Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3－3 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数（平成 7～11年）

区分	7	8	9	10	11
総	数	1,321(33)	1,456(43)	1,737(60)	2,275(25)
形態別	9条	不当贈与要求行為みかじめ料要求行為用心棒料等要求行為高利債権取立等行為不当債権取立行為不当債務免除要求行為不当貸付等要求行為競売等妨害行為不当示談介入行為因緣をつけての金品等要求行為その他	197(2)120(5)256(22)10-1461914	224127(4)267(36)7-165151-6621	347150(9)290(40)10-2193181-7637(1)	483(3)147(3)244(24)16-12243(1)271-3923	540(1)144340(18)2312175242105235(1)
10条	暴力的要求行為の要求行為等暴力的要求行為の現場に立会い助ける行為	(2)66	(2)90	(2)148	178	(1)372
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	-	-	(2)	(3)
12条の3	準暴力的要求行為の要求行為等	-	-	(1)	(1)
12条の5	準暴力的要求行為	-	-	1	1(1)
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害威迫による加入強要・脱退妨害密接関係者の親族等に対する加入強要・脱退妨害	58302(2)77	58344(1)71	35(1)366(5)61	45(3)5377(5)64	50(1)424(2)68
17条	加入の強要の命令等
20条	指詰めの強要等	2	1	1
24条	少年に対する入れ墨の強要等	1
29条	事務所における禁止行為等	1	1	2
団体別	五代目山口組稲川会住吉三代目工藤曾六代目合田一家五代目会津小鉄会四代目共政会四代目小桜一家二代目道仁会三代目旭琉会沖縄旭琉会三代目浅野組親和和双愛会三代目山野会(石川一家)二代目俠道会三代目太州会七代目酒梅組極東桜井總家連合会極東会東松葉会(二代目大日本平和会)國粹会中野会	536(13)237(3)189(5)18(1)129(2)541228102219(1)3214(1)417(1)12646(3)50(3)15-14(1)17(1)646(3)150(1)0-29(1)15-1-14(1)17(1)646(3)150(1)0-29(1)15-1-14(1)17(1)646(3)150(1)0-29(1)15-

注：は平成9年改正による追加条項。

数字は，中止命令の件数であり，（）内は再発防止命令，〈〉内は少年脱退措置命令のそれぞれの外数である。

石川一家は，五代目山口組傘下組織となり，平成7年10月16日に指定を取り消されたため，同団体の件数は，取消日までのものである。

二代目大日本平和会は,再度の指定が行われず,平成9年4月6日で指定の効力が失われた。団体名は,平成11年12月31日現在のものである。
年12月，再発防止命令を発出した。

なお，当該要求を受けた交友者に対しては，同月，暴力団対策法施行後初めて，このような同会の威力を示した要求行為をしてはならない旨の指示を行った（千葉）。

[事例2] 山口組傘下組織幹部（49）は，警視庁八王子警察署長から，東京都八王子市内の広告宣伝業者に対しみかじめ料を要求することを禁ずる旨の中止命令を受け，さらに，東京都公安委員会から，同様の要求をすることなどを禁止する旨の再発防止命令を受けていたが，10年12月，同広告宣伝業者に対してみかじめ料を要求し，同中止命令及び再発防止命令に違反した。11年2月，暴力団対策法違反で検挙した（警視庁）。

## （３）事務所使用制限命令の発出

平成11年6月，東京都新宿区内の駐車場において國粹会傘下組織幹部（50）が射殺される事件が発生し，その後，山口組対國粹会の対立抗争とみられる銃器発砲が首都圏の1都5県で15回発生した。このため，警視庁，埼玉県警察及び神奈川県警察は，國粹会総本部事務所，山口組傘下組織組事務所等5か所の関係事務所に対し，暴力団対策法施行後初めて，同法第35条第1項に基づき，事務所の使用を制限する仮の命令を発出した。また，当該仮の命令に係る意見聴取が行われた結果，それぞれの公安委員会において当該仮の命令が不当でないと認められたことから，同法第15条第1項に基づき，当該仮の命令を発出した5か所の関係事務所に対し，事務所の使用を制限する本命令が発出された。

