Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
をするいわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合はもっと大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

a 「技術」,「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」(資料編 2 統計(1)12-1,13-1,14-1)

いわゆる外国人社員に該当する在留資格での平成14年の新規入国者数は，「技術」の在留資格2,759人，「人文知識・国際業務」の在留資格6,151人，「企業内転勤」の在留資格2,900人の計1万1,810人となっている。

これを10年から14年までの推移で見ると，「技術」の在留資格については，10年から毎年減少しており，5,699人であった10年と比べ，14年は2,940人（51.6%）の減少となっている。また，「人文知識・国際業務」の在留資格についても，12年に一時的に増加しているものの，全体的には減少を示しており，7,150人であった10年と比べ，14年は999人（14.0%）減少している。「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数も，10年から12年までは増加しているが，それ以降は減少に転じている。

ただし，後記第2節1のとおり，これらの在留資格のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は10年から毎年増加しており，14年12月末現在で「技術」2万717人，「人文知識・国際業務」4万4,496人，「企業内転勤」1万923人の計7万6,136人となっている。

こうした現象の要因の一つとして，これらの在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいることが挙げられ，そのことにより，これらの在留資格に該当する分野での新たな労働需要がそれほど高まらず，そのことがこれらの在留資格に係る新規入国者数を減少させているものと考えられる。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国，韓国，米国，インドの順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の81.2%を占めている。特に，「技術」の在留資格による新規入国者数が減少している中で，12年以降，インドからの新規入国者数が増加していることが注目される。一方，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数については，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の71.9%を占めている。また，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は，中国，米国，韓国，英国の順となっており，これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の55.4%を占めている。

b 「技能」(資料編 2 統計(1)16-1)
外国人の職人ともいえる「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成14年は1,792人となっている。

これを10年から14年までの推移で見ると，10年から12年までは増加したが，13年に前年と比べ1,411人（40.0%）減少し，さらに14年も前年と比べ326人（15.4%）減少した。

なお，後記第2節1のとおり，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は10年から毎年増加しており，14年12月末現在で1万2,522人となっている。

この現象の要因の1つとして,前記aと同様「技能」の在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいることが挙げられ,そのことによりこの在留資格に係る新規入国者数が減少しているものと考えられる。

「技能」の在留資格による14年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国，インド，韓国，タイの順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の71.1%を占めている。

c 「教育」(資料編 2 統計(1)11-1, 11-2)

「教育」の在留資格による新規入国者数は，平成14年は3,337人となっている。これを10年から14年までの推移で見ると，毎年3,200～3,300人程度で推移しており，一方，同在留資格で日本に在留する外国人登録者数は10年から14年まで毎年増加し，14年12月末現在で9,715人となっている。

「教育」の在留資格による14年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で全体の89.0%を占めている。

なお，大学等での教育・研究を行う「教授」の在留資格による新規入国者数は，14年に1,966人となっており，これを10年から14年までの推移で見ると，13年までは一貫して増加していたが，14年は前年に比べて若干減少している。また，同在留資格で日本に在留する外国人登録者数は10年から14年まで毎年増加し，14年12月末現在で7,751人となっている（資料編2統計(1)3-1，3-2）。

d 「法律・会計業務」及び「医療」(資料編 2 統計(1)8-1,9-1)

「法律・会計業務」及び「医療」の在留資格は，その活動を行うに当たって我が国における法律上の資格を要するものであり，これらの在留資格で入国する外国人は極めて少ない。

「法律・会計業務」の在留資格による新規入国者数は，平成14年は1人（オランダ）であり，10年以降毎年10人未満にとどまっている。

「医療」の在留資格による新規入国者数は，14年は4人であり，その国籍（出身地）は中国（台湾），インドネシア，タイ及びブラジルである。

e 「興行」(資料編 2 統計(1)15-1)

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成14年は12万3,322人である。
これを10年から14年までの推移で見ると，毎年増加しており，就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。

「興行」の在留資格による14年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，フィリピン，米国，中国，ロシアの順となっており，最も多いフィリピンは7万4,729人と，全体の60.6%を占めている。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人

a 研修生（資料編 2 統計(1)21-1）

「研修」の在留資格による平成14年における新規入国者数は5万8,534人であり，10年から14年までの推移で見ると，11年に一時的に減少したものの，12年には前年比6,064人増の5万4,049人と大幅に増加し，13年に過去最高の5万9,064人となった後，やや減少し14年に至っている。

これを地域別に見ると，14年にはアジアが5万3,690人で全体の91.7%を占めており，以下，アフリカ1,416人（2.4%），南米1,164人（2.0%）の順となっている。アジアは11年に一時的に減少したものの，12年に増加に転じ，14年に至っており，各年とも「研修」の在留資格による入国者全体の約90％を占めている。日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと見られる（図9）。

図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の新規入国がありその数は平成10年50,11年67,12年85,13年82,14年99となっている。
14年の国籍（出身地）別では，中国が3万4,754人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の59.4%を占め，以下，インドネシア4,925人（8.4%），フィリピン3,222人（5.5%），ベトナム3,034人（5.2%）の順となっている。これを10年から14年までの推移で見ると，中国が10年の2万2,372人から1万2,382人（55.3%）増加していることが特徴的である（図10）。

