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っている。このように増減を繰り返した要因の一つは，後記第2部第3章第2節7及び同部第1章第1節1（2）ウのとおり，在留期間を伸長する改正省令が11年10月1日に施行されたこと及び再入国許可期間を1年から3年に伸長する改正入管法が12年2月に施行されたことなどによるものと考えられる（表15）。

表15 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分 年	平成10	11	12	13	14
総 数	1,033,227	1,102,540	1,177,283	981,657	1,001,051
資格外活動	38,003	46,966	59,435	65,535	83,340
在留資格変更	53,059	51,225	59,543	69,490	78,402
在留期間更新	439,171	458,531	441,160	336,254	354,169
永 住	12,934	19,731	30,475	41,889	42,085
特別永住	192	303	176	185	138
在留資格取得	7,996	8,023	7,666	7,529	6,815
再入国	481,872	517,761	578,828	460,775	436,102

(注1)「永住」は,入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

## （１）在留期間更新の許可（入管法第２１条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成14年中に在留期間更新許可を受けた外国人は35万4,169人で，10年から14年までの推移で見ると，11年をピークとして以降減少しており，14年を11年と比べると10万4,362人（22.8%）減と大幅に減少している。

この減少の要因として，後記第2部第3章第2節7で詳しく述べるように，11年10月1日に施行された在留期間の見直しに係る省令改正及び同改正の趣旨に基づき，付与する在留期間は極力長期のものとするという取扱いにより，多くの外国人に対して付与する在留期間が伸長され，それに伴い在留期間更新許可申請件数が減少したことが考えられる。

## （２）在留貿格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成14年に在留資格変更許可を受けた外国人は7万8,402人で，10年から14年までの推移で見ると，11年にやや減少したが，その後は増加に転じており，14年を11年と比べると2万7,177人（53.1%）の増加となっている。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引
き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成14年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は3,209人で，10年から14年までの推移で見ると，増減を繰り返しながら全体としては増加傾向にあり，14年は10年と比べ34.2%の増加となっている。

国籍（出身地）別では，中国が1,933人と全体の60.2％を占め，次いで韓国581人（18.1%），中国（台湾）127人（4.0%）の順となっている（表16）。

表16 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移（件）

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	2,391	2,989	2,689	3,581	3,209
中 国	1,563	1,829	1,630	2,154	1,933
韓 国	411	537	510	720	581
中国(台湾)	108	146	106	135	127
マレーシア	42	51	46	61	43
米 国	22	40	33	23	33
バングラデシュ	17	33	38	47	30
インドネシア	14	32	30	39	47
英 国	1	15	16	20	17
タ イ	31	26	32	29	42
スリランカ	15	17	7	28	21
その他	167	263	241	325	335

また，在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可が1,949人（60.7%）で最も多く，10年から14年までの推移で見ると，全体として増加傾向にあり，14年は前年に比べやや減少したものの，10年と比べると41.2%増加しており，大学等で養った専門知識や外国人特有の感性等を活かした業務に従事する外国人が増えている（表17）。

表17 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成10	11	12	13	14
総 数	2,391	2,989	2,689	3,581	3,209
人文知識·国際業務	1,380	1,743	1,632	2,118	1,949
技 術	721	838	667	1,008	727
教 授	132	215	234	228	346
研 究	85	138	91	118	97
投資·經營	35	15	26	44	39
教 育	14	12	8	15	13
芸 術	3	7	5	10	8
医 療	15	13	8	19	16
技 能	3	2	3	7	11
興 行	1	1	1	-	-
宗 教	-	4	12	6	-
その他	2	1	2	8	3
表18 技能実習移行対象職種（62職種112作業）

1 農業関係(2 職種5 作業)

職種名	作業名
耕種農業 *	施設園芸
畑作・野菜
畜産農業 *	養鶏
養豚
酪農

2 漁業関係(1 職種6 作業)

職種名	作業名
漁船漁業 $ * $	かつお一本釣り漁業
まぐろはえ縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
底曳網漁業
流し網漁業

3 建設関係(21 職種31 作業)

職種名	作業名
さく井	パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金	ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工作業
建員製作	木製建員手加工作業
建築大工	大工工事作業
型枠施工	型枠工事作業
鉄筋施工	鉄筋組立て作業
とび	とび作業
石材施工	石材加工作業
石張り作業
タイル張り	タイル張り作業
かわらぶき	かわらぶき作業
左官	左官作業
配管	建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工	保温保冷工事作業
内装仕上げ施工	プランスチック系床仕上げ工事作業
カーベット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工	ビル用サッシ施工作業
防水施工	シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工	コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事作業
表装	壁装作業
建設機械施工*	押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業

〈参考〉ほかに建設に関係するものとして、別掲の塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業がある。

4 食品製造関係(6 職種11 作業)

職種名	作業名
缶詰巻締 *	缶詰巻締
加熱性水産加工食品製造業 *	節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
<n製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 *	塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
食鳥処理加工業 *	食鳥処理加工作業

注）1 $ ^{*} $ の職種は，JITCO認定職種

5 繊維·衣服関係(9 職種15 作業)

