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# 昭和50年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和50年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管一般会計所属普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例え

## ば、租鉱権等)

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるも

の及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## （国有財産増減及び現在額総計算書の性格）

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登載されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。なお、このうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収
納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利及び価格改定を行うことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するもの以外の財産(以下「価格改定対象財産」という。)については、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより台帳価格を改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 価格改定対象財産については、昭和51年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和46年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和48年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和50年度末における現在額は、19,582,487百万円である（昭和50年度総計算書3頁参照）。

（分類別、種類別現在額）

2 昭和50年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりであつて、行政財産が59.7%、普通財産が40.3%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和50年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和50年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	11,686,036	59.7
公共用財產	7,366,596	(37.6)
皇室用財產	266,950	(1.4)
企業用財產	327,638	(1.7)
普通財產	3,724,851	(19.0)
合計	7,896,450	40.3
19,582,487	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の37.6%であつて、その主なものは、国立学校文教施設20,411億円、防衛施設16,511億円、国立病院及び国立療養所の医療施設3,505億円、国家公務員宿舍(合同宿舍)施設3,039億円、空港施設2,870億円、裁判所施設2,765億円並びに刑務所、少年院等の矯正保護施設1,985億円であり、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用財產

国有財産総額の1.4%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,253億円、新宿御苑765億
円及び北の丸公園291億円で、その他は京都御苑、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等359億円である。

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.7%であつて、その主なものは、皇居1,838億円及び赤坂御用地1,027億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等409億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の19.0%であつて、その主なものは、国有林野事業29,090億円及び郵政事業7,190億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業の967億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の40.3%であつて、このうち60,117億円が政府出資等であり、次いで土地16,457億円、建物1,199億円、工作物1,142億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和50年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりで、土地が総額の33.9%を政府出資等が30.7%を占め、次いで立木竹、建物の順となっている（昭和50年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和50年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	佃 格	割 合
土	地	千平方	百万円	%
メートル	6,636,385	33.9
樹	千 本	2,344	(0.2)
立	千 立 方	823,880	(11.7)
竹	千 束	109	(0)
計	11.9
建 物	建 面 積	千平方	36,960
延 宀 面 積	千平方	63,068	11.6
工 作 物	物	8.5
機 械 器 具	0
船	汽 船	千 隻 丶	1,330	(0.4)
艦 船	千 隻 丶	144	(1.5)
雑 船	千 隻 丶	412	(0)
計	隻	3,123	1.9
航 空 機	機	1,930	291,099	1.5
地 上 権 等	千平方	45,028	1,133	0
特 許 権 等	件	510,814	2,284	0
政 府 出 资 等	6,011,731	30.7
合 計	19,582,487	100

## (1) 土地

土地の総額は、90,010 百万平方メートル 66,363 億円であり、この数量は、我が国土面積 3,775 億平方メートルの約 1/4 に相当するが、その総数量の 95.5% に当たる 85,958 百万平方メートル 2,401 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。
また、公用財産の土地は、2,482百万平方メートル37,501億円で、その主なものは、文部省所管の1,291百万平方メートル11,758億円(主として国立学校特別会計)及び総理府所管の868百万平方メートル8,625億円(主として防衛庁)である。
普通財産の土地は、1,517百万平方メートル16,457億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の931百万平方メートル15,082億円、自作農創設特別措置特別会計の352百万平方メートル6億円である。
(2) 立 木 竹
立木竹の総額23,297億円のうち、大部分を占める22,533億円(主として立木22,283億円)は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。
なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。
また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。
(3) 建 物
建物の総額延べ面積63百万平方メートル22,729億円のうち、行政財産は延べ56百万平方メートル21,529億円で、これは主として庁舎、校舎等である。
また、普通財産は延べ6百万平方メートル1,199億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計(延べ5百万平方メートル954億円)のものである。
(4) 工 作 物
工作物の総額16,660億円のうち、行政財産は15,517億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産3,494億円、国立学校特別会計の公用財産2,864億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,972億円である。
また、普通財産は1,142億円で、その大部分である891億円が大蔵省所管一般会計のものとなっている。
(5) 機 械 器 具
機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。
(6) 船 舶
船舶の総額4,865億円3,701億円のうち、行政財産は4,796億円3,697億円で、このうち、801専2,883億円は総理府所管(主として防衛庁)の公用財産であり、1,526専616億円は運輸省所管(主として海上保安庁及び港湾建設局)の公用財産である。
普通財産は69専4億円で、このうち、35専1億円は大蔵省所管一般会計のものとなっている。
(7) 航 空 機
航空機の総額1,930億円2,910億円のうち、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の1,815億円2,865億円及び運輸省所管の93機44億円の公用財産である。
( 6 )

