Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(支出)	(单位千円)
事項	18年度	19年度
事務運営費	4,334,694	4,231,297
税金	37,394	41,782
業務委託費	278,656	217,902
支払利息	26,389,750	21,017,787
債券発行諸費	100,066	83,761
計	31,140,562	25,592,530

## (2) 実績

## (イ) 損益

本年度における損益計算上の総利益は	33,833,001 千円
であって、総損失は	33,860,351 千円
であるので、差引き	27,350 千円

の損失金を生じた。この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であるので、「沖縄振興開発金融公庫法施行令」(昭47政186)附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとした。

## (口) 貸付け及び出資実績

本年度における新規貸付契約は6,531件、107,830百万円で、新規出資は3件、270百万円であって、これを前年度の新規貸付契約5,854件、108,360百万円、新規出資6件、464百万円に比較すると、貸付けは件数で11％の増、金額で0％の減、出資は件数で50％の減、金額で41％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額 138,000 百万円、出資予定額 700 百万円に比較すると、貸付契約額で 21% の減、出資額で 61% の減となっており、貸付種別等に示せば、次のとおりである。

計(A)	画実(B)	(単位 百万円) 績(B)	(単位 百万円) 績(A)	(単位 百万円) 績(B)	(単位 百万円) 績(A)
僅付種別等
僅付種別等
僅付種別等

贷付種別等	計	(单位 百萬円)
画 実	績	B
(A)	(B)	A (%)
中小企業資金貸付	32,000	18,111	56
医療資金貸付	4,000	2,227	55
生活衛生資金貸付	4,000	4,104	102
米穀資金貸付	200	7	3
計	138,000	107,830	78
出資	700	270	38
合計	138,700	108,100	77

なお、平成18年度から平成22年度までの各年度における新規貸付契約金額、新規出資金額及び平成22年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
貸付種別等	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度未残高
産業開発資金貸付	(一)	(一)	(一)	(100)	(一)	(100)
61,015	40,860	54,930	48,363	39,785	333,372
生業資金貸付	22,841	22,738	26,622	27,029	28,242	133,830
教育資金貸付	1,273	1,384	1,267	1,544	1,677	7,174
恩給担保貸付	808	893	890	971	1,035	701
住宅資金貸付	6,705	5,901	6,437	3,179	9,799	355,631
財形住宅資金貸付	827	330	322	464	182	15,391
農林漁業資金貸付	3,890	1,798	1,604	3,072	2,656	24,294
中小企業資金貸付	11,000	10,430	13,564	16,756	18,111	89,924
医療資金貸付	2,323	23	432	2,595	2,227	19,382
生活衛生資金貸付	3,015	2,852	3,205	4,384	4,104	22,194
米穀資金貸付	-	14	-	-	7	28
計	(一)	(一)	(一)	(100)	(一)	(100)
113,699	87,227	109,276	108,360	107,830	1,001,927
出資	105	70	209	464	270	3,701
合計	(一)	(一)	(一)	(100)	(一)	(100)
113,804	87,297	109,486	108,825	108,100	1,005,629

(注) （）書は、社債の取得を内書したものである。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B A (%)
前期末現金預け金	15,009	24,241	161
出資金	900	200	22
借入金	84,800	74,534	87
債券	22,147	20,123	90
寄託金	10	-	-
貸付回収金	124,964	150,282	120
固定資産処分収入	-	1	-
雑勘定	-	121	-
事業益金	23,353	23,955	102
一般会計より受入	1,951	54	2
エネルギー対策特別会計より受入	14	14	100
住宅資金貸付手数料等収入	75	12	16
雑収入	61	149	243
計	273,286	293,689	107

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
貸 付 金	109,987	97,667	88
出 資 金	700	270	38
借 入 金 償 還	127,152	149,398	117
債 券 償 還 金	62	12	19
寄 託 金 返 還	38	38	100
固定資産取得費	22	20	90
雑 勘 定	-	7	-
雑 損	-	4	-
事 業 損 金	21,163	20,270	95
予 備 費	150	-	-
期末現金預け金	14,010	25,999	185

計	273,286	293,689	107

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、前年度から繰り越された現金預け金が多かったこと等のためである。
科目	年 度	22 年 績	比
米穀資金·新事業創出促進特別勘定貸借对照表

