Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ②調查項目

●地域特性（地域の現況・特色、既存の取り組み・資源・能力の状況等）

●事業概要（事業の背景・経緯、目的・目標・期待効果、事業体系、実施体制等）

●事業内容（主要活動の詳細内容、成長プロセス、促進要因・阻害要因等）

●事業の成果・効果と課題等

·定量的評価情報（実績効果:利用実績・推移、広報効果:取材件数等、交流効果等）

· 定性的評価情報（自己評価：実施者、他者評価：利用者等、參加者評価等）

・今後の展望と課題

● 委託期間終了後の取り組み状況（平成18年度、19年度事業実施地域のみ）

## ③調査手法

現地訪問によるヒアリングの実施と取りまとめ

## ④調查期間

平成21年1月～2月

## （２）アンケート調査

## ①調查対象

「地域の図書館サービス充実支援委員会」が所在する道府県内公立図書館 1,045 ヶ所

※1：同一自治体で分館等、複数の図書館が設置されている場合は、全館を対象とした。

※2：事業実施館も含む。

## ②調查項目

●現在の図書館サービスへの取り組み状況

● 「地域の図書館サービス充実支援事業」への関心

●今後の図書館サービスへの取り組み意向

## ③調査手法

郵送配布·郵送回收法

## ④調查期間

平成21年2月13日～2月27日

## ⑤回收状况

540 ヶ所（有効回収率：51.7%）
# ニーズとシーズのマッチング

# 中小企業の目線で研究シーズ展示

キ-ワ-ド：中小企業・研究シーズ発表・パネル展示・学学連携

## 本事例の関係者

中国地区8高専

教員・センター長・

地域連携担当者・産学官連携コーディ

ネーター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

研究シーズ 展示パネル例

## 研究に至る流れ

H20年09月

・センター長CD会議

H20年09月

・フォーマット決定

H20年10月

· 原稿制作(教員)

H20年12月

・テクノマーケット

H21年03月

·反省&次回開催

## 8 高専連携によるテクノマーケット開催

## 【要約】

中国地区8高専の教員の研究シーズを、地元の中小企業にPRすることを目的に第1回中国地区高専テクノマーケット（於：広島）を開催した。

これまでの高専の産学連携活動は、主に、各高専毎に行ってきたが、今回のテクノマーケットは、中国地区の8高専主催の初めての開催である。

8分野別184件のパネル展示（全教員の約3割）と24件のシーズ発表を実施した。計画から実施まで3ヶ月の短期間であったが、コーディネーターは高専のコーディネーター(CD)会議を実施し、CD間の意思疎通を図ったうえで、パネルフォーマットなどを提案し、各校のCDとの間でメールにより意見を出し合い、それらのまとめを行った。

## 【きっかけ】

センター長が事前PRで関係部署に出向いた際、各企業が研究シーズをいかに利用できるかを示す記載が重要である旨の指摘を受けた。そこで、コーディネーターはパネル展示フォーマットに【技術協力分野】と企業で想定される【適用対象例】を記載し、シーズ発表プログラムには【産業活用分野】を記載する案を8高専のCDに提案し、意見を出し合って一部修正のうえ最終的に決定した。

## 【段取り・プ吃】

以前開催された全国高専テクノフオーラムにおいて、展示パネルフォーマットに統一性がなく、参加企業から改善提案が出ていたため、パネルフォーマットの統一をCD会議で決定した。コンパクトにまとめられている愛媛大学のシーズ集を参考にし、メールによるCD間の意見交換により「研究テーマ／研究者」「研究概要」「方法」「成果」「今後の発展」「技術協力分野」「適用対象例」をパネルの上半分に記載し、下半分は自由フォーマットとした。シーズ発表は、各校5件の候補から、最終的に合計で24件を選定した。

また、特許フロントページの展示、教員の研究活動を示す新聞情報の各高専毎パネル展示、ならびに企業の新技術／新製品情報パネルの展示も併せて行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

全展示パネルの内容は、分野別に1ページ4件で両面印刷（計46ページ）し、シーズ発表24件の概要記載とともに、テクノマーケットの全参加者（219名、企業59名を含む）へ配布した。その結果、技術相談は8件(5高専)で、内1件は共同研究締結に至っている。

準備期間が短く、会場も狭い施設での開催となったが、パネル展示については、説明員が少ないなどの課題を除き、概ね好評であった。

本シーズの発表ならびに展示により、8高専のシーズが明確となり、テクノマーケット開催後に開始した、JSTシーズ発掘試験応募に対し、教員へのPRがスムーズに行えた。その結果、昨年に比べ中国地区8高専で応募数を4倍に増加させることができた。また、184件の研究シーズの展示により、企業の高専に対する認識を変えることができ、企業からのアンケートでも、次回も参加したい旨の記載が多く寄せられた。なお、テクノマーケットの開催には、これまで述べなかった各高専の地域連携部署の担当者の力および協力が大きく寄与していたことを明記しておきたい。
## 成功の事例

