Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure 2-2-3-6 Rate of ASP / SaaS use

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Study on Promotion of Programs Employing ICT" (2011)

for those with the capability to comprehend the specific properties of technologies and the needs of the region, propose programs, coordinate the necessary personnel, and otherwise keep programs running smoothly. Here we have analyzed the human resources aspects of ICT utilization.

## (1) Correlation between ICT utilization and ICT personnel in local governments

We analyzed the impact of the availability of ICT human resources in municipalities on the status of ICT utilization, based on the composite index. The analysis found that ICT utilization was more advanced in regions that had implemented many ICT human resources $ ^{32} $ measures, such as appointing a CIO or hiring external ICT-related personnel, or which had a large number of advanced ICT personnel working in the region.

## (2) Excessive or insufficient ICT-related human resources

A survey of municipalities with regard to the need for ICT human resources, focusing on excessive or insufficient human resources for ICT-related programs, found that 78.2% of municipalities considered them insufficient when human resources for all stages, from proposal of ideas to implementation, were averaged (regions stating there was either a “severe lack” or “lack” of human resources.) To promote ICT utilization, it is necessary to compensate for this shortage not only with local government employees but also through partnerships with the private sector. However, 71.6% of municipalities felt there were insufficient resources not only in the local government but in the region as a whole.

To promote local ICT utilization, it is necessary not only to cultivate human resources, but also to form partnerships with diverse human resources outside of communities in order to compensate for the lack of personnel in particular regions.

### 7. ICT utilization and partnerships

## (1) Status of ICT utilization partnerships

Partnerships with other organizations are seen in approximately 60% of local governments (average across all sectors). This figure points to the relatively widespread formation of partnerships with outside groups in the promotion of ICT utilization in regions.

## (2) NPOs and the "new public sector"

The “new public sector” means the concept of NPOs $ ^{33} $ , businesses, etc., with participation and guidance of citizens, playing an active role as the proposers and providers of public funding and services rather than governmental bodies, enacting programs, systems and activities in a spirit of mutual assistance in fields of widespread public interest such as medicine and welfare, education, child-rearing, community development, scholarship and culture, the environment, employment and international cooperation. The new public sector is to be supported by
## 7 シンガポール

## <2003年>

人口	425万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	21,519ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.742Sドル
2次産業	34.3%	面積 641km²(淡路島とほぼ同じ)
3次産業	65.6%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は7％程度になるものと見込まれている（政府見通し8～9％、民間機関28社の平均7.4％）。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点5.3％）に比べ上方修正されている。2004年前半の実質GDP成長率は1～3月期が前年同期比7.5%、4～6月期同12.5%と高い成長となった。アメリカ向けを始めとするディスクドライブ等の電子製品と、欧州向けを中心とした化学・薬品関連製品を中心に輸出が好調なことから、これらの産業を中心に生産も増加を続けている。また前年にSARSの被害を受けた観光業も発生以前の水準まで回復した。こうした景気の先行きに対する明るさから、消費も2004年以降大幅に回復するなど、景気は拡大を続けている。雇用は2004年に入り失業率が横ばいの状態が続いているが、雇用者数は増加していることから回復傾向にある。2004年8月にはゴー・チョクトン首相が退任し、リー・シェンロン首相が新たに就任したが、基本的政策に大きな変化はない。
シンガポールの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	6.3	1.1	8.0~9.0	8.1	8.8	3.0~5.0	4.2	4.4	実質GDP
個人消費	同上	5.8	▲0.5	-	-	-	-	-	-	2004年
固定資本投資	同上	6.7	▲3.8	-	-	-	-	-	-	平均7.4
製造業生産	同上	5.0	1.8	-	-	-	-	-	-	最大8.8
消費者物価	同上	3.5	0.5	-	1.8	1.8	-	1.6	1.6	最小5.3
失業率	%	2.7	4.7	-	-	4.7	-	-	4.5
經常収支	億米ドル	-	282.1	-	-	265.9	-	-	263.9	2005年
(GDP比)	%	(30.9)	-	(27.0)	(25.7)	-	(25.0)	(23.9)	平均4.5
財政収支	億米ドル	110.2	-	-	-	-	-	-	-	最大5.4
(GDP比、年度)	%	(6.9)	-	(3.6)	-	-	(3.8)	-	-	最小3.6
政府債務残高	億米ドル	971.9	-	-	-	-	-	-	-	(28社)
(GDP比、年度末)	%	(106.4)	-	-	-	-	-	-	-

