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## (3) 中小企業底上げ戦略

## ①「生産性向上と最低賃金引上げ」に関する合意形成

中小企業等の生産性の向上と最低賃金の引上げの基本方針について、円卓会議で検討を進め、政労使の合意形成を図る。

## ②「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ

中小企業庁を中心に関係省庁において、以下を柱とする「中小企業生産性向上プロジェクト」を平成21年度までの3年間集中的に実施する。

## (業種横断的な共通基盤対策)

・下請適正取引等の推進（業種ごとのガイドライン策定・遵守・普及、「独占禁止法」 $ ^{9} $ ・「下請法」 $ ^{10} $ による取締り強化等）

・ＩＴ化・機械化・経営改善（コンサルティング・資金支援、流動資産担保融資保証制度・電子記録債権制度の推進、「生産性向上特別指導員」による経営指導、データベースの構築や連携・共同事業化の推進等小規模企業の強化、省エネ推進等）

・中小企業の再生（「地域中小企業再生ネットワーク」の創設）

・人材能力の向上、創業・起業支援、事業承継の円滑化

## (重点業種・重点地域に対する活性化策)

・小売業、建設業、対個人・事業所サービス業、繊維業、食品加工業等の生産性が低い業種、経営基盤が脆弱な地場産業、賃金水準が低い地域に対する対策の展開（「中小企業地域資源活用プログラム」の推進、地域の中小企業を支援する雇用・労働施策の活用、個別業種に対する指導・支援等）

## ③ 最低賃金制度の充実

最低賃金の周知徹底や「最低賃金法」 $ ^{11} $ の改正（生活保護との整合性の考慮、罰則強化等）を行うとともに、上記①の政労使合意を踏まえ最低賃金の中長期的な引上げに関して産業政策と雇用政策の一体運用を図る。

## Ⅱ サービス革新戦略

生産性水準の低いサービス産業の改革のため、ＩＴの本格活用への環境整備や規制改革を進める。また、地域経済全体の活力強化を行う。

## 【改革のポイント】

1. I T 革新：I T の本格的活用のため、社会横断的な I T 基盤を整える。

2. 地域経済の成長力向上：地域経済の一体的な再生・強化の支援を目的とする「地域力再生機構」（仮称。以下同じ。）の創設に向けて具体的な検討を進める。

3. 規制の集中改革プログラム：官製市場を始めとする分野の規制改革を集中的に実施し、生活に密着し
た産業の創造や公共サービスの効率化・質の向上等を実現する。

4. サービス・イノベーション：産官学の連携の下に、「科学的・工学的手法」によるサービスの開発・導入とサービス産業の品質の向上・人材の育成に取り組む。

## 【具体的手段】

## (1) IT 革新

以下の取組など、「ＩＴ新改革戦略政策パッケージ」¹²、「重点計画-2007」（仮称）を着実に実施する。

## ① ITによる生産性向上

IT投資の選択と集中に向け、業種・製品ごとのソフトの標準化・共同開発、ソフト部品産業の競争力強化を行うとともに、ＡＳＰ¹³、ＳａａＳ¹⁴の普及促進など中小企業のＩＴ化の基盤を整備する。また、産業横断的な合意形成の場を平成１９年内に設定し、平成２２年度までに、国際的な標準と調和した電子商取引や電子タグ利用等の共通基盤を業種横断的に構築する。

## ② I C T 産業の国際競争力強化

「ユビキタス特区」を平成19年度内を目途に創設し、世界最先端ＩＣＴサービスが開発・利用できる環境の整備、電波の二次取引の拡大への取組を進めるなど、「ＩＣＴ改革促進プログラム」 $ ^{15} $ に基づき、通信・放送分野の改革を加速化するとともに、ＩＣＴ産業の国際競争力を強化する。

## ③ 世界最先端の電子政府の実現

5年以内を目途に国民に使い勝手の良い世界最先端の電子政府を実現するべく、ユーザーの視点に立った利便性の向上等を念頭に置き、紙をベースとした既存の手続を根本的に見直し、業務・システムの最適化等の施策を講ずる。また、電子政府システムの設計・構築・運用の各段階を政府内で横断的・一体的に管理する体制の構築を検討するとともに、

各府省庁のシステム担当者の拡充を図る。

## ④ テレワーク人口倍増の実現

「テレワーク人口倍増アクションプラン」 $ ^{16} $ を着実に推進するなど、テレワーク普及に向けた総合的な支援環境の整備を図り、平成22年までにテレワーク人口倍増を実現する。

## ⑤ 情報セキュリティの向上

情報セキュリティの向上に向け、電子政府のセキュリティの企画・設計段階からの確保、業界横断的な人材の育成支援、各国との連携・協力等を推進する。
## (2) 地域経済の成長力向上

## ①「地域力再生機構」の創設

地域の企業、地域金融機関、地域全体の一体的な再生・強化を、自治体と連携しつつ支援することを目的とする「地域力再生機構」の創設に向けて、他施策との役割分担・連携等も踏まえ具体的な検討を進める。

## ② 地域金融機関の収益基盤強化

金融庁は、地域密着型金融の一層の推進に向けた取組を平成19年度に監督指針に盛り込むとともに、地域金融機関における自らの収益基盤強化のための新たなプランや目標の策定を推進する。また、金融機関の取組の効果を総合的に把握して、年1回実績を公表する。

## ③ 第三セクターの経営再生

地方公共団体については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 $ ^{17} $ に基づき、地方の自己規律による財政健全化を促進する。その際、地方公共団体の資産債務等について、公会計の整備を促進し、国の取組に準じて、公共性を踏まえた公正な評価を行いつつ、第三セクター等については市場価格に基づく適正な評価を行い、経営再生に取り組む。債務調整について地方分権改革と一体的に整理する。

## (3) 「規制の集中改革プログラム」の策定・実行

消費者の潜在ニーズを満たし、生産性を向上させるための「規制の集中改革プログラム」 $ ^{18} $ のうち、「成長力加速プログラム」で示した9分野について、以下のような取組を進める。これ以外の事項についても更なる検討を進め、遅くとも平成19年中に一定の結論を得る。

## ① 医療分野

レセプトオンライン請求について、請求システムの標準化、互換性等の環境整備を図りつつ、期限内に確実に達成するとともに、オンライン化の進展に合わせて、社会保险診療報酬支払基金の業務フローの抜本的な見直しを前提とした効率化等、審査・支払業務の見直しを進める。また、医師と他の医療従事者の間の役割分担の見直し（業務範囲、責任の所在等）について、平成19年中に一定の結論を得る。