# 「産業は学問の道場なり」の思想が定着へ

●中小企業が、自社での作業や仕事と結び付けられる研究シーズの提供を

研究シーズ集は、ともすると教員の研究内容をそのまま記載し、学から産への、独りよがりのお仕着せとなるケースが多い。対象の企業が大企業であれば、それで十分であるが、中小企業の場合には、使用する技術用語が理解されない場合も多く、企業側から見た視点が必要になってくる。

今回のテクノマーケットでは、関係部署(地域の産業振興機関)からの指摘も踏まえ、その研究シーズが、産業界のどのような分野に適用／応用可能であるかを、パネル展示の「適用対象例」の項目、及びシーズ発表プログラム中各題目毎の「産業活用分野」の項目を設け、教員に必ず記載いただくこととした。

これらの対策により、企業側からみて、自社での作業と教員の研究シーズとのマッチングが理解しやすくなったものと考えている。

一方、教員側からは、企業の視点に立って、自己の研究シーズが企業においてどのように使われる可能性があるかを検討する貴重な経験になったと思っている。

すなわち、「産業は学問の道場なり」の思想を、先生方が認識する一助になったと考えている。

失敗の事例

## シーズ発表のテーマ設定も必要であった

●対象テーマを絞った発表により、企業参加者数や技術相談数の増加を期待

今回のテクノマーケットでは、準備期間も短く、研究シーズの対象は、各高専の自主性にまかせた。集まったシーズ展示は8分野毎にまとめて展示し、シーズ発表24件の選定も、分野毎の偏りが少なくなるように考慮した。

しかし、技術相談件数が8件と少なく、企業参加者からは、参加するのに焦点を絞りにくかったとの声も寄せられた。

参加者は、事前配布のパンフレットや事前開示の情報を見て、技術相談案件などを頭にうかべて、会場に来られると思われる。したがって、対象のテーマを明確にしたシーズ発表も必要であったと思われる。

絞ったテーマに対しては他地区の高専の先進的な発表も合わせて行なえば、技術相談数や企業参加数もさらに増すものと思われる。

なお、大学とは異なる、高専に適したテーマの設定は今後の課題である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 学学連携はコンセプトを掲げて進めよう

今回、最初のCD会議において、統一フォーマットを作成することを決定したが、準備期間が短かったこともあり、途中で、既存の研究シーズパネルを流用したいとの要望が出てきた。また、「研究テーマ／研究者」「研究概要」「方法」「成果」「今後の発展」「技術協力分野」「適用対象例」の項目でも、できるだけ自由フォーマットにしてほしいとの要望も少なからずあった。

多くの大学間等の学学連携で、方針を決定した後でも、できるだけ自由にしたい等の色々な要望が出てくるものと思われる。当初のコンセプトは、十分な理解のもとで堅持して行くことが大切で、それが良い結果につながると思われる。のもとで堅持して行くことが大切で、それが良い結果につながると思われる。今回のテクノマーケットでは、統一フォーマットにより、教員の負担は大きかったと思われるが、会場では参加者から良い反応が得られた。多くの組織をまとめたイベントの開催では、ますコンセプトを決めてみんなのベクトルを合わせ、その上でそのコンセプトを堅持するのが成功への近道であると思われる。

テクノマーケット

## 成功と失敗の 分かれ道

先生方には“産業は学問の道場なり”の認識を確認する機会にすると共に、参加者のニーズにマッチしやすい展示方法の配慮が重要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

184件のシーズパネル集と、24件のシーズ発表概要は、以降のシーズ発掘試験の応募等に有効に活用できる。

⇒シーズ発掘試験の

応募数4倍増

の一因となった。
## 第7節 青森県 青森市

## <青森市の状況>

☐ 人 ☐： 約299,396人

○ 面 積：約 824.62 km²

○ 高齢化率：25.2%

地域包括支援センター設置数	委 託	11カ所
ブランチ	13カ所

(平成25年4月現在)

## ＜地域の課題＞

・独居高齢者・高齢者夫婦世帯の急増が予想される

・降雪量が多いことに起因する困りごとが多い

・住民に対する地域包括支援センターの周知が充分ではない

・圈域によって住民特性、課題の特徴などに差がある

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
個別	地域ケア会議	困難ケースの課題解決各地域包括支援センターにより運営スタイルは異なる	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

各地域包括支援センターにて、それぞれの圈域特性に合わせた地域ケア会議を運営。地域包括支援センター間の連携を重視した上で、保険者と地域包括支援センターとの協働によって、青森市としての地域ケア会議の確立に取り組んでいます。現時点では個別レベルの地域ケア会議のみですが、そこで明らかになった課題対応のために、市レベルの地域ケア会議の機能を有する活動がなされています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

市内金融機関より、窓口にいらっしゃる認知症高齢者を、どのように地域包括支援センターにつなげていけばいいのかわからない、という課題が提起され、各金融機関やその他関係者を招集し地域ケア会議を開催し、情報共有・意見交換を行いました。その後、金融機関に地域包括支援センターの周知を図るため、「高齢者への対応で困った内容の場合は、地域包括支援センターに連絡をしてください」という趣旨のチラシを作成・配布しました。これらの取り組みを通じて、地域包括支援センターと金融機関のネットワークが構築されました。（詳細はP.148のコラム参照）
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 青森市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