（備考）シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料、IMF“International Financial Statistics”、“Government

Finance Statistics”。見通しのＡＤＢは“Asian Development Outlook 2004 Update”（2004年9月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2004年9月）による。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長は4％程度になるものと見込まれている（政府見通し3～5％、民間機関28社の平均4.5％）。

これまで成長を支えていたアメリカの景気が調整局面に入るとみられることなど、外需が減速すると予想されることから、主要産業である電子産業やバイオ関連産業を中心に輸出及び生産の伸びが2004年に比べ鈍化するものと予想される。また、これに伴い企業の業績悪化が予想されることから、回復傾向にあった消費や雇用が再び悪化する懸念がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政赤字は、経済が予想を上回る拡大を続けたことを受け、急速に改善している。2004年前半の税収は前年同期比2.4%上昇し、財政赤字も2004年1月のGDP比4.1%から6月時点で同2.6%まで減少した。政府は2004年度（2004年4月～2005年3月）予算において、財政赤字をGDP比1.3%に抑える予算編成をしており、2005年度には均衡予算を目指す方針である。

シンガポールでは少子化が問題となっており、2003年の合計特殊出生率は1.26まで低下している。これを受けて、政府は2004年8月に新たな少子化対策を発表した。内訳は、結婚後の住宅購入等に対する補助金の積み増し、出産費用への補助拡充、育児支援のための有給産休期間の延長、働く母親の所得税減税、仕事と家庭生活の両立のための支援等である。これらの対策により、政府は従来の少子化対策予算に加え、新たに年間3億シンガポール・ドル程度の財政支出を行う方針である。

金融政策はインフレ圧力が高まっていることを受け、3か月インターバンク・レートは2004年9月末時点で1.44%まで上昇している。また2004年4月にシンガポール通貨庁（MAS）は、名目実効為替レートを小幅で緩やかな上昇に誘導する方針を発表した。為替レートは2004年5月以降7月まで1米ドル=1.700～1.730シンガポール・ドルの間で推移していたが、8月以降増価基調で推移している（2004年10月8日時点1米ドル=1.6816シンガポール・ドル）。
## 第2節 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の経済規模

## （1） 市場規模（國內生產額）

## ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の約1割

平成21年の情報通信産業の市場規模（名目国内生産額）は87.7兆円で全産業の10.0%を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表4-2-1-1）。その推移をみると、平成16年以降は増加傾向にあったが、平成20年には他の多くの産業と同様に減少し、平成21年は前年に続き減少している（図表4-2-1-2、図表4-2-1-3）。

情報通信産業を、「コンテンツ・アプリケーション」「プラットフォーム²」「通信³」「端末⁴」の4つの垂直的なレイヤー構造としてとらえ、各レイヤーの市場規模をみると、「コンテンツ・アプリケーション」が約33兆円、「プラットフォーム」が約5兆円、「通信」が約18兆円、「端末」が約19兆円という結果⁵になった(図表4-2-1-4)。このうち、コンテンツ・アプリケーションレイヤーにおけるBtoC EC、モバイルコンテンツ・コマース、SNS・ブログ関連、システムメンテナンス、更にプラットフォームレイヤーの大部分については、年平均で10%を超える成長分野となっている。

一方、平成12年価格による平成21年の主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移をみると、情報通信産業は他の産業と同様に大きく減少している（図表4-2-1-5）。情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）は、平成7年以降初めて減少しており、前年比4.3%減の125.7兆円であった（図表4-2-1-6）。なお、平成7年から平成21年までの年平均成長率は4.2%であった。

図表 4-2-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（平成 21 年）

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表 4-2-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-1-4 情報通信産業レイヤー別市場規模（名目国内生産額）（平成 21 年）

※ 橙色の箇所は平成17～21年の年平均成長率が10%超の分野

(出典) 総務省「ICT 基盤の国際比較に関する調査研究」(平成 23 年)
図表 4-2-1-5 主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-1-6 情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## (2) 国内総生産 (GDP)

●平成7年以降、一貫してプラス成長していた情報通信産業の実質GDPは、平成21年においてマイナス成長に転じている

平成21年の情報通信産業の名目GDPは、対前年比6.4%減の45.8兆円であった(図表4-2-1-7)。一方、情報通信産業の実質GDPは、平成7年以降一貫してプラス成長を遂げていたが、平成21年は初めてマイナス成長となり、対前年比2.1%減の71.7兆円となっている（図表4-2-1-8）。

