Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 科学技術予算

科学技術振興費については、ムダの排除やコスト縮減等に取り組み、真に必要な経費を精選するなど、第2期計画における改革姿勢を継続することを基本とするが、科学技術の振興は我が国の将来の発展の鍵を握っていることに配慮し、第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）の効率的な推進に努める。

その際、第3期科学技術基本計画に基づく予算の伸びは、データベースの運用等科学技術システム改革の着実な実施を図りつつ、経済成長の範囲内とし、さらに、科学技術の振興による成長力・競争力強化に資する取組については、必要に応じて、重点的な取組を行うこととする。

○ 具体的な取組は以下のとおり。

・厳選された「戦略重点科学技術」に資源をシフトし、優先順位の劣るプロジェクトは廃止・抑制する。投資効果を不断に検証する。

研究費の不正使用問題への厳正な対処を徹底する。研究開発データベースを早急に整備し、不合理な重複を排除する。

・諸外国の情勢、技術革新、官民の連携強化等の視点も踏まえ、大規模事業、新規事業、独法運営等について可能な限りコストを縮減する（宇宙ステーション、スパコン等）。

## 防衛関係費

○ 防衛力整備については、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定）に従い、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な整備に努めることとし、「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）」(平成16年12月10日閣議決定）についても、同閣議決定に基づき対処する。

○ こうした取組を踏まえ、防衛関係費については、人件糧食費の増加や米軍再編経費が見込まれる中ではあるが、以下のような項目を中心に従来以上に厳しい削減に取り組み、今後5年間、人件費を含む国（一般会計）の予算について名目伸び率ゼロ以下の水準とする。

・総人件費改革等を通じた自衛官実員の削減

・3 自衛隊の装備品、在庫部品等の調達の効率化・合理化

・入札談合再発防止の徹底を通じた予算削減（防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業総合コスト縮減率（5年間で15%）の達成を含む。）

・在日米軍駐留経費負担の所要の見直し

・基地周辺対策の抜本見直し

米軍再編に要する経費については、既存予算の更に思い切った合理化・効率化を行ってもなお、上記削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとする。

○ なお、今後、経済・社会情勢等により、既存の防衛関係費について名目伸び率ゼロ以下の目標により難い場合であっても、上記閣議決定に従い更に思い切った合理化・効率化に努め、少なくとも経済成長率との関係を勘案したこれまでの歳出削減のペースを加速することを基本方針とする。

## 政府開発援助（ODA）

○ 「今後3年間でアフリカ向けODAを倍増し、引き続きその中心を贈与とする」、「今後5年間のODA事業量について、2004年実績をベースとする額と比較して100億ドルの積み増しを目指す」等の政府の対外公約は、確実にこれを達成する。

○ その際、財政が極めて厳しい状況にある中で、ＯＤＡに対する国民の理解を得ていくためには、今

## 資228
後、援助の「質」の向上を実現していく必要があり、コスト面で大胆な効率化を行う一方で開発効果を高めるとともに、供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を図る。

○ ODA予算については、コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ、国内と同様、これまでの改革努力を継続しつつ、ODA事業量は必要量を確保する。

ただし、我が国外交の戦略的・効果的な展開のためには、これにより難い場合も考えられる。そうした場合、これまでの改革努力の継続を基本としつつ、我が国経済や国際情勢の変化を勘案しながら、そのペースを半減する範囲内で対応できるよう、予算の効率化・重点化に努めるものとする。

○ このため、今後、以下を重点的に推進していく。

・徹底したコスト削減を前提に費用対効果を最大化

① 包括的かつ実効的なコスト削減目標・計画を策定

② 国際競争入札の導入拡大

③ JICAの徹底的な効率化（人件費・事業費等の節減）

④ 在外公館関連経費等の合理化

・供与対象国・分野の更なる戦略的重点化

① 外交効果の検証と国民への説明強化

② NGO・民間との戦略的連携・活用

③ 相手国の自立的発展につながる事業を厳選

④ 資源獲得戦略の一環としての活用

## エネルギー対策

エネルギー対策費については、エネルギーを巡る国際情勢は不透明であり、長期的視点に立った戦略的なエネルギー政策の展開が重要となっているが、施策の精選・効率化を徹底することによって限られた予算で最大の効果を生むための工夫が必要である。