平成15年3月31日現在

職種名	作業名
紡績運転 *	前紡工程作業
精紡工程作業
巻糸工程作業
合撫糸工程作業
織布運転 *	準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色	糸浸染作業
ニット製品製造	靴下製造作業
丸編みニット製造作業
婦人子供服製造	婦人子供既製服製造作業
紳士服製造	紳士既製服製造作業
寝具製作	寝具製作作業
帆布製品製造	帆布製品製造作業
布はく縫製	ワイシャツ製造作業

6 機械·金屬関係(15 職種28 作業)

職種名	作業名
鋳造	鋳鉄鋳物鋳造作業
銅合金鋳物鋳造作業
軽合金鋳物鋳造作業
鍛造	ハンマ型鍛造作業
ダイカスト	ホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工	普通旋盤作業
フライス盤作業
金属プレス加工	金属プレス作業
鉄工	構造物鉄工作業
工場板金	機械板金作業
めっき	電気めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理	陽極酸化処理作業
仕上げ	治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査	機械検査作業
機械保全	機械保全作業
電子機器組立て	電子機器組立て作業
電気機器組立て	回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造	プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

7 その他(8 職種16 作業)

職種名	作業名
家具製作	家具手加工作業
印刷	オフセット印刷作業
製本	書籍製本作業
雑誌製本作業
商業印刷物製本作業
プラスチック成形	圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
強化プラスチック成形	手積み積層成形作業
塗装	建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
溶接*	手溶接
半自動溶接
工業包装	工業包装作業
## イ 技能実習制度

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設され，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされた。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，15年3月末現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等52職種及び，国家試験ではないが，（財）国際研修協力機構（後記第2部第3章第9節4参照）が認定した公的な評価システムが整備されている建設機械施工，紡績運転等10職種の合計62職種となっている（表18）。

発足当初，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大，積極的な広報活動等により，その数は，10年以降毎年1万人を超えており，14年においては1万9,225人に達している。10年から14年までの推移を詳しく見ると，11年（1万1,032人）は10年（1万3,066人）と比べやや減少したが，その後は着実に増加し，14年は11年と比べ8,193人（74.3%）の増加となっている。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから14年末までの技能実習への移行者数の累計は8万6,111人となり，本制度が着実に定着してきていることがうかがえる。

14年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍（出身地）別内訳を見ると，中国1万4,388人，インドネシア2,359人，ベトナム1,694人，フィリピン518人，タイ150人の順となっており，職種別では，衣服製造，プラスチック成形，溶接が多くなっている（表19，20）。

表19 国籍別技能実習制度への移行者数の推移

(人)

年 国籍	平成10	11	12	13	14	総 数
総 数	13,066	11,032	12,395	16,113	19,225	71,831
中 国	7,690	7,225	8,633	11,114	14,388	49,050
インドネシア	4,136	2,504	2,227	2,854	2,359	14,080
フィリピン	221	187	278	470	518	1,674
ベトナム	945	1,074	1,165	1,462	1,694	6,340
タ イ	45	37	32	112	150	376
その他	29	5	60	101	116	311
表20 職種別技能実習への移行者数の推移

職種年	平成10	11	12	13	14	総数
総数	13,066	11,032	12,395	16,113	19,225	71,831
婦人子供服製造	3,828	4,032	5,252	5,761	7,767	26,640
型枠施工	973	538	606	465	412	2,994
紳士服製造	582	779	612	826	760	3,559
溶接	550	452	387	589	724	2,702
鉄筋施工	476	301	251	339	289	1,656
機械加工	531	541	474	706	690	2,942
金属プレス	537	343	288	505	418	2,091
配管	166	53	64	61	42	386
塗装	435	259	217	317	285	1,513
家具製作	190	192	155	170	177	884
鋳造	666	383	419	496	430	2,394
とび	261	171	189	226	224	1,071
プラスチック成形	274	410	432	677	789	2,582
建築大工	134	57	96	76	116	479
建設機械施工	83	43	35	24	33	218
その他	3,380	2,478	2,918	4,875	6,069	19,720

## （３）在留資格取得の許可（同法第２２条の２）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成14年に在留資格取得の許可を受けた外国人は6,815人で，10年に比べると1,181人（14.8%）減少しており，12年以降毎年減少している。

## （４）再入国の許可（同法第２６条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を取ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成14年に再入国許可を受けた外国人は43万6,102人であるが，10年から14年までの推移で見ると，12年まで増加していたが，その後は急激に減少し，14年は，10年と比べ4万5,770人（9.5%），過去最高の許可件数であった12年と比べ14万2,726人（24.7%）の減少となっている。

これは，12年2月18日に施行された改正入管法により，再入国許可の有効期間が1年から最大3年に伸長されたことによるものであると考えられる。

## （５）資格外活動の許可（同法第１９条第２項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」
（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成14年に資格外活動許可を受けた外国人は8万3,340人で，10年以降一貫して増加しており，14年は10年と比べて4万5,337人（119.3%）の増加となっている。これは，留学生等の新規入国者に比例して，資格外活動も年々増加していること，また，後記第2部第3章第2節6（2）のとおり，留学生等の家族について資格外活動許可の見直しを行ったことが影響したものと思われる。

