Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ より適切な治験実施環境の制度面での確保（新規）

国内外の治験実施状況を調査し、信頼性や効率性に配慮された治験実施環境の制度面での確保に資する方策等を検討するとともに、東アジア諸国で実施された治験データの受入れについて調査・検討し、企業が早期に承認申請を行う環境を確保することにより、国民の新医薬品等へのアクセスの改善を図る。

## (3) 安全、安心な血液製剤の供給確保

7.4 億円

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するため、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、特に若年層を対象とした普及啓発活動の強化を図る。

2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化 61億円(46億円)

(1) 優れた医薬品・医療機器の研究開発の推進等 53 億円

○ 先端医療の実用化 19 億円

国際的に最先端の研究が進められている再生医療分野を含め、先端医療の実用化に資する基礎研究成果を臨床应用に向けて加速させるための研究を推進する。

○ 優れた医薬品・医療機器の研究開発の推進

国民の保健医療水準の向上に資するよう我が国の医薬品・医療機器産業に係る研究開発を推進する。このため、質の高い臨床試験の実施そのものに対して研究資金を提供するほか、身体への負荷の低減を目指した医療機器の研究開発を推進する。

○ 後発医薬品の使用促進等（新規）

1. 1 億円

後発医薬品の使用を促進するため、後発医薬品の信頼性確保の観点から、メーカーに対して安定供給の実効的な指導を行うとともに、国民や医療関係者がより安心して使用できるよう、先発医薬品との同等性について情報提供を行う。

(2) 治験を含む臨床研究実施環境の緊急整備・充実……8.5億円

○ 治験拠点病院の整備・充実（新規）

医薬品の承認に不可欠な治験を推進するため、治験拠点病院を選定し、治験環境の整備・充実を5カ年計画で図り、国際競争力のある創薬環境を整備する。

○ 治験コーディネーター等の養成

90百万円

治験の実施に当たり医師と患者とのパイプ役となり治験を円滑に進める治験コーディネーターの養成研修及び質の高い治験を効率的に行うために必要な治験データの収集や整理を担当するデータマネジャーの養成研修を実施する。
3・国民の健康保護のための食品安全対策の推進

149億円（157億円）

(1) 輸入食品等の安全対策の強化

117億円

19億円

☐ 輸入食品の監視等の強化

19億円

検疫所が行う輸入食品のモニタリング検査等について、平成18年5月に残留農薬等のポジティブリスト制度（農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施行されたことによる検査項目の大幅な増加への対応を図るため、高度な分析機器の拡充を図るなど、輸入食品の安全対策を強化する。

○ BSE対策など食肉の安全確保対策の推進 23億円

国内のと畜場におけるBSE検査キットについて引き続き国庫補助を行うとともに、米国及びカナダにおける対日輸出施設の査察等を通じて食肉の安全確保対策を推進する。

(2) 食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 16億円

○ 残留農薬等ポジティブリスト制度の円滑な実施

5.9 億円

ポジティブリスト制度の適正・円滑な実施を図るため、国際基準等を参考に設定した758品目の基準値の見直しをはじめ、引き続き分析法の開発や摂取量の調査を計画的に実施する。

○ 食品添加物等の安全性確認の計画的な推進

指定時期が古い指定添加物などについて、遺伝子組換え動物を用いた試験などバイオテクノロジーの進歩を踏まえた毒性試験を計画的に実施し、食品添加物等の安全性確保を推進する。

(3) 健康食品の安全性の確保等の推進

9 百万円

6 百万円

健康食品の安全性の確保等

健康食品による健康被害に適切に対応するために事例検討会を開催するとともに、安全性確認のための試験検査を実施する。また、健康食品の安全性確保及び制度発足後30年以上が経過している特別用途食品制度の見直しについて検討を行う。
○ 食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実

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食品安全に関する施策について国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。

## （４）食品安全に関する研究の推進

15億円

先端技術を融合・応用した食品中の汚染物質等の検知法・分析法の開発、科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、食中毒、食品テロ等の危機管理に関する研究など、食品の安心・安全の確保に資する研究を推進する。

## 4 自殺対策の推進

9.8億円（9.1億円）

○ 自殺予防総合対策センター機能の充実

28百万円

自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供や関係団体等との連絡調整を行うとともに、人材の養成・資質の向上のための研修を行う。

○ 地域での効果的な自殺対策の推進と事業主の取組の支援（一部再掲）

3.8 億円

地域の実情に即した先進的な自殺対策を検証し、地域での効果的な自殺対策を推進する。

また、こころの健康問題により休業等をした労働者が円滑に職場復帰又は雇用継続できるよう医師等専門家を派遣するなど、事業場に対する支援を充実する。

○ 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲） 2．4 億円

「いのちの電話」において、フリーダイヤルによる自殺予防相談の実施や相談員の研修などを行う。

また、地域産業保健センターにおいて、労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を充実するとともに、産業医に対するメンタルヘルスに関する対応方法についての研修を実施する。