青森市の地域ケア会議は地域包括支援センターごとに開催されており、個別課題解決を主目的とした『地域ケア会議』で構成されています。

その他の会議として、「地域包括支援センター連絡会代表者会議」、「地域包括支援センター連絡会担当者会議」、地域包括支援センター連絡会の専門職部会、そのほか地域包括支援センター運営協議会である「青森市地域密着型サービス等運営審議会」、平成24年度から試行的に開催している「地域包括支援センター長会議」、があり、地域ケア会議との有機的な連携を図っています。

### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 保険者も積極的に関わり組み立てる地域ケア会議

個別レベル	その他の取り組み
過去	地域ケア会議	・保険者と地域包括支援センターによる、青森市の地域ケア会議運営に関する協議
現在	地域ケア会議目的:・困難ケースの検討・各地域包括支援センターの特色に合わせた取り組み(→P146)	・地域包括支援センター連絡会①代表者会議連絡会の運営について協議②担当者会議実務者レベルでの情報共有③専門職部会専門職による事業や取り組みについての協議、研修会等・地域密着型サービス等運営審議会青森市の地域包括支援センター運営協議会・地域包括支援センター長会議地域課題等の情報共有、市の方針の伝達

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

## 実施者コメント

青森市では、以前よりケアマネジメント支援を主とした「地域ケア会議」を地域包括支援センター主催にて開催しており、それに付随し、介護支援専門員、訪問介護員、その他圏域内にあるサービス事業所向けに様々な研修会などを展開してきました。

『地域包括支援センター連絡会代表者会議』などは今後、その機能を整理し、地域ケア会議として位置付け活用していくことを検討しています。

しかし、各地域包括支援センターによる地域ケア会議の取り
組みが統一されていなかったことから、平成24年度に保険者と地域包括支援センターにて地域ケア会議の形態について協議がくり返されました。

その協議を経て、平成24年11月より現在の『地域ケア会議』として位置付けしなおし、個別課題の解決及びその積み重ねから、その背景にある地域を見るための会議としています。

ただし、その運営形態については全地域包括支援センターにて画一的に運営するものではなく、各地域包括支援センターごとの運営を行い、それぞれの事例や運営内容の報告・共有を保険者と地域包括支援センターにて重ねていくことで、青森市全体としての地域ケア会議を構築していくものとしています。

## <コラム>

## 保険者によるバックアップ

青森市では高齢介護保険課に保健師を2名配置し、各地域包括支援センターの抱える困難ケースに対する助言指導、同行訪問を行っています。

また、必要に応じ、関係各課との参加調整や、各地域包括支援センターにて開催される『地域ケア会議』への参加も行います。

さらに、精神疾患に関係するケースの場合は、保健所の精神保健福祉士と連携しながら支援にあたっています。

バックアップの一例として、高齢介護保険課の保健師が地域包括支援センターと同行訪問したケースがあります。民生委員や町会支援者が見守りしてきた、不衛生で劣悪な状況にいるものの、支援を拒否している対象者について、地域包括支援センターが今後の支援方法と緊急性について市へ相談し、相談を受けた高齢介護保険課の保健師と地域包括支援センターが同行訪問をしました。その際、対象者の健康状態の悪化を確認。対象者への粘り強い説得を行うと共に、町会支援者の協力を得ることで、病院への救急搬送となり、保護へとつながりました。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

## 地域ケア会議の適切な運営に向けて

青森市では個別課題の解決と地域・人づくりの視点を踏まえ、地域ケア会議を開催・推進していくこととしていますが、各地域包括支援センターごとにその実践内容に差異が生じている現状があります。また、サービス担当者会議や地域における研修会などと地域ケア会議の区別が曖昧な地域包括支援センターもあり、地域ケア会議の正しい理解が充分に共有されていません。

## 委員会コメント

このような保険者と地域包括支援センターの協議は、地域ケア会議を構築運営していくために不可欠なことだといえます。

## ◀ 実施者コメント

各地域包括支援センターの取り組みを共有し、慣らしていくことで青森市の特性に合わせた地域ケア会議を構築していきたいと考えています。

## 委員会コメント

地域の関係する人々みんなが地域ケア会議の目的や機能等を正確に理解することはたやすいことではありませんが、周知と地域ケア会議の実施および振り返りを繰り返していくことが必要だと思います。
## 会議運営上の留意点など

『地域ケア会議』の開催時、地域住民が専門職の輪に入ることによる圧迫感から、発言しづらくなることを避けるよう配慮します。

また、地域住民の思いが溢れ出すことにより会議の進行が振り回されてしまうことのないよう、事前に保険者と地域包括支援センターの打ち合わせをくり返し、会議に挑む趣旨・目的を確認した上で会議をコントロールするよう留意しています。

## 司会の視点・役割

司会は場の空気を読み取り、地域住民の理解を助けるため、専門用語などを伝えやすい言葉に変換しつつ、検討内容が外れていかないよう会議の進行をコントロールしていく技術が求められます。

司会に挑む職員は、事前にある程度の会議の流れを想定し、途中で話が流れたら臨機応変に対応し、検討時間が足りない場合は、別途日程を調整し、再検討の機会を持つことを確約するなど、参加者と会議時間に応じた対応を取ります。

