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## (5) 生産性向上型の5つの制度インフラ

① ヒト：「人財立国」の実現（世界的「ブレイン・サイクル」の取り込み）

・学習指導要領改訂、全国的な学力調査、習熟度別・少人数指導、能力・実績に見合った教員の処遇等により教育の質の向上を図り、2010年までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す。

・「人間力」「社会人基礎力」の養成強化、競争的資金の研究促進のための人件費への活用等による産学双方向の人材流動化、官官・官民の水平移動を進め、競争的資金の拡充、研究・技術人材の育成、健全性を確保した奨学金事業の充実を図る。

・若者、女性、高齢者、障害者を含めた多くの人の意欲と能力をいかした就業参加等を促す。高等教育の教育研究資金の確保、第三者評価に基づく重点投資を図る。

・産学連携による実践的教育・訓練、地元企業技術者等を活用した理科授業やキャリア教育を推進する。産学の協力による「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機として、ものづくりに対する若者等の関心を高める。

・2010年までに世界トップレベルの研究拠点を整備する（30拠点程度）とともに、大学院教育の抜本的強化を図る。

・外国人留学生制度の充実を図るとともに、我が国とアジア等との若者レベルの人材交流を進める（「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討）。優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討する。研修・技能実習制度の見直し、在留管理の強化を図る。

## ② モノ：生産手段・インフラの革新

・国際競争力の強化等の観点から、生産手段の新陳代謝を加速する。

・国際競争力強化等に資する社会資本について、中長期的に見た我が国経済社会の姿を念頭に、ストックの重要性・必要性も踏まえ、真に次世代に必要な整備を重点的・効率的・戦略的に行うとともに、適切な維持管理・更新を効率的・戦略的に行う。

## ③ 力ネ：金融の革新

・平成18年度中の電子債権の法的枠組みの具体化を目指す。資産評価データベースの整備など在庫や売掛債権の適切な担保評価に向けた環境整備を促すとともに、今後の実務動向を注視しつつ、在庫や売掛債権のより高度で厳正な評価を前提に、適格担保化の可能性について検討する。中小企業向け貸出債権の流動化支援の強化を図る。金融商品取引法制の円滑な施行や適切な運用を行う。

・国際的に最高水準の証券取引所システムを構築するとともに、証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化等を通じて市場監視機能を強化する。

・我が国がアジアの資金循環の中核となるよう、国内金融拠点の整備をはじめ、日本型預託証券（JDR）の活用促進等、取組を強化する。高度金融人材の育成推進のため、金融工学に関する教育を行う専門職大学院等の充実の促進、国民一人一人への金融経済教育の充実を図る。

## ④ ワザ：技術革新

・イノベーションの連続的な創出を促進するため、産学官協働による革新的研究開発の促進・異分野融合の場の構築、革新的ベンチャーの育成等を行う。

## 資204
を確保すべく、名目成長率3%程度の「堅実な経済前提」に立つ。

## (2) 財政健全化の時間軸と目標

小泉内閣の財政健全化（2001～06年度）を第Ⅰ期と位置付けた上で、第Ⅱ期、第Ⅲ期の時間軸と目標を以下のように設定し、財政健全化に一貫性を持って継続的に取り組んでいく。

財政健全化第Ⅱ期（2007年度～2010年代初頭）

(財政健全化の第一歩である基礎的財政収支黒字化を確実に実現)

・第Ⅰ期と同程度の財政健全化努力を継続し、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。

・財政状況の厳しい国の基礎的財政収支についても、できる限り均衡を回復させることを目指し、国・地方間のバランスを確保しつつ、財政再建を進める。

・地方については、国と歩調を合わせた抑制ペースを基本として歳出削減を行いつつ、歳入面では一般財源の所要総額を確保することにより、黒字基調を維持する。

財政健全化第Ⅲ期（2010年代初頭～2010年代半ば）

(持続可能な財政とすべく、債務残高GDP比の発散を止め、安定的引下げへ)

・基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、国、地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保する。その際、安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。

・国についても、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを目指す。

## (3) 改革の原則と取組方針

第Ⅱ期、第Ⅲ期を通じ、以下の原則とそれに基づく取組方針に沿って、一貫して財政健全化に取り組み、選択肢を踏まえつつ、歳出・歳入両面における具体策を実行する。

原則１「徹底した政府のスリム化で国民負担増を最小化する」

・歳出削減、資産売却、特別会計改革等に最大限の取組を行い、必要となる国民負担増をできる限り圧縮する。

原則２「成長力を強化し、その成果を国民生活の向上と財政健全化に活かす」

・潜在成長力の強化を通じて実質成長力の向上に努め、その成果により、国民生活の向上を図り、将来世代を含む国民負担増を圧縮する。

原則 3 「優先度を明確化し、聖域なく歳出削減を行う」

・特別会計、独立行政法人等を含め、聖域なき歳出削減・合理化を実行する。その際、優先度を明示し、一律的な歳出削減方式を排す。

原則４「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現に向けて協力する」

・国・地方それぞれの財政健全化目標に向け、国と地方の相互理解の下でその実現のために協力する。

原則 5 「将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する」

・受益と負担の世代間格差を緩和し、持続可能な社会保障制度を確立するため、社会保障給付の更なる重点化・効率化を推進する。

## 資208
・2010年代半ばに団塊世代が本格的な受給世代となることなど、年金、医療、介護等の社会保障費の中長期的な推移を展望しつつ、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源を含め、社会保障のための安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを止める。その際、国民が広く公平に負担し、かつ、経済動向等に左右されにくい財源とすることに留意する。また、そうした特定の税収を社会保障の財源として明確に位置付けることについて選択肢の一つとして検討する。

原則6「資産圧縮を大胆に進め、バランスシートを縮小する」

・最大限の資産債務の圧縮を進める。資産売却収入は原則として債務の償還に充当し（ストックはストックへ）、債務残高の縮減に貢献する。また、資産債務を両建てで縮減し、金利変動リスクを軽減する。地方にも同様の改革を要請する。

