Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7. フリーター・ニートに対する働く意欲の涵養、向上等

(地域若者サポートステーション（仮称）、ニートに対する職業教育支援事業等）

①規制改革・制度改革等との組合せ

ヤングジョブスポットにおいて、従来の運営方法を見直し、出張相談等を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の民間委託等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

8. 成長分野における人材育成

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

産学連携やベテラン人材を活用した体制整備を図ることにより、民間ノウハウ等の活用が期待される。

9. 誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供

(草の根 e ラーニング・システムの整備)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連携により、草の根 e ラーニング・システムを整備する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組みの活用を促進するため、eラーニングに関する情報収集・提供体制の整備等を行う。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

草の根 e ラーニングサービスのコンソーシアムとして民間が参加することにより、民間ノウハウの活用が期待される。

10. 国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・事業の実施において、民間ノウハウ等の活用が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援

・学校、産業界、関係行政機関等関係者の連携強化等による組織的・系統的なキャリア教育の推進（平成16年度～）

・単位認定促進・関係者の連携強化等によるインターンシップ推進（平成9年度～）

・実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の開発・導入の一層の推進（平成16年度～）

・専修学校を活用した職業意識の啓発推進（平成17年度～）

・専修学校教育重点支援プラン（平成17年度～）等

○ 若年労働市場の整備

・複数応募制（平成14年度～）・通年採用の普及（平成15年度～）

・学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備（平成15年度～）

・高度人材育成に向けた環境整備の継続実施（平成15年度～）等

○ 若年者の能力向上・就業選択肢の拡大

・教育訓練給付制度の重点化（平成14年度～）

○ 新たな市場・就業機会の創出

・有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設（平成17年8月有限責任事業組合法施行）

・合同会社（ＬＬＣ）制度の創設（平成18年5月会社法施行予定）

・産業界に対する若年者対策への協力の働きかけ（平成15年度～）等

○ 地域における、若年者のためのワンストップサービスセンターの推進（平成16年度～）

○ 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（平成16年度～）

○ 地方公共団体による無料職業紹介事業の実施（平成15年度～）

○ 学校段階からのキャリア教育の強化（ものづくり体験等）、専門的職業人の育成

・関係機関の連携強化等による専門高校等における地域社会と連携した教育の推進

(平成15年度~)

・学校段階からのキャリア教育の更なる広がり・強化、ものづくり体験等の推進

(平成17年度~)

○ フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等

・ヤングジョブスポットの見直し等による若者への働きかけの強化（平成17年度～）等

○ 成長分野を支える人材育成の推進（平成17年度～）

○ 企業内人材投資の促進（平成17年度～）

○ 誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供（草の根 e ラーニング・システムの整備平成 17 年度～）
## [政策群6]

## 世界最先端の「低公害車」社会の構築

（総務省、経済産業省、国土交通省、環境省）

平成18年度政府案：111億円

政策目標

① 実用段階にある低公害車を平成 22 年度までに 1,000 万台以上普及

② 燃料電池自動車を平成 22 年度までに5万台普及

評価のための定量的指標

☐ 低公害車の普及台数

☐ 燃料電池自動車の普及台数

1. 低公害車の普及の推進のための経費

(低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省、国土交通省、環境省間で、低公害車導入に対する補助金の補助先を分担。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

自動車 NOx・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入に補助することにより、低公害車の普及を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される。

2. 燃料電池自動車実用化に対応した規制改革推進のための経費

(自動車本体に係る保安基準拡充の検討、普及啓発事業)

①府省間の連携強化・重複排除

燃料電池自動車の実用化に向けて、本格的普及のための規制改革と普及啓発活動について連携。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

燃料電池の実用化・普及に係る規制の再点検を踏まえた、燃料電池自動車の導入の加速化。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

世界に先駆けて燃料電池自動車の本格的普及に必要な規制体系を整備することにより、燃料電池自動車に関する民間需要の誘発が期待されるのみならず、我が国の規制体系が事実上の国際標準となることも期待される。
[政策群6] 世界最先端の「低公害車」社会の構築

# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 「低公害車開発普及アクションプラン」（平成13年度策定）の着実な実施

・普及・開発目標の設定（平成13年度策定、普及目標年度 平成22年度）

・政府の一般公用車の低公害車への切替えが完了（平成16年度末）

(平成 13 年度総理指示、平成 14 年度～平成 16 年度実施)

・実用段階にある低公害車の普及目標が早期達成される場合を想定し、アクションプランの見直しの検討（平成17年度）、着実に実施

## ○ 燃料電池自動車の実用化に向けた規制の再点検

・安全基準の整備等（平成14～16年度）

## ○ 自動車NOx・PM法制定（平成13年度）に伴う規制強化

· NO x 等削減の基本方針の策定（平成 14 年度）

・対策地域内において基準不適合車両の使用規制等（平成14年度～）

・都府県が策定した総量削減計画で定められた中間目標の達成状況について、点検・評価を実施（平成17年度～）

## ○ 自動車用燃料規格の検討等

・サルファーフリー（硫黄分 10 p p m以下）軽油・ガソリンの強制規格化（軽油は平成 19 年、ガソリンは平成 20 年）、サルファーフリー軽油・ガソリンの早期導入（平成 17 年～）

（総合資源エネルギー調査会（平成15年8月27日）及び中央環境審議会（平成15年7月29日）において導入時期を答申）

・可能な事業者から、サルファーフリー軽油・ガソリン供給（平成17年1月～）

・平成 19 年度以降の強制規格化に向け、民間企業のサルファーフリー化に向けた取組を支援（平成 18 年度）

## ○ 自動車排出ガス規制の強化とトップランナー基準による自動車の燃費改善

・平成17年10月から導入された世界一厳しいディーゼル自動車の排出ガス基準を制定（平成15年9月）

・中央環境審議会より、平成21年以降のNOx・PMの大幅な規制強化について答申（平成17年4月8日）、答申に示された内容に沿って所要の規定の整備に向けた検討（平成18年度）