一般会計で行うエネルギー関連事業については、ＩＴＥＲ等の歳出増が予定されているが、「選択と集中」の一層の強化等に取り組み、今後５年間、名目伸び率ゼロ以下へ抑制する。

○ 特別会計は、現在、その歳出が特定財源の水準を大幅に上回っていることから、今後厳しく歳出を見直していき、原則として歳出水準を特定財源税収の水準に見合うものとする。

## 電子政府関係

○ 業務・システム最適化の実施に当たっては、

・各々の最適化計画に示された運用経費の削減（合計1,229億円）及び業務処理時間の削減（合計4,750万時間／年）を最低限の削減目標とし、これら以上の削減効果を目指す。

・内閣官房が総務省の協力を得て、

1）行財政改革への寄与

2）運用経費削減、業務時間削減に関して、効果が確実に見込まれること

3）システム間の連携、接続を考慮した開発スケジュールの調整

4）官民におけるプロジェクト執行・管理体制の確保

を考慮し、システム構築に係る優先順位付けを行い、それを踏まえた予算要求の選択と集中を図る。

・これらを踏まえつつ、厳格な予算査定を行うことを通じ、2007年度の予算額を当初の予定額（998億円）以下（2割以上の削減を目指す。）とする。

○ オンライン利用促進対象手続については、

・現在オンライン利用率50％以下のものは、2010年度までにオンライン利用率50％以上の目標を確実に達成するため、①処理時間の短縮、手数料の引下げ等のインセンティブ措置、②添付書類の原則省略、③電子署名の簡略化等の担当府省の努力がなされるものに限り、予算措置する。

資229
・2010年度までにオンライン利用率50%以上の目標達成が困難であると認められるシステムについては、2007年度予算要求を行うか否かを含め、当該システムの必要性等の再検討を行う。

## その他

○ 今回個別の指摘を行わなかった経費についても、徹底した歳出削減を進めるという基本方針の下に、厳しくその内容を見直していくものとする。

○ 具体的には、今後5年間、近年の歳出削減ペースと同様の歳出改革を進めるとともに、他方、経済・社会情勢等によりこれにより難い場合であっても、少なくとも経済成長との関係を勘案したこれまでの実質的な歳出削減のペースを維持することとする。
## 2011 年度までの歳出改革について

○ 今回各分野ごとに取りまとめた今後5年間の改革方針に基づく削減額は、別表のとおりである。

○ 経費によっては、取りまとめに示されているように、削減額について、今後の資材価格や人件費の状況、内外の経済社会情勢等によって、ある程度、幅を持って考える必要がある。ただし、歳出を増加すればその分だけ国民負担が増加することには、留意しなければならない。

○なお、災害への対応等現時点で見込み難い経費については、適切に対応する必要がある。

○ 今回の取りまとめによって、2011年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成するために解消すべき要対応額16.5兆円程度のうち、少なくとも11.4兆円以上は、歳出削減によって対応することとなる。

○ 歳出改革では対応しきれない要対応額（2～5兆円）については、歳入改革によって対応することとなるが、今後の経済社会情勢及び歳出削減の状況等によっては、この要対応額が変動する可能性がある。
(别表)

## 資料編

今後 5 年間の歳出改革の概要

2006年度	2011年度	2011年度	削減額	備考
自然体	改革後の姿
社会保障	31.1兆円	39.9兆円	38.3兆円程度	▲1.6兆円程度
人 件 費	30.1兆円	35.0兆円	32.4兆円程度	▲2.6兆円程度
公共投資	18.8兆円	21.7兆円	16.1～17.8兆円程度	▲5.6～▲3.9兆円程度	公共事業関係費▲3%～▲1%地方单独事業(投資的経費)▲3%～▲1%
その他分野	27.3兆円	31.6兆円	27.1～28.3兆円程度	▲4.5～▲3.3兆円程度	科学技术術振興費+1.1%～経済成長の範囲内ODA▲4%～▲2%
合 計	107.3兆円	128.2兆円	113.9～116.8兆円程度	▲14.3～▲11.4兆円程度
要対応額:16.5兆円程度
(注1)上記金額は、特記なき場合国・地方合計(SNAベース)。(注2)備考欄は、各経費の削減額に相当する国の一般歳出の主な経費の伸び率(対前年度比名目年率)等及び地方単独事業(地財計画ベース)の名目での削減率を示す。