## ③『地域ケア会議』の成果と今後の課題

## $$ \boxed{ 成果 } $$

『地域ケア会議』を主催している地域包括支援センターの職員の中に、自分たちが専門職として、どのように地域に啓発していけばいいのか考える習慣が根付いてきています。その理由として、『地域ケア会議』の開催を通して、専門職としての役割を理解していくことができるためだと考えられます。

また、会議参加者がお互いの専門性を理解することにつながっており、その結果、地域包括支援センターを介すことなく、地域の専門職同士が連絡・連携を取れるようになってきていることが成果としてあげられます。

## 今後の課題

課題として、地域包括支援センターが担当するケース以外の、例えば介護支援専門員からの相談があったケースを『地域ケア会議』で検討する場合の運営について、「誰が開催に向けてどう働きかけるか」という役割分担の面から難しくなっていることがあげられます。その背景として、それまでケースに関わりのなかった地域包括支援センターが、民生委員や地域住民に対し、会議参加や協力を声掛けする手間が大きいことなどがあげられます。

そのため、先に専門職のみが参加した会議を開催し、その後、必要に応じて地域に働きかけるような、段階を分けた取り組み

## 実施者コメント

1回の地域ケア会議を開催するまでに、2～3回程の会議や打ち合わせを行っています。実務的な面から、このステップを踏むことが地域ケア会議を運営していく中で最も大変だと感じています。

## 委員会コメント

地域住民の不満や不安等が大きい場合には、事前にキーパーソンである地域住民と保険者や地域包括支援センターとの話し合いの場を設定することも考えられます。

## 実施者コメント

地域包括支援センター職員の司会としての力量を形成していくことが大変だと感じています。そのため、市内の多くの地域包括支援センターでは、センター長クラスが司会を担当しています。

## 実施者コメント

これこそがネットワーク構築機能であり、地域包括支援センターはネットワークの「つなげ役」だと考えています。

## 実施者コメント

地域包括支援センター担当のケースであれば、地域と顔のみえる関係ができていることが多いのですが、そうでない場合は地域ケア会議の趣旨説明などに時間がかかってしまっています。
を行っています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

「地域包括支援センター連絡会」の「専門職部会」などを活用し、主任介護支援専門員の『地域ケア会議』に対する理解を深めています。これにより、主任介護支援専門員による研修会等で、地域の介護支援専門員に対し『地域ケア会議』で出された個別ケースの支援方針や課題を伝えやすくなることで、『地域ケア会議』から地域へと向かうフィードバックが促進されています。

## <事例コラム>

## 地域と地域包括支援センターをつなぐチラシの作成

認知症高齢者について、地域のコンビニエンスストアや金融機関より、「お金を持たずに買い物に来る」「何を言っているのかよくわからない」「車を運転してきているので危ない」など、市に対し立て続けに相談がありました。

このケースは圏域の地域包括支援センターが引き継ぐ形で担当しました。本人は介護認定を受けておらず、かつ独居であったことから、介護認定の申請・成年後見制度の利用、医療機関の受診などにつなげ、課題の解決を図りました。

このケースについて相談があった際、金融機関より、認知症高齢者をどのように地域包括支援センターにつないでいけばいいのか目安が欲しいという意見が出ていたことから、市内の金融機関を招き『地域ケア会議』を開催。地域包括支援センターの業務内容の説明や、各金融機関における認知症高齢者の対応について情報共有・意見交換を行いました。

『地域ケア会議』におけるこの検討がきっかけとなり、保険者と地域包括支援センター共同のもと、「高齢者への対応で困った場合は地域包括支援センターに連絡をしてください」という趣旨のチラシを作成し、圏域内の金融機関などに配布。地域包括支援センターと金融機関の連携体制が構築されました。

## 委員会コメント

事例担当の介護支援専門員が主体となって動くことができるように、地域包括支援センターは側面的サポートの役割を担うこともあります。

また、将来的には、個別支援を充実するための施策化などについて検討する地域ケア会議を開催し、介護支援専門員からの意見をもらうことによって、目的や意識が理解してもらえるのではないでしょうか。

## 委員会コメント

この事例では、個別レベルの地域ケア会議で把握した課題に対応するために、市レベルの地域ケア会議を開催し、その検討成果を日常生活圈域で活かすことができています。まだ市レベルの地域ケア会議は構築されていないとのお話ですが、すでに実践から名称はどうであれ、市レベルの地域ケア会議が機能しているといえます。
## 平成23年度援護関係予算（案）の主要事項

【22年度予算】 【23年度予算案】

46,140百万円

42,808百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 33,150百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,658百万円

## 1 援護年金

(受給人員

31, 13.2百万円 → 27, 060百万円

16, 455人 → 14, 531人)

## 2 戦没者慰霊事業の推進

1,402百万円 → 2,234百万円

うち、平和を祈念するための硫黄島特別対策事業 174百万円 → 1,160百万円

※遺骨帰還関係経費150百万円→1,110百万円、慰霊巡拝関係経費24百万円→50百万円

○国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となって御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進する（22年度補正予算にて約1.9億を措置。合計13.6億円）

