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（76）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
3,419,776,489,000	0	3,419,776,489,000	3,105,799,869,898	3,105,799,869,898	0	0	△ 313,976,619,102
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	不 用 額 (円)
1,643,163,146,000	0	1,643,163,146,000	0	0	1,643,163,146,000	183,277,168,140	0	1,459,885,977,860
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△ 減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	1,310,972,169,000	0	0	0	1,310,972,169,000	167,455,622,241	0	1,143,516,546,759
95 その 他 の 事 項 經 費	32,190,977,000	0	0	0	32,190,977,000	15,821,545,899	0	16,369,431,101
98 予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△ 減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	差 引 額 (円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	410,572,000	0	0	136,000	410,708,000	376,669,653	0	34,038,347
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	459,384,000	0	0	△ 136,000	459,248,000	403,014,231	0	56,233,769
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （77）

項	事項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 諸支出金	95 手数料等に必要な
經費	31,321,021,000	0	0	0	31,321,021,000	15,041,862,015	0	16,279,158,985
03 国債整理基金
特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別
会計へ繰入れに必要な経費	1,310,972,169,000	0	0	0	1,310,972,169,000	167,455,622,241	0	1,143,516,546,759
09 予備費	98 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
1 虛入
款・項・目	虛入予算額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不納欠損額(円)	収納未減入額(円)	虛入予算額と収納
減入額との差
(△は減)	増減理由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000,000	157,582,440,690	157,582,440,690	0	0	37,582,440,690	外国為替資金において外国為替
等の売買に伴う差益が予定より
多かったため
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	3,299,766,879,000	2,948,058,775,147	2,948,058,775,147	0	0	△ 351,708,103,853
0201-01 利子収入	3,297,850,321,000	2,947,018,398,309	2,947,018,398,309	0	0	△ 350,831,922,691	外貨証券の運用益が予定より少
なかったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	1,916,558,000	1,040,376,838	1,040,376,838	0	0	△ 876,181,162	国際通貨基金の報酬が予定より
少なかったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	9,610,000	158,654,061	158,654,061	0	0	149,044,061
0301-01 小切手支払未減金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-03 指定預金利子収入	9,500,000	153,817,593	153,817,593	0	0	144,317,593	指定預金が予定より多かったこと等のため
0301-02 雑入	100,000	4,836,468	4,836,468	0	0	4,736,468	貨幣交換差増があったこと等の
ため
虛入合計	3,419,776,489,000	3,105,799,869,898	3,105,799,869,898	0	0	△ 313,976,619,102
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減(円)	用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
01事務取扱費	869,956,000	0	0	0	869,956,000	779,683,884	0	90,272,116	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-111-02職員基本給	166,046,000	0	0	0	166,046,000	165,529,777	0	516,223
95016-111-03職員諸手当	82,488,000	0	0	0	82,488,000	77,606,802	0	4,881,198
95016-111-04超過勤務手当	43,536,000	0	0	0	43,536,000	43,521,980	0	14,020
95016-111-05退職手当	639,000	0	0	0	639,000	0	0	639,000
95089-111-05児童手当	970,000	0	0	0	970,000	820,000	0	150,000
95016-129-06諸謝金	16,587,000	0	0	0	16,587,000	16,456,510	0	130,490
95016-122-08職員旅費	1,690,000	0	0	△136,000	1,554,000	219,680	0	1,334,320
95016-122-08赴任旅費	364,000	0	0	136,000	500,000	499,819	0	181	異動人員が増加したため(目)職員旅費から136,000円流用
95016-122-08外国旅費	128,070,000	0	0	0	128,070,000	127,333,614	0	736,386
95016-122-08委員等旅費	583,000	0	0	0	583,000	303,281	0	279,719
95016-122-08外国人招へい旅費	719,000	0	0	0	719,000	0	0	719,000
95016-123-09庁費	356,428,000	0	0	0	356,428,000	284,746,234	0	71,681,766
95016-123-09情報処理業務庁費	14,155,000	0	0	0	14,155,000	12,752,016	0	1,402,984
95016-123-09通信専用料	1,057,000	0	0	0	1,057,000	985,308	0	71,692
95016-123-09招へい外国人滞在費	59,000	0	0	0	59,000	0	0	59,000
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	49,790,000	0	0	0	49,790,000	48,846,114	0	943,886
95016-959-18賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
95016-959-18貨幣交換差減補填金	6,765,000	0	0	0	6,765,000	62,749	0	6,702,251
02諸支出金	31,321,021,000	0	0	0	31,321,021,000	15,041,862,015	0	16,279,158,985	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定を下回ったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
財務省所管　外国為替資金特別会計歲入歲出決定計算書 （79）