資232
## 文章編図表索引

## 第 1 部 平成 18 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ……2
第2図 国・地方を通じる統計歳出規模（目的別）……3
第3図 国内総支出と地方財政 ……4
第4図 公的支出の推移 ……5
第5図 公的支出の状況 ……5
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度 ……6

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）……7
第2表 団体種類別決算規模の状況 ……8
第7図 決算規模の推移 ……8
第3表 実質収支の状況 ……9
第8図 実質収支の推移 ……10
第9図 実質収支比率の推移 ……11
第4表 赤字の団体数の状況 ……11
第5表 歳入純計決算額の状況 ……12
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移 ……13
第11図 歳入決算額の構成比 ……13
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 ……15
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 ……15
第12図 目的別歳出決算額の構成比 ……16
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 ……16
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移 ……17
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 ……17
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 ……18
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 ……19
第16図 性質別歳出決算額の構成比 ……20
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 ……20
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移 ……21
第11表 経常収支比率の推移 ……22
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況

その1合計 ……23
その2都道府県 ……24
その3市町村25
第12表経常収支比率の段階別分布状況26
第13表実質公債費比率の段階別分布状況26
第14表起債制限比率の推移27
第15表起債制限比率の段階別分布状況27
第19図公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移28
第20図地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移29
第21図地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移30
第22図債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移31
第16表積立金現在高の状況32
第23図将来にわたる実質的な財政負担の推移33
第24図普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移34

3地方財源の状況
第25図国税と地方税の状況42
第26図国税と地方税の推移43
第17表住民税、事業税及び地方消費税の収入状況44
第27図地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口
1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成18年度）45
第28図道府県税収入額の状況46
第29図道府県税収入額の推移47
第30図市町村税収入額の状況47
第31図市長村税収入額の推移48
第32図地方債依存度の推移52

4地方経費の内容
第33図土木費の目的別内訳54
第34図土木費の性質別内訳55
第35図教育費の目的別内訳56
第36図教育費の性質別内訳57
第37図民生費の目的別内訳58
第38図民生費の目的別歳出の推移58
第39図民生費の性質別内訳59
第40図民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1都道府県60
その2市町村61
第41図民生費の財源構成比の推移62
第42図労働費の性質別内訳62
第43図農林水産業費の目的別内訳63
第44図農林水産業費の性質別内訳64
第45図 商工費の性質別内訳 ……64
第46図 衛生費の目的別内訳 ……65
第47図 衛生費の性質別内訳 ……66
第48図 環境保全対策経費の状況 ……66
第49図 警察費の性質別内訳 ……67
第50図 消防費の性質別内訳 ……67
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 道府県（財政力指数別）……69
その2 市町村（団体区分別）……70

地方経費の構造

第52図 人件費の推移 ……71
第53図 ラスパレイス指数の推移 ……72
第54図 人件費の項目別内訳 ……73
第55図 人件費の財源内訳 ……73
第56図 職員給の部門別構成比の状況 ……74
第57図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……75
第58図 地方公務員数の状況 ……76
第59図 地方公務員数の推移 ……77
第60図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成19年4月1日と平成9年4月1日との比較）……77
第61図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 ……78
第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ……80
第62図 普通建設事業費の推移
その1 純計 ……80
その2 都道府県 ……81
その3 市町村 ……81
第63図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……82
第64図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成8年度と平成18年度との比較）……83
第65図 補助事業費の目的別内訳の状況 ……84
第66図 単独事業費の目的別内訳の状況 ……85
第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 ……86
その2 補助事業費 ……86
その3単独事業費 ……87
第68図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ……87
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ……88
第69図 用地取得費の推移 ……89
第70図 用地取得費の取得先別内訳 ……89
第71図 災害復旧事業費の状況 ……90
第 72 図 災害復旧事業費の推移 ..... 90
第 20 表 その他の経費の状況 ..... 92
第 73 図 物件費の推移 ..... 92

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況
第 21 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ..... 95
第 74 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ..... 96
第 22 表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） ..... 96