## （４）暴力団員の離脱促進，社会復帰対策の状況

警察及び都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）が援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱させた暴力団員は，平成11年中は約520人であり，暴力団対策法の施行後約4,770人に上っている。また，関係機関・団体と連携を図り全国に設立された社会復帰対策協議会を通じて就業に成功した元暴力団員は，同法施行後11年末までに約590人である。さらに，社会復帰対策を効果的に推進するため，暴力団から離脱し，就業した者について，社会復帰アドバイザーが，本人，その家族，雇用事業者等を訪問するなど，アフターケアの充実にも努めているところである。

[事例] 山口組傘下組織組員（29）から，同傘下組織からの離脱と社会復帰について決意した旨警察署に相談がなされたことから，同傘下組織組長等に対し離脱を承認するよう働き掛けるなど離脱支援を行った。その結果，同組員は同傘下組織からの離脱に成功し，11年9月，社会復帰対策協議会の支援の下，協賛企業である解体会社に就業し，社会復帰を果たした（熊本）。
## 4 暴力団排除活動の現状

## （１）都道府県センターを中心とした暴力団排除活動

都道府県センターは，暴力団排除活動の中核として，相談事業を始め，少年を暴力団から守る活動，民間の暴力団排除活動に対する援助，暴力団事務所撤去活動の支援，被害者に対する見舞金の支給，民事訴訟の支援等の事業を行い，警察その他の関係機関・団体との連携の下に暴力団排除活動を活発に展開している。

平成11年中に警察及び都道府県センターに寄せられた相談を相談種別にみると，表3—4のとおりである。

また，暴力団対策法に基づき，警察及び都道府県センターは，暴力団員による不当要求の被害を受けやすい金融・保険業，建設・不動産業，ばちんこ営業等を中心に，各事業所の不当要求防止責任者に対する講習（以下「責任者講習」という。）を実施しており，11年4月以降12年3月までに約5万4,000人が受講した。この責任者講習においては，教本，視聴覚教材等が用いられているほか，暴力団員への応対方法について模擬訓練形式の実習も行われている（第1章第2節4（2）イ（イ）参照）。

## (2) 企業等の暴力団，総会屋等との関係遮断に対する支援等

警察においては，都道府県警察に設置された「企業対象暴力特別対策本部」等を中心として，企業からの暴力団，総会屋等に係る各種相談に適切に対応するため相談体制の充実を図るとともに，企業，業界団体に対する自主警戒に係る指導や情勢に応じた的確な保護対策を講じているほか，被害防止要領等に関する講演等を積極的に行うなど，企業等の暴力団，総会屋等との関係遮断に対する各種の支援，指導等を行っている。また，都道府県センターの相談事業においても，暴力追放相談委員が，専門知識を生かし相談に応じているところである。

## （3） 暴力団等の公共事業からの排除

国や地方公共団体等の発注する公共事業の請負業者から暴力団，暴力団利用者等の不良業者が排除されるなど，公共事業における暴力団排除活動が積極的に推進されている。

警察としても，暴力団の資金源を遮断するため，暴力団犯罪の検挙にとどまらず，捜査の結果判明した事実を基に，税務当局に対する課税通報を行っているほか，関係機関と連携して，暴力団，暴力団利用者等の不良業者を公共事業から排除するなど，積極的な暴力団排除活動を推進している。

[事例] 山口組傘下組織組長（43）を，銃刀法違反及び覚せい剤取締法違反により検挙し，取り調べた結果，同組長はその妻が代表取締役をしている建設会社を実質的に経営していることが判明したため，その旨を関係地方公共団体に通報したところ，同社は，11年
表 3－4 相談種別暴力団関係相談件数（平成11年）