項目	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
95016-123-09 立替電信料	126,000	0	0	0	126,000	0	0	126,000
95016-123-09 手数料	3,605,824,000	0	0	0	3,605,824,000	1,418,243,594	0	2,187,580,406
95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334,000	0	0	0	86,334,000	86,333,332	0	668
95016-959-18 償還差額補填金	25,735,819,000	0	0	0	25,735,819,000	13,530,734,215	0	12,205,084,785
95016-959-18 払戍金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	6,550,874	0	8,449,126
95016-919-18 支払利子	1,877,918,000	0	0	0	1,877,918,000	0	0	1,877,918,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,310,972,169,000	0	0	0	1,310,972,169,000	167,455,622,241	0	1,143,516,546,759	不用額を生じたのは、外国為替資金証券利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
(98110-959-...)	0	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
虛出合計	1,643,163,146,000	0	0	0	1,643,163,146,000	183,277,168,140	0	1,459,885,977,860
（80）財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成21年4月1日から)
損益計算書(平成22年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,424,421,167	外国為替等売買差益	157,582,440,690
諸支出金	15,041,862,015	運用収入	2,948,058,775,147
借入金利子	166,810,884,958	雑収入	158,654,061
本年度利益	2,922,522,701,758
合計	3,105,799,869,898	合計	3,105,799,869,898
貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
円	21,620,247,788,217	外国 為 替 資 金 証 券	104,535,400,000,000
当	31,690,441,459	国 庫 余 裕 金 繰 替 金	3,900,000,000,000
財 政 融 資 資 金 預 付 金	21,588,557,346,758	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	1,549,188,922,771
円	398,443,608,116	特 別 決 济 勘 定 借	790,405
外	3,370,505,086,695	仮 受	11,429,604
当	524,749,186,695	資	755,627,515,841
定	2,845,755,900,000	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	1,721,302,425,662
外	1,419,600,000,000	積 立	20,558,557,346,758
金	113,709,574,203	本 年 度 利 益	2,922,522,701,758
外	78,889,478,672,285
特	1,874,462,038,637
国 際 通 貨 基 金 出 資	1,867,661,046,624
仮	89,016,381,777
外 国 為 替 等 評 価 損	12,871,276,632,491
外 国 為 替 等 繰 越 評 価 損	13,428,210,303,754
合	135,942,611,132,799	合 計	135,942,611,132,799
積 立 金 明 细 表 (平成17年度から平成21年度まで各年度末現在)
区 分	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	20,558,557,346,758	19,582,456,800,594	17,455,673,295,277	15,552,443,090,849	14,209,102,388,846	增 976,100,546,164	增 2,126,783,505,317	增 1,903,230,204,428	增 1,343,340,702,003
約定期間3月以上1年未満	1,270,008,017,379	1,109,530,949,442	0	0	0	增 160,477,067,937	增 1,109,530,949,442	0	0
約定期間1年以上3年未満	1,612,882,942,803	2,782,890,960,182	0	0	0	減 1,170,008,017,379	增 2,782,890,960,182	0	0
約定期間3年以上5年未満	3,239,848,170,946	800,000,000,000	600,000,000,000	160,000,000,000	215,000,000,000	增 2,439,848,170,946	增 200,000,000,000	增 440,000,000,000	減 55,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,006,979,766,888	2,461,196,442,228	2,691,196,442,228	2,691,196,442,228	3,349,076,487,641	減 454,216,675,340	減 230,000,000,000	0	減 657,880,045,413
約定期間7年以上	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	14,164,476,853,049	12,701,246,648,621	10,645,025,901,205	0	減 1,735,638,404,307	增 1,463,230,204,428	增 2,056,220,747,416
(注) 1 平成18年度までは法附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の各年度末実績額を掲記している。2 外国為替資金特別会計においては、法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概づ下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい。(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)
外国為替資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	109,785,524,438,112	(払出)
(受入)	歳出外払出	404,585,131,702,029
歳入外受入	407,261,138,348,200	計	404,585,131,702,029
計	407,261,138,348,200	本年度末現在額	112,461,531,084,283
(注) 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
70,335,273	6,853,272	77,188,545	22,941,119	54,247,426	限度額	15,763,000円
2 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,936,995,922,771	17,514,000,000	1,954,509,922,771	405,321,000,000	1,549,188,922,771
3 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
106,869,730,000,000	401,675,770,000,000	508,545,500,000,000	404,010,100,000,000	104,535,400,000,000
[事項別等內訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム開発等	43,000	0	43,000	43,000	0
事務機器借入れ等	70,292,273	6,748,272	77,040,545	22,895,119	54,145,426	限度額	15,624,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	0	105,000	105,000	3,000	102,000	限度額	139,000円
合計	70,335,273	6,853,272	77,188,545	22,941,119	54,247,426
財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書 （85）