7 市町村の規模別財政状況
第 23 表 団体規模別団体数の推移 ..... 98
第 75 図 団体規模別団体数構成比の推移 ..... 99
第 24 表 団体規模別人口の推移 ..... 100
第 76 図 団体規模別人口構成比の推移 ..... 100
第 77 図 団体規模別決算規模構成比の推移
その 1 歳入 ..... 101
その 2 歳出 ..... 101
第 25 表 団体規模別 1 団体・人口 1 人当たり決算額の状況 ..... 102
第 26 表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ..... 103
第 78 図 団体規模別歳入決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 103
第 79 図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比） ..... 104
第 80 図 団体規模別地方税の構造（人口 1 人当たりの地方税） ..... 105
第 81 図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 106
第 82 図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比） ..... 107
第 27 表 団体規模別経常収支比率の状況 ..... 107
第 83 図 団体規模別経常収支率の状況（構成比） ..... 108
第 84 図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支率の状況 ..... 109
第 28 表 団体規模別実質公債費比率の状況 ..... 109
第 29 表 団体規模別起債制限比率の状況 ..... 109
第 85 図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ..... 110
第 86 図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ..... 110
第 87 図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率 ..... 111
第 88 図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比） ..... 111

8 公共施設の状況
第 89 図 公営住宅等の総戸数の推移 ..... 113
第 90 図 公園の面積の推移 ..... 114
第 91 図 下水処理人口の推移 ..... 115
第 92 図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 ..... 116
第 93 図 公立の老人ホームの状況 ..... 117
## 9 地方公営事業の状況

第94図 地方公営企業の事業数の状況（平成18年度末）……119
第30表 事業全体に占める地方公営企業の割合……120
第95図 職員数の状況……121
第96図 決算規模の推移……121
第97図 建設投資額の推移……122
第31表 地方公営企業全体の経営状況……123
第98図 料金収入の状況……123
第99図 企業債発行額の状況……124
第100図 企業債借入先別現在高の推移……125
第32表 法適用企業の経営状況……126
第33表 水道事業（法適用企業）の経営状況……127
第101図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……128
第34表 工業用水道事業の経営状況……129
第102図 バス、地下鉄における公営交通事業の状況……130
第35表 交通事業（法適用企業）の経営状況……131
第36表 交通事業のうちバス事業の経営状況……131
第37表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況……131
第38表 電気事業（法適用企業）の経営状況……133
第39表 ガス事業の経営状況……133
第103図 全国の病院に占める自治体病院の状況……135
第40表 病院事業の経営状況……135
第41表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……136
第42表 その他の地方公営企業の経営状況……138
第104図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……139
第105図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……140
第106図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）……142
第107図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）……142

## 第 2 部 平成 19 年度及び平成 20 年度の地方財政

## 1 平成 19 年度の地方財政

第 43 表 平成 19 年度普通会計予算の状況（9 月補正後）……151
第 44 表 普通交付税 交付・不交付別団体数……152
## 第 3 部 最近の地方財政の動向と課題

## 3 地方財政健全化の推進

第 45 表 バランスシート等の作成状況 …… 177
第 108 図 歳出比較分析表の例 …… 178

## 4 行政改革の推進

第46表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況
(平成19年9月1日取りまとめ)……183
第109図 平成15年度以降の民営化・民間譲渡の状況（累計）……185
第110図 地方公営企業における指定管理者制度の導入状況……186
第111図 地方公営企業における指定管理者制度の導入済事業……186
第112図 地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況
その1 都道府県・大都市等……187
その2 市町村等……187
第113図 土地保有総額の推移……189
## 成果目標に関する調書【公正取引委員会】

