Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目次

第2章 ICTの活用による社会的課題の解決……17
電子政府に対する国民・地方自治体の意識……18
・電子政府・電子自治体の利用状況（ネット国際調査、電子商取引利用との比較）
・電子自治体のステージ別比率
・番号制度で活用を希望するサービス（自治体アンケート）
・オープンデータについて関心のある分野（自治体アンケート）
ICTを活用した街づくり（自治体の意識）……19
・ICTを活用した街づくりの取組状況
・ICTを活用した街づくりの期待分野
・ICTを活用した街づくりに期待する成果
・ICTを活用した街づくりの課題・障害

第3章 安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略……20
パーソナルデータに関する利用者意識の国際比較……21
・どのような場合でも提供したくないデータ（センシティブデータ）
・パーソナルデータの取扱い（ソーシャルメディア利用時）
・パーソナルデータの取扱い（ビッグデータ関連サービス）
情報セキュリティに関する利用者意識の国際比較……22
・情報セキュリティの被害経験とインターネット利用時の不安
・情報セキュリティ対策の実施状況
・スマートフォンの情報セキュリティ対策の認知度
・情報セキュリティ対策情報の入手
## 第1章 「スマートICT」の進展による 新たな価値の創造
## 【第1章第1節】総論 スマートICTによる成長の道筋

日本の元気・成長の実現には、モバイル・クラウド・ビッグデータ・ソーシャル・4K/8KなどICTの最新トレンドの利活用が不可欠スマートフォン等の利用、ソーシャルメディアの利用、クラウド利用など利活用面で遅れ、その加速が必要

ICTの最新トレンド「スマートICT」活用による成長の加速（イメージ）

※デマンドリブンイノベーション: グローバルに共通する社会的課題に対するソリューションを開発すれば、それが経済成長や国際競争力の向上に結びつくとする考え方

ICT投資の乗数効果（ICT投資とその他一般投資の比較）

「スマートICT」利用状況の国際比較

【ソーシャルメディア利用率(ネット調査)】

【日米クラウドサービス利用(企業アンケート)】

ICT投資のみが増加する場合と一般投資のみが増加する場合の2015年の乗数効果を比較

※ICT資本特有の効果として、投資した企業だけでなく、他企業の生産性や収益力も上昇する「ネットワーク効果」があることから、このような差が生じると考えられる。

※九州大学 篠崎教授、神奈川大学 飯塚准教授ほかの研究成果より
## 【第1章第1節】G空間情報の活用(地方自治体関係)

GISは、税務、インフラ関係を中心に活用が進む。今後の用途拡大希望は防災分野が約8割と突出している。

富山市はコンパクトシティ形成に向けた施策の立案にあたり、GISを活用。

GISの利用分野

GISの用途拡大希望分野

## コンパクトシティにおけるGIS活用事例(富山市)

GIS上に年齢別の人口分布を表示することで、高齢者が都心部や主要な交通動線沿線に居住していることが判明。同市では、この結果に基づき、ライトレールやバス路線の整備など、コンパクトシティ形成に向けた施策を立案

ミクロな視点での、人口変化や高齢化地区の状況等に基づき、

①道路、公園等の社会資本整備計画の見直し

②高齢化地区での買い物や交通支援

③福祉、医療、教育施設等の適正配置

など、福祉施策等と連携した新たな都市計画の検討が可能。
## 【第1章第1節】スマートICTがもたらす事業活動の変化

O2OはOn→Off、Off→Onの双方において活発な動きを示し、オンラインとオフラインの融合が一層進んでいる。ICTの進化により、「コトづくり」が新たな動きを示しているほか、企業ではBYODやソーシャルの活用といった動向も現れている。

020 (On→Off): インターネットを活用したプロモーションの期待と効果(企業アンケート複数回答)

020（Off→On）: 日米小売企業の成長率

## 企業によるソーシャルメディア活用の期待と効果

ソーシャルメディアをトレンド収集に活用している傾向

BYODの利用意向: 海外比較

我が国は海外諸国に比べBYODの浸透が低い傾向
## 【第1章第2節】 ICT産業におけるグローバル展開 ①全体像

ICT産業レイヤーの 売上規模と収益性の変化

$ ^{※} $ 2012年時点

○ICT産業(放送を除く)の

グローバル展開を通信事業

者、ICTサービス、機器ベン

ダーなどの5類型に分けて、

現状と課題を分析

○日本の主要事業者がグローバル展開を本格的に行った場合、その成功により、ポテンシャル市場として、現状の国内売上高（2012年時点）の約4分の3倍に相当する、17.5兆円規模の海外売上高が期待※

※経協インフラ関係は除く

市場規模の成長率

※市場の年平均成長率：2012年→2017年
## 【第1章第2節】 ICT産業におけるグローバル展開 ②通信事業者展開（1）

グローバル展開を進めるキャリアは展開国数に比例して売上高を拡大

Telefonica、Vodafone、SingTel、América Móvilは成長性の高いアジア・太平洋地域に進出し高収益を確保している

通信キャリアの展開国数・海外売上比率・売上高比較

営業利益率と海外売上比率の比較

グローバルの地域別市場規模 主要キャリアのグローバル展開
## 【第1章第2節】ICT産業におけるグローバル展開 ②通信事業者展開（2）

主要通信事業者の海外展開事例を見てみると、「歴史的経緯による展開」と「周辺経済地域への展開」に分かれる

我が国の場合は、TPPも意識し後者の周辺経済地域(北米・アジア太平洋)の高い成長性を取り込むのが有望と考えられる

通信事業者のグローバル展開モデル

●国際展開で成長している通信キャリアは、①歴史的経緯に基づく展開、②周辺経済圏地域への展開に大別。

## 歴史的経緯に基づく地域への展開

壳上金額比率：FY2012

周辺経済圏地域への展開

Vodafone (英国)