・「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づく重量車の燃費基準（トップランナー基準）を新たに策定（平成17年度）
# 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップの改訂 一 ロードマップ2012 一

平成24年5月28日

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会
## 目 次

はじめに …… 1

1．学術研究の大型プロジェクトについて …… 2

（1）大型プロジェクト推進の意義 …… 2

（2）大型プロジェクト推進の基本的な考え方 …… 2

（3）「ロードマップ」について …… 3

2．今回のロードマップの改訂 …… 6

（1）マスタープランの小改訂 …… 6

（2）本作業部会における審議 …… 6

3．大型プロジェクトの推進に向けて …… 8

（1）社会や国民とのコミュニケーションの強化 …… 8

（2）今後の大型プロジェクトの推進に向けて …… 9

（3）マスタープランの本格的な改訂に向けての日本学術会議への期待 …… 10

別表：ロードマップ …… 13

参考资料 …… 33
## はじめに

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会（以下、「本作業部会」）は、平成22年10月、日本学術会議が策定したマスタープランを踏まえ、学術研究の大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」を策定し、公表した。

その後、平成23年9月に、日本学術会議がマスタープランの小改訂を行ったことを受け、今回、本作業部会において、新たに盛り込まれた15計画を中心に検討を進め、本作業部会としての評価結果を盛り込むこと等により、ロードマップについて小改訂を行うこととした。

そもそも、学術研究の大型プロジェクト（以下、「大型プロジェクト」）は、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、当該分野を飛躍的に発展させ、世界の学術研究を先導する成果を挙げてきており、今後も、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望を持って戦略的・計画的に推進していくことが必要である。

今後とも、このロードマップ等を基本に、国において、大型プロジェクトを推進するための予算の確保に向けた最大限の努力を期待するとともに、研究者コミュニティにおいても、ロードマップに示した評価結果を参考に、個々のプロジェクトに関して活発な議論が行われることを期待したい。
### 1. 学術研究の大型プロジェクトについて

## （１）大型プロジェクト推進の意義

○ 我が国においては、これまで、「Bファクトリー」、「すばる望遠鏡」、「スーパーカミオカンデ」、「大型ヘリカル」等の大型プロジェクトを推進してきた。こうしたプロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、当該分野を飛躍的に発展させ、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。また、Bファクトリーにおける実験が小林・益川理論を実証し、ノーベル物理学賞受賞に結びついたように、次代を担う子どもたちをはじめ国民の科学に対する関心を高め、国民に夢や希望、自信を与えるという意味でも、大型プロジェクトの推進は極めて重要な意義を有している。

〇 大型プロジェクトには多額の投資を要するため、近年の厳しい財政状況の下では円滑な推進が困難になっているが、我が国が強みを有する基礎科学の分野においてこのようなプロジェクトを進めることは、我が国の持続的発展と世界への貢献の観点から不可欠であると言える。このため、今後、社会や国民の幅広い理解を得ながら、大型プロジェクトに一定の資源を安定的・継続的に投入していくことを、国の学術政策の基本として明確に位置づけることが必要である。

## （２）大型プロジェクト推進の基本的な考え方

## ①大型プロジェクトの基本的性格

〇 大型プロジェクトについては、これまで概ね、下記のような基本的性格を持つものとして捉え、学術政策上の重要課題として推進してきたところであり、今後とも、この考え方を維持していく必要がある。

・人類の発展に貢献する真理の探究を目指すことを目的として、研究者の知的好奇心・探求心に基づく主体的な検討と研究者コミュニティの合意形成により構想されているプロジェクト

・最先端の技術や知識を集約して人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術を先導する画期的な成果を期するプロジェクト

・大学における研究・教育を支え、国民の科学への関心を高め、国際的な競争と協調の中で我が国がリーダーシップを発揮し世界に貢献しうるプロジェクト

・複数の研究施設がネットワークを形成して、多数の研究者の参加により、全体として大きなテーマに挑戦するプロジェクト

☐ ロードマップで取り扱う大型プロジェクトは、マスタープランに基づき、①大
型の研究施設・設備を建設・運用する大型施設計画（建設費総額百億円以上が基本）、②大規模な研究基盤・ネットワークの構築やデータ集積等を行う大規模研究計画（初期投資及び運営費等の総額数十億円以上）として整理しているが、その定義等については、大型プロジェクトの基本的性格を踏まえつつ、適宜検討を加えていくことが望まれる。

## ②大型プロジェクトの実施主体

〇 大型プロジェクトについては、今後も、共同利用・共同研究体制により推進されることが適当であり、こうした観点から、実施主体については、大学共同利用機関や全国共同利用の附置研究所等（共同利用・共同研究拠点）が中心になるものと考えられる。また、これら研究所等には、研究者コミュニティの合意形成に向けたコーディネート機能を担うなど、大型プロジェクトの推進において広範かつ積極的な役割を果たすことが求められる。

○ 一方で、例えば独立行政法人を実施主体としてトップダウン型の意思決定により行われる大型プロジェクトの中にも、当該プロジェクトの性格や期待される成果等を考慮すると、多数の研究者の積極的な参画がなければ円滑な推進が難しいものもある。このようなプロジェクトについても、研究者コミュニティのボトムアップ的な意思を整理し、学術研究の大型プロジェクトとして位置付けることが適当である。

○ なお、ロードマップにおいては、このようなプロジェクトについて、研究システム全体を重層的なものとし、多様な発想を確保する観点から、「本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される」旨を明記することとし、両者の協力や協調を得ることに配慮している。

## （3） 「ロードマップ」について

## ①ロードマップの意義

〇 大型プロジェクトは、長期間にわたって多額の経費を措置する必要があるが、内外の学術研究の全体状況はもとより、学術研究に対する公財政支出の状況や今後の見通し等にも留意しつつ、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進していくことが必要である。このことを踏まえ、平成22年10月、本作業部会においてロードマップを策定し、公表した。

