Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる。また、平成17年度及び平成18年度の主な取組実績は、平成19年4月1日現在における指定管理者制度導入施設数が、都道府県で6,858施設（64.1%）、政令指定都市で6,155施設（56.2%）となっており、民間委託実施団体比率も上昇している。また、総務事務の委託を開始するなどの委託業務範囲を拡大した団体は20団体となっている。

## イ 地方公共団体における行政改革の更なる推進

「基本方針 2006」を踏まえ、総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年8月31日）（以下「地方行革新指針」という。）を示し、地方公共団体に対して、総人件費改革、公共サービス改革等のより一層の行政改革の推進を要請したところである。

総人件費改革については、地方公務員の給与に関して、地域民間給与の更なる反映に向けた公民比較対象企業規模の拡大や、特殊勤務手当等の是正、級別職員構成の計画的是正措置など、一層の給与適正化を推進することとしている。また、第三セクターの人件費についても、職員数や給与に関する情報公開等を推進するとともに、地方公共団体からの補助金等の抑制等を図ることとしている。さらに、地方公共団体と第三セクター等との随意契約については、国の取組（「随意契約の適正化等について」（平成18年6月28日））を踏まえ、住民の目線に立って厳格かつ徹底的な見直しを行い、その適正化に取り組むこととしている。

これらに関する取組状況を見ると、給与構造改革の実施状況（都道府県・政令指定都市）については、平成19年4月1日現在で62団体が実施、平成19年度中に2団体が実施予定となっている。また、地方公共団体と第三セクター等との随意契約の見直しについては、平成18年度以前に計画策定済み又は現行の運用基準等見直し済みの団体が、都道府県で18団体、政令指定都市で7団体、市区町村で877団体となっている。

公共サービス改革については、住民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増産に資する業務（以下「公共サービス」という。）として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものは、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることとしている。また、公共サービスの見直しに当たっては、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点から、透明かつ公正な競争の下での地方公共団体と民間事業者との間又は民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続（以下「市場化テスト」という。）の積極的な活用に取り組むこととしている。

市場化テストの取組状況を見ると、平成19年4月1日現在で、市場化テスト実施団体は3団体、市場化テスト導入検討団体は48団体となっている。

地方公共団体においては、今後とも、「集中改革プラン」及び「地方行革新指針」に基づき、行政改革の実現に向けて着実に取り組むことが必要である。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア 地方公営企業

「簡素で効率的な政府」を実現し、財政の健全化を図り、行政に対する信頼性を確保することが喫緊かつ最重要課題の一つとなる中で、地方公営企業分野においても、民間的経営手法の積極的な導入を含めた不断の経営改革を通じ、住民に対してより良質のサービスを提供していくことが一層求められている状況にある。

地方公共団体においては、「地方公営企業の経営の総点検について」（平成16年4月13日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）、「新地方行革指針」、「地方行革新指針」等に基づき、以下のとおり積極的な取組を行う必要がある。
① 現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討する。また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討する。

② 地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

③ より一層計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施、積極的な情報開示に取り組む。特に情報開示にあたっては、人件費、料金水準等について類似団体や民間企業の対応するデータを添えるなど、住民が理解、評価しやすいように工夫をこらす。

平成19年4月1日現在における各地方公共団体の取組状況については、次のとおりとなっている。

## （ア）民営化・民間譲渡

地方公営企業における過去5年間（平成15年4月1日～平成19年4月1日）の民営化・民間譲渡の実施事業数は105事業（都道府県・大都市等18事業、市町村等87事業）となっている。なお、譲渡された主な事業は、介護サービス事業（49事業）、ガス事業（14事業）、交通事業（13事業）であり、上記以外に民営化・民間譲渡の実施を準備している事業が42事業（都道府県・大都市等8事業、市町村等34事業）ある。

## （イ）指定管理者制度

地方公営企業における公の施設の指定管理者制度の導入状況については、導入済事業が494事業（都道府県・大都市等86事業、市町村等408事業）、導入を検討している事業が334事業（都道府県・大都市等30事業、市町村等304事業）であり、平成18年度の導入済456事業（都道府県・大都市等81事業、市町村等

第109図 平成15年度以降の民営化・民間譲渡の状況（累計）
第 3 部 最近の地方財政の動向と課題

第111図 地方公営企業における指定管理者制度の導入済事業

375 事業）から増加している。なお、導入された主な事業は、介護サービス事業（132 事業）、駐車場事業（114 事業）、観光施設事業・その他事業（104 事業）である。

## （ウ）アウトソーシング（外部委託）

地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況については、実施率（何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合）が都道府県・大都市等の各事業でほぼ100％に近く、市町村等においても特に水道事業（末端供給）、簡易水道事業、ガス事業、病院事業、下水道事業についてはいずれも100％に近い割合を示している。
第112図 地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況 その1 都道府県・大都市等