<nl>

(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
# 手を洗いダマ。

# お口をかバ。 ううルエンザや防の、およそ人。

症状があるときはマスク、せきエチケットもわすれずに

せき、くしゃみなどの症状があるときは、きちんとマスクを。人にむかってせず、とっさに出そうなときは、顔をそらして、ティッシュなどで口と鼻をおおいます。

# The quick brown fox jumps over the lazy dog.

外出したあとは、こまめに、ていねいに手洗いを

せっけんやハンドソープをつかって、手のひらから手の甲、指の間やつめの間、手首までしっかりと。洗ったあとは、きれいなタオルなどで十分にふきとります。

インフルエンザの流行にそなえて一人ひとりができること。

外出したあとは、こまめに、ていねいに手を洗いましょう。

せき、くしゃみなどの症状があるときは、きちんとマスクを。

まわりの人にうつさないよう、せきエチケットもわすれずに。

みんなでまもりたい、インフルエンザ対策のおやくそくです。
## 第 4 章 地方公共団体における公害苦情の処理

住民から寄せられる公害苦情は、健康と生活環境の保全に関する相談という側面と、行政に対する不満の表明という側面を併せ持っており、公害行政に関する種々の問題を包含している。また、公害苦情は、住民の公害防止に向けての直接的な行動であって、住民の公害に対する関心の度合いとも関係があり、被害のすべてが公害苦情として寄せられているわけではないが、公害被害の現状を反映しているものといえる。

公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）を対象として「公害苦情調査」を実施している。

## 第1節 公害苦情の受付状況

## 1 全国の公害苦情受付件数

平成20年度に新規に受け付けた公害苦情件数は86,236件で、前年度（平成19年度）に比べ5,534件（対前年度比6.0%）減少した。

最近の推移をみると、平成12年度から4年連続増加となり、15年度は、調査開始（昭和41年度）以来初めて10万件を突破して100,323件となった。平成16年度は94,321件（同6.0%）と減少したものの、17年度は95,655件、18年度は97,713件と増加となり、19年度は91,770件、20年度は86,236件（同6.0%）と2年続けて減少し、平成12年度以来8年ぶりに8万件台となった（図1－4－1、表1－4－1）。

図1－4－1 公害苦情受付件数の推移

(注) 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 1－4－1 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和41年度	20,502	-	-	32.3
42	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9

(注) 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料)「平成20年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
## 2 公害の種類別苦情件数

平成 20 年度の公害苦情件数（86,236 件）のうち、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」及び「悪臭」のいわゆる「典型 7 公害」の苦情件数は 59,703 件（公害苦情件数の 69.2%）で、前年度に比べ 4,826 件（対前年度比 7.5%）減少した。

また、廃棄物投棄など「典型7公害以外」の苦情件数は26,533件（公害苦情件数の30.8%）で、前年度に比べ708件（対前年度比2.6%）減少した（表1－4－2、表1－4－3）。

## (1) 典型 7 公害の種類別苦情件数

平成20年度の典型7公害の苦情件数（59,703件）を種類別にみると、「大気汚染」が20,749件（典型7公害苦情件数の34.8%）と最も多く、次いで、「騒音」が15,211件（同25.5%）、「悪臭」が12,740件（同21.3%）、「水質汚濁」が9,023件（同15.1%）、「振動」が1,699件（同2.8%）、「土壌汚染」が253件（同0.4%）、「地盤沈下」が28件（同0.0%）となっている。

前年度と比べてみると、「地盤沈下」（対前年度比17.6%）、「振動」（同15.1%）、「大気汚染」（同12.2%）、「土壌汚染」（同10.0%）、「騒音」（同4.4%）、「悪臭」（同4.1%）及び「水質汚濁」（同3.8%）とすべてで減少した。

典型7公害の苦情件数の推移をみると、平成12年度(対前年度比8.3%)、13年度(同6.0%)と2年連続増加した後、14年度（同1.3%）は減少となったが、15年度（同0.7%）は再び増加した。その後、平成16年度(同2.5%)は減少したものの、17年度(同2.2%)、18年度(同0.6%)と増加となったが、19年度(同4.3%)、20年度(同7.5%)と2年連続の減少となった（図1－4－2、表1－4－2）。

図1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(注) 1 「土壌汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