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを更に具体的に明確化した。この見直し以前は，法定要件に加え，原則として20年の在日歴があることを必要とする運用がなされていたが，もともと，在日歴は，法定要件である「日本国の利益に合する」ことを判断する際の要素の一つであることから，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

10年に永住許可を受けた外国人は1万2,934人であったが，新規入国外国人の増加と在留の長期化・定着化，永住許可取扱いの見直し等により，11年1万9,731人，12年3万475人，13年4万1,889人と年々着実に増加しており，14年には過去最高の4万2,085人に上っている。

## 第3節・日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## ( 1 ) 総数

平成14年の日本人出国者総数は1,652万2,804人で，過去最高であった12年に比べると129万5,786人（7.3%）減少しているが，13年に比べ30万7,147人（1.9%）の増加となっている。これは，13年9月に発生した米国同時多発テロ事件以来，月別の日本人出国者数が，前年同月と比べ減少していたが，海外出張の増加，国民的な海外旅行熱の高さに加え，国内旅行との比較による海外旅行の割安感の定着及び地方空港における新たな国際航空路線の開設等もあって，テロ事件から1年を経過した14年9月以降増加に転じ，その後，一貫して増加を示したことによるものと考えられる（図20，表21）。
図20 日本人出国者数の推移

表2 1 日本人出国者数月別推移

(人)

平成10	平成11年	对前年同月(期)比(%)	平成12年	对前年同月(期)比(%)	平成13年	对前年同月(期)比(%)	平成14年	对前年同月(期)比(%)
上半期	1月	1,195,570	1,245,306	4.2	1,228,599	-1.3	1,361,711	10.8	1,125,330	-17.4
2月	1,266,536	1,258,616	-0.6	1,414,251	12.4	1,501,532	6.2	1,193,791	-20.5
3月	1,365,750	1,471,483	7.7	1,573,517	6.9	1,612,008	2.4	1,434,275	-11.0
4月	1,132,109	1,184,801	4.7	1,305,417	10.2	1,370,049	5.0	1,240,563	-9.5
5月	1,220,230	1,235,395	1.2	1,369,655	10.9	1,366,727	-0.2	1,279,403	-6.4
6月	1,248,827	1,280,099	2.5	1,421,924	11.1	1,460,542	2.7	1,244,200	-14.8
計	7,429,022	7,675,700	3.3	8,313,363	8.3	8,672,569	4.3	7,517,562	-13.3
下半期	7月	1,459,841	1,473,633	0.9	1,583,129	7.4	1,596,737	0.9	1,420,406	-11.0
8月	1,628,575	1,686,134	3.5	1,759,090	4.3	1,791,166	1.8	1,668,593	-6.8
9月	1,501,426	1,572,340	4.7	1,677,031	6.7	1,331,411	-20.6	1,643,681	23.5
10月	1,233,945	1,384,130	12.2	1,522,313	10.0	925,142	-39.2	1,483,874	60.4
11月	1,264,895	1,358,036	7.4	1,531,695	12.8	860,698	-43.8	1,396,561	62.3
12月	1,288,514	1,207,599	-6.3	1,431,969	18.6	1,037,934	-27.5	1,392,127	34.1
計	8,377,196	8,681,872	3.6	9,505,227	9.5	7,543,088	-20.6	9,005,242	19.4
合計	15,806,218	16,357,572	3.5	17,818,590	8.9	16,215,657	-9.0	16,522,804	1.9

## （2） 男女別・年齡別

平成14年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が911万8,110人，女性が740万4,694人で，男性が全体の55.2%，女性が44.8%となっている。この男女比率は10年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

一方，14年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が351万6,545人で出国者全
図21 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成14年）

表22 男女別・年齢別日本人出国者数の推移

(人)

区分	年	平成10	11	12	13	14
総数	総数	15,806,218	16,357,572	17,818,590	16,215,657	16,522,804
男	8,486,903	8,705,143	9,535,475	8,884,351	9,118,110
53.7%	53.2%	53.5%	54.8%	55.2%
女	7,319,315	7,652,429	8,283,115	7,331,306	7,404,694
46.3%	46.8%	46.5%	45.2%	44.8%
20歳未満	総数	1,324,780	1,381,359	1,501,641	1,306,492	1,326,975
男	612,379	636,311	687,921	600,074	617,514
女	712,401	745,048	813,720	706,418	709,461
20歳代	総数	4,138,643	4,068,630	4,179,790	3,544,586	3,391,678
男	1,530,633	1,484,952	1,532,266	1,340,361	1,290,985
女	2,608,010	2,583,678	2,647,524	2,204,225	2,100,693
30歳代	総数	3,080,523	3,221,504	3,588,759	3,375,107	3,516,545
男	1,839,458	1,885,722	2,091,881	1,967,443	2,039,565
女	1,241,065	1,335,782	1,496,878	1,407,664	1,476,980
40歳代	総数	2,585,625	2,566,676	2,784,085	2,581,069	2,620,581
男	1,759,347	1,731,955	1,884,840	1,770,129	1,818,767
女	826,278	834,721	899,245	810,940	801,814
50歳代	総数	2,677,576	2,916,691	3,267,203	3,049,293	3,134,375
男	1,620,848	1,744,332	1,958,628	1,876,232	1,932,256
女	1,056,728	1,172,359	1,308,575	1,173,061	1,202,119
60歳以上	総数	1,998,825	2,202,469	2,496,936	2,359,046	2,532,650
男	1,124,112	1,221,748	1,379,855	1,330,080	1,419,023
女	874,713	980,721	1,117,081	1,028,966	1,113,627
不詳	総数	246	243	176	64	-
男	126	123	84	32	-
女	120	120	92	32	-
体の21.3％を占めており，以下，20歳代（20.5％），50歳代（19.0％），40歳代（15.9％），60歳代（15.3％）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が61.9％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図21，表22）。