図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移

## b 留学生・就学生（資料編 2 統計(1)19-1，20-1）

「留学」の在留資格による平成14年における新規入国者数は2万4,730人，「就学」の在留資格による14年における新規入国者数は2万5,948人となっている。これを10年から14年までの推移で見ると，留学生の新規入国者数は毎年増加しており，特に，後記第2部第3章第2節6（1）のとおり，11年に「留学生及び就学生の入国・在留審査方針」を策定し，12年から受入れ教育機関の在籍管理能力に応じて提出書類の削減を図るなどの規制緩和の諸施策を実施したことから，12年には前年比5,507人（35.0%）増の1万9,503人と大幅な伸びを示している。また，13年には初めて2万人を突破しており，14年は10年と比べ1万1,252人（83.5%）の増加となっている。

また，就学生の新規入国者についても，10年以降，毎年増加しており，12年
に初めて2万人を突破した。

14年の新規入国者を地域別に見ると，いずれについてもアジアからの学生が大部分を占めており（留学生81.4%，就学生95.2%），これにヨーロッパ（留学生7.8%，就学生1.6%）が続いている（図11，12）。

さらに国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が1万1,996人で全体の48.5%を占めており，これに韓国3,541人（14.3%）が続いている。これを10年から14年までの推移で見ると，この4年間で中国が10年の4,522人から7,474人（165.3%）増加しており，また，韓国が10年の1,974人から1,567人（79.4%）増加している（図13）。

また，就学生については，中国が1万7,720人で全体の68.3%を占めており，これに韓国4,910人（18.9%）が続いている。これを10年から14年までの推計で見ると，中国が10年の6,518人から1万1,202人（171.9%）増加していることが特徴的である（図14）。

（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計(1)25-1，26-1，27-1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお，「永住者」は日本において在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を与えられることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成14年における新規入国者数は2万857人，「永住者の配偶者等」の在留資格は473人となっている。

これを10年から14年までの推移で見ると，「日本人の配偶者等」の在留資格は，12年（3万3,167人）まで増加を続けた後，減少に転じており，14年は12年より1万2,310人（37.1%）減少している。また，「永住者の配偶者等」の在留資格は，11年までは減少していたが，12年には増加に転じ，13年及び14年は450人以上を維持している。

「日本人の配偶者等」の新規入国者の減少については，我が国での就労等を目的とする者によるいわゆる偽装結婚の多発に伴い審査が厳格に行われるようになったこと，「永住者の配偶者等」の新規入国者の増加については，永住許可を受ける者が増加しており，永住者が配偶者を呼び寄せる案件が増加したことが要因の一つとして考えられる。

14年における「定住者」の新規入国者数は2万2,905人となっている。これを国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが1万4,014人で全体の61.2%を占めており，これに台湾，香港を含む中国が3,225人（14.1%），フィリピン2,610人（11.4%），ペルー1,572人（6.7%）と続いている。また，これらを10年から14年までの推移で見ると，12年（4万33人）をピークとして減少しており，特にブラジル人の減少幅が目立っているが，全体的に日系人による日本への入国が一段落したように思われる（図15）。
図11 「留学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の新規入国がありその数は平成10年13同11年7同12年6同13年6同14年5となっている。

図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の新規入国者数がありその数は平成10年6同11年1同12年3同13年1同14年2となっている。
図13 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移

図14 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移

## (２)「特例上陸」(一時庇護のための上陸の許可を除く)

平成14年に特例上陸の許可（ワンポイント解説）を受けた者の数は204万789人であり，10年から14年までは200万から210万人程度で推移している。

このうち，14年における乗員上陸の許可を受けた外国人の数は190万3,190人であり，特例上陸の許可を受けた外国人全体の93.3％と大部分を占め，寄港地上陸の許可を受けた外国人の数が13万6,954人（6.7%）でこれに続いている（表6）。
表6 特例上陸許可件数の推移

(件)

区分 年	平成10	11	12	13	14
総 数	2,036,562	2,010,775	2,105,078	2,104,395	2,040,789
寄港地上陸	112,244	124,410	142,712	143,623	136,954
通過上陸	507	163	246	260	215
乗員上陸	1,923,275	1,885,626	1,961,644	1,959,937	1,903,190
緊急上陸	351	379	343	325	279
遭難上陸	185	197	133	250	151

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可（入管法第14条）

平成14年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は13万6,954人であり，これを10年から14年までの推移で見ると，13年までは毎年増加を示しているが，14年にはやや減少し，10年と比べ2万4,710人（22.0%）増となっている。

## イ 通過上陸の許可（同法第15条，入管法施行規則第14条）

平成14年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は215人であり，10年には507人であったものが11年以降は150～250人程度で増減を繰り返している。