·適切な公債管理政策を推進する。また、財政健全化をフロー、ストック両面から的確に管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する。

原則７「新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する」

・国・地方を通じて歳出削減を徹底した上で、必要と判断される歳入増については、これを実現するための税制上の措置を講ずる。その際、「新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する」との原則を徹底する。

## (4) 第Ⅱ期目標の達成に向けて

## ① 財政健全化に当たっての考え方

・財政健全化を考えるに当たっては、経済の見通しに関し、過度の楽観視も悲観視もすることなく、名目経済成長率3%程度の堅実な前提に基づいて、必要な改革措置を講ずることとする。

・この前提の下で、2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するために必要となる対応額（歳出削減又は歳入増が必要な額）は、16.5兆円程度と試算される。この数字は、現時点における目標達成の目安というべきものである。

・経済社会情勢の変化に適切に対応しながら、基礎的財政収支を黒字化するという目標を達成していくためには、歳出改革の内容についてある程度の幅をもって対応していく必要があるが、上記の数量的な目安の下に、5年間の改革工程を念頭に置きながら、確実に目標達成に必要な措置を実施していくことが重要である。

・歳出削減を行ってなお、要対応額を満たさない部分については、歳出・歳入一体改革を実現すべく、歳入改革による増収措置で対応することを基本とする。これにより、市場の信認を確保する。

・なお、要対応額に応じた歳出削減や歳入改革を行う際に、それが経済成長にマイナスの影響を及ぼし、当初想定した税収が実現できなくなることも懸念される。

・この意味で、財政健全化を着実に推進していくためにも、高めの成長を目指した経済成長戦略は不可欠の政策対応であり、両者を車の両輪として、一体的に進めていくことが肝要である。

## ② 蒇出改革

## i．歳出改革に向けた基本姿勢

・国・地方の歳出に無駄や非効率を放置したまま、負担増を求めることについて国民の理解を得ることは困難である。

・2011年度に基礎的財政収支の黒字化を達成することを目標にするということは、歳出削減が不徹底ならば、その分だけ国民負担が増加するということに他ならない。過去5年間の改革実績も踏まえながら、ぜ
ロベースから聖域なく歳出を見直すことによって、国民負担の増加をできるだけ小さなものとするために最善の努力を尽くすことを基本方針とする。

・このような考え方の下に、機械的に歳出を一律に削減するという手法ではなく、制度的な見直しにまで立ち入った、徹底した歳出の見直しを行い、国民生活への影響も十分に吟味しつつ、メリハリのある歳出改革を行う。

## ii．各分野における歳出改革の具体的内容

## (別紙)

### iii. 歳出改革内容の定期的な見直し（ローリング）

・上記 ii の歳出改革の内容を 2007 年度からの 5 年間に計画的に実施していく必要がある。

・しかしながら、中期的な経済成長率や税収動向を正確に予見することは困難であり、その時々の経済社会情勢に配慮しつつ、基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた現実的な対応をとるため、2011年度までにとるべき歳出改革の内容について、毎年度、必要な検証・見直しを行っていくこととする。

## (5) 歲入改革

・今回、2011年度に国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を達成するために策定した要対応額と歳出削減額との差額については、税本来の役割からして、主に税制改革により対応すべきことは当然である。

・税は国民に負担を求めるものであるため、その時々において、税体系が全体として公正なものと国民に理解され、納得されるものでなければならない。他方、税制は、一定の政策目的の実現に資する役割も求められる。

今後、中長期的に、我が国税制に求められる主な基本的あるいは政策的課題は、

① 歳出では、社会保障給付の顕著な増加が見込まれることから、その財源を安定的に確保すること。特に、2009年度における基礎年金国庫負担割合引上げのための財源を確保すること、

② 経済のグローバル化の中で、我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資すること、

③ 急速な少子化の進行に対応し、子育て支援策等の充実に資すること、

④ 地方分権を一層推進するため、地方税源の充実を図ること、

であると考えられる。

なお、上記の課題にこたえる税制の構築に当たっては、国民の所得や地域の格差、経済社会活動による環境への影響、税制の頻繁な変更による経済取引の混乱回避に留意する必要がある。

・これらの要請にこたえるには、税体系全般にわたる抜本的・一体的な改革が必要となる。その結果、増収及び減収がともに生じるが、ネットベースで所要の歳入を確保することが必要である。特に、社会保障給付の安定的な財源を確保するために、消費税をその財源としてより明確に位置付けることについては、給付と財源の対応関係の適合性を検討する。

・税制はまさに制度であり、歳出、特に裁量的経費を増減する場合と異なり、税収のために制度の微細な調整を行うことは極めて難しい。また、税収は民間活動に依存しており、あらかじめその額を正確に予測することは困難である。

他方、今回の歳出・歳入一体改革では、当面2011年度に基礎的財政収支の黒字化が求められているが、それが達成できたとしても、その後、さらに国・地方それぞれの債務残高GDP比を発散させず、安定的に引き下げることが必要とされている。
これらを考えれば、今後の税制改革では、2011年度単年度における目標が達成されさえすればよいというのではなく、改革後の税制が構造的持続的に上記の中長期的な目標を達成し得る体質を備えなければならない。

・税制改革は税体系の中で、広くかつ多岐にわたるものであり、全体としてできるだけ早期の実施を基本としつつも、経済社会の動向、税収の推移、歳出改革の進捗状況等を的確に判断し、それぞれの改革の実施について最善の時期を選択すべきである。なお、景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、機動的・弾力的に対応するものとする。

・以上を踏まえた税制改革については、「基本方針2005」において、「重点強化期間 $ ^{26} $ 内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成19年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。