その2市町村等
以上のように、地方公営企業の民営化・民間譲渡をはじめとした民間的経営手法の導入が大幅に進展している。より質の高いサービスを効率的に提供するため、民営化・民間譲渡を含む経営改革の取組を一層進めることが求められている。

## 国民健康保険・後期高齢者医療制度事業

我が国の医療保険の中核として国民健康保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の高齢化に伴う医療費の増嵩、保険税（料）負担能力の低い無職者・低所得者の増加、医療費の地域格差から生じる保険者間の不均衡、小規模保険者の増加など、構造の問題を数多く内包している。

国民健康保険財政の健全化に向けては、これまでにも低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度の創設や高額医療費共同事業の拡充及び法制度化等の新たな財政的支援を講じてきているところであるが、安定的な保険運営を可能とする上で、国民健康保険制度の抱える構造的な問題の解決が避けて通れないところである。このため、国民健康保険、被用者保険等「医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す」との基本的考え方に立った「医療保険制度体系等に関する基本方針」が平成15年3月28日に閣議決定された。

これを受け、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」を柱とする「医療制度改革大綱」が平成17年12月1日に決定されたところであり、特に国民健康保険については、保険者支援制度等の国保財政基盤強化策を継続するとともに、保険財政の安定化と保険料平準化を促進する観点から、都道府県内の市町村の拠出により医療費を賄う共同事業の拡充が図られたところである。

また、平成20年度から75歳以上については、独立した医療制度である後期高齢者医療制度が施行される。

## ウ 地方公社等

地方公社等については、その経営の適否が地方公共団体の財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、普通会計のほか公営企業会計及び地方公社等の財政状況を全体として的確に把握し、総合的な行財政運営に努める必要がある。また、「地方公共団体財政健全化法」の財政指標の1つである将来負担比率では、地方道路公社や土地開発公社等の設立法人の負債や損失補償を行っている第三セクターの債務のうち、当該法人の財務内容等を勘案して当該地方公共団体の負担見込額を算入することになることにも留意すべきである。さらに、「行政改革の重要方針」、「行政改革推進法」及び「地方行革新指針」を踏まえ、その人員や給与に関する情報を国民に分かりやすく開示させ、改革の取組を促すなど、経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

特に、「行政改革推進法」第57条に基づき、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人に対しては、その職員数及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請する必要がある。

また、地方公社等については、「地方行革新指針」を踏まえ、人件費抑制等に向け取組を進める必要がある。

このうち、土地開発公社については、新たな土地の取得にあたり、土地利用計画等を慎重に検討するとともに、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、土地取得手続の適正化や金利の低減を図るとともに、積極的な情報公開等に努める必要がある。土地開発公社の近年の土地保有総額の推移は、第113図のとおりであり、平成18年度末における土地保有総額は、4兆5,296億円で、前年度と比べると11.6%減となっており、10年連続して減少している。このうち、5年以上保有している土地が占める割合は依然として高いことから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的
第113図 土地保有総額の推移

に行う必要がある。

また、「土地開発公社経営健全化対策について」（平成16年12月27日付け総務事務次官通知）に基づき、公社経営健全化団体が指定され、健全化のための取組が行われているところであるが、その他の地方公共団体についても、引き続きより一層の土地開発公社の経営の健全化に取り組む必要がある。
## 5 公営企業金融公庫の廃止及び地方公営企業等金融機構の設立

## ア 地方公営企業等金融機構法の成立

政府は、政策金融改革の一環として、公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）を平成20年度に廃止し、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）を設立すること等を内容とする「地方公営企業等金融機構法案」を、平成19年2月23日、閣議決定し、第166回国会に提出した。同法は平成19年5月23日、参議院において可決・成立し、同月30日、公布されたところである。

## イ 地方公営企業等金融機構法の概要

地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）の概要は、以下のとおりである。

## (ア) 「機構」の目的

「機構」は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその公営企業に係る地方債につき長期・低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

## （イ）「機構」の組織・ガバナンス

「機構」は、地方が主体的に担う法人として、地方六団体がそれぞれ推薦する都道府県知事、市町村長並びに都道府県及び市町村議会の議長が発起人となり、地方公共団体の全額出資によって設立されるほか、その意思決定機関である代表者会議も、全国知事会、全国市長会及び全国町村会が選任する都道府県知事、市町村長等によって組織される。

他方、代表者会議の委員の半数を地方公共団体の長以外の学識経験者とし、学識経験者で構成され「機構」の経営をチェックする機関として経営審議委員会を設置するなど、「機構」の経営の適正を担保する措置を講じる。

## (ウ) 「機構」の業務

「機構」の業務については、「公庫」と同様、水道、交通、病院、下水道、公営住宅、臨時地方道等住民生活に密着した社会資本整備に対して長期・低利の資金融通を行うほか、新たに地方公共団体の資金調達に関する調査研究等を行う。なお、貸付対象事業は、法定の5事業以外は政令で定めることとされ、地方公共団体による資本市場からの長期・低利の資金調達状況等を勘案し、「機構」の業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図ることとし、貸付量についても、財政融資資金の地方公共団体への貸付けの縮減に併せて、段階的に適切な縮減を図ることとしている。

