地保安林保全対策などを講じ多様で健全な森林の整備を積極的に推進することとしている。

また、独立行政法人緑資源機構が実施する緑資源幹線林道事業、水源林造成事業等について、その推進を図ることとしている（独立行政法人緑資源機構については、「財政投融資計画の説明」参照。）。

森林整備事業として、一般会計に計上されるのは174,192百万円である。

なお、国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、国有林野の森林整備事業費の一部について、一般会計負担(51,908百万円)を行うこととしている。

## (2) 水產基盤整備事業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

164,884 179,517

水産基盤整備事業については、水産業の構造改革計画である漁港漁場整備長期計画に基づき、我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造、水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

水産基盤整備事業として一般会計に計上されるのは、164,884百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	〈7,637〉	〈7,845〉
7,637	7,845
農林水産省	〈82,021〉	〈91,771〉
82,021	93,140
国土交通省	〈75,226〉	〈78,532〉
75,226	78,532
計	〈164,884〉	〈178,148〉
164,884	179,517

## 8 調 整 費 等

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

160,905 59,905 101,000

(1) 調 整 費 等

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

79,905 59,905
この経費は、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、災害対策緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、特定開発事業推進調査費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費である。

都市再生プロジェクト事業推進費は、都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に10,000百万円を計上している（なお、都市再生プロジェクトの推進調査に必要な経費のうち、公共事業関係費以外の経費については、別途一般会計に都市再生プロジェクト推進調査費として、1,000百万円を計上している。）。

社会資本整備事業調整費は、社会資本整備重点計画等の長期計画の推進を図るため、政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する事業の推進を図るほか、国土の利用、開発及び保全を目的に社会資本整備事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整及び事業の調査の総合的な調整を図るために必要な経費であり、一般会計に12,000百万円を計上している。

景観形成事業推進費は、「景観法」(平16法110)等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に20,000百万円を計上している。

災害対策緊急事業推進費は、台風及び地震等による災害が発生した地域等を対象に、再度災害防止に係る事業等の推進を図るために必要な経費であり、一般会計に20,000百万円を計上している。

北海道特定特別総合開発事業推進費は、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に1,200百万円を計上している。

道州制北海道モデル事業推進費は、地理的には既に道州の形態にある北海道において、道州制を想定した社会資本整備を試行的に実施するため、北海道の自主性・裁量性を拡充し、広域的・総合的な地域の振興に向けてより効率的・効果的に社会資本整備事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に11,500百万円を計上している。

特定開発事業推進調査費は、北海道及び沖縄における特定の開発事業の実施を推進するために必要な調査費であり、一般会計に205百万円を計上している。

沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費は、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に必要な経費であり、一般会計に5,000百万円を計上している。

なお、これらの経費は、実施に当たって、国土交通省、農林水産省等の各省各庁に移し替えることができることとなっている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	(5,055)	(5,055)
5,055	5,055
国土交通省	(74,850)	(54,850)
74,850	54,850
計	(79,905)	(59,905)
79,905	59,905

(2) 地域再生推進費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

81,000 —

この経費は、「地域再生法」(仮称)の規定により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による生活環境の整備及び経済基盤の強化を目的として行う道整備、汚水処理施設整備、港整備に要する経費に充てるための交付金であり、一般会計に81,000百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
道整備交付金	27,000	-
汚水処理施設整備交付金	49,000	-
港整備交付金	5,000	-
計	81,000	-
## 9 災害復旧等事業費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,674 72,674 0

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (1) 災害復旧事業

16 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	13,701	5,500	19,201
国土交通省	42,023	11,450	53,473
計	55,724	16,950	72,674

## 10 その他施設費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
740,939	798,945	△ 58,006

この経費は、社会保障関係施設及び文教科学振興関係施設等の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

740,421 768,583 △ 28,162

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費(二国間無償資金協力)