類型	受理機関	警 察	センター	合 計
1 暴対法第9条各号の行為に関する相談	7,714	3,291	11,005
(1)人の弱みにつけ込む金品等要求行為	654	177	831
(2)不当贈与要求行為	1,393	905	2,298
(3)不当下請等要求行為	235	85	320
(4)みかじめ料要求行為	580	97	677
(5)用心棒料等要求行為	390	16	406
(6)高利債権取立行為	189	125	314
(7)不当債権取立行為	856	371	1,227
(8)不当債務免除要求行為	803	239	1,042
(9)不当貸付要求行為	190	61	251
(10)不当信用取引要求行為	37	12	49
(11)不当自己株式買取等要求行為	10	1	11
(12)不当地上げ行為	31	11	42
(13)競売等妨害行為	124	60	184
(14)不当示談介入行為	406	224	630
(15)因縁をつけての金品等要求行為	1,816	907	2,723
2 準暴力的要求行為の要求等に関する相談	15	3	18
3 離脱,加入強要・勧誘に係る相談	1,320	492	1,812
(1)離脱に関する相談	917	447	1,364
(2)勧誘・加入強要等に関する相談	403	45	448
4 暴力団事務所等に係る相談	1,077	350	1,427
(1)禁止行為に関する相談	33	8	41
(2)苦情・取締り要望等	623	98	721
(3)進出阻止・撤去等に関する相談	159	43	202
(4)立ち退きに関する相談	262	201	463
5 1～4に該当しない不法行為に関する相談	11,743	2,132	13,875
(1)刑法に規定する罪に該当する行為に関する相談	4,229	821	5,050
特別法に規定する罪に該当する行為に関する相談	1,464	165	1,629
(2)(1)以外の行為に関する相談	6,050	1,146	7,196
6 暴対法に関する相談	2,800	6,767	9,567
(1)暴力追放運動推進センターの事業に関する相談	184	3,211	3,395
(2)その他	2,616	3,556	6,172
合計	24,669	13,035	37,704
9月，1年間の指名停止処分を受けた（長崎）。

## （４）債権管理回収業に関する特別措置法の施行状況

金融機関等が有する不良債権処理の促進等を図るため，債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆるサービサー法）が，平成10年10月に制定され，11年2月に施行された。12年7月末現在，36社が債権管理回収業の許可を受けている。

また，この法律は，暴力団員等がその事業活動を支配することなどを許可の欠格要件としており，警察庁長官が，法務大臣に対し，当該欠格要件の有無について意見を述べている。

## （５）暴力団員を相手取った民事訴訟の支援の動向

全国各地で，暴力団事務所の明渡しや使用差止めの請求訴訟，暴力団員の違法行為による被害に係る損害賠償請求訴訟等，暴力団員を相手方とした民事訴訟が提起されている。なかでも，暴力団犯罪等の被害者が，当該犯罪等の実行行為者のみならず，その所属する暴力団の組長等の使用者責任や共同不法行為責任を追及する損害賠償請求訴訟については，被害回復はもとより，暴力団組織に打撃を与えるという面からも注目される。警察は，危害防止の観点から関係者に対する保護対策を徹底するとともに，都道府県センターにおいても，訴訟費用の貸付等の支援を積極的に行っている。

[事例1] 山口組傘下組織の事務所として使用されていた建物について，その所有者が，警察や（財）富山県暴力追放運動推進センター等の支援を受け，建物の明渡請求訴訟を提起したところ，係争中に和解が成立し，11年2月，同事務所の撤去に成功した(富山)。

[事例2] 警察，（財）暴力団根絶福島県民会議等の支援の下，住吉会傘下組織事務所の付近住民が，福島地方裁判所に対し同事務所の使用差止めを求めて，民事保全法に基づき仮処分命令の申立てを行っていたところ，11年7月，同事務所の建物について，暴力団事務所としての使用を禁止する旨の仮処分命令が発せられた（福島）。
## 用語の索引

※ 複数ページに掲載されている用語については、主な掲載ページとした。

## あ行

## ▶ あ ◀

RPS法（電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法）……19
愛知目標（戦略計画2011-2020）……6,59
赤谷プロジェクト……142
綾の照葉樹林プロジェクト……142
安定供給システム販売……142