## （エ）「機構」の財政基盤

「機構」が行う新規の貸付け等の業務に係る勘定（一般勘定）と「公庫」から承継する既往債権の管理・回収業務に係る勘定（管理勘定）を設けて各勘定の損益を明確に区分した上で、両勘定の金利変動リスクに備えるため、それぞれ金利変動準備金を設ける。また、公営競技施行団体からの納付金を原資とする公営企業健全化基金を「公庫」から承継し、引き続きその運用益等によって貸付金利の軽減を行うこととしている。

## （オ）「機構」に対する国の関与

「機構」に対する国の関与については、「公庫」に対する人事面、財政面の関与を原則廃止し、適法性担保のために不可欠となる最小限のものに限定している。ただし、管理勘定に対しては、「公庫」から承継する
債権の管理を行うこと、政府保証債の発行が認められていることを踏まえ、引き続き国が一定の関与を行う。

## (カ) その他

政府は、平成29年度末を目途に、地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し、業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ、「機構」の自主的・一体的な経営を確立する観点から、「機構」の業務の在り方全般について検討を行い、必要に応じて所要の措置を講じることとしている。その際、総務大臣は地方六団体の意見を聴くこととしている。

## ウ「機構」の設立に向けた取組み

平成20年10月1日の「機構」の業務開始に向け、地方六団体は、平成19年11月7日、発起人会を発足させた。発起人会は平成20年上期の「機構」設立を目指し、準備を進めている。

政府においては、平成19年12月21日、「機構」の貸付対象事業等を定めた「地方公営企業等金融機構法施行令」（平成19年政令第384号）を公布した。また、平成20年度財政投融資計画においては「機構」の管理勘定の借換債4,200億円全額に政府保証を付すとともに、平成20年度地方債計画において「機構」資金を公的資金に位置づけ、所要の「機構」資金の貸付枠を計上している。
## 資料編目次

## 〔平成18年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 …… 資 6
第 2 表 団体種類別人口の推移 …… 資 6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 …… 資 8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 …… 資 8
第 5 表 決算規模の状況 …… 資 9
第 6 表 純計決算額の推移 …… 資 11
第 7 表 決算収支の状況 …… 資 12
第 8 表 経常収支比率等の状況 …… 資 18
第 9 表 線越額等の状況 …… 資 20
第 10 表 財政再建の状況 …… 資 21

誠 入
第 11 表 歳入決算額の状況 …… 資 22
第 12 表 団体種類別歳入の状況 …… 資 24
第 13 表 地方税の状況 …… 資 25
第 14 表 法定外普通税の状況 …… 資 29
第 15 表 法定外目的税の状況 …… 資 29
第 16 表 超過課税の状況 …… 資 30
第 17 表 地方税徴収率の推移 …… 資 30
第 18 表 国税と地方税の収入状況 …… 資 31
第 19 表 国民所得に対する租税負担率 …… 資 32
第 20 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 …… 資 33
第 21 表 地方議与税の状況 …… 資 33
第 22 表 地方交付税の状況 …… 資 34
第 23 表 一般財源の状況 …… 資 35
第 24 表 一般財源の推移 …… 資 36
第 25 表 一般財源の人口 1 人当たり額の状況 …… 資 38
第 26 表 国・県支出金の状況 …… 資 41
第 27 表 地方債発行状況 …… 資 42
第 28 表 平成 18 年度地方債発行（予定）額の状況 …… 資 43
第29表 使用料及び手数料の状況 …… 資45
第30表 繰入金の状況 …… 資45
第31表 その他の収入の状況 …… 資46

地方財政と国の財政

第32表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 資46
第33表 平成18年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 資47
第34表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 資48