「人間の安全保障」の推進等を図る観点から、援助の戦略化・効率化のための体制整備を図りつつ、「感染症対策無償」、「水資源・環境無償」の拡充を行い、16年度大幅増額した「緊急無償」を維持するなどの重点化を図ることとし、176,522百万円を計上している。

## (2) 独立行政法人国際協力機構運営費

開発途上国に対する技術協力の充実を図り、我が国の顔の見える援助を推進するため、平和の構築・定着支援や「人間の安全保障」の推進等の重点政策課題に係る経費を増額する一方、業務運営の効率化や既存事業の見直し等を行い徹底した合理化を図ることにより、所要の運営費交付金160,077百万円を計上している。

## (3) 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加等を図ることとし、27,108百万円を計上している。

## (4) 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、147,297百万円を計上している。

## (5) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(「財政投融資計画の説明」参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を6,900億円とし、その財源の一部として一般会計出資金174,400百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費	110
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	176,522
政府開発援助国際協力銀行交付金	30,000	30,000
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	160,077	161,206
国際分担金・拠出金	108,145	111,430
国際連合分担金	38,581	37,325
国際連合食糧農業機関分担金	8,207	9,002
ユネスコ分担金	6,749	6,665
国際連合工業開発機関分担金	1,126	1,033
経済協力開発機構分担金	7,239	7,250
国際連合開発計画拠出金	9,478	10,350
国際連合児童基金拠出金	2,530	2,673
国際連合難民高等弁務官拠出金	6,633	8,140
国際連合人口基金拠出金	4,119	4,457
赤十字国際委員会拠出金	605	664
国際連合環境基金拠出金	173	187
その他	22,705	23,684
その他	2,978	3,773
計	477,722	488,509
(財務省所管)政府開発援助国際協力銀行出資金	174,400	186,600
国際開発金融機関出資金等	29,684	33,295
計	204,084	219,895
(文部科学省所管)外国人留学生等経費	27,108	27,769
(厚生労働省所管)政府開発援助世界保健機関分担金等	10,579	10,517
(農林水産省所管)国際漁業振興協力事業費	1,384	1,465
(経済産業省所管)海外開発計画調査事業費	7,517	8,236
経済産業人材育成支援事業費	7,258	7,267

その他	4,660	4,807
計	19,435	20,310
合計	740,421	768,583

## 中小企業対策費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

172,980 173,775 △ 795

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

17年度においては、中小企業の新事業活動の創出や創業・ベンチャー企業の挑戦支援及び中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営支援及び中小企業の技術力強化等を図ることしている。

なお、政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫)に対する財政投融資については、所要の規模を確保するとともに、貸付制度の改善等を図ることとしている。

主な施策の内容は、次のとおりである。

## (1) 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、創業・経営革新の全国的な展開を促進するための意識喚起事業、中小企業の国際化対策、中小企業取引適正化対策の実施等のために必要な経費として、10,666百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費及びセーフティネット保証等の実施に必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金を5,400百万円計上している。

## (2) 中小企業の経営支援

中小企業の経営支援については、商工会・商工会議所が実施する創業・経営革新セミナーの実施等、中小企業の創業・経営革新を推進するための人材育成・能力開発事業及び異分野連携等による新事業活動に挑戦する中小企業への支援を抜本的に強化するほか、地域の小規模企業者に対する支援を引き続き実施するとともに、
## 第3章 暴力団総合対策の推進

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の施行を契機とした暴力団排除気運の高まりと取締りの一層の強化により，暴力団は，社会から孤立しつつある。しかしながら，企業対象暴力，金融・不良債権関連事犯を多数引き起こすなど，その資金獲得活動は，社会経済情勢の変化に対応して一層多様化・巧妙化しつつある。

また，暴力団は，けん銃を使用した凶悪な犯罪や薬物犯罪を多数引き起こすなど，市民社会にとって大きな脅威となっており，対立抗争事件も依然として多数発生している。平成11年6月には山口組と國粹会の間で生じた対立抗争に対し，暴力団対策法施行後初めて事務所使用制限命令を発出した。