749億$

南米:49%

ヨーロッパ:24%

海外売上の地域別内訳（全体を100%とした場合）

ヨーロッパ:58%

アジア太平洋

アフリカ・中東:30%

豪州:31%

その他:45%

主として南米一部北米 $ ^{*} $ 直近の構成比は不明

海外展開の主な背景・理由

国内競争の激化、貿易自由化による外資流入

国内市場の伸び悩み

• 国内競争の激化

• 国内市場規模の限界

南米地域の民営化

国内市場の自由化

国内市場の伸び悩み

主な展開地域の流れ

展開国数

西欧·中欧

アフリカ、

アジア太平洋

中米·北米

南米各国

17 办国

主な展開

アプローチ

主として企業買収

豪州は企業買収、他地域は出資（20%～50%）

企業買収と

免許取得による

新規参入

## 海外売上比率を伸ばした例 (América Móvil)

## ●メキシコ市場の頭打ちを背景に、国際展開を加速

América Móvil：1990年に独占事業であった公企業Telmexが、大富豪であるカルロス・スリム氏傘下の企業グループ（グルーポ・カルソ）、米国サウスウェスタンベル、フランステレコムの3者による落札を通じて民営化され、同社の携帯電話事業と海外事業が分離分社化して設立された通信事業者。現在南米を中心に展開しており、その他中米～北米にも展開している。

## 通信レイヤーのグローバル展開

●日本は、その「地の利」を活かし、周辺経済圏として高い成長性のある北米・アジア・太平洋(←TPP)への展開により成長性を取り込む余地

歴史的経緯による展開（旧宗主国関係など）

## 国内注力型

周辺経済地域への展開

北米・アジア・太平洋地域の

高い成長性を取り込む
## 【第1章第2節】 ICT産業におけるグローバル展開 ③ICTサービス展開（1）

ICTサービス市場は今後も5％強の成長率が続く見込み

北米・アジア太平洋地域が市場の6割以上を占めており、今後も高い成長性が見込まれる

ICTサービスの市場規模予測

●全般的に、上位レイヤーの比重が大きい。

ICTサービス市場の地域別内訳・成長率

●どのレイヤーにおいても、北米・アジア太平洋が、比率・成長性とも高い

データセンター市場の成長率

●データーセンター市場も北米、アジア・太平洋、南米(TPP関連地域)に高い成長性
## 【第1章第2節】ICT産業におけるグローバル展開 ③ICTサービス展開（2）

地域別では米国が全地域に進出。成長性の高いアジア・太平洋、西欧は当該地域の企業が中心にシェアを握る。

海外売上高比率が50％を超えるIBMやAccenture等のSler系、Oracle等のソフトウェア系企業が高い営業利益率

我が国においては、規模の拡大を進める水平展開／ITコンサルティング等のインテグレーション型展開が有望と考えられる。

ICTサービスの地域別売上シェア

●米国企業以外は、当該地域中心に展開

ICTサービス参入企業の地域別売上高成長率

ICTサービスの主要企業の成長率

## I CTサービスにおけるグローバル展開

## ●主事業レイヤーでの規模拡大、業務コンサルまで含めた川上統合の両面での対応が、国際競争において求められる
## 【第1章第2節】ICT産業におけるグローバル展開 ④機器ベンダー展開

通信機器レイヤーでも、北米、アジア・太平洋が成長見通し。エリクソン・ファーウェイ・シスコそれぞれ特徴もちつつ存在感

我が国においては各社の強みを生かしたマネージドサービス、上位レイヤーへの進出、インフラ輸出へのグローバル展開が有望

通信機器市場規模の地域内訳予測（移動系）

●通信機器市場においても、北米、アジア・太平洋が重要

主要機器ベンダーの営業収益・海外売上比率

通信機器ベンダーの売上げ構成

※1: FY2012年の売上高合計

※2：機器供給・ソリューション販売等以外のサービス事業（マネージャー等のキャリアNWの運用・保守業務等含む）。

## 通信機器ベンダーにおけるグローバル展開

● 機器コモディティ分野での競争を避け、①マネージドサービスへの展開（+SDN、クラウド等次世代基盤の強み）、②ソリューション等上位レイヤーの強みとの連携、③インフラ輸出（ものづくり）との連携の戦略が重要に
## 【第1章第2節】放送産業のグローバル展開

放送コンテンツ輸出は番組販売から国際共同製作、チャンネル確保など展開手法が多様化。

4K／8Kの高精細映像技術は、民生用とのみならず医療分野など産業用途への広い波及が予想される。

放送コンテンツの海外展開

【アジア・ASEAN地域におけるテレビの位置づけ(広告・視聴時間)】

【「入口(収入経路)」と「出口(展開手法)」の多様化】

次世代放送（4K/8K）の展開

【4K／8K化が想定される分野と市場規模の例】

既存市場(2011年、2012年現在)	·放送用機器〔5,000億円〕·内視鏡検査システム〔2兆5,000億円〕·設計·デザイン(CAD、CG)〔2兆円〕·セキュリティ(監視カメラ等)〔8,300億円〕
推計市場(2020年時点)	·映画(スクリーン、プロジェクター)〔約2,000億円〕·広告等(デジタルサイネージ、スタジアム)〔約4,300億円〕·医療用モニター〔約1,500億円〕·博物館·美術館〔約80億円〕
## 【第1章第3節】ビッグデータがもたらす新たな成長

