Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
外国人看護師・介護福祉士候補者への日本語等研修事業拠出金	236,137	236,137	236,137	-	-	100
その他	5,999,610	5,999,610	5,991,463	-	8,146	99
その他	19,167,091	19,251,721	18,824,175	-	427,545	97
計	525,403,436	560,248,724	507,452,788	50,276,924	2,519,011	90
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	21,738,747	21,738,747	21,485,902	-	252,845	98
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	41,900,000	41,900,000	41,900,000	-	-	100
政府開発援助国際復興開発銀行出資金	2,476,528	2,476,528	2,476,527	-	0	99
政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,548,729	3,548,729	3,548,728	-	0	99
政府開発援助アフリカ開発銀行出資金	2,446,640	2,446,640	2,446,640	-	-	100
計	72,110,644	72,110,644	71,857,798	-	252,845	99
(文部科学省所管)
外国人留学生等に必要な経費	24,820,193	24,820,193	23,952,549	-	867,643	96
東日本大震災復旧・復興に係る外国人留学生等に必要な経費	129,619	129,619	118,815	-	10,803	91
計	24,949,812	24,949,812	24,071,364	-	878,447	96
(厚生労働省所管)
世界保健機関分担金	5,179,433	5,179,433	5,179,431	-	1	99
世界保健機関等拠出金	1,334,036	1,334,036	1,334,035	-	0	99
計	6,513,469	6,513,469	6,513,467	-	1	99
(農林水産省所管)
食料安全保障確立対策費	777,723	777,723	747,403	-	30,319	96
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	4,158,516	4,408,316	3,459,267	199,586	749,462	78
経済産業人材育成支援事業費	3,089,883	3,282,858	2,900,555	-	382,302	88
その他	3,366,544	3,366,544	2,801,759	144,146	420,638	83
計	10,614,943	11,057,718	9,161,582	343,732	1,552,403	82
合計	640,474,677	675,762,740	619,898,889	50,620,656	5,243,194	91

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
内 閣 府	83,269	122,186	98,808	90,246	94,484
外 務 省	547,838,700	551,604,107	590,873,443	566,925,095	507,452,788
財 務 省	184,698,749	193,280,909	153,334,874	132,390,537	71,857,798
文 部 科 学 省	25,981,105	27,374,295	29,658,344	25,829,101	24,071,364
厚 生 労 働 省	11,601,879	10,147,658	9,766,314	8,624,042	6,513,467
農 林 水 産 省	1,227,263	1,183,396	907,988	810,723	747,403
経 济 産 業 省	16,014,656	15,994,557	15,961,014	11,116,740	9,161,582
計	787,445,622	799,707,110	800,600,788	745,786,486	619,898,889
## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## 国際開発金融機関協力経費等(実績額94,484千円)

この経費は、保険監督者国際機構 (IAIS)、経済協力開発機構 (OECD) 及び証券監督者国際機構 (IOSCO) に対する拠出金並びにアジア新興市場国の各規制監督当局の担当者に対する能力向上の支援等に要した経費である。

本年度は、保険監督者国際機構 (IAIS) 拠出金に 32,960 千円、経済協力開発機構 (OECD) 拠出金に 40,163 千円、証券監督者国際機構 (IOSCO) 拠出金に 8,828 千円、証券監督者セミナー実施経費に 8,580 千円、保険監督者セミナー実施経費に 2,145 千円及び銀行監督セミナー実施経費に 1,807 千円を支出した。

## (外務省所管)

## （1） 無償資金協力(政府開発援助経済開発等援助費)(実績額155,554,994千円)

この経費は、開発途上国の経済開発等のための援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に要した無償資金協力の経費であり、本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 一般プロジェクト無償

開発途上国が基礎生活分野、人造り分野等において実施するプロジェクト（施設整備、資機材の供与等）に協力して無償資金協力を行い、50,489,530 千円を支出した。

## (口) ノン・プロジェクト無償

世界銀行・国際通貨基金と連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国に対し、その努力を支援する無償資金協力を行い、22,564,000 千円を支出した。

## (ハ) 草の根・人間の安全保障無償

開発途上国において地方自治体、教育・医療機関、NGO等が行う人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に協力して無償資金協力を行い、9,487,341千円を支出した。

## (二) 日本 NGO 連携無償

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等に協力して無償援助を行い、5,700,117 千円を支出した。

## （木）人材育成支援無償

我が国の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する人材育成事業に協力して無償資金協力を行い、3,016,547 千円を支出した。

## (∧) テロ対策等治安無償

中進国を含む幅広い国を対象に、警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化及び出入国管理システムの強化を図ることを目的として無償資金協力を行い、2,814,234 千円を支出した。

## （卜）防災・災害復興支援無償
中進国を含む幅広い国を対象に、防災支援及び災害・復興支援に協力して無償資金協力を行い、6,981,578 千円を支出した。

## (チ) コミュニティ開発支援無償

貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援等に協力して無償資金協力を行い、15,910,000 千円を支出した。

## (1) 貧困削減戦略支援無償

援助資金を直接被援助国に供与することにより、開発途上国のオーナーシップ及び財政管理能力の向上を図り、開発途上国の貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援することに必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、1,100,000千円を支出した。

## (又) 環境・気候変動対策無償

気候変動問題への取組を地球規模で実効的に進めるため、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする意思はもっているものの、実行能力や資金が不足している開発途上国の支援に必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、19,550,009 千円を支出した。

## (ル) 水産無償

開発途上国の水産振興に寄与するために、開発途上国の水産関係プロジェクトに協力して無償資金協力を行い、1,602,184 千円を支出した。

## (ヲ) ヌ 無 償

開発途上国が文化財及び文化遺跡の保存活用、文化関係の催し物開催並びに教育及び研究の振興のために使用する機材等の購入や施設の整備のために資金を供与する無償資金協力を行い、636,036 千円を支出した。

## (7) 緊 急 無 償

海外における災害の被災者及び難民、避難民等の救済のために緊急に供与する無償資金協力を行い、3,473,416 千円を支出した。

## (力) 食 糧 援 助

食糧不足に悩む開発途上国に対し、穀物（コメ、小麦、メイズ等）等の購入資金を供与する無償資金協力を行い、10,100,000 千円を支出した。

## （三） 貧困農民支援

開発途上国の食糧生産の向上のための自助努力を支援し、食糧不足問題の解決を図ることを目的として無償資金協力を行い、2,130,000 千円を支出した。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金（実績額143,300,731千円）

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金に要した経費であり、本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 技術協力の実施に関する業務

開発途上地域等に対する技術協力を行うため、技術協力プロジェクト（専門家派遣6,841人、調査団派遣561件等）を実施した。また、技術研修員受入事業として10,238人を受け入れた。
## (☐) 無償資金協力の実施に必要な業務

無償資金協力の実施の促進のために必要な実施促進調査(1件)及び無償調査員派遣(11件)を実施した。また、無償資金協力の効果的、効率的な実施のために、調査・研究(11件)を実施した。

## (ハ) 国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務

ボランティア派遣事業として、青年海外協力隊員等を4,655人派遣した。また、国民参加による国際協力を推進するため、草の根技術協力事業や日系研修員受入事業(114人)を実施した。

## (二) 移住者に対する支援に関する業務

移住者に対する援助、指導等を国内外を通じ一貫して実施するため、海外移住の知識の普及及び調査に関する業務、移住者・日系人に対する援助及び指導に関する事業を実施した。

## (ホ) 人員の養成及び確保に関する業務

技術協力等の業務の遂行に必要な人員の養成、確保を図るため、人材確保事業、人材養成事業及び調査研究事業を実施した。

## (へ) 援助の促進に関する業務

技術協力及び無償資金協力事業の効果的、効率的な実施のため、協力準備調査 (133 件) 及び基礎情報収集確認調査 (174 件) を実施した。

## （ト）フォローアップ事業に関する業務

技術協力事業及び我が国の無償資金協力事業の終了案件について、援助効果の維持及び発現を促進するため、フォローアップ調査、施設等応急対策、機材供与・修理事業等を実施した。

## (チ) 事業評価に関する業務

技術協力事業の効果的、効率的実施を図るための事業評価に必要な各種調査 (104 件) 及び評価手法拡充強化に結びつく業務 (8 件) を実施した。

## (1) 災害緊急援助の実施に関する業務

開発途上国等の海外の地域における大規模災害等に対し、被災国政府等からの援助要請を受け、人的(5件)、物的(19件)緊急援助を実施した。

## （ヌ）研究の実施に関する業務

経済協力及び開発援助理論に関する研究、途上国の開発課題に関する研究の蓄積及び発信等(25件)を実施した。

## (ル) 無償資金供与の実施に関する業務

開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備、技術等を調達するために、政府に対して無償の資金供与を実施した。

## （3） 国際分担金・拠出金等(実績額189,772,887千円)

この経費は、我が国にとっての支払の必要性を踏まえ実施した、本年度における国際分担金・拠出金等の支出に要した経費であり、本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）ユネスコ分担金

この経費は、教育、科学及び文化を通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的として設立されたユネスコの分担金に要した経費であり、2,527,957 千円を支
出した。

## (☐) 国際連合分担金

この経費は、国際の平和と安全を維持し、さらにこれを強化すること等を目的として設立された国際連合の分担金に要した経費であり、23,780,617 千円を支出した。

## （八） 国際機関職員派遣信託基金拠出金

この経費は、将来正規の国際機関職員を志望する35歳以下の若手の邦人を一定期間(原則2年)国際機関に職員として派遣することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識や経験を積む機会を提供するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度に要した経費であり、1,029,721千円を拠出した。

## （二） 国際連合平和構築基金拠出金

この経費は、平和構築委員会(PBC)を始めとする国際連合の平和構築への取組を資金の面から支え、紛争から脱却して平和の定着を目指す諸国に対して必要な平和構築支援を行うことを目的とする、国際連合平和構築基金の財源として拠出するために要した経費であり、1,112,500千円を拠出した。

## (木) 経済協力開発機構分担金

この経費は、「高度な経済成長の持続的達成」、「開発途上国に対する援助」及び「世界貿易・投資の拡大」の3項目を掲げ、経済社会の極めて広範な分野に関する提言策定、情報・ノウハウの交換、資料作成、共同研究などの協力を行うことを目的として設立された経済協力開発機構の分担金に要した経費であり、3,020,831千円を支出した。

## （∧）国際連合食糧農業機関分担金

この経費は、人類の栄養及び生活水準を向上させ、食糧及び農産物の生産並びに分配の能率を改善し、また、農民の生活条件を改善し、もって世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的として設立された国際連合食糧農業機関の分担金に要した経費であり、7,373,231 千円を支出した。

## （卜）国際連合工業開発機関分担金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の分担金に要した経費であり、1,676,376 千円を支出した。

## (チ) 人間の安全保障基金拠出金

この経費は、貧困、環境破壊、金融・経済危機、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズを含む感染症等、多様な脅威に晒されている人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を以て個人の持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりを通じて、国づくりを推進しようとする「人間の安全保障」の理念を実践するために国際連合に設立された人間の安全保障基金の財源として拠出するために要した経費であり、918,740 千円を拠出した。

