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つつ、市場化テストの対象事業の拡大について自主的・積極的な検討を行い、検討結果を平成19年の「公共サービス改革基本方針」の改定に反映する。

## (2) ハローワーク

東京 23 区内のハローワーク 2 か所における無料の職業紹介について、利用者の立場に立ち官と民のイコールフッティングが実質的に確保されるよう、所要の法改正を行うとともに監理委員会の審議を経た上で、平成 20 年度を目途に市場化テストを行う。

## (3) 統計調査関連業務

統計調査関連業務について、統計調査の民間開放を促すためのガイドラインの改定等を踏まえ、「統計法」 $ ^{55} $ の本格施行を視野に入れて、市場化テストの導入を積極的に推進する。

## (4) 各府省の取組の評価

監理委員会は各府省の市場化テストへの取組状況を定期的に質・量両面からスコアで評価し、公表するとともに、これを経済財政諮問会議に報告することを通じて、市場化テストへの取組強化を促す。

### 8. 地方分権改革

戦後レジームから脱却するため、国が地方のやるべきことを考え、押し付けるという、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、「地方が主役の国づくり」を目指す。あわせて、地方分権改革の総仕上げである道州制実現のための検討を加速する。

## 【改革のポイント】

1. 「新分権一括法案」（仮称。以下同じ。）を3年以内に国会に提出する。このため、「地方分権改革推進委員会」において、「基本的な考え方」 $ ^{56} $ に基づき、国と地方の役割分担等について検討を進める。

2. 地方財政全体が地方分権にかなった姿になるよう、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の一体的な改革に向け地方債を含め検討する。あわせて、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討する。

3. 地方支分部局を大胆に合理化する抜本改革に向けた検討を行う。

4. 道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」を策定する。

## 【具体的手段】

## (1) 「新分権一括法案」の提出

「地方分権改革推進法」 $ ^{57} $ に基づいて、必要な法制上又は財政上の措置等を定めた「地方分権改革推進計画」を策定し、「新分権一括法案」を3年以内に国会に提出する。このため、「地方分権改革推進委員会」において、「基本的な考え方」に基づき、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直し等について検討を進め、平成19年秋に中間的な取りまとめを行うとともに、おおむね2年以内を目途に順次勧告を行う。
## (2) 地方税財政改革の推進

国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討する。あわせて、法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討し、その格差の縮小を目指す。

地方公共団体が自ら税を徴収し、住民が負担との見合いで行政サービスを選択することができるようにするため、「住民の選択が機能し、地方公共団体の努力がいきる税財政にする」、「地方分権の時代にふさわしい国税・地方税の設計にする」、「国から地方への財源配分は、予見性・安定性・透明性を重視する」ことが重要であり、このため、「地方分権改革推進委員会」は、「基本的な考え方」に基づき、地方税財政改革を検討する。

また、「ふるさと」に対する納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け、検討する。

## (3) 地方支分部局の抜本改革

地方支分部局の抜本改革に向け、「地方分権改革推進法」に沿った地方への移譲と合理化を「地方分権改革推進委員会」において検討する。

## (4) 道州制実現のための検討の加速

「道州制ビジョン」の策定に向け、「道州制ビジョン懇談会」において、平成19年度中に道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめる。
次の世代に自信を持って引き継げる社会をつくるために、以下に取り組む。

第1に、地球環境問題に積極的に対応し、「京都議定書」 $ ^{58} $ の目標達成、2013年以降の国際枠組みづくりに貢献する。

第2に、未来を担うすべての子どもたちのために、社会総がかりで教育再生に取り組む。

第3に、仕事と両立させながら安心して子育てができる社会にし、また失敗しても何度でも再挑戦できる社会にする。

第4に、すべての人にとって分かりやすく親切で信頼でき、かつ持続可能で安全・安心な質の高い社会保障サービスを構築する。

第5に、世界に誇れる治安を取り戻し、自然災害等にも強靭な社会にする。また、エネルギー政策を戦略的に推進する。

第6に、多様なライフスタイルを支える環境づくりを行う。

このため、下記1.～6.の施策を重点的に実施するとともに、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の中間報告、「教育再生会議」の第二次報告、「『多様な機会のある社会』推進会議」、「青少年育成推進本部」の下に設置した「キャリア教育等推進会議」の取りまとめ $ ^{59} $ を踏まえた取組を行う。

### 1. 環境立国戦略

「21 世紀環境立国戦略」 $ ^{60} $ に示された生物多様性保全、持続可能な資源循環の確保などの戦略を推進しつつ、地球温暖化問題に積極的に取り組み、環境保全と経済成長を実現する。

## 【改革のポイント】

1. 京都議定書削減目標の確実な達成に向け、取組を加速する。

2. 世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して 2050 年までに半減することを目指し、リーダーシップを発揮する。

## 【具体的手段】

## （1） 京都議定書削減目標の確実な達成に向けた取組の加速

・政府は、庁舎のグリーン化など温室効果ガスの削減に率先して取り組むとともに、自治体に実行計画の公表を要請する。

・産業部門等については、環境省及び各所管府省として、サービス業を中心とした未策定業種での自主行動計画 $ ^{61} $ の策定・公表を要請するとともに、既策定業種での目標引上げ、目標の定量化等を促進する。また、中小企業における排出削減対策を推進する。
・業務・家庭部門等については、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進を図るとともに、政府として、「1人1日1kg」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけ、新しい提案の公募を行いながら、国民運動を展開する。

・国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取組（勤務・営業時間の繰上げ）の早期実施について検討する。その実施が残業時間の延長につながらないようワーク・ライフ・バランスの取組を並行して進める。

・バイオマス等新エネの導入、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を始めとする森林の整備・保全等の森林吸収源対策の着実な実施、京都メカニズムの活用等を進める。

・以上を踏まえた「京都議定書目標達成計画」 $ ^{62} $ の見直しを平成 19 年度中に行う。また、その基本的内容を平成 19 年夏までに明らかにする。

## (2) 2013 年以降の国際枠組み構築に向けたリーダーシップの発揮等

・「2050年半減」の長期目標の実現に向けて、「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期のビジョンとその実現への道筋を平成20年の北海道洞爺湖サミットに向けて明らかにする。

