Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が2兆5,188億円で最も大きな割合（補助費等総額の33.9%）を占め、以下、教育費の1兆1,293億円（同15.2%）、衛生費の9,608億円（同12.9%）、総務費の9,025億円（同12.2%）、土木費の8,434億円（同11.4%）、商工費の4,369億円（同5.9%）、農林水産業費の3,016億円（同4.1%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆5,997億円で、前年度と比べると3.5%減（前年度2.5%増）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが6,902億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の43.1%）を占め、次いで、病院事業の6,015億円（同37.6%）となっており、これら二事業で総額の80.7%を占めている。以下、交通事業の1,777億円（同11.1%）、上水道事業の903億円（同5.6%）の順となっている。

## 工 繰出金 [第 94 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆6,069億円で、前年度と比べると0.5%増（前年度0.2%減）となっている。このように繰出金が前年度決算額を上回ったのは、農業共済事業会計や、基金に対する繰出金が増加したことなどによる。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆4,908億円で最も大きな割合（繰出金総額の32.4%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,828億円（同25.7%）、介護保険事業会計に対するもの1兆104億円（同21.9%）、老人保健医療事業会計に対するもの8,326億円（同18.1%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆1,813億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の79.2%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が8,930億円（対前年度比2.9%減）、建設費繰出が1,131億円（同20.7%）で、両者で全体の85.2%を占めている。

## 才 積立金 [第 95 表、第 103 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（蔵計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆2,466億円で、前年度と比べると2,476億円増加（対前年度比12.4%増）している。

積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは6,279億円で、前年度と比べると1,875億円減少（対前年度比23.0%減）、減債基金に対するものは4,500億円で、1,479億円増加（同48.9%増）、その他特定目的基金に対するものは1兆1,687億円で、2,872億円増加（同32.6%増）している。

一方、積立金取崩し額は1兆6,204億円で、前年度と比べると2,640億円減少（対前年度比14.0%減）している。

その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は4,317億円で、前年度と比べると1,579億円減少（対前年度比26.8%減）、減債基金の取崩し額は4,016億円で、492億円減少（同10.9%減）、その他特定目的基金の取崩し額は7,871億円で、569億円減少（同6.7%減）している。

なお、平成18年度末における積立金現在高は13兆5,993億円で、前年度末と比べると6,262億円増加（対前年度末比4.8％増）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。
## 力 投資及び出資金 [第 96 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,867億円で、前年度と比べると11.5%減（前年度32.4%減）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが1,680億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の43.4%）を占め、次いで衛生費に係るものが1,376億円（同35.6%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,682億円で、前年度と比べると352億円減少（対前年度比11.6%減）している。

事業別にみると、下水道事業に対するものが748億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の27.9%）を占め、以下、上水道事業の728億円（同27.1%）、病院事業の590億円（同22.0%）、交通事業の535億円（同19.9%）の順となっている。

平成18年度末における投資及び出資金の現在高は13兆1,698億円で、前年度末と比べると1,849億円増加（対前年度末比1.4%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆4,288億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の26.4%）を占め、以下、商工関係の1兆1,871億円（同9.0%）、開発関係の1兆842億円（同8.3%）の順となっている。

これに、基金の運用による投資及び出資金現在高158億円を加えると、現在高の総計は13兆1,856億円となり、前年度末と比べると1,829億円増加（対前年度末比1.4%増）している。

## キ 貸付金 [第 97 表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆2,860億円で、前年度と比べると4.8%増（前年度10.1%減）となっている。

貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆5,786億円で、前年度と比べると1,350億円増加（対前年度比3.9%増）、土木費に係るものは9,139億円で、1,104億円増加（同13.7%増）している。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は1,491億円で、前年度と比べると57億円増加（対前年度比4.0%増）しており、貸付金総額に占める割合は2.8%となっている。

平成18年度末の貸付金の現在高は7兆6,850億円で、前年度末と比べると1,977億円減少（対前年度末比2.5%減）となっている。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆6,151億円（貸付金現在高の21.0%）、観光・交通関係が1兆3,490億円（同17.6%）、住宅関係が6,115億円（同8.0%）等となっている。

これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高5,995億円を加えると、貸付金現在高の総計は8兆2,845億円となり、前年度末と比べると2,348億円減少（対前年度末比2.8%減）している。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成18年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 固体数 [第 4 表]