また、平成7年から平成21年までの主な産業の名目GDPの推移をみると、情報通信産業の年平均成長率は1.5％と、最も高い成長を示している（図表4-2-1-9）。同様に、主な産業の実質GDPの推移をみると、情報通信産業は年平均成長率5.7％と、最も高い成長を示している（図表4-2-1-10）。

図表 4-2-1-7 情報通信産業の名目 GDP の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-1-8 情報通信産業の実質 GDP の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表 4-2-1-9 主な産業の名目 GDP の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-1-10 主な産業の実質 GDP の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## （3） 経済成長への寄与

## ●不況により大きくマイナス成長となった日本経済の実質成長に対し、情報通信産業の寄与度はわずかにマイナス

平成21年における我が国の実質GDP成長率-6.3%に対して情報通信産業の寄与度は-0.3%であった $ ^{6} $ 。平成8年以降、一貫してプラスに寄与してきた情報通信産業は、平成21年はマイナスに寄与している。実質GDP成長率が大幅なマイナスになっているのに対し、情報通信産業は他の産業と比べて小幅なマイナス成長にとどまっている（図表4-2-1-11）。

図表 4-2-1-11 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与

## （4） 雇用者数

●情報通信産業の雇用者数は、平成17年以降増加傾向で、情報サービス業の伸びが特に大きい

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

平成21年の情報通信産業の雇用者数は、413.1万人（対前年比0.7%増）、全産業に占める割合は7.3%であった。平成20年と比較すると、情報サービス業（同3.7%増）、情報通信関連建設業（同2.0%増）、通信業（同1.6%増）、研究（同0.9%増）、放送業（同0.9%増）の雇用者は増加している一方、映像・音声・文字情報制作業（同4.9%減）、情報通信関連製造業（同3.6%減）、情報通信関連サービス業（1.9%減）の雇用者は減少している（図表4-2-1-12）。
図表 4-2-1-12 情報通信産業の雇用者数の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## 2 情報化投資と経済成長

## （1） 情報化投資と情報通信資本ストックの現状

●近年増加傾向にあった我が国の情報化投資及び情報通信資本ストックは、共に減少し、増加率はいずれも米国に2倍以上の差をつけられている

情報化投資について、日本と米国を比較してみると、2009年の我が国の実質情報化投資は、対前年比9.1%減の18.9兆円、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は26.4%であった（図表4-2-2-1）。内訳をみると、ソフトウェアの占める割合が47.9%と最も高く、電子計算機本体・同付属装置が41.9%、電気通信機器が10.3%となっている。一方、2009年の米国の実質情報化投資は、対前年比0.2%減の5,585億ドル、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は44.5%であった（図表4-2-2-2）。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置の占める割合が42.5%と最も高く、ソフトウェアが32.5%、電気通信機器が25.0%となっている。

1995 年の日米の実質情報化投資額を 100 として指数化し、比較すると、1995 年から 2009 年の間の日本の情報化投資の伸びは 1.85 倍であったのに対し、米国の伸びは 4.64 倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約 2.5 倍となっている（図表 4-2-2-3）。

図表 4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表 4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成23年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

2009 年の我が国の情報通信資本ストックは、前年比 1.5%減の 45.8 兆円で、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は 3.7%であった（図表 4-2-2-4）。内訳をみると、ソフトウェアがほぼ半分の 49.0%を占めており、そのほか、電子計算機本体・同付属装置が 38.6%、電気通信機器が 12.4%となっている。

また、2009年の米国の情報通信資本ストックは、対前年比5.1%増の1兆2,920億ドル、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は10.0%であった（図表4-2-2-5）。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置が38.3%、ソフトウェアが32.8%、電気通信機器が28.9%となっている。

1995 年の日米の情報通信資本ストックを 100 として指数化し、比較すると、1995 年から 2009 年の間の日本の情報化投資の伸びは 2.16 倍であったのに対し、米国の伸びは 4.98 倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約 2.3 倍となっている（図表 4-2-2-6）。
図表 4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表 4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移

電気通信機器 電子計算機本体・同付属装置 ソフトウェア 民間資本ストックに占める情報通信資本ストック比率

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表 4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 情報化投資による経済成長と労働生産性向上