2 公 債
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
内 国 債	1,936,995,922,771	17,514,000,000	1,954,509,922,771	405,321,000,000	1,549,188,922,771
3 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	106,869,730,000,000	401,675,770,000,000	508,545,500,000,000	404,010,100,000,000	104,535,400,000,000
( 87 )

平成21年度財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備特別会計決算參照書
# 平成21年度財務省及び国土交通省所管

# 90120 特定国有財產整備特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成21年度における

収納済歳入額は

168,404,990,535円

であって

支出済歳出額は 33,437,006,592 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 134,967,983,943 円

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第67条第1項第11号の規定により平成21年度末までの設置であったので、この会計の剰余金は、法附則第234条第1項ただし書の規定により、平成22年度の財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定(以下「特定国有財産整備経過勘定」という。)の歳入に繰り入れることとし

平成21年度の末日においてこの会計に所属していた権利義務は、法附則第234条第3項ただし書及び特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)附則第84条の規定により特定国有財産整備経過勘定に帰属させることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（90）財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
123,372,745,000	0	123,372,745,000	168,404,990,535	168,404,990,535	0	0	45,032,245,535
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
64,578,097,000	0	64,578,097,000	11,269,284,653	0	0	75,847,381,653	33,437,006,592	11,557,539,757	30,852,835,304	翌年度線越額の内訳明許線越額11,557,539,757円
[主要經費別内訳]
区 分	減 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出等增△ 減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	926,132,000	0	0	0	0	926,132,000	926,131,650	0	350
95 その 他 の 事 項 經 費	63,641,965,000	11,269,284,653	0	0	0	74,911,249,653	32,510,874,942	11,557,539,757	30,842,834,954
98 予 備 費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	減 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出等增△ 減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 特定国有財産整備費	95 特定施設整備に必要な經費	50,516,100,000	11,032,677,736	0	0	0	61,548,777,736	21,775,338,151	10,329,356,190	29,444,083,395
財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書（91）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	11,732,238,000	236,606,917	0	0	0	11,968,844,917	9,979,314,262	1,228,183,567	761,347,088
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	139,835,000	0	0	0	0	139,835,000	80,227,593	0	59,607,407
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,253,792,000	0	0	0	0	1,253,792,000	675,994,936	0	577,797,064
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	926,132,000	0	0	0	0	926,132,000	926,131,650	0	350
09 予備費	98 予備費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	23,115,154,000	44,290,767,232	44,290,767,232	0	0	21,175,613,232	特定の国有財産の売払件数が予定より多かったこと等のため
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	3,942,605,000	3,942,605,000	3,942,605,000	0	0	0
0300-00 雑収
0301-00 雑収	699,825,000	1,063,866,066	1,063,866,066	0	0	364,041,066
0301-01 預託金利子収入	297,504,000	155,174,641	155,174,641	0	0	△ 142,329,359	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
（92）財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-02 雑	入	402,321,000	908,691,425	908,691,425	0	0	506,370,425	特定の国有財産の整備に係る前払金の返納金があったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	95,615,161,000	119,107,752,237	119,107,752,237	0	0	23,492,591,237	前年度において特定国有財産整備費が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	123,372,745,000	168,404,990,535	168,404,990,535	0	0	45,032,245,535