№	施策名	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(千円)	20年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
1	迅速かつ実効性のある法運用	○	○	×	1	①審判手続独占禁止法達反行為の確な排除及び審判手続の運用の透明性の確保により,公正かつ自由な競争を維持促進する。	①審判手続審決を行うに当たって,当該審決の名をて人の利益が不当に損なわれないよう,当該審決の手続の適正を確保する。	329,184
○	○	×	1	②企業結合の審查企業結合に対して迅速かつ的確な審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。	②企業結合の審查大型企業結合事案について,多数のユーザー及び競争業者からビリソグ等の調査を実施し,速やかに詳細かつ的確な事案の判断を行い,問題点がある場合には問題点の指摘を行うなどの対処を図るともに,米国·EUの経済分析理論の海外実態調査を行い,我が国における企業結合審査に応用を図っていく	②企業結合の審査個々の企業結合が競争を実質的に制限することとなるかどうかについて,迅速的確に判断を行うこととしており,この審査期間等を指標とし,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から実績評価を行う	307,971
○	○	×	1	③独占禁止法達反行為に対する措置独占禁止法達反行為力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。	③独占禁止法達反行為に対する措置犯則調査権限や課徵金減免制度など独占禁止法改正により新たに導入されたスキームの有効な活用や,IT公益事業分野,知的財産権分野における独占禁止法達反事件については,タスクオースを設置し,事件処理を行っているところ,同タスクオースを一層活用するなど,独占禁止法達反行為に対する措置	③独占禁止法達反行為に対する措置独占禁止法達反行為に対する措置について,違反事件の内容,処理件数,処理期間等により施策の効果の把握に努め,実績評価を行う。
2	ルールある競争社会の推進	○	○	×	1	①不公正な取引方法の規制独占禁止法に係る各種ガイドラインの作成等を通じて不公正な取引方法に関する考え方の明確化を図ること等により,公正かつ自由な競争を促進する。	①不公正な取引方法の規制取引慣行について調査を行うことにより,実態を把握し,不公正な取引方法の観点から問題点がみられる場合には,関係業界への指導,ガイドライン作成等の取組を行っていく	①不公正な取引方法の規制事業者に対するアンケート調査,ビリソグ調査等を行い,その結果について,学識経験者等で構成する検討会議において検討を行うこと等により,施策の効果の把握に努め,総合評価を行う。
○	○	×	1	②取引慣行等の実態把握改善取引構造の変化が著しい業種,新たな取引形態が生じている業種等を中心に,公正な競争を阻害するおそれのある取引慣行等について指導,提言を行い,公正かつ自由な競争環境の整備を推進する。	②取引慣行等の実態把握改善調査対象分野の事業者等に対するアンケート及びビリソグ等により,事業者間取引における公正な競争が図られたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	③事業活動に関する相談指導事業者等からの独占禁止法等に係る相談に適切に対応することにより,事業者等が実施する行為が競争を阻害することなく推進されることを目標とする。	③事業活動に関する相談指導全国の商工会議所及び商工会の相談窓口において受け付けられた独占禁止法に関する相談を公正取引委員会に取り次く協力体制を構築しているところ(独占禁止法相談ネットワーク),これをより充実させるため,周知のためのパフレットやポスターの作成や,商工会議所及び商工会において相談業務に従事する経営指導員に対する研修会に講師の派遣を行うことにより,相談制度の利便性を高め,事業者等が独占禁止法等にかかる相談をしやすい環境を整備する。さらに,独占禁止法上の考え方の理解に資する相談事例集を公表する。	③事業活動に関する相談指導商工会議所に対するアンケート等に基づき,相談が効率的に行われたか等の観点から,総合評価を行う。
○	○	×	1	④中小企业を取り巻く取引の公正化優越的地位の滥用行為及び下請法達反行為の未然防止を図り,中小事業者が公正なルールの下で自由な事業活動が行える環境づくりを推進する。	④中小企业を取り巻く取引の公正化優越的地位の滥用行為が行われやすい取引分野の事業者にアンケート及びビリソグ調査を実施することにより,当該分野の取引環境を把握し,かつ,問題のある行為について是正指導するとともに,下請法に関する講習会等を開催するなど法律知識の普及・発発を行うことにより下請法達反行為の未然防止を推進する。	④中小企业を取り巻く取引の公正化図事業者に対するアンケート等により,中小企業の取引の公正化が図られたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	⑤下請法達反行為に対する措置。下請法達反行為への厳正・迅速な対処による取引の公正化と下請事業者の利益保護	⑤下請法達反行為に対する措置。願事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を実施し,憑貿な下請法達反行為を行っているおそれのある願事業者に対して実地検査等を行い,違反行為が判明した願事業者に対して厳正迅速に対処する。	⑤下請法達反行為に対する措置。勧告等を行った違反事件の内容,違反事件の処理件数,違反事件の処理期間等により施策の効果の把握に努め,実績評価を行う。
○	○	×	1	⑥景品表示法違反行為に対する措置。景品表示法違反行為不当景品・不当表示に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。	⑥景品表示法違反行為に対する措置。実務研修の充実,情報の共有化等により,業務処理能力の向上を図るとともに,排除命令事案への重点的な人員配置などソーズの効果的配分等を実施するなど,景品表示法違反事件に対し厳正かつ迅速に対処する。	⑥景品表示法違反行為に対する措置。事件処理件数,排除命令を行った事件の処理期間等の事件処理状況などにより施策の効果の把握に努め,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から,実績評価を行う。
○	○	×	1	⑦消費者取引の適正化の推進。イノターネット上の不当表示を把握し,是正のための活動を行うことにより,インターネット上における商品・サービスの適切な表示の確保を図る。	⑦消費者取引の適正化の推進。電子商取引調査員により,インターネット上の表示を常時監視し,啓発メールを送信することなどにより,適正な表示の確保を図る。	⑦消費者取引の適正化の推進。啓発メールの送信件数等を指標としてインターネット上における商品・サービスの適切な表示の確保が適正に行われたか総合評価を行う。
成果目標に関する調書【公正取引委員会】