・「美しい星 50」 $ ^{63} $ に示された 3 提案 $ {}^{64} $ ・3 原則 $ {}^{65} $ に基づき、我が国のリーダーシップの下で成功した、平成 19 年のハイリゲンダムサミットでの合意を基礎として、平成 20 年の北海道洞爺湖サミットにおいて、2013 年以降の具体的枠組みづくりに成果を挙げられるよう取り組む。

・同原則を実現していくため、途上国支援のためのある程度の長期で相当規模の新たな「資金メカニズム」の構築を検討し、国際社会にも同調を呼びかけ、協調して行う。また、エネルギー効率の向上に関する国際的取組を世界に拡大するとともに、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組・支援を推進する。さらに、途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組のための協力方策や、排出量取引、経済的インセンティブなどの手法を、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。

・上記の地球温暖化問題への取組に加え、3 R $ ^{66} $ 、エコイノベーション $ ^{67} $ 、環境教育、農林水産業の環境保全機能の発揮、水不足・水質汚濁等世界の水問題への対応、違法伐採対策及びヒートアイランド対策等を含め、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会を実現するための取組を統合的に推進する。

### 2. 教育再生

資源の乏しい我が国が少子高齢社会の下でも国際社会を生き抜くには、人材に期待しなければならない。
すなわち、教育の基本である知・徳・体の原点に立ち戻り、基礎学力と規範意識を持った優れた人材を育成することは、必要不可欠な国家戦略である。勤勉な労働力と研究開発能力の上に経済成長が可能となることを考えれば、その基礎をなす国公私を通じた初等教育から高等教育までを重点とした教育再生は、最優先の課題として取り組まなければならない。

およそ60年ぶりの教育基本法の改正 $ ^{68} $ により、新しい時代の教育の基本理念が明確になった。この実現に向け、関係法令を改正し、真に必要な予算を確保し、教育に携わる者の意識改革を行うことによって、「教育新時代」は開かれる。

このため、教育再生会議の第二次報告等を踏まえ、社会総がかりで、教育の再生に全力で取り組むこととし、残された課題については、今後、教育再生会議において第三次報告に向けて検討するなど取組を進める。

## 【改革のポイント】

1. 学力向上を目指し、夏休み等の短縮、朝の15分授業、1日の時間数の増、学校週5日制を基本とした、必要に応じた土曜日の授業などを各学校の裁量で行うことにより授業時数10％増を図る。【平成19年度中に学習指導要領などの改訂】

2. 小学校で1週間の自然体験、中学校で1週間の社会体験を実施し、高等学校で奉仕活動を必修化する。また、德育を「新たな枠組み」により、教科化し、多様な教科書・教材を作成する。【平成19年度中に学習指導要領などの改訂】

3. 良き教師を確保するため、メリハリのある教員給与体系を実現する。【平成20年4月を目途に「教員給与特別措置法」 $ ^{69} $ などの改正】

4. 国際化を通じた「大学・大学院改革」を進める観点から、教員の国際公募、外国人教員比率の増、英語による授業、国家戦略としての留学生政策を推進する。また、大学の4月入学原則を一層弾力化する。大学の取組を支援し全国立大学の9月入学枠設定を実現する。【平成19年度中に学校教育法施行規則の改正、国立大学の中期目標策定時のガイドライン、運営費交付金等で支援】

5. 予算面では、第3章の「1. 歳出・歳入一体改革の実現」と整合性を取りつつ、効率化を徹底しながら、メリハリをつけて教育再生に真に必要な予算について財源を確保する。

## 【具体的な手段】

## (1) 学力向上の取組

## ① 授業時数の 10% 増

夏休み等の活用、朝の15分授業の実施、40分授業にして7時間目の実施など弾力的な授業時間設定、学校週5日制を基本としつつ、必要に応じた土曜日の授業の実施。

## ② 分かりやすく、魅力のある授業

教科書の質量両面での充実、国語、英語などの充実、社会の要請に対応した教育内容・教科再編、全教室でＩＴを授業に活用、発達障害児など特別な支援の必要な子どものための教員・支援員の適正配置や外部専門家の活用などすべての子ども一人ひとりに応じた教育。
## ③ 教員の質の向上及び教員が子どもと向き合う時間の大幅な増加

社会人採用のための特別免許状の活用促進、教員免許更新制導入に向けた取組、授業内容改善のための教員研修の充実、メリハリのある教員給与体系を実現する中でのがんばる教員の処遇の充実、副校長・主幹等の教職員の適正配置、事務の共同実施体制の整備・事務の外部委託・地域の人材協力・教育現場のIT化等を通じた教員の事務負担の軽減、設備・教材の充実、学校施設耐震化など教育環境の向上。

## ④ 学校が抱える課題への機動的な対処

学校の危機管理体制の整備、学校問題解決支援チームの創設、学校・教育委員会の説明責任の導入、全国学力・学習状況調査の結果の徹底的な検証及びその活用による教員定数や予算面での支援。

## ⑤ 学校現場の創意工夫による取組への支援

学級編制基準の弾力化、習熟度別指導・少人数指導の教員や小学校高学年での専科教員の適正配置、定数の適正化、地域の実情に応じた学校選択制の普及、教材開発など教員のチームによる取組の支援、図書の充実。

## (2) 心と体の調和の取れた人間形成

## ①すべての子どもたちに高い規範意識を身につけさせる取組

徳育を教科化し、現在の「道徳の時間」よりも指導内容、教材を充実。

## ② 体験活動の推進

すべての子どもが自然体験（小学校で1週間）、社会体験（中学校で1週間）、奉仕活動（高等学校で必修化）を経験、そのための指導者の活動支援、専門高校や専修学校等が地域社会と連携して行う特色のある職業教育の取組の積極的支援。

## ③ 親の学びと子育てを応援する社会

学校と家庭、地域の協力による德育の推進、家庭教育支援や育児相談の充実、科学的知見の積極的な情報提供、幼児教育の将来の無償化の検討など幼児教育の充実、保護者に対する啓発活動による有害情報対策。