平成18年度末の一部事務組合等の総数は1,536団体で、前年度末と比べると9団体増加している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、平成18年度末には前年度末と比べると44団体増加し、107団体が設置されている。なお、平成18年度には平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療制度の運営主体として、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が47団体設立されている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が612団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の39.8%）を占め、以下、広域消防等消防関係313団体（同20.4%）、退職手当組合等総務関係247団体（同16.1%）の順となっている。

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成18年度	平成17年度	増	減
団 体	数	構	成	比	団 体	数	構	成	比
総 務 関 係 組 合	247	%	%
うち退職手当組合	43	16.1	247	16.2	-
民 生 関 係 組 合	142	2.8	44	2.9	△1
衛 生 関 係 組 合	612	9.2	103	6.7	39
う { 伝 染 病 組 合	-	39.8	625	40.9	△13
う { し尿・ごみ処理組合	512	-	-	-	-
農 林 水 産 関 係 組 合	83	33.3	521	34.1	△9
消 防 関 係 組 合	313	5.4	87	5.7	△4
教 育 関 係 組 合	75	20.4	323	21.2	△10
う { 小 学 校 組 合	9	4.9	77	5.0	△2
う { 中 学 校 組 合	25	0.6	9	0.6	-
そ の	64	1.6	25	1.6	-
合 計	1,536	4.2	65	4.3	△1

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ17,389団体（市町村・特別区延べ15,586団体、一部事務組合等延べ1,803団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.5の一部事務組合等に加入していることになる。
一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ15,586団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ4,819団体で、最も大きな割合（全体の30.9%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ3,993団体（同25.6%）、民生関係団体へ加入している団体数が延べ2,551団体（同16.4%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第74図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,493億円で、前年度と比べると3.0%減（前年度7.6%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の76.1%）を占めており、以下、地方債（同4.7%）、繰入金（同4.4%）の順となっている。

第74図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第22表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

区	分	市 町 村 決 算 額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務	費	61,333	6,391
衛	生	費	42,303	5,470
消	防	費	16,708	4,712
公	債	費	64,693	2,846
そ	の	他	294,428	1,181
歳	出 合	計	479,465	20,600

(单位 億円・%)
歳出決算額は2兆600億円で、前年度と比べると2.7%減（前年度8.2%減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の31.0%）を占め、以下、衛生費（同26.6%）、消防費（同22.9%）の順となっており、これらで全体の80.4%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の28.2%）を占め、次いで、衛生費（同12.9%）となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の48.1%）を占め、以下、物件費（同15.7%）、公債費（同13.8%）、普通建設事業費（同10.5%）となっている。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）を団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## （1） 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## ア 団体数及び人口の状況

団体規模別の団体数の推移については、第23表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第75図のとおりである。都市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきていることに伴い、割合が上昇している。一方で、町村数の割合は低下しており、平成15年度末には8割に近かった町村数は、18年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成18年度末の割合は、大都市が0.8%（前年度末0.8%）、中核市が2.1%（同2.0%）、特例市が2.2%（同2.1%）、中都市が9.5%（同9.5%）、小都市が28.8%（同28.2%）、人口1万人以上の町村が29.3%（同30.1%）、人口1万人未満の町村が27.3%（同27.2%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第24表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第76図のとおりである。団体数の割合と同様に、都市については上昇している一方、町村については低下しており、平成18年度末には、大都市が18.9%（前年度末18.1%）、中核市が14.1%（同14.4%）、特例市が9.3%（同9.2%）、中都市が22.9%（同23.2%）、小都市が23.5%（同23.3%）、人口1万人以上の町村が9.1%（同9.5%）、人口1万人未満の町村が2.2%（同2.2%）となっている。

第23表 団体規模別団体数の推移

団体数	増減率(%)
14	15	16	17	18	14	15	16	17
市町村合計	村合計	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	△0.3	△2.5	△19.5	△27.8	△0.9
大都市	市	12	13	13	14	15	-	8.3	-	7.7	7.1
中核市	市	30	35	35	37	37	7.1	16.7	-	5.7	-
特例市	市	37	39	40	39	39	23.3	5.4	2.6	△2.5	-
都市	市	596	602	644	687	691	△1.0	1.0	7.0	6.7	0.6
中都市	市	148	139	155	173	171	△5.7	△6.1	11.5	11.6	△1.2
小都市	市	448	463	489	514	520	0.7	3.3	5.6	5.1	1.2
町村	村	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	△0.5	△3.7	△26.8	△41.6	△2.1
町村(人口1万人以上)	993	956	805	549	529	529	△0.9	△3.7	△15.8	△31.8	△3.6
町村(人口1万人未满)	1,544	1,487	984	495	493	493	△0.3	△3.7	△33.8	△49.7	△0.4
第75図 団体規模別団体数構成比の推移