○ そのベースとなった日本学術会議のマスタープランは、「各計画を純粋に科学
的視点に立って評価し、妥当性・必要性の検討を行うことにし、予算に関わる順位付けを行うものではないこと」を方針としている。一方、本作業部会のロードマップは、予算措置を保証するものではないが、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料として、大型プロジェクト推進にあたっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、本作業部会としての評価結果と主な優れた点や課題・留意点を整理したものである。

○ また、ロードマップが果たす役割として、下記のことが考えられる。

・ロードマップにより、科学的評価に基づき、戦略的・計画的な政策決定を行うことが可能となる

・社会や国民の理解・支持を獲得しつつプロジェクトを推進することが可能となる

・国際的な競争や協力に迅速かつ適切に対応することが可能となる

・研究者コミュニティが将来目標やその達成のための必要条件を主体的に検討する契機を与えることが可能となる

・異なる研究者コミュニティ同士の相互作用を促進し、複雑な科学的挑戦に対する分野横断的な取組を促進することが可能となる

・研究者コミュニティの意見が予めロードマップという形で整理されることにより、

1）トップダウン型の意志決定によるプロジェクトにおいても、何らかの形でボトムアップの意見を反映することが容易になる

2）補正予算等により、大型プロジェクトへの新たな支援スキームができた場合にも、研究者コミュニティとして迅速かつ効果的に活用できる

3）研究開発に関連する文部科学省以外の政府機関にとっても、各分野のニーズを把握することが容易となる

なお、近年、欧米においては、欧州の「ヨーロッパ研究基盤戦略フォーラム（ＥＳＦＲＩ）」、英国の「研究会議（Research Council）」、米国の「エネルギー省（ＤＯＥ）」によるものなどの大型プロジェクトの推進計画（ロードマップ）が策定されている。今後、プロジェクトの更なる大規模化等に伴い、国際的な連携と協力の下で推進することが重要な課題となってくるが、これらのロードマップ等も活用しつつ、海外の研究機関や研究者との役割分担を明確にして、協力・連携体制を構築していく必要がある。

## ②ロードマップ策定の効果

○ 平成22年度から実施されている最先端研究基盤事業において、「大型低温重力波望遠鏡（LCGT）計画」、「Bファクトリー加速器の高度化による新しい物理法則の探求」など、ロードマップから9つの計画が採択され、すでに計画の一部が着手されている。
また、平成24年度予算において「大規模学術フロンティア促進事業」が創設され、大型プロジェクトについてロードマップ等に基づき戦略的・計画的な推進を図ることが明示されている。ロードマップの具体化に向けた国の動きは着実に進んでおり、今後の更なる展開を期待したい。

○ 研究者コミュニティにおいても、例えば、物理学・生命科学などの分野において大型プロジェクトに関するシンポジウムが開催されたり、日本学術会議第三部において「理学・工学分野における科学・夢ロードマップ」が策定されたりするなど、積極的な取組が行われている。

○ 今後とも、研究者コミュニティにおいて、ロードマップ等を参考にしつつ、大型プロジェクトについて活発な議論がなされることを期待したい。その際、広範な分野の研究者の参加を得ながら、新たな学問領域の創成や異なる分野への波及効果の創出を含め、幅広い学術研究の推進に資することも期待したい。
## 2 ．今回のロードマップの改訂

## （１）マスタープランの小改訂

日本学術会議は、平成22年3月、我が国の学術研究や科学技術の発展に真に必要とされる7分野43の研究計画からなるマスタープランを策定した。このマスタープランにおいては、初回のみ1年目に小規模な改訂を行うとともに、3年目毎を目途に本格的な改訂を行う方針が定められており、これに沿って、日本学術会議は平成23年9月に「学術の大型施設計画・大規模研究計画 マスタープラン2011」を公表して、マスタープランの小改訂を行った。

マスタープラン2011では、マスタープランの基本的性格や、研究計画等のリストアップ基準等に変更を加えることなく、前回と同じ方針で審議を行った。その結果、新規計画の提案から追加された10計画と旧計画から分化等が行われた5計画が新たに加えられるとともに、一部予算化に伴い削除された6計画を含め12計画が削除され、合計46計画としてまとめられた。

## （２）本作業部会における審議

## ①ロードマップ改訂の方針

○ 今回、本作業部会においては、マスタープランが小改訂されたことを受け、ロードマップの小改訂について審議を行った。審議においては、基本的にロードマップ策定時の考え方を踏襲することとし、引き続き掲載されている31計画については評価結果を維持した上で、今回追加された15計画について新たに評価を行い、ロードマップに位置付けることとした。

○ また、マスタープラン2011から削除された12計画のうち、一部予算化に伴い削除された6計画については、ロードマップにおいて、現在推進中の研究計画として進捗状況を付記して別途整理することとし、その他の6計画はロードマップから削除した。

## ②各研究計画の審議

○ 上記の方針に基づき、本作業部会では、15の研究計画を対象にヒアリングを行った上で審議を実施した。なお、旧計画から分化等が行われた5計画については、分化前の評価を斟酌した上で評価を行うこととした。
○ 主な検討の経緯は以下の通りである。

評価の観点は、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である、①研究者コミュニティの合意、②計画の実施主体、③共同利用体制、④計画の妥当性のほか、⑤緊急性、⑥戦略性、⑦社会や国民の理解を加えて設定

・上記の観点について、個々の研究計画毎に、3段階で評価を行うとともに、優れた点や課題等を整理

・以上の評価結果を基本に、15計画について以下のとおり整理。

1）計画推進の上で満たすべき基本的な要件と考えられる上記①～④の観点における評価に基づき、「a」「b」「c」に分類

2）本作業部会において新たに設定した上記⑤～⑦の観点における評価に基づき、「a」「b」「c」に分類

・上記1）において「a」と評価され、かつ開始年度が早期（平成25年度以前）の計画を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として、その他の計画と区別して整理

・全ての計画について、計画の内容、上記1）、2）の評価結果、主な優れている点や課題・留意点等を整理

・一部予算化に伴い削除された6計画は、現在推進中の研究計画として別途整理

○ 今回の評価結果をまとめると、評価を行った15計画のうち、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画が2計画あり、当該計画は、上記2）については「a」及び「c」と整理されている。