№	施策名	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(千円)	20年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
3	競争環境の積極的な創造	○	○	×	1	①競争政策の普及啓発事業者,消費者,学識経験者等から見董に至るまで,さまざまな層の国民への競争政策に対する意識の浸透。	①競争政策の普及啓発○独占禁止政策協力委員制度各地域における各界の有識者を独占禁止政策協力委員,として委嘱し,競争政策に対する理解を深めてもらい,公正取引委員会の活動に継続的な協力を要請する。国民各層との想議会国民各層との間に直接的な対話の場を設け,その率直な意見,要望を聴取するとともに,これに応えていくことにより,競争政策の普及啓発を図る。独禁法教室中学校等の社会科公民的分野等の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,独占禁止法等についての授業を行う。	①競争政策の普及啓発事業者等に対するアソケート等により普及啓発活動が効果的に行われたが総合評価を行う。	139,567	197,760
○	○	×	1	②國際協力の推進各国の競争関連当局間の連携等国际協力の適切な推進,諸外国に対する我が国の競争政策の紹介,普及及び諸外国の競争法制等に係る情報収集により企業及び消費者の利益を確保する。	②國際協力の推進○日米独占禁止協力協定,日EC独占禁止協力協定などの独占禁止協力協定の活用(通報,執行協力の実施)○日米,日EC等の二国間意見交換の実施○OECD,IN,APEC等多国間の枠組み等への参加○日ベトム,日・スイス,日・豪等の経済連携協定への競争条項導入への取組)○中国競争政策研修等開発途上国等への技術支援(研修の実施,専門家派遣)○米国,EU等の海外競争法制政策の調査(法令,ガイドライン,その他発表文の英訳,英文HPの更新及びメールマガジンの送信等による公正取引委員会の執行活動等の海外への普及、紹介)	②國際協力の推進研修参加者等に対するアソケート等により,諸外国に対する我が国の競争政策の紹介,普及及び諸外国の競争法制等に係る情報収集が効率的に行われたが等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	③競争政策の企画・立案に係る理論的実証的基礎の強化公正取引委員会職員と経済理論等に精通した経済学者・法学者とが機能的,特緒的に調査,研究において三者協働する仕組みを構築,発展させることにより,知識の蓄積等を図り,競争政策の企画・立案に係る理論的実証的基礎を強化する。	③競争政策の企画・立案に係る理論的実証的基礎の強化産業組織論等に精通した経済学者等と公正取引委員会職員との共同研究を行い,成果についての表現する。また,競争法運用における経済理論の応用等の必要性,現状等についての広く一般に情報発信するためにシンポジウムや公開セミナーを開催する。	③競争政策の企画・立案に係る理論的実証的基礎の強化シンポジウムや公開セミナーの参加者に対するアソケート等により,競争政策の企画・立案に関する理論的,実証的基礎の強化が効率的に行われたが等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	④規制改革分野における競争環境の整備独占禁止法適用除外制度に係る分野(国际航空、外航海運等)及び政府規制等分野(電気通信分野等のIT・公益事業分野,郵政市場等の官製市場分野)における競争制限的取引慣行,制度等の改善を図ることにより,事業者の多様な商品・サービスの提供及び新規参入を促進する。	④規制改革分野における競争環境の整備専門的知見を有するシンポジウムの委託調査も活用しつつ,事業者等へのアソケート調査・セミナー調査,セミナーの参加者に対するアソケート等により,競争政策の企画・立案に関する理論的,実証的基礎の強化が効率的に行われたが等の観点から総合評価を行う。	④規制改革分野における競争環境の整備事業者に対するアソケート調査,セミナーの参加者に対するアソケート等により,競争政策の企画・立案に関する理論的,実証的基礎の強化が効率的に行われたが等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	⑤法令遵守意識の向上○民間企業におけるコンプライアンス意識(独占禁止法)の向上○地方公共団体等におけるコンプライアンス意識(入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律)の向上	⑤法令遵守意識の向上○民間企業におけるコンプライアンス意識(独占禁止法)の向上○事業者に対し,コンプライアンス整備状況の調査を実施米国等におけるコンプライアンス整備支援の状況の情報収集・有識者を含めたコンプライアンス整備状況の調査結果の検討会を開催し,基本的な考え方,の作成,公表・基本的な考え方,を公表後,普及程度を計るために,コンプライアンス・プログラムの整備状況を改めて調査実施○地方公共団体等におけるコンプライアンス意識(入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律)の向上入札談合は,地方公共団体発注に係るものも多く,地方公共団体等の調達担当官に対して,入札談合防止やその発見のための研修会を開催し,入札談合の効果的防止と未然防止を図る。特に入札談合等関与行為防止法の制定を踏まえ,研修内容を一層充実させていく。	⑤法令遵守意識の向上○民間企業が策定したコンプライアンス・プログラムの内容の充実度、地方公共団体等の調達担当官等の独占禁止法に対する理解度等の観点から総合評価を行う。