## ●情報通信資本ストックの蓄積が、経済成長と労働生産性上昇の双方に寄与

## ア 情報通信資本ストックの深化と経済成長

我が国の経済成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、平成2年から7年の間には、経済成長率1.41％に対して寄与度0.35%、平成7年から12年の間には、同0.96％に対して寄与度0.89%、平成12年から17年の間には、同1.30％に対して寄与度0.42%、平成17年から21年の間には、同-0.82％に対して寄与度0.38％と、一貫してプラスに寄与している（図表4-2-2-7）。

図表 4-2-2-7 実質 GDP 成長率に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## 情報通信資本ストックと労働生産性向上

我が国の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与について見てみると、平成17年から21年における寄与度は、一般資本ストックが1.05%、情報通信資本ストックが0.12%、TFP成長率が-2.86%となっている（図表4-2-2-8）。

平成12年から21年の間について、製造業とサービス産業における労働生産性成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、製造業では、労働生産性成長率3.09%に対して寄与度は0.15%、サービス産業では同-0.33%に対して寄与度は0.16%となっている（図表4-2-2-9）。

図表 4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表 4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## ウ 情報通信産業の経済波及効果

●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額で全産業最大、雇用誘発数で小売業に次ぐ規模となっている

情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。

最終需要による経済波及効果について、実質最終需要62.5兆円による平成21年の付加価値誘発額は、他産業よりも比較的高い49.7兆円となり、平成7年以降一貫した増加傾向から、減少に転じた（図表4-2-2-10）。同様に平成21年の雇用誘発数をみると、321万人となり、こちらは対個人サービス(飲食・宿泊・自営業等)、公共サービス、小売、建設といった産業に次ぐ規模となっている（図表4-2-2-10）。

図表4-2-2-10 主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移 世界同時不況の影響により、他産業同様に情報通信産業の付加価値誘発額も低下

- 情報通信産業

- 建設（除電気通信施設建設）

- 卸売

- 小売

- 不動産

- 公務

- 医療・保健・社会保障・介護・その他の公共サービス

- 対個人サービス

「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると $ ^{7} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は平成21年で115.9兆円と我が国の産業の中でも最大となっている（図表4-2-2-11）。同様に情報通信産業

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

の生産活動全体による平成21年の雇用誘発数をみると、711万人と小売に次ぐ規模となっている（図表4-2-2-11）。
図表4-2-2-11 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

情報通信産業の生産活動による産業全体への付加価値誘発額は全産業最大の115.9兆円、雇用誘発数は小売についで711万人

- 情報通信産業	- 鉄鋼
- 電気機械（除情報通信機器）	- 輸送機械
- 建設（除電気通信施設建設）
- 卸売	- 小売

- 情報通信産業	- 鉄鋼
- 電気機械（除情報通信機器）	- 輸送機械
- 建設（除電気通信施設建設）
- 卸売	- 小売

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
第1部

出入国管理をめぐる

近年の状況
# 第 1 節・外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## （１）外国人の入国

## ア 入国者総数

戦後の我が国の復興，国際交流の活発化，国際航空路線の新規開設・増便等に伴って，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年には，外国人入国者（ワンポイント解説）数はわずか約1万8千人であったが，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人を突破し，14年には577万1,975人となり，過去最高を記録して今日に至っている。

14年における外国人入国者577万1,975人のうち「新規入国者」数は464万6,240人であり，これも過去最高となっており，10年の366万7,813人と比べ，26.7%の増加となっている。また，「再入国者」数も，14年に112万5,735人と過去最高を記録し，10年の88万9,032人と比べ26.6%の増加となっている。

なお，10年以降外国人の新規入国者数は，毎年約30万人ずつ増加していたが，13年は前年に比べ2万7,146人減少している。この減少の主な理由としては13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件による渡航自粛の影響が考えられる。他

## ワンポイント解説

## 入国者

入国者には「新規入国者」と「再入国者」がある。

我が国に在留する外国人がその在留期間内に一時外国に出国した後，再度入国する際の手続を簡略化することを目的として再入国許可制度が設けられており，その再入国許可を受けて出国した外国人が再び我が国に入国する場合，上陸申請に当たって査証を要求されず，再入国した後は従前の在留資格・在留期間が継続しているものとして扱われる。このように，再入国の許可を受けて入国した外国人を「再入国者」といい，それ以外の入国者を「新規入国者」という。「新規入国者」数と「再入国者」数を総じたものが「入国者」数である。

本章では，在留資格を問わない統計の場合にのみ，人の国際的な往来の全体的な数量の把握として「入国者」数を用い，在留資格に触れる場合には，より実態に即した傾向を知るため「新規入国者」数を用いることとする。