○・自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

3.3 億円

データの収集と分析による自殺の実態把握を行うとともに、自殺関連予防プログラムの開発等に関する研究を推進する。
5 麻薬・覚せい剤等対策の推進

○ 違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策の強化

1 億円

違法ドラッグであると疑われる物質について、指定薬物の含有の有無の分析等を行うための体制整備を図るとともに、検査機関向けの講習会を開催する。また、違法ドラッグの乱用実態を把握し、広告監視体制の強化を図るとともに、効果的な啓発活動を実施する。

○ 取締体制の強化

麻薬・覚せい剤等の薬物密売組織の取締体制を強化する。

5.4 億円

6 安全で良質な水の安定供給

772億円（851億円）

## $ ^{1} $ $ ^{2} $ $ ^{3} $ $ ^{4} $ $ ^{5} $ $ ^{6} $ $ ^{7} $ $ ^{8} $ $ ^{9} $ $ ^{10} $

$ x_{1}, x_{2}, \ldots, x_{n} $

○ 水道施設の整備……770億円

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うなど、「水道ビジョン」に基づく取組を推進する。

7 健康危機管理体制の強化：10億円（12億円）

○ 健康危機管理対策総合研究の推進

国民の生命・健康の安全を脅かす新型インフルエンザやバイオテロリズムの発生に備え、初動体制の確保や危機情報の共有・活用等に資する健康危機管理・テロリズム対策システム研究事業を創設し、地域レベルの健康危機管理に着目した地域健康危機管理研究事業とあわせて、総合的な研究を推進する。

○ 健康危機管理体制の整備・強化

健康危機発生時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、実地訓練の実施、専門家ネットワークの構築、情報通信システムの整備等を行う。

また、地域における多種多様な健康危機事例に的確に対応するため、実地訓練マニュアルの作成、訓練教材の開発、広域的連携体制の整備等を推進する。

〇 国際健康危機管理対応能力の強化

1. 4億円

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する広範な疫学調査チームに国立感染症研究所が積極的に参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、還元及び情報提供を行うとともに、病原体のゲクム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を引き続き推進する。
## 第10 その他

## 1 国際社会への貢献

262億円（253億円）

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 116億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、新型インフルエンザ、エイズ、結核等の新興・再興感染症への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進 70億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。

(2) 開発途上国等に対する国際貢献等の推進 31 億円

A S E A N 諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材育成に関する支援などの協力を積極的に行う。

2 経済連携協定の円滑な実施 41百万円（19百万円）

日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受入れ 4.1 百万円

フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れを実施する観点から、受入施設に対して巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を実施する。

3 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

15百万円（31百万円）

社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化を着実に推進する。
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

4・90億円（533億円）

(1) 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

472億円

○：援護年金の改善

恩給に準じ、援護年金額の改善を行う。

☐ 戦没者慰霊事業の推進

5.2 億円

未送還遺骨情報に基づく速やかな遺骨収集の実施、慰霊巡拝及び戦没者遺骨のDNA鑑定等の戦没者慰霊事業の推進を図る。

（２）中国残留邦人等の支援

18億円

○ 中国帰国者あんしん生活支援計画の実施

4.2億円

帰国した中国残留邦人等の高齢化等を踏まえ、日本語の習得、地域社会への適応、2世・3世の就労支援等のきめ細かな自立支援の取組を推進する。

・「地域生活支援プログラム」の実施

・自立指導員の永続的派遣（派遣年限撤廃）等

5 原爆被爆者の援護 1,536億円（1,566億円）

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 1,536億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 17 億円（17 億円）

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

17億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援する。
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

33億円（33億円）

○ 自立支援事業等の推進

33億円

総合相談推進事業や自立支援事業、職業技能講習事業、就業支援事業等を実施し、

ホームレスの自立支援を推進する。
平成19年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位:百万円)