注1）19年度予算額及び20年度予算額の計数については、当該施策のために直接支出する予算額のみを記載している。

(注2) 性质別の「」はアウトカムを，2はアウトプットを表す。
# "Day with No Traffic Accident Death"

## Challenge of reducing the traffic accident deaths to zero - New national movement

5,744 persons died in the traffic accidents last year. Although the number was reduced to just less than 6,000 for the first time in 54 years since 1953, it has been recorded that since 1968, there has not been a single day without a fatal traffic accident. Also, the number of injured persons has exceeded one million in nine successive years. Ensuring no traffic accidents in the society is one of the most important issues for people to build safe lives.

Transition of number of fatalities of traffic accidents per day

Note Source National Police Agency

In December 2007, the Fukuda Cabinet started the "Safe Life project" so that the people can live safely. "Day with No Traffic Accident Death" was set as one of the four National Movements for tragic traffic accidents eradication.

For year 2008, it is on 20th February and 10th April. We want to control the occurrence of traffic accidents and to consolidate the decreasing trend of traffic accident casualties in recent years by improving public awareness about traffic safety so that each citizen will act carefully on the road.

Publicity campaign by Minister Kishida

Traffic safety education in elementary schools

Pamphlet and publicity goods being distributed in street campaigns

## Rules and manners – Achievement of an accident free society

To prevent traffic accidents, it is essential that each citizen observes traffic rules and keeps traffic manners. Children are involved in accidents often because they run on roads near their homes and schools. It is therefore important to give firm traffic safety education in the families. Roads are full of danger. When walking with the children, parents should know what they can see and cannot see from their point of view, and teach them about various hazards on the road.

Also, while walking, reflection material should be worn. It is necessary to put the reflection material on the lower part of body like the feet and shoes because some cars drive with their headlights directed downwards.
Of course, it is important that drivers should do the right thing, such as using a seatbelt and child seat. There are people who say "Don't you trust my driving?" when the person sitting on the back seat buckles the seatbelt up. Isn't it the opposite of common sense? During last year, 49.7% of the people who died in car accidents were not wearing seatbelts. Especially, the ratio of people wearing seatbelts in the backseat is very low. Last year, 84.0% of the people who died sitting in the backseat were not wearing seatbelts.

In the event of a collision at 40km/h, maximum force on the crew members will be 30 times that of one’s weight. Do you think that one can bear the additional 2 tons of power on your body without a seatbelt?

Finally, regarding bicycles, nowadays, bicycles are being used by a vast age range - children to elderly persons for transportation in day to day life. In addition to this, in the future, promotion of bicycle is expected for formation of environment-friendly society and for physical fitness.

In the last year, however, the number of bicycle traffic accidents increased to around 171,000 and 70% of bicycle accidents were caused by the bicycle user’s violation of law.

Riding without lights on or with double seat, usage of cell phone or riding with open umbrella and dangerous driving for the pedestrians are the causes of accidents. If each bicycle user observes the traffic rules, bicycle traffic accidents can be prevented and damage can be reduced.

Broadcasting in public service announcement program – Activity on road for safe use of bicycles

People riding on bicycles to the station with open umbrellas and neglecting the stop signs in rain.