## (6) 第Ⅲ期における歳出・歳入一体改革

長期的な目標やあるべき姿を考えつつ、当面の対応を行っていくことは重要である。ただし、その際、一定の幅をもってみることが必要である。

## ① 改革の基本的な方針

・我が国の財政は、基礎的財政収支が黒字化しても、利払い費を含め財政収支の赤字は依然として大幅なもの（GDP比3～4%程度）となり、金利変動に対し脆弱な状況が続く。債務残高GDP比の発散経路からの早期脱却は不可避の課題である。

・また、いわゆる団塊の世代が基礎年金受給世代となり、年金はもとより、老人医療、介護等の社会保障費の増加が見込まれることから、社会保障の効率化と持続可能性の確保も大きな課題である。

・(2) で述べた第Ⅲ期目標の実現に向け、第Ⅱ期との連続性を確保しつつ、一貫性をもって歳出・歳入一体改革に取り組む必要がある。あわせて、社会保障のための安定財源を確立し、将来世代への負担の先送りから脱却することを目指す必要がある。

## ② 中長期的な「選択肢」について

・第Ⅱ期における取組との連続性を踏まえつつ、第Ⅲ期の目標達成に向け、国・地方及び国・地方それぞれの一定の基礎的財政収支の黒字幅を念頭に置いた歳出・歳入両面の改革の組合せが中長期的な歳出・歳入一体改革の「選択肢」となる。

・その際、「国のかたち」を分かりやすく示す観点から、まずは政府の支出規模のGDP比に着目して検討することが考えられる。また、社会保障のための安定財源確保の観点からも検証する必要がある。

・政府の支出規模については、第Ⅱ期において最大限の歳出削減努力が行われることや行政サービス水準に対する国民意識を踏まえ、様々な選択肢が考えられる。

・歳入面では、歳出面での対応とあわせ目標達成が可能となる収支改善努力を行うことが必要である。その際、両者をあわせた努力の大きさについては、安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることが確保されるようにする必要がある。
## (7) 今後の取組

以上の方針に沿って、歳出・歳入一体改革の具体化を推進する。

### 2. 「簡素で効率的な政府」への取組

## (郵政民营化の確実な実施)

・「郵政民营化法」 $ ^{27} $ の基本理念に従い、平成19年10月からの郵政民营化を円滑・確実に実施する。

## (政策金融改革の推進、独立行政法人の見直し)

・政策金融改革については、「行政改革推進法」等 $ ^{28} $ に基づき、平成20年度の新体制への移行に向けて着実に進める。独立行政法人については、「当面の独立行政法人の見直しの基本的方向について」 $ ^{29} $ を踏まえつつ、業務・組織全般の見直しに取り組む。

## (不交付団体の拡大等)

・例えば人口20万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す。また、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る。

## (資產・債務改革)

・「行政改革推進法」に基づき、平成27年度末に国の資産規模対GDP比の半減を目指し、国の資産を約140兆円規模で圧縮する。

・国有財産については、一般庁舎・宿舍、未利用国有地等の売却・有効活用、民営化法人に対する出資等の売却に努め、今後10年間の売却収入の目安として約12兆円を見込む。さらに、情報提供を徹底し、PFIを積極的に活用するなど、民間の知見を活用した有効活用（フル・オープン化を含む）を推進する。

・さらに、財政融資資金貸付金については、財投改革の継続に加えて、対象事業の一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後10年以内であわせて130兆円超の圧縮を実現する。

・既往の貸付金等の売却・証券化等によるオフバランス化についても民間の専門家の知見を活用して、メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する。

・経済財政諮問会議の下にある専門調査会が、資産・債務改革の実現のための具体的方策について、9月を目途に諮問会議に報告し、その後この専門調査会に、中立的な金融の専門家等民間有識者を加え、有識者会議として改組し、資産・債務改革の実施状況について公正中立な立場からチェック、フォローする。

## (資産・債務の管理に必要な公会計制度の整備)

・資産・債務の管理に関し、政府においてこれまでに整備されてきた財務書類の一層の活用を図るとともに、国、地方、独立行政法人等の財務情報の整備を一体的に推進する。
# 第 4 章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

経済成長の果実を有効に活用し、21世紀型の「穏やかで豊かな日本社会」を拡大均衡の中で構築していく。そのため、社会保障制度の総合的改革、再チャレンジ支援、政府・与党で取りまとめた総合的な少子化対策、さらには個人や地域の生活におけるリスクへの対処と豊かな生活に向けた環境整備などの施策を推進するとともに、PDCAサイクルを厳格に実施し、安全・安心を一層強固にすると同時に、柔軟で多様な社会を実現するよう取組を進める。

### 1. 社会保障制度の総合的改革

## (社会保障の一体的見直し)

・少子高齢化が進展する中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付と負担両面から見直しを図るとともに、経済・財政とバランスのとれたものとすることが必要である。このため、「社会保障の在り方に関する懇談会」の取りまとめ $ ^{30} $ も踏まえ、個々の制度やその一部のみならず、税・財政なども視野に入れて、自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体を捉えた一体的見直しを推進する。

・社会保障の給付については、これまでの制度改革の効果を検証しつつ、中長期的な展望に立って、改革努力を継続し、国民が負担可能な範囲となるよう不断の見直しを行う。また、社会保障のための安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りをやめる。

・社会保障分野のＩＴ化については、「ＩＴ新改革戦略」により設定された目標の達成に向け、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。

・社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行う。また、社会保障個人会計（仮称）について、個々人に対する給付と負担についての情報提供を通じ、制度を国民にとって分かりやすいものとする観点から、検討を行う。

## (医療)

・医療制度改革の着実な実施に努め、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保・偏在への対応、夜間・救急医療体制の整備、看護職員の確保やその養成の在り方の検討等医療提供体制の整備を進める。また、地域医療を担う関係者の協力を得つつ、生活習慣病対策、長期入院の是正等、実効性のある医療費適正化方策を国、都道府県及び保険者が共同して計画的に推進する。

・医療サービスの標準化、レセプト完全オンライン化等総合的な IT 化の推進、患者特性に応じた包括化・定額払いの拡大等新たな診療報酬体系の開発、保険者機能の強化、終末期医療の在り方の検討など、医療サービスの質の向上と効率化を推進する。