## ヌ 決算規模 [第 12 表、第 36 表、第 75 表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、大都市が22.0%（前年度21.9%）、中核市が12.5%（同12.6%）、特例市が7.6%（同7.4%）、中都市が20.0%（同20.0%）、小都市が24.3%（同24.2%）、人口1万人以上の町村が9.4%（同9.7%）、人口1万人未満の町村が4.2%（同4.2%）となっている。

また、歳出総額については、大都市が22.3%（前年度22.2%）、中核市が12.5%（同12.6%）、特例市が7.6%（同7.4%）、中都市が19.9%（同19.9%）、小都市が24.3%（同24.1%）、人口1万人以上の町村が9.3%
第1部 平成18年度の地方財政

第24表 団体規模別人口の推移

人	口	增减率(%)
14	15	16	17	18	14	15	16	17	18
市	町	村	合	計	118,604,384	118,686,515	118,674,670	118,781,118	118,713,776	0.1	0.1	△0.0
大	都	市	市	19,351,765	20,489,715	20,569,108	21,524,645	22,440,098	0.6	5.9	0.4	4.6
中	核	市	市	13,020,461	15,461,777	15,988,700	17,137,424	16,721,246	6.9	18.7	3.4	7.2
特	例	市	市	10,042,981	10,580,448	11,071,992	10,974,614	11,012,415	22.5	5.4	4.6	△0.9
都	市	市	49,394,107	46,254,244	50,191,743	55,256,425	55,108,974	△4.5	△6.4	8.5	10.1
中	都	市	市	26,295,616	22,472,081	24,725,208	27,523,066	27,195,815	△8.7	△14.5	10.0	11.3
小	都	市	市	23,098,491	23,782,163	25,466,535	27,733,359	27,913,159	0.7	3.0	7.1	8.9
町	村	村	26,795,070	25,900,331	20,853,127	13,888,010	13,431,043	△1.1	△3.3	△19.5	△33.4
町村	(人口1万人以上)	18,603,399	18,036,379	15,587,434	11,260,013	10,822,309	△1.2	△3.0	△13.6	△27.8	△3.9
町村	(人口1万人未满)	8,191,671	7,863,952	5,265,693	2,627,997	2,608,734	△1.0	△4.0	△33.0	△50.1	△0.7

第76図 団体規模別人口構成比の推移

(同 9.6%)、人口 1 万人未満の町村が 4.1%（同 4.2%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について平成14年度から18年度にかけての推移は、第77図のとおりである。17年度には、325件の新設・編入合併が実施されたことから、中都市及び小都市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下したが、18年度においては、12件の新設・編入合併にとどまったことから、前年度の割合からほぼ横ばいとなっている。
第77図 団体規模別決算規模構成比の推移 その1 歳入

◇

その２歳出
## (2) 人口 1 人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## ア 決算規模等 [第 3 表、第 5 表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 25 表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が448千円（前年度477千円）、中核市が342千円（同346千円）、特例市が315千円（同315千円）、中都市が336千円（同341千円）、小都市が398千円（同409千円）、人口1万人以上の町村が398千円（同405千円）、人口1万人未満の町村が730千円（同748千円）となっており、歳出については、大都市が443千円（同472千円）、中核市が333千円（同336千円）、特例市が307千円（同308千円）、中都市が325千円（同331千円）、小都市が387千円（同397千円）、人口1万人以上の町村が383千円（同391千円）、人口1万人未満の町村が706千円（同724千円）となっている。

これをみると、大都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなっている。次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第26表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、特例市（0.88）、大都市（0.84）、中都市（0.83）、中核市（0.80）、小都市（0.59）、人口1万人以上の町村（0.55）、人口1万人未満の町村（0.31）となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（5.3%）、人口1万人未満の町村（4.8%）、中都市（4.6%）、小都市（4.1%）、特例市（3.7%）、中核市（3.5%）、大都市（0.8%）となっている。