## (8) 地上榷等

地上権等の総額は45百万平方メートル11億円であつて、地上権、地役権及び鉱業権である。その主なものは、文部省(国立学校特別会計)等所管の地上権並びに文部省（国立学校特別会計）及び大蔵省所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等の総額は510千件22億円であつて、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる無体財産権であり、その主なものは、建設省（国土地理院）、郵政省等所管の著作権及び通商産業省所管等の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の30.7%に及ぶ60,117億円で、その大部分の60,012億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この60,012億円のうち、29,482億円は一般会計、14,947億円は産業投資特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、日本国有鉄道（4,560 億円）、海外経済協力基金（3,528 億円）、中小企業振興事業団（2,814 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（2,373 億円）、日本鉄道建設公団（2,112 億円）、宇宙開発事業団（1,681 億円）、中小企業信用保険公庫（1,513 億円）及び日本原子力研究所（1,315 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行(7,613億円)、日本開発銀行(2,339億円)及び農林漁業金融公庫（1,118億円）、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金（4,369億円）、道路整備特別会計からの日本道路公団（3,430億円）、労働保険特別会計からの雇用促進事業団（2,872億円）、産業投資並びに石炭及び石油対策の両特別会計からの石油開発公団（1,693億円）等の出資である。

## (所管別現在額)

4 昭和50年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の39.3%に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産69,522億円で、その主なものは、政府出資等の51,291億円である。次に農林省所管のものは16.4%で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産29,090億円（主として立木竹22,533億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管については、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産17,892億円、皇室用財産3,276億円並びに公共用財産2,607億円、文部省所管については、国立学校特別会計の公用財産20,411億円、郵政省所管については、郵政事業特別会計の企業用財産7,190億円が主なものである。

〔第3表〕昭和50年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
90,345	0.8	-	-	90,345	0.5
参 議 院	47,732	0.4	9	0	47,741	0.2
最 高 裁 判 所	276,519	2.4	-	-	276,519	1.4
会 計 検 查 院	5,257	0	-	-	5,257	0
内 圈	11,182	0.1	-	-	11,182	0.1
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円
2,512,421	%
21.5	百万円
27,774	%
0.4	百万円
2,540,195	%
13.0
法 務 省	364,165	3.1	1,662	0	365,828	1.9
外 務 省	40,179	0.3	231	0	40,411	0.2
大 藏 省	742,236	6.4	6,952,205	88.0	7,694,441	39.3
文 部 省	2,149,616	18.4	14,035	0.2	2,163,651	11.0
厚 生 省	563,504	4.8	5,572	0	569,077	2.9
農 林 省	3,162,856	27.1	39,012	0.5	3,201,868	16.4
通 商 座 業 省	101,298	0.9	380	0	101,678	0.5
運 輸 省	568,789	4.9	26,217	0.3	595,007	3.0
郵 政 省	754,409	6.4	44,740	0.6	799,149	4.1
労 働 省	69,799	0.6	353,458	4.5	423,258	2.2
建 設 省	220,191	1.9	431,150	5.5	651,342	3.3
自 治 省	5,529	0	-	-	5,529	0
計	11,686,036	100	7,896,450	100	19,582,487	100

## (会計別現在額)

5 昭和50年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は48.3% 94,635億円である。

一般会計の行政財産は47,774億円で、公用財産が87.5%の41,828億円を占め、次いで皇室用財産3,276億円、公共用財産2,669億円となっており、普通財産46,860億円の大部分は大蔵省所管に係るもの46,552億円である。

また、特別会計の行政財産は69,085億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計29,090億円、郵政事業特別会計7,190億円等の企業用財産及び国立学校特別会計20,411億円の公用財産である。

普通財産は32,104億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等14,947億円である。

なお、昭和50年度末において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第 4 表〕昭和 50 年度末国有財産会計別現在額