項目:	主,要事項:	平成18年度予算額	平成19年度予算額
第1心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1安全・安心で質の高い医療提供体制の充実	63,729	64,699
2健康フロンティア戦略の更なる推進	129,897	142,238
3感染症・疾病対策の推進	189,667	198,405
4安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,150,228	8,420,902
第2がん対策の総合的かつ計画的な推進	1がん予防・早期発見の推進	4,516	3,038
2がん医療水準均でん化の促進と情報収集提供体制の整備	3,057	8,952
3がんの在宅療養・緩和ケアの充実	243	461
4がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興	8,272	8,743
第3公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保	1公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備	1,128	2,939
2安全・安心な職場づくり	19,590	16,037
3労働保険制度の見直し	-	-
第4経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進	1経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現	53,975	40,577
2地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進	31,636	25,875
3外国人労働者問題等への適切な対応	555	600
第5新たなチャレンジを目指す若者等への支援	1若者の人間力の強化と働く意欲の向上	32,330	30,955
2女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現	1,939	2,716
3障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進	13,770	13,882
4困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施	9,085	15,883
第6人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進	1少子化の流れを変えるための働き方の見直し	109,102	137,936
2若者の人間力の強化と働く意欲の向上(再掲)	32,330	30,955
3地域の子育て支援の推進	381,212	403,372
4小児科・産科医療体制の確保、不姦治療の支援など母子保健医療の充実	24,185	26,066
5児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	76,989	80,175
6母子家庭等自立支援対策の推進	162,954	164,333
7児童手当国庫負担金	227,086	255,993
項目	主要事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額
第7 高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現	1 介護保険制度の着実な実施と認知症対策、孤立死防止対策等の推進	2,039,611	2,071,847
2 いくつになっても働ける社会の実現	81,922	65,772
3 持続可能で安心できる年金制度の構築	6,644,602	7,018,697
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等～社会保险庁改革の更なる推進～	495,223	481,321
第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施	1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進	812,725	899,459
2 発達障害者支援施策の拡充	270	956
3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進(再掲)	13,770	13,882
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施	2,061,077	2,000,011
第9 国民の安心と安全のための施策の推進	1 より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進	11,539	10,767
2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化	4,603	6,150
3 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	15,707	14,918
4 自殺対策の推進	908	975
5 麻薬・覚せい剤等対策の推進	881	916
6 安全で良質な水の安定供給	85,051	77,174
7 健康危機管理体制の強化	1,239	1,041
第10 その他	1 国際社会への貢献	25,342	26,213
2 経済連携協定の円滑な実施	19	41
3 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進	31	15
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	53,267	48,982
5 原爆被爆者の援護	156,557	153,597
6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,694	1,746
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進	3,304	3,280
## (4) 建設業向け冬季助成金の改正 $ ^{注36} $

## a 概要

ドイツは冬季、寒さが厳しいため建設業関係の職場では作業が困難な日が多く発生する。このため、従来から連邦雇用庁（BA）は、冬季休業期間中の建設業労働者の雇用の維持及び所得補償のための助成を行っている。これらの助成のうち、冬季休業手当（Winterausfallgeld）が2006年4月1日付けで廃止され、2006年～2007年の冬季より季節・操業短縮労働助成金（Saison-Kurzarbeitergeld）が導入された。それに合わせ、他の冬季雇用維持のための助成金である制限付補助金（Ergänzende Leistung）にも一部変更が加えられた。

## b 建設業関係助成金の内容

## (a) 季節·操業短縮労働助成金 (Saison-Kurzarbeitergeld)

## ア 受給要件

悪天候期間（12月1日～翌年3月31日）に悪天候のため就労できず、労働時間口座 $ ^{注37} $ も使用できない場合に支給される。休業1時間目から助成対象となり、上限は特に設定されていない。

## イ 給付内容

休業中の労働者に対し、所定の報酬の60%（子がいる場合は、67%） $ ^{(注38)} $ が支給される。また、事業主に対しては、事業主が負担する社会保险料が支給される $ ^{(注39)} $ 。

## ウ財源

雇用保険の保険料である。ただし、事業主に対する社会保険料の補てんに対する財源は、割当金(Umlage) $ ^{注40} $ が用いられる。

## (b) 制限付補助金 (Ergänzende Leistung)

## ア 冬季手当助成金(Zuschuss-Wintergeld)

## (7) 支給要件

建設業において悪天候期間（12月1日～翌年3月31日）に、悪天候による休業のため、労働時間口座を使用（従前に残業した時間を休暇へ振替）し季節・操業短縮労働助成金を受給しない期間に支給される。

## (1) 支給内容

労働者に対し、休業1時間あたり2.5ユーロが支給される。また、事業主に対しては、事業主が負担する社会保险料が支給される。

## (ウ)財源

割当金である。

## イ 超過冬季手当 (Mehraufwands-Wintergeld)

## (7) 支給要件

建設業において冬季就労促進期間（12月15日～翌年2月末）に（悪天候の中で）労働を行った場合に支給される。

## (1) 支給内容

労働1時間あたり1ユーロが労働者に対し支給される。なお上限は、12月は90時間までであり、1～2月は各180時間までとなっている。また、事業主に対しては、事業主が負担する社会保险料が支給される。

## (ウ)財源

割当金である。

## c 今後の流れ

今回の変更は、2006年～2008年の冬季に試行的に実施され、成果が認められれば、建設業以外の冬季の悪天候に影響を受ける業種である農業及び林業分野にも拡大される予定である。

〈表2-33〉（参考）本改正による変更点

新	旧
1	助成期間(憑天候期間)の短縮	12月1日～翌3月31日	11月1日～翌3月31日
2	労働者の負担増(割当金の拠出)	税込み賃金の0.8%	-
3	季節・操業短縮労働助成金の助成対象休業期間の変更	休業1時間目～	休業31時間目～
4	季節・操業短縮労働助成金のうち労働者に対する助成の財源の変更	社会保险料	社会保险料及び割当金
5	冬季手当助成金の支給水準引上げ	2.5ユーロ／時	1ユーロ／時