## イ 歳入

歳入決算の主な内訳は、第78図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（47.0%）、中核市（43.9%）、中都市（42.7%）、大都市（42.6%）、小都市（30.5%）、人口1万人以上の町村（28.7%）、人口1万人未満の町村（15.7%）となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。

第25表 団体規模別 1 団体・人口 1 人当たり決算額の状況

区	分	平成18年度	平成17年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳	入歳	出	歳	入歳	出	歳	入歳	出	歳	入歳
大	都	市	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
中	核	市	6,708	6,624	448	443	477	472	△29	△29	△29	△29
特	例	市	1,546	1,504	342	333	346	336	△4	△3	△3	△3
中	都	市	890	868	315	307	315	308	0	△1	△1	△1
小	都	市	534	517	336	325	341	331	△5	△6	△6	△6
町村(人口1万人以上)	214	208	398	387	409	397	△11	△10	△10	△10
町村(人口1万人未満)	81	78	398	383	405	391	△7	△8	△8	△8
39	37	730	706	748	724	△18	△18	△18	△18
第26表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財 政 力 指 数	実質収支比率
大	都 市	0.84	0.8
中	核 市	0.80	3.5
特	例 市	0.88	3.7
中	都 市	0.83	4.6
小	都 市	0.59	4.1
町村（人口1万人以上）	0.55	5.3
町村（人口1万人未满）	0.31	4.8

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

第78図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3〔〕内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
第1部 平成18年度の地方財政

（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第79図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第80図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（41.9%）、人口1万人以上の町村（28.2%）、小都市（25.0%）、中都市（11.9%）、中核市（11.2%）、特例市（7.8%）、大都市（5.8%）となっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（12.8%）、中核市（11.7%）、特例市（10.5%）、中都市（9.9%）、小都市（8.5%）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村（6.1%）となっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.1%）、人口1万人以上の町村（5.7%）、小都市（5.5%）、中都市（5.0%）、特例市（4.4%）、中核市（3.4%）、大都市（2.1%）となっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、大都市（9.9%）、小都市（9.7%）、人口1万人以上の町村（9.5%）、人口1万人未満の町村（9.3%）、中核市（8.5%）、特例市（8.2%）、中都市（7.9%）となっている。
第80図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第81図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市、中核市及び特例市においては民生費、土木費、公債費の順、中都市においては民生費、土木費、総務費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては公債費、総務費、民生費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第82図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市においては扶助費、人件費、公債費の順、
第1部 平成18年度の地方財政

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

中核市及び特例市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、中都市においては人件費、扶助費、物件費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては人件費、普通建設事業費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては人件費、公債費、普通建設事業費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## エ 財政構造の弾力性

## （ア） 経常収支比率

経常収支比率は、第27表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市（93.3%）、小都市（91.4%）、中都市（89.5%）、特例市（89.1%）、人口1万人以上の町村（88.7%）、人口1万人未満の町村（88.1%）、中核市（87.4%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第83図のとおりである。大都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、同規模の団体においては、財政力指数の低
第82図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

第27表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	人 件 费	物 件 费	扶 助 费	補助費等	公 债 费	その他
大 都 市	93.3	27.0	12.2	12.1	11.7	22.0	8.3
中 核 市	87.4	27.3	12.9	10.7	6.6	18.9	11.0
特 例 市	89.1	29.2	13.8	9.4	8.6	17.4	10.7
中 都 市	89.5	29.3	14.3	8.7	8.3	17.6	11.3
小 都 市	91.4	28.7	12.5	7.1	11.3	20.2	11.6
町村(人口1万人以上)	88.7	27.7	12.6	4.3	13.5	19.5	11.1
町村(人口1万人未满)	88.1	27.2	11.0	2.7	12.8	25.0	9.4

(注) 比率は、加重平均である。
第1部 平成18年度の地方財政

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しいといえる。

## （イ）実質公債費比率及び起債制限比率

実質公債費比率は、第28表のとおりであり、実質公債費比率の高い順でみると、大都市（19.6%）、人口1万人未満の町村（16.5%）、小都市（16.1%）、人口1万人以上の町村（14.8%）、特例市（14.7%）、中都市（14.5%）、中核市（14.3%）となっている。団体規模別の分布状況は、第85図のとおりであり、10%以上18%未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

起債制限比率は、第29表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市（14.4%）、小都市（11.3%）、中核市（11.2%）、人口1万人未満の町村（10.9%）、特例市（10.8%）、中都市（10.7%）、人口1万人以上の町村（10.0%）となっている。

## 才将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第87図のとおりである。高い順にみると、特例市（311.8%）、大都市（275.3%）、小都市（231.2%）、中核市（209.3%）、中都市（206.1%）、人口1万人未満の町村（201.1%）、人口1万人以上の町村（190.4%）となっている。

なお、これを団体規模別の分布状況でみると、第88図のとおりである。
第84図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、団体数である。

第28表 団体規模別実質公債費比率の状況

区	分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町村(人口1万人以上)	町村(人口1万人未满)
平成18年度	%	%	%	%	%	%	%	%
19.6	14.3	14.7	14.5	16.1	14.8	16.5
平成17年度	19.1	14.2	14.6	14.3	15.6	14.2	15.6

（注）比率は、加重平均である。

第29表 団体規模別起債制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町村(人口1万人以上)	町村(人口1万人未满)
平成18年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成17年度	14.4	11.2	10.8	10.7	11.3	10.0	10.9
15.2	11.1	10.8	10.7	11.1	9.8	10.7

（注）比率は、加重平均である。
第1部 平成18年度の地方財政

（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

第86図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。
第87図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

第88図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本編の記載は公共施設状況調査を基としているが、同調査は、平成14年度分調査以降、3年に一度詳細な調査を行い、その間の2カ年については縮小調査を行うこととしており、平成18年度調査は縮小調査に該当している。

## （1） 道路 [第 105 表]

平成19年4月1日現在における地方道の実延長は113万8,108km（対前年同期比0.3％増）、面積は8,185.8km²（同0.5％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成9年4月1日現在）と比べると、実延長は4.3％増、面積は10.1％増となっている。

これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,041km（対前年同期比0.1％減）、面積は846.9km²（同0.7％増）、一般都道府県道の実延長は7万798km（同0.2％増）、面積は893.2km²（同0.7％増）、市町村道の実延長は101万269km（同0.4％増）、面積は6,445.7km²（同0.4％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成9年4月1日現在）と比べると、主要地方道の実延長は1.4％増、面積は11.8％増、一般都道府県道の実延長は2.0％増、面積は10.8％増、市町村道の実延長は4.6％増、面積は9.8％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 106 表]

平成18年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は242万3,427戸であり、前年度末と比べると2,209戸減少（0.1%減）している。

この状況を10年前（平成8年度）と比べると、10万4,111戸増加（4.5%増）している。このうち公営住宅の戸数は218万5,204戸であり、前年度と比べると1,447戸減少（0.1%減）、10年前（平成8年度）と比べると7万2,683戸増加（3.4%増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.2%（前年度90.1%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第89図のとおりである。
第89図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [第 107 表]

平成18年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は11万3,997箇所（対前年度末比1.9%増）で、その面積は1,215.5km²（同0.9%増）となっている。

また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万8,018箇所増加（32.6%増）しているとともに、その面積も287.3km²増加（31.0%増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが11万3,072箇所（対前年度比1.9％増）、974.7km²（同0.7％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の80.2％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,063箇所（対前年度末比3.1％増）で、その面積は184.0km²（同5.1％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は5,796箇所（同3.1％増）で、その面積は130.9km²（同3.0％増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第90図のとおりである。
第1部 平成18年度の地方財政

第90図 公園の面積の推移

## （4） 下水処理施設 [第 108 表～第 109 表]

汚水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成18年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,108万7千人で、前年度末と比べると1.8%増となっている。

また、これを10年前（平成8年度）と比べると、2,188万1千人増加（31.6%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成18年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ346万6千人、16万2千人で、前年度と比べるといずれも2.2%増となっている。これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、それぞれ166.9%増、218.1%増となっている。