## (1) 国際連合開発計画拠出金

この経費は、開発途上国・地域に対する技術協力の国別計画、地域計画及びグローバルな計画の策定並びに同計画に基づく受益国等からの要請に応じた専門家の派遣、技術者の研修、機材の供与等を行うことを目的とする国際連合開発計画の財源として拠出するために要した経費であり、34,921,267千円を拠出した。

## （又）人口関係国際機関等拠出金
この経費は、開発途上国における人口問題解決のための技術援助、資金援助等を行うことを目的として設立された国際連合人口基金等の財源として拠出するために要した経費であり、3,307,758 千円を拠出した。

## (ル) 国際連合児童基金拠出金

この経費は、開発途上国の児童に対する保健、栄養、水と衛生、教育等の分野における支援を行うこと等を目的とする国際連合児童基金の財源として拠出するために要した経費であり、12,611,388 千円を拠出した。

## （ヲ）国際連合難民高等弁務官拠出金

この経費は、難民及び国内避難民等に対する保護、シェルター、非食糧物資等の支援、さらには難民問題の恒久的解決のための難民の本国への自発的帰還、現地定住及び第三国定住に関する支援を行うことを目的とする国際連合難民高等弁務官事務所の活動の財源として拠出するために要した経費であり、15,334,279 千円を拠出した。

## (ワ) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

この経費は、開発途上国において三大感染症が引き起こす深刻な影響を緩和し、保健関連ミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的として設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金への財源として拠出するために要した経費であり、19,233,444 千円を拠出した。

## (力) 環境問題拋出金

この経費は、地球環境問題に関連する国際連合内外の国際機関の事業に関し、総合調整を行うとともに、環境プロジェクトとして地球環境のモニタリング、環境情報の調査・収集、提供等を行う国際連合環境基金及び多数国間環境条約事務局等の財源として拠出するために要した経費であり、3,503,040 千円を拠出した。

## （ヨ） 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

この経費は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社国際協力銀行の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保すること及び債権の利子補給を目的として朝鮮半島エネルギー開発機構の財源として拠出するために要した経費であり、9,143,809千円を拠出した。

## (夕) クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等拠出金

この経費は、20世紀の最悪の人道に対する罪の一つとされるクメール・ルージュ（KR）による犯罪をカンボジア政府が国際連合と協力して裁くKR裁判の運営経費として国際連合信託基金等に拠出するために要した経費であり、800,629千円を拠出した。

## (レ) ユネスコ拠出金

この経費は、東リベリアにおけるコートジボワール難民に対する教育支援、南スーダンの国家教育システム構築のための支援、アフリカの角地域における干ばつ・飢餓対策のための地下水資源管理の能力強化支援、エジプト及びリビアにおける教育緊急対応支援、並びにイラクにおける教育を通じた青年層の失業者対策の財源として拠出するために要した経費であり、426,691 千円を拠出した。

## (ソ) 国際連合薬物犯罪事務所拠出金

この経費は、不正薬物及び犯罪に関する調査・分析、国際組織犯罪防止条約、国連腐敗防止条約、薬物対策関連条約の締結・実施及び国内法整備のための支援、不正薬物・犯罪・テロリズム対策能力向上のための技術協力を行うことを目的として設立された国際連合薬物犯罪事務
所の財源として拠出するために要した経費であり、1,512,387 千円を拠出した。

## (ツ) 国際連合食糧農業機関拠出金

この経費は、ケニアにおける難民キャンプ周辺のホストコミュニティの食糧安全のための緊急早期回復支援及びジブチにおける牧畜地域の干ばつ緊急対策の財源として拠出するために要した経費であり、348,033 千円を拠出した。

## (ネ) アジア海賊対策地域協力協定拠出金

この経費は、アジアにおける海賊対策を目的として我が国の主導により設立されたアジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP) 情報共有センターの財源として拠出するために要した経費であり、49,999 千円を拠出した。

## （十） 国際連合開発研修関係拠出金

この経費は、開発途上国出身の国際連合機関職員の訓練等を目的として設立された国際連合訓練調査研究所及び開発途上国における地域開発を推進することを目的として設立された国際連合地域開発センターの財源として拠出するために要した経費であり、359,761千円を拠出した。

## （ラ）国際連合人間居住財団拠出金

この経費は、スラム問題や都市の過密化等、都市化や居住の様々な問題に取り組むために設立された国際連合人間居住財団の財源として拠出するために要した経費であり、839,648 千円を拠出した。

## （△） 国際連合工業開発機関拠出金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の財源として拠出するために要した経費であり、649,700 千円を支出した。

## (ウ) 国際労働機関拠出金

この経費は、ケニアにおける持続可能な政治、経済及び環境に向けた若者の雇用創出事業の財源として拠出するために要した経費であり、143,290 千円を拠出した。

## (斗) 世界保健機関拠出金

この経費は、2011年2月以降の反政府デモに起因する政治混乱が治安の悪化、公共サービスの低下を惹起し、それにより非常に困難な状況に追い込まれているイエメンの国内避難民及び社会的弱者に対し、医薬品・医療キット等の供与、国内避難民キャンプ内診療所、移動式診療所の運営等を支援する事業の財源として拠出するために要した経費であり、178,000千円を拠出した。

## (∧) 世界食糧計画拠出金

この経費は、緊急性の高い食糧不足及び恒常的な食糧安全保障の危機を解決するため、世界各国で発生する干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等の人為的災害による被災者、難民、国内避難民等を対象に緊急食糧援助及び中期救済復興援助を実施すること、並びに開発途上国の経済社会開発のため、労働の対価として食糧を配給する Food-for-Work を利用した農業インフラ整備及び学校給食を通じて国の将来を担う学童の就学を支援する人的資源開発支援等の事業を行うことを目的とする国際連合世界食糧計画の財源として拠出するために要した経費であり 10,765,608 千円を拠出した。
## (才) 赤十字国際委員会拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、中立機関としての資格において、特に紛争の結果による軍人及び文民の犠牲者に対する保護と救援活動を行うこと、ジュネーブ諸条約に基づく国際人道法の普及・遵守の促進のための活動を行うこと等を目的として設立された赤十字国際委員会の財源として拠出するために要した経費であり、3,978,349千円を拠出した。

## (ク) 国際連合人道問題調整事務所拠出金

この経費は、大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種支援機関が効果的に活動できるよう、被害状況・支援ニーズの把握や調整等を行う国際連合人道問題調整事務所の財源として拠出するために要した経費であり、564,183 千円を拠出した。

## (ヤ) 国際連合パレスチナ難民救済事業機関拠出金

この経費は、パレスチナ難民を飢餓と困窮から救済することを目的とし、パレスチナ難民に対する医療、教育及び救済(食料配給など)の提供を行う国連パレスチナ難民救済事業機関の財源として拠出するために要した経費であり、1,144,444 千円を拠出した。

## (マ) 国際移住機関拠出金

この経費は、移民、難民、国内避難民等について、組織的な輸送、移送サービスの提供等を行うことを目的として設立された国際移住機関の財源として拠出するために要した経費であり、2,420,938 千円を拠出した。

## （ヶ）国際連合地雷対策支援信託基金拠出金

この経費は、国際連合 PKO 局地雷対策サービス部 (UNMAS) が調整活動を行っている地雷調査・地雷除去活動、地雷・不発弾回避教育等の活動財源として拠出するために要した経費であり、752,343 千円を拠出した。

## （フ） 国際赤十字・赤新月社連盟拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、自然災害・緊急災害時の救援活動、開発援助等、武力紛争以外における救済活動を目的として設立された国際赤十字・赤新月社連盟の財源として拠出するために要した経費であり、604,310千円を拠出した。

## （☐） 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金

この経費は、アフガニスタンの国造りを担うべき中央省庁の行政能力を強化し、安定的な行政サービスの提供、国家運営の安定化を図り、治安維持権限の移譲を円滑に推進することを目的とする国際復興開発銀行・国際開発協会の財源として拠出するために要した経費であり、12,282,000 千円を拠出した。

## (エ) アジア開発銀行拠出金

この経費は、アフガニスタンにおける幹線道路等の整備事業の実施による雇用創出、物流促進等を目的とするアジア開発銀行の財源として拠出するために要した経費であり、4,450,000千円を拠出した。

## （〒）北大西洋条約機構信託基金拠出金

この経費は、基本的価値を共有するパートナーである NATO が、アフガニスタン自身の治安維持能力向上を目的として実施するアフガニスタン国軍兵士及び警察官に対する識字教育プ
ログラムの財源として拠出するために要した経費であり、1,780,000 千円を拠出した。

## (ア) 外国人看護師・介護福祉士候補者への日本語等研修事業拠出金

この経費は、我が国の対東南アジア諸国連合 (ASEAN) 経済外交を支える柱の一つである、日 ASEAN 包括的経済連携協定の核を成す日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士の受け入れを行う日 ASEAN 統合基金の財源として拠出するために要した経費であり、236,137 千円を拠出した。

## (財務省所管)

## （1） 国際開発金融機関拠出金等（実績額21,485,902千円）

## 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金

この経費は、我が国からアジア開発銀行に設立した貧困削減日本基金等に対する拠出に要した経費、国際復興開発銀行・国際開発協会に設立した開発政策・人材育成基金等に対する拠出に要した経費、国際金融公社の包括的日本信託基金に対する拠出に要した経費、米州開発銀行に設立した日本特別基金等に対する拠出に要した経費、アフリカ開発銀行に設立したアフリカ民間部門育成基金に対する拠出に要した経費、国際通貨基金に設立した技術支援活動を支援するための日本管理勘定等に対する拠出に要した経費、欧州復興開発銀行加盟国間の合意に基づき我が国が出資国としての運営に携わるための拠出に要した経費、開発途上国の税関当局に対する技術協力を推進するための関税協力理事会の関税協力基金に対する拠出に要した経費、模倣品や海賊版拡散防止に関する拠出に要した経費、アジア諸国等の税制や金融分野における技術協力を推進するための経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対する拠出に要した経費、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するためのアジア太平洋経済協力基金に対する拠出に要した経費及び東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に設立した日本・ASEAN金融技術支援基金に対する拠出に要した経費であり、アジア開発銀行の貧困削減日本基金等に対し6,601,584千円、国際復興開発銀行・国際開発協会の開発政策・人材育成基金等に対し8,527,695千円、国際金融公社の包括的日本信託基金に対し747,600千円、米州開発銀行の日本特別基金等に対し485,940千円、アフリカ開発銀行のアフリカ民間部門育成基金に対し142,400千円、国際通貨基金の特定活動に係る日本管理勘定等に対し3,660,102千円、欧州復興開発銀行加盟国間の合意に基づき我が国が出資国としての運営に携わるために30,635千円、関税協力理事会の関税協力基金に対し244,511千円、模倣品や海賊版拠散防止に対し148,700千円、経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対し249,861千円、アジア太平洋経済協力(APEC)のアジア太平洋経済協力基金に対し26,861千円及び東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局の日本・ASEAN金融技術支援基金に対し339,956千円をそれぞれ拠出した。

## （2） 冊 借款（政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金）

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づき、開発途上にある海外の地域に対する有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立された独立行政法人国際協力機構の行う有償資金協力業務に係る資金の出資に要した経費であり、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対し41,900,000千円を出資した。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、この出資金にその他の財源を合わせ
て、本年度において直接借款 609,733,698 千円、海外投融資 11,025 千円、合計 609,744,723 千円の事業を実施した。

## （3） 政府開発援助国際復興開発銀行出資金

この経費は、国際復興開発銀行 (IBRD) が、中所得国及び信用力のある貧困国に融資、保証及び分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目的とした出資に要した経費であり、国際復興開発銀行に対し 2,476,527 千円を出資した。

## （4） 政府開発援助アジア開発銀行出資金

この経費は、アジア開発銀行の財務基盤の強化を通じて、アジア・太平洋地域の加盟途上国の資金ニーズの拡大及び金融危機への対応に積極的に取り組めるようにすることを目的とした出資に要した経費であり、アジア開発銀行に対し3,548,728千円を出資した。

## （５）政府開発援助アフリカ開発銀行出資金

この経費は、アフリカ開発銀行の財務基盤の強化を通じて、アフリカ地域の加盟途上国の金融危機への対応、貧困削減及び経済成長に資する支援に積極的に取り組めるようにすることを目的とした出資に要した経費であり、アフリカ開発銀行に対し2,446,640千円を出資した。

## (文部科学省所管)

## 留学生関係経費(実績額24,071,364千円)

この経費は、主に「国費外国人留学生制度実施要項」(昭29.3.31文部大臣裁定)等に基づいて、我が国と諸外国との教育文化の国際交流を図り、併せて友好と親善とを促進するため、特に東南アジア及び中近東諸国からの留学生の受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するため等に要した経費である。

## （1） 外国人留学生給与

区 分	予 定	実 績
年間延人員(人月)	金 額(千円)	年間延人員(人月)	金 額(千円)
学 部 留 学 生	20,188	2,526,293	19,526	2,444,631
研 究 留 学 生 等	93,689	14,458,167	90,262	13,934,451
Y L P 留 学 生	780	198,900	770	195,585
国際化拠点整備事業	2,520	398,160	2,144	287,736
計	117,177	17,581,520	112,702	16,862,403

## （2） 外国人留学生招致及帰国旅費

区 分	予 定	実 績
年間延人員(人)	金 額(千円)	年間延人員(人)	金 額(千円)
渡 日 留 学 生	2,227	585,270	2,598	526,589
帰 国 留 学 生	1,940	366,042	1,490	307,631
計	4,167	951,312	4,088	834,221

## （3） 外国人留学生教育费

区 分	予 定	実 績
年間延人員(人)	金 額(千円)	年間延人員(人)	金 額(千円)
外 国 人 留 学 生	1,541	1,141,945	2,341	1,141,944
## （4） 外国政府派遣留学生予備教育等留学生交流事業経費（実績額4,500,605千円）

中華人民共和国及びマレーシアにおける政府派遣留学生の予備教育に関し、教員等の派遣及び試験の実施等に協力するほか、短期外国人留学生の受入れ支援など、留学生交流に関する事業を実施した。

## （5） 文化交流团体等辅助

教育・文化交流事業等に要する経費を次のとおり補助した。

区 分	補 助 金 額
交 流 協 会	605,917
国際視覚障害者援護協会	5,081
計	610,998

## (6) アジア太平洋大学交流機構拠出金（実績額 2,375 千円）

アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的とするアジア太平洋大学交流機構の活動に要する経費を拠出した。

## （7） 外国人留学生受入推進事業委託費（実績額118,815千円）

東日本大震災以降、我が国への留学に対する懸念が未だ払拭できていないため、我が国への留学(特に大学院)を検討している海外の大学生を招へいし、東京と東北地方において、政府、大学及び自治体からの説明、被災地の方々や日本人学生及び日本で学んでいる留学生などとの交流、各種視察等を行うことにより、我が国と大学の現状について正しく理解してもらう機会を提供する、「日本留学を希望する外国人学生のためのジャパン・スタディ・プログラム」を実施した。

## (厚生労働省所管)

（1）世界保健機関分担金

この経費は、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された世界保健機関の分担金に要した経費である。

すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする世界保健機関のために必要な分担金 5,179,431 千円を支出した。

## (2) 世界保健機関等拠出金

この経費は、国際保健分野における諸問題に対処するため、世界保健機関及び国連合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対する拠出に要した経費である。

国際保健分野における諸課題に対処するため、世界保健機関及び国連合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対し1,334,035千円を拠出した。

## (農林水産省所管)

## 食料安全保障確立対策費(実績額747,403千円)

（1）政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金(実績額719,324千円)