## ウ 乗員上陸の許可（同法第16条，同規則第15条，第15条の2）

## ワンポイント解説

## 特例上陸許可

特例上陸許可には，寄港地上陸の許可（入管法14条），通過上陸の許可（同法15条），乗員上陸の許可（同法16条），緊急上陸の許可（同法17条），遭難上陸の許可（同法18条）及び一時庇護のための上陸の許可（同法18条の2）があるが，一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約上の難民に該当する可能性があり，一時的に上陸させるのが相当であると思料されるときに与えられる許可であり，許可の性質及び外国人自身が上陸の申請をするという点で，他の特例上陸と異なっており（他の特例上陸においては，外国人が乗っている船舶の船長や飛行機の機長又はその船舶等（船舶又は航空機をいう。以下同じ。）を運航する運送業者が上陸申請を行う。），後記第3章において述べる。

平成14年に乗員上陸の許可を受けた外国人の数は190万3,190人であり，10年から14年まで190万人程度でほぼ横ばいとなっている。

## 工 緊急上陸の許可（同法第17条）

平成14年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は279人であり，10年以降毎年300人前後で推移している。

## オ 遭難による上陸の許可（同法第18条）

平成14年に遭難上陸の許可を受けた外国人の数は151人であり，10年以降毎年200人前後で増減している。
(人)

## （３）外国人の出国

再入国許可を得ての出国者を除くいわゆる「単純出国者」(ワンポイント解説)数は，平成10年から14年まで毎年増加を続けており，12年に400万人を超え，14年には過去最高の451万4,936人となっている。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は396万2,175人で，全体の87.8％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると432万1,672人で，全体の95.7％に及んでいる（表7）。

## ワンポイント解説

## 単純出国

我が国に在留する外国人が入管法第26条による再入国の許可を受けることなく，我が国から出国することを単純出国という。

単純出国する外国人は,EDカードを提出して出国確認の申請をし,外国人登録証明書を入国審査官に返納しなければならない。

なお，外国人が再入国の許可を受けないで出国すると，その結果として，現に有している在留許可を喪失することとなり，たとえ在留期間が残っていても，再度入国し在留しようとする場合には，必要に応じて新たな査証を取得し，上陸申請する必要がある。

表7 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

年 滞在期間	平成10	11	12	13	14
総 数	3,547,584	3,861,248	4,082,224	4,072,441	4,514,936
15日以内	3,130,736	3,442,462	3,632,704	3,584,424	3,962,175
15日を超えて1月以内	147,659	139,218	149,667	154,545	183,428
1月を超えて3月以内	135,985	132,942	145,438	153,467	176,069
3月を超えて6月以内	34,579	32,528	36,507	46,316	47,141
6月を超えて1年以内	54,872	64,158	75,132	87,891	96,492
1年を超えて3年以内	29,210	32,846	28,731	31,761	35,598
3年を超える	14,320	16,883	13,803	13,740	13,717
不 詳	223	211	242	297	316

## 2 上陸審判狀況

## (1) 上陸口頭審理

上陸審査手続は三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という（注1）。入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，上陸口頭審理を行うため特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第9条第4項）。

上陸口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）について，平成10年から14年までの推移で見ると，11年にこの5年間で最高の2万2,655件となったが，12年には2万472件で，14年には1万7,973件となり，10年と比べて3,483件（16.2%）の減少，過去10年で最も多かった5年の3万5,203件と比べて1万7,230件（48.9%）の減少となった。

上陸口頭審理に付される外国人の中で最も多いのは，不法就労等を目的としているにもか
かわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者である。この種の案件は，14年には1万4,280件であり，10年から14年までの推移で見ると，10年の1万7,394件以後，一時増加した11年を除いて13年の1万7,456件までほぼ横ばいで推移したが，14年は10年と比べて3,114件（17.9%）減少しており，新規受理件数の総数に占める割合で見ても，10年には84.1%であったが，14年には79.5%まで減少している。

次いで多くを占めるのは，偽变造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（入管法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるもので，14年には3,134件であり，10年から14年までの推移で見ると，10年の3,590件の後，12年には2,742件と10年から848件（23.6%）減少したが，13年には増加に転じ，14年は10年と比べて456件（12.7%）の減少にとどまり，新規受理件数の総数に占める割合を見ると10年の16.7%に対して14年では17.4%を占めている。

また，上陸拒否事由に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された件数については，14年が556件であり，10年から14年までの推移で見ると，11年を除き，減少傾向が続いていたが，14年には前年より211件（61.2%）増加しており，新規受理件数の総数に占める割合で見ても，14年はこの5年間で最も高い3.1％を占めている（表8）。

表8 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移

(件)

年	平成10	11	12	13	14
総数	21,456	22,655	20,472	21,007	17,973
偽变造旅券·查証行使事案等(7条1項1号不適合)	3,590	2,998	2,742	3,205	3,134
虛偽申請等(7条1項2号不適合)	17,394	19,054	17,261	17,456	14,280
申請に係る在留期間不適合(7条1項3号不適合)	—	3	7	1	3
上陸拒否事由該当者(7条1項4号不適合)	472	600	462	345	556