このような情勢の下，警察は，暴力団を解散，壊滅に追い込むため，総力を挙げて，暴力団犯罪の取締りの徹底，暴力団対策法の効果的な運用及び暴力団排除活動の推進を三本の柱とした暴力団総合対策を強力に推進している。

## 1 暴力固情勢

## (1) 暴力団構成員数等の推移

暴力団構成員及び準構成員（注）は，平成11年末現在，約8万3,100人で，10年に比べ約1,800人（2.2%）増加し，うち構成員は約4万3,900人で，10年に比べ約400人（0.9%）増加した。また，山口組，稲川会及び住吉会の3団体の構成員は約3万300人で，10年に比べ約600人（2.0%）増加した。

（注）暴力団準構成員とは，構成員ではないが，暴力団と関係を持ちながら，その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者，又は暴力団に資金や武器を供給するなどして，その組織の維持，運営に協力し若しくは関与する者をいう。

## (2) 暴力団組織の解散，壊滅の状況

平成11年中に解散し又は壊滅した暴力団組織は208組織（構成員数約1,380人）で，このうち，山口組，稲川会及び住吉会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は161組織（構成員数約1,090人）であり，全体の77.4%（全構成員数の79.0%）を占めている。

## 2 暴力団犯罪の取締り

## （1） 全般的検挙状況

平成11年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員は3万2,511人で，10年に比べ474人
（1.4%）減少している。このうち，構成員の検挙人員は1万584人であり，10年に比べ31人（0.3%）減少している（図3－1，図3－2）。

11年中の山口組の構成員及び準構成員の検挙人員は1万6,515人，うち構成員の検挙人員は4,946人（直系組長4人を含む。）で，それぞれ総検挙人員のほぼ半数を占めており，事件の内容をみても，その悪質性は際立っている。

図3－1 暴力団構成員及び準構成員の検挙人員（平成元～11年）

注：1 暴力団構成員等とは，暴力団構成員及び準構成員を示す。

２ （　）内は，暴力団構成員及び準構成員の総検挙人員に占める３団体構成員及び準構成員の検挙人員の構成比を示す。

図3－2 暴力団構成員の検挙人員（平成元～11年）

注：（）内は，暴力団構成員の総検挙人員に占める3団体構成員の検挙人員の構成比を示す。
[事例] 山口組傘下組織組員（51）らは，共謀の上，10年11月，栃木県那須郡所在の宅地造成地において，油圧ショベルで掘削した穴に調理師である兄弟2人を埋め，窒息死させた。11年1月，殺人罪及び同幫助罪等で検挙した（栃木）。

11年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員を刑法犯，特別法犯の別にみると，刑法犯は1万9,611人，特別法犯は1万2,900人であり，10年に比べ，刑法犯は596人（2.9%）減少し，特別法犯は122人（1.0%）増加している。また，罪種別では，覚せい剤取締法違反が7,933人（構成比24.4%）で最も多く，次いで傷害4,618人（14.2%），窃盗3,001人（9.2%），恐喝2,889人（8.9%）の順となっている。

図 3－3 銃器発砲事件，対立抗争事件の発生状況（平成元～11年）

注：1（）内は，対立抗争事件全体に占める銃器使用の構成比を示す。

2 対立抗争事件においては，特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1 事件とし，対立抗争当事者間の攻撃回数の合計を「発生回数」としている。
## (2) 対立抗争及び銃器犯罪

## ア 対立抗争事件の発生状況

平成11年中の暴力団の対立抗争の発生事件数は11件，発生回数は46回で，その9割以上にけん銃が使用されている。発生事件数は10年と同数であり，発生回数は10年に比べ2回減少している（図3−3）。

[事例] 11年6月，國粹会傘下組織幹部射殺事件が発生し，これを契機に山口組対國粹会の対立抗争とみられる銃器発砲が，首都圏の1都5県で15回発生した。12月末までに銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反，暴力行為等で被疑者12人を検挙，けん銃2丁を押収した（警視庁，茨城，栃木，埼玉，千葉，神奈川）。