## （3） 空港·海港別

平成14年における日本人出国者数について，出国した空港・海港別にその数を見ると，空港を利用した出国者は1,630万9,024人で全体の98.7%を占めている。外国人の入国者（空港利用者が95.2%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっているが，9年以降海港利用者が増加し，空港利用者の割合は，10年の99.1%から14年の98.7%へわずかながら減少している。

空港・海港別日本人出国者数について，10年から14年までの推移で見ると，空港利用者数が0.4%（64万2,284人）増と小幅な増加となっているのに対し，海港利用者数は53.3%（7万4,302人）増と大幅な増加を示している。

14年中に空港を利用した出国者数のうち，成田空港の利用者数は903万4,363人で空港からの出国者全体の55.4%，関西空港の利用者数が382万9,030人で23.5%を占めており，空港からの出国者全体の約80%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，名古屋空港（9.7%），福岡空港（5.1%）の順になっている。

これを10年から14年までの推移で見ると，ほとんどの主要空港において，10年から12年までは増加していたが，13年には羽田空港を除きすべての空港で減少した。14年には，同年4月に暫定平行滑走路の供用が開始された成田空港と福岡空港においては前年と比べ増加したが，その他の主要空港はすべて減少した。特に，羽田空港は前年と比べ，17万7,588人（61.0%）の大幅な減少となったが，これは，14年4月から羽田空港において国際定期便の発着がなくなり，チャーター便のみ利用されることになったことが影響したと考えられる。

また，地方空港からの日本人出国者数も増加を示しており，14年を10年と比べると，新潟空港が2万9,238人（52.1%），那覇空港が1万2,214人（26.8%），小松空港が1,814人（10.3%），鹿児島空港が3,164人（9.7%）の増加となっており，地方空港の国際化を反映した結果となっている。

一方，14年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が14万8,590人で海港からの出国者全体の69.5%，下関港が2万1,745人で10.2%を占めており，海港からの出国者全体の約80%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，神戸港（3.7%），小倉港（3.6%），大阪港（3.2%）の順となっている。

これを10年から14年までの推移で見ると，上位5海港はいずれも10年に比べ大幅な増加を示している（図22，23，表23）。
図22 主な空港別日本人出国者数の推移

図23 主な海港別日本人出国者数の推移

(人)

表2 3 空港・海港別日本人出国者数の推移

区分 年	平成10	11	12	13	14
総 数	15,806,218	16,357,572	17,818,590	16,215,657	16,522,804
総 数	空港	15,666,740	16,209,467	17,620,937	15,996,976	16,309,024
99.1%	99.1%	98.9%	98.7%	98.7%
海港	139,478	148,105	197,653	218,681	213,780
0.9%	0.9%	1.1%	1.3%	1.3%
空港	成田	8,219,251	8,445,588	9,088,053	8,173,316	9,034,363
関西	4,045,772	4,226,223	4,646,518	4,118,258	3,829,030
名古屋	1,527,384	1,573,524	1,727,759	1,658,578	1,587,470
福岡	846,618	892,265	941,019	827,062	837,025
仙台	178,440	174,085	201,208	175,119	154,868
新千歳	154,577	143,172	155,787	154,508	151,246
広島	130,457	126,432	131,491	127,345	126,985
羽田	229,379	241,767	266,852	290,919	113,331
新潟	56,063	72,346	88,722	85,848	85,301
岡山	46,079	67,180	74,228	72,708	68,008
その他	232,720	246,885	299,300	313,315	321,397
海港	博多	84,612	96,562	136,277	148,515	148,590
下関	17,271	19,394	24,138	20,884	21,745
神戸	4,474	3,614	7,805	7,134	7,947
小倉	5	3	—	32	7,646
大阪	3,189	3,576	2,552	3,909	6,761
東京	6,475	5,438	6,266	4,308	2,842
横浜	3,139	1,247	1,204	1,518	2,409
石垣	1,431	1,527	1,176	1,463	1,685
稚内	618	994	1,083	1,504	1,492
長崎	749	809	2,209	3,530	1,133
その他	17,515	14,941	14,943	25,884	11,530
## 2 帰国者

平成14年の日本人帰国者総数は1,640万7,343人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,517万1,089人で全体の92.5%を占めており，さらに，10日以内に帰国した人が1,379万3,463人で全体の84.1%を占めている。