(1) 遺骨帰還等

8 7 4 百万円 → 1, 7 6 6 百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 3 34 百万円 → 2 83 百万円

(うち、洋上慰霊経費 1 54 百万円 → 0 百万円)

(3) 全国戦没者追悼式举行経費 1 3 2 百万円 → 1 3 3 百万円

3 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給

(支給事務費)

0 → 43百万円

4 中国残留邦人等の援護等

11, 536百万円 → 11, 703百万円

（1）中国残留邦人等に対する支援 11,371百万円 → 11,506百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費23百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 165百万円 → 197百万円

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
### 1. 東京生命保険相互会社（資料11－5－1参照）

平成13年3月23日、東京生命は東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、3月31日、会社更生手続の開始決定がなされた。その後、管財人によって更生計画案の策定作業が進められ、7月31日に東京地方裁判所に提出された太陽生命及び大同生命をスポンサーとする同社の更生計画案が、9月30日に裁判所から認可決定を受けた。

更に、東京生命は当該計画に基づき太陽生命及び大同生命より200億円の資本注入(資本金100億円、劣後ローン100億円)を受けるとともに、商号を「ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社」に変更し、10月22日から営業を再開した。

### 2. 大成火災海上保険株式会社（資料 11—5—2 参照）

13 年 11 月 22 日大成火災は、9 月 11 日に発生した米国における同時多発テロに関する再保険金の支払見込みが多額にのぼること等から、債務超過の状態が見込まれ事業の継続が困難だとして、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申し立てを行い、併せて保険業法第 241 条第 3 項に基づき金融庁への事業継続困難の申し出を行った。

東京地方裁判所は、大成火災からの申し出を受け、同日保全管理人を選任し、保全管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。その後、11月30日東京地方裁判所は大成火災のスポンサーに安田火災及び日産火災を選任するとともに、更生手続の開始を決定し、管財人を選任、以後管財人の下で、更生計画案の策定など、大成火災の更生へ向けた具体的な取り組みが続いている。
## 取組に必要なネットワーク・社会資源

●社会福祉協議会

●社会福祉協議会に登録された生活支援サービスを行う湯島サポートのメンバー

● ホームヘルパー

## 取組の効果

● 65歳以上の高齢単身世帯又は高齢のみの世帯から希望を募り、31世帯に、無償で相談ボタンと消防につながる緊急ボタンを備えた緊急通報システムを設置し、高齢世帯が安心して自宅で生活できるようになった。

● 介護サービス事業所での従事を見込んで、湯島内で11名のヘルパーを養成したが、事業所開設に至るまでの間は介護予防事業に活用。

● 平成24年度から地域支援事業として配食サービスを行う離島高齢者見守り事業を開始。

● 地域住民が主体となった裁縫、茶話会、体操など介護予防事業等の検討、運営を継続して実施する方向性が図られる。

● 民宿を改修し、介護予防事業を行う介護予防拠点を整備。

## 今後の展望

● 月4回を目処に高齢者を対象として閉じこもり予防の茶話会を実施。

● 対応が困難な高齢者に対しての個別事例検討会等を開催し、介護予防体制づくりを構築。

● 島民主体の事業を継続するため、社会福祉協議会とより連携した事業展開
る保障金の支払額は，ひき逃げ1,687件及び無保険543件（計2,230件）に対し，約33億2,500万円（死亡67人，傷害2,163人に対してそれぞれ14億8,000万円及び18億4,500万円）である。

なお，政府は，この損害のてん補をしたときは，その支払金額を限度として，被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し，政府が被害者に代わって，本来の損害賠償責任者に対する求償を行っている。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車のみならず，車検対象車両の期限切れによる無保険車事故が発生している。

このため，国土交通省において，9月に自賠責制度のPR活動を行い，自賠責制度の必要性・重要性等の認識向上を図るとともに，業界団体等と協力した無保険車両に対する啓発活動や無保険車指導員による街頭での指導等を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成21年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.2%，5,000万円を超え1億円までのもの0.5%，1億円を超えるもの99.1%（うち無制限のもの99.1%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成21年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,559万円

Ⅱ 第1-24表Ⅱ 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成17年度	3,590	3,675
18	3,297	3,642
19	3,340	3,669
20	3,264	3,636
21	2,831	3,559

注 1 損害保険料率算出機構資料による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

## となっている（第1-24表）。

## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく消費生活協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## ■ 2 ■ 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として地方公共団体の交通事故相談活動の推進を図るため，相談員としての基本的な心構えや知識の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会（初任者コース）」を開催した。

さらに，被害者等からの相談に対する相談員の対応能力を向上させるため，「交通事故相談員総合支援事業（実務必携発刊事業・相談員研修事業）」を通じて，都道府県・政令指定都市の交通事故相談活動（平成21年度の相談件数は都道府県69,219件，政令指定都市13,742件）に対する支援を行い，交通事故被害者等の福祉の向上に寄与した（第1-25表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察による積極的な交通相談