分類.
会計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円
4,182,892	百万円
266,950	百万円
327,638	百万円
—	百万円
4,777,481	%	百万円
4,686,035	%	百万円
9,463,516	%
造幣局特別會計	—	—	—	20,871	20,871	(0.2)	142	(0)	21,013	(0.1)
印刷局特別會計	—	—	—	69,810	69,810	(0.6)	23,137	(0.3)	92,948	(0.5)
貴金属特別會計	—	—	—	—	—	—	10	(0)	10	(0)
產業投資特別會計	—	—	—	—	—	—	1,494,786	(18.9)	1,494,786	(7.6)
分類.種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	外国為替資金特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭及び石油対策特別会計	-	-	-	-	-	436,937	(5.5)	436,937	(2.2)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	-	238,706	(3.0)	238,706	(1.2)
国立学校特別会計	2,041,149	-	-	-	2,041,149	(17.5)	14,035	(0.2)	2,055,184
厚生保険特別会計	150,302	-	-	-	150,302	(1.3)	403	(0)	150,706
船員保険特別会計	13,558	-	-	-	13,558	(0.1)	6	(0)	13,564
国民年金特別会計	6,952	-	-	-	6,952	(0.1)	234	(0)	7,186
国立病院特別会計	335,541	-	-	-	335,541	(2.9)	4,926	(0.1)	340,467
あへん特別会計	30	-	-	-	30	(0)	-	-	30
食糧管理特別会計	51,198	-	-	-	51,198	(0.4)	183	(0)	51,382
自作農創設特別措置特別会計	-	-	-	-	-	-	795	(0)	795
国有林野事業特別会計	-	-	-	2,909,063	2,909,063	(24.9)	37,613	(0.5)	2,946,677
特定土地改良工事特別会計	4,667	-	-	-	4,667	(0)	81	(0)	4,748
アルコール専専業特別会計	-	-	-	6,030	6,030	(0)	2	(0)	6,032
港湾整備特別会計	62,550	-	-	-	62,550	(0.5)	206	(0)	62,757
自動車検査登録特別会計	23,788	-	-	-	23,788	(0.2)	2,550	(0)	26,339
空港整備特別会計	287,024	-	-	-	287,024	(2.5)	22,350	(0.3)	309,374
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	-	-	740	(0)	740
郵政事業特別会計	-	-	-	719,075	719,075	(6.2)	893	(0)	719,968
簡易生命保険及郵便年金特別会計	21,344	-	-	-	21,344	(0.2)	43,836	(0.6)	65,181
労働保険特別会計	36,349	-	-	-	36,349	(0.3)	353,458	(4.5)	389,808
道路整備特別会計	87,190	-	-	-	87,190	(0.7)	430,090	(5.5)	517,281
治水特別会計	62,054	-	-	-	62,054	(0.5)	1,027	(0)	63,081
計	3,183,703	-	-	3,724,851	6,908,555	59.1	3,210,415	40.7	10,118,971
合計	7,366,596	266,950	327,638	3,724,851	11,686,036	100	7,896,450	100	19,582,487
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和50年度中の

総増加額は 5,150,236 百万円

総減少額は 575,939 百万円

であつて差し引き 4,574,296 百万円

の純増加である（昭和50年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和50年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和50年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和50年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
3,381,527	65.7	404,288	70.2	2,977,239
公用財產	2,947,901	(57.2)	342,855	(59.6)	2,605,046

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
公共用財產	百万円	%	百万円	%	百万円
100,414	(2.0)	773	(0.1)	99,641
皇室用財產	155,673	(3.0)	144	(0)	155,529
企業用財產	177,537	(3.5)	60,515	(10.5)	117,022
普通財產	1,768,708	34.3	171,651	29.8	1,597,057
合計	5,150,236	100	575,939	100	4,574,296

## (区分別增減額)

3 昭和50年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである。この増減額のうち、国有財産の台帳価格の改定（昭和51年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。）の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり、また、価格改定による増減額は、第8表のとおりである。

この第7表の差し引き純増加額の主なものは、政府出資等7,069億円(主として出資)、工作物2,274億円(主として新設)、建物1,925億円(主として新築)、航空機1,183億円(主として新造)である(昭和50年度総計算書3頁参照)。