## （☑）海外漁業人材育成事業費

研修生受人事業費

海外の地域からの技術研修生に対する漁業等に係る研修事業等に必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して111,651千円の補助を行った。
国名	人員(人)	研修分野
中華人民共和國	6	品質管理、水產加工、漁業管理
インドネシア	15	漁船機関、甲板、海事法令、水產加工、漁業管理
ベトナム	2	水産加工
タイ	1	資源管理
イラン・イスラム	1	資源管理
モザンビーク	2	資源管理、漁業開発
サントメ・プリンシペ	1	漁船機関
セーシェル	2	資源管理、漁業管理
赤道ギニア	1	資源管理
アルゼンチン	1	水産加工
ブラジル	4	水産加工
ウルグアイ	1	資源管理
ペルー	1	漁船機関
パラオ	1	沿岸漁業
ミクロネシア	8	まき網漁業
キリバス	4	沿岸漁業、漁業管理、まき網漁業
ツバル	1	沿岸漁業
ソロモン	1	漁業開発
フジー	1	沿岸漁業
パブアニューギニア	5	まき網漁業、水産加工、沿岸漁業
ナウル	1	沿岸漁業
計	60

## (☐) 地域漁業振興協力事業費(実績額 518,324 千円)

## （a）巡回普及指導整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国の漁業の開発・振興を図るため、漁業協同組合等の効率的な組織運営等に対する助言及び指導や水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシアの9か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して221,586千円の補助を行った。

## (b) 拠点整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国以外の地域の漁業の開発・振興を図るため、水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、セーシェルにおいて拠点形式で実施し、また、カーボヴェルデ、ガボン及び赤道ギニアの3か国において地域巡回形式で実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して104,520千円の補助を行った。

## (c) 水産技術普及事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、流通・加工改善、資源調査及び増養殖等に対する協力に対して専門家を派遣し、必要な技術普及等を行うものであり、本年度は、キリバス、ソロモン、サントメ・プリンシペ、モロッコ、ペルー及びブラジルの6か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して135,911千円の補助を行った。

## (d) 水產関連機材有効活用促進事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、必要な
水産関連機材の選定に関するアドバイス、機材の供与、当該機材の適切な使用及び管理方法に関するキャパシティビルディングを行うものであり、本年度は、ソロモン、キリバス及びミクロネシアの3か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して56,306千円の補助を行った。

## (八) 国際資源環境対策事業費(実績額 57,154 千円)

## (a) 資源管理協力事業費

本事業は、インド洋まぐろ類委員会 (IOTC) のかつお・まぐろ類資源の管理に必要な漁獲統計等の漁業情報整備に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して 20,431 千円の補助を行った。

## (b) 混獲等対策協力事業費

本事業は、全米熱帯まぐろ類委員会 (IATTC) が管理する東部太平洋の海亀等の混獲問題に対応するため、混獲削減に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して 10,339 千円の補助を行った。

## (c) 国際交流促進事業費

本事業は、各地域漁業管理機関の加盟途上国の水産関係者を我が国に招請し、我が国の資源管理等の現状に対する理解を深めるものであり、本年度は、モーリシャス、ソロモン、ミクロネシア、モロッコ、パラオ及びマーシャルの6か国を対象に実施し、また、我が国においてフォーラム漁業機関(FFA)と漁業協力協議会を開催して、関係沿岸国の国際資源環境問題に対する理解を深めるものであり、本年度は、FFA加盟国・地域のクック、フィジー、ミクロネシア、キリバス、マーシャル、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ及びFFA事務局(ソロモン)の14の国・地域、1機関を対象に実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して26,383千円の補助を行った。

## （二） 海外水產業開発協力調查事業費

本事業は、我が国と良好な漁業関係を有する開発途上国に対し、効率的かつ効果的な水産協力を実施するため、水産分野の開発援助に対するニーズがある開発途上国において、企画立案段階から、効率的かつ効果的な協力要請案件を形成するための技術的な指導・提言等を行うものであり、本年度は、ミャンマー、東テイモール、モロッコ、ラオス、フィリピン、ベトナム、ガボン、マーシャル、パラオ及びソロモンの10か国において指導・提言等を行い、これらに必要な経費について、社団法人マリノフォーラム21に対して32,195千円の補助を行った。

## （2） 政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費

## 海外水產業協力基礎調查事業費

社団法人マリノフォーラム 21 に委託して、我が国と良好な漁業関係を有する開発途上国に対し、効率的かつ効果的な水産協力を実施するため、水産分野について発展の余地があるにもかかわらずノウハウが不足している島嶼国や内陸国において、水産振興を図るための振興・開発計画の立案に資する調査を行うものであり、本年度は、内陸国ではネパール、島嶼国ではスリランカに対して調査を実施し 18,423 千円を支出した。

## (3) そ ☐ 他(実績額 9,655 千円)
我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための実施経費を支出した。

## (経済産業省所管)

## （1） 海外開発計画調査事業費(実績額3,459,267千円)

## （イ） 海外開発計画調査委託費(実績額1,000,000千円)

独立行政法人国際協力機構に委託して、経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画及び経済自立を図るための調査について、技術調査団7チーム、エネルギー・環境対策調査団7チーム、事業効率促進調査団4チーム、計18チームの調査団による現地調査、国内作業等を実施し、これらの結果を報告書としてとりまとめ相手国政府に提出した。

## （口）共同資源開発基礎調査事業委託費(実績額1,049,301千円)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託して、資源探査を行う実施機関と共同でフィリピン、カンボジア、ラオス、チリ、アルゼンチン、ペルー、メキシコ等において地質調査、物理探査、ボーリング等の調査を実施し技術移転を行った。

## (ハ) 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費 (実績額 1,270,948 千円)

開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応、我が国の資源の安定供給に資する鉱山等周辺インフラ整備等に関して、我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査(F/S)を、民間企業等に委託して実施(25件)。また、事業実施の効果・効率性を確保するため、過去に実施したF/Sに関する評価・フォローアップを実施した。