ビッグデータの流通・蓄積量の増加は、生産性の向上や資本蓄積の増加といった経路を経て、経済成長に寄与。

ビジネス創出による雇用創出効果、投資活動と生産性向上の循環による間接効果も期待。

インターネットの普及は、データ連携や判断結果の広範囲な伝達を通じて、「認知」「実行」の向上・迅速化に寄与。

ビッグデータの時代は、人手を介さない「認知」「実行」が可能なほか、大量データの取得・解析により「判断」の高精度化も実現。

ビッグデータの成長への道筋

● ビッグデータの流通・蓄積量の増加、及びデータ解析技術の発展等による生産性向上や投資・資本蓄積が直接的な成長のドライバーとして機能。

また、データ関連ビジネスの創出による雇用創出も期待される。

● 加えて、投資活動と生産性向上が有機的に結び付き、投資収益率が向上することで、両者の間でフィードバック効果が働き、当該効果が成長への間接的なパスとして機能。

認知

(入力)

・インターネットを介してデータベース連携が可能に

・入力作業の効率化が実現

・データベース連携による新たな価値の創出

• M2M通信やスマホの普及で大量の情報を容易に入手・共有可能に。

あらゆる社会活動をデータとして取り扱うことが可能に。

- 大量のデータ連携による新たな価値の創出

- コンピュータの性能向上による処理速度の向上

・以前より多くの情報を処理することが可能に

・クラウドコンピューティングや、大規模データ解析ツールの普及により、大量データの解析が可能に。

- 大量データの取得・解析により、判断の高精度化・迅速化が実現。

- インターネットを介して、判断結果をより広範囲に伝達することが可能に

- 迅速かつ広範な情報伝達により、行動の的確性が向上

• M2M通信等の発達で、人手を介さない実行が可能に。

## ビッグデータの時代

・スマホの普及でどこでも情報の閲覧が可能に。

・的確な情報提供で

人をリアルタイム

で誘導可能に。
## 【第1章第3節】ビッグデータ情報流通・蓄積量の計測

2012年のビッグデータの流通量(POSデータ、GPSデータ等一部に限定)は、2.2エクサバイトで、05年の流通量の約5.5倍。限定的なデータによる分析ではあるが、データ流通量の伸び率と労働生産性の伸び率にはプラスの相関関係。

## ビッグデータ流通量の計測範囲

●今回調査では、推計に必要なデータの取得可能性や、企業におけるデータの利活用状況を考慮しつつ、POSデータやGPSデータ等に限定。

ビッグデータ国内流通量の推移

データ流通量と労働生産性との関係分析

●一部の業種を除き、ICTの利活用セクターにおいて、データ流通量の伸び率と労働生産性の伸び率との間には、プラスの相関関係。

## ビッグデータ蓄積量(産業別)

●ビッグデータ蓄積量推計では、流通量推計と異なり、企業内外で設置されているサーバーに保存されている全てのデータを対象。
## 【第1章第3節】ビッグデータの発現効果

小売業では、今回の対象業種の年間販売額の約2％に相当する効果を発現(対象業種の年平均成長率の20倍に相当)。

製造業では、業務用エアコン約6.5万台分の電気料金節約に相当する節電効果を発現。

農業では、植物工場における生産コスト削減効果が農作物単価の12.5%に相当。これにより利益率は7.5%向上。

インフラでは、自動車1,060万台分の燃費節減に相当する渋滞削減効果を発現。

## 小壳業

合計1兆1,500億円。対象業種*の年間販売額の2%に相当。

小売販売額がほぼ横ばいで低迷する中、2%の新たな価値を生み出している。

販売促進効率化

・自販機のレコメンデーション

1,014億円

・総合スーパーのレジクーポン

338億円

・食品スーパーのレジクーポン

8,542億円

発注最適化

・アパレル製造小売業

・100円ショップ

302億円

628億円

·食品製造販売

705億円

## 農業

データ利用による植物工場コスト削減（レタス）

## 製造業

• 生産費削減 4億円 (12.5%の削減により、露地栽培とほぼ同等。利益換算で7.5%向上効果)

品質向上による販売単価向上 (稲作)

予防保守による故障対応時間短縮（業務用の機械 $ ^{*} $ ）

• 販売価格向上 3,968.2億円

## * 各種商品小売業、織物・衣服・身の回り小売業、飲食料品小売業

運転状況最適化による節電（業務用エアコン）

• 人件費効率化 4兆7,380億円

• 電気料金節約 519.7億円

(6.5万台分に相当)

## *はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具

## インフラ(道路・交通)

予防保守による延命効果（橋梁）

• 新規建設費削減 2,700億円 (2009年度の橋梁整備費用 5,700億円の48% (に相当) 渋滞削減による燃費向上 (プローブ交通情報)