なお，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）14条ないし18条の特例上陸により入国した者は，ここでいう「入国者」には入らない。ただし，同法18条の2の「一時庇護のための上陸の許可」は特例上陸であるが，便宜上「入国者」に含めている。

方，14年における外国人新規入国者数は，前年に比べ41万6,983人の増加となっている（図1）。
この背景としては次の事項が考えられる。

① 14年5月から6月にかけて開催された2002年ワールドカップ・サッカー大会

② 14年4月の成田空港の暫定平行滑走路の供用開始

③ 日中国交回復30周年事業及び中国人訪日団体観光旅行の増加に伴う入国者の増加

図１　外国人入国者数の推移

（注）昭和25年30年及び35年は入国者の内訳を算出していない。

## イ 地域別

平成14年の外国人入国者について，その国籍（出身地）の地域別構成比を見ると，最も多いのはアジアで，367万4,574人と入国者全体の63.7%を占めている。以下，ヨーロッパ，北米がともに15%程度，そして，オセアニア，南米，アフリカの順となっている。

なお，この地域別入国者数の10年から14年までの推移を見ると，いずれの地域の入国者数も漸増又は横ばいとなっており，地域別構成比の推移は，多少の増減はあるものの大きな変化はない。

このことから，我が国の人的な国際交流の主要な相手地域がアジアであることが分かる（図2）。
図2 地域別入国者数の推移
## ウ 国籍（出身地）別

平成14年における外国人入国者を国籍（出身地）別に見ると，韓国が147万2,096人と最も多く，入国者全体の25.5％を占めている。以下，中国（台湾）（注），米国，中国（注），英国，フィリピンの順となっている。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の3か国（地域）で入国者数全体の50.4％と半数を占めており，また，韓国からフィリピンまでの上位6か国で全体の70.8％と70％を超えている。

図3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移

表1 国籍（出身地）別入国者数の推移

(人)

年	昭和58	61	平成元	4	7	10	11	12	13	14
総数	1,900,597	2,021,450	2,985,764	3,926,347	3,732,450	4,556,845	4,901,317	5,272,095	5,286,310	5,771,975
韓国	283,971	299,602	806,065	1,094,724	1,103,566	960,556	1,160,034	1,286,583	1,342,987	1,472,096
中国(台湾)	331,634	300,272	501,907	745,835	614,931	874,985	963,701	944,019	838,001	909,654
米国	400,984	482,670	538,117	574,181	558,474	688,006	720,142	749,343	715,036	755,196
中国	26,606	75,275	100,144	187,681	229,965	299,573	327,005	385,296	444,441	527,796
英国	174,384	142,697	172,833	107,425	131,105	186,454	188,036	198,675	203,551	225,074
フィリピン	47,887	80,508	88,296	120,660	105,838	129,053	144,305	169,755	186,262	197,136
オーストラリア	38,720	40,534	49,778	57,171	61,373	93,196	137,558	150,046	152,480	167,868
英国(香港)	平成3年(1991)から英国と分離	132,513	72,811	299,667	208,172	192,946	187,113	154,758
中国(香港)	64,727	32,271	32,007	39,460	20,378	53,278	42,283	49,423	74,704	136,482
カナダ	53,613	55,374	60,215	70,689	77,125	109,432	109,651	122,260	128,707	134,845
ドイツ	44,532	50,480	63,185	65,101	69,939	88,089	89,355	90,605	89,895	96,070
フランス	29,133	35,890	48,171	49,768	55,689	69,026	72,356	81,528	85,234	89,546
その他	404,406	425,877	525,046	681,139	631,256	705,530	738,719	851,616	837,899	905,454
また，個々の国籍（出身地）について10年と14年で入国者数を比較すると，韓国が51万1,540人（53.3%）増と人数では最も多く増加しており，次に第4位の中国が22万8,233人（76.2%）増と続いている。

さらに，第9位の中国（香港）が156.2%（8万3,204人）増，第7位のオーストラリアが80.1%（7万4,672人）増と大幅に増加しているのに対し，第2位の中国（台湾）は4.0%（3万4,669人）増，第3位の米国は9.8%（6万7,190人）増と，ともに10%以下の増加にとどまっている。

その他の国籍では，ナイジェリアが167.5％，メキシコが118.2％の大幅な増加となったほか，インドネシア，アイルランド，タイ，マレーシア，フィリピンがそれぞれ50％を超える増加率を示している。

一方，入国者数が減少している国籍（出身地）では，英国（香港）が14万4,909人（48.4%）減と大幅に減少しているほか，ブラジルも5,806人（7.5%）減少している。