## (二) アジア産業基盤強化等事業委託費(実績額 139,017 千円)

民間企業等に委託して、東アジア諸国を中心とした開発途上国の貿易投資環境の整備に係る政策立案・制度構築支援及び人材育成支援のため、13件の調査事業を実施した。

## （2） 経済産業人材育成支援事業費(実績額2,900,555千円)

開発途上国の産業技術者等を対象とした日本語・文化等の一般研修、本邦民間企業内での実地研修、企業経営等に関する管理研修等の受入研修事業(2,627人)、各分野の研修を開発途上国で実施する海外研修事業(842人)、テレビ会議システムを使用した遠隔研修事業等に必要な経費について、財団法人海外技術者研修協会に対し2,107,094千円の補助を行った。

また、アジアを中心とした開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等からの要請に基づき、136人の専門家派遣による助言・指導を行う事業及びこれら専門家等のデータベースの維持管理に必要な経費について、財団法人海外貿易開発協会に対し689,834千円の補助を行った。

開発途上国の留学生に対する企業寮等の提供を推進するために行う受入れ可能施設の登録及び留学生への企業寮の斡旋等(受入れ企業数106社・受入れ留学生数261人)の実施に必要な経費について、財団法人留学生支援企業協力推進協会に対し10,000千円の補助を行った。

日本のインフラ・システムの国際展開促進及び開発途上国のインフラ整備導入による経済発展のため、インフラ・システムの運営・維持・管理等に関係する技術者・管理者58人の研修事業に必要な経費について、財団法人海外技術者研修協会に対し93,627千円を補助した。

## (3) そ ☐ 他(実績額 2,801,759 千円)
## （イ）貿易投資円滑化支援事業委託費(実績額1,071,648千円)

開発途上国の貿易投資活性化のための環境整備に向け、我が国の経済発展の基盤となった経済制度・システムや技術・ノウハウ等の普及を促進させるため、研修、専門家派遣、実証事業を実施した。研修事業では、財団法人海外技術者研修協会に委託して647人に対する受入研修、657人に対する海外研修を実施した。専門家派遣事業では、財団法人海外貿易開発協会に委託して24案件（10ヶ国）に対する専門家を派遣した。また、実証事業では、株式会社テクノリサーチ研究所に委託して実証事業・一般案件における事業管理業務を実施し、財団法人海外技術者研修協会に委託して実証事業・一般案件における成果の普及支援業務を実施し、民間企業等に委託して、4件の実証事業・一般案件を実施した。

## （口）産業人材裾野拡大支援事業委託費(実績額79,538千円)

開発途上国において、現地進出日系企業等への就職を志望する人材の裾野を拡大するため、現地大学等の高等教育機関と連携し、日本企業文化・ビジネス日本語の普及啓発、企業実習・ジョブフェアの開催による現地大学生等と現地進出日系企業とのマッチング等を行った。財団法人海外貿易開発協会に委託して、タイ7大学(延べ728人)、ベトナム4大学(延べ326人)の計11大学で実施した。

## （八） 経済連携人材育成支援研修事業委託費(実績額281,387千円)

日本とフィリピンとの経済連携協定に基づき、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者に対し、日常生活における基礎的な日本語能力、及び病院や介護施設における利用者や職員との最低限の日本語コミュニケーション能力を習得させ、自立的かつ安定的に就労・生活するための基礎的能力を取得させるために、130名の候補者受入れを行った。

## (二) 国際機関協力事業委託費(実績額 99,993 千円)

財団法人日本生産性本部に委託して、アジア各国の生産性向上を目的とした生産性視察団受入れ(4プロジェクト、延べ82人)、研修生の受入れ(4コース、延べ71人)、専門家派遣(3か国、延べ10人)等を行った。また、アフリカ生産性向上事業として、専門家派遣(1か国、延べ3人)を実施した。

## （亦）環境産業国際会議開催事業委託費(実績額45,856千円)

株式会社コングレGに委託して、平成23年11月16日から18日に開催の「グリーン産業開発支援国際会議」の企画・運営業務及び結果分析等を行った。

## (∧) 研究協力事業費補助金

開発途上国の研究開発能力を向上させ、自立的な環境対策の実施に向けた環境技術総合研究協力(3事業)、開発途上国固有の技術開発課題を研究し、併せて研究開発能力を向上させるため、開発途上国と共同研究を行う提案公募型開発支援研究協力(7事業)等の実施に必要な経費について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し413,847千円の補助を行った。

## （卜）国際連合工業開発機関拠出金

開発途上国への技術移転、投資促進活動を奨励すること及び工業開発の加速をめざす先進国と開発途上国間の協力に寄与すること等を目的として設立された国際連合工業開発機関に対し161,500千円を拠出した。

## (チ) ASEAN 貿易投資観光促進センター拠出金
ASEAN の貿易、投資及び観光の振興に寄与することを目的として設立された ASEAN 貿易投資観光促進センターに対し 238,654 千円を拠出した。

## (1) アジア太平洋経済協力拠出金

1992 年 9 月にタイ (バンコク) で開催された第 4 回 APEC 閣僚会議における事務局機構化に関する合意を受け、APEC 事務局に対し平成 5 年度より拠出しており、平成 23 年度は 71,631 千円を拠出した。

## （ヌ）日・アセアン経済産業協力拠出金

ASEAN の産業競争力強化、日・ASEAN 産業協力の推進及び新規加盟国の支援を目的として日・ASEAN 首脳会議の合意に基づき日・ASEAN 経済大臣会合下に設置された日・ASEAN 経済産業協力委員会の事務局に対し 89,629 千円を拠出した。