歳出（目的別）

第35表 目的別歳出決算額の状況 …… 資49
第36表 団体種類別目的別歳出の状況 …… 資51
第37表 一般財源の充当状況 …… 資52
第38表 民生費の状況 …… 資53
第39表 社会福祉費の状況 …… 資54
第40表 老人福祉費の状況 …… 資54
第41表 児童福祉費の状況 …… 資54
第42表 生活保護費の状況 …… 資55
第43表 被保護者数の推移 …… 資55
第44表 災害救助費の状況 …… 資55
第45表 衛生費の状況 …… 資56
第46表 公衆衛生費の状況 …… 資57
第47表 結核対策費の状況 …… 資57
第48表 保健所費の状況 …… 資57
第49表 清掃費の状況 …… 資58
第50表 労働費の状況 …… 資58
第51表 失業対策費の状況 …… 資59
第52表 農林水産業費の状況 …… 資59
第53表 農業費の状況 …… 資60
第54表 畜産業費の状況 …… 資61
第55表 農地費の状況 …… 資61
第56表 林業費の状況 …… 資61
第57表 水産業費の状況 …… 資62
第58表 商工費の状況 …… 資62
第59表 土木費の状況 …… 資63
第60表 道路橋りょう費の状況 …… 資64
第61表 河川海岸費の状況 …… 資64
第62表 港湾費の状況 …… 資64
第63表 都市計画費の状況 …… 資65
第64表 住宅費の状況 …… 資65
第65表 消防費の状況 …… 資66
第66表 警察費の状況 …… 資66
第67表 警察職員数の推移 …… 資67
第68表 教育費の状況 …… 資68
第69表 小学校費の状況 …… 資69
第70表 中学校費の状況 …… 資69
第71表 高等学校費の状況 …… 資69
第72表 社会教育費の状況 …… 資70
第73表 保健体育費の状況 …… 資70

第74表 性質別歳出決算額の状況 …… 資71
第75表 団体種類別性質別歳出の状況 …… 資73
第76表 一般財源の充当状況 …… 資74
第77表 人件費の状況 …… 資75
第78表 人件費中の職員給の状況 …… 資76
第79表 地方公務員数の状況 …… 資77
第80表 物件費の状況 …… 資78
第81表 維持補修費の状況 …… 資78
第82表 扶助費の状況 …… 資79
第83表 補助費等の状況 …… 資79
第84表 普通建設事業費の状況 …… 資80
第85表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 …… 資82
第86表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 …… 資83
第87表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 …… 資84
第88表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） …… 資85
第89表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 …… 資86
第90表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …… 資89
第91表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …… 資90
第92表 災害復旧事業費の状況 …… 資91
第93表 失業対策事業費の状況 …… 資91
第94表 繰出金の状況 …… 資92
第95表 積立金の状況 …… 資93
第96表 投資及び出資金の状況 …… 資94
第 97 表 貸付金の状況 …… 資 95
第 98 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 …… 資 96
第 99 表 公債費の状況 …… 資 98
第 100 表 地方債元金償還額の状況 …… 資 99

## 将来にわたる財政負担等

第101表 地方債現在高の状況 …… 資100
第102表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 …… 資102
第103表 積立金現在高の状況 …… 資103
第104表 平成18年度資金収支の状況 …… 資104

## 公共施設

## 地方公営事業

第115表 地方公営企業の事業数の状況 …… 資109
第116表 地方公営企業の職員数の状況 …… 資110
第117表 地方公営事業決算の状況 …… 資110
第118表 法適用企業決算の状況 …… 資111
第119表 法適用企業の事業別決算の推移 …… 資114
第120表 法非適用企業決算の状況 …… 資115
第121表 国民健康保険事業決算の状況 …… 資116
第122表 老人保健医療事業決算の状況 …… 資120
第123表 介護保険事業決算の状況 …… 資121
第124表 収益事業決算の状況 …… 資124
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況 …… 資125
第126表 農業共済事業決算の状況 …… 資126
第127表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 …… 資126

## 資4
第 128 表 企業債等の状況 …… 資 127
第 129 表 公営企業金融公庫の貸付状況 …… 資 128

## 〔平成19・20年度の地方財政〕

第130表 予算の状況 …… 資129
第131表 地方財政計画 …… 資130
第132表 地方交付税の状況 …… 資132
第133表 地方債計画 …… 資133
第134表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資134

## 〔附属資料〕

資料 1 昭和 60 年度以降の市町村合併の実績及び予定 …… 資 138
資料 2 「経済財政改革の基本方針 2007」
平成 19 年 6 月 19 日閣議決定 …… 資 154
資料 3 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」
平成 18 年 7 月 7 日閣議決定 …… 資 196
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭 和
28.10.1
(A)	31.3.31	41.3.31	平 成
10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31	14.3.31	15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31
(B)	19.3.31
(C)	比較
(C)-(B)	(C)/(A)
×
100%
都 道 府 県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市 町 村	9,868	4,776	3,372	3,232	3,232	3,229	3,227	3,223	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	△17
大 都 市	5	5	6	12	12	12	12	12	12	13	13	14	15	1
中 核 市	-	-	-	17	21	25	27	28	30	35	35	37	37	-
特 例 市	-	-	-	-	-	-	10	30	37	39	40	39	39	-
都 市	281	486	554	641	637	634	621	602	596	602	644	687	691	4
中 都 市	…	…	124	191	187	183	179	157	148	139	155	173	171	△2
小 都 市	…	…	430	450	450	451	442	445	448	463	489	514	520	6
町 村	9,582	4,285	2,812	2,562	2,562	2,558	2,557	2,551	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	△22
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,279	3,279	3,276	3,274	3,270	3,259	3,179	2,568	1,868	1,851	△17
特 别 区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合等
(普通 会 計)	…	…	1,804	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	9
計
(特别地方公共団体)	…	…	1,827	2,299	2,287	2,244	2,181	2,159	2,137	2,080	1,821	1,550	1,559	9
合 計	…	…	5,245	5,578	5,566	5,520	5,455	5,429	5,396	5,259	4,389	3,418	3,410	△8