2 「騒音」と「振動」は、昭和51年度以前の調査においては、「騒音・振動」としてとらえていた。

3 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料) 「平成20年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
表1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	惡臭
公害苦情件数	平成10年度	64,928	30,499	7,019	312	12,437	1,448	32	13,181
11	58,915	26,181	7,038	299	12,089	1,547	39	11,722
12	63,782	26,013	8,272	308	13,505	1,640	31	14,013
13	67,632	28,456	8,983	295	14,114	1,758	22	14,004
14	66,727	27,429	8,863	271	14,834	1,722	19	13,589
15	67,197	26,793	9,273	342	15,295	1,797	28	13,669
16	65,535	24,741	8,909	268	15,689	1,916	28	13,984
17	66,992	25,658	9,595	281	15,767	2,100	40	13,551
18	67,415	24,825	9,825	271	16,692	2,081	24	13,697
19	64,529	23,628	9,383	281	15,913	2,000	34	13,290
20	59,703	20,749	9,023	253	15,211	1,699	28	12,740
構成比(%)	平成10年度	100.0	47.0	10.8	0.5	19.2	2.2	0.0	20.3
11	100.0	44.4	11.9	0.5	20.5	2.6	0.1	19.9
12	100.0	40.8	13.0	0.5	21.2	2.6	0.0	22.0
13	100.0	42.1	13.3	0.4	20.9	2.6	0.0	20.7
14	100.0	41.1	13.3	0.4	22.2	2.6	0.0	20.4
15	100.0	39.9	13.8	0.5	22.8	2.7	0.0	20.3
16	100.0	37.8	13.6	0.4	23.9	2.9	0.0	21.3
17	100.0	38.3	14.3	0.4	23.5	3.1	0.1	20.2
18	100.0	36.8	14.6	0.4	24.8	3.1	0.0	20.3
19	100.0	36.6	14.5	0.4	24.7	3.1	0.1	20.6
20	100.0	34.8	15.1	0.4	25.5	2.8	0.0	21.3
対前年度増減数	平成10年度	11,303	10,831	29	111	-573	-142	7	1,040
11	-6,013	-4,318	19	-13	-348	99	7	-1,459
12	4,867	-168	1,234	9	1,416	93	-8	2,291
13	3,850	2,443	711	-13	609	118	-9	-9
14	-905	-1,027	-120	-24	720	-36	-3	-415
15	470	-636	410	71	461	75	9	80
16	-1,662	-2,052	-364	-74	394	119	0	315
17	1,457	917	686	13	78	184	12	-433
18	423	-833	230	-10	925	-19	-16	146
19	-2,886	-1,197	-442	10	-779	-81	10	-407
20	-4,826	-2,879	-360	-28	-702	-301	-6	-550
対前年度増減率(%)	平成10年度	21.1	55.1	0.4	55.2	-4.4	-8.9	28.0	8.6
11	-9.3	-14.2	0.3	-4.2	-2.8	6.8	21.9	-11.1
12	8.3	-0.6	17.5	3.0	11.7	6.0	-20.5	19.5
13	6.0	9.4	8.6	-4.2	4.5	7.2	-29.0	-0.1
14	-1.3	-3.6	-1.3	-8.1	5.1	-2.0	-13.6	-3.0
15	0.7	-2.3	4.6	26.2	3.1	4.4	47.4	0.6
16	-2.5	-7.7	-3.9	-21.6	2.6	6.6	0.0	2.3
17	2.2	3.7	7.7	4.9	0.5	9.6	42.9	-3.1
18	0.6	-3.2	2.4	-3.6	5.9	-0.9	-40.0	1.1
19	-4.3	-4.8	-4.5	3.7	-4.7	-3.9	41.7	-3.0
20	-7.5	-12.2	-3.8	-10.0	-4.4	-15.1	-17.6	-4.1

(資料) 「平成20年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成 20 年度の典型 7 公害以外の苦情件数（26,533 件）のうち、「廃棄物投棄」は 13,480 件（典型 7 公害以外の苦情件数の 50.8%）で、前年度に比べ 31 件（対前年度比 0.2%）減少した。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が10,349件（廃棄物投棄の76.8%）と最も多く、次いで、「産業系」の投棄が1,358件（同10.1%）、「建設系」の投棄が1,354件（同10.0%）、「農業系」の投棄が419件（同3.1%）で、前年度と比べてみると、「農業系」の投棄（対前年度比5.0%）及び「生活系」の投棄（同2.3%）が増加し、「建設系」の投棄（同15.7%）、「産業系」の投棄（同2.2%）が減少した（図1－4－3、表1－4－3）。