○ 今後、日本学術会議のマスタープランは、定期的な改訂を行っていく予定とされているが、これを踏まえて、本ロードマップも定期的な改訂を行っていく。
## 3 ．大型プロジェクトの推進に向けて

## （１）社会や国民とのコミュニケーションの強化

## ①目標の明確かつ分かりやすい発信

〇 大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を集約して人類未踏の研究課題に挑むものであり、高度な専門知識を要するプロジェクトとなるが、国民にとっても、子供からお年寄りまで、その実現に向けて夢を共有できるよう、目標を明確かつ分かりやすく伝えていく必要がある。

## ②大型プロジェクトと社会や国民との双方向コミュニケーション

○ 基礎科学には、例えば以下のような特殊性が見受けられる。

・基礎科学で新しい知見を得るためには非常に息の長い研究が必要である

・基礎科学への投資は、人類共通の「知」の基盤への国際貢献であるという意味合いがある

・科学者の知的好奇心によって得られた知見が偶然にも革命的な成果を産み出した例が存在する

〇 大型プロジェクトの着実な推進のためには、社会や国民とともに、上記の基礎科学の特殊性を踏まえたプロジェクトの意義について十分な議論をし、認識を共有することが必要である。また、大型プロジェクトは、最先端のテーマを扱うとともに、幅広い波及効果が望まれる性質を有するため、近傍領域の研究者や教員等への情報発信を行い、当該テーマに関連する幅広いコミュニティを育成していくといった視点も重要である。

## ○ このため、例えば、

・研究者自身が、学校や市民講座におけるレクチャーなど様々な機会を通じて、プロジェクトの内容や成果、科学の面白さについて分かりやすく発信する

・インターネットなどを活用して、プロジェクトの進捗や成果に加えて、例えば施設の建設段階の状況や成果に至らなかった場合の反省など、活動実態をきめ細かく発信するとともに、国民や社会からの意見にも十分配慮する

・プロジェクトの実施機関において、双方向コミュニケーションに関する専門的知識を有する専任教員や科学コミュニケーター、事務職員の配置または専門部署の整備など、支援体制の充実を図る

・研究者等に対して、積極的にコミュニケーション活動を行うように促すとともに、個人の評価につながるよう配慮する

・プロジェクト実施機関が実施する一般公開等の機会において、研究者に国民と
## の対話を行う場を提供する

・メディアが必要とする情報等の効果的な提供体制を整えるなど、相互の信頼関係の構築にも配慮しつつ、ジャーナリズムとの協同による魅力的な情報発信を行うといった取組を進めることが考えられる。

○ 多額の投資を要する大型プロジェクトを着実に推進していくためには、これまで以上に、社会や国民とともに考え進めていくことが重要である。今後、各研究計画の実施主体において、社会や国民とプロジェクトの重要性や魅力を共有し、大型プロジェクトを適正に推進していくため、情報発信等の積極的かつ戦略的な取組を期待したい。また、次回以降のロードマップの改訂では、評価の観点「⑦社会や国民の理解」において、各実施主体の取組を積極的に評価していくことが考えられる。

○ 今回のロードマップの小改訂に当たり、意見募集を実施し、寄せられた意見の概要を別添資料として取りまとめた。今後、マスタープラン及びロードマップの改訂に際し、当該意見が適切に反映されることが必要である。

## （２）今後の大型プロジェクトの推進に向けて

基礎科学で新しい知見を得るためには、非常に息の長い研究が必要であり、国はロードマップ等を基本に、長期的視点に立ち、大型プロジェクトの着実な推進に向けて、安定的・継続的な予算の確保に最大限の努力をすることが必要である。

○ 平成24年度に「大規模学術フロンティア促進事業」が創設され、今後の大型プロジェクトの推進は、ロードマップ等に基づくとの方針が明確に打ち出されている。もとより、大型プロジェクトに関する予算は、当該事業だけに限定されるものではなく、例えば科学研究費補助金や独立行政法人運営費交付金等によることが期待されるところであり、国として、様々な手法を駆使しながら、戦略的・計画的に大型プロジェクトを推進していくことが求められる。

○ 今後、新たに大型プロジェクトを推進する際には、ロードマップを踏まえ、国民や関係者の意見も十分に反映しながら、本作業部会等において、改めて、専門家による客観的かつ透明性の高い事前評価を行うことが必要である。

その際、目標達成時期をできる限り明確に設定するとともに、既存の施設や設備の十分な活用や、進行中のプロジェクトの見直し・中止等により、新たなプロジェクトへの資源の重点化を図るなど、限られた資源の効率的な活用について、十分な工夫が必要である。
また、進行中の大型プロジェクトについても、プロジェクト毎に適切な時期を設定し、専門家による客観的かつ透明性の高い評価を実施することが必要である。評価の結果、目標達成が見込めないプロジェクトについては、中止や改善等の方針を打ち出すなど、資源の「集中」や「選択」の考え方を徹底することが必要である。

○ なお、大型プロジェクトの推進に際しては、既存の施設・設備の活用や事業の効率化・見直しによる経費の節減などを図るとともに、プロジェクトの性格や内容によっては、費用分担など国際協力の確保、産業界など第三者からの支援の働きかけなど、安定的・継続的なプロジェクトの推進に向けて、実施機関においても、更なる自助努力を続けていく必要がある。

## （３）マスタープランの本格的な改訂に向けての日本学術会議への期待

〇 大型プロジェクトを戦略的・計画的に推進していくためには、研究者コミュニティとの議論を経つつ、すべての学術分野の大型プロジェクトについて客観的な評価を行うことが不可欠である。このような観点から、既に欧米において大型プロジェクトの推進計画（ロードマップ）が複数策定されているが、我が国においても、日本学術会議が主体となって、平成22年3月に43の研究計画からなるマスタープランが策定され、平成23年9月に小改訂が行われたところであり、これまでの先導的役割に対し、改めて本作業部会として敬意を表したい。

また、マスタープランは「科学的意義・妥当性・必要性を継続的に評価・検討し、適切な選定プロセスにより定期的に策定し直す」こととされ、3年目の本格的な改訂が予定されている。引き続き、日本学術会議を中心とする研究者コミュニティにおいて議論・検討が重ねられ、より実効性のあるマスタープランへと深化していくことを期待したい。

○ 本作業部会では、日本学術会議が設定したマスタープランのリストアップ基準に基づき、計画を推進する上で満たすべき基本的な要件として、研究者コミュニティの合意、計画の実施主体、共同利用体制、計画の妥当性の4つの観点を設定するとともに、大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにするため、本作業部会において緊急性、戦略性、社会や国民からの理解の3つの観点を新たに評価に加え、審議を行った。

その過程では、ロードマップのベースとなったマスタープランの在り方について、概ね以下のような議論がなされた。これらは、マスタープランを活用している側からの問題提起として行われたものであり、今後、日本学術会議において、マスタープランの本格的な改訂に際して適宜検討いただくことを期待したい。
マスタープランに記載された計画の総数について、方針（考え方）を明確にできないか。

マスタープランに記載された計画について、分野ごとに緊急性等を明確にできないか。また、分野間での選定基準の整合性を、より一層高めることはできないか。

本作業部会での審議において、「計画の実施主体」や「計画の妥当性」などが不明確と考えられる計画が一部見られたが、マスタープランにおいて、計画の成熟度をより一層高めていくことができないか。また、我が国の強みを更に伸ばすことができるか、国際的な頭脳循環につながるかなど、計画の「戦略性」をより一層明らかにすることができないか。

マスタープラン2011において、予算化等に伴い計画がスタートしたことを理由に削除された計画があるが、着手された計画についてもフォローアップができないか。

○ 今後とも、マスタープランの策定主体である日本学術会議と関係府省・審議会など関係者の間で、大型プロジェクトの進め方やマスタープラン、ロードマップ等をめぐる意見交換が広く行われ、PDCAサイクルが効果的に機能することを通じて、我が国における大型プロジェクトの重層的・戦略的な推進が図られることを期待したい。
# 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」の改訂

日本学術会議の「マスタープラン2011」及び作業部会における評価結果に基づき、以下の考え方により整理。

1. 「計画名称」、「計画概要」、「カテゴリー」、「実施主体」、「所要経費」、「計画期間」: マスタープランより引用。「マスタープラン2011」において追加された計画の「計画名称」には「(新規)」と記載。

2. 「カテゴリー」: A・・・大型施設計画 (大型の研究施設・設備を建設・運用する計画)、

B・・・大規模研究計画 (大規模な研究基盤・ネットワークの構築やデータ集積等を行う計画)。

3. 「年次計画」: ■・建設・初期投資期間、■・運転・運用期間。

### 4. 「評価」の考え方

（1）「マスタープラン2011」に引き続き掲載されている計画については評価結果を維持することとし、評価は行わない。

（２）「マスタープラン2011」において新規に追加された計画については新たに評価を行い、「ロードマップ」に位置付けることとする。

(3) 「マスタープラン2010」掲載の計画の分化等による転換が行われた計画については、「ロードマップ」における評価を斟酌した上で、「マスタープラン2011」に盛り込まれた計画に対する評価を行い、「ロードマップ」に位置付けることとする。

(4) 上記(2)及び(3)の評価については、「ロードマップ」策定の際に設定した評価方法・観点により行う。評価は、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である「①研究者コミュニティの合意」、「②計画の実施主体」、「③共同利用体制」、「④計画の妥当性」のほか、作業部会において新たに「⑤緊急性」、「⑥戦略性」、「⑦社会や国民の理解」を加えて設定し、それぞれの観点について、研究計画毎に、3段階(◎、○、△)で評価。

【各観点における主な具体的視点】①研究者コミュニティの合意·研究者コミュニティの合意形成の状況はどうか。②計画の実施主体·多数の機関が参画する場合、責任体制と役割分担は明確になっているか。③共同利用体制·共同利用·共同研究の実施体制が確立されているか。幅広い大学の研究者が参画できるか。④計画の妥当性·計画の準備スケジュール·実施スケジュールが明確になっているか。実施可能なスケジュールとなっているか。·建設費及び運用費は妥当か。十分検討されているか。
⑤緊急性·国際競争に著しい後れをとることとなるか。·人材の流出が危惧されることとなるか。⑥戦略性·当該分野での世界トップを確実にし、我が国の強みをさらに伸ばすこととなるか。·他分野への波及効果等はどうか。·国際貢献や国際的な頭脳循環につながるか。·将来的な我が国の成長・発展につながるか。·計画を実施しないことによる国の損失はどうか。⑦社会や国民の理解·社会や国民に必要性を説得力をもって説明できるか。·巨額の国費の投入について、社会や国民に支持していただけるか。

## ·【評価 $ ^{①} $ 】

計画を推進する上で満たすべき基本的な要件である①～④の観点に基づく評価結果の合計割合(%)における△の割合に基づき、以下のとおり「a」、「b」、「c」に分類。

·20%未満：「a」

·20%以上、40%未満：「b」

·40%以上：「c」

·【評価②】

作業部会において新たに設定した⑤～⑦の観点に基づく評価結果の合計割合(%)について点数化した上で、「ロードマップ」策定の際と同様の点数の区分により「a」、「b」、「c」に分類。

（5）「マスタープラン2011」から削除された計画のうち、一部予算化に伴い削除された計画については、「現在推進中の研究計画」として別途整理。

5. 評価①において「a」に整理され、かつ開始年度が平成25年度以前の計画(17計画)を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として表の前半に整理。

17計画及び29計画における計画の並びは、マスタープランにおける分野毎の順序。
1. 基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画(17計画)