## 〔第6表〕昭和50年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格
土 地	千平方メートル	114,091	百万円
2,925,802	%
56.8	206,171	百万円
142,654	%
24.8	△	92,079	百万円
2,783,147
千 本	285	4,294	(0.1)	84	550	(0.1)	201	3,743
立 木 竹	千立方メートル	7,199	94,968	(1.8)	19,013	35,115	(6.1)	△	11,814	59,852
区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
建
物	千
束	4	百万円
28	%
(0)	72	百万円
50	%
(0)	△	67	△	百万円
22
99,290	1.9	35,716	6.2
千平方メートル	2,263	1,859	403
千平方メートル	4,086	710,577	13.8	2,457	60,355	10.5	1,629	650,222
工
作	千
方
格	473,321	9.2	105,672	18.3	367,648
機
械	千
方
格	14	0	28	0	△	13
船
船	千
方
格	189	26,120	(0.5)	197	7,953	(1.4)	△	8	18,166
千
方
格	17	26,120	(0.5)	15	7,953	(1.4)	△	2
千
方
格	50	68,312	(1.3)	63	15,163	(2.6)	△	13	53,148
千
方
格	20	68,312	(1.3)	16	15,163	(2.6)	△	3
千
方
格	320	3,117	(0.1)	360	1,575	(0.3)	△	40	1,541
千
方
格	559	97,550	1.9	620	24,693	4.3	△	61	72,857
航
空
机	千
方
格	125	126,624	2.5	111	197,644	34.3	14	△	71,020
地
上
机	千
方
格	8,581	512	0	8,708	76	0	△	126	435
特
许
机	千
方
格	173,370	625	0	226	115	0	173,144	509
政
府
出
资
等	千
方
格	715,917	13.9	8,981	1.6	706,935
合
计	千
方
格	5,150,236	100	575,939	100	4,574,296

〔第7表〕昭和50年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	差
引
土
地	千平方×一卜儿	114,091	百万円
214,323	%
12.3	206,171	百万円
137,168	%
40.3	△	92,079	百万円
77,154
区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格
立 木 竹	榭 木	千 本	285	百万円
2,722	%
(0.1)	84	百万円
550	%
(0.2)	201	201	2,171
立 木	千立方メートル	7,199	67,361	(3.9)	19,013	35,071	(10.3)	△	11,814	32,289
竹	千 束	4	3	(0)	72	50	(0)	△	67	△	46
計	70,087	4.0	35,672	10.5	34,415
建 物	建 面 積	千平方メートル	2,263	1,859	403
延 宀 面 積	千平方メートル	4,086	250,202	14.3	2,457	57,603	17.0	1,629	192,598
工 作 物	作 物	303,619	17.4	76,195	22.4	227,423
機 械 器 具	14	0	26	0	△	11
船 船	汽 船	千 隻 卜 丶	189
17	16,153	(0.9)	197
15	7,621	(2.2)	△	8
2	8,532
艦 船	千 隻 卜 丶	50
20	48,164	(2.8)	63
16	6,918	(2.0)	△	13
3	41,246
雑 船	隻	320	1,514	(0.1)	360	1,570	(0.5)	△	40	△	56
計	隻	559	65,832	3.8	620	16,110	4.7	△	61	49,722
航 空 機	空 機	機	125	126,624	7.2	111	8,228	2.4	14	118,395
地 上 権 等	等	千平方メートル	8,581	76	0	8,708	72	0	△	126	4
特 許 権 等	等	件	173,370	35	0	226	33	0	173,144	1
政 府 出 資 等	等	.	715,917	41.0	8,981	2.7	706,935
合 計	1,746,733	100	340,093	100	1,406,639
〔第8表〕昭和50年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
2,711,478	79.7	5,485	2.4	2,705,992
立木竹	樹 木	1,571	(0.1)	0	(0)	1,571
立 木	27,606	(0.8)	44	(0)	27,562
竹	24	0	-	-	24
計	29,203	0.9	44	0	29,158
建	物	460,375	13.5	2,751	1.2	457,623
工 作	物	169,702	5.0	29,477	12.5	140,224
機 械	器 具	-	-	1	0	△ 1
船	汽 船	9,966	(0.3)	332	(0.1)	9,634
艦 船	20,147	(0.6)	8,245	(3.5)	11,902
雑 船	1,603	(0)	4	0	1,598
計	31,718	0.9	8,582	3.6	23,135
航	空 機	-	-	189,416	80.3	△ 189,416
地 上 権 等	等	436	0	4	0	431
特 許 権 等	等	589	0	81	0	508
合 計	計	3,403,503	100	235,845	100	3,167,657