## (ル) APEC ビジネス諮問委員会拠出金

APEC 各エコノミーの首脳に対し、民間ビジネス界から助言及び提言を行う機関として設立された APEC ビジネス諮問委員会に対し 4,076 千円を拠出した。

## （ヲ）外国人看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業拠出金

日本とベトナムとの経済連携協定に基づき、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対し、日常生活における基礎的な日本語能力、及び病院や介護施設における利用者や職員との最低限の日本語コミュニケーション能力を習得させ、自立的かつ安定的に就労・生活させるための基礎的能力を習得させるための事業を行うために、日・アセアン統合基金に対し236,137千円を拠出した。
# 災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発 Research and development of very small aperture terminals (VSAT) that can be installed by easy operations during disasters

代表研究責任者 笹沼満 スカパーJSAT 株式会社

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発

東日本大震災においては、想定をはるかに上回る大地震・大津波により、広域にわたり地上系の通信手段は甚大な被害を受けた。しかし、地震による影響を受けにくい衛星通信は、可搬・車載地球局による被災地から災害対策機関等への映像伝送、臨時公衆電話や携帯電話仮設・車載基地局へのエントランス回線、市役所や避難所等におけるインターネットアクセス等の幅広い分野において活躍し、衛星通信は、被災地における通信の確立に必要不可欠な状況であった。他方、被災地における衛星通信ネットワークの臨時構築に必要不可欠な存在である小型地球局（VSAT）の設置に際しては、熟練した作業員が必要であることから、どこでもVSATを設置するだけで通信が可能という衛星通信の特長を活かした機動的な設置が困難という課題も顕在化した。

こうしたことから、災害時の情報伝達の基盤となる通信ネットワークの耐災害性強化を目指し、地震・津波で地上系通信インフラが損壊した場合でも、容易かつ迅速に衛星通信ネットワークを構築し、代替通信路の確保を可能とすべく、災害時に簡易な操作で設置が可能なVSATの研究開発を実施した。

## 【Abstract】

During the Great East Japan Earthquakes, satellite communications were not affected by earthquakes and played an essential role in a wide variety of fields. On the other hand, installation of very small aperture terminals (VSATs), which are essential for the temporary construction of satellite communication network, require skilled personnel, which became obvious the problems in agile installation that should be the advantage of satellite communications could be available just by installing VSATs in any desirable places.

Considering the factors above, the purpose is to enhance the resistance of communications network to disaster, which would become the foundation of information transmission in a disaster. Even in the event of a destroyed ground communication infrastructure by earthquakes and tsunamis, easy and prompt establishment of satellite communications networks secures alternative communication paths. Thus we researched&developed in VSATs that can be installed using easy procedures in disaster.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 笹沼満（スカパーJSAT 株式会社）

研究分担者 内山浩（スカパーJSAT 株式会社）
名古屋翼（スカパーJSAT 株式会社）

古川操（スカパーJSAT 株式会社）

本久貴志（スカパーJSAT 株式会社）

研究開発期間 平成23年度～平成24年度

研究開発予算 総額 199 百万円

(内訳)

## 2 研究開発課題の目的および意義

現在の地球局は小型ではあるが、設置に際して（1）熟練した作業員によるアンテナの衛星方向への精密調整や組立等が不可欠であるもの。（2）衛星自動捕捉機能を有するが、大掛かり・高価な車載局の形態をとり、地方公共団体の多数保有が困難なもの。となっており、アンテナ方向調整の容易性、組立の容易性及び小型化が両立しておらず、災害時に地方公共団体の防災担当職員が容易かつ機動的に使用可能な機器が存在せず、以前より、地方公共団体の防災担当者等から課題とされていた。

このため、被災地において容易かつ迅速に衛星通信ネットワークを構築可能とするため、運搬、組立及びアンテナ方向調整が容易なVSATのプロトタイプを開発する。具体的な開発課題としては、自律式小型地球局の実現に向けた（課題A）高精度衛星捕捉の開発（課題B）偏波調整に関する開発の2点があげられる。これらの課題を解決することにより、被災地における衛星通信ネットワークの臨時構築に必要不可欠な存在であるVSATの設置に際して、熟練した作業員による作業を不要とし、どこでもVSATを設置するだけで通信が可能という衛星通信の特長を活かした機動的なネットワーク構築の実現を可能とする。

## 3 研究開発成果

本研究では、「高精度衛星捕捉に関する研究開発」及び「偏波角調整に関する研究開発」の2点について研究を行った。研究開発成果概要を、以下の通り纏める。

A) 高精度衛星捕捉に関する研究開発

① 傾斜地への対応

地球局が設置されている傾斜を正確に測定する手法や、求めた傾斜量を後の手順である衛星捕捉にどのように渡し、活用するかについて研究を行い理論として確立し、その結果をプロトタイプとして製作した。プロトタイプを用い、最大±7deg.の傾斜及び偏波角は、±0.5deg.以内の誤差で測定及び設定ができ、問題なく衛星捕捉が出来る事を確認した。また、衛星通信管制センターとの人員を介したUATと自動UATで設定される偏波角には±0.5deg.程度の差異が確認されたが、この範囲においては、XPDが40dB以上で測定され、通信事業者が運用可否の基準としている25dB以上のXPDを確保できており、実運用上問題ないことが確認された。

## ② 衛星捕捉の自動化

①で測定される傾斜量を用いてアンテナの方位角、仰角、偏波角を算出し、衛星を自動で捕捉できる技術を開発し、その結果を反映したプロトタイプを製作した。20km以上、300km以上地理的に離れた地点においても、3分程度で衛星捕捉を完了できることを確認した。長期動作の確認においても、