上陸口頭審理の処理状況（注2）を見ると，上陸口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明し上陸を許可した案件は，14年においては9,147件である。これを10年から14年までの推移で見ると，10年が9,716件であり，11年に1万3,343件と増加した後減少が続き，14年はこの5年間で最高であった11年と比べて4,196件（31.4%）減少している。

上陸口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は，14年が5,975件であり，10年から14年までの推移で見ると，10年の9,111件の後，13年を除き減少傾向にあり，14年は，10年と比べ3,136件（34.4%）減少した。また，処理総数に占める退去命令数の割合を見ると，10年には42.4%であったところ，その後は，30～35%程度で推移している。

一方，逆に特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は，14年が1,052件であり，10年から14年までの推移で見ると，10年が1,450件であったのが，11年には607件（41.9%）減少し，843件となったものの，その後増加に転じ，12年から14年まで約1,000件前後で推移している。また，処理総数に占める異議申出数の割合を見ると，10年には6.8%であったところ，11年に3.7%まで減少した
が，その後は5％前後で推移している（表9）。

表9 上陸口頭審理の処理状況の推移

(件)

区分年	平成10	11	12	13	14
総数	21,469	22,654	20,477	20,990	18,000
上陸許可	9,716	13,343	11,902	11,033	9,147
退去命令	9,111	7,088	6,145	7,171	5,975
異議の申出	1,450	843	1,135	979	1,052
上陸申請取下げ	341	318	301	280	190
その他	851	1,062	994	1,527	1,636

（注）「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が上陸口頭審理中に申請中のまま出国，逃亡，死亡等したため事件が終止・中止となった数である。

（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

（注2）上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数（表8）の総数と上陸口頭審理の処理状況の推移（表9）の総数が一致しないのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引いたりして，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから上陸口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。

## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②上陸の申請を取り下げるなどして出国した者，③法務大臣に対する異議の申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成14年の被上陸拒否者数は9,133人であり，10年から14年までの被上陸拒否者数の推移を見ると，10年には1万1,546人であったが，13年を除きその後減少し，14年は10年と比べ2,413人（20.9%）減少している。最近の傾向として，極めて精巧な偽变造旅券を使用する事案や上陸申請者が国内のプローカー等と組み，口裏を合わす等の事案が数多く見受けられ，不正な意図をもって上陸を果たそうとする者の手口がますます巧妙化している。

被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると，一貫して韓国が最も多いが，10年の4,281人以後その数は減少しており，14年には2,459人と10年に比べて1,822人（42.6%）の減少を示している。これは，2002年ワールドカップ・サッカー大会の成功に向けて，韓国側が，我が国への不法入国等を防止するための種々の措置を採ったことから，我が国へ不法に入国しようとする者の上陸申請が減少したことが要因の一つであると考えられる。

ほかに，中国，中国（台湾），タイ，インドネシアなどのアジア諸国及びコロンビア，ペルーの南米諸国が毎年上位を占めているが，14年は前年と比べ多くの国で減少しているのに対し，中国及び中国（台湾）はそれぞれ252人（33.7%）増，156人（27.7%）増と大幅に増加している。

また，近年，リトアニア，チェコ，ポーランドなどの東欧諸国やナイジェリアが増加傾向にある（図16，表10）。

なお，第2部第3章第1節3のとおり，14年には，2002年ワールドカップ・サッカー大会に際して，いわゆるフーリガンを上陸拒否できるよう新たな上陸拒否事由（入管法第5条第
1 項第 5 号の 2 ) が新設されたことを受け，厳格な上陸審査を実施した結果，フーリガン等大会の安全対策上問題となる者65人（うち英国は51人）の上陸を拒否している。

図16 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移

表10 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総数	11,546	9,457	8,273	10,400	9,133
韓国	4,281	4,220	2,579	2,525	2,459
中国	963	623	645	748	1,000
中国(台湾)	233	246	404	563	719
タイ	358	360	359	587	440
インドネシア	220	258	425	744	435
コロンビア	266	171	330	437	362
ペルー	347	251	377	440	337
フィリピン	474	353	328	519	324
トルコ	220	249	308	506	290
インド	353	183	146	218	201
その他	3,831	2,543	2,372	3,113	2,566

## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が再入国の許可を受けているときその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。
異議申出の結果，法務大臣が特別に上陸を許可した件数は，平成14年が963件であり，10年から14年までの推移で見ると，10年が1,407件であったが，その後は異議申出件数に比例して増減しており，14年は10年と比べて444件（31.6%）減少した（表11）。

表11 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

(件)

区分 年	平成10	11	12	13	14
異議申出(注)	1,451	843	1,141	989	1,086
裁決結果	理由あり	1	1	-	-	8
理由なし(退去)	42	36	66	113	109
上陸特別許可	1,407	797	1,056	836	963
取下げ	1	3	9	6	4
未 済	-	6	10	34	2

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。平成10年の異議申出1451件中，前年1件である。

## 3 入国事前審査状況

## (1) 入国事前審査

## ア査証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。

査証事前協議の処理件数は，平成10年の4,168件から年々増加傾向にあり，特に14年には前年と比べ3,087件（59.7%）と大幅に増加し，8,255件となった。