## ② 福祉分野

育児休業の再度の取得が可能となる要件の見直しを検討し、速やかに結論を得る。

## ③ 国家公務員採用試験

再チャレンジを支援する観点から、人事院において、国家公務員採用試験の受験年齢上限を引き上げるための検討を平成19年中に行うよう、要請する。

## ④ 農業分野

農業の高付加価値化、需要創出に向け、機能性米等の農産品に関連する表示の制度・運用の見直しについて、平成19年度中に結論を得る。
## ⑤ 安全·安心分野

安全・安心な住環境の整備、都市機能の発揮に向け、老朽マンション等の建替え・改修の促進につながる規制の見直し及び道路上部空間の有効活用に資する規制の在り方の検討を平成19年以降順次実施する。

## ⑥ 貿易・港湾

貿易関連手続について、真に利便性の高い「次世代シングルウィンドウ」を構築する（平成20年10月稼動予定）とともに、稼動後できるだけ早期に港湾関連手続の書式の統一化・簡素化及び「次世代シングルウィンドウ」への一元化を図る。

## ⑦ 官の事務・事業の見直し、民間開放

独立行政法人改革と歩調を合わせ、規模の大きな独立行政法人等を順次、個別に取り上げ、事務・事業の見直し、民間開放を推進する。

## (4) サービス・イノベーション

平成19年度中にサービス工学の研究拠点を整備し、顧客満足度指数を平成20年度から導入する等、「サービス産業生産性協議会」を活用し、サービス・イノベーションを促進する。

## Ⅲ 成長可能性拡大戦略一イノベーション等

未来への投資を拡大していくため、社会システムの改革と技術革新を一体的に推進し、イノベーションの創出を加速するとともに、環境変化にそぐわない制度や障害を除去し、知識創造を支える研究と人材育成、リスクマネーの潤沢な供給を実現する。

## 【改革のポイント】

1. 政策イノベーション：リスクが高い分野への政策支援を改革する。また、成長分野を阻害しない政策へと改革する。

2. 大学・大学院改革：競争力の基盤となる数多くの優れた人材の育成、社会において指導的役割を果たすリーダーとなる人材の育成、イノベーションを生み出す世界トップレベルの教育研究拠点の形成の視点から、徹底した改革を行う。

効率化を図りつつ、適正な評価に基づき、真に実効性のある分野への「選択と集中」により必要な予算を確保する。基盤的経費の確実な措置、基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ、評価に基づくより効率的な資金配分を図る。

3. 「貯蓄から投資へ」の加速：家計の金融資産が成長分野に活用されるための環境整備を行う。

4. イノベーションの加速：「イノベーション25」等に基づき、イノベーション立国の実現を目指して、社会システムの改革と技術革新を一体的に推進する。

## 【具体的手段】

(1) 政策イノベーション

## ① 最先端分野への政策支援（S B I R 制度 $ ^{19} $ ）の革新

・革新的でリスクの高い研究開発を行うベンチャー企業等を対象とする段階ごとの質の高い競争選抜による
新しい制度を平成20年度から順次導入する。各府省においてなされた資源配分の適正さや選抜の妥当性については総合科学技術会議等において政府横断的な事後評価を行う。

・政府調達における情報開示、申請手続の簡素化等の徹底を図る。

## ② 革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略

研究資金の集中投入、ベンチャー企業育成、医療クラスターの形成や再生医療拠点の形成等の臨床研究・治験環境の整備、アジアとの連携、新薬の上市までの期間を2.5年短縮する等の審査の迅速化・質の向上、革新的新薬の適切な評価と後発品の使用促進のための薬価制度の改革や医療機器の評価の適正化等を内容とする「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」 $ ^{20} $ を着実に推進する。

## ③ 世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進法制の整備

デジタル化、ネットワーク化の特質に応じて、著作権等の保護や利用の在り方に関する新たな法制度や契約ルールの検討を進め、世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進の法制度等を2年以内に整備する。

## (2) 大学・大学院改革

以下の改革を含め、「教育再生会議第二次報告」 $ ^{21} $ に基づき、重点的に取り組む。

## ① 教育の質の保証

・大学（大学院を含む。以下同じ。）が行う卒業認定の厳格化、外部評価の推進、ボランティア活動体験の導入などカリキュラム改革等を強力に支援するための措置を平成20年度から講ずる。

・「教育再生会議」は、必要に応じ、関係会議と適宜連携し、大学入試の多様化、弾力化等抜本的な改革について検討する。その際、初等中等教育に与える影響も考慮する。（大学入学年齢の弾力化、国立大学の入試日の分散、複数合格等）

・優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充するための措置を平成20年度から講ずる。

## ② 国際化・多様化を通じた大学改革

·教員の国際公募、外国人教員比率の増、英語による授業、国家戦略としての留学生政策を平成20年度から推進する。

・大学の4月入学原則を平成19年度中に弾力化する。国立大学について、大学の取組を支援し、全国立大学での9月入学枠の設定を実現する。私立大学においても、9月入学枠設定を促進する。

・文部科学省は、「大学グローバル化プラン」（仮称）を平成19年内に策定し、アジアを含めた国際的な大学間の相互連携プログラムを促進する（単位互換、ダブル・ディグリー等）。また、各大学等による国際化に関する評価の充実を平成20年度に図る。

・平成20年度から、現地での募集・選考体制の強化、渡日前の入学許可、奨学金支給決定を行い、留学生受入れ拡大を図る。日本人学生の短期留学等の機会を拡充する。

・企業・行政機関との人事交流等大学と企業・社会との連携を強化する。

・高等専門学校が地域と連携して行う実践的な専門教育の取組を支援するための措置を平成20年度から講ずる。
## ③ 世界トップレベルを目指す大学院教育の改革

・平成20年度から、世界最高水準の大学院形成、優れた大学院生への経済的支援を充実する。

・学部3年修了時から大学院に進学する早期卒業制度を活用するとともに、博士前期課程3年、後期課程2年とする等制度を平成19年内に弾力化する。

## ④ 国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実

・自主性・自律性をもって、大学が行う社会の変化や時代の要請に応じた学部学科の再編、他大学との連携協力、組織運営改善等の取組を支援する。

・国公私を通じ、複数の大学が大学院研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設することを目指す。

・国公私を通じた地方の「大学地域コンソーシアム」の形成を支援するための措置を平成20年度から講ずる。

## ⑤ 時代や社会の要請にこたえる国立大学の更なる改革

・国立大学の大胆な再編統合、学部の再編や学部入学定員の縮減、一つの国立大学法人が複数の大学を設置管理できる仕組みづくり等国立大学の自主的な取組を促進する。

・文部科学省は、国立大学の大学事務局の改革による経営効率化を推進する。

## ⑥ 競争的資金の拡充と効率的な配分

・研究と教育の両面における競争的資金を拡充するとともに、間接経費を充実する。競争的資金の審査システムを公正性、透明性、国際性の観点から高度化する。若手研究者への配慮等評価手法を改革する。

## ⑦ 大学による自助努力を可能とするシステム改革

・企業や個人等からの寄付金、共同研究費等民間からの資金の活用について、各大学の自助努力を後押しするための税制を含む環境整備等を検討する。

## ⑧ 国立大学法人運営費交付金の改革

・文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、次期中期目標・計画（平成22年度～）に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。

・文部科学省は、運営費交付金の配分については、①教育・研究面、②大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。

「教育再生会議」において、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等関係会議とも連携し、上記改革の推進・検討状況のフォローアップを行い、改革を着実に前進させるものとする。

① 大学の教育システムの改革、グローバル化推進については、文部科学省において、平成19年度中に結論を得ることを目指し、具体化に向けて検討を進め、結論の得られたものから直ちに実施に移す。

② 研究システムの改革については、総合科学技術会議を中心に、必要に応じ、関係会議等とも連携しつつ具体化に向けた検討を進め、平成19年度内に結論を得るとともに、可能なものから直ちに実施に移す。

③予算面については、第3章の「1．歳出・歳入一体改革の実現」と整合性を取りつつ、効率化を徹底
しながら、メリハリをつけて、教育再生に真に必要な予算について財源を確保するとの方針に沿って、

「教育再生会議」及び経済財政諮問会議等における議論も踏まえつつ、検討する。

大学改革についての残された課題（大学入試、大学入学年齢の弾力化など）については、「教育再生会議」において、必要に応じ関係会議と適宜連携し、検討を進める。

## (3) 「貯蓄から投資へ」の加速

## ① 確定拠出年金の改革

「成長力加速プログラム」を踏まえ、投資促進の観点から、確定拠出年金における拠出の在り方の見直しを検討する。

## ② ベンチャー企業へのリスクマネーの供給促進

「成長力加速プログラム」を踏まえ、ベンチャー企業にとって重要な初期段階での資金供給の促進及びベンチャー企業への投資を通じた新成長のフロントライン拡大のため、税制を含む環境整備等について検討する。

## (4) イノベーションの加速

## ① 社会システムの改革戦略（「イノベーション 25」）の推進

イノベーションが次々と生み出される社会環境を構築するため、おおむね今後3年間で、若手研究者向け資金や理数教育など次世代投資の充実と強化、環境・エネルギー技術など優れた技術を活かした成長と国際貢献、国際競争力強化を目指した大学改革、新しいサービスの構築・実証を通じた規制の見直しなどイノベーション創出・促進に向けた社会環境整備に取り組む。

## ② 技術革新戦略ロードマップ（「イノベーション 25」）に基づく政策の推進

イノベーションの創出を加速化させるため、「第3期科学技術基本計画」 $ ^{22} $ を踏まえ、社会還元を加速するプロジェクト、分野別の戦略的な研究開発、イノベーションの種となる多様な基礎研究を推進するとともに、イノベーションを担う研究開発体制を強化する。

## ③ 知的財産戦略（「知的財産推進計画 2007」 $ ^{23} $ ）の推進

・「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の早期実現に向け関係各国との議論をリードする。また、国際標準化活動のリーダー育成 $ ^{24} $ など「国際標準総合戦略」 $ ^{25} $ を着実に実行するとともに、今後重要となる技術分野についての分野別知財戦略を平成19年中に策定する。

・世界最高水準の特許審査に向け、審査の一層の迅速化 $ ^{26} $ を図る。また、特許制度の国際調和や国際審査協力を推進する。
## ④産学官連携の推進

次世代環境航空機等の戦略的分野の研究開発プロジェクト、産学双方向の対話（「産学人材育成パートナーシップ」）等を推進する。

## (5) 市場経済を支えるルールの整備

改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図るとともに、課徴金に係る制度の在り方、優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法に対する措置の在り方、審判手続の在り方等の課題について速やかに結論を得て、法改正の必要性を検討する。

### 2. グローバル化改革

オープンな国づくりに向けて「アジア・ゲートウェイ構想」を推進する。あわせて、グローバル化のメリットを最大限活用し、アジアの活力を成長に取り込む。そのため、経済連携の強化、金融・資本市場の改革、航空自由化等に包括的に取り組む。

## 【改革のポイント】

1. WTO交渉の年内妥結に向けて交渉全体の流れに即して柔軟に対応し、世界第二の経済大国としてふさわしい貢献を行う。EPAについて締結国数、質ともに充実させる。

2. 金融・資本市場の競争力強化のため、①取引所等の市場インフラ（フィールド）、②金融機関や機関投資家（プレーヤー）、③市場監視（審判）を包括する総合的な改革プランを策定する。あわせて、国際金融センターとしての都市機能の高度化を進める。

3. オープンな経済社会の構築の中核的な構想として、「アジア・ゲートウェイ構想」を推進する。

4. 特に、アメリカ流のいわゆるオープンスカイではない、国際的にそん色のない航空自由化（アジア・オープンスカイ）を、スピード感を持って戦略的に推進する。まず、中国を始めとするアジアの各国との自由化交渉を進める（アジアを優先）。羽田空港の更なる国際化・大都市圈国際空港 $ ^{27} $ の24時間化を実現する。

## 【具体的手段】

(1) WTO、EPAの取組強化

① WTOドーハ・ラウンドへの積極的取組

WTO ドーハ・ラウンドの平成 19 年中の妥結に向けて積極的に取り組む。

## ② EPA交渉の取組強化

E P A 工程表（別表）にしたがって交渉を積極的に推進する。その結果、平成 21 年初めには E P A 締結国が少なくとも 3 倍増超（12 か国以上）になることが期待される。世界では、大経済圈を含む各国間で F T A 交渉が活発化しつつあるが、米国・E U を含め、大市場国、投資先国等については、諸外国の動向、これまでの我が国との経済関係及び各々の経済規模等を念頭におきつつ、将来の課題として検討していく。可能な国・地域から準備を進めていく。また、A S E A N + 6^{28} の経済連携構想を含め、広域経済連携の研究
を推進する。

## ③ 質の高いEPAの締結

E P A の内容に関しては、貿易自由化の度合いに加えて、サービス・投資・知的財産等幅広い分野で、質の高い E P A 締結を目指す。

## ④ 国境措置

WTO、EPA交渉の中で、国境措置の対象品目の絞り込みや関税率の引下げにおいて交渉のイニシアティブを発揮していくとともに、差額関税制度の在り方について検討する。国内農林水産業等の体質強化の進ちよくに留意する。妥結内容によって影響が発生する場合があれば、構造改革に資するものに限定して、計画的な措置を講ずる。

## (2) 「金融・資本市場競争力強化プラン」(仮称。以下同じ。)の策定

「金融・資本市場競争力強化プラン」を平成19年内を目途に金融庁が取りまとめ、政府一体として推進する。その際、以下の施策については特に重点的に取り組む。

## ① 取引所の競争力の強化

取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするための具体策等を検討し、結論を得る。

## ② 銀行と証券に係るファイアーウォール規制の見直し

優越的地位の濫用や利益相反の防止などの措置を講じた上で、銀行・証券に係るファイアーウォール規制の見直しを行う。

## (3) 準司法機能の強化による市場監視体制の整備

平成20年度の早期に、課徴金制度の適用範囲拡大、金額引上げを実現する。あわせて、証券取引等監視委員会の体制強化に関し具体策を検討する。

## ④ 競争力強化に向けた総合的な取組

規制監督の透明性・予見可能性の向上等、競争力強化に向けた環境整備について総合的に引き続き検討を行う。あわせて、国際金融センターとしての都市機能の高度化に向けて都市再生の取組を進める。

## (3) 航空自由化（アジア・オープンスカイ）

「アジア・ゲートウェイ構想」の航空自由化工程表を策定し、これを着実に推進する。

## ① 航空自由化の推進

関西国際空港・中部国際空港について、国際拠点空港として、ふさわしい路線の開設や増便ができるよう、アジア各国との間で互いに、旅客分野、貨物分野の双方について、事業会社、乗入地点、便数の制約を無くす航空自由化を二国間交渉により推進する。あわせて、国際競争力の強化のための施策を推進する。地方空港についても、観光振興等を推進するため、自由化交渉を加速化する。首都圈空港については当面、戦
略的に活用するとともに、将来の容量拡大等をにらみ、さらに自由化について検討する。

## ② 羽田空港の更なる国際化・大都市圏国際空港の24時間化

大都市圏国際空港の24時間化を促進し、最大限有効活用する。とりわけ、羽田空港については、深夜早朝時間帯（23時〜6時）において、欧米便を含め国際チャーター便（定期的なものも含む）を推進する。特定時間帯（20時30分〜23時の出発及び6時〜8時30分の到着）についても国際チャーター便の実現を図る。あわせて、深夜早朝のアクセスの改善等24時間化に向けての可能な限りの施策を推進する。また、昼間の発着枠についても拡大等を図り、上海虹橋とのチャーター便、北京オリンピック期間中の国際臨時チャーター便等を実現する。新国際線ターミナルと国内線ターミナルの間の乗り継ぎの利便性にできる限り配慮する。平成22年以降の昼間は、供用開始時に国際旅客定期便を3万回就航させる。路線については、距離の基準だけでなく、需要や路線の重要性も判断し、羽田にふさわしい路線を、近いところから検討し、今後の航空交渉で確定する。深夜・早朝についても、騒音問題等に配慮しつつ、国際定期便の就航（欧米便も可能）を推進する。あわせて、首都圏空港（成田空港・羽田空港）の容量拡大に向けて、可能な限りの施策を検討する。

## (4) アジアのゲートウェイを目指した取組

## ① 「貿易手続改革プログラム」 $ ^{29} $ の着実な実施等

国際物流機能の強化に向け、「貿易手続改革プログラム」に基づき、輸出におけるいわゆる保税搬入原則を始めとする現行の保税・通関制度等の見直し、特定輸出申告制度の利用拡大、港湾手続の統一化・簡素化、港湾の深夜早朝利用の推進による24時間利用の支援、港湾行政の広域連携等を推進するとともに、官民でフォローアップを行い、平成21年度末まで、毎年度、同プログラムの改訂を行う。また、スーパー中枢港湾等を始め陸海空のシームレスなネットワーク整備の促進、アジア全体の物流圏の構築の推進、安定的な国際海上輸送の確保を図るための制度的枠組みの構築に向けて取り組む。

## ② アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築

留学生受入れシェアの確保、日本人の海外学習機会の拡大、産学連携等の推進、海外現地機能の強化など、「アジア・ゲートウェイ構想」の基本方針を踏まえ、今後の取組を早急に具体化し、新たな留学生戦略を策定する。

## ③ アジア・ゲートウェイ構造改革特区（仮称）の創設

構造改革特区制度を活用し、アジアとの交流拡大を目指す地域独自の取組を重点的に支援する。あわせて、地方が必要とするハード・ソフトの総合的な取組について、国としても重点的な支援を検討する。

## ④「日本文化産業戦略」 $ ^{30} $ に基づく具体的な政策の推進

日本の魅力の向上・発信に貢献した者等への総理表彰制度の構築、今の日本の魅力を世界に発信する拠点（ジャパン・クリエイティブ・センター）の海外での設立、感性価値創造の推進及びコンテンツグローバル戦略の策定等、文化産業の国際競争力や情報発信力を強化する。
## ⑤ 観光立国の推進

平成19年夏までに観光立国推進基本計画を策定するとともに、平成22年外国人旅行者1000万人の達成、魅力ある観光地の形成等、観光立国の実現に向けた諸施策を推進する。

