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## 20 研究開発推進に向けた総合的取組

## 情報通信分野が、科学技術基本計画における4つの重点分野の一つに

経済や産業の活性化により持続的に経済発展を遂げていくため、また、国民が安心して安全な生活を送るためには、科学技術の重点分野に積極的、戦略的に投資を行い、研究開発の推進を図っていく必要がある。

このような観点から、平成13年3月に閣議決定された科学技術基本計画では、科学技術分野において、

○ 新たな発展の源泉となる知識の創出（知的資産の増大）

○ 世界市場での持続的成長、産業技術力の向上、新産業・雇用の創出（経済的効果）

国民の健康や生活の質の向上、国の安全保障及び災害防止等（社会的効果）

について寄与の大きいものとして、情報通信分野を含む4つの分野に対して、特に重点を置き、優先的に研究開発資源を配分することとしている（図表）。

なお、科学技術基本計画においては、「総合科学技術会議は、基本計画が定める重点化戦略に基づき、各重点分野において重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた推進戦略を作成し、内閣総理大臣及び関係大臣に意見を述べる。」とされており、今後、総合科学技術会議では、情報通信分野を含めた研究開発の重点領域等を示す推進戦略を作成することとしている。

図表 科学技術基本計画における情報通信分野の研究開発の重点化（科学技術基本計画 抜粋）

情報通信分野における研究開発の進展は、情報通信産業やハイテク産業など知識集約的な産業の創出・拡大や、ものづくり技術の新たな展開など既存産業の革新のために重要である。また、電子商取引、電子政府、在宅勤務、遠隔医療及び遠隔教育の実現・普及など、産業のみならず日常生活までの幅広い社会経済活動に大きな変革をもたらすもので、国民が安心して安全な生活を送るための重要な基盤となりつつある。

情報通信分野の研究開発水準については、我が国は、携帯電話、光通信技術、情報通信端末などで欧米より優位であると言われているが、米国は、パーソナルコンピュータ関連技術等での標準化戦略で先行し、またソフトウェア技術で我が国より優位である。

特に、この分野はニーズが多様で、技術革新が急速に進行しているため、機動的な研究開発を推進する。また、誰もが、自由な情報の発信・共有を通じて、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となる高度な情報通信社会の実現に必要な基盤技術に関する研究開発を推進することが重要である。具体的には、

- ネットワーク上であらゆる活動をストレスなく時間と場所を問わず安全に行うことのできるネットワーク高度化技術

社会で流通する膨大な情報を高速に分析・処理し、蓄積し、検索できる高度コンピューティング技術

利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマンインターフェース技術

上記を支える共通基盤となるデバイス技術、ソフトウェア技術

等の推進に重点を置く。

## ?

情報通信分野の推進に当たって、国は、この分野は多様性と技術革新の速さといった特性を持つことを踏まえつつ、市場原理のみでは戦略的・効果的に達成し得ない基礎的・先導的な領域の研究開発に重点を置く。さらに、革新的なアイディアを有する研究者個人に着目した研究開発にも重点を置くとともに、民間の優れた人材の教育現場での活用などにより、優れた研究者・技術者の養成・確保を図る。また、ネットワーク上での安全・安心な活動を担保するための制度等の整備、技術開発のためのテストベッドの提供、標準化等の国際的な取組、国民が情報通信技術を活用することができるようにするための教育及び学習の振興等に取り組む。さらに、コンピュータの誤作動・機能不全による災害、ネットワークを介した不正行為による社会システムの機能停止への対策や、プライバシー等の情報管理の在り方の検討、情報格差の是正について留意する。
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）04 国債 整理 基金 2
## 平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

区分	ページ	区分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(款) 01 他会計より受入	2
(項) 01 他会計より受入	2
(項) 06 東日本大震災復興他会計より受入	2
(款) 02 租税	2
(項) 03 たばこ特別税	2
(款) 03 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(項) 06 復興借換公債金	2
(款) 04 資産処分収入	3
(項) 06 東日本大震災復興株式売払収入	3
(款) 05 配当金収入	3
(項) 01 配当金収入	3
(項) 06 東日本大震災復興配当金収入	3
(款) 06 運用収入	3
(項) 01 運用収入	3
(項) 06 東日本大震災復興運用収入	3
(款) 09 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(項) 06 東日本大震災復興雑収入	3
(款) 10 前年度剩余金受入	3
(項) 01 前年度剩余金受入	3
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
04 国 債 整 理 基 金	209,592,103,224	206,413,559,005	4,178,544,219	2
01 他 会 計 上 リ 受 入	84,282,333,978	86,049,924,209	1,767,590,231	2
01 他 会 計 上 リ 受 入	83,160,299,558	85,915,716,164	2,755,416,606	2
06 東日本大震災復興他会計上リ受入	1,122,034,420	134,208,045	987,826,375	2
02 租 税	146,200,000	146,200,000	0	2
03 た ば こ 特 別 税	146,200,000	146,200,000	0	2
03 公 債 金	112,304,987,101	107,850,750,188	4,454,236,913	2
01 公 債 金	108,856,152,359	103,471,594,901	5,384,557,458	2
06 復 興 借 換 公 債 金	3,448,834,742	4,379,155,287	930,320,545	2
04 資 座 处 分 收 入	619,326,526	120,279,708	499,046,818	3
06 東日本大震災復興株式亮払収入	619,326,526	120,279,708	499,046,818	3
05 配 当 金 収 入	29,961,925	27,506,177	2,455,748	3
01 配 当 金 収 入	19,663,104	21,920,000	2,256,896	3
06 東日本大震災復興正当金収入	10,298,821	5,586,177	4,712,644	3
06 運 用 収 入	75,163,369	75,163,369	0	3
01 運 用 収 入	75,109,438	75,109,438	0	3
06 東日本大震災復興運用収入	53,931	53,931	0	3
09 雑 収 入	134,130,325	143,735,354	9,605,029	3
01 雑 収 入	132,294,325	141,120,248	8,825,923	3
06 東日本大震災復興雑収入	1,836,000	2,615,106	779,106	3
10 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	12,000,000,000	0	3
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	12,000,000,000	0	3
会 計 計	209,592,103,224	206,413,559,005	3,178,544,219
平 成 2 5 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 国債整理基金	209,592,103,224	206,413,559,005	3,178,544,219
01 他会計より受入	84,282,333,978	86,049,924,209	1,767,590,231
01 他会計より受入	83,160,299,558	85,915,716,164	2,755,416,606
01 一般会计より受入	21,944,217,387	24,644,543,351	2,700,325,964
05 交付税及び議与税配付金特別会计より受入	33,760,095,408	33,634,495,408	125,600,000
10 財政投融資特別会计より受入	17,543,739,971	17,687,690,442	143,950,471
11 外国為替資金特別会计より受入	1,255,003,462	1,259,384,490	4,381,028
17 エネルギー対策特別会计より受入	6,412,059,072	6,407,963,597	4,095,475
20 年金特別会计より受入	1,494,088,500	1,494,088,500	0
24 食料安定供給特別会计より受入	355,992,747	397,635,847	41,643,100
27 国有林野事業特別会计より受入	300,670,434	304,616,523	3,946,089
32 貿易再保険特別会计より受入	2,737	2,737	0
50 社会資本整備事業特別会计より受入	94,429,840	85,295,269	9,134,571
06 東日本大震災復興他会計より受入	1,122,034,420	134,208,045	987,826,375
06 財政投融資特別会计より受入	996,700,000	0	996,700,000
11 東日本大震災復興特別会计より受入	125,334,420	134,208,045	8,873,625
02 租税
03 たばこ特別税
01 たばこ特別税	146,200,000	146,200,000	0
03 公債金	112,304,987,101	107,850,750,188	4,454,236,913
01 公債金
01 公債金	108,856,152,359	103,471,594,901	5,384,557,458
06 復興借換公債金
01 公債金	3,448,834,742	4,379,155,287	930,320,545
3 国