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 特定国有財産整備費	62,248,338,000	11,269,284,653	0	0	0	73,517,622,653	31,754,652,413	11,557,539,757	30,205,430,483	不用額を生じたのは、公務員宿舍整備の見直しによる事業計画の変更等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため
95016-202-08 施設施工旅費	56,065,000	3,066,110	0	0	0	59,131,110	14,188,893	9,372,525	35,569,692
95016-203-09 施設施工庁費	3,394,296,000	669,174,895	0	0	0	4,063,470,895	1,279,989,808	408,976,026	2,374,505,061
95016-204-15 特定施設整備費	58,797,977,000	10,597,043,648	0	0	0	69,395,020,648	30,460,473,712	11,139,191,206	27,795,355,730
02 事務取扱費	1,393,627,000	0	0	0	0	1,393,627,000	756,222,529	0	637,404,471	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-129-06 諸 謝 金	12,111,000	0	0	0	0	12,111,000	3,148,220	0	8,962,780
95016-122-08 職員旅費	11,511,000	0	0	0	0	11,511,000	8,192,599	0	3,318,401
95016-122-08 外国旅費	2,530,000	0	0	0	0	2,530,000	560,030	0	1,969,970
95016-122-08 委員等旅費	1,805,000	0	0	0	0	1,805,000	213,187	0	1,591,813
95016-123-09 庁 費	1,261,053,000	0	0	0	0	1,261,053,000	686,090,529	0	574,962,471
95016-123-09 情報処理業務庁費	11,626,000	0	0	0	0	11,626,000	11,243,000	0	383,000
95199-133-09 消費 税	1,292,000	0	0	0	0	1,292,000	0	0	1,292,000
財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書 （93）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95016-959-18 賠償償還及払戾金	87,854,000	0	0	0	0	87,854,000	46,754,675	0	41,099,325
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	3,845,000	0	0	0	0	3,845,000	20,289	0	3,824,711
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	926,132,000	0	0	0	0	926,132,000	926,131,650	0	350
09 予備費(98110-959...)	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
歳出合計	64,578,097,000	11,269,284,653	0	0	0	75,847,381,653	33,437,006,592	11,557,539,757	30,852,835,304
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,050,734,500	1,050,734,500	0	1,333,046,130	1,333,046,130
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
200,969,507,463	86,686,517,569	287,656,025,032	32,880,992,063	254,775,032,969	限度額	222,876,430,000円
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
3,293,988,230	0	3,293,988,230	892,278,230	2,401,710,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
特定国有財産整備費	1,050,734,500	1,050,734,500	0	1,333,046,130	1,333,046,130
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
民間資金等活用特定施設整備	64,724,197,661	0	64,724,197,661	6,248,288,519	58,475,909,142
財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計債務に関する計算書 （95）

区分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
特定施設整備等	35,609,245,926	17,599,391,806	53,208,637,732	25,962,122,706	27,246,515,026	限度額 68,935,362,000 円
国有財産総合情報管理システム開発等	2,281,000	0	2,281,000	2,281,000	0
民間資金等活用特定施設整備等	100,618,481,876	69,070,655,763	169,689,137,639	661,173,838	169,027,963,801	限度額 153,922,632,000 円
官庁会計システム保守管理	4,386,000	0	4,386,000	4,386,000	0
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	10,915,000	16,470,000	27,385,000	2,740,000	24,645,000	限度額 18,436,000 円
合計	200,969,507,463	86,686,517,569	287,656,025,032	32,880,992,063	254,775,032,969
3借入金
区分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
邦貨借入金	3,293,988,230	0	3,293,988,230	892,278,230	2,401,710,000
( 97 )

