第 31 表 その他の収入の状況

(单位 百万円·%)

区分	平 成 18 年 度	平 成 17 年 度
純 計 額	比 較
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額	增 減 額	增 減 率	前年度
增減率
財産 収 入	287,703	5.8	404,996	13.3	692,698	9.5	684,413	8.5	8,285	1.2	8.2
財産 運 用 収 入	78,693	1.6	129,835	4.3	208,528	2.8	197,952	2.5	10,576	5.3	6.8
財産 壳 払 収 入	209,010	4.2	275,160	9.0	484,170	6.6	486,461	6.1	△ 2,291	△ 0.5	8.8
寄 附 金	21,315	0.4	67,236	2.2	88,121	1.2	78,766	1.0	9,355	11.9	△17.2
諸 収 入	4,625,292	93.7	2,571,316	84.5	6,541,091	89.3	7,257,707	90.5	△716,616	△ 9.9	9.3
延滯金、加算金及び過料	57,884	1.2	26,739	0.9	84,623	1.2	63,951	0.8	20,672	32.3	7.5
預 金 利 子	5,980	0.1	3,046	0.1	9,027	0.1	1,949	0.0	7,078	363.2	25.4
貸付金元利収入	3,805,168	77.1	1,704,675	56.0	5,373,604	73.4	6,166,805	76.9	△793,201	△12.9	10.6
受託事業収入	62,360	1.3	47,560	1.6	56,123	0.8	59,666	0.7	△ 3,543	△ 5.9	△16.3
収益事業収入	366,990	7.4	111,409	3.7	478,399	6.5	468,233	5.8	10,166	2.2	0.7
利子割精算金収入	2,510	0.1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 入	324,399	6.6	677,887	22.3	539,315	7.4	497,104	6.2	42,211	8.5	7.0
合 計	4,934,310	100.0	3,043,548	100.0	7,321,911	100.0	8,020,887	100.0	△698,976	△ 8.7	8.9

（注）本表は、「第11表 歳入決算額の状況 その2推移」の歳入区分「その他」の内訳である。

## 第 32 表 地方財政と国の財政との累年比較

(单位 億円·%)

区 分	国内総支出	歳 出 総 額	国から地方に対する支出(D)	地方から国に対する支出(E)	歳 出 純 計 額	純 計構成比	国内総支出に対する割合
国	地 方	合 計
実 額
(A)	指数	国
(B)	地 方
(C)	(B)-(D)
(F)	指数	(C)-(E)
(G)	指数	(F)+(G)
(H)	指数	(F)
(H)	(G)
(H)	(F)
(A)	(G)
(A)	(H)
(A)
昭和10年度	167	-	22	21	3	0	19	-	21	-	40	-	47.5	52.5	11.4	12.6	24.0
16	449	-	81	31	11	0	70	-	31	-	101	-	69.3	30.7	15.6	6.9	22.5
36	201,708	100	21,645	23,911	10,279	381	11,366	100	23,530	100	34,896	100	32.6	67.4	5.6	11.7	17.3
平成9年度	5,133,064	2,545	849,085	976,738	325,805	12,543	523,280	4,604	964,195	4,098	1,487,475	4,263	35.2	64.8	10.2	18.8	29.0
10	5,033,044	2,495	923,131	1,001,975	343,891	17,384	579,240	5,096	984,591	4,184	1,563,831	4,481	37.0	63.0	11.5	19.6	31.1
11	4,995,442	2,477	1,019,345	1,016,291	387,120	16,106	632,225	5,562	1,000,185	4,251	1,632,410	4,678	38.7	61.3	12.7	20.0	32.7
12	5,041,188	2,499	1,007,263	976,164	377,649	15,467	629,614	5,539	960,697	4,083	1,590,311	4,557	39.6	60.4	12.5	19.1	31.5
13	4,936,447	2,447	939,081	974,317	365,011	15,347	574,070	5,051	958,970	4,076	1,533,040	4,393	37.4	62.6	11.6	19.4	31.1
14	4,898,752	2,429	924,941	948,394	350,045	14,770	574,896	5,058	933,624	3,968	1,508,520	4,323	38.1	61.9	11.7	19.1	30.8
15	4,937,475	2,448	887,920	925,818	329,382	12,812	558,538	4,914	913,006	3,880	1,471,544	4,217	38.0	62.0	11.3	18.5	29.8
16	4,984,906	2,471	916,446	912,479	317,488	12,987	598,958	5,270	899,492	3,823	1,498,450	4,294	40.0	60.0	12.0	18.0	30.1
17	5,038,447	2,498	934,347	906,973	322,145	12,731	612,202	5,386	894,242	3,800	1,506,444	4,317	40.6	59.4	12.2	17.7	29.9
18	5,118,770	2,538	909,468	892,106	310,705	12,749	598,763	5,268	879,357	3,737	1,478,120	4,236	40.5	59.5	11.7	17.2	28.9

（注）1 国内総支出は、内閣府経済社会総合研究所の推計により、平成8年度以降は「国民経済計算（93SNA、平成7年基準）」、昭和36年度は「国民経済計算（新SNA、平成2年基準）」、昭和10年度及び16年度は「国民所得統計（旧SNA）」によっており、いずれも名目値である。ただし、昭和10年度及び16年度は国民総支出の数値である。

2 国の歳出額は、平成8年度以降については、一般会計と交付税及び議与税配付金、国有林野事業（旧治山勘定の一部）、国営土地改良事業、港湾整備、道路整備、空港整備、治水、石油及びエネルギー需給構造高度化対策、厚生保険（児童手当勘定のみ）及び電源開発促進対策（電源立地勘定のみ）の10特別会計との純計決算額であり、昭和36年度以前においても、一般会計とこれらの特別会計に相当する特別会計がある場合には、それらの特別会計との純計決算額である。

3 「国から地方に対する支出」は、地方交付税（地方分与税、地方財政平衡交付金、臨時地方特例交付金及び特別事業債償還交付金等を含む。）、地方議与税及び国庫支出金（交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方債のうち特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を含む。）の合計額であり、地方の歳入決算額によっている。

4 「地方から国に対する支出」は、地方財政法第17条の2の規定による地方公共団体の負担金（地方の歳出決算額中、国直轄事業負担金に係る国への現金納付額及び国に対する交付公債の元利償還額の合計額）である。

5 決算額からは、特定資金公共投資事業債償還時補助金及び同補助金と相殺された償還金を除いている。

資46