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合等には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

第2表 団体種類別人口の推移

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口 (千人)	比較	構 成 比 (%)	1団体当たり人口(人)
平 成
2.10.1	7.10.1	12.10.1
(A)	17.10.1
(B)	增 减
(B)-(A)	增減率	平 成
2.10.1	7.10.1	12.10.1	17.10.1	平 成
12.10.1
(C)	17.10.1
(D)	比 較
(D)-(C)
特 别 区	8,164	7,968	8,135	8,490	千人	%
大 都 市	18,050	19,151	19,605	22,007	355	4.4	6.6	6.3	6.4	6.6	353,682	369,115	15,433
中 核 市	-	-	11,835	16,928	5,093	43.0	-	-	9.3	13.2	438,323	457,514	19,191
特 例 市	-	-	-	10,880	10,880	皆增	-	-	-	8.5	-	278,986	278,986
都 市	69,430	70,891	60,317	51,959	△8,358	△13.9	56.2	56.5	47.5	40.7	95,589	78,725	△16,864
小 計
(市部)	95,644	98,009	99,891	110,264	10,373	10.4	77.4	78.1	78.7	86.3	144,143	142,645	△1,498
町 村
(郡部)	27,968	27,561	27,035	17,504	△9,531	△35.3	22.6	21.9	21.3	13.7	10,573	11,940	1,367
合 計	123,611	125,570	126,926	127,768	842	0.7	100.0	100.0	100.0	100.0	39,054	57,065	18,011

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２ 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成7年10月1日	平成12年10月1日	平成17年10月1日	增減
(B)-(A)
(C)	增減率
(C)/(A)
×100	平成19年3月31日
現在住民基本台帳
登載人口
人	人	人	人	%	人
北海道	5,692,321	5,683,062	5,627,737	△55,325	△1.0	5,600,705
青森県	1,481,663	1,475,728	1,436,657	△39,071	△2.6	1,445,592
岩手県	1,419,505	1,416,180	1,385,041	△31,139	△2.2	1,377,666
宮城県	2,328,739	2,365,320	2,360,218	△5,102	△0.2	2,340,485
秋田県	1,213,667	1,189,279	1,145,501	△43,778	△3.7	1,143,829
山形県	1,256,958	1,244,147	1,216,181	△27,966	△2.2	1,204,099
福島県	2,133,592	2,126,935	2,091,319	△35,616	△1.7	2,089,439
茨城県	2,955,530	2,985,676	2,975,167	△10,509	△0.4	2,986,115
栃木県	1,984,390	2,004,817	2,016,631	11,814	0.6	2,006,363
群馬県	2,003,540	2,024,852	2,024,135	△717	△0.0	2,016,236
埼玉県	6,759,311	6,938,006	7,054,243	116,237	1.7	7,042,044
千葉県	5,797,782	5,926,285	6,056,462	130,177	2.2	6,058,248
東京都	11,773,602	12,064,101	12,576,601	512,500	4.2	12,361,736
神奈川県	8,245,902	8,489,974	8,791,597	301,623	3.6	8,741,025
新潟県	2,488,364	2,475,733	2,431,459	△44,274	△1.8	2,425,683
富山県	1,123,125	1,120,851	1,111,729	△9,122	△0.8	1,110,713
石川県	1,180,068	1,180,977	1,174,026	△6,951	△0.6	1,169,249
福井県	826,996	828,944	821,592	△7,352	△0.9	818,443
山梨県	881,996	888,172	884,515	△3,657	△0.4	875,621
長野県	2,193,984	2,215,168	2,196,114	△19,054	△0.9	2,184,596
岐阜県	2,100,315	2,107,700	2,107,226	△474	△0.0	2,100,413
静岡県	3,737,689	3,767,393	3,792,377	24,984	0.7	3,775,367
愛知県	6,868,336	7,043,300	7,254,704	211,404	3.0	7,145,614
三重県	1,841,358	1,857,339	1,866,963	9,624	0.5	1,857,090
滋賀県	1,287,005	1,342,832	1,380,361	37,529	2.8	1,371,577
京都府	2,629,592	2,644,391	2,647,660	3,269	0.1	2,562,282
大阪府	8,797,268	8,805,081	8,817,166	12,085	0.1	8,665,105
兵庫県	5,401,877	5,550,574	5,590,601	40,027	0.7	5,580,497
奈良県	1,430,862	1,442,795	1,421,310	△21,485	△1.5	1,425,308
和歌山県	1,080,435	1,069,912	1,035,969	△33,943	△3.2	1,053,896
鳥取県	614,929	613,289	607,012	△6,277	△1.0	606,695
鳥根県	771,441	761,503	742,223	△19,280	△2.5	739,080
岡山県	1,950,750	1,950,828	1,957,264	6,436	0.3	1,951,420
広島県	2,881,748	2,878,915	2,876,642	△2,273	△0.1	2,867,423
山口県	1,555,543	1,527,964	1,492,606	△35,358	△2.3	1,489,176
徳島県	832,427	824,108	809,950	△14,158	△1.7	811,678
香川県	1,027,006	1,022,890	1,012,400	△10,490	△1.0	1,023,074
愛媛県	1,506,700	1,493,092	1,467,815	△25,277	△1.7	1,479,775
高知県	816,704	813,949	796,292	△17,657	△2.2	792,419
福岡県	4,933,393	5,015,699	5,049,908	34,209	0.7	5,030,311
佐賀県	884,316	876,654	866,369	△10,285	△1.2	868,562
長崎県	1,544,934	1,516,523	1,478,632	△37,891	△2.5	1,482,146
熊本県	1,859,793	1,859,344	1,842,233	△17,111	△0.9	1,852,073
大分県	1,231,306	1,221,140	1,209,571	△11,569	△0.9	1,218,066
宮崎県	1,175,819	1,170,007	1,153,042	△16,965	△1.4	1,167,509
鹿児島県	1,794,224	1,786,194	1,753,179	△33,015	△1.8	1,751,510
沖縄県	1,273,440	1,318,220	1,361,594	43,374	3.3	1,387,518
合計	125,570,245	126,925,843	127,767,994	842,151	0.7	127,053,471