平成21年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計決算参照書
平成21年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管
90020 工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90021 工木ルギ一需給勘定
平成21年度における
収納済歳入額は	2,259,143,590,348円
であって
支出済歳出額は	2,017,979,922,654円
である。
したがって、歳入歳出差引き	241,163,667,694円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条
第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
2,002,002,734,000	△	138,420,208,000 19,224,471,000	2,121,198,471,000	2,259,143,626,755	2,259,143,590,348	36,407	0	137,945,119,348
(100)文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書工ネルギー需給勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳明許線越額事故線越額	59,547,972,142円2,933,428,680円
2,002,002,734,000	138,420,208,000△19,224,471,000	2,121,198,471,000	92,686,349,921	0	2,213,884,820,921	2,017,979,922,654	62,481,400,822	133,423,497,445
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	1,413,867,709,000	0	0	0	1,413,867,709,000	1,395,068,300,894	0	18,799,408,106
63 工 木 儿 千 一 対 策 費	705,730,762,000	92,686,349,921	0	0	798,417,111,921	622,911,621,760	62,481,400,822	113,024,089,339
98 予 備 費	1,600,000,000	0	0	0	1,600,000,000	0	0	1,600,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 燃料安定供給対策費	63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	270,506,765,000	10,143,232,067	0	0	280,649,997,067	191,342,380,078	9,520,477,921	79,787,139,068
02 工木ルキ一需給構造高度化対策費	63 工木ルキ一源の多様化等に必要な経費	128,304,488,000	37,685,259,795	0	0	165,989,747,795	118,553,879,345	30,852,925,134	16,582,943,316
63 省工木ルキ一の推進に必要な経費	55,216,251,000	11,744,980,962	0	0	66,961,231,962	51,449,104,998	3,221,617,117	12,290,509,847
63 温暖化対策に必要な経費	106,260,977,000	33,112,877,097	0	0	139,373,854,097	116,342,425,005	18,886,380,650	4,145,048,442
03 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資に必要な経費	32,571,000,000	0	0	0	32,571,000,000	32,571,000,000	0	0
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （101）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金必要な経費	20,538,642,000	0	0	0	20,538,642,000	20,538,642,000	0	0
05 独立行政法人新工・ルー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	63 独立行政法人新工・ルー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	91,137,042,000	0	0	0	91,137,042,000	91,137,042,000	0	0
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,067,016,000	0	0	32,310,000	1,099,326,000	903,196,346	0	196,129,654
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	54,353,000	0	0	△ 28,817,000	25,536,000	19,900,447	0	5,635,553
63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	38,010,000	0	0	△ 2,735,000	35,275,000	29,149,603	0	6,125,397
63 省エネルギーの推進に必要な経費	16,351,000	0	0	△ 758,000	15,593,000	10,842,347	0	4,750,653
63 温暖化対策に必要な経費	19,667,000	0	0	0	19,667,000	13,983,589	0	5,683,411
07 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200,000	0	0	0	200,000	76,002	0	123,998
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	1,413,867,709,000	0	0	0	1,413,867,709,000	1,395,068,300,894	0	18,799,408,106
19 予備費	98 予備費	1,600,000,000	0	0	0	1,600,000,000	0	0	1,600,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 リ 受 入
0101-00 一般 会 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 会 計 占 リ 受 入	561,077,890,000	561,077,890,000	561,077,890,000	0	0	0
0200-00 石油 証 券 及 借 入 金 収 入
0201-00 石油 証 券 及 借 入 金 収 入
0201-01 石油 証 券 及 借 入 金 収 入	1,462,700,000,000	1,386,774,000,000	1,386,774,000,000	0	0	△	75,926,000,000	国家備蓄石油の緊急放出による買戻しを要しなかったこと等により、石油証券の発行が予定より少なかったこと等のため
0300-00 備 蓄 石油 壳 払 代
0301-00 備 蓄 石油 壳 払 代
0301-01 備 蓄 石油 壳 払 代	15,237,902,000	16,354,384,374	16,354,384,374	0	0	1,116,482,374	国家備蓄石油の油種入替事業に係る備蓄石油の売払い数量が予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,536,181,000	41,932,480,308	41,932,443,901	36,407	0	40,396,262,901
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20,000	0	0	0	0	△	20,000
0401-02 返 納 金	20,000	2,975,413,699	2,975,413,699	0	0	2,975,393,699	エネルギー使用合理化技術開発費補助金に係る返納金があったこと等のため
0401-03 延 滞 金	20,000	20,000	20,000	0	0	0