## (所管別増減額)

船及び航空機の新造）である。

〔第9表〕昭和50年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	34,416	0.7	6,292	1.1	28,124
参 議 院	20,302	0.4	523	0.1	19,778
最 高 裁 判 所	101,829	2.0	5,565	1.0	96,264
会 计 検 查 院	1,927	0	50	0	1,876
内 閣	3,739	0.1	85	0	3,654
総 理 府	1,091,534	21.2	231,782	40.3	859,751
法 務 省	143,549	2.8	7,127	1.2	136,422
外 務 省	8,073	0.1	140	0	7,933
大 藏 省	1,894,124	36.8	146,268	25.4	1,747,856
文 部 省	856,710	16.6	40,567	7.1	816,143
厚 生 省	216,189	4.2	8,486	1.5	207,702
農 林 省	220,857	4.3	54,186	9.4	166,671
通 商 產 業 省	67,371	1.3	26,159	4.5	41,212
運 輸 省	209,473	4.1	24,340	4.2	185,132
郵 政 省	93,242	1.8	16,384	2.8	76,857
労 働 省	67,523	1.3	919	0.2	66,603
建 設 省	116,978	2.3	7,047	1.2	109,930
自 治 省	2,390	0	9	0	2,381
合 計	5,150,236	100	575,939	100	4,574,296
# 〔第 10 表〕 昭和 50 年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	3,569	0.2	6,164	1.8	4,138
最 高 裁 判 所	4,558	0.3	420	0.1	4,138
会 计 検 查 院	13,887	0.8	5,027	1.5	8,860
内 閣	12	0	29	0	17
総 理 府	24	0	24	0	0
法 務 省	250,880	14.4	34,765	10.2	216,114
外 務 省	23,770	1.4	6,094	1.8	17,675
大 藏 省	3,239	0.2	31	0	3,207
文 部 省	816,631	46.8	138,308	40.7	678,322
厚 生 省	124,460	7.1	28,484	8.4	95,976
農 林 省	53,877	3.1	4,782	1.4	49,094
通 商 產 業 省	142,545	8.1	52,838	15.5	89,706
運 輸 省	40,680	2.3	25,551	7.5	15,128
郵 政 省	82,831	4.7	15,594	4.6	67,237
労 働 省	78,390	4.5	16,283	4.8	62,107
建 設 省	48,711	2.8	452	0.2	48,258
自 治 省	58,498	3.3	5,237	1.5	53,261
合 計	1,746,733	100	340,093	100	1,406,639

5 昭和 50 年度における国有財産の増減額を会計別にみると第 11 表のとおりである。

一般会計は 29,862 億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は 21,555 億円で、これを除くと 8,306 億円となるが、これは、政府出資等 4,584 億円、航空機 1,183 億円、建物 933 億円、工作物 883 億円等の増加によるものである。特別会計についての純増加は 15,880 億円で、価格改定による増 10,121 億円を除いたものでは、政府出資等 2,485 億円、工作物 1,390 億円、建物 992 億円、土地 543 億円等の増加が主なものである。

〔第 11 表〕昭和 50 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	3,383,047	65.7	396,822	68.9	2,986,224
合計	1,767,189	34.3	179,117	31.1	1,588,072
5,150,236	100	575,939	100	4,574,296

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）
があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入を伴わないもの（議与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載、実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

昭和51年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

7 昭和50年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがつて事由別に整理すると第13表のとおりであり、これを要約すれば第12表のとおりである。この増加額では、対外的異動の28.9%に対し、対内的異動が71.1%を占め、減少額では、対外的異動の27.2%に対し、対内的異動が72.8%を占めている。これは増減において、価格改定による対内的異動が大きな割合を占めていることによるものである。

# 〔第 12 表〕昭和 50 年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出(増)歳入(減)を伴う	1,489,806	28.9	156,509	27.2	1,333,296
もの	1,369,856	(26.6)	44,850	(7.8)	1,325,006
歳出歳入を伴わないもの	119,949	(2.3)	111,659	(19.4)	8,290
対内の異動	3,660,430	71.1	419,429	72.8	3,241,000
調整上の増減	200,114	(3.9)	175,769	(30.5)	24,344
整理上の増減	56,812	(1.1)	7,814	(1.3)	48,998
価格改定上の増減	3,403,503	(66.1)	235,845	(41.0)	3,167,657
合計	5,150,236	100	575,939	100	4,574,296