このように査証協議が大幅に増加している理由は，近年，悪質な査証申請が増加しており，そのような悪用ケースを防止するため，我が国の国内側からチェックするべく，外務大臣から法務大臣への協議が増えていることがその一因と考えられる（表12）。

表12 入国事前審査処理件数の推移

区分 年	平成10	11	12	13	14
查証事前協議	4,168	3,823	4,096	5,168	8,255
在留資格認定証明書交付申請	222,272	238,053	280,015	321,590	332,984

## 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたものであり，当該外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

在留資格認定証明書処理件数は，14年が33万2,984件で，その数は10年以降毎年増加しており，14年は10年に比べ11万712件（49.8%）増となっている。

なお，査証事前審査と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，10年から14年までの間，在留資格認定証明書処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めており，このことからも，2年から実施されている在留資格認定証明書制度が定着していることがうかがわれる（表12）。
観光第六号の回権式（第六品の二回権）

在留資格認定証明書

## （2） 查証免除等

## ア 査証免除

査証制度は，国によって手続や形式に違いはあるものの，世界各国において採用されている入国のための手続であるが，観光，商用，親族訪問等を目的とした一時的滞在者に対しては，人的交流を促進するため，多くの国家間で相互に査証を免除する取決めがなされている。

入管法上，査証は上陸のための条件の一つとして定められているが，他方において，国際約束又は日本政府が外国政府に対して行った通告により査証を必要としない国の国民には査証を要求しないことと規定されている。この規定に基づき，日本政府も世界の多くの国々の政府と相互査証免除措置を採っており，平成15年3月末現在，外交旅券所持者のみに対する相互査証免除措置を実施しているのは4か国（韓国は公用旅券所持者も含む。），一般旅券所持者に対する相互査証免除措置を実施しているのは63か国（停止中等を含む。）である。

10年以降では，新たに外交・公用旅券所持者に対する査証免除措置として韓国，ブルガリアと，一般査証免除措置（90日以内の短期滞在目的に対する査証免除）としてチェコ，オーストラリア（注），ポーランド，モナコ，エストニア，ラトビア，リトアニア，スロバキアとの間で実施している。

しかしながら，以前，相互查証免除措置を実施している国の中には，查証免除を悪用
して観光客等を装い我が国に入国し，不法就労・不法残留する者が急増するところがあったことから，15年3月末現在，パキスタン，バングラデシュ，イランの3か国については，査証免除の一時停止を，また，マレーシア，ペルーの2か国については，査証の取得を勧奨する措置（ワンポイント解説）を採っている。

一般旅券所持者に対する相互査証免除措置実施国を地域別に見ると，ヨーロッパが34か国と最も多く，以下，北米・中南米16か国，アジア8か国，アフリカ3か国，オセアニア2か国の順となっている。

査証を免除される外国人の範囲は，一般的に，営利活動を行わない通過者，観光客，親族訪問者，アマチュア・スポーツ参加者及び業務連絡，契約調印，市場視察，アフターサービス等を目的とした一時入国者に限られ，働くことを目的とする外国人には適用されない。

## ワンポイント解説

## 查証免除一時停止と査証取得勧奨措置

相互の国民の交流の促進のために，本来は往来に必要としている査証を，対象者等の要件をつけて相互に免除する措置が査証免除措置である。

この査証免除措置を実施している国の中には，同措置を利用して観光客等を装い我が国に入国し，不法就労する者が急増するところがあった。そのような状況に対応するため，査証免除を一時的に停止した措置が査証免除一時停止措置である。

また，特定国の国民が我が国に入国する場合に，査証免除措置があっても，あらかじめ査証を取得することを勧槲する措置を査証取得勧槲措置という。

査証取得勧奨措置が，最終的に査証を取得しなくとも，そのことのみをもって上陸のための条件に適合しないこととはならないのに対し，査証免除一時停止の措置を採った場合には，当該国の国民は査証を取得しなければ，そのことをもって上陸のための条件に適合しないこととなる。

なお，査証免除で入国する外国人に付与される在留期間は，90日が多くなっている。また，APEC（アジア太平洋経済協力）加盟国（地域）のビジネス関係者の中で，ABTC（APEC・ビジネス・トラベル・カード）を所持する者については，我が国の一方的措置として15年4月1日から査証免除措置を採ることとしているが，詳細については後記第2部第3章第2節1（1）で述べる。

なお，我が国が査証免除を行っていない国（地域）でも我が国に対し一方的に査証免除を行っている例もあり（韓国，香港等），査証免除が相互主義に基づかなければならないものではないことを示している。

（注）オーストラリアは一般旅券を所持する日本国民に対し，査証免除措置を実施しておらず，電子査証システム（ETAS）を導入している。本システムは，オーストラリアへの短期滞在目的の渡航希望者が，ETASの対象国籍であり，かつ，対象航空会社を利用することを条件にオンラインによって事前審査を可能とするものである。

## イ 数次査証取決め

査証は，有効期間内に1回使用すると失効するのが原則であるが，国家間の合意により，必要と認められる場合には有効期間中何回でも使用可能な数次査証が付与され得る。このような数次査証に関する取決めは，入国手続の簡素・合理化という点において，有
効期間の間は相互査証免除措置と同様の効果を持つものである。