・「健康フロンティア戦略」やライフサイエンス研究の一層の推進を図る。「がん対策基本法」 $ ^{31} $ に基づき、がん対策推進基本計画を作成し、がんの予防と早期発見、緩和ケアの推進、専門医等の育成、医療の均てん化、研究等を推進する。また、医薬品・医療機器の承認審査の迅速化、市販後安全対策の充実、後発医薬品市場の育成を図る。

## 資214
## (年金)

・基礎年金国庫負担割合については、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を確保しつつ、「平成16年改正法」 $ ^{32} $ に基づき、所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009年度までに2分の1に引き上げるものとする。また、被用者年金制度の一元化については、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」 $ ^{33} $ に基づき、推進する。

## (介護その他)

・介護保険制度改革を円滑に実施する観点から、介護予防の推進、療養病床の転換支援を含む地域ケア体制の整備、総合的な認知症対策の確立等を図る。

・診断・療育手法の確立や地域支援体制の整備など発達障害児・者に対する専門的な支援を推進する。

## (社会保险厅改革)

・年金制度等の運営主体や事業実施に対する国民の信頼を確保する観点から、社会保险庁の徹底した改革を断行し、内部統制の強化、制度の適用の厳格化、保険料収納対策の強化など、法令に基づく適切な事業執行体制を確立するとともに、事業運営の一層の効率化を図る。

### 2. 再チャレンジ支援

国民一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を実現していくため、「勝ち組、負け組」を固定させない、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている仕組みを構築すべく、以下をはじめとする、「再チャレンジ可能な仕組みの構築」 $ ^{34} $ に盛り込まれた施策を推進する。あわせて、「人財立国」に向けた取組を進める。

## (1) 人生の複線化による柔軟で多様な社会の仕組みの構築

## (働き方の複線化)

・新卒者以外に広く門戸を拡げる複線型採用の導入や採用年齢の引上げについての法的整備等の取組、30～40歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築等により、新卒一括採用システムの見直しを進める。

・有期労働契約を巡るルールの明確化、パート労働者への社会保险の適用拡大や均衡処遇の推進等の問題に対処するための法的整備等や均衡ある能力開発等の取組を進め、正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す。

## (学び方の複線化)

・大学等における実践的な教育コースの開設等の支援、再就職等に資する学習機会を提供する仕組みの構築等、社会人の学び直しを可能とする取組を進める。

## (暮らし方の複線化)

・団塊世代・若者等の農林漁業への就業支援、人材誘致・移住促進等の地域における人材の受入れ体制の整
備等、U・Iターンを支援する。

・地域再生・構造改革特区による府省連携の施策群の策定、住民、企業等が行政と協働するための場の設置等、地域の創意・工夫による取組を支援する。

## (2) 個別の事情に応じた再チャレンジ支援

(努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援)

・経営者の資質や事業の見込み等に基づく政府系金融機関の融資等の枠組みの創設、政府系金融機関による融資における第三者保証人の非徴求の徹底・拡大等、新設の再チャレンジプランナーの相談・助言等により、事業に失敗した人、リストラ等で退職した人を支援する。

・各府省による障害者の受入実習事業の実施、発達障害者の就労支援、自立支援のためのネットワーク構築等、障害者や病気等になった人を政府一体で支援する。

・貸金業制度等の在り方についての必要な施策実現に向けた対応を行う等、多重債務の防止・救済に取り組む。また、違法な経済取引の被害者救済のため、被害財産の返還による損害回復等の枠組みを検討し、平成19年末を目途に結論を得る。

・刑務所等の施設退所者等の自立更生を促進するため、センター機能を有する就労支援体制を設け、よりマッチング度の高い就労斡旋等を行う。

## (新たなチャレンジを目指す若者、女性、高齢者等の支援)

・「年長フリーター」等に対するキャリアコンサルティングの実施、能力や業界の求める条件に即した訓練コースの開発実施等、若者を支援する。

・放課後や週末等における地域の中での学習機会の提供、母子家庭の養育費確保の取組、施設等の子どもの就職時の不利を防ぐ仕組みの整備等、子どもを支援する。

・「女性の再チャレンジ支援プラン」 $ ^{35} $ を推進・強化し、身近な場や家庭での学習支援等、女性を支援する。

女性の再チャレンジ支援プラシ」を推進・強化し、身近な場や家庭での学習支援等、女性を支援する。

・退職教員、研究者、海外勤務経験者等の小学校等への配置・派遣等、介護や育児等の分野の簡易資格制度（サポーター）の創設等、高齢者・団塊世代を支援する。

### 3. 総合的な少子化対策の推進

昨年、我が国では、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来し、出生数は106万人、合計特殊出生率も1.25と過去最低を記録した。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題である。出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、生命を次代に伝えはぐくむことや家族の重要性の再認識を促し、また、若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、「新しい少子化対策について」 $ ^{36} $ に基づき、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図ることが必要である。

具体的には、次の施策を推進する。

(1) 次の考え方を踏まえ、「子ども・子育て応援プラン」 $ ^{37} $ の着実な推進にあわせ、妊娠・出産から高校・大学生時まで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策と働き方の改革を推進する。

① 子育て家庭を、国、地方公共団体、企業、地域等、社会全体で支援する。
②すべての子育て家庭を支援し、在宅育児や放課後対策も含め地域の子育て支援を充実する。

③仕事と子育ての両立支援の推進や男性を含めた働き方の見直しを図る。

④ 出産前後や乳幼児期において、経済的負担の軽減を含め総合的な対策を講ずる。

⑤ 子どもの安全確保や出産・子育て期の医療ニーズに対応する体制の強化、特別な支援を要する子ども及びその家族への支援を拡充する。

(2) 社会の意識改革を進めるため、家族・地域の絆を再生する国民運動を展開する。

少子化対策は国の基本にかかわる最重要政策課題であるとの認識の下、関係府省が連携して諸施策の具体化を図り、推進する。

### 4. 生活におけるリスクへの対処

我が国は地震等の自然災害が発生しやすい脆弱な国土構造を有しており、近年では台風や集中豪雨の頻発、大雪等により各地で被害が発生しているほか、住宅火災による死者数も増加傾向にある。他方、都市化の進行や高齢化の進展に伴い災害対応力が低下している。また、国民生活に看過しがたい不安を与えている犯罪や痛ましい事件が続発しているとともに、企業における倫理観の欠如や安全管理意識の後退を思わせるような出来事も相次いでいる。