## ⑥ 主要な国際会議開催件数 5 割増への取組の推進

「美しい国、日本」を発信し、国際交流の拡大を図るため、国際会議の開催・誘致推進のためのアクションプランに基づき、官民を挙げた取組を推進する。

## (5) 総合的な外交力

国益の増進に資する世界戦略を展開するため、経済連携の推進、戦略的な援助の充実、対外発信力の発揮、資源・エネルギーの確保などの政府の対外的機能について、在外公館、マンパワー等の外交実施体制を中核とし、総合的な外交力を強化する。

## (6) 地球規模の課題等に対するリーダーシップの発揮

来年、G8北海道洞爺湖サミットやアフリカ開発会議を主催することにかんがみ、地球規模の課題への対応に関して国際社会でリーダーシップを発揮する。また、アジアの共通課題に取り組むため、「東アジア・アセアン経済研究センター」を創設する。

### 3. 労働市場改革

人口減少下で貴重な人材がいかされるには、すべての人が働きがいと意欲を持ち、自らの希望に基づいて安心して働けることが重要である。その観点から、複線型でフェアな働き方の実現に向けた労働市場改革に取り組む。

## 【改革のポイント】

1. 働き方の改革の第一弾として、仕事と家庭・地域生活の両立が可能なワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「ワーク・ライフ・バランス憲章」(仮称。以下、「憲章」という。）及び「働き方を変える、日本を変える行動指針」(仮称。以下、「行動指針」という。）を策定する。

2. 労働市場改革について引き続き検討を進める。

## 【具体的手段】

## (1) 「憲章」及び「行動指針」の策定

経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会」（以下、「専門調査会」という。）、男女共同参画会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の提言 $ ^{31} $ 等を踏まえ、関係府省の連携の下に、平成19年内を目途に「憲章」及び以下の内容を含めた「行動指針」を策定する。経済財政諮問会議は、策定作業の進ちょく状況について報告を受け、議論を行う。

・就業率向上や労働時間短縮などの数値目標
・ワーク・ライフ・バランス社会の実現度を把握するための指標の在り方

・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援施策、制度改革等に関する政府の横断的な政策方針

・経済界・労働界を含む国民運動の推進に向けた取組方針

## (2) 労働市場改革についての検討

専門調査会において、冒頭の趣旨を踏まえて労働市場改革をめぐる課題について引き続き検討を進め、その報告等を踏まえ、経済財政諮問会議で議論を行う。

### 4. 地域活性化

「地域の活力なくして国の活力なし」—地域経済の離陸のため、総合的な活性化政策を展開し、「魅力ある地域」に生まれ変わるよう支援する。また、耕作放棄地の増大、従事者の急速な高齢化、それらによる生産の長期低落などの危機的状況を乗り切り、競争力ある強い農林水産業への第一歩を踏み出し、農山漁村地域を活性化する。

## 【改革のポイント】

1. 「地域力発掘支援新戦略」 $ ^{32} $ に基づき、総合的な地域活性化政策として、施策の体系化・全国への情報発信、「頑張る地方応援プログラム」、横断的制度基盤の強化・活用等により、地域の取組を支援する。

2. 農林水産業の潜在能力を最大限発揮させ、強い農林水産業を目指す。

(1)「21世紀新農政2007」 $ ^{33} $ を着実に実施する。強い経営意欲を有する農業経営者の活躍や小規模農家も参加する集落営農の組織化、新規参入の促進等により、産業として飛躍する農業の実現、流通の合理化・効率化を目指して改革を進める。都市農業の一層の振興を図る。また、新たな基本計画 $ ^{34} $ に基づき、林業・木材産業と山村の再生、力強い水産業と活力ある漁村の確立を目指した構造改革を推進する。

(2) 農地の「所有」と「利用」の分離：農業の生産性を高め強い農業を目指すには、農地の集約化、規模拡大が不可欠である。このため、農地について「所有」から「利用」へ大転換を図り、徹底的に有効活用する。

## 【具体的手段】

## （1） 総合的な地域活性化政策（「地域力発掘支援新戦略」）の展開

## ① 施策の体系化・全国への情報発信

地域のやる気を引き出す「地域活性化応援隊」を派遣するとともに、「地域再生総合プログラム」 $ ^{35} $ に示された施策の着実な実施、地域の担い手のネットワーク（ソーシャル・キャピタル）の充実のための枠組み整備を図る。
## ②「頑張る地方応援プログラム」の展開

地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずる。

## ③ 横断的制度基盤の強化・活用等

・都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生などの取組を強化・活用する。また、都市部における地籍整備を推進する。

・広域的地域（ブロック）の自立・活性化のための公共施設等の整備、地域の強みを活かした企業立地促進、地域公共交通の活性化・再生、農山漁村における定住等及び地域間交流の促進等を図る。

## (2) 農地改革案の取りまとめ

農地の「所有」から「利用」を促すため、下記の点について検討を進め、農林水産省が平成19年秋までに取りまとめる農地に関する改革案と工程表に含める。

① 5年程度を目途に、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指す。

② 農地リースの加速：定期借地権的制度、農地利用料における市場の需給の反映、農地の一般企業への賃貸促進等を通じて、農業経営者への農地の集積を促進する。

③ 法人経営の促進：経営の多角化や資本の充実等の観点から、農業生産法人の要件を見直す。農地の権利の設定・移転をしやすい仕組みをオプションとして用意する。

## (3) 農業の構造改革の全体像と工程表

農地を含めた農業改革の全体像と工程表について、農林水産省は、経済財政諮問会議で議論も行い、平成19年秋までに取りまとめ、改革を順次具体化する。

## (4) 林業、水産業の活性化

「緑の雇用」の活用、森林作業の集約化、生産・流通の改善による国産材安定供給体制の確立、間伐材等の活用による国産材利用拡大を行う。また、漁船漁業構造改革対策の推進、新しい経営安定対策の導入を行う。
## 第 3 章 21 世紀型行財政システムの構築

戦後レジームから脱却するために最も重要な課題は行政システム、財政システムの改革である。官主導、中央集権型の政府からの脱却を図り、人口減少やグローバル化に対応した21世紀型の行財政システムを構築しなければならない。

そのため、第1に、後世代に負担を先送りしないために、財政健全化の一里塚として「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現する。第2に、基本哲学を踏まえ、抜本的な税制改革を行う。第3に、予算編成を戦略的かつ効果的なものとするための予算制度改革を行う。第4に、公務員制度を根本から改革し、公務員が誇りと意欲を持ち、かつ国民から信頼される制度にする。第5に、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編に向け、行政のスリム化を進めるとともに、政府の機能全体を見直す。その第一歩として、独立行政法人の整理・合理化や政府資産債務改革を行う。第6に、道州制を含む本格的な地方分権改革を行う。