## ④ 地域ぐるみの教育再生にむけた拠点づくり

「放課後子どもプラン」の全国での実施、地域ボランティアにより学校運営を支援する体制づくり、学校運営協議会の設置促進。

## ⑤ 社会総がかりでの教育再生のためのネットワークの構築

校長、教育委員会の意識改革、コーディネーターの養成・確保。

## (3) 「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方

社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、「教育新時代」を開くためにも、教育予算の内容の充実は重要である。このため、教育予算については、効率化を徹底しながら、メリハリをつけて教育再生に真に必要な教育予算について財源を確保する必要がある。
## $ ^{70} $ 「子ども・子育て応援プラン」(平成16年12月24日)

## ・初等中等教育再生のための3つの具体策

全国どこでも教育の機会均等を実現する。

i）必要なところに重点的な支援

ii）メリハリある教員給与体系の実現

iii）地方における教育費の確保

## (4) 大学・大学院改革（第 2 章参照）

### 3. 少子化対策の推進・再チャレンジ支援

## (1) 少子化対策の推進

少子化対策については、国や社会の存立基盤に関わる最重要政策課題であるという認識の下、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」中間報告に示された基本的考え方に基づき、平成19年内に重点戦略を策定するなど、取組を強化する。

## 【基本的な考え方】

## ①働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現

今後の人口減少社会における子育て世代の就業促進等による労働力確保と、結婚や出産に関する国民の希望の実現による出生率回復の要請とを同時に満たすため、「憲章」及び「行動指針」を策定し、社会全体でワーク・ライフ・バランスを推進する。

## ② 包括的な次世代育成支援の制度的な枠組みの構築

様々な働き方・ライフスタイルに対応し、特に3歳未満児に対する家庭的保育（保育ママ）や事業所内保育施設を含めた多様で弾力的な保育サービスの拡充、地域の子育て支援サービスの面的整備を進めるとともに、育児休業から保育への円滑な移行など利用者本位の切れ目のない支援を提供できる包括的な制度的枠組みを構築する。あわせて、児童虐待や障害など困難な状況にある子どもや家族に対する支援の強化を図る。

## ③ 施策の有効性の点検・評価

利用者の視点に立って施策の有効性を点検・評価するための手法を開発するとともに、それに基づき、数値目標の見直しを含む「子ども・子育て応援プラン」 $ ^{70} $ の改定等を進め、PDCAサイクルを定着させることにより、効果的かつ計画的に施策を遂行する。

## ④ 少子化対策の財源の検討

有効な少子化対策の実施のためには、一定規模の効果的な財政投入の検討も必要であると考えられる。この場合、次世代育成支援の財源については、税制改革や社会保障制度改革の中で総合的に検討を進める必要がある。また、次世代の負担によって費用を賄うことのないよう、現時点で手当しなければならない。個別施策の実効性や現物給付・現金給付のバランスに配慮しつつ、諸外国の企業拠出を含めた財源措置も参考にしながら、実効ある持続可能な家族政策のための財源規模や負担の在り方について、税制改革の議論と並行
して国民的議論を行う。

## (2) 再チャレンジ支援

勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわち、チャンスにあふれ、誰でも何度でもチャレンジが可能な社会を創り上げる。

## 【改革のポイント】

1. 長期デフレ等による就職難、経済的困窮等からの再チャレンジ：フリーターの常用雇用化やニートの職業的自立を促進するとともに、多重債務者や事業に失敗した人などが再チャレンジできるよう支援する。

2. 機会の均等化：様々な事情や困難を抱える人が就労や学習に積極的にチャレンジできるよう支援する。

3. 複線型社会の実現：高齢者・団塊世代の活躍の場や社会人の学び直しの機会の拡大、二地域居住やU J I ターンへの支援等を推進する。

## 【具体的手段】

## (1) 「再チャレンジ支援総合プラン」の着実な実行

「再チャレンジ支援総合プラン」と「再チャレンジ支援策の今後の方向性」に基づき、次の事項を中心に引き続き再チャレンジ支援を一体的かつ総合的に推進する。

・地域において支援を必要とする若者を対象に、①すべての若者に対応、②1人の人があらゆる悩みに対応、③アウトリーチ（訪問支援）、④ネットワークの構築、⑤早期の対応、という5原則の下、支援を拡充する。

・二地域居住やU J I ターン等の「暮らしの複線化」を推進するため、①社会的気運の醸成、②民間ビジネスとしての展開、③地域における活動の場の提供、④地域の受入れや交流促進のための仕組みの整備等の取組を強化する。

## (2) キャリア教育等の推進

すべての若者が主体的に進路を選択することができるよう、「キャリア教育等推進プラン」に基づき、関係施策を推進する。

### 4. 質の高い社会保障サービスの構築

社会保障は、人生のリスクに対するセーフティネットである。自立の精神を大切にしつつ、分かりやすく親切で信頼でき、かつ国民のニーズにこたえた安全・安心で質の高いサービスを安定的に提供する持続可能な制度を構築する。

## 【改革のポイント】

1. 医療・福祉等について、医師確保対策、医療制度改革、「新健康フロンティア戦略」 $ ^{71} $ 、がん対策、障害者施策等を推進し、国民のニーズにこたえた質の高いサービスを安定的に提供する。また、自殺者の減少に取り組む。

## 71 「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月18日)
2. 年金について、社会保险庁改革、年金記録問題への対応、被用者年金制度の一元化、パート労働者への適用拡大等を推進する。

3. 社会保障の情報化を進め、国民が自らの給付と負担の情報等を容易に入手・管理できる仕組みの導入を目指す。

## 【具体的手段】

## (1) 医療・福祉等

・「緊急医師確保対策について」 $ ^{72} $ に基づき、医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築、病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備、女性医師等の働きやすい職場環境の整備、研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し、医療リスクに対する支援体制の整備、医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進など、医師確保のための緊急対策に取り組む。また、看護師、助産師等の確保対策を推進する。

・小児医療や周産期医療の提供体制の充実やドクターへりを含む救急医療体制の整備を進める。

・後期高齢者医療制度の施行、生活習慣病対策や介護予防の推進、療養病床の転換支援を含む地域ケア体制の整備、在宅ケアや終末期医療を含む地域における医療提供体制の整備等を進めるなど、医療制度改革を着実に推進する。