国民の安全と安心の確保は、政府の最も重要な責務の一つであるとともに、我が国の経済活性化の基盤である。新たな時代展開の下での役割分担と協力関係を官民挙げて構築しつつ、生活における様々なリスクに対処する必要がある。

このため、国民、地域、企業、NPO、ボランティア等と協力しつつ、災害への備えを実践する国民運動を広く展開しながら、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める。その際には、国際的な協調・連携を図る。また、犯罪の国際化に対処しつつ、「世界一安全な国、日本」の復活に向けた治安再生を強力に推進する。加えて、ITの活用、安全に資する科学技術の総合的な推進、高齢者、障害者等に配慮したバリアフリー社会の実現、公共交通の安全対策の徹底及び住まいや食の安全の確保に向けた取組等を進める。さらに、温暖化防止対策など、持続可能な社会の実現に向けて地球環境の保全等に取り組む。

(災害対策)

・大規模地震対策の一環として、地域の防災拠点となる学校をはじめとする公共施設や住宅等の耐震化、密集市街地の整備等を進める。また、従来より取組を進めてきた大規模地震対策の着実な進捗を図るとともに、特に、首都直下地震について、「首都直下地震対策大綱」 $ ^{38} $ 及び「首都直下地震の地震防災戦略」 $ ^{39} $ 等に基づき、中枢機能の継続性の確保及び定量的な減災目標の着実な達成に向けた取組等を推進する。

・大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。

・衛星による測位・災害監視技術等を活用したハザードマップの作成や防災情報の迅速な伝達体制の整備、高齢者等の災害時要援護者への避難支援、消防等の災害対策の強化を進めるとともに、消防団、水防団の充実強化を図る。また、救出救助、救急医療等に関し、ヘリコプターの活用を含め全国的見地からの体制整備を図る。
## (治安对策、犯罪被害者施策等)

・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」 $ ^{40} $ 及び「テロの未然防止に関する行動計画」 $ ^{41} $ 等を着実に実施する。

・子どもを取り巻く環境の安全を確保し、また子どもを非行から守るため、「犯罪から子どもを守るための対策」 $ ^{42} $ や「子ども安全・安心加速化プラン」 $ ^{43} $ に基づき、学校や登下校時の安全の確保、通学路等の整備、犯罪を起こしにくい環境の整備、再犯の防止対策等を進めるとともに、官民連携による地域防犯活動や子どもの健全な育成に向けた取組を促進する。

・テロ、組織犯罪等の資金源を遮断し、その犯罪収益の流通を防止するため、資金洗浄が疑われる取引に関する情報集約等のための組織の整備、情報届出事業者の対象業種の拡大等を目指した法律案の次期通常国会への提出等の取組を進める。

・国民の誰もが犯罪の被害者等となり得る現実を受け、「犯罪被害者等基本計画」 $ ^{44} $ に基づき、被害者等の視点に立った損害回復・経済的支援、精神的・身体的被害の回復・防止、刑事手続への関与拡充、支援等のための体制整備等に向けた取組を進める。

・国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、日本司法支援センターを中核とする総合法律支援の実施、裁判員制度の導入、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の司法制度改革に引き続き取り組む。

## (国際的な取組、テロ対策等)

・グローバル化の進展等に伴い、安全で安心できる国際的に共生した社会の構築に向けた取組がますます重要となる中、テロの未然防止等を図るため、衛星等を活用したインテリジェンス機能の強化を含め、情報収集・分析、重要施設・公共交通機関の警戒警備等を徹底するとともに、国内外における国民保護の体制整備、外国人に対する出入国審査時の生体認証技術の活用等を進める。

・防衛については、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保するため、引き続き「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」 $ ^{45} $ 等に基づき効率的な体制の整備に取り組む。

・「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」 $ ^{46} $ を踏まえ、法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる一方、厳しい財政事情の下、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、防衛関係費においても、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な防衛力整備に努める。「中期防衛力整備計画」 $ ^{47} $ については、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となり次第、見直すものとする。

## (安全性・信頼の再構築)

・耐震強度の偽装問題について、建築物の安全性に対する国民の期待と信頼にこたえるため、建築確認・検査の厳格化等を着実に実施するとともに、偽装問題の再発を確実に防止できるような制度の在り方を引き続き検討し、建築士制度の見直し等、結論の得られたものから順次所要の措置を講ずる。

40 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月18日)

41 「テロの未然防止に関する行動計画」(平成16年12月10日)

42 「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月20日)

43 「子ども安全・安心加速化プラン」(平成18年6月20日)

44「犯罪被害者等基本計画」(平成17年12月27日閣議決定)

45 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日閣議決定)

46 「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)

47 「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）」（平成16年12月10日閣議決定）

## 資218
・ヒューマンエラー等に起因する事故やトラブルが続発している状況にかんがみ、鉄道・航空等の公共交通の安全性の向上を図るため、事業者の安全管理体制の確立、事業運営における安全意識の徹底等、輸送事故の防止対策を強化する。このような取組を含め、歩道の整備など人優先の交通安全思想に立った「第8次交通安全基本計画」 $ ^{48} $ を推進する。その際、ＩＴＳ $ ^{49} $ による安全運転支援等の取組を進める。