図1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など

(資料) 「平成20年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
表1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	廃業系	その他
公害苦情件数	平成10年度	17,210	5,049	2,996	54	1,025	974	12,161
11	17,165	5,790	3,237	83	1,244	1,226	11,375
12	20,099	7,158	4,447	68	1,325	1,318	12,941
13	27,135	12,397	8,890	60	1,657	1,790	14,738
14	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
19	27,241	13,511	10,118	399	1,606	1,388	13,730
20	26,533	13,480	10,349	419	1,354	1,358	13,053
構成比(%)	平成10年度	100.0	29.3	59.3	1.1	20.3	19.3	70.7
11	100.0	33.7	55.9	1.4	21.5	21.2	66.3
12	100.0	35.6	62.1	0.9	18.5	18.4	64.4
13	100.0	45.7	71.7	0.5	13.4	14.4	54.3
14	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
19	100.0	49.6	74.9	3.0	11.9	10.3	50.4
20	100.0	50.8	76.8	3.1	10.0	10.1	49.2
対前年度増減数	平成10年度	-140	880	714	-2	23	145	-1,020
11	-45	741	241	29	219	252	-786
12	2,934	1,368	1,210	-15	81	92	1,566
13	7,036	5,239	4,443	-8	332	472	1,797
14	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
19	-3,057	-1,553	-833	-72	-378	-270	-1,504
20	-708	-31	231	20	-252	-30	-677
対前年度増減率(%)	平成10年度	-0.8	21.1	31.3	-3.6	2.3	17.5	-7.7
11	-0.3	14.7	8.0	53.7	21.4	25.9	-6.5
12	17.1	23.6	37.4	-18.1	6.5	7.5	13.8
13	35.0	73.2	99.9	-11.8	25.1	35.8	13.9
14	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0
19	-10.1	-10.3	-7.6	-15.3	-19.1	-16.3	-9.9
20	-2.6	-0.2	2.3	5.0	-15.7	-2.2	-4.9

(資料) 「平成20年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)

(注) 「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成 20 年度の公害苦情件数（86,236 件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が 18,341 件（公害苦情件数の 21.3%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が 12,016 件（同 13.9%）、「工事・建設作業」が 8,164 件（同 9.5%）、「自然系」が 6,879 件（同 8.0%）、「産業用機械作動」が 5,679 件（同 6.6%）の順となっている（図 1－4－4）。

図1－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成20年度の公害苦情の取扱件数は91,731件で、前年度に比べ5,715件(対前年度比5.9%)減少した。

内訳をみると、平成20年度に新規に受け付けた公害苦情件数は86,236件、前年度から繰り越された公害苦情件数は5,495件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で直接処理した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は78,753件(85.9%)、他の機関等へ移送した件数は2,197件(2.4%)、翌年度へ繰り越した件数は5,448件(5.9%)、その他（原因又は加害行為をした者が不明のときなど）は5,333件(5.8%)となっている。

直接処理の状況別件数の内訳をみると、「原因消滅」が31,424件（直接処理件数の39.9%）と最も多く、次いで、「措置後3か月で再申立てなし」が18,129件（同23.0%）、「申立人が措置に納得」が11,764件（同14.9%）、「和解成立」が696件（同0.9%）となっている。

また、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数に占める直接処理件数の割合（以下「直接処理率」という。）をみると、公害苦情全体では88.0%、典型7公害は87.2%、典型7公害以外は89.8%となっている（図1－4－5、表1－4－4）。

図1－4－5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成20年度の典型7公害の苦情処理件数（64,515件）のうち、直接処理件数（55,381件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1週間以内」が39,350件（典型7公害の直接処理件数の71.1%）と最も多く、次いで、「6か月以内」が5,171件（同9.3%）、「1か月以内」が4,414件（同8.0%）、「3か月以内」が2,866件（同5.2%）、「1年以内」が2,053件（同3.7%）、「1年超」が1,527件（同2.8%）となっている。