## イ 銃器発砲事件の発生状況

11年中の暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生回数は133回であり，10年に比べ1回（0.7%）減少している。これらの銃器発砲事件に伴い22人が死亡，20人が負傷した（図3－3）。

[事例] 山口組傘下組織幹部（40）らは，共謀の上，山口組若頭が射殺されたことの報復として，中野会傘下組織組長らを殺害しようと企て，11年5月，京都市山科区内の市営住宅のエレベーターホールにおいて，同会傘下組織組長他1人に対し，殺意をもって，けん銃十数発を発射して同人らに命中させ，それぞれ傷害を与えた。7月，殺人未遂罪で検挙した（京都）。

## ウけん銃の押収状況

警察による取締りの徹底や7年の銃刀法の一部改正等を受け，暴力団は，けん銃の保管に

図3－4 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移（平成元～11年）
ついて，小口に分散させたり，情を知らない第三者を利用したりするなど，その隠匿方法をより巧妙化させている。11年中の暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数は580丁と，10年に比べ4丁（0.7%）増加した（図3－4）。

[事例1] 住吉会傘下組織幹部（53）らは，共謀の上，法定の除外事由がないのに，東京都豊島区内の女性宅に，けん銃4丁及びけん銃実包46個を隠匿所持していた。11年4月，銃刀法違反で検挙した（警視庁，宮城）。

[事例2] 会津小鉄会傘下組織組員（49）は，法定の除外事由がないのに，滋賀県草津市内において普通乗用自動車内に，けん銃3丁及びけん銃実包183個を隠匿所持していた。11年6月，銃刀法違反で検挙した（滋賀）。

## (3) 総会屋等による企業対象暴力

平成11年中の総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙件数，検挙人員は531件，831人で，10年に比べ，検挙件数は67件（14.4%），検挙人員は164人（24.6%）それぞれ増加している（表3－1）。このうち，総会屋の検挙件数，検挙人員は，それぞれ8件，9人である。

[事例1] 山口組傘下組織幹部（38）及び社会運動標ぼぅゴロ会長（46）らは，共謀の上，工事施工業者から金員を脅し取ろうと企て，和歌山県日高郡内の土木工事業者が施工中の町発注工事に関し，同業者に対して，工事の施工方法に因縁を付けるとともに，発注元の町役場の幹部らに対して，工事中止の要求を執拗に行って工事を停止させ，さらに，

表3－1 総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの罪種別検挙状況（平成10，11年）

区分	検 举 件 数(件)	検 举 人 員(人)
罪種	10	11	増減	10	11	増減
総 数	464	531	67	667	831	164
恐 喝	150	111	△39	225	204	△21
暴 行	8	9	1	8	12	4
傷 害	41	67	26	53	98	45
強 要 · 脅 迫	14	16	2	19	22	3
威力業務妨害	6	5	△1	17	18	1
詐 欺	16	22	6	43	62	19
橫 領	2	2	0	2	2	0
公務執行妨害	12	11	△1	15	19	4
暴 力 行 為	37	43	6	60	71	11
その他の刑法犯	93	89	△4	113	132	19
商 法 違 反	6	3	△3	6	3	△3
その他の特別法犯	79	153	74	106	188	82
執拗な抗議活動を展開して，11年3月，畏怖困惑した同業者から現金1,000万円を脅し取るなどした。9月，恐喝罪等で検挙した（和歌山）。

[事例2] 総会屋（57）は，大手鉄鋼会社の株式を所有している者であるが，9年3月，同社幹部から，6月開催予定の株主総会に関し，他の総会屋らの出席・発言を差し控えさせ，議事の運営に協力させることの謝礼として現金2,000万円を，さらに，12月，同幹部から，翌年度以降の株主総会において，その株主権を行使せず，円滑な議事の運営に協力することなどに対する謝礼として現金1,000万円を，会社の計算において供与されるものと知りながら，大阪市内の飲食店でそれぞれ受領した。11年11月，商法違反（利益供与・受供与）で検挙した（大阪）。