## ▶い◀

育成林……44
育林经費……86
違法伐採……78

## ▶ う ◀

もり
美しい森林づくり推進国民運動……62

## ▶元◀

SGEC認証……119
NK細胞……65

## ▶お◀

OJT……94
おとり木トラップ法……70
OFF-JT……94
オフセット・クレジット（J-VER）制度……45
温室効果ガス……42

## か行

## ▶か◀

外国人及び外国資本による森林買収……57
顔の見える木材での家づくり……16
拡大造林……55
カシノナガキクイムシ……69
ガス化電熱併給装置……30
学校の木造設計等を考える研究会……21
学校林……66
花粉発生源対策……59
カンクン合意……50
乾燥材……122
間伐……57
カーボン・オフセット……47
カーボン・ニュートラル……19, 49
カーボンフットプリント制度……49

## ▶き◀

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）……42
気候変動枠組条約締約国会議（COP）……6,50
技術協力プロジェクト……80
基準・指標……77
木づかい運動……38
きのこ類……121
木の文化……14,38
木の文化を支える森……137
木のまち・木のいえ推進フォーラム……39
京都議定書……42
京都議定書目標達成計画……43
京都メカニズム……43

## ▶ ◀ ◀

<<りわな……141
国等による環境物品等の調達の推進等に関する
法律（グリーン購入法）……18, 119
グロスネット方式……50

## ▶ け ◀

研究・技術開発及び普及……74
建築環境総合性能評価システム（CASBEE）……49

## ▶ こ ◀

公共建築物等における木材の利用の促進に
関する法律……5, 20
高性能林業機械……98
合板……13, 16, 124
合法木材……119
公有林……55
国際協力……80
国際森林年……7, 79
国際熱帯木材機関（ITTO）基準・指標……78
国内クレジット……27, 45
国民参加の森林づくり……61, 134
国民の森林……131
国有林直轄治山事業……132
国有林モニター……134
国有林野……130
国有林野事業流域管理推進アクションプログ
ラム……132
国有林野の管理経営に関する基本計画……131
古事の森……137
古紙パルプ……119
コペンハーゲン合意……50

## さ行

## ▶さ◀

在来工法 …… 15

里山林 …… 66

サポーター制度 …… 135
参照レベル方式 …… 50
山村再生支援センター …… 106
山村振興法 …… 102
山地災害 …… 57, 67

## ▶ し ◀

しいたけ……121
J-VER（オフセット・クレジット）制度……45
CoC認証……120
資金協力……80
資源の循環利用林……131
死傷年千人率……93
システム販売……142
持続可能な森林経営……77, 119
実践体制基礎評価……101
JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の
適正化に関する法律）……121
集成材……124
私有林……55
準耐火建築物……22
少花粉スギ……59
蒸気式発電……30
食害……71
食と農林漁業の再生推進本部……113
新規就業者……92
振興山村……102
人工乾燥材……124
人工林……55
人材育成マスタープラン……100
新生産システム……16, 126
新設住宅着工戸数……122
新農林水産省木材利用推進計画……18
新流通・加工システム……16
森林環境教育……66
森林管理・環境保全直接支払制度……3, 97
森林吸収源対策 …… 44
森林吸収量…… 44
森林吸収量の算定方式…… 50
森林共同施業団地…… 132
森林経営…… 44
森林計画制度…… 60
森林原則声明…… 77
森林組合…… 88
森林国営保険…… 73
森林作業道…… 98
森林作業道作設オペレーター…… 100
森林資源…… 55
森林生態系保護地域…… 139
森林施業提案書…… 96
森林施業プランナー…… 100
森林と人との共生林…… 131
森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策…… 60
森林認証…… 119
森林の癒し効果…… 65
森林の有する多面的機能…… 54
森林の流域管理システム…… 58
森林病害虫…… 69
森林ボランティア…… 61
森林・林業再生プラン…… 2, 97
森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略…… 74