事項	当初積額	25年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04資產処分收入
06東日本大震災復興株式亮
拡吸入
01株式亮拡吸入	619,326,526	120,279,708	499,046,818
05配当金收入	29,961,925	27,506,177	2,455,748
01配当金收入
04日本郵政株式会社配当金收入	19,663,104	21,920,000	2,256,896
06東日本大震災復興配当金	5,586,177	4,712,644
01東京地下鉄株式会社配当金收入	4,965,490	5,586,177	620,687
06日本たばこ産業株式会社配当金	0	5,333,331
06運用收入	75,163,369	75,163,369	0
01運用收入
01利子收入	75,109,438	75,109,438	0
06東日本大震災復興運用收入
01利子收入	53,931	53,931	0
09雑收入	134,130,325	143,735,354	9,605,029
01雑收入	132,294,325	141,120,248	8,825,923
01經過利子收入	109,109,325	124,975,248	15,865,923
02雑收入	23,185,000	16,145,000	7,040,000
06東日本大震災復興雑收入
01經過利子收入	1,836,000	2,615,106	779,106
10前年度剩余金受入
01前年度剩余金受入
01前年度剩余金受入	12,000,000,000	12,000,000,000	0
## 第 10 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」（以下「監督指針」）については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところである。

18 事務年度においては、不動産の流動化・証券化に係る不動産管理処分信託業務を行う一部の信託銀行に対する当局検査で、物件の引受審査が適切に行われていないことに起因する不適切な事例が指摘されたことを踏まえ、委託者及び受益者保護の観点等から、信託会社等の新規参入時の審査事項として、信託引受審査体制に関して監督上の着眼点等を明示する等、18年7月19日に監督指針の改正（同日より適用）を行った。
信託業法施行（平成16年12月30日）後、19年6月30日までの間の信託会社等の新規参入状況は、次のとおりである。

## I 信託会社

19 年 6 月 30 日現在、運用型信託会社 5 社、管理型信託会社 7 社及び特定信託業者 5 社の参入がなされたところであるが、18 年 7 月 1 日から 19 年 6 月 30 日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社は、以下のとおり。

### 1. 運用型信託会社（免許制）

19 年 2 月 21 日、信託業の免許第五号として、「トランスバリュー信託株式会社」に対して免許を交付した。当社は、17 年 12 月 12 日に管理型信託業の登録を受け、金融機関等から売掛債権、貸付債権、手形債権等の金銭債権の流動化業務を行ってきたところであるが、当該免許が交付されたことにより、金銭債権に加え、土地・建物等の不動産の流動化業務等を行うこととし、19 年 2 月 21 日より営業を開始している。

### 2. 管理型信託会社（登錄制）

（1）18 年 10 月 24 日、管理型信託業の登録第五号として、東海財務局長が「ライツ信託株式会社」の登録を行った。当社は、特許権及び著作権を受託し、当該信託財産にかかる利用者へのライセンス付与、侵害への対応等を行うこととしており、19年2月5日より営業を開始している。

（2）18年11月22日、管理型信託業の登録第六号として、関東財務局長が「株式会社日本エスクロー信託」の登録を行った。当社は、不動産取引の売買代金等を委託者から信託財産として受託し、不動産の登記を確認した後、不動産の売主である受益者へ売買代金等の交付を行うこととしており、19月1月5日より営業を開始している。

（3）18年12月4日、管理型信託業の登録第七号として、近畿財務局長が「共同信託株式会社」の登録を行った。当社は、不動産にかかる所有権・地上権・担保権等を受託し、権利関係調整業務、リフォーム業務等を行うこととしており、同年12月20日より営業を開始している。

（4）19 年 3 月 19 日、管理型信託業の登録第八号として、近畿財務局長が「株式会社日本流動化信託」の登録を行った。当社は、商業施設等の賃貸収益物件を受託し、維持管理業務等を行うこととしており、同年 3 月 23 日より営業を開始している。
### 3. 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、その信託の受託者が財務局長に届出を行うことにより、免許又は登録を受けることなく営むことができるが、関東財務局において3社、近畿財務局において1社、福岡財務支局において1社の届出を受理した。