我が国が数次査証取決めを締結している国は，平成15年3月末現在18か国であり，また，我が国が一方的数次査証発給措置を実施しているのは，15年3月末現在韓国，中国（香港SAR（特別行政区）），中国（マカオSAR（特別行政区）），台湾である。

このほか，一方的数次査証発給措置として，APEC（アジア太平洋経済協力）加盟国（地域）のビジネス関係者に対して，8年1月1日から短期数次査証（最長有効期間3年，滞在期間90日）の発給を実施しており，さらに，10年1月1日からはその最長有効期間を5年に延長し，その後も14年2月15日から発給基準の緩和などを行っている。

日本国査証

## 第2節・外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人（ワンポイント解説）の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると，どのような目的を持った外国人がどれだけ在留しているかという外国人登録者数は，その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，通常の入国者の場合，入国の日から90日以内に外国人登録を行うことが義務付けられている（外国人登録法（以下「外登法」という。）第3条）ため，我が国に入国する外国人

## ワンポイント解説

## 法による外国人の定義の違い

入管法は，外国人とは「日本の国籍を有しない者」（同法2条2号）と定義しているが，外登法は，「日本の国籍を有しない者のうち，出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可，寄港地上陸の許可，通過上陸の許可，乗員上陸の許可，緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」と定義している。
の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであるため，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成14年末現在3.9%）。したがって，外国人登録者数で見る外国人の在留状況は，言わば，我が国において相当期間「生活する」外国人を対象とするということになる。

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時

## ワンポイント解説

## 日米地位協定

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の略称である。この協定は，我が国における合衆国軍隊の構成員，軍属及びこれらの家族の法的地位等について規定しており，我が国への入国手続や外国人登録等に関する特則などが定められている（同協定第9条）。

庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。)，「外交」の在留資格を持つ外交官等，「公用」の在留資格を持つ公用旅行者及び日米地位協定（ワンポイント解説）等に該当する軍人，軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。

## ( 1 ) 総数

我が国における外国人登録者数は毎年増加してきており，今後もこの傾向は継続すると考えられる。平成14年末の外国人登録者数は，185万1,758人で過去最高記録を更新している。この数は，13年末に比べ7万3,296人（4.1%），10年末と比べ33万9,642人（22.5%）の増加となっている。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合も年々増加しており，その割合は，

図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）「外国人登録者数」は、各年12月末現在の統計である。

（注2）「我が国の総人口に占める割合」は総務省統計局「人口推計年報平成14年10月1日現在推計人口」により、各年10月1日現在の推計人口を基に算出した。
14年末には我が国の総人口1億2,743万5,350人（総務省統計局「平成14年10月1日現在推計人口」）の1.45%であり，10年末に比べ0.25%増加しており，過去最高を示している（図17）。

## (2) 地域別

平成14年末現在の外国人登録者数について地域別に見ると，アジアが137万1,171人と全体の74.0%を占め，以下，南米（33万4,602人，18.1%），北米（6万3,201人，3.4%），ヨーロッパ（5万5,288人，3.0%），オセアニア（1万5,898人，0.9%），アフリカ（9,694人，0.5%）の順となっている。

アジア出身の外国人登録者を見てみると，前年と比べて約6万人増加しているが，構成比は，10年末以降14年末にかけて，74％前後とほぼ横ばいの状況で推移している。

図18 地域別外国人登録者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の登録がありその数は平成14年1,904となっている。
他方，2年ころから，ブラジル，ペルーを中心に南米から入国し外国人登録を行う外国人が年々増加しており，南米出身の外国人登録者の構成比は，昭和63年末に0.7%であったものが平成14年末には18.1%を占めるに至っており，10年末以降は毎年18%前後で推移している（図18）。

## （3） 国籍（出身地）别

平成14年末現在における外国人登録者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国・朝鮮

図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

表13 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年
国(出身地)	昭和58	61	平成元	4	7	10	11	12	13	14
総 数	817,129	867,237	984,455	1,281,644	1,362,371	1,512,116	1,556,113	1,686,444	1,778,462	1,851,758
韓国・朝鮮	674,581	677,959	681,838	688,144	666,376	638,828	636,548	635,269	632,405	625,422
中国	63,164	84,397	137,499	195,334	222,991	272,230	294,201	335,575	381,225	424,282
ブラジル	1,796	2,135	14,528	147,803	176,440	222,217	224,299	254,394	265,962	268,332
フィリピン	7,516	18,897	38,925	62,218	74,297	105,308	115,685	144,871	156,667	169,359
ペルー	432	553	4,121	31,051	36,269	41,317	42,773	46,171	50,052	51,772
米 国	26,434	30,695	34,900	42,482	43,198	42,774	42,802	44,856	46,244	47,970
タ イ	2,233	2,981	5,542	10,460	16,035	23,562	25,253	29,289	31,685	33,736
インドネシア	1,577	1,839	2,781	5,201	6,956	14,962	16,418	19,346	20,831	21,671
ベトナム	3,472	4,388	6,316	6,883	9,099	13,505	14,898	16,908	19,140	21,050
英 国	6,087	7,426	9,272	12,021	12,485	14,762	15,402	16,525	17,527	18,508
その他	29,837	35,967	48,733	80,047	98,225	122,651	127,834	143,240	156,724	169,656
が62万5,422人で全体の33.8%を占め，次いで中国が42万4,282人（22.9%），以下，プラジル26万8,332人（14.5%），フィリピン16万9,359人（9.1%），ペルー5万1,772人（2.8%）の順となっている。