分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物質・分析科学	強磁場コラボラトリー(次世代強磁场施設)計画	我が国の主要強磁场施設の連携によるネットワーク型研究拠点(強磁场コラボラトリー)を構築し、パルスおよび定常強磁场の特徴を活かしたオールジャパンの運営体制で共同利用・共同研究を推進する。	A	東京大学物性研究所、大阪大学極限量子科学研究センター、東北大学金属材料研究所、(独)物質材料研究機構	建設費:300運用経費:30/年	建設期間:H23-H26H23-H27運用期間:H23-H28	H27	a	b	·日本が誇る伝統ある研究領域であり、生命科学等との融合により新しい領域を生み出すダイナミズムが期待できる。·成果が生産活動や生活に結びつくことが期待され、社会や国民の理解が得られる。	·物理学・物性物理学分野のコミュニティにおいて議論を深め、当該分野の他の計画も含めた優先順位を明確にすることが望まれる。·計画の具体的な方向性を明確化することが必要。	·本計画の一部は、「最先端研究基盤事業」に採択されたものであり、当該事業の選定の観点は本作業部会における評価の観点とは異なるものの、本作業部会における指摘が採択事業の今後の推進に活かされることが期待される。
物理科学・工学	J-PARC加速器の高度化による物質の起源の解明	J-PARC加速器の主リングビーム強度の増強、ニュートリノピームラインの大強度対応、ハドロン実験施設の拡張とビームラインの整備を行い、さまざまなビームを用いた素粒子原子核実験を世界最高感度で行う。	A	【中心機関】高エネルギー加速器研究機構(KEK)【連携機関等】日本原子力研究開発機構、理化学研究所仁科加速器研究センター(予定)、大阪大学核物理研究センター(予定)、東京大学宇宙線研究所(予定)等	建設費総額:380、年間運用経費:25	建設期間H22-H26運転期間H27-H31	H22	a	a	·カミオカンデを利用する計画として我が国で進める価値・利点がある。·ファシリティ(加速器)があるのに利用できない状況は非効率的であり、実験施設拡充の緊急性は高い。·基礎科学と原子力開発研究を統合するアプローチに意義があり、実績もある。·国際的に日本の当該分野の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。·世界のリーダーとして引きつづき発展させていくべきである。	·原研とKEKの体制をさらに強化する必要がある。·費用などについて明確な方針を出すべき。·原子核物理やJ-PARCについて十分な理解が得られていない点があること、巨額の経費を要することから、他国との費用分担も含める多角的な検討を行い、社会や国民への理解増進に努めることが必要。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	複合原子力科学の有効利用に向けた先導的研究の推進	人類社会の持続的発展には原子力・放射線の利用が必要である。本計画では、研究炉・加速器を用いる共同利用・共同研究を軸に、複合的な原子力科学の発展と有効利用に向けた先導的研究を推進し、その拠点を形成する。	B	京都大学原子炉実験所	初期投資:60、運用経費:38×10年	H22-H31	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	a	a
物理科学・工学	高エネルギー密度科学研究推進計画	サブエクサブトレーザーを開発し、前人未踏の超強度場を実現することにより、相対論的ブラズマ物理、非線形量子電磁力学を開拓する。高エネルギー密度科学のフロンティアである超高強度場の国際研究拠点を目指す。	B	【中心機関】大阪大学レーザーエネルギー学研究センター【連携機関等】大阪大学光科学センター、原子力研究開発機構関西研究所	総額:90(初期投資:84、運営費等:6)	H23-H25年度:大型装置設置、H26-H28年度:研究課題実施	H23	H25	H26	H28	a	b	·日本の特色を活かす計画であり、技術的には大きな成果が期待される。·超高強度レーザーによって新しい研究分野への拡がりが期待される。	·研究者コミュニティからのサポートや共同研究への展開において不十分な点がある。·グリーンイノベーション等と結びつけずに、本計画が目指す本質を明確にすることが重要である。
宇宙空間科学	次世代赤外線天文衛星(SPICA)計画	「ビッグバンから生命の誕生までの宇宙史の解明を目指す赤外線天文衛星。絶対温度6Kまで冷却した口径3m級の大型望遠鏡を搭載することにより、赤外線での圧倒的な高感度を達成する。日欧協力を軸とした国際ミッション。	A	宇宙航空研究開発機構、東京大学、名古屋大学、国立天文台、欧州宇宙機構(ESA)、SPICA 観測装置コンソーシアム(約10カ国)、韓国国立天文台(KASI)、ソウル大学、NASA 等	製作:330、運用費等:5.6/年	H23-H30(建設期間)H30-H35(運用)	H23	H25	H26	H28	a	b	·我が国が中心となって推進すべき計画であり、国際的なリーダーシップが期待できる。·国際協力のもとで計画が進められることや、冷却システムのスピンアウトが期待できる点において学術的な意義が高く、社会や国民の理解も得られやすい。·JAXAを中心に約10年に亘って入念に計画が準備されてきたことは評価できる。	·宇宙科学全体におけるプライオリティと人知にもたらすインパクトを明確にする必要がある。·費用分担も含めた国際協力・国際共同体制が重要であり、計画の更なる強化を期待。	·本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
### 2. 上記1以外の計画(29計画)