英国（香港）の大幅な減少については，9年7月1日，香港領土の中華人民共和国への返還に伴い，香港住民が所持する旅券（BNO（British National Overseas）旅券）等が香港特別行政区旅券（SAR（Special Administrative Region）旅券）へ移行したこと（注）等が要因と考えられる（図3，表1）。

（注）出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「中国（台湾）」と記載している。また，香港については，中国国籍を有する者で香港特別行政区旅券（SAR旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（BNO旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。

他方，外国人登録関係の統計においては，中国については出身地を区別せず「中国」と記載し，また，B NO旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお，外国人登録者数の統計上，在日韓国・朝鮮人については，「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## 工 男女別・年齢別

平成14年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性は317万553人，女性は260万1,422人であり，男女比率は，男性が全体の54.9%，女性が45.1%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率の10年から14年までの推移を見ると，ほとんど変化は見られない。

次に，年齢別に見ると，各年とも30歳代が最も多く，14年においては入国者全体の26.9％となっている。

一方，年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図4，表2）。
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成14年）

表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移

(人)

区分	年	平成10	11	12	13	14
総数	総数	4,556,845	4,901,317	5,272,095	5,286,310	5,771,975
男	2,544,736	2,735,063	2,954,947	2,920,787	3,170,553
55.8%	55.8%	56.0%	55.3%	54.9%
女	2,012,109	2,166,254	2,317,148	2,365,523	2,601,422
44.2%	44.2%	44.0%	44.7%	45.1%
20歳未満	総数	401,625	444,643	482,116	479,820	517,075
男	194,016	218,324	239,561	235,105	252,115
女	207,609	226,319	242,555	244,715	264,960
20歳代	総数	926,067	972,932	1,061,285	1,091,919	1,170,797
男	410,340	428,209	467,522	470,331	500,573
女	515,727	544,723	593,763	621,588	670,224
30歳代	総数	1,260,295	1,348,362	1,454,831	1,453,928	1,554,298
男	754,541	808,518	876,376	862,166	916,459
女	505,754	539,844	578,455	591,762	637,839
40歳代	総数	929,775	1,007,180	1,090,843	1,086,173	1,204,598
男	587,753	636,561	697,304	690,321	763,673
女	342,022	370,619	393,539	395,852	440,925
50歳代	総数	581,617	628,179	666,853	659,169	745,297
男	352,856	377,606	400,352	391,229	436,015
女	228,761	250,573	266,501	267,940	309,282
60歳以上	総数	457,466	500,021	516,167	515,301	579,910
男	245,230	265,845	273,832	271,635	301,718
女	212,236	234,176	242,335	243,666	278,192
図5 主な空港別外国人入国者数の推移

図6 主な海港別外国人入国者数の推移

表3 空港・海港別外国人入国者数の推移

(人)

区分 年	平成10	11	12	13	14
総 数	4,556,845	4,901,317	5,272,095	5,286,310	5,771,975
総 数	空港	4,463,906	4,716,665	5,071,847	5,062,992	5,495,636
98.0%	96.2%	96.2%	95.8%	95.2%
海港	92,939	184,652	200,248	223,318	276,339
2.0%	3.8%	3.8%	4.2%	4.8%
空港	成田	2,399,848	2,577,703	2,762,507	2,737,449	3,253,933
関西	1,052,682	1,087,106	1,165,416	1,171,931	1,154,123
名古屋	281,162	288,403	324,923	316,223	312,237
福岡	286,887	272,478	278,189	265,389	275,493
新千歳	56,809	75,573	69,079	75,356	109,772
那覇	99,107	101,689	105,126	103,077	71,431
羽田	166,649	170,380	179,029	166,962	64,893
仙台	25,930	28,914	34,796	35,668	41,839
新潟	15,991	19,130	25,242	28,285	31,102
広島	24,300	21,252	22,964	23,272	24,718
その他	54,541	74,037	104,576	139,380	156,095
海港	博多	17,870	40,636	60,884	77,191	96,361
下関	30,411	46,759	58,610	62,031	62,493
那覇	15,815	1,115	11,327	22,329	27,285
大阪	4,582	3,009	2,716	4,188	19,872
石垣	677	12,025	19,185	11,009	16,629
小倉	13	9	6	311	10,146
厳原	15	1,654	7,712	6,326	7,106
神戸	3,788	3,369	8,418	9,771	6,093
長崎	2,475	1,679	3,763	7,486	5,279
新潟	4,122	4,276	3,726	3,529	4,322
その他	13,171	70,121	23,901	19,147	20,753
## 才 空港・海港別