このような状況の中で時系列に沿った変化を見てみると，韓国・朝鮮の外国人登録者数が減少し，韓国・朝鮮以外の国籍（出身地）の外国人登録者数が増加した結果，韓国・朝鮮が全在留外国人登録者数に占める割合は，戦後ほぼ一貫して減少を示し，12年末には初めて40%を割り込んでいる。

なお，外国人登録者数の国籍（出身地）別順位については，12年末から14年末までの間上位5か国の順位に変化はない。

上位 5 位までの国籍（出身地）別の外国人登録者数について，元年末と14年末を比較すると，ブラジル，ペルーについては全外国人登録者の伸び（88.1%増）を大きく上回り，元年末と比べ，ブラジルは約18倍，ペルーは約13倍と著しく増加している。

10年末から14年末までの推移を見ても，韓国・朝鮮は，毎年減少傾向が続いているのに対し，中国，ブラジル，フィリピン，ペルーは，10年末と比べ，中国55.9％増，フィリピン48.8％増，ブラジル19.7％増，ペルー21.1％増とそれぞれ大幅な伸びを維持している（図19，表13）。

## （4） 目的（在留資格）別

## ア 永住者・特別永住者（資料編2 統計（1）24,28）

平成14年末の外国人登録者数のうち最も多いのは，いわゆる在日韓国・朝鮮人を中心とする「特別永住者」（ワンポイント解説）の48万9,900人であり，全体の26.5%を占めている（表14）。

これを10年末から14年末までの推移で見ると，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，10年末には35.3%であったものが，13年末には初めて30%を割っている。より長期的な期間の推移で見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後まもなく昭和30年代までは90%近くであったが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニュー・カマー）の増加により，前記のとおり，

## ワンポイント解説

## 永住者と特別永住者

「永住者」とは，日本に永住できる在留資格であり，入管法第22条又は第22条の2に定める手続により法務大臣から永住の許可を受けなければならない。

これに対し，「特別永住者」とは，日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者で終戦前から引き続き本邦在留しているもの及びその子孫が，日本に永住できる法的な地位であり（入管特例法第2条），「永住者」の在留資格には含まれない。入管法上は，「本邦在留する外国人は，出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き，それぞれ，当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとする」（第2条の2第1項）の「他の法律に特別に規定がある場合」に該当する。
表14 在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留の資格	平成10	11	12	13	14
総 数	1,512,116	1,556,113	1,686,444	1,778,462	1,851,758
教 授	5,374	5,879	6,744	7,196	7,751
芸 術	309	351	363	381	397
宗 教	4,910	4,962	4,976	4,948	4,858
報 道	373	361	349	348	351
投資・経営	5,112	5,440	5,694	5,906	5,956
法律・会計業務	59	77	95	99	111
医 療	111	114	95	95	114
研 究	2,762	2,896	2,934	3,141	3,369
教 育	7,941	8,079	8,375	9,068	9,715
技 術	15,242	15,668	16,531	19,439	20,717
人文知識・国際業務	31,285	31,766	34,739	40,861	44,496
企業内転勤	6,599	7,377	8,657	9,913	10,923
興 行	28,871	32,297	53,847	55,461	58,359
技 能	10,048	10,459	11,349	11,927	12,522
文化活動	3,756	3,803	3,397	2,954	2,812
短期滞在	59,815	59,633	68,045	69,741	72,399
留 学	59,648	64,646	76,980	93,614	110,415
就 学	30,691	34,541	37,781	41,766	47,198
研 修	27,108	26,630	36,199	38,169	39,067
家族滞在	65,675	68,679	72,878	78,847	83,075
特定活動	19,634	24,053	30,496	38,990	47,706
永住者	93,364	113,038	145,336	184,071	223,875
日本人の配偶者等	264,844	270,775	279,625	280,436	271,719
永住者の配偶者等	6,219	6,410	6,685	7,047	7,576
定住者	211,275	215,347	237,607	244,460	243,451
特別永住者	533,396	522,677	512,269	500,782	489,900
未取得者	9,297	10,217	11,467	13,488	15,379
一時庇護	39	34	32	32	32
その他	8,359	9,904	12,899	15,282	17,515

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という（以下同じ。）。

13年末には特別永住者の割合は30%を切るまでに減少しており，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。

他方，「永住者」は14年末には22万3,875人で，全外国人登録者数に占める割合は12.1％となっている。これを10年末から14年末までの推移で見ると，一貫して増加しており，14年末には，10年の9万3,364人と比べ13万511人（139.8%）増加しており，全外国人登録者数に占める割合も，10年末には6.2%であったものが，13年末には初めて10%を超えている。