## （4） 金融·不良債権関連事犯

平成11年中の暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は102件で，10年に比べ17件増加しており，金融・不良債権関連事犯の捜査を強化した8年以降，増加傾向が続いている。このうち，競売入札妨害事件，強制執行妨害事件等の債権回収過程におけるものがその大部分を占めており，暴力団等が金融機関の債権回収に絡んで不正に資金獲得を図っている状況が顕著にうかがえる。また，その一方で，公的融資制度に絡む詐欺，出資法違反事件等の融資過程におけるものも目立ってきている（第1章第2節4（3）ア（ア）参照）。

警察では，かねてより，信用保証協会，預金保険機構，整理回収機構（11年4月，住宅金融債権管理機構及び整理回収銀行の合併により発足），裁判所等の関係機関等と連携し，また，債権管理回収業に関する特別措置法（4（4）参照）の施行に伴い，同法の規定に基づき必要な援助を行うなど，債権回収会社との連携を進め，金融・不良債権関連事犯の検挙及び債権回収過程からの暴力団等の排除を推進している。

[事例1] 商事会社役員（58）は，住吉会傘下組織組長らと共謀し，競売開始決定がなされた東京都江東区内の雑居ビル内の各室を低廉な価格で買い受けるべく競売から入札希望者を排除しようと企て，共謀の上，現況調査に訪れた執行官から各室の占有権原につき回答を求められたのを受け，10年3月，同執行官あてに内容虚偽の賃貸借契約書のコピー等を郵送し，各室に係る現況調査報告書に同賃貸借契約書等を添付させ，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。11年11月，競売入札妨害罪で検挙した（警視庁）。

[事例2] 山口組傘下組織関連企業社長（48）は，中小企業金融安定化特別保証制度の事業資金融資名下に金員をだまし取ろうと企て，10年11月，金融機関の支店において，同制度による特別保証の被保証資格を有する法人であると装った内容虚偽の信用保証委託申込書を提出して融資を申し込み，県信用保証協会において，保証する旨を決定させ，12月，同支店に開設された同社名義の口座に事業資金の融資名下に2,000万円を振込入金さ
せた。11年12月，詐欺罪で検挙した（埼玉）。

## (5) 資金獲得犯罪の検挙状況

## ア 伝統的資金獲得犯罪の検挙状況

古くからある暴力団の資金獲得犯罪には，覚せい剤取締法違反，恐喝，賭博及び公営競技関係4法違反（ノミ行為等）（以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）が挙げられる。平成11年中の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員は1万3,653人で，暴力団構成員及び準構成員の全検挙人員の42.0％を占めており，そのうち構成員の検挙人員は3,986人と，構成員の全検挙人員の37.7％を占めている。

[事例] 山口組傘下組織組長（53）らは，10年9月，大相撲秋場所において，賭客に勝ち力士を予想させた上，1口1,000円で金銭を賭けさせて，賭金の3割を自らの所得とし，残りを的中者に配当する方法により，いわゆる相撲トカルチョをさせ，賭博場を開張して利益を図った。11年5月，賭博場開張等図利罪で検挙した（愛知）。

## イ 企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団の資金獲得活動は時代に応じて変化しており，伝統的資金獲得犯罪のほかに，暴力団が自ら設立し，又は関与する企業等を通じて，資金獲得を図るといった企業活動を利用した資金獲得犯罪がみられる。

[事例] 山口組傘下組織幹部（51）と不動産業等を営む同組関連企業代表取締役は，不動産取引をめぐる紛争に介入して金員を脅し取ろうと企て，一方当事者の依頼を受けたように装い，他方当事者に対し，「銭出せよ。分かってるやろ。あんた言うこと聞かないと嫌な思いをするよ」等と脅迫し，9年9月から10月の間に現金500万円及び小切手1通（額面500万円）を脅し取った。11年6月，恐喝罪で検挙した（警視庁）。