・燃費節減 1兆1,600億円

(1,060万台分に相当)
## 第2章 ICTの活用による 社会的課題の解決
## 【第2章第1節】電子政府に対する国民・地方公共団体の意識

日本と米国、英国など5か国のネット利用状況比較調査をみると、電子政府・電子自治体の利用状況について日本は大きな格差電子自治体について、電子手続など取引サービス型や、双方向・参加型利用はそれぞれ32%、16％にとどまる

電子政府・電子自治体の利用状況（ネット国際調査、電子商取引利用との比較）

番号制度導入で活用を希望するサービス(自治体アンケート)

電子自治体のステージ別比率

●半数はオンライン手続を実施していない

オープンデータについて関心のある分野(自治体アンケート)
## I CTを活用した街づくりの取組状況

## 【第2章第2節】ICTを活用した街づくり(自治体の意識)

「ICTを活用した街づくり」への自治体の関心は高まっているが、具体的な取組はこれから。

自治体は安全・安心面でのICTの活用に期待。他方、イメージや効果が明確でないとの指摘も存在。

ICTを活用した街づくりに期待する成果

●「安心・安全面の強化」「公的なサービスの維持・充実」が他を大きく引き離す

## I CTを活用した街づくりの期待分野

●「安全・安心分野」「医療、介護、教育、福祉等」が上位を占めるのは昨年と同じ。「個別分野に捉われない」の回答が多い。

## I CTを活用した街づくりの課題・障害

●財政面の他では、「イメージ・用途が明確でない」「効果・メリットが明確でない」といった回答が上位。これらの「見える化」が今後の課題
## 第3章 安心・安全なICT活用環境の 実現と研究開発戦略
## 【第3章第1節】パーソナルデータに関する利用者意識の国際比較

「どのようなデータを提供したくないか」という傾向については、各国とも類似している。

ソーシャルメディア利用時のパーソナルデータの取扱いについては、日本の利用者は他の国よりも慎重な対応を求める傾向。

安心・安全に資する形でのパーソナルデータの活用については、各国の利用者とも比較的寛容な傾向。

## どのような場合でも提供したくないデータ(センシティブデータ)

●米国・英国では比較的低めなのに対し、フランスは高め。なお、レーダーチャートの形状は各国とも類似。

## パーソナルデータの取扱い（ソーシャルメディア利用時）

## ●第三者への実名公開は、日本に強い拒否感

ソーシャルメディアで第三者に実名が公開されること

| 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023
日本 | 4.0 | 38.7 | | | | | | | | | | | | | | |
米国 | | | 28.5 | | | | | | | | | | | | | |
英国 | | | 25.5 | | | | | | | | | | | | | |
フランス | | | 28.1 | | | | | | | | | | | | | |
韓国 | | | 10.0 | | | | | | | | | | | | | |
シンガポール | | | 22.4 | | | | | | | | | | | | | |
(n=973) | | | 50.1 | | | | | | | | | | | | | |

## パーソナルデータの取扱い（ビッグデータ関連サービス）

●自動車から取得したデータを交通状況の把握に用いる場合や、監視カメラの防犯への活用といった安心・安全面での活用については、各国とも許容度が高い。

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☐ どんな場合でも許容できない

走行中の自動車から取得したデータを集約し道路の交通状況の把握や危険な箇所の把握に活用すること

| 許容できる | 条件によっては許容できる | どんな場合でも許容できない
日本 | 23.9 | 54.1 | 22.0
米国 | 36.5 | 43.4 | 20.1
英国 | 41.3 | 41.8 | 16.9
フランス | 27.9 | 47.2 | 24.9
韓国 | 22.2 | 56.0 | 21.8
シンガポール | 26.1 | 54.1 | 19.8
## 【第3章第2節】情報セキュリティに関する利用者意識の国際比較

日本の利用者は実際に被害に遭った経験は低いが、情報セキュリティへの不安意識は高い。

日本の利用者は情報セキュリティ対策を講じているが、得られている情報は不足しているとの意識。

「スマートフォンセキュリティ3か条」の認知度は、日本は他の国よりも高い。

## 情報セキュリティの被害経験とインターネット利用時の不安

●日本は他の国に比べて情報セキュリティの被害経験があるとの回答は少ないが、インターネット利用時における不安意識は高い。

【情報セキュリティの被害経験】

## 情報セキュリティ対策の実施状況

● 日本では対策を行っているが、不安を感じるとの回答が他国に比べて高い。

## スマートフォンの情報セキュリティ対策の認知度

●いわゆる「スマートフォンセキュリティ3か条」の認知度は、日本は他国に比べて高い。

【OSやアプリのアップデート】

【ウィルス対策ソフトの導入】

## 情報セキュリティ対策情報の入手

● 日本及び韓国では、情報を得られているとの回答が低い。
## Future measures for the promotion of regional science and technologies

Approved by the Cabinet on June 18, 2010, “The New Growth Strategy” includes a clause prescribing the “promotion of activities that facilitate the vitalization of regions by utilizing the fruits of research achieved through industry-academia collaboration, etc., at universities and research institutions.

Moreover, the roadmap sets the expansion of local employment and increase of related sales of new products, etc., as targets to be reached by 2020, while encouraging the promotion of joint research for local innovation in order to achieve said targets.

In response, MEXT continues to collaborate closely with concerned ministries and promotes regional science and technologies for the achievement of the New Growth Strategy targets, in addition to the Regional Innovation Cluster Program.

## Timetable for the New Growth Strategy (excerpts)

● Reinforcement of program and project management

● Promotion of research and development projects for problem resolution

(Large-scale epidemiological research, research and development projects integrated with technological demonstration/international standardization, etc.)