また、「1週間以内」と「1か月以内」を合わせると43,764件となり、典型7公害の直接処理件数の79.0％が、苦情の申立てから1か月以内に処理されている（図1－4－6、表1－4－5）。
表 1－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数	直接处理率(%)
合 計	新規受付	前年度からの繰越	合 計a	直接処理b	他へ移送c	翌年度へ繰 越	その他	b/(a-c)*100
公害苦情件数	平成10年度	91,299	82,138	9,161	91,299	76,174	1,326	9,949	3,850	84.7
11	85,012	76,080	8,932	85,012	71,791	1,212	8,852	3,157	85.7
12	93,257	83,881	9,376	93,257	78,829	1,612	10,314	2,502	86.0
13	104,206	94,767	9,439	104,206	88,781	2,339	10,065	3,021	87.2
14	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500	89.2
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594	88.9
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797	88.0
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600	88.6
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688	88.1
19	97,446	91,770	5,676	97,446	83,152	2,394	6,011	5,889	87.5
20	91,731	86,236	5,495	91,731	78,753	2,197	5,448	5,333	88.0
構成比(%)	平成10年度	100.0	90.0	10.0	100.0	83.4	1.5	10.9	4.2
11	100.0	89.5	10.5	100.0	84.4	1.4	10.4	3.7
12	100.0	89.9	10.1	100.0	84.5	1.7	11.1	2.7
13	100.0	90.9	9.1	100.0	85.2	2.2	9.7	2.9
14	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
19	100.0	94.2	5.8	100.0	85.3	2.5	6.2	6.0
20	100.0	94.0	6.0	100.0	85.9	2.4	5.9	5.8
対前年度増減数	平成10年度	11,583	11,163	420	11,583	10,784	156	312	331
11	-6,287	-6,058	-229	-6,287	-4,383	-114	-1,097	-693
12	8,245	7,801	444	8,245	7,038	400	1,462	-655
13	10,949	10,886	63	10,949	9,952	727	-249	519
14	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
19	-6,384	-5,943	-441	-6,384	-5,978	-292	-315	201
20	-5,715	-5,534	-181	-5,715	-4,399	-197	-563	-556
対前年度増減率(%)	平成10年度	14.5	15.7	4.8	14.5	16.5	13.3	3.2	9.4
11	-6.9	-7.4	-2.5	-6.9	-5.8	-8.6	-11.0	-18.0
12	9.7	10.3	5.0	9.7	9.8	33.0	16.5	-20.7
13	11.7	13.0	0.7	11.7	12.6	45.1	-2.4	20.7
14	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7
19	-6.1	-6.1	-7.2	-6.1	-6.7	-10.9	-5.0	3.5
20	-5.9	-6.0	-3.2	-5.9	-5.3	-8.2	-9.4	-9.4

(注) 1 「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因がなくなったとき、苦情申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得したとき、当局の措置後3か月を経過しても申立人から再度の申立てがないとき、当事者間に和解が成立したときなど苦情が解消したと認められることをいう。

2「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなどが含まれている。

3 「直接処理率」とは、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合をいう。（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
図1－4－6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

表1－4－5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数

(单位：件)

公害の種類	合計	1週間以内	1か月以内	3か月以内	6か月以内	1年以内	1年超
直接処理件数	典型7公害	55,381	39,350	4,414	2,866	5,171	2,053	1,527
大気汚染	19,892	15,906	1,013	658	1,536	440	339
水質汚濁	7,985	6,583	641	277	278	134	72
土壤汚染	221	135	27	16	26	9	8
騒音	14,644	8,182	1,590	1,187	2,077	958	650
振動	1,695	848	228	207	205	106	101
地盤沈下	18	12	1	3	1	0	1
悪臭	10,926	7,684	914	518	1,048	406	356
構成比(%)	典型7公害	100.0	71.1	8.0	5.2	9.3	3.7	2.8
大気汚染	100.0	80.0	5.1	3.3	7.7	2.2	1.7
水質汚濁	100.0	82.4	8.0	3.5	3.5	1.7	0.9
土壤汚染	100.0	61.1	12.2	7.2	11.8	4.1	3.6
騒音	100.0	55.9	10.9	8.1	14.2	6.5	4.4
振動	100.0	50.0	13.5	12.2	12.1	6.3	6.0
地盤沈下	100.0	66.7	5.6	16.7	5.6	0.0	5.6
悪臭	100.0	70.3	8.4	4.7	9.6	3.7	3.3

(資料)「平成20年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
平成20年度末（平成21年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,539人となっている。

内訳をみると、「公害苦情相談員」が1,946人（公害苦情処理担当職員数の16.9%）、「公害苦情相談員以外の職員」は9,593人（同83.1%）となっている（表1－4－6）。

表 1－4－6 公害苦情処理担当職員数（平成 21 年 3 月 31 日現在）

(单位：人)

合計	公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員
計	専任	兼任	計	専任	兼任
職員数	11,539	1,946	74	1,872	9,593	303	9,290
構成比(%)	100.0	16.9	0.6	16.2	83.1	2.6	80.5