・国民への食料の安定供給を確保するため、農地・農業用水等の食料供給力の維持・向上を図る。また、環境保全型農業を推進する。

・科学に基づいた食の安全と消費者の信頼の確保に向けて、B S E、鳥インフルエンザへの対策、食品表示基準の見直し等を進める。また、「食育推進基本計画」 $ ^{50} $ に基づき、「日本型食生活」 $ ^{51} $ の実践など、国民運動として食育を推進する。

・新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症といった国民の生命・健康を脅かす事態に対して迅速かつ適切に対応する。

・個人情報等の流出防止やサイバー攻撃への対応等のため、政府機関の統一的な対策強化や緊急対応能力の強化（ＧＳＯＣ 52の稼動）等、官民の情報セキュリティ対策の体制構築・底上げを重点とした「セキュア・ジャパン2006」53の取組を推進する。

・国民が金融商品を安心して利用できるような制度の整備・運用に取り組む。

・耐震安全性の確保など、原子力の安全に関する取組を進める。

## (地球環境の保全・循環型社会の構築)

・京都議定書の約束期間開始を2008年に控え、省エネ・新エネ対策、原子力の推進等による温室効果ガスの排出削減、森林の整備・保全等の森林吸収源対策等の取組を加速するとともに、京都メカニズムによるクレジットの取得を進め、また、その適切な管理のための仕組みを平成18年度中に構築する。今後、「京都議定書目標達成計画」 $ ^{54} $ の実現を図るとともに、長期的な温室効果ガス排出削減に向けたリーダーシップを発揮する。不法投棄対策を含む循環型社会の構築、違法伐採対策等に取り組むとともに、「緑の雇用」も活用しつつ、自然環境の保全等により自然との共生を進める。

・環境と経済の両立を図るため、金融面からの環境配慮を進めるとともに、環境技術の開発、3 R イニシアティブやアジア環境行動パートナーシップ構想による優れた技術・制度の国際的な普及と標準化等に向けた取組を進める。環境教育や、クールビズ、「もったいない」の心をいかした国民運動等を推進する。

## (大陸棚調査)

・海洋政策の推進に当たっては、政府一体となった取組が必要である。大陸棚調査については、大陸棚の限界に関する情報の提出期限である2009年に向けて、海域における調査を引き続き着実に推進するとともに、大陸棚の限界に関する委員会に提出する情報の作成等に的確に取り組む。
入による公共サービスの改革）を進める。

・なお、財政投融資については、民業補完の原則の下、対象事業の重点化・効率化に努める。

## むすび

## (経済財政に関する政策決定システムの改革)

2001 年の経済財政諮問会議の発足以来、総理が議長を務める経済財政諮問会議を中心に、縦割りではなく、経済財政政策及びそれに関連する政策を、全体として整合性、一貫性のある形で決定するシステムが強化されてきた。また、経済財政諮問会議においては、有識者議員から民間の経営感覚に基づく政策提言（民間的手法による政府の効率化や経済活力の強化など）や、経済分析等の客観的な根拠を基礎にした政策提言が行われ、新たな視点が提供されるとともに、政策決定プロセスが活性化された。経済財政諮問会議の討議内容については、短期間の内に詳細な議事内容が公表されるなど、政策決定の透明性が高められた。

## (政策決定プロセスの定着)

経済財政政策の運営については、改革に向けた政策決定プロセスが定着してきた。まず、重要課題を網羅した「基本方針」(骨太の方針）において、改革の方向性を明確にし、その後、経済財政諮問会議として「予算の全体像」をまとめ、「予算編成の基本方針」を策定することを通じて、優先順位を明確にした翌年度予算の方向付けが行われている。

同時に、中期の経済財政運営の基本方針として「改革と展望」 $ ^{55} $ を策定し、ローリングすることにより、基礎的財政収支の黒字化やデフレからの脱却といった中期目標を明確にし、これと整合的な形で短期の経済財政政策が運営されてきた。

こうしたプロセスを経て、歳出改革、税制改革、社会保障制度改革、郵政改革、金融制度改革、規制改革など各般にわたる構造改革が一貫性をもって推進されている。また、工程表の作成やPDCAサイクルによる管理等の手法が定着しつつある。

## (今後の課題)

今後はこうした成果を維持しつつ、更に改革を強化していく必要がある。

具体的には、歳出・歳入一体改革や経済成長戦略などを総合し、マクロ経済全般の動向を包含する新たな中期の経済財政運営の基本方針をできるだけ早期に策定する。また、「基本方針」、「予算の全体像」、「予算編成の基本方針」という政策決定プロセスを維持・強化する。その際、経済動向の見通しの年央点検など経済運営と財政運営の整合性を更に強化すること、また、歳出改革と税制改革は一体として議論するなど歳出と歳入の整合性を強化することが必要である。また、経済財政諮問会議が推進する改革に関係の深い諸機関との連携を更に強化する。

資222
## <別紙>

## 社会保障

○ 今後とも高齢化の進展等に伴い、社会保障給付については大幅に増加し、そのための保険料・税負担も大きく増大していくことが見込まれる。

○ こうした中、社会保障制度が国民の安心や安定を支えるセーフティネットとしての役割・機能を将来にわたり果たし続けていくためには、制度自体の持続可能性・安定性を確保していくことが何より重要であり、そのためには、現役世代の負担が過度のものとならないよう社会保障制度全般にわたり不断の見直しを行い、セーフティネットとして求められる水準に配慮しつつ、給付の伸びを抑制することが必要となる。

また、政府・与党の公約である2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するために、政府全体の歳出を聖域なく厳しく見直し、増税額を出来る限り小さくすることを目指す中で、国の一般歳出の4割を超える水準にあり、また高齢化の進展等により今後増加が見込まれる社会保障についても、国民の理解を前提としつつも一定の歳出の抑制努力は避けられない。

社会保障については、これまで各般の改革を行ってきたところであるが、以上のような観点を踏まえれば、今後5年間においても、次に掲げる事項を含め改革努力を継続していく必要がある。