・「新健康フロンティア戦略」を推進するため、平成19年内に実施計画を策定する。また、「がん対策推進基本計画」 $ ^{73} $ に基づき、10年以内にがんの死亡率 $ ^{74} $ を20%減少させる等の目標達成に向け、放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進を重点としつつ、がん対策に総合的に取り組むとともに、難病対策や肝炎対策の充実に取り組む。

・原爆被爆者対策を総合的に推進する。

・「障害者基本計画」 $ ^{75} $ に基づく重点施策実施計画を平成19年内に見直し、教育、就労、地域生活などへの支援を含む障害者施策全般を推進するとともに、障害者の自立と社会参加を促進する。また、発達障害児・者に対する支援や精神障害者の地域移行を推進する。

・中国残留邦人に対する新たな支援策を講ずる。

・「自殺総合対策大綱」 $ ^{76} $ に基づき、10 年間で自殺率を 20% 以上減少させるため、自殺対策を総合的に推進する。

## (2) 年金

・社会保険庁の「廃止・解体6分割」を図り、国の責任の下に、公的年金の新たな事業運営体制を構築する。

・年金記録問題については、加入者・受給者全員が、本来受け取ることができるはずの年金を全額間違いなく受け取ることができることを旨とし、正確かつ効率的な年金事務処理体系の確立を図り、信頼を確立する。このため、上記に加え、過去の記録の全体像を踏まえ、名寄せ等の作業を効率的に進めるとともに、
作業の進ちよく状況を定期的に公表する。あわせて、相談体制・広報を強化する。その際、社会保险庁の本庁及び現場の職員は、精力的に取り組む。さらに、総務省に検証委員会を設置し、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証を早急に行う。

i）基礎年金番号に統合されていない約5,000万件の記録については、直ちにシステム開発等を行い、1年以内にすべての名寄せを完了した上で、同一人の可能性のある方々等との間において、年金記録の確認を行うこととし、そのためのお知らせは、現に年金を受けている方は平成20年8月までに、これから年金を受け取る方は平成21年3月までに完了する。また、現に年金を受けている方については、名寄せされた方以外についても、全員に平成21年3月までに加入履歴をお知らせする。

ii）社会保险庁のマイクロフィルム記録（厚生年金の旧台帳を含む。）や市町村の記録と、オンライン記録との照合調査についても、進ちょく状況を公表しつつ、計画的に実施する。

iii）現在既に自己の記録に不安や疑問がある方々には速やかに対応することとし、無料電話相談の導入、来訪相談の受付時間の延長等の相談体制の拡充を図る。

iv）領収書等の証拠がない方については、総務省に設置する第三者委員会における公正な判断を踏まえ、社会保险庁はこれを尊重して記録の訂正を行う。

なお、記録訂正に伴い年金額が増加した場合、既に年金を受給している方については、消滅時効が完成していても支払い、今後年金を受給する方については、自動的に時効消滅させないこととし、正しい年金額を速やかに全額支給できるようにする必要がある。

・コンピュータシステムの刷新や新たな年金記録管理システムの構築を図る。

・平成20年度から、これから年金を受け取る加入者すべてに対し、保険料納付実績や年金額の見込みを定期的に通知する「ねんきん定期便」を送付するなど、国民に対する年金情報の提供を強力に推進する。

・被用者年金制度の一元化やパート労働者への社会保险の適用拡大を実現する。

・基礎年金国庫負担割合については、「平成16年改正法」 $ ^{77} $ に基づき、所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までに2分の1に引き上げる。

## (3) 社会保障の情報化の推進

・情報通信技術を利用し、国民が質の高いサービスを効率的に利用できるよう、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」 $ ^{78} $ を推進する。

・個人が自分の健康情報、年金や医療等の給付と負担等の情報を簡単にオンライン等で入手・管理できるとともに、社会保障に関する手続を安全かつ簡単に行うことができる仕組みの構築を目指す。このため、「電子私書箱」（仮称） $ ^{79} $ を検討し、平成22年頃のサービス開始を目指すとともに、「健康ＩＴカード」（仮称） $ ^{80} $ の導入に向けた検討を行い、平成19年内を目途に結論を得る。これらについては、密接な連携をとって一体的な推進を図ることとし、平成19年度内に、個人情報の保護等に留意しつつ、全体的な基本構想を作成する。

### 5. 治安・防災、エネルギー政策等の強化

国民の安全と安心の確保は安定した経済成長の基盤である。政府は、治安再生、防災・減災対策、エネ
ルギー政策等を戦略的に推進し、世界の模範となる安全・安心な国づくりを実現する。

## 【改革のポイント】

1. 「世界一安全な国、日本」の復活に向けた治安再生を推進するとともに、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定の確保に努める。

2. 集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進する。

3. 国民の身近なところでの事故やトラブル等に対処するため、公共交通や道路交通の安全対策を強化する。また、住まいや身近な施設、製品、食品等の安全性を確保するとともに、多重債務者対策に取り組み、安全・安心な暮らしを実現する。

4. 「海洋基本法」 $ ^{81} $ 等の成立を踏まえ、海洋政策を総合的に推進し新たな海洋立国の実現を目指す。

## (エネルギー政策)

エネルギーの安全保障を確保するため、内外情勢の変化等を踏まえ、戦略的なエネルギー政策を推進する。

## 【具体的手段】

・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」 $ ^{82} $ 、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」 $ ^{83} $ 等に基づき地域と連携しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組や犯罪被害者等への支援の充実を図るほか、銃器対策の強化や組織犯罪、国際的な犯罪、サイバー犯罪等への対策を推進する。また、G 8北海道洞爺湖サミット等を見据えつつ、テロ等の未然防止と緊急事態発生時の対処に万全を期する。

・「少年法」 $ ^{84} $ の改正、「更生保護法」 $ ^{85} $ の成立等を踏まえ、刑務所・少年院からの出所者の再犯を防止する観点から、入所中及び出所後の指導監督・支援を充実強化する。

・外国人の入国・在留管理体制の強化と不適正な在留活動の防止を図る。

・我が国をめぐる安全保障情勢を踏まえ、「防衛計画の大綱」 $ ^{86} $ に基づき、弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態への実効的な対応等を図りつつ、効率的な防衛力の整備を推進する。また、有事に備えた国民保護施策を推進する。