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
# 參 考 資 料

(政策群)

(18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局
# 平成18年度「政策群」について

## 目 次

安心して生活できる社会の構築のために
① 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進 2
② 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築 4
③ ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上 7
④ 少子化の流れを変えるための次世代育成支援 9
⑤ 若年・長期失業者の就業拡大 12
⑥ 世界最先端の「低公害車」社会の構築 16

都市と地方の活性化のために
⑦ 建設業の新分野進出促進支援 19
⑧ 競争的研究資金の改革と充実 21
⑨ コンテンツビジネスの振興 24
⑩ 緑豊かで安全・快適な都市の再生 27
⑪ 都市と農山漁村の共生・対流の推進 31
⑫ 外国人が快適に観光できる環境の整備 34
⑬ 科学技術駆動型の地域経済発展 36

安全な社会の実現のために
⑭ ITを活用した医療の利便性向上 40
⑮ 感染症対策の充実・強化 43
⑯ 災害等緊急事態対応の強化 46
⑰ 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備 49
⑱ 安全かつ効率的な国際物流の実現 51
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進

（内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省）

平成18年度政府案：50億円、ほか27億円の内数

政策目標

健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことに資するよう、食育を推進する。

評価のための定量的指標

○ 意見交換会等の内容についての理解度

○ 子どもの食育に取り組む市町村及び保育所の割合

○ 小中学生の朝食の欠食率

○ 食事バランスガイド及び食生活指針の認知度

### 1. 食生活の改善等の推進

(食生活指針、食事バランスガイド等の普及・啓発)

① 府省間の連携強化・重複排除

・教育、医療、農林漁業等の分野で、一体的・効率的に事業を実施。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

・食事バランスガイドの策定（平成17年6月）

・食育推進基本計画の策定（平成18年3月決定予定）

・食育推進月間の設定・実施（平成18年度予定）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・外食産業・小売店の営業やNPO活動と連携し、民間活力を引き出す。

2．学校教育等における食育の推進

(食生活に関する教育等の充実、家庭・保育所における食育の推進、体験を通じた食や農林水産業などへの理解の促進)

① 府省間の連携強化・重複排除

・教材の作成等につき関係府省の連携を図る。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

・子どもの健康を支援する観点からの食育の推進（「少子化社会対策大綱」平成16年6月4日閣議決定）

・栄養教諭を活用した食育の充実（17年4月栄養教諭制度開始）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・経済社会の活性化に資する人材を育成する。

3. 食の安全・安心にかかる理解増進

(リスクコミュニケーションの推進、食に関する情報提供等)

① 府省間の連携強化・重複排除

・意見交換会等の実施に当たり、関係省庁の連携を図る。

②規制改革・制度改革等との組合せ

・リスク評価機関として内閣府食品安全委員会を設置（平成15年7月）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・食品産業をはじめ、民間経済の安定化に寄与。
[政策詳1] 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 食育基本法に基づく食育推進基本計画の推進

・食育基本法の施行（平成17年7月）

・食育推進会議の設置（平成17年7月）

・食育推進基本計画を策定（平成18年3月末目途）し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進

## ○ 「食生活指針」等の普及・定着の推進

・「食生活指針」（平成12年3月策定）及び「食事バランスガイド」（平成17年6月厚生労働省・農林水産省共同作成）に基づく正しい食生活習慣の普及・定着（逐次実施）

・子どもの健康を支援する観点からの「食育」の推進（逐次実施）

## ○ 新たな食料・農業・農村基本計画に基づく食育の推進

・新たな食料・農業・農村基本計画（平成17年3月決定）に基づき、望ましい食生活の実現に向けた食育の推進（逐次実施）

## 学校教育における食育の充実

・栄養教諭を活用した学校における食育の充実（「学校教育法等の一部を改正する法律」平成17年4月施行）
## 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築

（農林水産省（林野庁）、厚生労働省、国土交通省、環境省）

平成18年度政府案：8億円、ほか10億円の内数

政策目標

① 林業の活性化を通じて森林の有する多面的機能を発揮

② 温室効果ガス削減目標6％の実現への貢献

評価のための定量的指標

〇２０１０年（平成２２年）地域材の利用２．５００万ｍ３への貢献

(森林·林業基本計画)