資料出所 連邦勞働·社会省“Social Security at a Glance”，社会法典第3編，連邦雇用庁ANBA Nr.7/2006（2006年7月号）P833, Nr.33/2006（記事番号33）

（注）季節・操業短縮労働助成金については、旧制度である冬季休業手当との対比。
(5) 「個人創業助成金(Ich-AG)」と「橋渡手当(Überbrückungsgeld)」の統合 $ ^{(注41)} $

## a 概要

2006年7月、ドイツ連邦参議院は、併存する2つの創業助成金を統合し、新たな助成金を創設することを決定することを含む「ハルツⅣ法最適化法案」を可決、同法は8月1日に施行された。

## b 経 緯

従来、失業給付受給者等に対する創業支援助成金としては、1997年に導入された橋渡手当(Überbrückungsgeld)と2003年1月に導入された個人創業助成金(Ich-AG(正式名称“Eixstenzgründungszuschuss”))が併存していた。個人創業助成金については、2006年6月末で期限切れになるため、両助成金を統合し、新たな助成金を創設することが、2005年11月の連立協約(5(1)b参照)で決定されていた。

## c 新旧助成金の概要

新たに創設された「起業助成金(Gründungszuschuss)」の助成期間は、旧「橋渡手当」より長く「個人創業助成金」より短い。また、支給水準については、助成開始後、最初の9か月については、旧制度より手厚くなる設計になっている。各助成金の助成水準と助成期間については表のとおりである。

なお、起業助成金は、失業給付の給付期間が残り3か月を切ると受給できなくなる。

〈表2-34〉新旧創業助成金の助成水準及び助成期間

助成金名	助成水準	助成期間
旧	橋渡手当(Überbrückungsgeld)	従来受給していた失業給付額と同額(従前賃金の67%)。	最長6か月間
旧	個人創業助成金(Ich-AG)	最長3年間
600ユーロ/月	1年目
360ユーロ/月	2年目
240ユーロ/月	3年目
新	起業助成金(Gründungszuschuss)	最長15か月間
・従来受給していた失業給付額と同額(従前賃金の67%)。・さらに労使の社会保険負担分として月額300ユーロ。	第1段階(最初の9か月間)
・月額300ユーロ	第2段階(その後6か月間)

資料出所 連邦労働・社会省HP、労働政策研究・研修機構（2006.8）「海外労働情報 ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立」

## (6) 外国人短期派遣労働者対策 $ ^{注42} $

## a 概要

2006年8月23日、政府は外国人による低賃金労働に対応するため、外国の請負企業からドイツ国内に派遣された労働者に対し、ドイツ国内で定められた労働協約による最低賃金を適用することなどを規定している労働者現場派遣法 $ ^{注43} $ (Arbeitnehmer-Entsendegesez；(以下、「派遣法」という))の適用される産業に建物清掃業を加える方針を決定、2007年5月の施行を目指すとした。

## b 背景

ドイツには、法定最低賃金制度がなく、賃金等の最低労働条件については、原則として、産業・地域別（主に州単位）の労使交渉により締結される労働協約（Tariffvertrag）によって規定される。労働協約は、締結した労使に対して効力を発するのが原則である。ただし、連邦労働・社会大臣が労働側代表である独労働総同盟（DGB）と使用者側代表の独経営者団体連合会（BDA）で構成される協約委員会に諮り、了承を得た後、一般的拘束力宣言を行った場合は、当該労働協約を全国の該当する産業、又は該当する地域の産業に一律に適用させることができる。

ただし、その場合でも外国の請負企業による12か月以内の短期間の派遣労働者は適用対象外となっており、これらの外国人派遣労働者は派遣元である請負企業の国の法律に基づき、ドイツの労働協約以下の賃金や労働条件での就労が可能となっている。

そのため、外国人の派遣労働が多い産業では、賃金ダンピングが生じ、ドイツ人の雇用を奪っているとの問題提起がなされ、1996年4月に前述の派遣法が制定され、適用対象産業は外国人派遣労働者が多い建設業等 $ ^{(注44)} $ とされた。その後、2005年5月に適用対象業種を全産業へ拡大すると政府は発表したが、その後総選挙があり、2005年10月に成立した新連立政権は、その公約である連立協約で全産業ではなく建物清掃業への派遣法の適用拡大を示していた。

## c 派遣法の内容

法の適用対象産業である建設業等については、外
国の請負企業から派遣された短期間派遣労働者についても一般的拘束力宣言された労働協約に定められた最低賃金や休暇を保障しなければならないとされる。

なお、建設業等に対する一般的拘束力宣言については、通常必要とされる協約委員会での労使の了承は不要となっており、連邦労働・社会大臣は、労使に対する意見聴取のみで一般的拘束力宣言を行える。

これは、1996年に派遣法が制定された当時、建設費用の高騰に伴う国際競争力の低下を危惧するBDAが、協約委員会で一般的拘束力宣言を行うことを了承せず、1年以上一般的拘束力宣言ができなかったため、政府が手続きを変更したものである（使用者団体からは、当然不評である）。