交通事故の被害者及びその家族又は遺族に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図った。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設相談所において，交通事故に関するもの
Ⅱ 第1-25表Ⅱ 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
都道府県	94,064	85,899	75,199	71,723	69,219
政令指定都市	18,150	16,616	15,584	14,917	13,742
計	112,214	102,515	90,783	86,640	82,961

注 内閣府資料による。

Ⅱ 第1-26表Ⅱ 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
交通事故関係相談件数	1,202	891	773	668	660

注 法務省資料による

Ⅱ 第1-27表Ⅱ 法テラス・コールセンター問い合わせ件数（交通事故関係）の推移

年度	全問い合わせ件数（A）	交通事故に関する問い合わせ件数（B）	比率（B）/（A）
件	件	%
18	128,741	4,533	3.5
19	220,727	6,825	3.1
20	287,897	9,323	3.2
21	401,841	10,976	2.7

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 平成18年度については，18年10月～19年3月末の件数である。

Ⅱ 第1-28表Ⅱ 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始（扶助）
決定全事件数（A）	援助開始（扶助）
決定交通事故關係
事件数（B）	比率
（B）/（A）
件	件	%
17	59,957	475	0.8
18	65,073	485	0.7
19	73,107	548	0.7
20	85,543	666	0.8
21	107,991	790	0.7

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 民事法律扶助業務は，平成18年10月より（財）法律扶助協会から日本司法支援センターに引き継がれた。

も含め，人権相談を受け付け，助言や日本司法支援センター（法テラス）への紹介等を行っている（第1-26表）。

ウ 日本司法支援センター（法テラス）による各種業務の推進

日本司法支援センター（法テラス）では，交通事故を含めた法的トラブル全般について，コールセンター（0570-078374）を始め全国各地の窓口で問い合わせを受け付け，解決に役立つ法制度やトラブルの内容に応じた適切な相談窓口等の情報を広く提供しているほか，示談交渉や調停手続，民事裁判等において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的余裕がない人々に，無料法律相談や，その費用を立替えるといった民事法律扶助による援助を行っている。

また，同センターでは，自動車運転過失致死傷などの事件の被害者やご遺族などが直接裁判に参加できる「被害者参加制度」及び経済的に余裕のない被害者参加人であっても弁護士による援助を受けられるよう，裁判所が被害者参加弁護士を選定し国がその費用を負担する「被害者参加人のための国選弁護制度」の運用において，国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保のほか，裁判所への国選被害者参加弁護士の候補の指名通知等の業務を行っている。

平成21年度に，同センターのコールセンターに寄せられた交通事故に関する問い合わせは10,976件であり（第1-27表），民事法律扶助業務における交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は790件であった（第1-28表）。

エ（財）日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

（財）日弁連交通事故相談センターは，弁護士による自動車事故に関する法律相談，示談あっ旋などを無料で行っている。

平成21年度の交通事故相談活動は，延べ7,846回相談所を開所し，延べ3万8,413件の相談に応じた（第1-29表）。

オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，
Ⅱ 第1-29表Ⅱ（財）日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
相談所開設回数(回)	7,972	8,032	8,335	8,203	7,846
相談件数(件)	34,848	34,884	34,780	36,616	38,431
従事弁護士延べ人員(人)	8,807	8,870	8,937	8,768	8,444

注 国土交通省資料による。

Ⅱ 第1-30表Ⅱ（財）交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
相 談 件 数	21,718	22,630	22,271	22,519	25,164
示 談 成 立 件 数	5,754	6,185	6,939	6,543	7,447
うち審査手続分	580	549	582	567	626

注（財）交通事故紛争処理センター資料による。

嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務を行った。

平成21年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにいたま市，金沢市の各相談室で2万5,164件の相談に応じ，示談成立は7,447件，うち審査・裁定手続きを経て示談成立に至った事案は626件であった（第1-30表）。

## ■ 3 ■ 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は，被害者の救済を図るため，前述した累積運用益を活用することにより，次に掲げる業務等を行った。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った（平成21年度は，後遺傷害の程度，介護の状況に応じて4,587人に対し，約29億4,800万円の介護料を支給した。）また，在宅介護者に対し，短期入院費用の一部助成等を行った。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による脳損傷の重度後遺障害者に対し，適切な治療及び看護を行う専門病院である療護センター（千葉，東北，岡山，中部）及び療護施設機能委託病床（札幌市，久留米市）の運営等により，重度後遺障害者の専門的治療，介護の機会の拡充を図っている。

## ウ 自動車事故被害者への情報提供体制の整備

全国の自動車事故による被害者及びその家族等への支援の充実・強化を図るため，各種相談機関の窓口を総合的に案内する相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」において，自動車事故被害者の相談に応じ，情報提供の充実を図っている。（平成19年10月から平成22年9月末までの累計相談件数は8,870件）

## エ 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

（財）交通遺児育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成21年度末現在における加入遺児総数は1,233人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の
経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

(2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めた。また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努めた。

なお，法務省においては，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，少年院，地方更生保護委員会，保護観察所等が連携し，交通事故を含めた事件の被害者等からの希望に応じて，事件の処理結果，公判期日，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，釈放された年月日，刑事裁判確定後及び保護処分を受けた加害者の処遇状況に関する事項，仮釈放・仮退院審理に関する事項等の通知を実施している。