## <雇用>

失業等給付の国庫負担の在り方については、「廃止を含めて検討する」という「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、かつ、昨今の雇用保険財政の状況（積立金2.5兆円）にかんがみ、2007年度において、廃止を含む見直しを行う。

## <生活保護>

・以下の内容について、早急に見直しに着手し、可能な限り2007年度に、間に合わないものについても2008年度には確実に実施する。

- 生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う。

– 母子加算について、就労支援策を講じつつ、廃止を含めた見直しを行う。

– 級地の見直しを行う。

- 自宅を保有している者について、リバースモーダーを利用した貸付け等を優先することとする。

・現行の生活保護制度は抜本的改革が迫られており、早急に総合的な検討に着手し、改革を実施する。

## <介護>

・介護については、これまで所要の改革を行ってきたが、それでも経済の伸びを上回って給付費が増大することを踏まえるならば、保険料の増大が避けられない状況にある。

・保険料負担が過度のものとならないよう、次期事業計画の開始が2009年度であることを念頭に置きつつ、2011年度までの間においても、公的給付の内容・範囲及び介護報酬の在り方についての見直しなど必要な改革に取り組む。

## <医療>

・今回の医療改革により、医療給付費のための保険料・税負担について、足下の期間では相応の抑制が実現した。しかしながら、それでもなお、経済の伸びを上回って給付費が増大することが見込まれており、保険料・税負担も増大していくものと予想される。

· 中期的な視野に立って、医療保険制度の持続可能性・安定性を確保し、現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには、更なる改革が不可避であり、2011年度までの間には、更なる給付の重点化・効率化に取り組むことが必要である。

具体的には、医療保険制度改革の直後であることも踏まえ、今後5年間の幅の中で、公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方、並びに救急医療、小児・産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方、後発品の使用拡大など薬剤費の在り方について見直しを行う。

また、上に述べた分野別の見直しに加えて、社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整とい

## 資223
う視点からの改革などについても検討を行う。

○ 以上のような取組を通じ、過去5年間の改革（国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円（国・地方合わせて▲1.6兆円に相当）の伸びの抑制）を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続することとする。

## 地方財政

国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政について以下の取組を行う。

○ 国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政について以下の取組を行う。

○ 地方歳出については、国の取組と歩調を合わせて、国民・住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組む。

（1）地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。

(2) 地方単独事業については、「選択と集中」の視点に立って、国の取組と歩調を合わせ、過去5年間の改革努力（5年間で▲5兆円超）を基本的に継続することとするが、地域の実情に配慮し、今後5年間については、地方単独事業全体として現在の水準以下に抑制することとし、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とする。

ただし、これまでの歳出削減努力がデフレ状況下で行われてきたことなども踏まえ、地域の経済動向等を十分に注視しながら、柔軟かつ機動的な対応に心がけることとする。

以上の歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等については、以下の制度改革等を行う。

(1) 地方交付税の現行法定率は堅持する。

(2) 過去3年間、毎年1兆円近く削減してきた地方交付税等（一般会計ベース）について、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

(3) これにより、上記の歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源の総額を確保する。

(4) 各地方公共団体に対する地方交付税の配分に当たっては、行政改革に積極的に努力している団体や地方税収の伸びがあまり期待できない団体に特段の配慮を行う。

(5) 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。交付税について、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、算定の簡素化を図る。地方税について、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。

以上の点を中心に住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取組が促進されるような制度改革を行う。そのため、再建法制等も適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について地方行革の新しい指針を策定する。

また、道州制導入の検討を促進する。

## 公務員人件費・独立行政法人・公益法人

## （I．公務員人件費）

2011 年度に基礎的財政収支を黒字化することを目標に、社会保障を含めた歳出カットや国民負担増

## 資224
の可能性を検討している中にあって、厳しい公務員人件費の見直しは不可欠の課題である。

今後、経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、既に決まっている改革だけでなく、更なる改革を断行し、公務員人件費を削減する。（以下の更なる改革全体で▲2.6兆円の削減効果）

国会についても、「先ず隗より始めよ」として、自ら歳出改革に取り組むことを要請する。具体的には、衆議院、参議院それぞれの検討の場において、国会職員の定員の純減や給与の見直し等を含む改革案が取りまとめられており、これらを速やかに実現していくことを求める。また、議員歳費についても、国家公務員の給与改革の成果を的確に反映することを求める。

## ○ 国家公務員

国家公務員人件費について、既に決まっている定員純減と給与構造改革を着実に実行するとともに、定員・給与両面で更なる改革を行う。

## く既に決まっている改革>

① 国の行政機関で▲5.7%の定員純減等（2010年度まで）を達成する。

② 地域の民間賃金の反映等のための給与構造改革を実行する。

## く更なる改革>

① 定員純減を2011年度まで継続する。

② 人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する（100人以上⇒50人以上）。

## ○ 地方公務員

地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。

## く既に決まっている改革>

・国の給与構造改革を踏まえた改革を行う。

## く更なる改革>

① 本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減（2010年度まで）を行う。

② 定員純減を 2011 年度まで継続する。

③ 比較対象企業規模を見直す必要がある（100人以上⇒50人以上）。

④ 地域の民間給与の更なる反映を図る。

⑤ ボーナスの支給月数の地域格差の反映を図る。

⑥ 特殊勤務手当を削減する。

⑦ 互助会への補助金を削減する。

⑧ 級別職員構成を是正する。

⑨ 知事等の高額な退職手当を適正化する。

⑩教職員等人件費を削減する。

## ○ 公務員制度改革

各地域における公務員の給与、処遇の在り方について、民間企業の実態を踏まえ、能力主義や実績評価に基づいたものとなるよう厳しく見直すとともに、公務員の労働基本権や人事院・人事委員会制度の在り方を含む公務員制度全体の改革の検討を早期に開始する。

## （Ⅱ．独立行政法人、公益法人）

## 独立行政法人等

独立行政法人、国立大学法人の人件費については、既定の改革を確実に達成するとともに、国家公務員の取組を踏まえて、更に抑制する。また、個々の独立行政法人の業務等については、それぞれの政策
分野の改革の中で厳しく見直す。