また，「永住者」を国籍別で見ると，14年末は，中国が7万599人と最も多く，以下，韓国・朝鮮，フィリピン，ブラジル，ペルーの順となっている。また，中国，フィリピン，ブラジル及びペルーについては，14年末は10年末と比べそれぞれ2.2倍，3.1倍，11.8倍，4.4倍と急増している。
これは，後記２（６）のとおり，１０年２月に行った永住許可の取扱いの見直しの影響が大きいと考えられる。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編2 統計（1）3～16）

平成14年末の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は17万9,639人で，全体の9.7%であった。これを10年末から14年末までの推移で見ると，その登録者数及び全登録者に占める割合とも一貫して増加しており，12年には15万人を超え，14年末は，10年末と比べ6万643人（51.0%）増加している（表14）。

また，個々の在留資格別で見ると，「宗教」，「報道」及び「医療」の在留資格は10年末から横ばい又は減少傾向にあり，他はすべて一貫して増加している。特に，「興行」の在留資格は，10年末に2万8,871人であったのが，14年末には5万8,359人と2倍を超える伸びを示している。

さらに，「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成14年末に「技術」2万717人，「人文知識・国際業務」4万4,496人，「企業内転勤」1万923人であり，10年末以降は毎年増加しており，14年末は10年末と比べ，それぞれ5,475人（35.9%），1万3,211人（42.2%），4,324人（65.5%）の増加を示している。

14年末において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ11.5%，24.5%，6.1%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の40%強を占めている。

## ウ留学生・就学生（資料編2統計（1）19-2，20-2）

平成14年末における留学生・就学生の外国人登録者数は，留学生11万415人，就学生4万7,198人となっており，留学生が初めて10万人を突破した。これを国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が7万3,795人で全体の66.8%を占めており，これに韓国・朝鮮（15.5%）が続き，就学生については，中国が3万5,450人で全体の75.1%を占め，これに韓国・朝鮮（15.3%）が続いている。

また，10年末から14年末までの推移で見ると，留学生，就学生ともに毎年増加しており，留学生は，14年末には10年末と比べ5万767人（85.1%）増加しているが，12年末以降は毎年前年比15%以上の伸びを維持している。特に，14年末の中国は前年比24.9%の高い伸びを示している。就学生もまた，14年末には10年と比べ1万6,507人（53.8%）増と高い伸びを示している。

## 工研修生（資料編2統計（1）21-2）

平成14年末における研修の外国人登録者数を見ると,3万9,067人で,これを国籍（出
身地）別に見ると，中国が2万6,945人で全体の69.0％を占めており，次いでインドネシアが3,813人（9.8％），ベトナム2,516人（6.4％）の順となっている。

さらに，10年末から14年末までの推移で見ると，研修の外国人登録者数は，12年末に対前年末比35.9%の大幅な伸びを示しており，14年末の外国人登録者数は，10年末と比べ44.1%増加しているところ，国籍（出身地）別では，ブラジル，タイ，韓国・朝鮮などが減少傾向にある中で，中国，ベトナムがそれぞれ72.2%，62.5%と大幅に増加しており，モンゴルは外国人登録者数は少ないものの，10年末と比べ5倍を超える増加を示している。

## 才 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2 統計（1）24～27）

平成14年末における「日本人の配偶者等」の在留資格の外国人登録者数は27万1,719人，「永住者の配偶者等」は7,576人となっている。これを10年末から14年末までの推移で見ると，「日本人の配偶者等」の在留資格については13年末までは増加を示していたが，14年末には減少している。国籍別で見ると，14年末では，ブラジルが9万732人で，次いで中国，フィリピン，韓国・朝鮮，タイの順となっており，前年と比べブラジル及びペルーがそれぞれ6,530人（6.7%），720人（7.5%）減少しており，これが「日本人の配偶者等」全体の14年末における外国人登録者数の減少に大きく影響している。

一方，「永住者の配偶者等」の在留資格の外国人登録者数について10年末から14年末までの推移で見ると、「永住者」の増加に伴い，その在留者は年々増加を続けている。

14年末における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は24万3,451人で外国人登録者全体の13.1%を占めており，これを10年末から14年末までの推移で見ると，「日本人の配偶者等」の傾向と同様に，13年末までは増加を示していたが，14年末には前年と比べ1,009人（0.4%）減少している。国籍（出身地）別に見ると，14年末には，ブラジルが13万9,826人（57.4%）を占めており，これに中国（14.4%），ペルー（8.8%）が続いている。また，10年末から14年末までの推移で見ると，フィリピンのみ年々大幅な増加を続けているが，ブラジル，ペルーは，14年末に前年末から減少し，中国及び韓国・朝鮮は年々減少している。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留資格の変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣から所定の許可を受ける必要がある。具体的には在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などがあり，これらの判断を行うのが在留審査である。

平成14年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は100万1,051件で，これを10年から14年までの推移で見ると，増減を繰り返した結果，14年は10年（103万3,227件）とほぼ同数とな