## (6) 国際犯罪組織の関与がうかがわれる犯罪

平成11年中は，暴力団員が中国人の集団密航者の受入れを行った事件，外国人女性の不法入国又は長期滞在を目的とする偽装結婚に関与した事件，不法入国者等を海外に渡航させるため日本人名義で旅券の発行を受けた旅券法違反事件等が検挙されるなど，来日外国人が関与し，又は「蛇頭」等の国際犯罪組織の関与がうかがわれる犯罪がみられた（第7章1（3）参照）。

[事例 1] 山口組傘下組織幹部（34）らは，共謀の上，長崎県福江市沖合の公海上において，中国人密航者60人を日本漁船に移乗させ，佐賀県唐津市の本邦領海内に入らせた。11年5月，出入国管理及び難民認定法違反で検挙した（佐賀）。

[事例2] 山口組傘下組織幹部（31）らは，共謀の上，中国人女性に長期在留資格を得させる目的で，日本人男性の戸籍簿に同女と婚姻した旨の虚偽の記載をさせることを企て，静岡県土肥町の役場に内容虚偽の婚姻届を提出し，これを千葉県富里町の役場に送付さ
せ，情を知らない同役場職員をして，権利義務に関する公正証書の原本たる戸籍簿にその旨の不実の記載をさせ，これを真正な戸籍簿として備え付けさせるなどした。11年6月，公正証書原本不実記載罪等で検挙した（静岡）。

## 3 暴力団対策法の施行状況

## (1) 指定状况

## ア 指定状況

平成12年2月10日現在，25団体が指定暴力団として指定されているが，これらのうち，11年は，二代目俠道会（広島）及び三代目太州会（福岡）（いずれも3月1日。ただし，効力発生は3月4日）を始め，6団体が三度目の指定を受けた。

なお，11年7月に山口組から絶縁処分を受けた中野会（大阪）が，12年2月に二代目福博会が，それぞれ初回の指定を受けた（表3−2）。

## イ 指定をめぐる争訟の状況

指定暴力団の指定をめぐっては，四代目会津小鉄（9年2月に名称が五代目会津小鉄に変更されている。）の元代表者から，初回の指定及び二度目の指定によって名誉と信用を損害されたなどとして，国等を相手方に損害賠償請求訴訟が提起されていたが，初回の指定については11年8月27日，二度目の指定については7月9日，京都地裁はそれぞれ請求棄却の判決を言い渡した。

## (2) 中止命令の発出状況等

平成11年中は，2,275件の中止命令及び25件の再発防止命令を発出しており（表3－3），暴力団対策法の施行以降発出した中止命令，再発防止命令の総件数は，11年末現在，それぞれ，1万597件，283件に上っている。また，1件の少年脱退措置命令の発出があった。

11年中の中止命令を形態別にみると，資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが1,357件（59.6%），加入強要及び脱退妨害（16条）に対するものが542件（23.8%）となっている。また，暴力的要求行為のうち，伝統的な資金獲得活動であるみかじめ料，用心棒料等要求行為に対するものは484件（21.3%）となっている。

団体別にみると，山口組に対するものが965件(42.4%)，次いで稲川会に対するものが364件（16.0%），住吉会に対するものが298件（13.1%）の順であり，これら3団体に対する中止命令件数が，全体の71.5%を占めている。

また，7件の命令違反事件を検挙している。

[事例1] 双愛会傘下組織幹部（59）は，交友者2人に対し，飲食店を営む者に対し同会の威力を示してその営業所における日常業務に用いる香水等を購入することを要求することを要求し，更に反復して，人に対し同様の要求をするおそれが認められたため，11
表 3－2 指定暴力団の指定の状況（平成12年5月13日）