今般、適用産業に建物清掃業を追加する件についても、労使に対する意見聴取のみで一般的拘束力宣言が行える案になっている。

〈表2-35〉建設産業における一般拘束力宣言に基づく現在の最低賃金(時給) (ユーロ)

建物清掃業	壁紙貼り及び塗装業	屋根葺き業	建設業
旧西ドイツ地区	7.87	7.85	10.00	10.20
旧東ドイツ地区	6.36	7.15	10.00	8.80

## d 各界の反応

バイエルン州政府及び独経営者団体連合会及びドイツ商工会議所は、今回の政府案は、連立協約を拡大解釈していると主張している。派遣法の適用対象を拡張し、建物清掃業に従事する外国人派遣労働者にも労働協約の最低賃金を適用することには反対しないが、一般的拘束力宣言のため通常必要とされる使用者団体の同意が不要とされる点は、連立協約以上の決定であり、労使自治 $ ^{注45} $ が弱体化するとして危惧している。そのため、協約委員会で一般的拘束力宣言に対する使用者団体の拒否権が認められるべきとしている。

## e 今後の動き

近年ドイツでは、低賃金労働者の保護に関する議論が白熱しており、今回の建物清掃業に対する派遣法の適用拡張はその議論の1つの回答である。

なお、政府は、引き続き、ミュンテフェリンク労働・社会大臣（社会民主党）の指揮下で作業部会を設置し、最低賃金制度及びコンビ賃金(5(1)b(d)参照)の法案を策定するとしている。

ただし、連立政権の第1党であるCDU/CSUが法定最低賃金に一貫して反対しており、特にメルケル首相(CDU/CSU)は、「最低賃金はドイツ内の雇用創出に役立たない」とコメントしており、調整は難航している。このような情勢下、作業部会は、2007年1月に結果報告をしたいとしている。

(7) ミニジョブにおける社会保険料の引き上げ (詳細は特集記事P77～78参照)

(8) 高齢者雇用対策の発表(詳細は特集記事P80～81参照)

(注1) ハルツ法の正式名称は、「労働市場近代化のための法律 (Gesetz für forderne Dienstleistungen am Arbeitsmarlt)」である。前シュレーダー政権の諮問機関であるハルツ委員会が2002年に策定した雇用対策の改善案を法律化したものがハルツ法である。策定された順に第Ⅰ～Ⅳ法まである（ハルツ法の詳細は、「2003～2004年海外情勢報告」P119-123を参照）。

(注2) 連邦雇用庁(BA: Bundesagentur für Arbeit)は、求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用就業対策を実施する公法上の法人(Korperschaft des öffentlichen Rechts)である。本部はニュールンベルクにあり、州段階では10の地域総局(Regionaldirektion)、地方段階では180の公共職業安定所(Agentur für Arbeit)と約660の支所(Geschaftsstelle)を擁している。

なお、連邦雇用庁は、2003年12月に成立した「ハルツ第Ⅲ法」による組織改革により、2004年1月1日から下記のように名称が変更されている。

〈表2-36〉連邦雇用庁(BA:Bundesagentur für Arbeit)の名称変更について

旧名称(～2003年12月31日)	新名称(2004年1月1日～)
ドイツ語名称	邦訳名称	ドイツ語名称	邦訳名称
Bundesanstalt fuer Arbeit(BA)	連邦雇用庁(連邦労働施設と邦訳される場合あり)	Bundesagentur für Arbeit(BA)	連邦雇用庁(連邦労働施設、連邦労働、連邦雇用エージェンシーなどと邦訳される場合あり)
Landesarbeitsamt	州労働局	Regionaldirektion	地域総局(地方本部と邦訳される場合あり)
Arbeitsamt	公共職業安定所(労働所と邦訳される場合あり)	Agentur für Arbeit(AA)	公共職業安定所(雇用エージェンシー、雇用機関などと邦訳される場合あり)
(注3) 2005年秋に発足した連立政権の連立協約を受け、2006年2月に労働・社会大臣が発表。

(注4) 岩田克彦他(2004)『欧州における高齢者雇用対策と日本』労働政策研究・研修機構、P55

(注 $ ^{5} $ ) 厚生労働省大臣官房国際課(2003)『2002～2003年海外情勢』P437-439、BMAS[ドイツ連邦労働・社会省](2006)『Social Security at a Glance』、主任研究者 布川日佐史(2005)『厚生労働科学研究 平成17年度中間報告「社会法典 第2編(求職者に対する基礎保障)・第12編(社会扶助)』

(注6) 2006年末までは賃金の6.5%であった。2005年11月の連立協約では、4.5%への引下げとされていたが、失業情勢の好転により保険財政に余裕が出たため、さらに0.3%分併せて引下げることとなった。

(注 $ ^{7} $ ) 旧東ドイツ地区の基準給付月額は331ユーロであったが2006年半ばに、旧西ドイツ地区と共通の345ユーロに引き上げられた。

(注 $ ^{8} $ ) 厚生労働省大臣官房国際課(2006)『2004～2005年海外情勢』P167-168、孛谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P276-279

(注9) 労働政策研究・研修機構(2006)『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合』、労谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P245-263、三井情報開発株式会社(2005)『外国人労働者問題に係る各国の政策・実態調査研究事業』

(注10) 欧州経済圏(EEA)は、EU加盟国及びアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー。

(注11) エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、チェコ、スロベニア、ハンガリー

(注12) 労働市場テストとは、国内労働市場において求人が充足しなかったことを証明すること等を要件に受入れを行う制度をいう(国により詳細は異なる)。

(注13) 資料出所はOECD “Trends in International Migration” 2003, 2004である。外国人労働者は国勢調査に基づくものであり、失業者及び自营業者を含む。4月現在の数値である。

(注14) 資料出所はEU統計局であり、2005年の各四半期の数値を平均したものである。ここでいう外国人とは、EU15か国域外の外国人を指す。

(注15) 勞谷秀信 (2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構、厚生労働省大臣官房国際課 (2006)『2004～2005年海外情勢報告』P176-181

(注16) 当該労働協約の適用を受けている使用者が、当該労働協約を拡張した場合の労働者のうち過半数を雇用している場合、連邦社会・労働大臣が一般的拘束力宣言を行い、締結された内容を未組織労働者に拡張して適用することができる。

(注17) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』P10～17、P85～128

(注18) 実際の労働時間は、この範囲内で労働協約により定められている。2005年の労働協約で定められた週労働時間の平均は37.64時間である。

(注19) 連邦政府と州政府との権限を明確に分離し、立法手続き

を迅速化することを目的とした連邦基本法（日本の憲法に相当）改正案が2006年7月に可決され、その対象に閉店法も含まれている。

（注20）各州がそれぞれ閉店法を定め、営業時間を州単位で決定できるようになる。州が閉店法を定めない場合は、現行の閉店法が有効となる（ジェトロ『通商広報 2006年7月19日記事「閉店法は各州が制定、24時間営業も可能に』）。

(注21) 勞谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構 P170-175

(注22) 厚生労働省大臣官房国際課(2004)『2003～2004年海外情勢報告』P121、労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』P196～203、労谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構、P139～147、(財)社会経済生産性本部リーガル研究会編(2003)『日本における解雇ルールのあり方』

(注23) 事業所組織法によって事業所委員会と共同で設定することを義務付けられた解雇の人選基準

(注24) ただし、事業所委員会等が異議を申立てさえすれば解雇ができなくなるというわけではない。使用者の申立てにより当該解雇が正当であるとの労働裁判所の判断が確定した場合には、その確定時において、当該労働者の労働関係は終了する(弁谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P143)。

(注25) 厚生労働省大臣官房国際課(2004)『2003～2004年海外情勢報告』P33～35、BMAS [ドイツ連邦労働・社会省](2006)『Social Security at a Glance』、欧州委員会(2006) "Mutual information system on social protection - Situation on 1 January 2006"、アメリカ社会保险庁(2004) "Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2004"、勞谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P195-198

（注26）2006年11月に代表的な国際労働運動組織である国際自由労連(ICFTU)及び国際労連(WCL)が統合し、発足した。

(注27) 田沢五郎(1990)『ドイツ政治経済法制辞典』郁文堂 P225-226、孛谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構 P93,96,103,108

(注28) 事業所委員会(Betriebsrat)は、「従業員代表委員会」又は「経営協議会」と邦訳される場合あり。

(注29) 事業所委員は事業所を代表する者であり、労働組合員である必要はないが、労働組合員が選出される場合も多い。例えば、金属産業では、事業所委員会のメンバーの8割は労働組合員であるとされる。

(注30) 労働政策研究・研修機構(2004)『諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態—ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ—』P26によれば、従業員5～20人の事業所における事業所委員会の設置率は9.1%である。

(注31) 労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌2006 No.548』P53-58、勧谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P290-298

(注32) 2002年の連邦議会選挙後、戦後長らく労働・社会保障分野を所掌して存在していた連邦労働・社会（秩序）省（BMA；Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung）
=Federal ministry of Labor and Social[order])が、従前の連邦経済・技術省と統合され、連邦経済・労働省となる大規模組織改編が行われた。従前の労働・社会(秩序)省のうち、社会保障関係部分等は、新編の連邦保健・社会省に編入された。

2002年の省庁再編はドイツの近隣国の組織にも大きな影響を与えた(例：オーストリアが従前の連邦労働・社会省を経済労働省に改変)。

(注33) 失業給付Ⅱ受給者の早期再就職のため、地方自治体等が提供する公共的な職に従事し就労する習慣を身につけてもらう施策である。

(注34) 同業組合(Berufsgenossenschaft)