平成14年における外国人入国者について，入国した空港・海港別にその数を見ると，空港を利用した入国者549万5,636人，海港を利用した入国者27万6,339人で，空と海の比率は，空港95.2％に対し海港4.8％となっている。それぞれの入国者数について10年と比較すると，空港が103万1,730人（23.1%）の増加，海港が18万3,400人（197.3%）の増加となっている。

このような空港・海港利用者の比率を見ると，人の往来に関しては，今日明らかに「空の時代」であるといえるものの，11年以降，海港利用者数も増加に転じており，利用手段の多様化がうかがえる。

14年における空港別の入国者数を見ると，成田空港が325万3,933人で最も多く，空港からの入国者総数の59.2％を占めている。また，成田空港に次ぐ関西空港は115万4,123人（21.0%）であり，我が国の東西の主要玄関である成田・関西の両空港で空港を利用した外国人入国者全体の80.2％を占めている。以下名古屋空港，福岡空港，新千歳空港の順となっている。

10年から14年までの推移で見ると，1位から4位までの順位に変動はないが，新千歳空港が毎年増加を示し，14年は10年と比べ5万2,963人（93.2%）の増加となっており，一方，10年から13年まで5位であった羽田空港が，国際定期便の成田空港への移転により14年は10年に比べ10万1,756人（61.1%）減少し，7位となったことが特徴的である。

一方，海港については，博多港が14年には9万6,361人と，海港の中で最も多く，次いで，下関港が14年には6万2,493人となっており，博多港と合わせて，この2港で海港を利用した外国人入国者全体の57.5％を占めている。10年から14年までの推移で見ても，博多港は10年の1万7,870人から7万8,491人（439.2%）増，下関港は10年の3万411人から3万2,082人（105.5%）増と，大幅な増加となっている。これらはいずれも韓国との間の定期客船が就航している海港であり，この交通手段の利便性により利用者が増加していることがうかがえる（図5，6，表3）。

## 力 入国目的（在留資格）別

どのような目的をもって我が国に入国する外国人が増加しているのか，あるいはどのような傾向にあるのかは，在留資格別新規入国者数の推移が手掛かりとなる（表4）。

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の「フロー」に当たるものであり，後記の我が国における外国人登録者数がその「ストック」という関係になる。
表4 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成10	11	12	13	14
総 数	3,667,813	3,959,621	4,256,403	4,229,257	4,646,240
外 交	8,313	8,305	9,408	8,692	9,339
公 用	8,164	9,824	11,767	12,220	14,060
教 授	1,429	1,513	1,941	2,024	1,966
芸 術	136	159	167	211	220
宗 教	1,231	1,229	1,199	1,105	946
報 道	145	180	231	166	351
投資·經營	1,212	974	863	681	566
法律·会計業務	7	4	3	5	1
医 療	2	4	1	-	4
研 究	1,229	1,147	1,036	793	782
教 育	3,318	3,203	3,323	3,296	3,337
技 術	5,699	3,670	3,396	3,308	2,759
人文知識·國際業務	7,150	6,510	7,039	6,945	6,151
企業內転勤	3,531	3,765	3,876	3,463	2,900
興 行	73,778	82,305	103,264	117,839	123,322
技 能	3,024	3,375	3,529	2,118	1,792
文化活動	3,733	3,693	3,210	3,138	3,084
短期滞在	3,402,358	3,677,732	3,910,624	3,878,070	4,302,429
留 学	13,478	14,446	19,503	23,416	24,730
就 学	14,540	19,426	22,404	23,932	25,948
研 修	49,797	47,985	54,049	59,064	58,534
家族滞在	16,134	16,695	17,617	16,364	13,888
特定活動	2,979	2,934	4,364	4,722	4,890
日本人の配偶者等	24,572	26,737	33,167	27,461	20,857
永住者の配偶者等	352	341	389	494	473
定住者	21,501	23,465	40,033	29,729	22,905
一時庇護	1	-	-	1	6

## (ア) 短期滞在者

入国目的別，すなわち在留資格別の外国人新規入国者数では，観光客等の短期滞在者が例年90％以上を占めている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向等，様々な事象に比較的影響されやすいことから，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の社会の状況や動きを反映しているということができる。