・「国家安全保障に関する官邸機能強化会議報告書」 $ ^{87} $ を踏まえ、国家安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備を行う。あわせて、平成18年12月に設置した「情報機能強化検討会議」の結果を取りまとめ、内閣の情報機能の強化を図る。

・大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。その際、学校の耐震化等防災拠点の機能強化の推進、ハザードマップの普及促進等ハード・ソフトの連携を図る。また、消防等地域の災害応急対応力の充実を図る。

・宇宙に関する基本法制の整備に向けた動き及び「地理空間情報活用推進基本法」 $ ^{88} $ の成立を踏まえ、宇宙

81「海洋基本法」(平成19年法律第33号)

82 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月18日)

83 「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月28日)

84「少年法」(昭和23年法律第168号)

85「更生保護法」(平成19年法律第88号)

86 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日閣議決定)

87 「国家安全保障に関する官邸機能強化会議報告書」(平成19年2月27日)

88「地理空間情報活用推進基本法」(平成19年法律第63号)
の利用・産業化を推進し、衛星を活用した測位・監視やインテリジェンス機能の強化、災害情報共有システム等の治安・防災等に資する科学技術の研究開発・利活用を図る。

・飲酒運転対策、公共交通機関の総合的な安全対策、ＩＴＳ８９の活用等「第８次交通安全基本計画」 $ ^{90} $ に基づく取組を着実に推進する。

・生活に密着した施設・製品の事故等の防止等を図るため、事故情報の収集・公開や安全対策の強化、官と民との新たなパートナーシップの構築等に取り組む。また、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」 $ ^{91} $ に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。

・科学に基づいたリスク評価・管理等食の安全と信頼の確保、食料をめぐる国際的な状況の変化を踏まえた食料供給力の維持・向上を図る。カネミ油症研究を推進する。「新型インフルエンザ対策行動計画」 $ ^{92} $ に基づく取組等新たな感染症への対応を行う。

・政府機関の情報セキュリティ人材の重点確保、緊急対応体制の強化（全府省庁参加によるG SOC 93の運用）等「セキュア・ジャパン2007」94の取組を推進する。

・裁判員制度の円滑な導入、民事法律扶助や国選弁護に対応する日本司法支援センターの体制の充実等の司法制度改革を推進する。

・全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」 $ ^{95} $ を推進する。

・大陸棚調査の推進、海上保安の確保等海洋に関する施策に総合的に取り組む。

## (エネルギー政策)

・環境にやさしい資源循環型のバイオマスエネルギーなどの新エネや省エネを強力に推進する。また、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」 $ ^{96} $ 等による運輸エネルギーの次世代化、安全で平和的な原子力利用の推進、資源外交、アジア環境・エネルギー協力の展開等に取り組む。

### 6. 多様なライフスタイルを支える環境整備

国民一人ひとりが豊かな生活を実感し、活力ある経済社会を実現するためには、多様なライフスタイルを追求できることが重要である。このため必要な基本的な環境整備に取り組む。

## 【具体的手段】

・幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。

・いじめ、不登校、児童虐待や「キレる」言動、非行などの問題行動への対応等を進めるとともに、「青少年育成施策大綱」 $ ^{97} $ に基づき、次代を担う青少年の健全育成を図るための施策を推進する。

・改正教育基本法の目指すところに従い、我が国の文化力の向上、伝統の継承に必要な措置を講ずる。ま
た、文化財の保存・活用の強化、日本文化の戦略的発信の推進等を図る。

誰もがスポーツに親しめる環境の整備を進め、生涯スポーツ社会の実現を図る。トップレベル競技者の育成強化を図り、我が国の国際競技力を向上させるとともに、国際競技大会の積極的な国内開催を図る。さらに、子どもが外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲の育成、環境の整備などを通じ、著しく低下している児童生徒の運動能力や体力の向上を図る。

・「食育推進基本計画」 $ ^{98} $ に基づき、「日本型食生活」 $ ^{99} $ の実践など、国民運動として食育を推進する。

・地球環境にやさしく、安全・安心でゆとりある住生活を実現するため、住宅の長寿命化（200年住宅）に向けた取組を進めるとともに、高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保を図る。

・農山村や海辺の暮らしを守るため、有害鳥獣対策を推進する。

・NPO、社会的起業家、自治会等コミュニティ活動を行う主体などの「公」の担い手の活動やネットワーク化を促進する環境整備を進める。
# 第 5 章 平成 20 年度予算における基本的考え方

### 1. 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

・我が国経済は、平成19年度において、世界経済の着実な回復が続く下、企業部門・家計部門ともに改善が続き、自律的・持続的な経済成長が実現することが見込まれる。平成20年度においても、こうした成長が持続することが期待される。

・人口減少社会下で、成長を持続させて生活の質を高めるため、「進路と戦略」で示された「新成長経済」の実現に向け、本「基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。

・再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある。このため、政府と日本銀行は、マクロ経済運営に関する次の基本的視点を共有する。

① 民需主導の持続的成長を実現する

② 物価の安定を実現する

③ 中期的な課題と整合的な政策運営を行う

④ 透明性と説明責任を徹底する

このことを前提に、日本銀行には、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、金融政策運営において、物価の安定を確実なものとし、持続的な成長を支えていくことを期待する。

・なお、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う。

### 2. 平成 20 年度予算の方向

平成20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算である。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行う。

## (1) メリハリの効いた予算編成

成長力強化と財政健全化の双方を車の両輪とする「経済・財政一体改革」の考え方の下、上記の基本姿勢に沿って、改革努力を継続する厳しい概算要求基準を設定し、メリハリの効いた歳出の見直しを行う。「第2章 成長力の強化」、「第4章 持続的で安心できる社会の実現」に述べた取組を推進する。そのため、予算面において所要の対応を行うことを含め、予算配分の重点化・効率化を行う。