分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
人文・社会科学	心の先端研究のための連携拠点(WISH)構築	心の神経・社会・進化・発達・文化的基盤の解明と社会科学への応用を、霊長類研究の成果を活かしつつ文理連携体制で推進し、計画終了時に世界初で最先端の「心の先端研究」拠点機関を設立する。	B	【中心機関】京都大学総合人間研究ユニット(文・教育・総合人間学部・人間環境学研究科・情報学・こころの未来研究センター、霊長類研究所、野生動物研究センター、高次脳機能研究センターから構成)【連携機関等】慶応義塾大学人間知性研究所(慶応大と理化学研究所の共同構成)、北海道大学社会科学実験研究センター、東京大学進化認知科学研究センター、お茶の水女子大学生涯発達追跡研究センター、玉川大学脳科学研究所(米国カリフルルニア工科大学との国際連携)、理化学研究所脳科学総合研究センター、自然科学研究機構生理学研究所(機構内での領域融合センターを含む)	初期投資:16、年間運用経費:9	H23-H28	H23	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28	H28
生命科学	次世代ゲノム科学を基盤とした環境適応戦略研究拠点の形成	生物は常温の他、極限環境(温泉、雪冰下、砂漠、深海など)に適応して棲息する力を持つ。この多様な環境適応機構について次世代ゲノム科学を基盤に解析し、その知的資源を地球環境、食料、医療問題の解決に役立てる。	B	【中心機関】基礎生物学研究所、国立遺伝学研究所、理化学研究所バイオリソースセンター、東京大学(総合文化研究科、理学系研究科、新領域研究科)、千葉大学園芸学部、海洋研究開発機構、国内研究コミュニティ(山形大学、筑波大学、立教大学、愛媛大学、広島大学、山口大学、熊本大学など)	初期投資:80、運営費など:100	H22-H25:建設期間H26-H31:運転・運用期間	H22	H25	H26	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31
生命科学	生物多様性の統合生物学的観測・データ統合解析ネットワーク拠点	生物多様性ホットスポットの生態系・生物多様性監視のための指標群および広域・長期観測データの統合・分析法の開発。複雑で動的な対象の包括的理解にもとづく温暖化、富栄養化、外来生物侵入の影響の評価および予測。	B	【中心機関】統合生物学大型研究総括チーム(日本学術会議統合生物学委員会との連携のもとに新たに組織される)、日本長期生態学研究ネットワーク(JaLTER)【連携機関等】東北大学、名古屋大学、北海道大学、東京大学、国立環境研究所等	56	H22-H31	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	糖鎖科学の統合的展開をめざす先端的・国際研究拠点の形成	糖鎖科学の重要な柱である構造解析と機能解析の統合的展開により、先端的・国際研究拠点の形成をめざす。とくに、進展者しい質量解析・NMRの成果と、日本がリードしてきた糖鎖遺伝子・ノックアウト解析の成果を融合し、医学・生物学の諸課題の解決に貢献する。	B	【中心機関】理化学研究所、名古屋大学、分子科学研究所、大阪大学、九州大学、京都大学、北海道大学、東京大学、東北大学【連携機関等】立命館大学、大阪成人病センター、東京都老人研究所、岐阜大学、高工ネルギー加速器研究機構、産業技術総合研究所、大阪府立母子保健総合医療センター研究所、東海大学、宫城県立がんセンター、愛知医科大学、神戸薬科大学、高知大学、お茶の水女子大学、東北薬科大学、創価大学 等	初期投資:31.1(1年目、2年目)、年間運用経費:88.8	H22-H23:建設期間、一部運転・運用期間H24-H28:運転・運用期間	H22	H23	H24	H28	b	b	・世界をリードする糖鎖科学の加速に資する研究であり、当該分野の国際的拠点を担うべき計画。・医学・分子物理化学の統合としての成果が期待できる。	・生物学のに本分野からどのような重要な成果が出たのかを明確にすることが必要。・国際展開が不十分であり、我が国がリーダーシップをとれるような戦略が必要。
生命科学	臨床研究推進による医学知の循環と情報・研究資源基盤の開発研究計画	研究成果の実用化を加速する「橋渡し研究基盤」と日常の臨床データを全国規模で集積、解析する「臨床情報基盤」を併せ持つ恒常的拠点を形成し、基礎研究から臨床医学、臨床医学から基礎研究への「知の循環」を実現。	B	東京大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院、九州大学病院、千葉大学医学部附属病院、筑波大学病院、国立国際医療センター、国立精神経センター、国立長寿医療センター、理化学研究所	総額:450(初期投資:150、年間運用経費:30)	H23:建設期間H24-H32:運転・運用期間	H23	H24	b	a	・将来の医薬・医療開発に役立つことが期待されるため、国民からの理解が得られやすい。・国の科学技術立国政策に寄与する。	・学術界のネットワークが本質的な役割を果たす計画のため、研究者コミュニティの議論をより充実すべき。・個人情報の公開や他機関での使用等に係る問題がクリアになっているのか。・発展性をもたせるために、厚労省との連携を更に進め、当該分野におけるロードマップが策定されることが望まれる。
生命科学	ゲノム医療開発拠点の形成	ゲノム解析技術の爆発的進歩に基づき、パーソナルゲノム(個人の全ゲノム配列)により、最適な診断・治療方針を進める「パーソナルゲノム医療バラダイム」を実現し、医療の質を格段に高めるための拠点を形成する。	B	東京大学、国立遺伝学研究所、東京医科園科学、大阪大学、慶應義塾大学	初期投資:120、年間運用経費:20	H23:建設期間H23-H27:運用	H23	b	a	・日本人のゲノムの多様性解析が諸外国に比べて遅れていることもあり、緊急性が高い計画である。・難治難病に悩む人を救うという目的が明確であり、社会的な理解は得られる。・産業界も含めた幅広い波及効果が期待できる。	・どの程度の解析とデータベース化を進めれば学問成果になるのかを明確にする必要がある。・従来の疾患関連遺伝子研究支援との違いが明確でない。・本計画は「臨床研究推進による医学知の循環と情報・研究資源基盤の開発研究計画」の一部となるのではないか。また、他のゲノム関係計画とまとめることも考えられる。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	次世代高機能MRIの開発拠点の形成	MRIの更なる性能向上には、超高磁場を用いた装置・駆動用ソフトウェア、それらを駆使する分析法の開発が喫聚の課題である。10テスラ超臨床用装置を開発・運用し医理工の学際的人材育成も担う研究拠点を形成する。	B	東京大学、三重大学、新潟大学、京都大学	建設費総額:150、年間運用経費:50	H23:建設期間H23-H27:運用期間	H23	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	c	b	・イメージングに関する拠点形成は、21世紀の学術の進展に大きく寄与するものであり、緊急な成果が求められている。・高機能MRIの開発はユニークであり、日本として行うべき研究である。