資7
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数
団体区分	0.30未満	0.30以上
0.50未満	0.50以上
1.00未満	1.00以上	合計	財政力
指數
平均
%	%	%	%	%
都道府県	10	21.3	20	42.6	16	34.0	1	2.1	47	100.0	0.46
市町村	480	26.6	464	25.7	717	39.7	143	7.9	1,804	100.0	0.53
大都市	-	-	-	-	14	93.3	1	6.7	15	100.0	0.84
中核市	-	-	1	2.7	31	83.8	5	13.5	37	100.0	0.80
特例市	-	-	-	-	28	71.8	11	28.2	39	100.0	0.88
都市	44	6.4	192	27.8	386	55.9	69	10.0	691	100.0	0.65
中都市	-	-	16	9.4	119	69.6	36	21.1	171	100.0	0.83
小都市	44	8.5	176	33.8	267	51.3	33	6.3	520	100.0	0.59
町村	436	42.7	271	26.5	258	25.2	57	5.6	1,022	100.0	0.43
合計	490	26.5	484	26.1	733	39.6	144	7.8	1,851	100.0	0.53

（注）「財政力指数」は、平成16、17、18年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成
12.3.31	13.3.31	14.3.31	15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31
(A)	19.3.31
(B)	比 較
(B)-(A)
総 務 関 係	304	308	306	311	303	269	247	247	-
うち退職手当組合	46	47	48	47	46	44	44	43	△1
民 生 関 係	185	147	137	136	131	115	103	142	39
衛 生 関 係	913	887	874	859	843	739	625	612	△13
うち伝染病組合	34	5	2	1	1	-	-	-	-
〃 し尿・ごみ処理組合	731	729	719	705	691	610	521	512	△9
商 工 関 係	5	5	5	5	3	1	1	2	1
農 林 水 産 業 関 係	141	140	133	129	122	107	87	83	△4
うち林野(造林)組合	73	73	69	68	62	55	43	43	-
土 木 関 係	28	28	27	27	26	24	17	17	-
消 防 関 係	460	460	458	454	440	389	323	313	△10
教 育 関 係	137	137	135	129	126	95	77	75	△2
うち小学校組合	18	18	17	17	17	12	9	9	-
〃 中学校組合	54	51	51	51	50	35	25	25	-
そ の 他	48	46	61	64	63	59	47	45	△2
合 計	2,221	2,158	2,136	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	9
第 5 表 決算規模の状況