## (2) 予算原則に沿った規律ある財政運営

第3章で示した予算編成の原則に沿って、規律ある財政運営を行う。各府省は、この原則を踏まえ、新規施策の予算要求に当たっては、既存施策の廃止・縮減を行う。

## (3) 中期目標との整合性についての点検

平成20年度予算が財政健全化の中期目標の確実な達成と整合的であるかどうかについて点検を行う。

## (4) 予算における PDCA の強化

厳しい財政状況の下で、予算の重点化・効率化を一層進めるため、各府省の予算要求に当たっては、成果
目標を掲げ、事後評価を十分行い得る基盤を整備するとともに、その必要性、効率性、有効性等を吟味する。また、実績が事前の評価を下回った事例等を十分に把握し、予算の重点化に活用するなど、適切に対応する。

## (5) 行政のスリム化・効率化等

「行政改革推進法」に基づき、事業の仕分け・見直しを行いつつ、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産債務改革等について、平成20年度予算に適切に反映させる。また、法令遵守等を徹底しつつ、民間活力の活用や市場化テストを推進すること等により、公共サービスの質の向上及び経費削減を図る。財政投融資については、民業補完の原則の下、対象事業の重点化・効率化に努める。
(别表)

E P A 工程表

国・地域	現状	目標
シンガポール	協定本体は、2002年11月30日に発効。2007年3月19日に改正議定書に署名。	発効済み。改正議定書の早期の発効を目指す。
メキシコ	協定本体は、2005年4月1日に発効。日墨経済連携協定議定書は2007年4月1日発効。	発効済み。
マレーシア	2006年7月13日に発効。	発効済み。
フィリピン	2006年12月6日に国会で承認。	フィリピン上院の承認を得て発効する。
タイ	2007年4月3日に署名。	2007年中の可能な限り早期の発効を目指す。
チリ	2007年3月27日に署名。	2007年中の可能な限り早期の発効を目指す。
ブルネイ	2007年6月18日に署名。	2007年中の可能な限り早期の発効を目指す。
インドネシア	2006年11月に大筋合意。	2007年中の可能な限り早期の署名を目指す。
ASEAN全体	2005年4月に交渉開始。	ASEAN側の協力を得つつ、2007年中の可能な限り早期の実質的な交渉妥結を目指す。
韓国	2004年11月以来交渉中断。	交渉再開に向け、引き続き粘り強く韓国側に働きかける。
湾岸諸国(GCC)	2006年9月に交渉開始。	可能な限り早期に交渉の主要点についての実質的な妥結を目指す。
ベトナム	2007年1月に交渉開始。	可能な限り早期に交渉の主要点についての実質的な妥結を目指す。
インド	2007年1月に交渉開始。	交渉開始からおおむね2年間のうちの可能な限り早期に交渉を実質的に終了させることを目指す。
スイス	2007年5月に交渉開始。	物品の貿易のみならず、投資・サービス貿易、知的財産等、幅広い分野においてハイレベルのルール作り及び経済関係の強化を目指す。
オーストラリア	2007年4月に交渉開始。	農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指す。
挑戦の10年に向けて政府が取り組む構造改革は「挑戦」の内容に対応した形で、①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という三つの優先課題に絞り込むべきである。

## (「挑戦の好循環」のための基本的考え方)

こうした3つの挑戦は、それぞれ独立に対応していくべきものではない。「健全で活力ある経済」あってこその「財政健全化」であり、「安全・安心かつ柔軟で多様な社会の構築」である。他方、財政健全化は最大の成長政策の一つともなり、また、安全・安心に裏打ちされた活力ある社会なくして成長力強化もない。

こうした相互の関係を念頭に置き、中長期的に成長力・競争力を極大化するために最大限の努力を払いつつ、常にその時々の経済社会情勢に目を配りながら、歳出・歳入一体改革を着実に推進すること、すなわち、経済と財政を一体的にとらえて改革を進めていくことによって、「成長力強化と財政健全化が相互に響きあい、強めあう好循環」を実現していくことが必要である。

### 2. 「基本方針 2006」の課題

## (これまでの改革の成果)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）の策定は5年前にスタートした。当時の非常に厳しい経済社会情勢にもかかわらず、政府は、財政出動に安易に頼る従来の経済運営の基本的な考え方を転換し、構造改革の断行に大胆に着手したのである。「改革なくして成長なし」、「官から民へ」、「国から地方へ」といった考えを「基本方針」の中軸に据え、対症療法から脱却し根本的な制度改革にまで踏み込んで政策運営を行ってきた。

このうち、2001〜04年度を集中調整期間とし、不良債権処理の加速化を中心とした負の遺産の清算に取り組んできた。続く2005〜06年度を重点強化期間とし、新たな成長基盤を重点的に強化していくことを優先課題とした。

その結果、不良債権問題は2004年度末には正常化し、企業部門の三つの過剰問題（雇用・設備・債務）も解消した。また、2005年度後半には経済全体の需給もほぼ均衡状態に復元した。デフレについては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない状況、すなわちデフレからの脱却が視野に入っている。財政状況については、国と地方の基礎的財政収支赤字は2002年度にはGDP比6%弱にまで悪化したが、2006年度には半減し3%を下回る見込みである。

構造改革は、マクロ的な経済パフォーマンスの観点から見れば、明らかに大きな成果を生み出したのである。地域経済をみると、構造改革の当初、グローバリゼーション、ＩＴ化の進展、高齢化の進展、人口減少等を背景に大きなばらつきが見られた。このばらつきはマクロ経済の回復に伴って改善も見られるが、地域の自助努力を更に後押しすることによって構造改革の成果を全国に波及させなければならない。

## (三つの優先課題)

これまで5年間の改革推進により、日本経済の新たな飛躍に向けた基盤は固められつつある。「基本方針2006」においては、この基盤の上に立って、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐため、「新たな挑戦の10年」における三つの優先課題への取組を提示する。さらに、平成19年度予算は、「新たな挑戦の10年」の初年度であり、また、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実に達成していくための発射台となることから、今後の経済運営の基本になる予算編成の考え方を明らかにする。
## ① 成長力・競爭力強化