○2010年（平成22年）温室効果ガス削減目標（1990年度比6%）

削減への貢献（京都議定書）

1. 木材利用に関する普及啓発、住宅への地域材利用を推進するための経費

（木材利用に関する国民への普及啓発活動、住宅への地域材利用を推進するための取組みについて支援等）

①府省間の連携強化・重複排除

• 本政策群の実施に当たり、「木材利用政策群推進連絡会議」を設け、省庁連携を強化。

農林水産省による木材利用の普及啓発、国土交通省による木造住宅生産者の技術開発等への支援により、木造住宅の振興と住宅への地域材利用を推進。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住宅建築についての木材利用に関する規制緩和措置（建築基準法に基づく規制緩和措置（土塗り壁の使用に関する規制緩和など））、社会福祉施設等における耐火建築物及び準耐火建築物の要件緩和の周知・徹底を通じて、住宅分野等に対する木材利用を推進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

木材利用の拡大、林業の活性化を通じて、森林整備が持続的に行われるシステムの構築を誘発。
## 2 ．木質資源の多角的利用を推進するための経費

(木質ペレットの規格化、建築廃材からのエタノール製造に係る実証実験等を支援)

## ①府省間の連携強化・重複排除

木質資源の利用推進について、農林水産省及び環境省の間で事業の重複を排除する観点から、農林水産省では木質ペレットの規格化等の事業を支援、環境省では建築廃材からのエタノール製造に係るモデル実験を支援。

## ②民間需要・民間イニシアチブ誘発

既利用分野では木質資源の利用が更に促進されるとともに、エネルギー分野などで木質資源を新用途に活用する新ビジネスの創出を誘発。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 建築基準法等の制度改革の周知

・土塗壁等の構造耐力評価（壁倍率の設定）（平成15年12月）

・製材の燃えしろ設計の導入（平成16年3月）

・木造建築物の新たな設計ルート創設（平成16年3月）

・伝統的工法による外壁等の防火性能評価（仕様の追加）（平成16年7月）

・社会福祉施設等における耐火建築物及び準耐火建築物の要件緩和（特区）（平成15年8月）（全国展開：平成18年4月に実施できるよう関連省令等の改正を準備中）

## ○ 政府目標の設定

・森林・林業基本計画の制定（平成13年10月）

・農林水産省木材利用拡大行動計画の策定（平成15年8月）

・京都議定書目標達成計画の制定（平成17年4月）
## [政策群3]

# ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上 (農林水産省、総務省、経済産業省)

平成18年度政府案：47億円

## 政策目標

ユビキタスネットワーク技術を研究開発・利活用することで食の安全・安心を確保するとともに、農産物・食品の効率的物流体系を確立する。

## 評価のための定量的指標

○電子タグを導入した卸売市場における物流作業コストを4分の1程度削減

○ 食の安全・安心システムにおいて利活用可能なネットワーク関連技術を実証

○電子タグの価格低減化に必要な製造技術等の開発

○ 国内企業により 1 枚 5 円の電子タグの販売を可能とし、食品を含めたサプライチェーン用電子タグを 1 億枚／月のペースで普及

ユビキタスネットワーク技術を活用した食の安全・安心システムの開発

## ①府省間の連携強化・重複排除

・ ユビキタスネットワーク技術を活用した食の安全・安心の向上を図るため、関係各省の役割分担を明確化。

農林水産省：ユビキタスネットワーク技術、低コスト電子タグ開発の成果、電波法等の規制改革を生かして食の安全・安心システムの実証試験を実施

総務省：ユビキタスネットワーク技術等のネットワーク関連技術の研究開発を実施。その結果等を踏まえ、電子タグを利用する際の周波数等について、新たなUHF帯の周波数の導入に関する必要な法令等を整備

経済産業省:食の安全・安心システムの実証実験を通して得られたユーザーの要望事項を低コスト電子タグの開発にフィードバックし、実証実験に試作品を提供するなどの技術的サポートを実施

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

電子タグ属性情報の相互運用技術等に関する研究開発の成果に基づき、周波数に関するニーズを把握した上で、電波法に関する法令措置を講ずるとともに、卸売市場においてＩＴを活用した商流・物流の効率化等を図るための関係規程を整備。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・食の安全・安心システムの開発・普及により付加価値の高い農産物・食品の需給及び生産を誘発