生命科学	メタポローム研究拠点の形成	生体内のあらゆる代謝産物を主として質量分析計により網羅的、包括的に解析するメタポロミクス研究を飛躍的に発展・普及させるため、解析・化合物收集・データベース構築を行う中核となる拠点を形成する。	B	東京大学、麗応大学、国立医薬品食品衛生研究所、大阪府立母子健康総合医療センター研究所、大阪大学、理研植物科学研究センター	初期投資:50、年間運用経費:18×10年	H22-H31	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	c	b	・社会の期待に応える計画である。・研究分野の重要性から、拠点化による推進体制の確立という効果に期待できる。
生命科学	食品機能の活用とその科学的検証システムの研究拠点の形成	複合的な食品機能の科学的な検証システムの確立を目指し、食品機能のin vivoでの評価、消化管内での成分動態解析、新規機能成分の探索と、それらのデータの統合・解析のための研究拠点を形成する。	B	東京大学、京都府立医科大学、大阪大学、日本大学、筑波大学、九州大学、京都大学等	初期投資:10(機能性食品精密解析装置)、年間運用経費:10	H23	H25	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	c	c	・異分野融合による新しい学問領域の開拓に期待できる。	・食品の機能解析と食品安全の理解など、異なる目的が1つになった計画という印象を受けるため、整理が必要。・得られる知見が、社会において速やかに活用されるような工夫が必要。・拠点を構築することで、当該分野の研究がどのように進展するのかを明確にする必要がある。・中核機関が未定であり、実施主体や共同利用体制が明確になっていない。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	(新規)シームレス脳科学の創成を目指した計測・操作研究プラットフォームの設立	本研究計画では、人固有の社会性の理解を睨んだ統合的な脳機能の理解のため、分子・細胞・神経回路・システム・行動の、各階層間をつなぐシームレス脳科学分野の創成を展開する基盤拠点を形成する。	B	東京大学、北海道大学、東北大学、京都大学、大阪大学、九州大学、自然科学研究機構新分野創成センター、生理学研究所、基礎生物学研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所	総予算350初期投資:50、運用費等:年間30×10年=300	H23-H32	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23
生命科学	(新規)国際宇宙ステーションにおける宇宙生命科学研究計画	国際宇宙ステーションの本格的運用が始まったが、研究設備は開発時のまま更新されていない。最先端生命科学研究に対応した5種の新規研究設備を「きばう実験棟」設置し、宇宙生命科学研究を飛躍的に発展させる。	B	宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、東北大学、筑波大学、群馬大学、東京大学、東京医科大学、千葉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、金沢大学、富山大学、信州大学、岐阜大学、名古屋大学、名古屋女子大学、藤田保健衛生大学、京都大学、京都工芸大学、京都大学、大阪市立大学、大阪府立大学、奈良県立医科大学、岡山大学、広島大学、徳島大学、愛媛大学、鹿児島大学、放射線医学総合研究所	建設費:100運搬設置費:30運用費:10/年	建設:H23-H26運搬設置:H25-H27運用:H26-H32	H23	H23	H26	H27	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32
生命科学	(新規)ヒトプロテオゲノミクスネットワーク:ヒト生命と病気の解明を目指す研究体制の構築	エピゲノムとプロテームをプロテオゲノミクスとして統合し、オールジャパン型ネットワーク体制を構築し、ヒトの生命と病気を解析する。	B	【中心機関】九州大学、徳島大学、新潟大学、熊本大学【連携機関等】東北大学、東京大学、横浜市立大学、京都大学、大阪大学、国立遺伝学研究所、理化学研究所、産業技術総合研究所、国立がん研究センター、医薬基盤研究所、東京都医学研究機構	初期投資:206年度設備投資:20運営費:10/年×10年=100	H23-H33	H23	H23	H23	H23	H23	H33	H33	H33	H33	H33	H33	H33	H33	H33
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	(新規)システム構造生命科学研究開発事業計画	生体内で起こる複雑な生命現象を理解するため、構造生命科学と理論生物学・システム生物学を融合し、「機能する構造」を解明し生命機能を統合的に理解するシステム構造生命科学研究を行う。	B	兵庫県立大学、大阪大学、東北大学、北海道大学、東京大学、京都大学、名古屋大学、国立遺伝学研究所	初期投資:60年間運営費:60×10年	H24-H33	H24	H24	H24	H24	H24	H24	H24	H24	H24	H24	H24	H24
生命科学	(新規)先進菌学研究拠点の形成	少子高齢化社会の到来により口腔の疾病構造が大きく変化したため、これに対応する先進的菌科医学の開発が急務となっている。世界をリードする「先進菌学研究拠点」を形成して、このような社会の変遷に対応する。	B	【中心機関】大阪大学、東京医科園科大学、東北大学【連携機関等】国内の菌科大学・菌学部及び関連機関、菌学系関連学会、北米・ヨーロッパ・アジア諸国の大学菌学部	120(初期投資:20、年間運用経費:10)	H23-H32	H23	H24	H25	H25	H25	H25	H25	H25	H25	H25	H25	H25
エネルギー・環境・地球科学	(新規)衛星及び航空機を利用した地球観測システムの構築と大気海洋科学研究の推進	地球温暖化が急激に進行しつつある現在、正確かつ詳細な地球観測が必要である。本計画では、人工衛星・航空機を用いた地球観測システムの構築と、これらを大気海洋科学研究に資するための運用体制を確立する。	AB	宇宙航空研究開発機構、東京大学、北海道大学、九州工業大学、九州大学、横浜国立大学、京都大学、琉球大学、名古屋大学、首都大学東京、気象研究所、国立環境研究所、海洋研究開発機構、NPO法人沖縄台風センター研究会、WMO	衛星計画予算4000-5000(運営費:1500)航空機計画予算5年間の運用費として70内訳:航空機運用費40、台風研究センターの運営・研究施設の整備10、航空機搭載機器の開発10、人件費10	H23-H33	(衛星)H23	H25	H26	H26	H26	H26	H26	H26	H26	H26	H26	H26