さらに，検察庁に被害者支援員を配置し，被害者等からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。また，全国の保護観察所に被害者担当官及び被害者担当保護司を配置し，被害者等からの相談に応じて，仮釈放等審理における被害者の意見等聴取制度など更生保護における被害者等のための制度の利用の手助けをするほか，必要な関係機関等を紹介するなどの相談・支援を実施している。

このほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示について，これまで，被害者等が民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に，一定の範囲内で閲覧することができることとするなどの運用を図ってきたところ，より弾力的な運用を行うこととし，平成20年12月からは，被害者参加制度の対象となる事件の被害者等については，「事件の内容を知ること。」などを目的とした場合でも一定の範囲内で閲覧することができることとした。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努め，交通事故の惨状等に関する国民の理解増進を図った。

## ウ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者等の支援の充実を図ることを目的として，自助グループ間の連携を強化し自助グループ活動を促進するための自助グループ連絡会議，交通事故相談所，犯罪被害者支援センター等の関係団体間の連携強化を図るための各種相談窓口等意見交換会などを行う「交通事故被害者サポート事業」を実施した。
以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。

17年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
平成17年度公共投資関係費対前年度比較表

区 分	17 年 度	16 年 度	比较增△减
治 山 治 水 対 策	1,075,723	1,133,357	△ 57,634
治 水	875,215	920,117	△ 44,902
治 山	126,776	134,725	△ 7,949
海 岸	73,732	78,515	△ 4,783
道 路 整 備	1,751,890	1,872,459	△ 120,569
港湾空港鉄道等整備	545,610	564,462	△ 18,852
港 湾 整 備	258,128	277,137	△ 19,009
空 港 整 備	165,669	164,380	1,289
都市・幹線鉄道整備	45,896	48,760	△ 2,864
新 幹線鉄道整備	70,600	68,600	2,000
航 路 標 識 整 備	5,317	5,585	△ 268
住宅都市環境整備	1,726,626	1,727,610	△ 984
住宅対策	818,810	875,322	△ 56,512
都市環境整備	907,816	852,288	55,528
下水道水道廃棄物処理等	1,136,964	1,260,717	△ 123,753
下水道	752,332	829,093	△ 76,761
水道施設整備	123,286	133,138	△ 9,852
廃棄物処理施設整備	115,006	142,283	△ 27,277
工業用水道	4,806	5,621	△ 815
都市公園	123,461	130,964	△ 7,503
自然公園等	12,531	13,893	△ 1,362
情報通信格差是正	5,542	5,725	△ 183
農業農村整備	775,591	834,542	△ 58,951
森林水産基盤整備	339,076	361,986	△ 22,910
森林整備	174,192	182,469	△ 8,277
水産基盤整備	164,884	179,517	△ 14,633
調整費等	160,905	59,905	101,000
調整費等	79,905	59,905	20,000
地域再生推進費	81,000	-	81,000
小計	7,512,385	7,815,038	△ 302,653
災害復旧等	72,674	72,674	0
災害復旧	55,724	58,896	3,172
災害関連	16,950	13,778	3,172
公共事業関係費計	7,585,059	7,887,712	△ 302,653
その他施設費	740,939	798,945	△ 58,006
社会保障関係施設費	152,168	175,049	△ 22,880
文教科学振興関係施設費	245,386	271,194	△ 25,808
その他	343,384	352,702	△ 9,318
公共投資関係費計	8,325,998	8,686,657	△ 360,659

この公共投資関係費を一般会計計上分及び産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分に区分すると次のようになる。
平成17年度公共投資関係費

区	分	一般会计公共投资関係費	收益回収公共事業資金	計
治 山 治 水 対 策	1,075,723	-	1,075,723
治 水	875,215	-	875,215
治 山	126,776	-	126,776
海 岸	73,732	-	73,732
道 路 整 備	1,698,458	53,432	1,751,890
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備	545,610	-	545,610
港 湾 整 備	258,128	-	258,128
空 港 整 備	165,669	-	165,669
都市・幹線鉄道整備	45,896	-	45,896
新 幹線鉄道整備	70,600	-	70,600
航 路 標 識 整 備	5,317	-	5,317
住 宅 都市環境整備	1,726,026	600	1,726,626
住 宅 対 策	818,210	600	818,810
都市環境整備	907,816	-	907,816
下水道水道廃棄物処理等	1,136,964	-	1,136,964
下水道施設整備	752,332	-	752,332
廃棄物処理施設整備	123,286	-	123,286
工業用水道	115,006	-	115,006
都市公園	4,806	-	4,806
自然公園等	123,461	-	123,461
情報通信格差是正	12,531	-	12,531
農業農村整備	5,542	-	5,542
森林水産基盤整備	775,591	-	775,591
森林整備	339,076	-	339,076
水産基盤整備	174,192	-	174,192
調整費等	164,884	-	164,884
調整費等	160,905	-	160,905
地域再生推進費	79,905	-	79,905
小計	81,000	-	81,000
災害復旧等	7,458,353	54,032	7,512,385
災害復旧	72,674	-	72,674
災害関連	55,724	-	55,724
公共事業関係費計	16,950	-	16,950
7,531,027	54,032	7,585,059
その他施設費	740,939	-	740,939
社会保障関係施設費	152,168	-	152,168
文教科学振興関係施設費	245,386	-	245,386
その他	343,384	-	343,384
公共投資関係費計	8,271,966	54,032	8,325,998