### 1. 歳出・歳入一体改革の実現

「成長なくして財政健全化なし」の理念の下、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出改革に取り組む。それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。こうした取組を進め、2011年度における基礎的財政収支の黒字化や、2010年代半ばに向けての債務残高GDP比の安定的な引下げなど、「進路と戦略」に定められた中期的な財政健全化の目標 $ ^{36} $ を確実に達成する。

その際、「進路と戦略」に沿って、各年度の予算が財政健全化の中期目標の確実な達成と整合的であるかどうかを点検する。また、税制や社会保障制度等の改革に当たっては、世代間・世代内各層への影響について点検する。

## 【改革のポイント】

1. 真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行いつつ、「基本方針 2006」で示された5年間の歳出改革を実現する。そのため、主要な分野について制度改革等の道筋やその取組を示す。

2. 平成20年度予算は、この歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であることから、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行う。

3. 「進路と戦略」で示した予算編成の原則に沿って、「新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費の削減で対応する」、「税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向ける」など、規律ある財政運営を行う。

4. こうした歳出改革の取組を行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対して

2010年代半ばにかけては、基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、国、地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保する。その際、安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。国についても、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを目指す。
は、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない。

## 【具体的手段】

歳出削減を一段と進め、財政の無駄を無くすとの基本方針を堅持し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行いつつ、歳出改革を着実かつ計画的に実施する。

平成20年度予算においては、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行う。

これらの観点に立って、主要な分野については、以下の取組を行う。

## （1） 公共投資改革

## ① 更なる重点化、効率化の推進

地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等の観点から、真に必要な公共投資を選別するとともに、入札・契約制度改革の推進、コスト縮減などを通じ、更なる重点化・効率化を推進する。

## ② 公共投資に関する基本的考え方

人口の減少、厳しい財政状況、地方分権の必要性、環境制約の強まりなど、我が国が直面している構造変化を踏まえ、公共投資は以下のような基本的考え方に沿って行う。

i）過去に作られた様々な計画や目標については、経済成長の動向や出生率の低下等を踏まえ、必要な見直しを行っていく。

ii）投資に当たっては、整備状況を踏まえ、既存資本の維持・長寿命化を重視する。

iii）公共投資に関する計画においては、これまでの改革の方向性に沿って、アウトカム（成果）目標を重視する。

iv）事業評価に関する第三者機関の機能を拡充することなどにより、真に必要な公共投資の選別を推進する。

v）実績が事前の評価を下回る公共投資の事例等を十分に把握し、予算の重点化に活用する。

vi）公共投資に関する国と地方の明確な役割分担の下、引き続き補助事業・直轄事業の見直しを進める。

## ③ 入札談合の廃絶

入札談合を廃絶し、公共事業に対する国民の不信感を払拭する。一般競争入札が原則との原点に立って、国、地方を通じ、その適用範囲を計画的に拡大していく。また、入札談合等不正行為を行った場合のペナルティーについては、十分な抑止力を持つよう強化する。さらに、予定価格・落札内容に関する情報を、より詳細かつ分かりやすく公表する。

## ④ コスト縮減の継続

「公共事業コスト構造改革プログラム」 $ ^{37} $ を確実に実行する。平成20年度以降も新たなコスト縮減計画を策定し、取組を継続する。同時に、PFⅠを一層活用し、民間の知見・資金を活用する。
## (2) 社会保障改革

## ① 医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム

医療・介護サービスについて、質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストの低減を図る。このため、以下の取組を盛り込んだ平成20年度から24年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」 $ ^{38} $ 等を推進する。

生活習慣病対策 $ ^{39} $ ・介護予防 $ ^{40} $ の推進、平均在院日数の短縮 $ ^{41} $ 、在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携、診療所と病院の役割の明確化 $ ^{42} $ 、EBM $ ^{43} $ の推進と医療の標準化、重複・不要検査の是正、後発医薬品の使用促進 $ ^{44} $ 、不正な保険医療機関や介護サービス事業者等への指導・監査の強化 $ ^{45} $ 、医師・看護師等の医療従事者等の役割分担の見直し、診療報酬・介護報酬の見直し、包括払いの促進 $ ^{46} $ 、IT化の推進（原則レセプト完全オンライン化 $ ^{47} $ 、健康ITカード（仮称）導入に向けた検討）、地域医療提供体制の整備、医療情報の提供、医療・介護の安全体制の確保等

## ② 同プログラムの強化と検証

同プログラムに定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組を進め、平成20年度予算から順次反映させる。また、厚生労働省は、同プログラムの実施状況を検証した上で、経済財政諮問会議に適宜報告する。これに基づき、必要に応じてプログラムの見直しを行い、PDCAサイクルを貫徹する。

## ③ 公立医院改革

総務省は、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促す。

なお、上記のプログラムを踏まえ、平成19年内に「基本方針2006」を達成するための道筋を示す。

## (3) 公務員人件費改革

国・地方を通じた行政改革や地方分権改革の推進、地域の民間給与のより一層の反映等を通じ、公務員人件費について、「基本方針2006」で示された歳出削減（2.6兆円程度）を上回る削減を目指し、改革を具体化する。公務員給与について、特に民間事業者と比べて水準が高いとの指摘のある地方の技能労務職員を始めとして、地域の民間給与をより一層反映させることとし、可能なものは平成20年度からの実施に取り組む。

なお、「基本方針2006」に示されたとおり、平成23年度までの5年間に実施すべき歳出改革の内容は、
機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない。それぞれの分野が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させ、また、歳入改革もにらみながら、5年間の間に必要な対応を行うという性格のものである。

### 2. 税制改革の基本哲学

21 世紀の我が国にふさわしい税制を構築するため、所得税、消費税、法人税など税制全般について、「納税者の立場に立つ」「経済社会の変化に対応する」「省庁の縦割りを超え、受益と負担の両面から総合的に検討する」という3つの視点で点検し、税体系の抜本的改革を実現する。

平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む。その際、「基本方針2006」で示された歳入改革の基本的考え方や与党税制改正大綱を踏まえることとする。