この傾向は10年とほぼ同じであり，その間も大きな変化は認められない（表24）。

表24 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成10	11	12	13	14
総 数	15,835,696	16,441,788	17,655,946	16,265,593	16,407,343
5日以内	8,653,701	9,260,974	10,154,242	9,133,155	9,397,393
5日を超えて10日以内	4,705,616	4,744,367	4,953,377	4,336,524	4,396,070
10日を超えて20日以内	1,108,612	1,073,269	1,111,068	1,061,930	1,037,690
20日を超えて1月以内	322,099	320,271	347,859	350,822	339,936
1月を超えて3月以内	439,397	443,255	464,002	511,570	468,822
3月を超えて6月以内	237,169	240,630	250,720	331,104	257,269
6月を超えて1年以内	229,802	229,084	236,363	357,510	280,493
1年を超えて3年以内	125,441	116,453	123,945	167,701	209,566
3年を超える	9,595	9,636	10,337	10,116	13,166
不 詳	4,264	3,849	4,033	5,161	6,938
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(総務課))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
011 經 常 事 務 費
006 総務課一般事務处理費	81,673	75,395	4	6,278	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	( 23,039) ( 26,020	75,661) ( 76,607	75,459) ( 75,459	82,523) ( 82,523
(要求要旨)
官房総務課における一般事務処理及び特命大臣、副大臣等に必要な経費
法令遵守対応室(コンプライアンス室)経費
顧問弁護士	2人	6月	@21,600	259(
1. 大臣等視察旅費(全国平均 1 泊 2 日)	2,225(
大臣	5人	2回	@4,080	641(
副大臣	2人	2回	@4,080	256(
政務官	2人	2回	@4,080	256(
秘書官	9人	2回	@9,580	1,072(
2. 調查旅費(全国平均 2 泊 3 日)
1 0 ~ 7 級	1人	@62,080	62(
計	2,287(
1. 印刷製本費	6,494(
( 1 ) 内閣府本府関係法規集	1,300部	@730	1.05	5,091(
( 2 ) 内閣府本府関係訓令・通達集
( 1,500)
1,000部	@120	1.05	1,176(
( 3 ) 国会関係印刷費	100部	@160	1.05	227(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 賃金	49,238(	54,254)
秘書業務 特命大臣等	(15) 14人	(3,191,407) @,282,528	45,955(
情報公開業務	(2) 1人	(3,191,407) @,282,528	3,283(
3. 保険料	6,852(	7,622)
秘書業務 特命大臣等	(15) 14人	(448,330) @,56,771	6,395(
情報公開業務	(2) 1人	(448,330) @,56,771	457(
4. 児童手当拠出金	65(	74)
秘書業務 特命大臣等	(15) 14人	(4,305) @,388	61(
情報公開業務	(2) 1人	(4,305) @,388	4(
計(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政経費に計上している。	62,649(	68,936)
官房長官(1名)	@,040千円	2,040(	2,040)
特命大臣(4名)	@,040千円	4人	8,160(
計	10,200(	10,200)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
正門(大使等)	200枚	(124)@100	1.05	21(26)
大木戸門	1,000枚	(124)@100	1.05	105(130)
通行用	500枚	(124)@100	1.05	53(65)
管理門	200枚	(124)@100	1.05	21(26)
管理門(業務)	200枚	(124)@100	1.05	21(26)
⑤受付票	11,000枚	(4.90)@4	1.05	46(57)
⑥御苑案内地図	149(194)
和文(一般招待者)	9,000枚	(5.90)@4	1.05	38(56)
和文(車での入苑者)	1,800枚	(25)@20	1.05	38(47)
英文(一般招待者)	1,800枚	(25)@20	1.05	38(47)
英文(車での入苑者)	250枚	(168)@134	1.05	35(44)
⑦駐車場案內図	2種	(62.50)@50	1.05	21(26)
⑧開催に際してのお願い	107(143)
和文(一般招待者)	9,000枚	(4.60)@3	1.05	28(43)
英文(大使等)	250枚	(120)@6	1.05	25(32)
英文(外交団等)	500枚	(64)@1	1.05	27(34)
英文(外国報道閑係)	500枚	(64)@1	1.05	27(34)
⑨車はご遠慮ください	300枚	(106.70)@5	1.05	27(34)
⑩自動車でお越しの方へ	1,200枚	(28.30)@2	1.05	28(36)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①運転手用注意書(3)通信運搬費	(33.40)@26 1.05	19(	25)
招待状発送(4)会議費	5,000枚@30	400(	400)
招待者用茶菓(5)雑役務費①写字料	(900)@20 1.05	7,560(8,773)	9,450)10,969)1,974)
氏名のみ	(150)@20 1.05	252(	315)
肩書、氏名	(200)@160 1.05	168(	210)
住所、氏名	(240)@192 1.05	907(	1,134)
パソコン印刷②会場設備 一式③音響設備等 一式	(100)@10 1.05	252(	315)
④ガードマン⑤給仕人	(25,200)@20,160 1.05	1,058(652)	1,323)814)
給仕人	(8,100)@480	590(	737)
紹介手数料	(737)590千円 10% 1.05	62(	77)
⑥苑内清掃	(14,800)@11,840 1.05	249(	311)
⑦廃棄物処理 一式	(8,100)@11,840 1.05	50(	63)
⑧看板案内	(8,100)@11,840 1.05	181(	228)
お知らせ看板	(72,300)@57,840 1.05 1/3	101(	127)
入苑規制	(72,300)@57,840 1.05 1/3	101(	127)
駐車場規制	(34,700)@27,760 1.05 1/3	19(	24)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(29,400)@3,520	1.05	25(31)46)29枚@,000	1.05 1/320(19,600)@5,680	16(21)21,104(26,323(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政経費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
046 国民運動等の実施に必要な経費	予算額	(136,113)(153,368)	132,032)(142,200	49,843)(93,086	2,724)(39,871	2,385)2,385
001 国民安全運動推進等經費	予算額	(10,800)(12,706)	11,288)(12,362	8,713)(11,745	2,724)(2,724	2,385)2,385
95016-2123-09-1010 庁費	797	720	4	77	国民安全運動推進等に必要な経費
1.国民安全運動推進費	720(	797)
安全功労関係	698(	775)
記念権	(32,300)	13個@9,070	1.05	397(
銀杯	(26,500)	12個@3,850	1.05	301(
(2)会議費	70人@300	1.05	22(	22)
# イノベーションを創出するプロジェクト