・ユビキタスネットワーク技術を活用した食の安全・安心システムの開発により、

ＩＴ産業等の関連産業の需要を誘発
[政策群3] ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上

主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置

・電波法無線設備規則等の改正（平成17年4月）

## ○ 中央卸売市場における取引に関する規制の例外措置

・16年の卸売市場法の改正に伴い、中央卸売市場の取引においてITを活用した取引手法により、商物分離取引が可能となるよう措置（概ね平成17年6月より実施）
## [政策群4]

# 少子化の流れを変えるための次世代育成支援

# （内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）

## 平成18年度政府案：4，068億円

## 政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所整備の公設民营方式、PFI方式の推進状況、企業内託児所の設置状況

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

「少子化社会対策大綱」（16年6月閣議決定）等に基づき、少子化の流れを変えるための次世代育成支援を推進

(職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と家庭の両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

「少子化社会対策大綱」等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化・重複排除を行いつつ、次世代育成支援を総合的に推進する。

文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、本格実施する。

一定の範囲の期間雇用者への育児休業等の適用拡大、一定の場合における1歳6か月までの育児休業期間の延長など、育児休業制度を充実するとともに、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。
## (参考) 既に講じた規制緩和等

・認可保育所の設置基準の緩和（園庭：H13～、分園：H10～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

・保育所の公設民营方式（H13～）等

公設民営、PF方式の推進、保育環境改善等事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 規制改革を着実に実施

・認可保育所の設置基準の緩和（平成10年～）

・保育所設置者の多様化（株式会社等）（平成12年～）

・保育所の公設民营方式（平成13年～）

(既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、定量的指標に基づき、地方公共団体の実態を把握する)

## ○ 次世代育成支援対策推進法に基づく自治体や事業主の行動計画の策定・実施を支援

・すべての自治体は地域における子育て支援等について、事業主は労働者の仕事と子育ての両立等について、具体的な取組方策を掲げた行動計画を策定・実施（平成17年度全面施行）

## ○ 生活に配慮した多様な働き方を可能とする環境整備

・年次有給休暇の取得促進（逐次実施）

・長時間にわたる時間外労働の是正（逐次実施）

・労働者一人ひとりの生活と健康に配慮した労働時間等の設定の改善を推進（改正時短促進法（平成17年10月成立））

## ○ 仕事と子育ての両立支援

・育児休業制度の定着・取得促進

・幼稚園・保育所の一体的運営のための規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用等）（逐次実施）

・就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の本格実施

(平成16年度～、平成17年度試行事業を実施)

## ○ 児童虐待防止対策など要保護児童対策の見直し

・改正児童虐待防止法（平成16年10月施行）及び改正児童福祉法（平成17年4月施行）を踏まえ、児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援に至るまでの切れ目ない総合的な支援を実施

## ☐ 少子化社会対策大綱に基づく施策の実施

・少子化社会対策大綱の重点施策についての具体的実施計画（子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月策定）に基づき、各般の取組の推進を図る
## 若年・長期失業者の就業拡大

## (内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

平成18年度政府案：1，182億円

政策目標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○ 若年者について、フリーター、若年失業者・ニートの増加傾向の転換の有無による評価

〇 MOTの教育の実施機関（大学、民間教育機関など）における教育プログラムの履修者数、大学発ベンチャー企業数等による評価

○ 共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○ 長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリング・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（キャリア教育、日本版デュアルシステム、キャリア高度化プラン 等）

①府省間の連携強化・重複排除

キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

キヤリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

### 2. 若年労働市場の整備

(トライアル雇用、企業の人材ニーズの明確化、フリーター常用就職支援等)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との間で、役割分担を明確化するとともに、整合性を図りつつ実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3. 新たな市場・就業機会の創出

(若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等)

①府省間の連携強化・重複排除

・文部科学省と経済産業省との連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

4. 地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との連携により、役割分担を明確にし、整合性を図りつつ実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

・ ワンストップサービスセンターを整備し、地方公共団体、関係省庁の施策が集約されることにより、効果的な就職支援が実施される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・事業の実施において、民間のノウハウの活用が期待される。

### 5. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施

(長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託)

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

(注) 長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金を活用して実施。

6. 学校段階からのキャリア教育の強化、専門的職業人の育成

①府省間の連携強化・重複排除

教育施策と雇用施策を連携して行うことにより施策のより整合的・効率的な実施が期待される。

②規制改革・制度改革等との組合せ

・ 関係機関の連携強化や教育内容の見直し等により、専門高校等において地域社会と連携した教育を推進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

地域自立・民間活用型キャリア教育の実施において、民間ノウハウの活用が期待される。