「短期滞在」の在留資格には，観光，商用，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加等，短期間我が国に滞在して行う活動が該当し，その在留期間としては15日，30日又は90日が定められている（入管法施行規則別表第2）。

なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動を行うことができないことに加え，他の在留資格への変更も原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

「短期滞在」の在留資格による平成14年の新規入国者数は430万2,429人で，新規入国
者全体の92.6％を占めており，10年からの推移で見ると，前記の米国同時多発テロの影響を受けた13年を除いて増加基調で推移しており，14年は前年に比べ10.9％と2桁の増加率を示している。

14年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした人は236万5,982人で新規入国者全体の50.9%を占め，商用を目的とした人が120万7,192人（26.0%）と続いている。

観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，中国（台湾）が73万5,526人で最も多く，観光を目的とした新規入国者全体の31.0%を占めており，次いで韓国（57万7,946人，24.4%），米国（25万4,567人，10.8%）の順となっている。（図7，表5）。

図7 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者（平成14年）

(人)

平成14年国籍(出身地)	短期滞在
観光	商用	文化・学術活動	親族訪問	その他	計
総数	2,365,982	1,207,192	55,415	227,055	446,785	4,302,429
アジア	1,583,334	645,393	34,986	131,623	197,934	2,593,270
韓国	577,946	341,781	18,683	70,208	90,148	1,098,766
中国(台湾)	735,526	75,392	1,658	13,284	18,605	844,465
中国	17,608	82,980	7,605	22,528	53,554	184,275
中国(香港)	115,839	14,544	217	896	1,578	133,074
フィリピン	6,707	12,061	605	10,938	3,349	33,660
シンガポール	44,458	22,467	897	1,121	4,907	73,850
タイ	28,414	21,589	1,321	3,691	4,767	59,782
マレーシア	23,969	22,029	1,000	1,873	8,026	56,897
インドネシア	13,856	8,975	544	1,776	3,151	28,302
インド	4,685	19,740	647	1,589	2,525	29,186
その他	14,326	23,835	1,809	3,719	7,324	51,013
ヨーロッパ	362,477	249,003	8,432	20,090	69,045	709,047
英国	86,992	63,388	1,283	6,219	29,745	187,627
英国(香港)	134,212	13,171	263	708	1,576	149,930
ドイツ	26,566	44,993	1,396	2,506	6,144	81,605
フランス	26,843	32,966	917	2,923	7,578	71,227
イタリア	12,082	16,403	546	777	2,584	32,392
ロシア	10,435	9,978	855	654	3,202	25,124
オランダ	5,901	11,988	274	752	2,453	21,368
スウェーデン	6,571	8,867	339	664	1,669	18,110
その他	52,875	47,249	2,559	4,887	14,094	121,664
アフリカ	2,900	6,326	453	562	2,369	12,610
南アフリカ共和国	814	2,204	103	88	365	3,574
エジプト	277	886	79	55	215	1,512
ナイジエリア	331	757	15	49	349	1,501
その他	1,478	2,479	256	370	1,440	6,023
北米	335,342	260,894	8,160	63,041	119,771	787,208
米国	254,567	233,001	6,724	56,299	95,254	645,845
カナダ	63,361	23,084	1,149	6,032	19,981	113,607
メキシコ	14,982	3,053	202	510	3,602	22,349
その他	2,432	1,756	85	200	934	5,407
南米	12,773	6,073	462	3,349	3,626	26,283
ブラジル	4,675	3,062	254	1,393	1,243	10,627
ペルー	905	295	44	1,012	346	2,602
その他	7,193	2,716	164	944	2,037	13,054
オセアニア	68,692	39,200	2,901	8,298	53,892	172,983
オーストラリア	58,554	30,315	2,122	6,094	47,602	144,687
ニュージーランド	9,700	8,332	665	2,087	5,735	26,519
その他	438	553	114	117	555	1,777
無国籍	464	303	21	92	148	1,028
## （イ）就労を目的とする外国人

平成14年における就労目的の在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は14万5,097人であり，これを10年から14年までの推移で見ると，毎年確実な増加を示し，4万3,206人（42.4%）増となっている。

これは，就労できる在留資格で入国する外国人の相当部分を占めている「興行」の在留資格による新規入国者の増加傾向とほぼ一致している。

14年における新規入国者全体に占める就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は3.6%である（図8）。

図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

なお，これに含まれない「定住者」や「日本人の配偶者等」などの在留活動に制限のない在留資格を持つ外国人，観光しながら働くことのできるワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験