# 地域資源を活用し産業拠点形成へ

## イノベーション

キーワード：大学間連携・バイオマスエネルギー・ソフトバイオマス

## 本事例の関係者

富山大学

工学部教員

富山県立大学

生物学教員

産学連携コーディ

ネータ

富山県新世紀産業機構

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## ソフトバイオマスとは

稲わら、もみ殻、トウモロコシの茎や葉、サトウキビの糖汁を搾ったカス等

バイオ燃料の原材料

## 研究に至る流れ

H2O年4月

シーズ調査

H20年7月

NEDOに採択

H2O年8月

富山県バイオ燃

料分科会を創設

H21年2月

大手石油会社と

共同研究締結

## ソフトバイオマスからバイオ燃料の開発

## 【要約】

コーディネーターは、工学部H研究室が発見した糸状菌のソフトバイオマスからバイオエタノールを発酵生成できることを受け、バイオ燃料を目指して検討し、成功のためには、他大学との連携が不可欠と判断した。

そこで富山県立大のコーディネーターと連携して、先方のバイオマス研究教員2名の協力を得た。さらにNEDO公募事業「バイオマスエネルギー先導技術研究開発」に応募し採択を受け、本格的な研究開発の開始にこぎつけた。

廃棄物からのバイオエタノール生産は、榮物由来等と異なり食物と競合しないため将来的に有望であることから、産業拠点形成も視野に推進している。

## 【きっかけ】

コーディネーターがシーズ発掘中に、バイオマス研究の工学部H准教授が、アルコールを作るカビ菌(糸状菌)を発見、しかもソフトバイオマス（稲わら、もみ殻、サトウキビの搾りカス、有機生ゴミ等）からエタノール発酵ができることを知った。エコイノベーションとしてニーズにマッチングすると考え、特許出願を行うと共に研究資金の獲得活動を開始した。

## 【段取り・プロス】

バイオエタノールの生成実用化への工程は、前処理技術～発酵技術～後処理技術において各技術の専門性が高く、他のエキスパートとの連携が不可欠であると判断し、地域の大学である富山県立大のコーディネーターと連携した。先方からバイオマス教員2名の参加を得て、富山大学と共同でNEDO公募事業「バイオマスエネルギー先導技術研究開発」に応募した。

その結果、2年間の大型研究として採択され、両大学の教員が研究を分担し、バイオエタノールの実用化を目指して研究を開始することができた。

次に、富山県の産業支援団体である新世紀産業機構へ申し入れを行い、富山県が主導する「バイオマス研究会」内に「バイオ燃料分科会」を創設してもらい、地域行政及び地域産業界との連携により、地域産業拠点形成へ向けて活動を開始した。

今後、実用化を推進するためには、大手企業との連携が不可欠と判断し、東京で開催した「北陸アカデミア・新技術説明会」に本研究を紹介したことがきっかけで、大手石油メーカーとのマッチングが成功し、まず1年間の共同研究契約を締結した。これにより、実用化への道筋が明確になり、今後の実用化に向けて大きな弾みになった。

## 【成果・結果や活動後の変化】

NEDO事業の採択により、稲わら、もみ殻によるバイオエタノール発酵の研究は急速に進んでおり、さらに発酵効率の高い新たな糸状菌の発見にもつながった。

また、実験レベルでの前処理技術のレベルアップも進み、富山県の「バイオ燃料分科会」での研究発表や、NEDO担当者の参加を得て、他大学の教員との研究会も開催して情報交換を行っている。

なお、実用化への生産コストについても、目標である1リットル当り40円をターゲットに、実験データの分析等、研究開発は着実に進展している。
## 個々の要件整備が首尾よくできた