成長力強化はすべての経済政策の基本である。日本が直面する経済、社会、安全保障に関するそれぞれの課題を解決していくためには、持続的かつ安定した経済成長が求められる。日本経済が直面する人口減少と高齢社会到来という課題については、生産性向上・技術革新・アジアの活力活用の三つを梴子にして乗り越える戦略を構想し、言わば新たな日本型成長モデルの構築によって克服していかなければならない。その際、急速に成長する海外の人口大国に比肩するには、人間力を基礎に勤勉さ、挑戦意欲を日本国民が保持することなくして、豊かな日本を維持することは不可能である。

## ② 財政健全化

財政健全化に向けて、「歳出・歳入一体改革」の策定とその具体化に向けて全力を尽くすことが不可欠である。「一体改革」では、将来の数値目標、選択肢、工程表等を含めその全貌を分かりやすく提示する必要がある。その際、後世代に負担を先送りする構造をなるべく早く是正すること、持続可能な社会保障制度の構築によって国民の安心を確立することなどを改革の基本的立場とする。財政健全化計画は、中長期的視点に立った堅実な経済前提を基礎とし、確実に実行していくものとする。

## ③ 安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現

国民の間で高まる将来への不安感や対外面を含めた安全・安心への強い関心、また、人生の各段階における多様な選択肢と再挑戦の機会提供に対するニーズの高まりなどを踏まえ、成長の果実を有効に活用し、安全・安心で柔軟かつ多様な社会を実現していく。持続可能な社会保障制度の総合的な改革、再チャレンジ支援、総合的な少子化対策、個人や地域の生活におけるリスクへの対処策について取組を進め、さらに、豊かな生活に向けた環境を整備する。
## 第 2 章 成長力・競争力を強化する取組

「新たな挑戦の10年」においては、成長力・競争力を強化する取組によって、豊かで強く魅力ある日本経済を実現し、改革の先に明るい未来があることを示すことが重要である。こうした取組に当たっては、科学技術とIT革新に重点を置き、生産性向上と経済の拡大に結びつけることが不可欠である。成長力・競争力の強化を実効性のあるものとするためには、個々の政策について明確な目標を定め、長期的な視点から一貫性をもって取り組むべきである。施策の推進に当たっては、成果目標、政策手段等を明確に掲げ、PDCAサイクルを着実に実施していく。

### 1. 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化

以下の施策をはじめとして、政府・与党一体となって策定した「経済成長戦略大綱」及び「工程表」 $ ^{1} $ の基本的考え方と戦略目標を政府全体で広く共有し、一貫性のある取組を推進する。各施策の着実な実現のため、毎年度、「基本方針」の策定過程で定量的にローリングを行い改定する。優先実現項目は、経済財政諮問会議等で集中的に議論する。

経済成長戦略大綱を推進することにより成長率押上げ効果が期待される。これによって歳出・歳入一体改革に伴う財政面からのマイナス要因を吸収し、場合によっては、それを上回る効果の実現が視野に入ることが期待される。

## (1) 国際競争力の強化

## ① 我が国の国際競争力の強化

・「第3期科学技術基本計画」²や「イノベーション創出総合戦略」³を踏まえ、経済成長への貢献に配慮し、戦略的に施策を実施する。イノベーション・スーパーハイウェイ構想を推進する。初期需要創出の環境整備（官民の政策対話の場の設置等）や双方向の連携強化が必要な領域に平成18年度から政策資源を集中投入する。

・ロボット、新世代自動車向け電池、次世代環境航空機等世界をリードする新産業群創出に向け平成18年度に行動計画を策定する。宇宙の利用・産業化を推進する。

・「総合物流施策大綱」 $ ^{4} $ に基づき、ハード・ソフトの物流インフラの戦略的・重点的な整備、原油価格高騰の影響を受けにくい効率的な物流の実現に取り組む。「国際物流競争力パートナーシップ」を構築し、年内に行動計画を策定する。

・「21世紀新農政2006」 $ ^{5} $ に基づき、担い手への施策の集中化・重点化等により、経営構造の改革など国内農業の体質強化を図るとともに、農林水産物・食品の輸出促進や東アジアを視野に入れた食品産業活性化のための取組支援等の「攻めの農政」の視点に立った国際戦略を推進する。また、「森林・林業基本計画」 $ ^{6} $ 及び「水産基本計画」 $ ^{7} $ を見直し、森林の整備・保全と林業・木材産業の再生、国際競争力のある水
産業への構造改革を推進する。

・ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化など観光立国の実現に向けた諸施策を推進し、2010年の外国人旅行者の受入れ目標（1,000万人）を確実に達成する。

・医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化のため、治験環境の充実等を推進するとともに、平成18年度中にアクションプログラムを策定する。

・国内需要中心の産業・製品の国際展開・輸出振興に取り組む。

・産業・ビジネスの環境効率性の向上、3 R ⁸技術・システムによる資源生産性の向上、バイオマスエネルギーの導入加速化を図る。

・「対日直接投資加速プログラム」 $ ^{9} $ に基づき、2010年に対GDP比倍増となる5%程度の対日投資受入れを目指す。

## ② アジア等海外のダイナミズムの取り込み

・「グローバル戦略」 $ ^{10} $ 別添の工程表に沿ってアジア諸国を中心としたEPA交渉を進める。その結果、2010年には協定締結国との貿易額が25%以上になっていることが期待される。「東アジアEPA」構想を含め、東アジア共同体の在り方について、我が国がとるべき外交・経済戦略上の観点から、政府内で十分議論し、中長期的には、開かれた東アジア経済圏の構築に向けた経済連携の取組を進める。

・ A P E C への取組の強化に加え、東アジアにおいて、新たに、O E C D のような、統計整備や貿易、投資・金融市場、産業政策、エネルギー・環境等に関する政策提言・調整機能を持つ国際的体制の構築に向け、アジア太平洋地域にわたる協力も得ながら、取り組む。

・WTO交渉の平成18年末の妥結に向け積極的に取り組む。開発ラウンドの成功に向け、「一村一品」、人づくり等「開発イニシアティブ」を通じた支援を展開する。

・「今後5年間のODA事業量について100億ドルの積み増しを目指す」との国際公約を着実に実施する。このため円借款を積極的に活用する。また、現地の実施体制の抜本的強化を図る。同時に、無償・技術協力を中心に、少なくとも公共事業について行われたような包括的な事業コスト縮減目標（例えば2010年までに15％縮減）を援助の内容等に応じ設定し、コスト削減の工程表を策定する。海外経済協力会議において、「グローバル戦略」を踏まえ新たな基本方針を早急に策定する。