公法上の法人 (Körperschaft des öffentlichen Rechts) であり、労災保険（法定事故保険；Gesetzliche Unfallversicherung）の保険者 (Versicherungsträger) である。この法人は、社会保险により、就業者の労災 (Arbeitsunfall) や職業病 (Berufskrankheit) に係るリスクの分配を行う。この法人の業務の中には、社会保险の他に、職業病の予防、労災・職業病罹患者のリハビリなどの業務も含まれる。

財源は、加盟している企業/事業主(Unternehmer/Arbeitgeber)の支払う拠出金(保険料; Beitrag)である。労働者(Arbeitnehmer)側の支払はない。拠出金の金額は、労災発生事故率の違いに応じて個々の産業で決められる。

このように、通常、ドイツの労災保険は社会法典第7編（労災保険）の規制のもと、産業別に組織された同業組合によって自治的に運営されている。

なお、同業組合が労災保険の保険者の役割を果たしているのと同じ形で行政庁（連邦、州、市町村）等や一部の元国営企業の労災保険の保険者の役割を果たしているのが法定の労災金庫（Unfallkasse）である。被保険者の対象となっているのは事務職員（Angestellte）と労務者（Arbeiter）である。

労災金庫の例としては、ヘッセン労災金庫 (Unfallkasse Hessen)、鉄道労災金庫 (Unfallkasse der Bahn) などがあり、これらをまとめた全国組織として、全国労災金庫連盟 (Bundesverband der Unfallkasse : BUK) がミュンヘンにある。

(注35) 連邦政府HP、労働政策研究・研修機構(2006)『ドイツにおける労働市場改革』P119～125

(注36) 連邦雇用庁ANBA Nr.7/2006（2006年7月号）P833, Nr.33/2006（記事番号33）、連邦司法省HP 社会法典第3編、弔谷秀信『ドイツの労働』（2001）日本労働研究機構 P221、224-225、232-233、ザクセン州 建設産業同盟HP

(注37) 労働時間口座 (Arbeitszeitkonto) は、超過勤務時間を貯めて休暇に振り替える制度である。使用できない場合とは、労働時間口座に使える超過勤務時間の残高がないことを示す。

（注38）当該給付水準は、経済的要因等により一時的に休業を余儀なくされた場合の休業する労働者に対する賃金助成である操業短縮労働助成金(Kurzarbeitergeld)の水準に準じている。

(注39) 社会法典第3编第175a条第4項

(注40) 割当金 (Umlage) は、冬季休業を強いられる建設業等に対する各種手当の財源に充てるため、これらの手当の受益者である建設業の労使が国に治める負担金である (社会法典第3編法第355条第1項及び第356条第1項)。使用者は税込み賃金の1.2%、労働者は0.8%を負担する (2006年4月1日～)。

（注41）連邦労働・社会省HP、労働政策研究・研修機構（2006.8）「海外労働情報ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立」

(注42) 労働政策研究・研修機構(2006.9)「海外労働情報建設清掃業に派遣法の適用を拡大」、労谷秀信『ドイツの労働』(2001)日本労働研究機構P87,113-114、257-260、厚生労働省(2006)「2004～2005年海外情勢報告」P176-181、ドイツ連邦労働社会省HP、Handelsblatt紙 8月4・5・6日付け記事「経済界の最低賃金制度への反応」・8月10日付け記事「バイエルン州、ビル清掃への最低賃金制度適用に異議申し立て」・9月20日付け記事「ミュンテフェリング労働大臣、最低賃金についての確約を避ける」

CDU(キリスト教民主党)HP

(注43) 労働者派遣法の正式名称は「国境を越えた業務における強制的労働条件(適用)の為の法律」である。派遣元事業主・派遣先事業主・労働者の三角関係を規定する日本の労働者派遣法でいうとは、名称は同じでも内容が大きく異なる点は注意が必要である。

（注44）建設業、屋根葺き業、壁紙貼り・塗装業の3業種。

(注45) (労働)協約自治(Tarifautonomie)

ドイツでは、労働条件の主要部分を決定する労働協約の締結に当たっては、国家・政府の介入が排除され、労使が自主的に労働協約を締結する権利を有しているとされ、このことを協約自治（「労使自治」と邦訳される場合あり）、または協約高権(Tarifhoheit)という。
## 研究課題の評価の仕組み

厚生労働科学研究費補助金の審査は、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に基づき下図に示す流れに沿って行われます。提出された研究開発課題は、各研究事業の評価委員会で専門家による専門的学術的観点と行政担当部局の行政的観点から評価されます。

評価委員会名簿、採択課題や採択額等についても厚生労働省ホームページで示しています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/

厚生労働科学研究費補助金の評価システム

研究の評価に当たっては、これまでの研究実績の少ない者（若手研究者等）についても、研究内容や計画に重点を置いての確に評価し、研究遂行能力を勘案した上で、研究開発の機会が与えられるように配慮することを定めています。

また、各府省や学会の定める倫理指針に適合しているか、又は倫理審査委員会の審査を受ける予定であるかを確認する等により、研究の倫理性についても検討を行います。厚生労働省ホームページにおいて、医学研究に係る厚生労働省の指針一覧を掲載していますので、適宜ご参照ください。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/

なお、研究成果については、厚生労働省ホームページにおいて、わかりやすい厚生労働科学研究の研究成果の普及に努めています。

厚生労働科学研究の成果：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/topics02.html
# 第2章

# [各国にみる労働施策の概要と最近の動向(EU)]

E U

## 1 経済情勢

2004年以降緩やかに回復していた景気は、2008年以降急速に後退に転じた。2008年第2四半期に実質GDP成長率は対前期比（季節調整済み値）でマイナスに転じ、2009年第1四半期には-2.4%となった。その後第3四半期は+0.2%とプラス成長に転じたものの、引き続き低い成長率が続いている。

また今年に入り、財政問題で打撃を受けたギリシャ及びアイルランドに対し、EUとIMFにより緊急支援が行われるなど不透明感が増している。加盟国内でも経

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用・失業情勢

EU全体の失業率は、2004年の9.0%をピークに低下傾向を見せ、2008年第1四半期には6.7%まで低下したが、その後の経済危機を受けて急速に悪化し、2010

(参考) 1 ユーロ=116.26円 (2010年期中平均)

済が比較的堅調なドイツなどに対し、スペインなどの南欧諸国では、財政問題や雇用情勢の悪化もあり、経済的に厳しい状況となっている。

〈表3-5-1〉EUの実質GDP成長率

(%)

年	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	3.0	0.5	-4.2	-2.4	-0.3	0.2	0.3	0.4	1.0
ラちEU15か国	2.8	0.3	-4.3	-2.4	-0.3	0.3	0.3	0.4	1.1

資料出所 EU統計局(EUROSTAT) ホームページ

（注1）各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

（注2）EU15か国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15か国。

年第1四半期には9.6%まで悪化し、同第3四半期まで同率で推移している。特に25歳未満の若年者の失業率は、2010年第1四半期には20.7%まで悪化した後、20%超で推移している。

〈表3-5-2〉EUの雇用指標

(千人、%)

年	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労働力人口	236,037	238,466	239,293	238,331	239,321	239,982	239,537	238,506	239,867
EU15か国	188,526	190,686	191,282	190,810	191,291	191,412	191,615	190,770	191,276
労働力率	70.5	70.9	71.1	70.8	71.1	71.3	71.0	70.8	71.2
EU15か国	72.0	72.5	72.5	72.4	72.6	72.6	72.5	72.3	72.5
就業者数	219,055	221,670	217,827	217,499	218,244	218,360	217,205	214,336	216,953
パートタイム比率	18.2	18.2	18.8	18.6	18.8	18.7	19.0	19.3	19.4
有期雇用比率	14.5	14.0	13.5	13.1	13.5	13.8	13.6	13.4	14.0
EU15か国	175,176	176,985	173,861	173,790	174,060	173,935	173,656	171,677	173,083
パートタイム比率	20.9	21.0	21.6	21.5	21.6	21.5	21.9	22.1	22.2
有期雇用比率	14.8	14.4	13.7	13.3	13.6	14.0	13.7	13.5	14.1
就業率	65.4	65.9	64.6	64.6	64.8	64.8	64.4	63.6	64.3
女性	58.3	59.1	58.6	58.4	58.8	58.7	58.5	57.9	58.4
55～64歳	44.6	45.6	46.0	45.5	46.4	46.1	46.1	46.0	46.4
EU15か国	66.9	67.3	65.9	65.9	66.0	66.0	65.7	65.0	65.6
女性	59.7	60.4	59.9	59.8	60.0	59.9	59.8	59.3	59.7
55～64歳	46.5	47.4	48.0	47.5	48.3	47.9	48.1	48.2	48.4
失業者数	16,981	16,794	21,468	19,844	21,290	22,179	22,639	23,016	23,116	23,113
25歳未満	4,178	4,193	5,202	4,920	5,193	5,379	5,344	5,347	5,331	5,258
EU15か国	13,348	13,700	17,424	16,288	17,396	17,916	18,149	18,243	18,348	18,376
25歳未満	3,316	3,444	4,237	4,055	4,269	4,353	4,300	4,277	4,247	4,195
失業率	7.2	7.0	8.9	8.3	8.8	9.2	9.4	9.6	9.6	9.6
25歳未満	15.4	15.5	19.7	18.3	19.5	20.4	20.5	20.7	20.6	20.5
EU15か国	7.0	7.1	9.0	8.5	9.0	9.3	9.4	9.5	9.5	9.5
25歳未満	14.8	15.4	19.3	18.2	19.3	20.0	19.9	20.0	19.9	19.7

資料出所 EU統計局(EUROSTAT) ホームページ

（注1）各年の値は年間における平均値、失業者数・失業率の各四半期値は季節調整済み値。

（注2）特に注がない場合の労働力率・就業率は15～64歳における率。