## ●地域大学との連携により大型プロジェクトの推進が可能になった

①シーズの発掘のタイミング

常時、研究室へ足を運ぶ過程で、タイムリーなシーズ摘出ができ、機を失わずに特許出願を行うこともできた。

②地域大学に連携できる適任な研究者

富山大の教員が必要とする前後工程を補う

研究を隣接大学に協力を得ることができ、効果的な進捗に繋がった。

③研究原資の獲得

NEDO事業応募の採択が実証試験を可能とした。

④地域との連携条件

富山県の産業支援団体を通して、地域行政、地域産業界と連携できるようになったことが、今後の産業拠点形成への可能性を有望にした。

<バイオエタノールの生成プロセス>

イノベーション

アルコールを発酵生成するケカビ菌

## 失敗の事例

## 応用展開なども考えるべきであった

●原材料のマネージング課題に未着手でスタートしてしまった

バイオマス燃料の原材料として使用可能な廃棄物をどういうプロセスでマネージングし、実用化していくかについて末着手であり、今後はコーディネーターとして企画立案していく必要がある。

●様々な応用展開を検討せずにスタートしてしまった

・ソフトバイオマスからのバイオエタノール生産の市場：数兆円

主要なターゲットは、石油業界、電力業界、地方自治体（バイオマスタウン）、農業生産をベースとしたNPOなどである。

・従来の発酵産業は数百億円：食品加工、日本酒、ビール、ワイン等の製造

・新しい発酵産業：発酵代謝による化学物質の生産

このような拡がりの可能性も把握して進捗方向を見定めていかねばならない。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターも研究チームの正式な一員

プロジェクト研究の成功のポイントは、コーディネーターがプロジェクトメンバーとして、出口を見据えたタイムスケジュールを明確にし、マネージメントをしっかり行いながら、いかにうまくプロデュースしていくかが重要である。また、コーディネーターも研究チームの一員ではあるが、研究を実施しているのは、教員であることを忘れず、いかにサポートしていくかを常に心掛けることが重要である。

日本のバイオ燃料の開発は欧米に比べて遅れており、食料以外の原材料や廃棄物から新エネルギーを創出していくことは、先進国である日本のこれからにとって、大いに研究開発すべき分野である。地域への啓発活動や情報の共有化を推進することもコーディネーターにとって重要な役目である。

コーディネーターは常に地域の大学や行政とのコミュニケーションを図り、地域の活性化に注力し、適切な情報やアドバイスの提供を行うことが責務である。

## 成功と失敗の 分かれ道

コーディネーターは、研究者の実用化に対する熱意や思いをいかに受け止め、プロデューサーとしての役目を果たすかが重要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域資源の有効活用は日本の将来にとって、環境対策や代替エネルギー創出に対する研究開発が不可欠である。コーディネーターがその糸口を掴み、如何にプロデュースしていくかが、期待されるところである。
平成20年度「地域の図書館サービスの充実に関する調査研究」「地域の図書館サービス充実支援事業」に関する調査研究

# 「地域の図書館サービス充実支援事業」に関する調査 結果報告書

平成21年3月

株式会社 インテージ
I．調査概要 …… 1
1．調査の目的 …… 1
2．調査方法 …… 1
（1）現地調査 …… 1
（2）アンケート調査 …… 2

Ⅱ．「地域の図書館サービス充実支援事業」の取り組み事例とその詳細 …… 3
1．北海道　留萌市立留萌図書館
地域の図書館サービス充実支援事業 …… 3
（1）事業の趣旨・概要 …… 3
（2）事業の実施体制 …… 4
（3）事業体系 …… 4
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 …… 4
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 …… 5
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み …… 9
（7）課題と今後の展望 …… 11

2．宮城県　宮城県図書館
22 世紀を牽引する叡智の杜づくりプロジェクト
一宮城県図書館を核とした次世代育成の試み …… 12
（1）事業の趣旨・概要 …… 12
（2）事業の実施体制 …… 13
（3）事業体系 …… 13
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 …… 13
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 …… 14
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み …… 19
（7）課題と今後の展望 …… 21

3．栃木県　小山市立中央図書館
小山市立中央図書館農業支援サービス事業 …… 22
（1）事業の趣旨・概要 …… 22
（2）事業の実施体制 …… 22
（3）事業体系 …… 23
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 …… 23
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 …… 23
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……29
（7）課題と今後の展望……30

4．千葉県 柏市立図書館
地域・市民と「協働」した課題解決型地域図書館づくり……32
（1）事業の趣旨・概要……32
（2）事業の実施体制……33
（3）事業体系……33
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……34
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……34
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……41
（7）課題と今後の展望……42

5．神奈川県 横浜市立図書館
横浜市立図書館における児童生徒に対する多文化・多言語サービス推進事業……44
（1）事業の趣旨・概要……44
（2）事業の実施体制……45
（3）事業体系……45
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……45
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……46
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……51
（7）課題と今後の展望……52

6．山梨県 山中湖情報創造館
Y A（ヤングアダルト）サービス充実手法の調査研究および実施
一ジュニアライブラリアンによる地域を支える情報拠点づくり……53
（1）事業の趣旨・概要……53
（2）事業の実施体制……54
（3）事業体系……54
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……54
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……54
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……60
（7）課題と今後の展望……61