Implementation of support program for cutting-edge research and development

Use of industry-academia-government collaboration, regional innovation, and intellectual property

Promotion of joint research and development for the creation of regional innovation, establishment of industry-academia-government networks

• Upgrading of regional innovation network, establishment of “knowledge” platform
第2－2－1図 固定価格買取制度の仕組み

（備考）資源エネルギー庁資料に基づき作成。
東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災復旧・復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	担当部局庁	沖縄振興局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和47年度	担当課室	総務課事業振興室	岩井一郎
会計区分	一般会計	施策名	9. 沖縄政策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担分等
・沖縄振興特別措置法 第105条	関係する計画、通知等	教育振興基本計画(平成20年7月 閣議決定)
沖縄振興計画(平成14年7月 内閣総理大臣決定)
事業の目的(目指す変を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災では、学校施設が子供の命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として機能したところであり、その安全性の確保が極めて重要であることが強く認識された。第3次補正予算では、全国的に緊急性・即効性のある防災対策を講じる観点から、地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	児童生徒等の生命・身体の安全を確保するため、公立学校施設を耐震化することにより、防災機能の強化を図る整備を推進する。
[負担(算定)割合]
学校施設環境改善交付金:改築事業 7.5/10 など
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
10,726	-	-	279	11,005
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)
※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
公立学校の耐震化の推進	耐震化率	約80%
(見込)	100.0%	実施事業数	事業	第3次補正 2
単位当たりコスト	約140(百万円/事業)	算出根拠	(第3次補正予算予定額/申請見込事業数)
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、今後の災害への備えとして、学校の耐震化などの防災対策の推進が掲げられており、避難場所として災害時の拠点ともなる公立学校の施設整備は、当該施策と整合性がとられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災の後、来年度以降に予定していた耐震化事業を前倒して計画する設置者が出てくるなど、被災地にとどまらず全国的に学校施設の防災対策への需要が高まってきている。そのような需要に応えるため、一刻も早く震災に備えた施設整備を行う必要がある。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	耐震化事業等、緊急度の高い事業へ重点的に予算措置するなど、限られた財源の中でも効率的な執行に努めている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業は、児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化事業や、防災機能の向上を図る学校施設整備を対象としている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、地方公共団体の実施する公立学校施設整備に要する経費の一部を補助するものであり、役割分担は明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	公立学校の施設整備においては、文部科学省が施設整備上の重要事項や整備目標について示した「施設整備基本方針」、「施設整備基本計画」を策定することとしており、これに沿って地方公共団体は計画的な施設整備を実施している。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	対象とする事業は、設計等が完了しているなど、速やかに事業着手が可能なものである。また、事業の執行については、移替先の文部科学省において適切に進行状況の管理が行われる。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度

予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込み

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
女性が職業をもつことについて「子供ができても働き続ける方が良い」という就業継続型への支持が男女ともに多くなっている。しかし、現実には、子育て期にある男性の家事にかける時間が極めて少なく、社会的な支援も不十分で就業を継続することは容易ではない。また、再就職型の女性の就業形態をみると、非正規雇用者が多くを占め、再就職時において正規雇用者として就業を希望するものの、非正規雇用者として就業せざるを得ない状況もうかがえる。

企業における育児期の勤務時間の柔軟化、短縮化ができる制度の導入の促進や、非正規雇用者と正規雇用者の均衡処遇の推進によって、意欲を持った女性の就業を促進させることが重要である。また、仕事と家庭の両立支援や多様な選択肢を整備することなどによって、男性も含めて、今までの働き方を見直し、仕事と生活の調和を図っていくことが重要である。

## (女性労働力率の国際比較)

女性の労働力人口比率を国際比較すると、アメリカが最も高く59.5％となっており、次いでオランダ、イギリス、ドイツ、フランスと続いており、我が国は48.3％とイタリアに次いで低水準となっている。また、労働力率を年齢階級別で比較すると、日本と韓国ではM字型カーブを描いているが、その他の欧米諸国はいずれもおおむね台形を描いており、我が国において、結婚や出産を迎える30～34歳層の女性の労働力人口比率が欧米諸国に比べて特に低くなるのが特徴である（第45図）。

## (女性の就業に向けた課題)

一般的に女性が職業をもつことについては、「子供ができてもずっと職業をつづける方がよい」とする割合が41.9％と高く、次いで「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつほうがよい」が37.0%、「子供ができるまでは職業ももつほうがよい」が9.1%、「結婚するまでは職業をもつほうがよい」が5.4%、「女性は職業をもたないほうがよい」が1.7％となっている。また、男性、女性ともに「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする割合が上昇傾向で推移しており、女性について子供ができても就業を継続することを是とする意識が徐々に高まっていることが分かる（第46図）。

出産し、子供をもつ女性についての就業希望別にみて、結婚をして子供を持つが、就業を継続するパターン（以下「就業継続型」という。）と、結婚や出産を機に仕事を一旦辞めて、育児等の負担が軽くなった時期から再度就業し始めるパターン（以下「再就職型」という。）、専業主婦として家事、育児等に専念するというパターンの3つに分類し、以下では就業継続型、再就職型それぞれの就業の課題を整理する。

## (就業継続型の課題)

厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」により、第1回調査時に「仕事あり」と回答し、その後1年以内に出産した女性の就業状況をみると、「同一就業継続」の割合は62.1%、「離職」が28.3%となっている。また、正規・非正規別にみると、「同一就業継続」の割合は、正規が
(%)

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

資料出所 ILO「LABORSTA」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）アメリカ、イギリス、スウェーデンの「15～19歳」の欄は「16～19歳」である。

2）イギリスの年齢階級は「16～19歳」、「20～24歳」、「25～34歳」、「35～49歳」、「50歳以上」となっているため、「16～19歳」、「20～24歳」の数値のみ表示（「25～34歳」は74.5％、「35～49歳」は78.3％、「50歳以上」は30.9%）。

3）日本は2004年、その他の国は2003年の数値である。

第46図① 女性が職業をもつことについて（男性の意識）

第46図② 女性が職業をもつことについて（女性の意識）

第47図 過去1年間に出産した者の就業形態別・出生順位別の就業継続の状況

（注）第1回、第2回ともに双方から回答が得られている夫婦の、第1回調査で「仕事あり」と回答し、その後1年間のうちに出産した妻の就業状況である。
69.1%、非正規が38.8%と正規が大幅に上回っている（第47図）。さらに、1年前の出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況をみると、「出産した後も続ける」ことを希望していた者が同一の就業を継続している割合は、78.9%となっている一方、離職した割合は11.3%となっている。

## (再就職型の課題)

（財）21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」により、今の会社で働き続ける上で必要なことをみると、女性全体では「子育てしながらも働き続けられる制度や職場環境」が最も高く51.7％となっており、次いで「やりがいが感じられる仕事の内容」が50.5％、「育児や介護のための労働時間面での配慮」が41.3％、「相談できる同僚や先輩がいること」が40.2％、「結婚や出産、育児で女性社員が差別されない職場風土、環境」が32.3％、「男女均等な待遇と公正な人事評価」が32.2％等となっている（第48図）。このことから両立支援や均等待遇に関する事項が高い割合を占めていることが分かる。これを末子の状況別でみると、「子育てをしながらでも働き続けることの出来る制度や環境」としている者は小学校就学未満の者の割合が最も高くなっており、子供が小学生、中学生と年齢が上昇するにつれてその割合は低くなっている。この傾向は、「育児や介護のための労働時間面での配慮」、「結婚や出産、育児で女性社員が差別されない職場風土、環境」、「残業時間があまり多くないこと」及び「残業時間が柔軟であること」で同様に見受けられ、就業について必要とされる支援及び制度はライフステージによって異なっている。

## (望ましい支援策について)

（財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」により、専業主婦の就労阻害要因をみると、「育児負担」としている者の割合が最も高く、次いで「適切な勤務形態・勤務場所の仕事がない」、「家事の負担」の順になっている（第49図）。

また、厚生労働省委託調査「子育て支援策等に関する調査研究報告書」により、第一子が生まれたときの働き方の変化をみると、女性では「仕事を辞める」としている割合が40.3％と最も高くなっており、「仕事を辞めたい」としている者の割合（26.5%）を大幅に上回っており、就業と育児の両立の困難さがうかがえる。

ここで、厚生労働省「女性雇用管理基本調査」により男性の育児休業取得者割合をみると、2003年で0.44％と非常に低水準になっており、男性の育児休業の取得の困難さがうかがえる。

さらに総務省統計局「労働力調査」により1週間の労働時間をみると30～34歳の男性の22.7%、35～39歳では24.0%が週60時間以上就業しており、他の年代よりも労働時間が長時間であり、こういった状況が男性から子供と向き合う時間を奪っていることが分かる。さらに、時系列でみると週の労働時間が60時間以上である年齢層及び週の労働時間が35時間未満である年齢層でそれぞれ当該年齢階級層において占める割合が上昇しており、労働時間が長期化している年齢層とそうでない年齢層で、二極化が進んでいることが分かる（第50表）。

こうしたことから仕事と育児の両立については男性、女性の協力は当然のことながら、企業における働き方の見直しや両立支援の取組が求められていることが分かる。
第48図 末子の状況別就業継続のために必要だと思うこと（複数回答）

資料出所（財）21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」（2004年）

第49図 就業形態希望別専業主婦の就業阻害要因（複数回答）

資料出所（財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」(2003年)

第50表 年齢階級別週35時間未満及び60時間以上雇用者の割合（男性）

(单位 % )

年齡階級	1994年	1999年	2004年
35時間未満	60時間以上	35時間未満	60時間以上	35時間未満	60時間以上
15～19歲	29.0	7.2	43.9	5.1	51.6	5.1
20～24歲	15.2	11.6	19.1	12.3	23.5	13.0
25～29歲	7.1	18.0	8.0	18.8	9.2	20.2
30～34歲	6.6	18.9	6.9	21.8	6.9	22.7
35～39歲	6.3	19.1	6.7	20.9	6.5	24.0
40～44歲	6.9	16.6	7.1	18.9	6.3	21.9
45～49歲	7.5	14.9	7.7	16.2	7.1	19.6
50～54歲	8.0	13.7	8.7	14.0	8.4	16.1
55～59歲	9.9	10.8	10.5	11.5	10.7	13.0
60～64歲	19.2	8.0	23.2	8.3	26.3	9.1
65歲以上	30.1	6.3	35.6	5.8	41.1	6.7

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 休業者を除く従業者総数に占める割合。
# 健康局結核感染症課長

中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の患者に対する検疫対応について

標記につきまして、渡航者に注意喚起をお願いしているところですが、下記のとおり対応することとしましたので、遺漏なきようお願いいたします。

## 記

中国国内の鳥インフルエンザA（H7N9）の発生地から来航する便の搭乗者から、健康相談があった場合のうち、38度以上の発熱と急性呼吸器症状が認められた場合には、「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」（平成23年8月19日付け健感発0819第1号）の調査票を準用するなどして、本人の連絡先等を把握するとともに、必要に応じ、感染症指定医療機関等の医療機関を紹介した上で、受診を促すこと。医療機関の受診を促さない場合においても、10日間健康状態に留意し、症状の悪化や症状の改善が認められない場合は、医療機関を受診するよう情報提供すること。

なお、本人に医療機関の紹介を行った際には、当該医療機関に対し、その旨を電話等により連絡するとともに、別添の当職通知の情報を伝えること。

また、検疫所においてインフルエンザ検査を行った場合に、インフルエンザA陽性であって、H1，H3，H5のいずれでもなかった場合には、直ちに結核感染症課あて連絡を行うこと。
健感発 0 8 1 9 第 1 号

平成23年8月19日

# 健康局结核感染症課長 （公印省略）

「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」の一部改正について

鳥インフルエンザ（H5N1）患者の発生国に滞在し来航する者に対する検疫対応については、「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」（平成18年10月17日付け健感発第1017001号健康局結核感染症課長通知）により対応頂いているところですが、今般、通知中の基本的事項における定義などを見直すとともに、その検疫対応についても、サーモグラフィー等を補助手段として用いて、積極的な自己申告（健康相談の利用）の呼びかけを行い、可能な限り患者等の発見に努めるよう別添のとおり改正するので、その対応に遺漏なきようお願いします。
## (别添)

## 「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」の一部改正について

平成23年8月19日付け健感発0819第1号

新	旧 最終改正:H20.7.1
鳥インフルエンザ(H5N1)における検疫対応について	鳥インフルエンザ(H5N1)における検疫対応について
鳥インフルエンザ(H5N1)については、「検疫法施行令の一部を改正する政令」(平成18年政令第209号)及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」(平成18年省令第127号)が、平成18年6月2日に公布、同月12日から施行されたことに伴い、鳥インフルエンザ(H5N1)患者の発生国に滞在し来航する者について、下記のとおり対応されたい。	鳥インフルエンザ(H5N1)については、「検疫法施行令の一部を改正する政令」(平成18年政令第209号)及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」(平成18年省令第127号)が、平成18年6月2日に公布、同月12日から施行されたことに伴い、鳥インフルエンザ(H5N1)患者の発生国に滞在し来航する者について、下記のとおり対応されたい。
記	記
第1 基本的事項
1. 定義
38℃以上の発熱(解熱作用のある薬剤を使用している場合には、38℃以下であっても全身倦怠等の症状をもって発熱と同じ状態とみなす。以下同じ。)及び急性呼吸器症状があり、かつ、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する者(以下「要観察例」という。)に対し、①質問、②診察、又は③健康監視(3参照)により対応することとする。
(1)10日以内に鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染している若しくはその疑いのある鳥(鶏、あひる、七面鳥、うずら等。死体を含む。)への濃厚接触歴(輩便・羽の吸引や死体・臓器への直接接触など。)。
(2)10日以内に鳥インフルエンザ(H5N1)患者(疑い例も含む)との濃厚接触歴(通常環境下では飛沫の飛散距離である2m以内を目安とする。)。	第1 基本的事項
1. 定義
38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状があり、かつ、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する者(以下「要観察例」という。)に対し、①質問、②診察、又は③健康監視(3参照)により対応することとする。
(1)10日以内に鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染している若しくはその疑いのある鳥(鶏、あひる、七面鳥、うずら等)、又は死亡鳥との接触歴。
(2)10日以内に鳥インフルエンザ(H5N1)患者(疑い例も含む)との接触歴。
接触歴とは、(1)の鳥又は(2)の患者と2m以内の範囲で接触があったものを刺す。
2. 診察
鳥インフルエンザ(H5N1)患者の発生国に滞在後入国した者に対し、必要に応じ、検疫法(昭和26年法律第201号)第12条の規定に基づく質問及び同法第13条の規定に基づく診察を行う。なお、診察において要観察例と判断した場合には、検査材料(咽頭拭い液。医師の判断又は状況に応じて、鼻腔拭い液も採取する。)を採取し、PCR法による遺伝子	2. 診察
鳥インフルエンザ(H5N1)患者の発生国に滞在後入国した者に対し、必要に応じ、検疫法(昭和26年法律第201号)第12条の規定に基づく質問及び同法第13条の規定に基づく診察を行う。なお、診察において要観察例と判断した場合には、検査材料(咽頭拭い液、肺胞洗浄液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液)を採取し、PCR法による遺伝子の検出を実施し、
の検出を実施し、又は検疫官をしてこれを行わせること。

PCR法による遺伝子の検出については、検疫所で実施することが原則であるが、検査機器の設備を有しておらず、かつ、検査実施検疫所までの検体搬送が不適当な位置に所在する検疫所（支所及び出張所）については、採取した検体について、最寄りの地方衛生研究所に依頼するなどにより実施できる体制を整える（PCR法による遺伝子の検出を地方衛生研究所に依頼するにあたっては、事前に当該都道府県と協議し、体制を整えておく）こと。