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成18年度	平成17年度	比 較
增 减 額	增 減 率	前年度
增減率
歳 入 総 額 (A) + (B)	97,800,131	99,173,124	△1,372,993	△1.4	△0.5
都 道 府 県 (A)	48,438,201	48,694,518	△256,317	△0.5	△0.6
市 町 村 (純 計 額) (B)	49,361,930	50,478,606	△1,116,676	△2.2	△0.3
市 町 村 (单 純 合 計 額)	50,897,104	52,049,768	△1,152,664	△2.2	△0.6
市町村(一部事務組合等を
除(単純合計額)	48,747,824	49,833,535	△1,085,711	△2.2	△0.2
大 都 市	10,062,453	10,269,230	△206,777	△2.0	4.5
中 核 市	5,720,151	5,929,028	△208,877	△3.5	8.0
特 例 市	3,472,041	3,461,120	10,921	0.3	△2.7
都 市	20,243,884	20,737,210	△493,326	△2.4	13.1
中 都 市	9,131,242	9,391,676	△260,434	△2.8	14.5
小 都 市	11,112,642	11,345,535	△232,893	△2.1	11.9
町 村	6,206,499	6,530,085	△323,586	△5.0	△34.5
特 别 区	3,042,796	2,906,862	135,934	4.7	5.4
一 部 事 務 組 合 等	2,149,280	2,216,233	△66,953	△3.0	△7.6
歳 出 総 額 (C) + (D)	95,482,402	96,933,997	△1,451,595	△1.5	△0.5
都 道 府 県 (C)	47,535,945	47,873,301	△337,356	△0.7	△0.7
市 町 村 (純 計 額) (D)	47,946,457	49,060,696	△1,114,239	△2.3	△0.4
市 町 村 (単 純 合 計 額)	49,481,631	50,631,858	△1,150,227	△2.3	△0.6
市町村(一部事務組合等を
除(単純合計額)	47,421,631	48,515,456	△1,093,825	△2.3	△0.3
大 都 市	9,935,882	10,152,483	△216,601	△2.1	4.3
中 核 市	5,563,958	5,765,547	△201,589	△3.5	7.9
特 例 市	3,385,294	3,380,851	4,443	0.1	△2.7
都 市	19,641,742	20,120,487	△478,745	△2.4	12.9
中 都 市	8,838,943	9,116,680	△277,737	△3.0	14.2
小 都 市	10,802,799	11,003,807	△201,008	△1.8	11.9
町 村	5,986,336	6,300,696	△314,360	△5.0	△34.6
特 别 区	2,908,419	2,795,392	113,027	4.0	5.3
一 部 事 務 組 合 等	2,060,000	2,116,402	△56,402	△2.7	△8.2
第 5 表 決算規模の状況（つづき）

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成18年度	平成17年度	比 較
增減額	增減率	前年度
增減率
歳 入 総 額 (A)	97,800,131	99,173,124	△1,372,993	△1.4	△0.5
団 体 間 重 複 額 (B)	6,271,806	6,236,655	35,151	0.6	0.5
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む)	2,626,058	2,729,892	△103,834	△3.8	4.6
同級他団体からの分担金、負担金等	157,203	157,402	△199	△0.1	△23.8
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	562,571	550,285	12,286	2.2	△2.1
市町村たばこ税都道府県交付金	3,818	1,873	1,945	103.8	皆増
特別区財政調整交付金	925,103	860,228	64,875	7.5	6.5
利 子 割 交 付 金	76,987	98,090	△21,103	△21.5	△29.3
配 当 割 交 付 金	69,525	47,339	22,186	46.9	69.0
株式等譲渡所得割交付金	60,967	68,982	△8,015	△11.6	139.0
地方消費税交付金	1,306,180	1,249,432	56,748	4.5	△7.4
ゴルフ場利用税交付金	42,741	43,576	△835	△1.9	△4.1
特別地方消費税交付金	22	29	△7	△24.1	△44.2
自動車取得税交付金	325,107	316,687	8,420	2.7	△0.1
軽油引取税交付金	115,523	112,840	2,683	2.4	4.0
歳 入 純 計 額 (A) - (B)	91,528,325	92,936,469	△1,408,144	△1.5	△0.5
歳 出 総 額 (C)	95,482,402	96,933,997	△1,451,595	△1.5	△0.5
団 体 間 重 複 額 (D)	6,271,806	6,236,655	35,151	0.6	0.5
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2,626,058	2,729,892	△103,834	△3.8	4.6
同級他団体に対する負担金等	157,203	157,402	△199	△0.1	△23.8
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	562,571	550,285	12,286	2.2	△2.1
市町村たばこ税都道府県交付金	3,818	1,873	1,945	103.8	皆増
特別区財政調整交付金	925,103	860,228	64,875	7.5	6.5
利 子 割 交 付 金	76,987	98,090	△21,103	△21.5	△29.3
配 当 割 交 付 金	69,525	47,339	22,186	46.9	69.0
株式等譲渡所得割交付金	60,967	68,982	△8,015	△11.6	139.0
地方消費税交付金	1,306,180	1,249,432	56,748	4.5	△7.4
ゴルフ場利用税交付金	42,741	43,576	△835	△1.9	△4.1
特別地方消費税交付金	22	29	△7	△24.1	△44.2
自動車取得税交付金	325,107	316,687	8,420	2.7	△0.1
軽油引取税交付金	115,523	112,840	2,683	2.4	4.0
歳 出 純 計 額 (C) - (D)	89,210,597	90,697,342	△1,486,745	△1.6	△0.6