また、平成18年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は31万5千人（対前年度末比9.4%減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,158万3千人（同4.2%増）となっている。これらの状況を10年前（平成8
年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は16万8千人減少（34.9%減）、合併処理浄化槽の処理人口は427万8千人増加（58.6%増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成18年度末のし尿処理施設処理人口は1,384万8千人（対前年度比6.1%減）、し尿処理施設年間総収集量は1,198万8千kｌ（対前年度比4.0%減）となっている。これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,443万6千人減少（51.0%減）、し尿処理施設年間総収集量は784万1千kｌ減少（39.5%減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水道処理人口の推移は、第91図のとおりである。

第91図 下水処理人口の推移

## (5) ごみ処理施設 [第 109 表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成18年度末における収集処理人口は1億2,898万6千人（対前年度末比0.1%増）で、その年間総収集量は4,806万4千t（同1.8%減）となっている。
第1部 平成18年度の地方財政

## 第92図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

また、これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、収集処理人口は252万2千人増加（2.0%増）し、年間総収集量は471万2千t減少（8.9%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第92図のとおりである。

## (6) 保育所 [第 110 表]

平成18年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万2,853箇所（対前年度比2.1%減）、延面積は872万6千m²（同0.8%減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は1,929箇所減少（13.0%減）、延面積は5万9千 $ m^{2} $ 減少（0.7%減）している。

## (7) 高齡者福祉施設 [第 111 表]

平成18年10月1日現在における公立老人ホーム数は1,082箇所で、前年同期と比べると48箇所減少（4.2%減）している。

また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は122箇所減少（10.1%減）している。
第93図 公立の老人ホームの状況

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の46.2%（対前年同期比0.6%ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは44.2%（同0.6%ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.6%（前年同期と同じ。）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第93図のとおりである。

## (8) 教育施設

## ア 高等学校 [第 112 表]

平成19年5月1日現在における公立高等学校数は3,960校で、前年同期と比べると76校減少（1.9%減）している。

また、この状況を10年前（平成9年5月1日現在）と比べると、204校減少（4.9%減）している。

## 仁中等教育学校[第112表]

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成19年5月1日現在において17校で、前年同期と比べると2校増加している。
## (9) 文化及び体育施設

## ア 文化施設 [第 113 表]

平成18年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,174箇所（対前年度末比0.7%減）で、延面積は1,336万1千m²（同0.3%減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は453箇所増加（16.6%増）、延面積は276万1千m²増加（26.0%増）している。

図書館は3,058館（対前年度末比1.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は676館増加（28.4％増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は804館（対前年度末比7.1%増）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は235館増加（41.3%増）している。

## 体育施設 [第 113 表]

平成18年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,307箇所（対前年度末比0.6%増）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は648箇所増加（11.5%増）している。

陸上競技場は1,085箇所（対前年度末比0.4%減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は5箇所増加（0.5%増）している。

野球場は4,106箇所（対前年度末比0.1%減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は81箇所増加（2.0%増）している。

プールは4,313箇所（対前年度末比2.0%減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は257箇所減少（5.6%減）している。
## 9 地方公営事業の状況

## （1） 地方公営企業

## ア 概況

## (ア) 事業数 [第 115 表]

平成18年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,870団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び東京都23特別区中19団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、15大都市、1,808市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は9,317事業で、前年度末と比べると62事業減少している。これを事業別にみると、第94図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、介護サービス事業の順となっている。

第94図 地方公営企業の事業数の状況（平成18年度末）

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第30表のとおりである。

平成18年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,211万7千m³／日、導送配水管69万9,796kmを有し、年間162億51百万m³（対前年度比1.0%減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,436万8千人で、全国人口に対する割合は96.3%（10年前（平成8年度）は94.5%）であり、着実に上昇している。
## 第30表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	1億2,493万人	99.3%
工業用水道事業	47億94万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	219億54百万人	13.1%
交通事業(バス)	45億45百万人	23.4%
電気事業	9,728億85百万kWh	1.0%
ガス事業	1兆4,133億MJ	2.5%
病院事業	163万1千床	14.1%
下水道事業	1億468万人	90.7%

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,170万 $ m^{3} $ /日、導送配水管8,427kmを有し、年間47億90百万 $ m^{3} $ （対前年度比2.0%増）の配水を行っている。また、契約水量は1,754万 $ m^{3} $ /日（同0.4%減）となっている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両 4,472 両、営業路線 520km を有している。また、年間輸送人員は 28 億 33 百万人（対前年度比 1.6% 増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両 9,113 両、営業路線 1 万 63km を有している。また、年間輸送人員は 10 億 51 百万人（対前年度比 1.1% 減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、973病院、病床23万573床を有している。また、年延患者数は1億7,699万7千人（対前年度比6.1%減）であり、5年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,034万m³／日、管渠45万287kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は107億65百万m³（対前年度比1.2％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職員数 [第 116 表]