番号	名 称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	暴力団員数	指定年月日	効力発生年月日	代 紋
1	五代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	渡遼 芳則	1都1道2府39県	約1万7,500人	平成10年6月16日	平成10年6月23日	◇
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	稲川 角二	1都1道22 県	約5,100人	平成10年6月16日	平成10年6月23日	◇
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府17県	約6,200人	平成10年6月16日	平成10年6月23日	◇
4	四代目工藤曾	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3 県	約 520人	平成10年6月24日	平成10年6月26日	◇
5	三代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長 良宏	県 内	約 270人	平成10年6月24日	平成10年6月26日	◇
6	沖 縄 旭 琉 会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永 清	県 内	約 370人	平成10年6月24日	平成10年6月26日	◇
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上口上ル岩滝町176-1	圖越 利次	1道1府1 県	約1,100人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
8	四代目共政会	広島県広島市南区仁保新町2-6-5	沖本 勲	県 内	約 280人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-14-12	温井 完治	4 県	約 190人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜栄	県 内	約 120人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
11	三代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田 芳明	2 県	約 120人	平成10年12月11日	平成10年12月14日	◇
12	道 仁 会	福岡県久留米市通東町6-9	松尾誠次郎	4 県	約 530人	平成10年12月11日	平成10年12月14日	◇
13	親 和 会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷 國彦	2 県	約 70人	平成10年12月11日	平成10年12月16日	◇
14	双 愛 会	千葉県市原市辰巳台西5-9-9	申 明雨	3 県	約 460人	平成10年12月21日	平成10年12月24日	◇
15	三代目山野会	熊本県熊本市本荘町721-14	池田 鉄雄	県 内	約 70人	平成10年12月21日	平成10年12月24日	◇
16	二代目俠道会	広島県尾道市新高山3-1170-221	森田 和雄	6 県	約 180人	平成11年3月1日	平成11年3月4日	◇
17	三代目太州会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	大馬雷太郎	県 内	約 130人	平成11年3月1日	平成11年3月4日	◇
18	七代目酒梅組	大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-23	金 在鶴	2府2県	約 280人	平成11年5月21日	平成8年5月26日	◇
19	極東桜井總家連合会	静岡県沼津市原字東沖1767-1	芹澤 保行	6 県	約 360人	平成11年7月1日	平成11年7月8日	◇
20	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	書 圭化	1都1道13 県	約1,700人	平成11年7月14日	平成11年7月21日	◇
21	東 組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田 清	府 内	約 170人	平成11年7月30日	平成11年8月4日	◇
22	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	李 春星	1都1道8 県	約1,500人	平成12年2月3日	平成12年2月10日	◇
23	國 粹 会	東京都台東区千束4-3-1	工藤 和義	1都7県	約 520人	平成12年5月3日	平成12年5月13日	◇
24	中 野 会	大阪府大阪市天王寺区生玉町12-4	中野 太郎	1道2府5 県	約 170人	平成11年7月1日	平成11年7月1日
25	二代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4 県	約 340人	平成12年2月10日	平成12年2月10日	◇

注：1 本表に計上した数値は,最新の指定の基準日における勢力範囲,暴力団員数を示している。

2 石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は，五代目山口組傘下組織となったため，平成7年10月16日に指定を取り消された。

3 二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は，再度の指定が行われず，平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

4 二代目工藤連合草野一家の「名称」は，指定後に変更があり，平成11年3月2日付けで官報の変更公示がなされたものである。さらに平成12年3月1日付けで、「四代目工藤曾」へ名称変更の公示がなされた。

5 五代目会津小鉄の「名称」は，指定後に変更があり，平成11年2月22日付けで官報の変更公示がなされたものである。

6 二代目道仁会の「名称」は、指定後に変更があり、平成12年3月1日付けで官報の変更公示がなされたもの。

7 七代目酒梅組の「名称」と「代表する者」は，指定後に変更があり，平成11年11月2日付けで官報の変更公示がなされたものである。