・グローバル化に対応し、公正で活力ある経済社会にふさわしい制度の整備を行う。アジア等との租税条約ネットワークの充実等に取り組む。

・グローバル化に伴う競争の進展に対応し、予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため、「独占禁止法」 $ ^{11} $ 上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき、企業結合指針を平成18年度中に見直す。

・平成18年内の生活者としての外国人総合対策策定等、多文化共生社会構築を進める。

・国益の増進に資する世界戦略を展開するため、経済連携の推進、戦略的な援助の実施、資源・エネルギーの確保などの政府の対外的機能を、在外公館等を通じて充実させる。
## ③「新・国家エネルギー戦略」 $ ^{12} $ 等を踏まえた資源・エネルギー政策の戦略的展開

・省エネ対策（2030年までに少なくとも30%の消費効率改善を目指す）、運輸エネルギー次世代化（2030年までに石油依存度を80%程度とする環境を整備する）、「原子力政策大綱」 $ ^{13} $ を踏まえた安全を前提とする原子力の推進（2030年前後も原子力比率30～40%程度以上とする、高速増殖炉の早期実用化へ円滑に移行する等）、新エネ市場の拡大等、世界最先端のエネルギー需給構造の実現に取り組む。

・石油、天然ガス、鉱物資源等の総合的資源確保（2030年に石油自主開発比率40%程度を目指す等）、アジア環境・エネルギー協力、石油備蓄の機能強化等を進める。

## (2) 生産性の向上（ITとサービス産業の革新）

## ① ITによる生産性向上と市場創出

・「ＩＴ新改革戦略」 $ ^{14} $ 「重点計画-2006」（仮称）を着実に実施する。とりわけ、5年以内の世界トップクラスの「ＩＴ経営」の実現に向け、産学官による「ＩＴ生産性向上運動」、「ＩＴ経営力指標」の策定・普及、ＩＴ人材育成等に取り組む。

・「ＩＴ経営応援隊」等により、ＩＴを活用した中小企業等の経営革新を促進する。

・10年間で約5兆円のコンテンツ市場の拡大を目指し、東京国際映画祭等の積極的拡大による国際コンテンツカーニバルの開催、ＩＰマルチキャスト放送の著作権法上の取扱いの明確化等に取り組む。

・大量・多様な情報から必要情報を検索する等の次世代ＩＴ技術の展開を推進する。

## ② サービス産業の革新

・「日本サービス品質賞」の創設等「サービス産業生産性向上運動」を展開する。サービス6分野 $ ^{15} $ の2015年までの70兆円の市場規模拡大を目指し、地域ヘルスケア提供体制の重点化等質の高い効率的なサービスの実現策等を重点的に講ずる。

・サービス産業全体の生産・雇用等の状況を月次ベースで概括的に把握できる統計を2008年度に創設するなど、サービス統計の抜本的拡充を図る。

## ③ 世界最先端の通信・放送に係るインフラ・サービスの実現

・「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」 $ ^{16} $ に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する。

## (3) 地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

## ① 地域経営の活性化

・地域資源をいかした新技術開発、産業等の観光化、エコツーリズム、文化芸術、スポーツの活用等による観光振興、コミュニティビジネス振興、地産地消等を進める。地域の中核事業の育成等、5年間で地方での1,000の新事業創出等を図る。

・地域性をいかした取組に必要な道路、港湾、地域公共交通等を戦略的に整備する。

15 サービス 6 分野：健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流

16 「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」(平成18年6月20日)

## 資202
・ひとづくり・雇用創出を図る地域再生計画の実現を省庁連携により支援する「地域の雇用再生プログラム(仮称)」を策定する。

・地域活性化に向けた「立ち上がる農山漁村」の取組の推進、都市と農山漁村の共生・対流の推進、食品産業と農業・漁業などの連携強化により、農山漁村を活性化する。

・公的サービスのコストを低減・質的向上させ、地域活性化を図るため、大都市居住者の地方への定住・二地域居住等の促進を国土形成計画に位置付ける。

・5年間で4万件の新事業創出を目指す産業クラスター計画と知的クラスターを連携して推進するとともに、地域資源を活用したイノベーションを促進する。

・経済的社会的まとまりをもつ地域を単位とした総合的支援により活性化を図る。就業率や就業満足度等を総合して「就業達成度」として政策遂行の指標とする。

## ② 中小企業の活性化

・「地域資源活用企業化プログラム」を創設し、地域の中小企業の知恵とやる気をいかし、地域資源を活用した中小企業の新商品・新サービス開発等を促進する。

・「中小ものづくり高度化法」 $ ^{17} $ を中核として、5年間で500のプロジェクトの成果を目指し、研究開発支援、モノ作り教育の充実等により、モノ作り中小企業の技術力の底上げを図る。

・少子化等の地域経済課題に対応するため、3年間で100のモデル商店街を確立する。「改正中心市街地活性化法」 $ ^{18} $ も踏まえ、中小小売商業に重点支援を講ずる。

・中小企業の再生・再起業、女性・高齢者をいかした事業展開等を支援する。

## ③ 都市再生·中心市街地活性化

公園等の緑の創出など良好な都市空間の創造、不動産投資市場の拡大等を通じて、都市の成長力を高めるとともに、様々な担い手の自主性と創意工夫に富んだ全国都市再生を進める。また、都市部における地籍整備を推進する。

・「中心市街地活性化本部」を早急に設置するなど、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進める。

## (4) 改革の断行による新たな需要の創出

イノベーションによる需要の創出に加え、官業の民間開放や規制改革といった改革努力により新たな需要を創出する。

・「公共サービス改革法」 $ ^{19} $ を着実に運用するとともに、PF Iの一層の活用を推進する。

・構造改革特区制度の見直しの中で、規制改革を一層推進するとともに、地域の創意工夫を高める取組を強化し、次期通常国会に改正法案を提出する。

・民間企業や非営利法人を公的サービスの主体とするための環境整備を行う。