## Ⅱ 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業とは、「信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業」と定義されており、19年6月30日までに財務局長の登録を受けた信託契約代理店は、改正信託業法施行後の累計で186社（18年7月1日から19年6月30日までの間の新規登録は5社、廃業等による減少は2社）となっている。

このうち 172 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。

（注）信託業法附則第16条第4項の規定により、信託業法の施行の際、現に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店は、施行日において当該代理店に係る金融機関を所属信託兼営金融機関として信託契約代理店の登録を受けたものとみなされている。

なお、上記以外の14社は純粋な新規参入であり、うち8社が証券会社、1社が信用金庫、5社が一般事業会社となっている（18年7月1日から19年6月30日までの間の純粋な新規参入は5社。うち1社が証券会社、4社が一般事業会社）。

## Ⅲ 信託受益権販売業者（登録制）

信託受益権販売業とは、「信託の受益権（証券取引法第2条第1項に規定する有価証券に表示される権利及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）の販売又はその代理若しくは媒介を行う営業」と定義されており、19年6月30日までに財務局長の登録を受けた信託受益権販売業者は、改正信託業法施行後の累計で638社（18年7月1日から19年6月30日までの間の新規登録は187社、廃業等による減少は38社）となっている。

これらの信託受益権販売業者のほとんどは、主に不動産を信託財産とする信託受益権を販売する不動産業者である。
## 第3－4－5図 都道府県間の人口流入・流出

## (1) 人口流入率の全国平均との差に対する主成分の寄与

人口・資産規模等で表される第1主成分が流入率に大きく寄与

第1主成分：総人口、固定資産税、課税対象所得、病院・診療所数、教育費等を中心に構成される
「人口・資産の規模による効果」であり、寄与度は66.2%である。

第2主成分：有効求人倍率、第3次産業割合等を中心に構成される
「労働環境による効果」であり、寄与度は10.4%である。

第3主成分：可住地面積、道路実延長等を中心に構成される
「地理的規模による効果」であり、寄与度は9.3%である。

第4主成分：65歳以上人口割合、平均年齢等を中心に構成される
「高齢化による効果」であり、寄与度は7.2%である。

重回帰分析による回帰式はy = 0.30x₁ + 0.06x₂ - 0.17x₃ - 0.11x₄であり、決定係数は0.68である。

## (2) 第1主成分と流入率・流出率との関係

第1主成分が大きいほど流入率の増加する割合が大きい

（備考）1．内閣府（2008）「平成17年度県民経済計算」、総務省（2006）「平成17年国勢調査」、総務省（2008）「社会生活統計指標—2008」により作成。

２．主成分分析により基礎データを４主成分にまとめた。

3．なお、人口流入超過率（ネットの人口流入）と第1主成分との相関もプラスになっている（決定係数は0.63）。

入率の傾きが流出率の傾きを上回っていることから、「人口・資産の規模」が大きいほど、流入超が顕著になることを意味する（第3－4－5図(2)）。
以上から、総じて、人口や税収などの面で規模の大きなところにむしろ人が集まることが分かる。地域経済への含意としては、雇用状況、社会インフラなどの重要性も考えられるが、そもそも都市としての規模が大きいことが重要であること、所得や税収、政府の支出が大きいところに人がますます流れてくることが挙げられる。高齢化や人口減少が進む中で、自治体は住民に期待される公共サービスを提供することが求められ、その財源の確保が課題になっているが、そのためには、市町村合併や自治体規模の拡大によって人口の集積がなされることが重要である。

## ●自治体の行政費用抑制にはある程度の規模が必要になる傾向

公共サービスにはその種類に応じて行政運営に伴う費用を最小化するような適正な規模があると一般に考えられている。現在、市町村の合併が進められているが、その背景として、市町村の多くが高齢化に直面し、引き続き効率的に基礎的な公共サービスを提供し続けるために、ある程度の人口の集積、財政基盤の強化が必要とされていることが挙げられる。実際、99年度末に3,232あった市町村の数は、2008年11月1日には1,784へと約45％減少することになっている $ ^{80} $ 。

市町村合併の効果については、有形、無形のものを含めて様々あると考えられるが、ここでは、一人当たりの各種費用と人口規模との関係を取り出すことによって、どういった費用項目で、どの程度の効率化効果があるのかをみることとする $ ^{81} $ 。その結果、徴税費を含む「総務費」、社会福祉費を含む「民生費」、清掃費を含む「衛生費」、企業への貸付金を含む「商工費」など、ほぼ全ての主要な費用項目で、それぞれ効率化効果の大きさは異なるものの、ある規模までは人口増加とともに一人当たり費用が低下する傾向があることが分かる（第3－4－6図）。ただし、雇用対策費を含む労働費や農林水産費及び消防費では、人口規模の拡大に伴う大きな効率化の効果ははっきりしたものではなかった。なお、規模が一定以上になると一人当たり費用が増加しているが、その要因としては、政令指定都市、中核市などの指定を受けることによって、都道府県の一部業務を引き受けていることが挙げられる $ ^{82} $ 。

以上のように、費用項目に応じて、最小となる最適人口規模は異なっているため、各市町村がどういった観点からの費用の最小化を図るかは、個別の事情によって異なり、一般化することは難しいだろう。ただし、共通事項としておおむねいえることは、あまりにも規模が小さい自治体では各種の行政費用が大きくなる傾向がみられ、ある程度の規模を持つことによって、重複行政事務の削減などを通じた効率化が可能となることである。
## 第3－4－6図 目的別費目と市の人口規模の関係

各項目によって、費用が最小となる最適な人口規模は異なる

## (1) 一人当たり費用と人口規模（2005年）

## (2) 費用最小化人口規模（推計值）

総務費	民生費	衛生費	商工費	土木費	教育費	総額
1,612	66	588	211	229	856	289

（備考）1．総務省（2006）「平成17年国勢調査」、日経NEEDS、21世紀型行財政システムの構築に関する研究会資料（2008）をもとに内閣府作成。

2．(2)の費用最小化人口規模は、变量効果モデル（ステップワイズ法を実施）により、人口、人口の2乗のほか、面積、15歳未満人口比率、65歳以上人口比率、昼間人口比率、第2次及び第3次産業比率、耕地及び林野面積比率、一人当たり課税対象所得、総面積に占める宅地比率、また政令指定都市、中核都市、市ダミー、合併有ダミー、年ダミーを含めて推定している。サンプルとしては、90年から2005年までの5年ごと、全市町村のアンバランストパネルデータを用いている。

3．労働費、農林水産費及び消防費の費用最小化人口規模については有意な値が算出されなかった等の理由により、ここでは捨象している。

## ●高齢化対策費との関係でもある程度の人口規模を持つことが費用削減につながる

さらに、行政分野のうち、特に高齢化に対応する部分に着目することで、地方自治体の行政費用削減効果をみてみる。データの制約上、市のデータを用いた結果、高齢化率が一定以上（65歳以上人口が20％以上）では、人口が多いほど、民生費のうちの高齢化対策費（老人福祉費）は低下する傾向があることが分かる（第3－4－7図）。この背景としては、まず規模が大きくなるにつれて、高齢者向け施設の共用化や共通経費の省略などによって一人当たり費用
## 第3－4－7図 民生費のうち高齢化対策費と市の人口規模の関係

民生費のうち高齢化対策費については、人口が20万人程度まで高まることで、一人当たり費用を低下させることができる

(一人当たり高齢化対策費、千円)

（備考）1．総務省（2006）「平成17年国勢調査」、日経NEEDSにより作成。

２．６５歳以上人口が20％以上の市を対象とした。

３．特別区は含まない。

4．高齢化対策費とは、民生費のうち、「老人福祉費」のことであり、高齢者福祉施設に関する維持補修費、人件費、物件費や老人医療費、介護給付にかかる経費、老人福祉手当及び高齢者福祉に関する各種補助金等をいう。なお、この中には給付にかかる経費も含まれており、市ごとに細かく分けることは難しいが、その割合はおよそ10％と小さい。

を通減させることが可能になることが考えられる。なお、人口が約20万人（対数値で12強）を超える水準になれば、一人当たり費用の目立った減少の効果はみられないことから、現状ではほぼこの水準に達することが費用効率化のための目安であるといえよう。

これまで、市町村の合併が急速に進んできたが、そうした動向は、行政費用の効率化に資するという可能性が示された。市町村合併には、費用効率化のメリットの他に、旧自治体の枠を超えて住民がより多くの施設やサービスが利用可能になること、より広域的な視点に立った都市計画作りが可能になることなどのメリットなども指摘されてきた $ ^{83} $ 。

今後も高齢化が進む中で、市町村の合併を通じた財政負担の軽減並びに新しい行政の取組が期待される。

## ●公共事業や事務費が減少する中でも、地方自治体は新たな対応を行っている

地方自治体の財政難に対応した新しい取組の一つとして、一部ではファシリティ・マネジメント（施設管理）、アセット・マネジメント（資産管理）と呼ばれる管理方法を行うようになっている。これは、新しい施設建設や社会資本の整備を進めることとは別に、既存の施設・社
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格(円)	契約金額(円)	落札率	公益法人の場合	備考	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	継続支出の有無
政府認証基盤の運用・保守の請負(再度公告)	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	H25.2.22	(コンソーシアム代表企業)(社)行政情報システム研究所	一般競争入札総合評価実施	3,087,105,000	3,087,000,000	99.9%	特社	国所管	1	第3者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等監理委員会において、調達仕様書等の審議を受けるとともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施した。	有
20 ブラジル	Federative Republic of Brazil
<2005年>
人口	1億8,352万人
(日本の約1.4倍)
一人当たりGDP	4,323 ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 10.0 %
2次産業 40.0 %
3次産業 50.0 %

〈ブラジル経済のこれまで〉

ブラジルの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
中央政府	OECD	IMF	中央政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.4	2.3	4.5	3.8	3.6	4.8	4.0	4.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.4	3.1	-	-	-	-	-	-	2006年
消費者物価	同上	14.0	6.9	4.5	4.5	4.5	4.5	4.5	4.1	平均 3.4
失業率	%	8.0	9.8	-	-	-	-	-	-	最大 3.7
経常収支	億米ドル	141.9	-	-	-	-	-	-	最小 3.4
(GDP比)	%	(1.8)	-	(1.0)	(0.6)	-	(0.6)	(0.4)	2007年
財政収支	億米ドル	▲29.7	-	-	-	-	-	-	平均 3.6
(GDP比,年度)	%	(▲0.4)	-	-	-	-	-	-	最大 4.0
政府債務残高	億米ドル	2,717	-	-	-	-	-	-	最小 3.0
(GDP比,年度末)	%	(33.9)	-	-	-	-	-	-	(24社)

（備考）1．ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、ブラジル企画・予算・運営省、IMF “International Financial Statistics”。

見通しの政府は2006年予算案（2006年9月）、ＯＥＣＤは“Economic Outlook”（2006年5月）による。

2. 失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2006～2007年の経済>

2006年前半の経済成長率は、1～3月期は前年同期比3.3%増と、05年9月以降の政策金利引き下げによる内需の増加と好調な外需に支えられ回復した。しかし、4～6月期はレアル高の影響による輸出企業の生産減少等により同1.2%増となった。今後は金利の低下や最低賃金引き上げ等により内需を中心に回復に向かうと見込まれ、06年全体の成長率は3%台後半程度と予想されている。また、内政面では、10月に決戦投票にまで持ち込まれた大統領選の結果、ルーラ現大統領の再選が決まった。

2007年の経済成長率は、レアル高が続いた場合の輸出の伸びの鈍化が懸念されるものの、消費、設備投資等の内需の下支えもあり、3％半ばから4％程度と予想されている（中央政府見通し4.8%、OECD見通し4.0%、民間機関24社の平均3.6%）。
金融庁では、「骨太の方針」における「貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、税制を含めた関連する諸制度における対応について検討を行う。」との指摘等を踏まえ、平成13年8月末に財務省主税局及び総務省自治税務局に対して、それぞれ金融・証券等に関する税制改正要望を提出し、税務当局や与党等との関係者との議論を経て、以下を主な内容とする税制改正が行われた。（要望項目の詳細は資料9－4－1参照）

### 1. 株式等譲渡益課税の見直し（第153回臨時国会）

与党三党における「株式等譲渡益課税の見直し」（13年10月3日）の決定を踏まえ、以下を内容とする見直し。

## (見直し前の制度概要)

株式等に係る譲渡益については、申告分離課税と源泉分離課税方式の選択制。

· 申告分離課稅：讓渡益×26%

・ 源泉分離課税：みなし讓渡益（讓渡価格×5.25%）×20%

ただし、源泉分離課税は15年3月末で廃止。

## (金融庁の税制改正要望内容)

（１）申告分離課税の改善

税率の引下げ（26%→10%）

翌年以降への譲渡損の繰越（5年）

長期(1年超)保有上場株式等の譲渡益に係る特別控除の拡充・恒久化(100万円→200万円)

## （２）申告不要制度の導入

（３）源泉分離課税制度廃止にあたり、円滑な制度移行のための経過措置

(結果)

(1) 申告分離課税への一本化 [15 年 4 月 1 日⇒15 年 1 月 1 日へ前倒し]

(2) 上場株式等に係る申告分離課税の税率の引下げ

（３）上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設

[損失が生じた年の翌年以後3年間]

（４）１３年９月３０日以前に取得した上場株式等に係る取得費の特例の創設

[13年10月1日における価格の80％相当額とすることができる。]

（5）長期（1年超）保有上場株式等に係る暫定税率の特例の創設

$$ 20\%\Rightarrow10\%\ (15年\sim17年) $$

（6）長期（1年超）保有上場株式等に係る100万円特別控除の延長

[15年3月31日まで ⇒ 17年12月31日まで]
## (7) 緊急投資優遇措置

### 2. 14 年度税制改正（第 154 回通常国会）

株式譲渡益課税以外の項目については、政府税制調査会において「平成14年度の税制改正に関する答申」（13年12月14日）が示され、与党三党においても「平成14年度税制改正大綱」（13年12月14日）が決定された。これらを踏まえて、14年1月17日に「平成14年度税制改正の要綱」が閣議決定され、所要の法律改正が行われた。

当庁関連の14年度税制改正の主な内容は以下のとおり。

（１）簡易な申告の仕組み（申告不要制度）の創設

投資家が証券会社に開設した一定の要件を満たす特定口座においては、譲渡所得の計算の特例（取得価格を口座内で計算）を認める。

投資家が源泉徴収を希望する特定口座においては、証券会社が15%の所得税を徴収（取引の都度）・納付（毎月）することにより、確定申告を行わないことを可能とする。

→ 源泉徴収を行わない特定口座を開設した投資家及び源泉徴収された税金の還付申告を行う投資家は、特定口座を管理する証券会社が発行する年間取引報告書を利用した簡易な申告が可能。

（２）ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の対象指数の拡大に伴う税制措置

外国株指数（NASDAQ100 指数等）を追加するための所要の規定整備

対象指数の追加措置（TOPIX 業種別指数等）

## （３）短期社債等の税制に係る措置の整備

短期社債等については、保有・償還が法人に限定されるもの等一定のものに限り、発行時の源泉徴収を行わないこととする。

## （４）非居住者等とのレポ取引について源泉徴収の免除

外国の金融機関等が国内の金融機関等との間で、一括登録国債、外国の国債・政府機関債・地方債、国際機関債、外国のこれらの債券の発行体の保証債又は外国の特定の金融機関債等を用いて行う一定の要件（取引期間6ヶ月以内等）を満たすレポ取引に係る貸付金の利子については、14年4月から2年間源泉徴収を免除する。
# 第2節

# 安全で安心な海外渡航・在留のための 環境整備の着実な進展

### 1. 海外で生活・活動する日本人の支援と領事サービスの向上

## 【総論】

海外で生活・活動する日本人は年々増加しており、2005年の海外渡航者は1,740万人（速報値）、在留邦人数は永住者を含め101万人（2005年10月1日現在）に上っている。このような中、海外における国民との接点である領事業務の重要性は高まっており、外務省は国民に対する領事サービスの一層の向上に努めるとともに、海外における国民の安全を確保し、利益を増進させ

## (1) 領事サービスの向上

外務省の「領事サービス本部」 $ ^{(注1)} $ は、これまで本部会合を7回開催して、領事サービスに求められる施策及び接遇の両面から議論を集約し、国民の視点に立った領事サービス向上のための指針を在外公館に示してきている。

また、領事シニアボランティア $ ^{(注2)} $ は領るための取組を進めている。

特に、安全で安心な海外渡航・在留のための環境の整備を着実に進展させる観点から、①2004年12月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害時の対応を教訓とした、海外における大規模なテロや災害等の緊急事態に対応する体制の整備、②教育・保健分野における安心感の向上、③国民の円滑な渡航を確保する観点から、IC旅券の導入に取り組んでいる。

事サービス向上のための諸施策を講じており、好評を得ている。各ボランティアは所属公館において、民間企業等で培われた知見をいかして利用者からの様々な相談事に対し親身な対応を行っているほか、領事サービス向上のための多くの提言がなされており、同制度は着実に成果を上げている。
# COLUMN

# パリの日本人と領事シニアボランティア

パリ、華の都。パリを知るだれもがそう言い、古くから世界の人々を引き寄せてきた街。その華やかなパリの街の片隅で、人知れず人生を終える日本人がいる。

先日、故あって中年の日本女性をパリの墓地で見送った。フランス人のご主人と、数人の男性だけのひっそりとした葬儀に、ただ一人の日本人として参列した。どんな事情があったにせよ、祖国日本を遠く離れ、はるか異国の地で一生を終えた人の冥福を、心から祈らずにはいられない。

日本の社会と同様に高齢化が進むフランス・パリの日本人社会。高齢者の集まり「マロニエの会」に、領事シニアボランティアとして関わるようになった。古きパリの日本人の歴史を伺ったりする。「老後を豊かに」をモットーに、医療、介護、年金、社会保障や葬儀、墓地等の、避けて通れない問題を話し合っている。日本に戻らずフランスを、パリを終の住み処にする人もいる。支援を求められている訳ではない。それでも大使館の存在を心強い支えにされている。老いをどう迎えるか、きれいごとでは済まされない明日の日本の姿がパリにもある。

在留邦人の相談に、領事シニアボランティアとして対応していると、パリの日本人の生き方を垣間見、人生の節目に立ち会う経験をする。

パリは世界の交差点。いろんな国の人が、それぞれの文化、多様な価値観を持ち込んで生きている。言葉やカルチャーショックに苦労し、フランスに来た目的が思うようにならず、人間不信やパリ嫌いになる日本人もいる。外国暮らしに疲れ、落ち込んで人生が辛くなり思い悩んでしまう。日本の将来を担う若い世代を励まし、元気付けるのはシニアの務め。人生には、辛さ以上の喜びがあり、悲しみを越える幸せがある。生きてみる、何かやってみるだけの価値がある、捨てたものじゃないのも人生。人生につまずいてもくじけることはない。焦らず、慌てず、諦めない。粘り強い気持ちを持ち続ければ、運は必ず巡ってくる。こんな考えは、民間企業の海外駐在生活での体験と、人生のベテラン高齢者の先輩から学んできた、領事シニアボランティア活動に対する一貫した姿勢である。

大使館は近寄りがたいと敬遠されがちな一方で、最後の拠りどころとして領事部を頼ってくる人もいる。破綻瀬戸際の国際結婚のカップル。別れる、別れない、喜び、あるいは悲しみ、そして泣き笑い。日本人の様々な岐路に居合わせる領事の業務は、人生の万般に関わっている。大使館は敷居が高いと言われていた時期もあっただけに、相談を真摯に受けとめ、昨日まで自分が窓口の向こうにいた立場を忘れずに、誠意をもって接し、対応している。

海外で問題に遭遇する日本人の保護支援、現地生活を応援することが、領事シニアボラン

ティアの社会への還元ではないかと考えている。国民と共にある外務省、大使館の民間外交、領事活動を支える一人として、少しでも社会貢献ができればと思っている。他の在外公館に赴任している領事シニアボランティアの、同期の仲間とも情報を交換し問題を共有し合っている。納得できる相談員になるにはまだまだ学び教えられることが多い日々である。願わくは、領事シニアボランティア制度が、一過性のサービスで終わることなく、継続されることを望んで止まない。

「マロニエの会」（フランスでの老後を豊かに）の新年会で（右端が筆者）

執筆：在フランス日本国大使館 領事シニアボランティア 占部 重行
## (2) 海外生活支援

## （イ）日本人学校・補習授業校支援

海外で生活する国民の主な関心が、現地の治安、教育、医療事情であることを踏まえ、外務省では、海外における国民の安全と利益を増進するための環境整備の一環として、文部科学省と連携して日本人学校（85校）及び補習授業校（185校）に対する支援を以前から行っており、特に、日本人学校の安全対策に重点を置いて取り組んでいる。

## （口）巡回医師団派遣・新型インフルエンザ等の医療情報の提供

医療事情の悪い開発途上国に在留する邦人の健康相談のために、国内医療機関の協力を得て、1972年から巡回医師団を派遣しており、2005年には31か国に派遣した。

また、海外における感染症流行等の医療事情についても、各国政府や世界保健機関（WHO）等の情報をもとに、渡航情報等の発出を通じて広く情報提供に努めている。

特に、アジアから欧州まで拡大が見られる高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）のウイルスが突然変異して、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザが発生する危険性が高まっている。11月に政府が「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定する一方、外務省も対策本部を設置し、国際協力と在留邦人支援の観点から、関係省庁及びWHOや国立国際医療センター等の外部関係機関と連携・協力しつつ、取り組

## (3) 在外選挙

1998年の公職選挙法の一部改正により在外選挙制度が創設された。9月の衆議院議員総選挙では、2000年6月の衆議院議員総選挙以降5回目となる在外選挙が実施され、約2万1,300人の在外選挙人が投票を行った。

んでいる。

## （ハ）多様化する行政ニーズへの対応

在外被爆者（被爆者手帳を有する者）はこれまで、被爆者援護法に基づく健康管理手当等各種手当及び葬祭料の支給申請を、日本で行わなければならなかったが、11月30日から在外公館経由で行うことが可能となった。

日本国内と同様に、特に先進国の大都市圏においては在留邦人等の高齢化問題が深刻な問題となることが将来予想される。このため、管轄区域の在留邦人が最も多い在ニューヨーク総領事館のイニシアティブにより、現地の日系社会や高齢者介護問題に詳しい有識者等の意見交換の場が設置された。また、在フランス大使館では、領事シニアボランティアが現地日系団体「マロニエの会」と協力して、高齢の邦人への相談業務を積極的に行っている。

社会保险料の問題については、韓国（4月）、米国（10月）との社会保障協定が発効し、ベルギー、フランスとの間で署名された社会保障協定は国会で承認された（7月）。また、カナダとの間で協定につき大筋合意に至ったほか、オーストラリア、オランダともそれぞれ交渉を行っている。

外国運転免許証の取得については、日本からの働きかけを踏まえ、チェコで、日本の運転免許から同国の運転免許への切替えを可能とする法令改正がなされた。

なお、9月14日、最高裁判所大法廷において、在外選挙の対象を衆議院及び参議院の比例代表選出議員選挙に限定している現状を違憲とする判決が言い渡されたことを受け、総務省及び外務省は、衆議院議員小選挙区選挙及び参議院議員選挙区選挙も在
## 在外選挙の仕組み

### 1. 在外公館投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館（大使館や総領事館等）で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができる。投票できる期間・時間は、原則として選挙の公示日または告示日の翌日から在外公館ごとに決められた日までの、午前9時30分から午後5時までとなっている（ただし、投票できる期間・時間は、在外公館により異なる）。

※有権者は在外公館投票と郵便投票のいずれかを自ら選択して投票することができる。

### 2. 郵便投票

郵便投票を行うためには「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日における投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会に送付する。

※投票は公示日または告示日の翌日から開始されるため、投票用紙への記載及び記載した投票用紙の送付は公示日または告示日の翌日以降に行う。

### 3. 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙のときに一時帰国したときや帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。

外選挙の対象とするための作業を本格化させている。

海外で投票するためには、事前に在外選挙人名簿に登録して在外選挙人証を入手する必要がある。在外公館では、在外選挙制度について広報するとともに、遠隔地に居住する在留邦人を対象に選挙登録出張サービスを行うなど、その登録数の増進に努めている。
## (4) IC 旅券

偽造・変造、成りすまし等の旅券の不正使用防止を強化するため、外務省は生体情報として顔画像が電磁的に記録されたICチップを搭載した旅券（IC旅券）を導入することとした。国際民間航空機関（ICAO）が定める国際標準の技術仕様に準拠した旅券冊子及び関連機器の開発・準備を進め、2月から3月にかけて内閣官房IT室、法務省入国管理局、国土交通省、経済産業省との連携の下で実証実験を実施した。IC旅券導入に伴う関連条文を整備するために、第162回国会において旅券法の一部を改正し（6月10日公布）、2006年3月20日に施行されることとなった。

# TOPIC IC 旅券って何？

### Q. 日本の IC 旅券の構造は？

A. 上図のとおり、冊子の中央部に IC ページが綴じ込まれています。IC ページは、(1) プラスチックカード、(2) IC チップ、(3) 通信アンテナから成っています。ただし、(2)(3) は、(1) のプラスチックカード中に格納されており、通常は見えません。なお、IC 旅券の技術仕様は国際民間航空機関（ICAO）の国際標準に準拠しています。

Q. IC に記録される情報は？

A. IC チップには、①顔画像、②氏名、③生年月日、④旅券番号、⑤発行国等、身分事項ページに記載されている事項が記録されています。

Q. IC 旅券導入により期待される効果は？

A. IC 旅券の導入により、顔写真の貼替えや、身分事項の改ざんなどの偽造・変造が行われても、IC チップに記録されている元の真正な情報との照合によりこれを見破ることが容易となります。また、今後、IC チップに記録された顔画像と、その旅券を提示した人物の顔を照合する電子機器が、各国の出入国審査場に段階的に整備されていくことにより、他人による旅券の不正使用（成りすまし）の発見に対しても効果が期待されます。

### Q. 日本の IC 旅券の手数料は？

A. IC チップが含まれるため、現行の手数料よりも1,000円高くなり、10年旅券が16,000円、5年旅券が11,000円になります。

Q. 今、持っているパスポートを IC 旅券に切り替える必要は？

A. 必要ありません。IC 旅券導入後も有効期間満了日までそのまま使用できます。
### 2. 多様化する危機と安全対策の強化

海外に渡航・在留する日本人の増加に伴い、日本人が海外で遭遇する危機は量的にも、形態・規模等の質的にも多様化している。2005年は海外で、大規模自然災害の増加、携行爆弾の使用等に見られるテロのソフトターゲット化、一般犯罪の凶悪化が一

## (1) 多様化する危機

22万人を超える犠牲者を出した2004年末のスマトラ沖大地震及びインド洋津波では、40人の邦人が死亡し、いまだに2人の邦人が行方不明のままである（2005年12月現在）。2005年も大規模自然災害は跡を絶たず、米国南部のハリケーン、パキスタン等での大地震等、これまでの想定をはるかに超える規模の自然災害が発生した。こうした災害では、電力・通信インフラ等の崩壊により、現地の都市機能が長期にわたって麻痺し、現地へのアクセスも困難になるなど、被災者等の安否確認に多大な時間と労力を要した。

海外におけるテロ・誘拐の脅威は依然として大きく、2005年に邦人が巻き込まれたものだけでも、マラッカ海峡での日本船舶襲撃事件（3月）、イラクでの武装勢力による邦人襲撃事件（5月）、ロンドンの連続爆弾テロ事件（7月）、バリ島の連続爆発事件（10月）等がある。2005年のテロ事件の特徴としては、携行可能な小型爆弾を層顕著になった。外務省は、こうした状況を踏まえ、国民が海外で危機を回避できるよう、きめ細かな広報・啓発に努めるとともに、危機に遭遇した際の機動的な援護体制の整備・強化を図っている。

利用した自爆テロが、ホテル、レストラン、地下鉄といった公共空間で多発したことが挙げられる。

2005年における一般犯罪・事故の特徴としては、海外に渡航する邦人の旅行形態が多様化したことに伴い、海・山等でのレジャー・スポーツ中の事故が多発するとともに、危険地域に無防備に入り殺害されるケース等、多分に危機意識の欠如に起因すると思われる事件・事故等が目立った。邦人が巻き込まれる犯罪については、「いかさま賭博」等の際にナイフで脅かされ暴行を受けるなど、事件の凶悪化も見られた。さらに、麻薬の所持・運搬をはじめ、児童買春、児童ポルノ密輸、外国文化財の密輸、希少動物の密輸等、現地の法令に対する認識が不十分なため重刑に処され、拘禁されるケースが増えたことも特徴の一つである。

そのほか、新型インフルエンザ発生の危険性も新たな対応を要する問題と言える。
2004年の海外邦人援護件数の事件別・地域別内訳

## TOPIC 外務大臣表彰 〜プーケット日本人会の功績〜

2004年12月26日朝、インドネシアのスマトラ島沖で発生した大地震による巨大な津波は、インド洋沿岸地域の街を一瞬にしてのみ込み、20万人以上の多くの尊い命を奪いました。タイでは、多くの外国人が休暇を楽しむプーケット島の近隣地域で、多くの日本人が被災し死傷者が出ました。

そうした中、プーケット日本人会は、いち早く被災者への支援に取り組みました。着の身着のままの状態で避難生活を強いられた被災者の方々に対して、炊出しや差入れはもちろん、安否照会のための案内や宿泊場所の紹介、空港までの車の提供など様々な支援を行いました。日本政府も、在タイ日本国大使館を中心に、多くの職員を現地に派遣し支援に当たりましたが、同日本人会は事務局スペースを日本政府の現地支援室（臨時相談室）として提供する等日本政府の活動を支えました。

2005年7月、外務省は未曾有の大災害の中で日本人被災者の支援に当たったプーケット日本人会の多大な貢献に対し、外務大臣表彰を贈り、その功績を讃えました。

タイ津波犠牲者慰霊碑

2005年12月26日に

プーケット日本人会により建立
## (2) 海外での日本人の安全対策強化への取組

多様化する海外での危機を回避するためには、国民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」との心構えを持って、危機を事前に予測し、その危機に対する安全対策を講じることが重要である。外務省は、現地情勢の分析をもとに、国民が海外で遭遇する可能性のある危機及びその対応策についてきめ細かな情報を提供するとともに、国民がいかなる危機に巻き込まれた際にも機動的に対応し得る援護体制の整備・強化に努めている。

例えば、外務省海外安全ホームページ (http://www.anzen.mofa.go.jp)、海外安全情報FAXサービス（FAX番号（番号音声ガイダンスに従い情報コードを入力）：0570-023300）及び最新渡航情報メール、旅行業者等を通じて、渡航・滞在に当たっ

## (3) 国民と共に考える安全対策

より安全かつ安心な海外渡航・滞在を確保するためには、政府が国民のニーズ・関ての注意や基本的な安全対策の目安、重要な事件・事故等の発生に関する渡航情報を発出している。また、総合的な安全対策パンフレットである「海外安全虎の巻」のほか、爆弾テロ対策、脅迫事件対策、誘拐対策等各種の想定される事案ごとに、国民のニーズ・関心に応じた各種パンフレットを作成・配布している。

さらに、海外における大規模緊急事態の発生に備え、情報技術を駆使した災害情報緊急通報システム及び安否情報確認システムの拡充、機動的な展開に要する人員・資機材等の整備に着手したほか、メンタルケアへの対応、外部の専門家を含めた緊急展開チームの編成等、援護体制の強化にも努めている。

心に応じた的確かつきめ細かな対策を講じることは当然ながら、国民一人ひとりが責

「渡航情報」の体系及び概要

(注)平成15年6月に情報体系の見直しを行い、4つの情報を総称して「渡航情報」とすることとなった（従来は、「危険情報」及び「スポット情報」のみを総称して、「渡航情報」としていた）。
任ある行動をとることが不可欠である。外務省では、海外安全相談センターで海外渡航に関する相談に応じるとともに、各種講演会や若年層を対象とした「海外安全キャンペーン」等を開催し、対話形式による意見交換を通じて、海外における危機を身近なものとして受け止め、「自分の身は自分で守る」意識を持ち、万全な安全対策を講じるにはどうしたら良いのかなど、国民と一緒に考える努力を継続している。

国内では海外渡航に関係する業界・民間団体との間で「海外安全官民協力会議」を、海外では在留邦人との間で「安全対策連絡協議会」を定期的に開催しているほか、海外及び国内の主要都市で「危機管理セミナー」を開催し、相互の情報共有を図るとともに、海外での安全対策における官民協力を推進している。

## TOPIC 楽しく安全な旅行と滞在のために 〜「海外安全 虎の巻」〜

「これから海外へ旅行、滞在を予定している皆さん、安全対策は万全ですか？」

この呼びかけで始まる「海外安全 虎の巻～海外旅行のトラブル回避マニュアル～」は、実際に、日本人が巻き込まれた事件・事故等の具体的な手口や傾向、またそうしたトラブルを回避するための対策を紹介しています。

虎のマキオ君

近年、海外に渡航する日本人は年間1,700万人以上にも達し、その渡航先や目的も実にバラエティーに富んでいます。このように身近になった海外ですが、その一方で、残念ながら、事件や事故、自然災害及びテロ等に巻き込まれる日本人の数も増えています。

せっかくの貴重な海外体験を、楽しく豊かな想い出にするためには、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航先に関する十分な情報収集を行い、安全対策を講じることがますます重要となっています。

海外旅行に出発する前に、そして旅行中に、「虎の巻」を繰り返し読んで、渡航先での安全対策にお役立てください。

「海外安全 虎の巻」は、各都道府県のパスポートセンターや外務省海外安全相談センターで入手することができます。また、外務省「海外安全ホームページ」

(http://www.pubanzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_01.html) でもご覧いただけます。
### 3. 海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住には、130年を超える歴史がある。移住者とその子孫である日系人は、ブラジルや米国をはじめとする南北米州大陸を中心に、約260万人（推定）に及ぶ。これらの海外移住者や日系人は、政治、経済、学術・文化等の様々な分野で活躍し、各国の経済・社会の発展に貢献しており、現地で高い評価を得るとともに、日本と各居住国との相互理解の増進、友好関係の進展に重要な役割を果たしている。

移住者の定着・安定がおおむね確保され、現地日系人社会における世代交代が進む中、外務省は、移住者の高齢化に伴う福祉問題や自助努力の及ばない人々への支援、日系人の人材育成、経済技術協力における日系人の活用等、現地日系人社会の要望にも配慮しながら、効果的な事業の実施に努めている。特に、移住者子弟の日系人を対象とした人材育成のための研修員受入れ、日本語教育のための日本語教師研修や現地の日本語学校への日系社会ボランティア派遣等を通じて、これら日系人が日本と各居住国との「懸け橋」となって一層活躍することが期待されている。

5月にブラジルのルーラ大統領が訪日した際に、小泉総理大臣とルーラ大統領は会談で、日本人のブラジル移住100周年に当たる2008年を「日本ブラジル交流年」として両国で祝うことを再確認した。8月には、ボリビアのサンファン移住地入植50周年記念祭典が、ロアイサ・ボリビア外相を迎え盛大に開催された。また、9月にブラジルのサンパウロ州サンロケ市で、福島外務大臣政務官も出席してコチア青年移住50周年式典が、10月にコロンビアのカリ市でコロンビア移住75周年記念式典がそれぞれ開催された。
昭 和 50 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

# 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 80 回国会提出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和50年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和50年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和50年度国有財産増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和50年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 24
第1序 説…… 24
第2無償貸付財産の現在額…… 24
第3無償貸付財産の増減額…… 26

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。