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20,000	36,407	0	36,407	0	△	20,000
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10,000	742,431,715	742,431,715	0	0	742,421,715	石油公団の解散に伴い承継した貸付金に係る利子の受入れ等があったため
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10,000	34,348,156,960	34,348,156,960	0	0	34,348,146,960	石油公団の解散に伴い承継した株式に係る配当金があったため
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （103）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000,000	0	0	0	0	△ 500,000,000	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払いがなかったため
0401-08 雑 入	1,036,081,000	3,372,217,231	3,372,217,231	0	0	2,336,136,231	石油公団の解散に伴い承継した貨付金に係る受取権譲渡契約に基づく収入があったこと等のため
0401-09 納 付 金	0	494,204,296	494,204,296	0	0	494,204,296	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	80,646,498,000	253,004,872,073	253,004,872,073	0	0	172,358,374,073	前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費の翌年度繰越があったこと等のため
歳 入 合 計	2,121,198,471,000	2,259,143,626,755	2,259,143,590,348	36,407	0	137,945,119,348
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)
01 燃料安定供給対策費	270,506,765,000	10,143,232,067	0	0	280,649,997,067	191,342,380,078	9,520,477,921	79,787,139,068
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	63,517,698,000	0	0	0	63,517,698,000	7,895,226,147	0	55,622,471,853
63191-123-09 株式売払手数料	12,500,000	0	0	0	12,500,000	0	0	12,500,000
63191-913-09 土地借料	3,121,000	0	0	0	3,121,000	3,120,847	0	153
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	19,349,170,000	8,353,405,191	0	0	27,702,575,191	19,342,976,681	6,464,451,000	1,895,147,510
63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	4,980,441,000	0	0	0	4,980,441,000	4,626,291,137	0	354,149,863
（104）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書工ネルギー需給勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	58,079,926,000	0	0	0	58,079,926,000	47,372,197,096	0	10,707,728,904
63191-205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	28,291,484,000	0	0	0	28,291,484,000	25,831,834,451	0	2,459,649,549
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	3,696,350,000	0	0	0	3,696,350,000	2,579,323,605	0	1,117,026,395
63191-405-16 天然ガス探鉱費補助金	800,109,000	0	0	0	800,109,000	791,838,000	0	8,271,000
63191-405-16 產油国等連携強化促進事業費補助金	10,760,946,000	647,685,727	0	0	11,408,631,727	7,765,819,315	1,664,255,796	1,978,556,616
63191-405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	1,100,912,000	0	0	0	1,100,912,000	607,872,341	486,987,800	6,051,859
63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	10,942,021,000	0	0	0	10,942,021,000	10,940,006,006	0	2,014,994
63191-405-16 石油製品品質確保事業費補助金	1,700,048,000	0	0	0	1,700,048,000	1,530,537,126	0	169,510,874
63191-405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	15,478,676,000	1,142,141,149	0	0	16,620,817,149	11,526,862,557	904,783,325	4,189,171,267
63191-405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	777,082,000	0	0	0	777,082,000	680,860,138	0	96,221,862
63191-305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,823,360,000	0	0	0	5,823,360,000	5,614,811,082	0	208,548,918
63029-135-16 国有資產所在市町村交付金	11,058,666,000	0	0	0	11,058,666,000	11,058,663,600	0	2,400
63029-135-16 国有資產所在都道府県交付金	272,451,000	0	0	0	272,451,000	272,450,900	0	100
63191-405-16 石油・石油ガス備蓄增强等利子補給金	7,350,654,000	0	0	0	7,350,654,000	7,326,311,003	0	24,342,997
63191-405-16 石油備蓄事業補給金	26,388,867,000	0	0	0	26,388,867,000	25,453,120,385	0	935,746,615
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	122,283,000	0	0	0	122,283,000	122,257,661	0	25,339
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	289,781,716,000	82,543,117,854	0	0	372,324,833,854	286,345,409,348	52,960,922,901	33,018,501,605	不用額を生じたのは、地元調整の難航による事業の中止、経費の節減等により、非化石エネルギー等導入促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
63191-125-14 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	2,532,706,000	0	0	0	2,532,706,000	1,951,802,920	0	580,903,080