A member of Local Traffic Safety Promotion Committee informing about “Day with No Traffic Accident Death”

## Results of this year

In order to reduce tragic traffic accidents as many as possible, publicity activity was conducted by the government hand-in-hand with the private sector all over the country to achieve "Zero Traffic Accident Death" on 20th February and 10th April, but regrettably 10 precious lives were lost on 20th February and 10th April.

But, we do not give up on the challenge of zero traffic accident death.

This National movement is the beginning point of traffic safety. If everybody acts with a concern for surrounding people, things will begin to work out for them.

It is said that 1 out of 2 people experiences a traffic accident during their lifetime. It may happen to you also. Why not think once again about traffic safety as your responsibility as one of those who use bicycles and of those walking on the road?

Did you know that this year's 20th February and 10th April are "Days with No Traffic Accident Death"?

Do you think that your consciousness about traffic safety has changed due to “Day with No Traffic Accident Death”? Please state your opinion.

Note Source: consciousness monitoring survey implemented by the Cabinet Office (April 2008)
## Chapter 2

## Response to Emerging Challenges

Looking forward, how will ICT change Japanese people’s lifestyles, and what kind of challenges do we face in trying to achieve an abundant and user-centered information society as ICT utilization becomes ever more intertwined with daily life? This section examines our “response to emerging challenges,” focusing on three main areas: “safety and security,” “the digital divide,” and “local areas.”

## Section 1

## Allaying Concerns about Safety and Security

### 1. ICT application and anxiety

On the question of whether they experienced anxiety related to Internet use, approximately half (46.0%) responded that they experienced either “anxiety” or “slight anxiety” (Figure 2-2-1-1). In terms of specific anxieties, “Concerns about protection of personal information” were the most prevalent at 71.6%, followed by “Fear of infection by viruses” (69.6%) and “Uncertainty about what kind of security measures to take” (61.9%), indicating that information security is a particular source of

Figure 2-2-1-1 Degree of anxiety occasioned by Internet use (by household) (2010 year-end)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “2010 Communications Usage Trend Survey”

anxiety (Figure 2-2-1-2).

## (1) Anxieties surrounding ICT utilization

In this survey on Japanese people’s attitudes toward ICT, we focused on ability to utilize information, in a broad sense encompassing both proficiency in handling ICT equipment and understanding of ICT security issues $ ^{11} $ .

For the purposes of the survey, degree of ability to utilize information was ranked in three levels, and the correlation between these levels and the level of anxiety occasioned by ICT utilization was analyzed (Figure 2-2-1-3). The results indicated a general tendency for anxiety levels to fall as ability to utilize information rises.

However, this correlation does not necessarily hold true in the case of “disruption of communications due to damage from natural disasters, etc.” “automatic recording by security cameras, etc.” “protection of intellectual property,” and “Internet systems and practices.” These particular concerns cannot be allayed merely by increasing one’s ability to utilize information, and indeed it is possible that these only become pressing concerns once one has a certain level of proficiency with ICT.

Examination of “anxiety among Net users overall” with reference to degree of understanding of Internet security issues $ ^{12} $ revealed that anxiety levels fall as de-

Figure 2-2-1-2 Specific anxieties occasioned by Internet use (multiple response) (2010 year-end)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "2010 Communications Usage Trend Survey"
Figure 2-2-1-3 Anxieties surrounding ICT utilization

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Safety and Security in an ICT Utilization Society" (2011)

Figure 2-2-1-4 Levels of anxiety and understanding of security issues (among Net users overall)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Safety and Security in an ICT Utilization Society" (2011)

gree of understanding rises (Figure 2-2-1-4). In particular, looking at the correlation between “anxiety among Net users overall” and “degree of understanding of Internet security issues” for each level of ability to utilize information, we find that the lower the level of ability to utilize information, the higher the level of anxiety (Figure 2-2-1-5). In addition, regardless of the level of ability to utilize information, people with poor understanding of security issues have a higher degree of anxiety than people with good security understanding $ ^{13} $ . It follows

Figure 2-2-1-5 Levels of anxiety and understanding of security issues by degree of ability to utilize information (among Net users overall)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Safety and Security in an ICT Utilization Society" (2011)

that in the future, boosting both ability to utilize information and understanding of security issues will be essential to allaying anxieties about Internet use.