平成18年度末における地方公営企業に従事する職員の数は38万1,724人で、前年度末と比べると2.7%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.9%（前年度末13.2%）に相当している。

これを事業別にみると、第95図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故業の順となっており、これら4事業で職員数全体の92.4%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業以外の全ての事業において職員数は減少している。

## （工） 决算規模等 [第 117 表]

決算規模は19兆3,012億円で、建設投資の減少等により前年度と比べると1兆170億円減少（5.0％減）となっており、普通会計歳出決算額の21.6%（前年度21.0%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、第96図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、
第96図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）-減価償却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2（）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。
第1部 平成18年度の地方財政

2 （　）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

水道事業、宅地造成事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第97図のとおりであり、平成18年度の額は4兆4,363億円（対前年度比9.5%減）で、普通会計の普通建設事業費の31.1%に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比1,875億円減少、7.6%減）、宅地造成事業（同1,533億円減少、36.5%減）、水道事業（同584億円減少、5.0%減）となっている。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第31表のとおりであり、黒字事業数は全体の86.0%、赤字事業数は14.0%で、全体としては1,933億円の黒字となっている（前年度2,767億円の黒字）。また、黒字額が減少した主な理由については、病院事業において診療報酬の改定が行われたこと及び患者数が減少したこと等によるものである。

## （力）料金收入

料金収入は9兆4,592億円で、前年度と比べると5,430億円減少（5.4%減）している。これを事業別にみると、第98図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第99図のとおりであり、発行額は2兆8,542億円で、
第31表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	18 法 適 用	18 年 度 (A)	17 法 適 用	17 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法 非 適 用 合 计	法 非 適 用 合 计	法 適 用	法 非 適 用 合 计
(事業数)	(1,812)	(6,030)	(7,842)	(1,879)	(6,032)	(7,911)	(△ 67)	(△ 2)	(△ 69)
黑 字 額	5,021	1,595	6,617	6,030	1,616	7,646	△1,009	△ 20	△1,029
(事業数)	(1,026)	(252)	(1,278)	(965)	(272)	(1,237)	(61)	(△ 20)	(41)
赤 字 額	△3,628	△1,055	△4,683	△3,694	△1,185	△4,878	△ 66	△129	△ 195
(事業数)	(2,838)	(6,282)	(9,120)	(2,844)	(6,304)	(9,148)	(△ 6)	(△ 22)	(△ 28)
収 支	1,394	540	1,933	2,336	431	2,767	△ 943	109	△ 834

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第32表から第42表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第28表から第38表まで同じ。）。

第98図 料金収入の状況

前年度と比べると5.3%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第100図のとおりであり、平成18年度末の額は59兆3,371億円で、前年度末と比べると1.4%減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市場公募資金等の順となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆4,246億円で、前年度と比べると3.1%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆934億円（収益的収入に対する割合16.6%）、資本的収入として1兆3,313億円（資本的収入に対する割合22.0%）となっている。
第1部 平成18年度の地方財政

これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の57.3%）を占め、以下、病院事業（同20.6%）、水道事業（同7.2%）、交通事業（同5.7%）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況 [第118表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経営損益、総収支比率、経収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆3,819億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆2,425億円となっており、この結果、純損益は1,394億円の黒字となっており、総収支比率は101.4％と前年度より0.8％ポイント減少している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆2,789億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆1,182億円となっており、この結果、経常損益は1,607億円の黒字となっており、経常収支比率は101.6％と前年度より0.8％ポイント減少している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度から4年連続で100%を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。
第100図 企業債借入先別現在高の推移

(注) 1 企業債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 [ ] 内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆8,097億円で、前年度と比べると3.1%増となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の47.2%）、病院事業（同39.0%）等である。

## c 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,630億円で、前年度と比べると0.5%増となっており、平成10年度以降、年々増加傾向にある。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の56.0%）、病院事業（同26.2%）、下水道事業（同8.1%）である。