（注）次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
第7表 決算収支の状況

その１　黒字、赤字の団体別の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 18 年 度	平成17年度	比 較
团体数
(A)	歳 入
(B)	歳 出
(C)	歳入歳出差引
(B)-(C)
(D)	翌年度に繰り越すべき
財源(E)	実質収支
(D)-(E)
(F)	团体数
(G)	実質収支
(H)	团体数
(A)-(G)	増減
(F)-(H)
全 团 体
都 道 府 県 (A)	47	48,438,201	47,535,945	902,256	517,222	385,034	47	226,193	-	158,841
市町村(単純合計額)(B)	3,363	50,897,104	49,481,631	1,415,473	276,028	1,139,445	3,371	1,090,165	△8	49,280
市町村(一部事務組合
等を除く単純合計額)	1,827	48,747,824	47,421,631	1,326,193	267,928	1,058,265	1,844	998,428	△17	59,837
大 都 市	15	10,062,453	9,935,882	126,571	85,903	40,668	14	27,516	1	13,152
特 别 区	23	3,042,796	2,908,419	134,377	11,262	123,115	23	100,672	-	22,443
中 核 市	37	5,720,151	5,563,958	156,193	37,288	118,905	37	114,517	-	4,388
特 例 市	39	3,472,041	3,385,294	86,747	12,626	74,121	39	61,974	-	12,147
都 市	691	20,243,884	19,641,742	602,142	91,627	510,515	687	502,807	4	7,708
中 都 市	171	9,131,242	8,838,943	292,299	45,518	246,781	173	222,053	△2	24,728
小 都 市	520	11,112,642	10,802,799	309,843	46,109	263,734	514	280,754	6	△17,020
町 村	1,022	6,206,499	5,986,336	220,163	29,222	190,941	1,044	190,943	△22	△2
一部事務組合等
合計(A)+(B)	1,536	2,149,280	2,060,000	89,280	8,101	81,179	1,527	91,737	9	△10,558
3,410	99,335,305	97,017,577	2,317,728	793,249	1,524,479	3,418	1,316,358	△8	208,121
黑 字 の 团 体
都 道 府 県 (A)	46	45,630,363	44,733,401	896,962	499,259	397,703	45	246,793	1	150,910
市町村(単純合計額)(B)	3,337	50,112,908	48,652,467	1,460,441	273,016	1,187,425	3,345	1,107,995	△8	79,430
市町村(一部事務組合
等を除く単純合計額)	1,803	47,963,973	46,592,818	1,371,155	264,915	1,106,240	1,820	1,016,257	△17	89,983
大 都 市	14	9,711,579	9,587,480	124,099	83,259	40,840	14	27,516	-	13,324
特 别 区	23	3,042,796	2,908,419	134,377	11,262	123,115	23	100,672	-	22,443
中 核 市	37	5,720,151	5,563,958	156,193	37,288	118,905	37	114,517	-	4,388
特 例 市	39	3,472,041	3,385,294	86,747	12,626	74,121	39	61,974	-	12,147
都 市	676	19,853,567	19,205,413	648,154	91,337	556,817	669	519,527	7	37,290
中 都 市	168	8,966,911	8,670,310	296,601	45,498	251,103	169	227,280	△1	23,823
小 都 市	508	10,886,656	10,535,103	351,553	45,839	305,714	500	292,247	8	13,467
町 村	1,014	6,163,839	5,942,254	221,585	29,143	192,442	1,038	192,052	△24	390
一部事務組合等
合計(A)+(B)	1,534	2,148,935	2,059,649	89,286	8,101	81,185	1,525	91,738	9	△10,553
3,383	95,743,271	93,385,868	2,357,403	772,275	1,585,128	3,390	1,354,788	△7	230,340
赤 字 の 团 体
都 道 府 県 (A)	1	2,807,838	2,802,544	5,294	17,963	△12,669	2	△20,600	△1	7,931
市町村(単純合計額)(B)	26	784,196	829,164	△44,968	3,013	△47,981	26	△17,830	-	△30,151
市町村(一部事務組合
等を除く単純合計額)	24	783,851	828,813	△44,962	3,013	△47,975	24	△17,829	-	△30,146
大 都 市	1	350,874	348,403	2,471	2,642	△171	-	-	1	△171
特 别 区	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
中 核 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特 例 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都 市	15	390,316	436,329	△46,013	289	△46,302	18	△16,720	△3	△29,582
中 都 市	3	164,330	168,633	△4,303	19	△4,322	4	△5,227	△1	905
小 都 市	12	225,986	267,696	△41,710	271	△41,981	14	△11,494	△2	△30,487
町 村	8	42,660	44,081	△1,421	81	△1,502	6	△1,109	2	△393
一部事務組合等
合計(A)+(B)	2	345	351	△6	0	△6	2	△1	-	△5
27	3,592,034	3,631,708	△39,674	20,976	△60,650	28	△38,430	△1	△22,220

（注）平成18年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1一部事務組合等が含まれている。

資 12