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 新 築 163,481 百万円 これは 建物延べ 2,344 千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校 特別会計の公用財産 31,608 百万円（延べ 453 千平方メートル）、総理府所管の公用財産 18,689 百万円（延べ 288 千平方メートル）、大蔵省所管一般会計の公用財産 17,049 百万円（延べ 310 千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 16,835 百万円（延べ 200 千平方メートル）、国立病院特別会計の公用財産 13,400 百万円（延べ 200 千平方メートル）。
.	百万円(延べ224千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産13,222百万円(延べ181千平方メートル)である。	メートル)等である。主なものは、土地では空港整備特別会計の公用財産13,671百万円(1,061千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産9,404百万円(100千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産5,994百万円(827千平方メートル)、総理府所管の公用財産4,389百万円(1,979千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産3,443百万円(369千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産2,413百万円(611千平方メートル)である。
口 新 設 179,926百万円	これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産31,978百万円、通商産業省所管一般会計の公用財産18,319百万円、特定国有財産整備特別会計の普通財産17,604百万円、総理府所管の公用財産15,373百万円、郵政事業特別会計の企業用財産13,942百万円及び国有林野事業特別会計の企業用財産10,012百万円である。
ハ 新 造 167,100百万円	これは船舶及び航空機の新造であつて、その主なものは、船舶では総理府所管の公用財産40,924百万円(艦船26隻10千トン)及び運輸省所管一般会計の公用財産5,332百万円(汽船25隻3千トン)であり、航空機では総理府所管の公用財産117,615百万円(102機)である。	.
= 購 入 62,518百万円	これは土地48,957百万円(25,347千平方メートル)、航空機5,135百万円(7機)、建物4,407百万円(延べ55千平方	ホ 出 資 669,176百万円 これは現金出資622,925百万円及び現物出資等46,251百万円である。 会计別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
日本国有鉄道 70,000 百万円	石炭鉱業合理化事業団	11,485
海外経済協力基金 65,000	石炭鉱 害 事業団	5,050
日本鉄道建設公団 57,100	(二) 国有林野事業特別会計
宇宙開発事業団 56,049	森林開発公団	8,500
中小企業振興事業団 48,673	(三) 空港整備特別会計
国際開発協会 44,591
(うち現物出資 43,824 百万円)	新東京国際空港公団	3,800
動力炉・核燃料開発事業団 44,356	(一) 簡易生命保険及郵便年金特別会計
中小企業信用保険公団 23,000	簡易保険郵便年金福祉事業団	6,489
日本原子力研究所 15,360	(卜) 労働保険 特別会計
国際協力事業団 7,842	雇用促進事業団	34,083
国際交流基金 5,000	労働福祉事業団	6,989
商工組合中央金庫 4,000	(于) 道路整備 特別会計
総合研究開発機構 2,000	日本道路公団	20,000
アフリカ開発基金 1,741
(うち現物出資 1,632 百万円)	首都高速道路公団	5,030
理化学研究所 1,460	阪神高速道路公団	3,200
日本貿易振興会 1,450	本州四国連絡橋公団	2,250
(口) 産業投資特別会計	へ 交換 15,922 百万円 これは土地 15,444 百万円 (1,260 千平方メートル)、建物 383 百万円(延べ8 千平方メートル)等である。
日本輸出入銀行 62,000
北海道東北開発公団 1,600
(八) 石炭及び石油対策特別会計	主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 8,545 百万円(632 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業
石油開発公団 37,100
(17)