▶ す ◀

水土保全林…… 131
水源林造成事業…… 58
スギ花粉症…… 59

水土保全林……131
水源林造成事業……58
スギ花粉症……59
ステップアップ研修……101
全てのタイプの森林に関する法的拘束力を
伴わない文書（NLBI）……77

## ▶ せ ◀

精英樹……74
製材工場……122
製品価格……117
製品、価格、流通、広告・宣伝（4P）……37
生物多様性基本法……59
生物多様性国家戦略……59
生物多様性保全活動促進法（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律）……60
生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)…5,59
世界自然遺産……130
世界森林資源評価2010……76
世界の森林面積……76
世界の木材需給……110
施業の集約化……95
戦略計画2011-2020（愛知目標）……6,59

## ← そ ←

造林未済地……57
素材生産の生産性……95

## た行

## ▶ た ◀

第1 約束期間……42
耐火建築物……22
第二の森林……49
竹……121
多孔質……121
多国間協力……78, 80

## ▶ ち ◀

地域間協力……78
地域管理経営計画【国有林野】……134
地域資源を活用した農林漁業者等による新
事業の創出等及び地域の農林水産物の利用
促進に関する法律（六次産業化法）……106
地域における多様な主体の連携による生物
の多様性の保全のための活動の促進等に関
する法律（生物多様性保全活動促進法）……60
地球温暖化……42
治山事業……58, 68
地籍調査……97
チップボイラー……29
長期優良住宅の普及の促進に関する法律……16

## ▶ つ ▶

ツーバイフォー工法……15

## ▶ て ◀

提案型集約化施業……96
電気事業者による新エネルギー等の利用に
関する特別措置法（RPS法）……19
天然生林……44

## ▶ と ◀

独自課税……63
特殊建築物……22
特定流域総合治山事業……132
特用林産物……121
ドーハ・ラウンド……113

## な行

## ▶ な ◀

内装木質化……17
長いところルール……121
名古屋議定書……6,59
ナラ枯れ……69
ナラ菌……69

## ▶ に ◀

二国間協力……78, 80
2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み……50
日中民間緑化協力委員会……80

## ▶ の ◀

農林水産省木材利用推進計画……17
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に
関する法律（JAS法）……121

## は行

## ▶ は ◀

バイオマス活用推進基本計画……19
バイオマス発電……27
排出量取引……45
パルプ・チップ……125
汎欧州プロセス……78
搬出後の木材（伐採木材製品（HWP））……50

## ▶ ひ ◀

PDCAサイクル …… 100
標準歩掛 …… 18

## ▶ 心 ▶

フォレスター……100
フォレスト・サポーターズ……62
フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)・101
フォレストリーダー（現場管理責任者）……101
フォレストワーカー（林業作業士）……101
不在村者……96
ふれあいの森……135
プレカット……122
## ▶ ∧ ◀

米マツ……15
ペレット……19, 29

## ▶ ほ ◀

保安林……67
保有山林……85
法人の森林……135
北洋材……112
保護林……139
ポジティブ・リスト……47
ホワイトウッド集成管柱……117

## ま行

## ▶ ま ◀

松くい虫被害……69
マツノザイセンチュウ……69
マツノマダラカミキリ……69
丸太価格……117

## ▶み◀

見える化 …… 49
緑の回廊 …… 140
緑の雇用 …… 92
「緑の雇用」現場技能者育成対策 …… 94
緑の社会資本 …… 54
緑の少年団 …… 66
緑の募金 …… 62
未利用間伐材 …… 28

## ▶ む ◀

無償資金協力 80

## ▶ め ◀

銘木 …… 142

## ▶ も ◀

燃えしろ設計……23
もくいく
木育……39
木材価格……117
木材自給率……10,114
木材需給……10,114
木材チップ価格……118
木材トレーサビリティ技術……78
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の
ためのガイドライン……119
木材輸出……19,33,110
木材輸入……10,110,114
木質バイオマス……19,27
木質プレハブ工法……15
木質ペレット……19,29
木構造設計規範（中国）……35
木炭……121
モダリティ……113
モデルプロジェクト……142
森の子くらぶ……66
モントリオール・プロセス……78

## や行

## ▶ や ▶

野生鳥獣被害 71

## ▶ ◇ ◀

UJIターン …… 106
有償資金協力（円借款）…… 80
ゆうゆう
遊々の森…… 134
## ら行

路網 …… 97

## ▶ ら ◀

ラミナ……115

## ▶り◀

林家 …… 85
林業 …… 84
林業者 …… 89
林業経営体 …… 85
林業公社 …… 58
林業産出額 …… 84
林業事業体 …… 88
林業就業者 …… 91
林業所得 …… 85
林業専用道 …… 98
林業専用道設計者・監督者 …… 100
林業粗収益 …… 85
林業普及指導事業 …… 74
林業・木材産業改善資金 …… 21
林業労働力の確保の促進に関する基本方針 …… 94
林建共働 …… 90
林地開発許可制度 …… 67
林道 …… 98
林内路網密度 …… 97
林木育種戦略 …… 74
林野火災 …… 73

## ▶ れ ◀

齢級 …… 56
レクリエーションの森…… 135

## ▶ ろ ◀

労働災害 …… 93

六次産業化 …… 106
## 英字（アルファベット順）

AFP (アジア森林パートナーシップ) 77
APEC (アジア太平洋経済協力) 113
CoC (管理の連鎖) 120
COP (気候変動枠組条約締約国会議) 6, 50
CSR (企業の社会的責任) 61
EPA (経済連携協定) 113
FAO (国連食糧農業機関) 76
FCPF (森林炭素パートナーシップ基金) 80
FSC (森林管理協議会) 119
FTA (自由貿易協定) 113
GCC (湾岸協力理事会) 113
HWP (伐採木材製品) 50
IFF (森林に関する政府間フォーラム) 77
IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 42
IPF (森林に関する政府間パネル) 77
ITTO (国際熱帯木材機関) 78
JICA (独立行政法人国際協力機構) 80
J-VER (オフセット・クレジット) 45
NAMA (非農産品市場アクセス) 113
NGO (非政府組織) 77
NLBI (全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書) 77
NPO (民間非営利組織) 61
PEFC 119
REDD (途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減) 51
SGEC (「緑の循環」認証会議) 119
TPP (環太平洋パートナーシップ) 113
UNCED (国連環境開発会議) 77
UNEP (国連環境計画) 42
UNFF (国連森林フォーラム) 77
WMO (世界気象機関) 42
WSSD (持続可能な開発に関する世界首脳会議) 77
WTO (世界貿易機関) 113
WWF (世界自然保護基金) 119
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月27日（25時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月28日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月28日17:00現在）

（1）概况

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月28日21:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	5	10	59	12	41	2,182	838	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	8	1,364	5,496
奈良県	11	14	3	1	49	10	5	87	24
和歌山県	48	7	2	4	65	54	82	4,583	3,206	5	159
鳥取県	1	4	18	152	7	8
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	1	5	37	318	2
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	71	22	27	77	178	120	206	9,128	19,223	17	218

【主な人的被害】（消防庁調べ：9月24日12:00現在）

<死者(68人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（9人）

:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡

:五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認
:天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

:十津川村風屋の風屋ダムにて、身元不明の遺体発見

## 和歌山県（47人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体

## を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡(うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの)

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

: 三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

## 愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡
## <行方不明者(25人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（16人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた8人が行方不明

和歌山県（8人）

:田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

: 有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において、女性2人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

## ※人的被害（内閣府調べ：9月28日21:00現在）

全国計死者71名 行方不明者22名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	48	7	2	4
奈良県	11	14	2	2
三重県	2	1	5	10
計	71	22	9	16

3. 避難の状況（消防庁調べ：9月28日 21:00現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	181
奈良県	168	343	8	16	1	2	125
和歌山県	19	29	8	15	243
合計	187	372	16	31	1	2	549

※台風第15号による被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月28日20:00時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県2地区6世帯13名	十津川村	2(6世帯、13名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名	安否確認済み
和歌山県2地区	田辺市	1(6世帯、9名)	本宮町曲川地区:6世帯、9名	安否確認済み
新宮市	1	歯畑地区:2世帯、5名	安否確認済み
県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
8世帯
14名	(2世帯、5名)

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

・20道県の78市町村で189件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	7	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	19	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	2	香美町、加古川市
鳥取県	3	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	87	25	77	78

## ○河道閉塞（9月28日14:00時点）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月28日 14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都県363市町村（地域）
## ○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月２８日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

## 【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止
〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月28日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,029戸	711戸
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	復旧済み
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	復旧済み
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	復旧済み
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月28日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可・光電話:東京都で49回線、神奈川県で139回線、千葉県で12回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で22局、三重県で4局、静岡県で9局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で3局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で7局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で10局、和歌山県で14局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で8局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月28日10:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波

一時、停波していた14局については、復旧済み

・市町村防災：和歌山県内で70局程度、三重県で11局程度、奈良県内で3局が停波。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月28日10:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局 1 か所が商用電源断により 3 日 4 時 05 分から停波していたが、5 時 59 分に復旧。
・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約38世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約50世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約654世帯が停電・伝送路断により停波中。

・静岡県内のケーブルテレビの停電による停波は、すべて復旧(9/28)

## （４）道路（国土交通省調べ：９月２８日１４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め人身・物損：車両2台（1名死亡）孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	35	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	229	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～紀伊勝浦駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅冠水
紀伊勝浦駅～串本駅	3	始発	26	始発
串本駅～白浜駅	3	始発	17	始発
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保々駅	4	11:15	7	始発
保々駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発
※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月27日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	189
文化財等	68
研究施設等	5
計	435

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月28日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	23,821ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	8,107箇所	北海道(2箇所)、群馬県(72箇所)、山梨県(51箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(521箇所)、滋賀県(23箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(24箇所)、兵庫県(2,754箇所)、奈良県(171箇所)、和歌山県(1,575箇所)、鳥取県(611箇所)、島根県(109箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(151箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(55箇所)、香川県(939箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(18箇所)、大分県(4箇所)
農業用施設の損壊	5,701箇所	北海道(16箇所)、群馬県(38箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(18箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(421箇所)、滋賀県(27箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(1,684箇所)、奈良県(101箇所)、和歌山県(1,144箇所)、鳥取県(650箇所)、島根県(107箇所)、岡山県(711箇所)、広島県(138箇所)、徳島県(36箇所)、香川県(519箇所)、愛媛県(9箇所)、高知県(19箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
大分県(6箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	825箇所	北海道(14箇所)、栃木県(1箇所)、群馬県(20箇所)、埼玉県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(6箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(195箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(80箇所)、奈良県(121箇所)、和歌山県(272箇所)、鳥取県(23箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(28箇所)、広島県(1箇所)、徳島県(9箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
治山施設	127箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(2箇所)、三重県(62箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(5箇所)、和歌山県(26箇所)、鳥取県(2箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	2,876箇所	北海道(4箇所)、栃木県(14箇所)、群馬県(39箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(146箇所)、静岡県(49箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(962箇所)、滋賀県(23箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(139箇所)、奈良県(195箇所)、和歌山県(621箇所)、鳥取県(145箇所)、島根県(45箇所)、岡山県(49箇所)、広島県(56箇所)、徳島県(117箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(93箇所)、高知県(77箇所)
木材加工·流通施設	24箇所	三重県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	27箇所	三重県(3箇所)、兵庫県(1箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(20箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1隻)、三重県(6隻)、和歌山県(6隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	50件	三重県(36件)、和歌山県(5件)、鳥取県(1件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	23統	三重県(14統)、和歌山県(3統)、高知県(6統)
水産物	1,867千尾等	三重県(45千尾等)、兵庫県(3千尾)、奈良県(252千尾)、和歌山県(1,385千尾)、鳥取県(0.5千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	8漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県