## 【実現すべき6つの柱】

## (1) イノベーションとオープンな経済システムによる経済成長の加速

・成長力強化、生産性向上に向けて、税制を含めた総合的取組を行う。

・生産活動や就労への意欲を阻害しないよう、「広く薄く」の観点も踏まえ、課税の在り方を検討する。

・リスクへの挑戦を促す観点から、金融所得課税等の在り方を検討する。

## (2) 多様なライフスタイルや経済活動の確保

・就業、結婚、出産などにおける各人の選択に対して、歪みをもたらさないよう、税制の在り方を検討する。

・投資等の経済活動に対して、税が歪みをもたらさないよう、また租税回避行動による不公平や資源のロスが生じないよう制度を検討する。

・効率的な政府を目指す中で、「公」の分野における国民や企業の多様な活動の展開を促すよう、寄付金税制等の在り方を検討する。

## (3) 世代間・世代内の公平の確保

・受益と負担の双方を含めた制度全体の検討を通じ、真に必要な人に必要な対応がなされるようにするとともに、世代を超えた格差の固定化を防ぐ。

## (4) 税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築

・社会保障や少子化対策については、国民の受益と負担の水準についての複数の選択肢など、幅広い観点から検討を進める。

・歳出改革によっても対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。

## (5) 真の地方分権の確立

・財源における地方の自立性を高めるため、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付
税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討する。

・法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方税の在り方や国と地方の間の税目・税源配分（地方交付税財源を含む）の見直しなど、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討し、その格差の縮小を目指す。

## (6) 納税者の信頼確保と公平・効率的な徴収体制の構築

・納税者番号の導入に向けて、社会保障番号との関係の整理等を含め具体的な検討を進める。

・税制を簡素化するとともに、電子申告を促進し、徴収方法を効率化する。

### 3. 予算制度改革

歳出・歳入を一体的にとらえ、予算を戦略的かつ効果的なものとするため、以下の改革を推進する。

## 【改革のポイント】

1. 「予算の全体像」の策定等を通じ、予算の戦略性、総合性を強化する。

2. 各年度の予算と財政健全化の中期目標との整合性を確保する。

3. 明確な原則の下で予算編成を行う。

4. 政策評価を予算の効率化等に適切に反映する。

## 【具体的手段】

## (1) 「予算の全体像」の策定等を通じた戦略的かつ効果的な予算編成

「予算の全体像」の策定に当たっては、府省の縦割りを超え、戦略的かつ効果的な予算編成を行う観点から、毎年度の「基本方針」に沿って、歳出・歳入を一体的にとらえるとともに、マクロ経済との整合性など幅広い観点から検討を行う。

## (2) 中期目標との整合性

「進路と戦略」に沿って、各年度の予算が財政健全化の中期目標と整合的であるかどうかを、「予算の全体像」策定時など、予算編成の要所において確認する。

また、公共事業等の各種中期計画については、「進路と戦略」や毎年度の「基本方針」と整合的なものとする必要がある。

## (3) 予算編成の原則

予算編成は以下の原則に基づいて行う。

原則１：民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために、政府が需要を積み増す政策はとらない。

原則２：税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向ける。

原則３：経済成長と財政健全化を両立させるため、中期的な視点を重視する。すなわち、税収の増える好況期に健全化のペースを速める一方、税収の落ち込む不況期にはペースを抑制するなど、柔軟に健全化に取り組む。

原則４：新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費の削減で対応する。

原則５：国民への説明責任を徹底する。
## (4) 政策評価の機能の発揮

平成19年末から次の方法で経済財政諮問会議と総務省・各府省の政策評価に関する連携を強化することにより、評価結果を活用し、予算の効率化等国の政策に適切に反映する。

① 総務大臣は、各府省の評価の実施状況に関する「政策評価・独立行政法人評価委員会」の調査審議を踏まえ、毎年末、経済財政諮問会議に、重要対象分野の選定等について意見を述べる。

② これに対し、経済財政諮問会議は、政策評価の重要対象分野等を提示する。総務大臣は当該提示を踏まえた評価の実施を推進する。

## (5) 予算書・決算書の見直し

政策ごとに予算と決算を結び付け、予算とその成果を評価できるように、予算書・決算書の表示科目の単位（項・事項）と政策評価の単位とを対応させる等の見直しを行い、平成20年度予算から実施する。

## (6) 「年次報告書」の充実

各府省が平成18年度から公表している財務情報等の「年次報告書」が、国民に予算のPDCAを説明するものとなるよう、更なる充実を図る。

### 4. 公務員制度改革

戦後レジームからの脱却の中核的な改革として取り組み、21世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像を実現する。

## 【改革のポイント】

1. 能力・実績主義を導入し、採用試験の種類や年次にとらわれず、官民を問わずオープンに優秀な人材をいかす仕組みとする。

2. 再就職規制に取り組み、押し付け的あっせんなど国民の信頼を損なう不透明性を排除する。

3. 採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について、パッケージとしての改革を進める。

4. 改革の全体像を念頭に置きながら、実現できる改革から迅速に実現し、公務員制度改革を前進させる。

## 【具体的手段】

「公務員制度改革について」 $ ^{48} $ に基づき、以下の改革に取り組む。

## (1) 国家公務員法等改正法案に盛り込まれた改革の実施

## ① 能力・実績主義

能力本位の任用制度の確立等を図る。

## ② 再就職規制

各府省による職員又は職員であった者の再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センター（以下、「センター」という。）に一元化する。センターは平成20年中に設置することとし、一元化実施時期は、センター設置後3年以内とする。センターの制度設計については、官房長官の下に置く有識者懇談会での意見を踏ま
え、内閣において検討する。再就職等監視委員会の準備室を早急に立ち上げる。

## (2) パッケージとしての改革の推進

総理の下に有識者からなる検討の場を設け、公務員の採用の在り方や退職までの人事管理の在り方など、これまで経済財政諮問会議において議論されてきた論点 $ ^{49} $ も踏まえつつ、下記の課題を含む公務員の人事制度全般の課題について総合的・整合的な検討を進める。