## （1） 人件費

## ① 既定の改革の確実な達成

独立行政法人等について、既定の人件費改革（2010年度まで）を確実に達成し、これにより退職手当及び福利厚生費を含め着実に削減する。非常勤職員手当についても業務経費効率化の取組の中で抑制を図る。

② さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を2011年度まで継続するとともに、官民給与の比較対象企業規模の見直しによる公務員給与改定を反映する。

(2) 個々の独法の業務等については、業務内容の必要性・重要性、更なるコスト効率化、財務の自律性の向上等の観点から、各政策分野の改革の中で厳しく見直す。

## ○ 公益法人

公益法人について、法人による給与の点検・見直しに関する取組の徹底、補助金等の抑制を図り、地方においても同様の取組を行うことを要請する。また、国と公益法人等との間の随意契約の適正化を図る。

公益法人について、法人による給与の点検・見直しに関する取組の徹底、補助金等の抑制を図り、地方においても同様の取組を行うことを要請する。また、国と公益法人等との間の随意契約の適正化を図る。

(1)「国と特に密接な関係を持つ公益法人に対する給与水準の点検・見直しの要請」について、法人への指導の強化・徹底と、そのフォローアップを行う。地方においても同様の取組を行うことを要請する。

(2) 公益法人向け補助金等について、各政策分野の歳出削減を図る中で、義務的に支払いが必要なものなどやむを得ないものを除き、原則として今後5年間で5%以上の抑制を図る。

また、地方の第三セクター向け補助金等について、同様の対応を行うことを要請する。

## （Ⅲ．公益法人等との随意契約の適正化）

（1）公益法人等（所管公益法人、独立行政法人、特殊法人、再就職者のいる民間法人等）との間の随意契約については、競争入札が原則との原点に立ち帰り、厳格かつ徹底的に見直しを行った結果、従来の随意契約の約7割（所管公益法人との間の随意契約の9割強）を競争的な手法による契約に移行することとしているところである。

(2) 今後、今回の見直しの対象とならなかった公益法人等以外との随意契約についてもすべて、本年中に同様の見直しを行う。

(3) 情報公開の一層の充実を図る観点から、以下の措置をとる。

① 所管公益法人との間の随意契約の相手方に国の常勤の職員であった者が役員として在籍している場合、その人数を公表する。

② 政府調達に関する情報のホームページへの掲載方法を改善する。

③ 調達に関する問い合わせの総合窓口を各府省に設置する。

## 公共事業関係費

公共事業関係費については、これまでの削減により、「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月25日閣議決定）に示された目安を既に達成した。しかしながら、我が国の社会資本の整備水準が上昇する一方、人口減少社会が到来することにかんがみると、危機的な財政事情の下、歳出・歳入一体改革を進める中で、今後とも改革を継続し、更なる重点化・効率化を図る必要がある。

このため、公共事業については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へと転換する必要がある。その中で、今後、廃止・終了する事業や整備水準の上昇も踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化するとともに、あらゆる分野で官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改革努力（名目対前年度比▲3%）を基本的に継続する。

## 資226
その際、現在実施中のコスト縮減努力（5年間で15%のコスト縮減）の継続や今後は廃止・終了する事業の存在などを織り込んだ対応を行う必要がある。また、今後5年間の幅の中では、これまでのデフレ下の状況とは異なり、資材価格や賃金等のコスト増が生じ得ることを考慮するとともに、改革を継続する中で、国際競争に勝ち抜くためのインフラ整備、また、国民生活の質的向上や安全・安心の確保につながる社会資本整備など我が国の将来を見据えつつ各年度の社会資本整備を判断していく必要もある。このため、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。

## 農林水産（非公共）

現在農林水産分野全般にわたり進めつつある改革を今後とも緩みなく進めることが、「攻め」に向かう強靭な農林水産業を作り上げるための途である。こうしたことにより、農林水産関係予算については、関係制度全般にわたり、支援対象の重点化・施策の「選択と集中」の強化を図り、また執行状況の反映を徹底し、これまで以上の改革努力を通じた節減合理化を図る。

その際、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。

○ なお、農業の生産性向上等のため、非公共施策の推進が柔軟に図られるよう、必要に応じ、公共と非公共の間の彼我融通（シフト）を適切に活用することとする。

## 文教

○ 文教予算については、子どもの数の減少及び教員の給与構造改革を反映しつつ、以下の削減方策を実施することにより、これまで以上の削減努力を行う。

これにより、今後5年間、人件費を除く国（一般会計）の予算について、名目値で対前年度比+0.1%（年率）以下に抑制することを基本とするが、今後、賃金・物価の上昇等によりこうした歳出抑制ペースをそのまま適用することが困難な場合が生じた場合には、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質的な歳出削減のペースを維持するなかで、必要な配慮を行うこととする。

①義務教育費国庫負担金について以下の見直しを行う。

ア）教職員の定数については、子どもの数に応じた削減を行うこととし、具体的には、今後5年間で1万人程度の純減を確保する。

イ）地方公務員の給与構造改革や地方における民間給与水準への準拠を徹底させる。

ウ）人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリを付けた教員給与体系を検討する。その結果を退職手当等にも反映させる。

② 国立大学運営費交付金について、効率化ルールを徹底し、各年度の予算額を名目値で対前年度比▲1%（年率）とする。

③ 私学助成予算について以下の見直しを行う。

定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲1%（年率）とすることを基本とする。

④ 教科書予算について以下の見直しを行う。

教科書に係る製造・供給コストは一層縮減を図る。特に供給コストについては供給体制の在り方を含め、一層の効率化を行う。

⑤ 奨学金予算について以下の見直しを行う。

ア）回収強化につき、債務保証等債権管理の在り方を含め、抜本的な施策を講じ、国民負担を最小化する。

イ）3％の貸付上限金利について、教育政策の観点等から、見直しを検討する。

資227