検査材料は、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る検査マニュアル」（検疫所業務管理室事務連絡）に従い搬送すること。

当該診察の結果、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者で、H5亜型が検出された場合には、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第二室に確定診断のため、検查材料を送付するとともに、インフルエンザ(H5N1)疑似症患者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第1項の規定に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）において定める別記様式2－5を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ること。

なお、届出の際には、国立感染症研究所へ確定検査を依頼中である旨及び検体整理番号を19（その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）の欄に記載すること。

38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者のうち、検査材料から直接のPCR法による遺伝子の検出若しくは分離・同定による病原体の検出により、H5N1亜型が検出された場合には、検疫法第26条の3の規定に基づき、当該者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を管轄する都道府県知事に厚生労働省令で定める事項を通知すること。

要観察例と判断した以降の対応については、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。検査の結果、当該者が疑似症患者若しくは鳥インフルエンザ(H5N1)患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。

### 3. 健康監視

検疫法第12条の質問及び同法第13条の診察により、要観察例と診断された者及び入国時、発熱等の症状がみられない者で、同法第12条の質問により、1の（1）又は（2）の接触歴のいずれかが確認された者について、同法第18条第2項の規定により、当該者の国内における居所及び又は検疫官をしてこれを行わせること。

PCR法による遺伝子の検出については、検疫所で実施することが原則であるが、検査機器の設備を有しておらず、かつ、検査実施検疫所までの検体搬送が不適当な位置に所在する検疫所（支所及び出張所）については、採取した検体について、最寄りの地方衛生研究所に依頼するなどにより実施できる体制を整える（PCR法による遺伝子の検出を地方衛生研究所に依頼するにあたっては、事前に当該都道府県と協議し、体制を整えておくこと。）。

検査材料は、別紙「国立感染症研究所への検査材料の輸送方法について」を参考に搬送すること。

当該診察の結果、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者で、H5亜型が検出された場合には、国立感染症研究所ウイルス3部第1室に確定診断のため、検查材料を送付するとともに、インフルエンザ(H5N1)疑似症患者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第1項の規定に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）において定める別記様式2－5を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ること。

なお、届出の際には、国立感染症研究所へ確定検査を依頼中である旨及び検体整理番号（別紙 国立感染症研究所への検査材料の輸送方法について）を、19（その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）の欄に記載すること。

38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者のうち、検査材料から直接のPCR法による遺伝子の検出若しくは分離・同定による病原体の検出により、H5N1亜型が検出された場合には、検疫法第26条の3の規定に基づき、当該者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を管轄する都道府県知事に厚生労働省令で定める事項を通知すること。

要観察例と判断した以降の対応については、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。検査の結果、当該者が疑似症患者若しくは鳥インフルエンザ(H5N1)患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。

### 3. 健康監視

検疫法第12条の質問及び同法第13条の診察により、要観察例と診断された者及び入国時、発熱等の症状がみられない者で、同法第12条の質問により、①10日以内に鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染している若しくはその疑いがある鳥（鶏、あひる、七面鳥、うずら等）、又
連絡先、氏名、年齢、性別、国籍、職業並びに旅行の日程並びに当該者が検疫感染症の病原体に感染したことが疑われる場所について、「調査票」(様式1)により報告を求め(要観察例と診断する際に健康状態質問票を使用した場合は、これに代えることも可)、「健康状態報告指示書」(様式2)を手渡し、240時間を超えない範囲において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、若しくは質問を行い、又は検疫官をしてこれらを行わせること。(基本的には、発症時等の自己申告を促すこととするが、検疫官においても健康状態を定期的に確認すること。)
なお、到着前に要観察例が機内にいることが確認された場合には、検疫官は機内において、要観察例と同一旅程の同行者(単に出発地において合流した場合を除く)、要観察例の2m以内の範囲等に搭乗着座していた乗客、要観察例と対応した乗員のうち検疫所長が要観察例の飛沫等を介し感染したおそれがあると判断した者について、当該者の氏名並びに国内における居所及び連絡先について把握しておくこと。240時間を超えない範囲において、報告又は質問の結果、健康状態に異状を生じた者を確認したときは、同法第18条第3項の規定に基づき、当該者に対し保健所その他の医療機関において診察を受けるべき旨その他鳥インフルエンザ(H5N1)の予防上必要な事項を指示するとともに、当該者の居所の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。以下同じ。)に当該指示した事項その他の厚生労働省令で定める事項を「通知書」(様式3)により通知すること。なお、健康監視に付した者が発生した場合には、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。当該者が鳥インフルエンザ(H5N1)の患者又は疑似症患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。4. 健康状態質問票及び健康管理カードの取扱い結核感染症課が、海外の鳥インフルエンザ(H5N1)の発生状況にかんがみ、検疫所長あて別途指示した場合は、直ちに患者発生国に滞在した入国者に対し、検疫法第12条の規定に基づき、別途定める健康状態質問票による質問を実施すること。その結果、異状のない者に対しては、同法第27条の2第1項の規定に基づき、「鳥インフルエンザ(H5N1)の発生国に滞在された入国者の方へ」(以下、「健康管理カード」という。様式4)を配付し、その予防方法等について情報提供を行うこと。5. 仮検疫済証の交付鳥インフルエンザ(H5N1)の患者発生国を発航し、若しくは患者発生国に寄航してから240時間以内に来航した船舶(鳥インフルエンザ(H5N1)の患者発生国を発