7．長野県 上田情報ライブラリー
～あなたの仕事の経験を図書館に残し地域に活かす～
団塊世代の仕事録作成事業……62
（1）事業の趣旨・概要……62
（2）事業の実施体制……63
（3）事業体系……63
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 63
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 64
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み 68
（7）課題と今後の展望 69
8．滋賀県 東近江市立八日市図書館
課題解決につながる「市民力」「行政力」向上を図る図書館サービス充実事業 71
（1）事業の趣旨・概要 71
（2）事業の実施体制 72
（3）事業体系 73
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 73
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 73
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み 77
（7）課題と今後の展望 78
9．滋賀県 虎姫町立図書館
虎姫町立図書館サービス充実支援事業 79
（1）事業の趣旨・概要 79
（2）事業の実施体制 79
（3）事業体系 80
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 80
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 80
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み 84
（7）課題と今後の展望 85
10．大阪府 大阪市立図書館
大阪市立図書館サービス充実支援事業 87
（1）事業の趣旨・概要 87
（2）事業の実施体制 88
（3）事業体系 88
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯 88
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況 89
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み 95
（7）課題と今後の展望 97
11．鳥取県 鳥取県立図書館
図書館を活用した「夢実現」大賞選考事業 99
（1）事業の趣旨・概要 99
（2）事業の実施体制 100
（3）事業体系 100
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……101
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……102
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……107
（7）課題と今後の展望……108
12. 島根県雲南市
雲南市図書館サービス充実支援事業……109
（1）事業の趣旨・概要……109
（2）事業の実施体制……110
（3）事業体系……110
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……110
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……111
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……115
（7）課題と今後の展望……116
13. 島根県海士町
地域の図書館サービス充実支援事業……117
（1）事業の趣旨・概要……117
（2）事業の実施体制……118
（3）事業体系……118
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……119
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……119
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……125
（7）課題と今後の展望……126
14. 広島県広島県立図書館
地域の図書館サービス充実支援事業……128
（1）事業の趣旨・概要……128
（2）事業の実施体制……129
（3）事業体系……129
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……130
（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……130
（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……137
（7）課題と今後の展望……140
15. 福岡県直方市立図書館
直方市立図書館サービス充実支援事業……141
（1）事業の趣旨・概要……141
（2）事業の実施体制……141
（3）事業体系……142
（4）当事業に取り組んだ背景・経緯……142

（5）各事業の内容と現在までの取り組み状況……142

（6）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み……145

（7）課題と今後の展望……147

Ⅲ．「地域の図書館サービスに関するアンケート調査」調査結果……149
1．回答された図書館の属性……149
2．現在の図書館サービスへの取り組み状況……150
（1）図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向……150
（2）図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる上位2つの方向……154
3．「地域の図書館サービス充実支援事業」への関心……161
（1）「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で知っている事業……161
（2）「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で参考にした事業……163
（3）「地域の図書館サービス充実支援事業」を参考にした充実・改善への取り組み状況……165
（4）充実・改善で最も参考にした事業……166
4．今後の図書館サービスへの取り組み意向……167

## 付属資料

1. 調查票

2. 单純集計表
### I. 調査概要

### 1. 調査の目的

平成 18 年度から本年度まで実施してきた「地域の図書館サービス充実支援事業」について、事業実施地域（全国 15 箇所、13 道府県）における取り組み内容の成果や課題を抽出し、分析・評価を行うとともに、全国各地で直面している様々な課題に応じた図書館サービスの実践・向上に資する資料を作成する。

### 2. 調査方法

## （1） 現地調査

## ①調查対象

全国15箇所の「地域の図書館サービス充実支援委員会」

実施年度	実施主体名称
平成18年度	留萌市図書館をよくする会
(北海道 留萌市立留萌図書館)
YA世代読書活動推進実行委員会
(広島県 広島県立図書館)
雲南市図書館サービス充実支援実行委員会
(島根県雲南市)
平成19年度	「宮城県図書館・叡智の杜づくり」実行委員会
(宮城県 宮城県図書館)
小山市中央図書館農業支援サービス事業実行委員会
(栃木県 小山市立中央図書館)
山中湖村図書館サービス充実支援実行委員会
(山梨県 山中湖情報創造館)
上田市図書館サービス充実支援実行委員会
(長野県 上田情報ライブラリー)
東近江の図書館を考える会
(滋賀県 東近江市立八日市図書館)
直方市立図書館サービス充実支援実行委員会
(福岡県 直方市立図書館)
平成20年度	柏市図書館サービス充実支援実行委員会
(千葉県 柏市立図書館)
横浜市立図書館における児童生徒に対する多文化・多言語サービス推進事業実行委員会
(神奈川県 横浜市立図書館)
虎姫町立図書館サービス充実支援事業実行委員会
(滋賀県 虎姫町立図書館)
大阪市立図書館サービス充実支援実行委員会
(大阪府 大阪市立図書館)
鳥取県の21世紀の図書館を創る会
(鳥取県 鳥取県立図書館)
島まるごと図書館運営委員会
(島根県海士町)