(注) 「収益回収公共事業資金」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金(以下同じ。)である。
また、公共事業関係費について北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	138,649	11,290	14,430	911,354	1,075,723
道路整備	255,018	31,897	82,103	1,329,440	1,698,458
港湾空港鉄道等整備	36,826	29,797	30,664	448,323	545,610
住宅都市環境整備	66,427	181	20,782	1,638,636	1,726,026
下水道水道廃棄物処理等	45,077	9,325	44,454	1,038,108	1,136,964
農業農村整備	130,650	20,972	25,589	598,380	775,591
森林水産基盤整備	46,548	39,786	8,628	244,114	339,076
調整費等	12,850	-	5,055	143,000	160,905
計	732,045	143,248	231,705	6,351,355	7,458,353
災害復旧等	66	-	-	72,608	72,674
合計	732,111	143,248	231,705	6,423,963	7,531,027

(注) 1 「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費 33,697 百万円を含んでいる。

2 上記の計数は、収益回収公共事業資金(合計54,032百万円)を控除した金額である。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	(312,705)	(241,354)
312,705	241,354
総務省	(5,542)	(5,725)
5,542	5,725
厚生労働省	(90,038)	(96,375)
90,038	96,375
農林水産省	(976,652)	(1,051,369)
976,652	1,052,738
経済産業省	(4,284)	(4,543)
4,284	4,543
国土交通省	(6,021,428)	(6,268,667)
6,075,460	6,339,076
環境省	(120,378)	(147,901)
120,378	147,901
合計	(7,531,027)	(7,815,934)
7,585,059	7,887,712

(注) 上記の計数は産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額を事業区分等により一般会計の各所管の計上額に加算したものであり、上段〈 〉書きは一般会計の各所管の計上額(以下の公共事業関係費に係る所管別の計数についても同じ。)である。

以下、公共投資関係費について事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,075,723	1,133,357	△ 57,634

(1) 治 水 事 業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

875,215 920,117

治水事業については、近年床上浸水被害があった地域での河川改修や土砂災害が発生した地域での再度災害防止事業、本体工事中のダム事業等へ重点的に投資する一方、頻発する豪雨水害対策等集中的に実施すべき事業以外の河川改修に係る補助事業や準備段階のダム事業等は抑制することしている。

また、統合補助金の拡充等による国庫補助負担金の見直しや事業評価の厳格な実施、コスト構造改革を推進することとしている。

なお、ダム事業については、事業再評価の実施によりその必要性等を厳正に吟味し、1事業を中止することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から治水特別会計へ繰り入れる治水事業費財源830,484百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等44,731百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
17年度(百万円)	16年度(百万円)
一般会计計上額	875,215	920,117
一般会计支出	44,731	48,665
治水特別会計へ繰入	830,484	871,452
計	875,215	920,117

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	〈11,161〉	〈11,636〉
11,161	11,636
国土交通省	〈864,054〉	〈908,481〉
864,054	908,481
計	〈875,215〉	〈920,117〉
875,215	920,117

(2) 治 山 事 業

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

126,776 134,725

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、荒廃山地の復旧、荒廃危険地の整備、水土保全機能が低下した森林の整備等に重点を置いて推進することとしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れる治山事業費財源126,776百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	〈712〉 712	〈750〉 750
農林水産省	〈110,369〉 110,369	〈117,535〉 117,535
国土交通省	〈15,695〉 15,695	〈16,440〉 16,440
計	〈126,776〉 126,776	〈134,725〉 134,725

(3) 海岸事業

17年度(百万円) 16年度(百万円)

73,732 78,515

海岸事業については、近年、東海、東南海・南海地震などの大規模地震の発生が危惧されていることから、早急な対策が必要な地域の海岸等を重点的に整備することとしている。

海岸事業費として一般会計に計上されるのは、73,732百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	〈2,557〉	〈2,653〉
2,557	2,653
農林水産省	〈16,133〉	〈16,923〉
16,133	16,923
国土交通省	〈55,042〉	〈58,939〉
55,042	58,939
計	〈73,732〉	〈78,515〉
73,732	78,515

## 2 道路整備事業費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,751,890 1,872,459 △ 120,569

道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

道路の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
揮発油税収入	2,173,000	2,129,000
石油ガス税収入	15,000	14,000
前々年度揮発油税収入決算調整額等	49,378	△ 7,572
一般財源計	7,905	224,222
2,245,283	2,359,650

このうち、道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源1,676,848百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費21,610百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業資金貸付金財源53,432百万円(収益回収公共事業資金)である。以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
内閣府	(82,103)	(85,896)
82,103	85,896
国土交通省	(1,616,355)	(1,716,929)
1,669,787	1,786,563
計	(1,698,458)	(1,802,825)
1,751,890	1,872,459