(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 48,113 百万円	これは土地 24,739 百万円 (9,523 千平方メートル)、工作物 13,059 百万円、建物 10,259 百万円 (延べ 211 千平方メートル) 等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の公用財産 4,592 百万円 (227 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産 4,071 百万円 (224 千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産 2,841 百万円 (13 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 2,234 百万円 (416 千平方メートル)、総理府所管の公用財産 2,139 百万円 (319 千平方メートル) 等である。
一般会計の公用財産 7,655 百万円 等である。
建物では農林省所管一般会計の公用財産 3,687 百万円 (延べ 45 千平方メートル)、法務省所管の公用財産 3,350 百万円 (3,515 千平方メートル) 等である。
方メートル)、建物6,163百万円(延べ188千平方メートル)等であり、これらは国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したことによるものである。
本通貨調整39,549百万円これは基準外国為替相場の変更等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行ったのは、大蔵省所管一般会計の普通財産であるアジア開発銀行の出資について2,290百万円及び国際開発協会の出資について767百万円並びに外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金の出資について36,381百万円である。
価格改定3,403,503百万円これは土地2,711,478百万円、建物460,375百万円、工作物169,702百万円、船31,718百万円、立木竹29,203百万円等であり、土地は価格改定の増加額の79.7%を占めている。
(事由別減少額)
9減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1)対外的異動によるもの
イ売払42,812百万円これは土地21,222百万円(90,462千平	方メートル)、建物5,155百万円(延べ363千平方メートル)、政府出資等882百万円等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産12,404百万円(12,975千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産4,146百万円(253千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産1,705百万円(13,212千平方メートル)及び自作農創設特別措置特別会計の普通財産1,090百万円(56,250千平方メートル)であり、建物では国有林野事業特別会計の普通財産1,591百万円(延べ82千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産1,004百万円(延べ66千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の普通財産856百万円(延べ80千平方メートル)及び郵政事業特別会計の普通財産412百万円(延べ12千平方メートル)である。
口交換8,086百万円
これは土地7,123百万円(2,332千平方メートル)、工作物532百万円、建物417百万円(延べ18千平方メートル)等である。
る。	主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産4,119百万円(1,676千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産1,153百万円(14千平方メートル)であり、工作物では大蔵省所管一般会計の普通財産461百万円であり、建物では郵政事業特別会計の企業用財産246百万円(延べ5千平方メートル)である。これは土地10,158百万円(29,821千平方メートル)等で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産の土地9,898百万円(1,886千平方メートル)である。	ハ 引 継 19,473百万円= 整理替 24,683百万円	以上の所管換、所属替等は増加額に対応するものである。なお、所管換及び所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価に評価した額をもって増の整理をするためである。これは航空機189,416百万円、工作物29,477百万円、船舶8,582百万円、土地5,485百万円、建物2,751百万円等である。
ハ 議 与 11,320百万円(2) 対内的異動によるもの1 所管換 44,394百万円口 所属替 53,418百万円	ホ 価格改 定 235,845百万円-	これは航空機189,416百万円、工作物29,477百万円、船舶8,582百万円、土地5,485百万円、建物2,751百万円等である。
[第13表]昭和50年度国有財産事由別増減額
増	減	差引
百万円1 対外的異動 1,489,8061 歳出を伴 1,369,8565 その	百万円1 賠 入 62,5182 新 営 666,3961 新 築 163,481	百万円1 対外的異動 156,5091 歳入を伴 44,8501 歳入を伴 44,850(1) 売 拡 42,812(2) 出資金回収 2,0371 出資金回収 1,991	百万円1,333,2961,325,006
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 增 築 15,710	口 造林契約解 46	百万円
八 改 築 93
二 移 築 374
六 移 転 132
へ 新 設 179,926
卜 增 設 50,879
于 移 設 513
り 改 設 2,371
又 復 旧 94
ル 從 物 新 設 2,703
才 從 物 增 設 973
ワ 從 物 移 設 2
力 從 物 改 設 13
ヨ 新 造 167,100
夕 改 造 610
レ 属 具 取 付 6,624
ソ 新 植 28,029
ツ 移 植 2
ネ 補 植 手 入 39,133
ナ 林 道 改 良 5,545
ラ 埋 立 1,641
ム 地 均 403
ウ 設 定 4
牛 登 録 29
ノ 創 作 0
(3) 修 繕 18,008
増
(22)

增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	千 移 案 155	百万円	百万円
1 調整上の 200,114 增加	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114
Ⅱ 对内的異動 3,660,430	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114
1 調整上の 200,114 增加	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114
(1) 所 管 換 48,113	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114
(2) 所 属 替 54,480	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114
(3) 引受その他 41,091	200,114	200,114	200,114	200,114	200,114
(4) 整理替その 他 56,429	56,429	56,429	56,429	56,429	56,429	56,429	56,429	56,429
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 56,812
増加	登載修正その他	56,812	1 整理 替 24,683
口 種 別 替 98
八 行政財産上 21,607
り 組替 二 用途変更 3,459
ホ 種目変更 6,580	2 整理上の 減少	7,814
登載修正その他	7,814	1 実 測 572
口 実 查 333
八 誤診訂正 3,397
二 報告 減 2,051
ホ 通貨調整 1,460	48,998
3 価格改定上3,403,503
の増加	価格改定	3,403,503	3 価格改定上 235,845
の減少	価格改定	235,845	3,167,657
合計 5,150,236	合計 575,939	4,574,296
# 昭和50年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和50年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設又は災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和50年度末現在で360,821百万円である（昭和50年度無償貸付総計算書57頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和50年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりで