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（452）经済産業省所管貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-00 雑 収 入	18,440,197,000	10,289,226,423	10,289,226,423	0	0	△ 8,150,970,577
0301-06 代位取得債權収入	5,938,580,000	5,938,579,393	5,938,579,393	0	0	△ 607
0301-07 代位取得債權利子収入	1,344,113,000	1,143,192,959	1,143,192,959	0	0	△ 200,920,041	保險契約に基づき取得した債權に係る利子の収入が予定より少なかったため
0301-05 預託金利子収入	6,899,092,000	3,207,398,827	3,207,398,827	0	0	△ 3,691,693,173	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-08 独立行政法人日本貿易保険納付金	3,803,565,000	0	0	0	0	△ 3,803,565,000	中期目標期間の終了に係る納付金の受入れがなかったため
0301-02 雑 入	454,847,000	55,244	55,244	0	0	△ 454,791,756	代位取得債權に係る外貨の売却に伴う為替差益が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	98,390,500,000	98,390,500,000	98,390,500,000	0	0	0
歳 入 合 計	212,019,866,000	148,082,723,703	148,082,723,703	0	0	△ 63,937,142,297
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 再 保 険 費	153,120,060,000	0	0	0	153,120,060,000	11,328,004,903	0	141,792,055,097
95199-009-18 賠償償還及払戻金	2,479,889,000	0	0	0	2,479,889,000	698,823,395	0	1,781,065,605
95199-009-18 賠償交換差減補填金	152,561,000	0	0	22,308,000	174,869,000	174,868,797	0	203
95199-009-21 再 保 険 金	150,487,610,000	0	0	△ 22,308,000	150,465,302,000	10,454,312,711	0	140,010,989,289
経済産業省所管 貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書 （453）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
02 事務取扱費	699,386,000	0	0	0	699,386,000	597,152,091	0	102,233,909	不用額を生じたのは、特定テーマ調査が予定を下回ったこと等により、貿易保険制度等調査委託費を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職員基本給	153,182,000	0	0	0	153,182,000	133,401,629	0	19,780,371
95016-001-03 職員諸手当	81,795,000	0	0	0	81,795,000	68,173,312	0	13,621,688
95016-001-04 超過勤務手当	25,860,000	0	0	0	25,860,000	25,431,454	0	428,546
95016-001-05 休職者給与	3,349,000	0	0	0	3,349,000	3,347,981	0	1,019
95016-001-05 公務災害補償費	3,386,000	0	0	0	3,386,000	2,848,392	0	537,608
95016-001-05 退職手当	35,600,000	0	0	0	35,600,000	30,423,716	0	5,176,284
95089-001-05 児童手当	600,000	0	0	0	600,000	350,000	0	250,000
95016-009-06 諸謝金	3,741,000	0	0	0	3,741,000	0	0	3,741,000
95016-002-08 職員旅費	379,000	0	0	0	379,000	12,930	0	366,070
95016-002-08 赴任旅費	337,000	0	0	0	337,000	0	0	337,000
95016-002-08 外国旅費	24,781,000	0	0	0	24,781,000	22,858,289	0	1,922,711
95016-002-08 委員等旅費	34,000	0	0	0	34,000	0	0	34,000
95016-003-09 庁費	38,632,000	0	0	0	38,632,000	29,037,851	0	9,594,149
95016-003-09 情報処理業務庁費	132,206,000	0	0	0	132,206,000	131,552,488	0	653,512
95016-003-09 電子計算機等借料	5,271,000	0	0	0	5,271,000	5,264,758	0	6,242
95199-003-09 自動車重量税	38,000	0	0	0	38,000	37,800	0	200
95016-005-14 貿易保険制度等調査委託費	60,568,000	0	0	0	60,568,000	18,965,669	0	41,602,331
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	129,527,000	0	0	0	129,527,000	125,445,822	0	4,081,178
95016-009-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
03 一般会計へ繰入
95199-006-22 一般会計へ繰入	49,195,250,000	0	0	0	49,195,250,000	49,195,250,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,170,000	0	0	0	5,170,000	0	0	5,170,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
（454）经济産業省所管貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 予 備 費(98110-009-...)	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	9,000,000,000
歳 出 合 計	212,019,866,000	0	0	0	212,019,866,000	61,120,406,994	0	150,899,459,006
損益計算書(平成21年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	10,454,312,711	再保険料	30,503,288,557
払戻金	698,823,395	回収金	6,499,708,723
貨幣交換差減補填金	174,868,797	利子収入	2,697,099,523
事務取扱費	597,152,091	代位取得債權利子収入	1,013,131,545
次年度繰越支払備金	5,931,713,983	雑収入	1,336,550
次年度繰越未經過再保険料	51,417,786,002	前年度繰越支払備金	9,668,127,756
為替換算差損	1,553,467,792	前年度繰越未經過再保険料	47,096,691,305
異常危険準備金繰入	26,651,259,188
本年度利益	0
合計	97,479,383,959	合計	97,479,383,959
（456）经济産業省所管貿易再保険特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	792,805,050,178	支 払 備 金	5,931,713,983
未收金	67,470,898,329	未 経 過 再 保 険 料	51,417,786,002
未收代位取得債権	66,930,666,127	異 常 危 険 準 備 金	508,407,619,522
未收代位取得債権利子	269,151,951	資 本	294,518,829,000
その他未收金	271,080,251	資 本 剩 余 金	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	282,091,847,704	出資金評価差益	177,739,523,335
合計	1,142,367,796,211	合計	1,142,367,796,211
(注)法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成21年度受入額2,400,000,000円は全額資本を増額し、法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成21年度繰入額49,195,250,000円は全額資本を減額し、それぞれ整理した。
積 立 金 明 細 表 (平成20年度及び平成21年度各年度末現在)
区 分	平成21年度(円)	平成20年度(円)	対前年度比較の差
平成21年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	705,842,733,469	649,907,323,844	増	55,935,409,625
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が37,767,066,709円ある。2 貿易再保険特別会計においては、法第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成21年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-回収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約198％となる。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
30,045,684	81,000	30,126,684	9,211,624	20,915,060	限度額	111,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
官庁会計システム保守管理	13,128,000	0	13,128,000	4,376,000	8,752,000
電子計算機借入れ	16,917,684	0	16,917,684	4,833,624	12,084,060
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	0	81,000	81,000	2,000	79,000	限度額	111,000円
合 計	30,045,684	81,000	30,126,684	9,211,624	20,915,060