① 専門スタッフ職の早期導入

② 他府省及び民間を含めた公募制の導入

③ 官民交流の抜本的拡大

④ 定年延長

## (3) 労働基本権の在り方の検討

労働基本権については、「行政改革推進本部専門調査会」における審議（平成19年秋を目途に結論）を踏まえ、改革の方向で見直す。

## (4) 「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）の提出

公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に向けて立案し、提出する。

### 5. 独立行政法人等の改革

政府が果たすべき機能の見直しの第一弾として、独立行政法人の改革を行う。現行の独立行政法人が制度本来の目的にかなっているか、制度創設後の様々な改革と整合的なものとなっているか等について、原点に立ち返って見直す。また、平成19年10月からの郵政民营化及び平成20年10月からの政策金融機関の新体制への移行を円滑・確実に実施する。

## 【改革のポイント】

すべての独立行政法人（101 法人）について、民営化や民間委託の是非を検討し、「独立行政法人整理合理化計画」を策定する。また、郵政民営化及び政策金融改革を円滑・確実に実施する。

## 【具体的手段】

## (1) 独立行政法人見直しの3原則

「行政改革推進本部」は、総務省と連携して、次の原則に基づき、101 全法人を対象に見直しを行う。

原則１：「官から民へ」原則：民間にゆだねた場合には実施されないおそれがある法人及び事務・事業に限定する。それ以外は、民営化・廃止又は事務・事業の民間委託・廃止を行う。

原則２：競争原則：法人による業務独占については、民間開放できない法人及び事務・事業に限定する。それ以外は、民営化・廃止又は事務・事業の民間委託・廃止を行う。

原則3：整合性原則：他の改革（公務員制度改革、政策金融改革、国の随意契約の見直し、国の資産債務改
革）との整合性を確保する。

## (2) 「独立行政法人整理合理化計画」の策定

上記の見直しの結果を踏まえ、平成19年内を目途に「独立行政法人整理合理化計画」を策定する。

## (3) 独立行政法人の不断の見直し

存続する法人については、そのすべての事務・事業について市場化テスト導入の検討対象とする。

## (4) 見直しの進め方

（1）の3原則を踏まえ、政府としての整理合理化計画の具体的な策定方針を速やかに決定し、各主務大臣はその方針に沿って所管する全法人についてそれぞれの整理合理化案を平成19年8月末を目途に策定する。これに合わせ、中期目標期間終了時の見直しについて、平成19年度に見直す23法人に加え、平成20年度に見直す12法人についても前倒しで対象とする。

各主務大臣の作成した整理合理化案については、「行政減量・効率化有識者会議」と「政策評価・独立行政法人評価委員会」、「規制改革会議」、「官民競争入札等監理委員会」（以下、「監理委員会」という。）及び「資産債務改革の実行等に関する専門調査会」とが連携を図りつつ議論を行い、「行政減量・効率化有識者会議」においてそれらの議論を集約・検討した上で、平成19年内を目途に「行政改革推進本部」において整理合理化の内容を取りまとめ、政府として「独立行政法人整理合理化計画」を策定する。

## (5) 郵政民营化の確実な実施

「郵政民营化法」 $ ^{50} $ の基本理念に従い、平成19年10月からの郵政民营化を円滑・確実に実施する。

## (6) 政策金融改革の確実な実施

平成20年10月から政策金融機関を確実に新体制に移行させるとともに、平成20年度末における政策金融の貸付残高の対GDP比を平成16年度末に比べて半減させる。

### 6. 資產債務改革

ストック面から政府の効率化を促し、資産・債務の両面のリスクを縮小するとともに、資産の売却・有効活用により地域経済の活性化を図り、成長力の強化につなげる。

## 【改革のポイント】

1. 国の資産規模について、平成27年度末に対GDP比の半減を目指し、「工程表」に沿って着実に圧縮する。経済財政諮問会議に置かれた専門調査会 $ ^{51} $ がチェック・フォローを行い、改革を具体化する。

2. 独立行政法人、国立大学法人や地方公共団体等について、それぞれ国の取組を踏まえつつ目標を明確にし、改革を推進する必要がある。

3. 特別会計改革や公会計改革を資産債務改革と並行して進め、相乗効果を得る。
## 【具体的手段】

## （1） 民間の知恵をいかした国の資産規模の圧縮

国の資産規模の圧縮に当たり、実物資産については、類型ごとの処分方針の明確化や売却等における民間提案をいかす仕組みについて平成19年内を目途に具体化を行う。また、金融資産については、財政融資資金の新規融資の一層の重点化・効率化を進めるとともに、メリットとコストの考え方を整理しつつ民間の知見をいかした証券化を推進する。

## (2) 独立行政法人、国立大学法人における資産債務改革の推進

独立行政法人における資産債務改革を独立行政法人改革及びその改革工程と整合性を取りつつ推進する。国立大学法人についても、大学改革との整合性を取りながら、同様に改革を推進する。その際、民間の知見を活用しつつ、最も有効な処分を行う観点から、担当組織の設置を検討する。

## (3) 地方の資産債務改革の推進

地方公共団体は、地方公社、第三セクターを含む資産債務改革について、国の取組を踏まえつつ目標を明確にし、改革を推進するとともに、前出の「地域力再生機構」との連携を含め、民間の知見や人材を活用する方策を検討する必要がある。

## (4) 特別会計改革の加速

特別会計改革については、「行政改革推進法」 $ ^{52} $ 及び「特別会計に関する法律」 $ ^{53} $ に沿って、特別会計の統廃合、財政健全化への寄与（20 兆円程度）等を確実に実行する。特別会計の更なる統廃合に向けた検討や、実質的な歳出（平成 19 年度予算で 11.6 兆円）の更なる縮減を中心に改革を加速する。

### 7. 市場化テストの推進

「公共サービス改革法」 $ ^{54} $ に基づく市場化テストの積極的な導入を推進し、国・地方における公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る。

## 【改革のポイント】

1. 対象事業の抜本的拡大：市場化テストの対象事業の抜本的拡大に向けて、重点分野を定めて集中的に取り組む。

2. 独立行政法人等の市場化テスト：独立行政法人改革と歩調を合わせ、市場化テストを実施する。また、地方公共団体についても、指定管理者制度の導入とともに拡大する。

3. 各府省の取組の評価：各府省の市場化テストへの取組状況について評価を行う。

## 【具体的手段】

## (1) 対象事業の抜本的拡大

監理委員会が平成19年2月に選定した「ハローワーク等」、「統計調査」、「公物管理」、「窓口」、「徴収」、「施設・研修等」の6つの重点分野を中心に、各府省・独立行政法人において、監理委員会と十分に協議し