Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 性質別歳出の内訳と推移

## 全国

## 扶助費

児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費

普通建設事業費

道路、橋りよう、公園、

学校等の社会資本の

整備に要する費用

11年

## 早成12年度

公馆6.0元（H.196）

25.4元（30.36）

购计 83.8元

23.8mm (28.5%)

#### 扶助膏 5.0kg/m^{2}(5.9%)

人件费26.4元/月（26.7%）

重度的经营 41.66% (42.1%)

共购书6.2元（8.3%）

公售书9.4元（9.6%）

人半收26.9元（27.6%）

快听音 6.5km (6.6%)

最精的提费43.4元（44.4%）

人件费

27.00元

(27.0%)

医院的经费44.5兆円（44.4%）

26.7101

(26.9%)

11.99(12.66)

校准的测量值 30.7169131.0%

统计99.0%

公價10.3元円（10.5%）

16.7891(16.946)

11.1元（11.3元）

15.58%

预计97.7月

26.0元円(26.7%)

公信教育

10.9mg

(10.8%)

辅助事用药

(11.9%)

单张单面胶14.68元（14.68）

按需约经20.9时（28.8%）

#### 协助费6.9元(6.9%)

特计100.2张

その26.8ヶ月（26.896）

人件费

27.0元/月

(26.6%)

根据约经音 45.7 兆円 (45.0%)

公價11.8元用（11.6%）

投資的經濟 25.8% (26.4%)

その他

29.1月

(28.6%)

料101.6

协助费6.1元/月（6.2%）

人件价26.9元（27.5%）

最亮的星等 45.3 公里（46.4%）

快听音 6.5m (6.6%)

根据内页号 46.1101147.396

人件费26.8500(27.5%)

公售数

12.3km

(12.6%)

10.5km

(10.8%)

全国内销24.4吨(25.0%)

11.9594(12.1%)

公園12.8m²（13.2%）

转计97.6月

10.0%

11.1%

(11.3%)

その他

27.99円

(28.6%)

23.0元/月(23.6%)

特計97.436円

その他

20.3ヶ月

(29.196)
# 財政構造の弾力性

財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

### 1. 经常收支比率

経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の $ ^{注} $ 合計額に占める割合）は、平成11年度以降人件費分の減少等により低下してきましたが、平成13年度は公債費分の増加等により上昇しています。
### 2. 起債制限比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

交付税が措置されたものを考慮した、実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起債制限比率も引き続き上昇し、財政構造の弾力性が乏しくなっています。

## $ ^{*} $ 起債制限比率

起債制限比率は、地方債元利償還金から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模（地方交付税措置分を控除）及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。この指標は地方債の許可の制限に用いられており、この比率が20％以上の団体に対しては、原則として、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。
# 地方財政の借入金残高

地方財政の借入はどうなっているのでしょうか？

### 1. 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成13年度末で約131兆円です。

近年、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額に対して1.3倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の2.3倍に達しています。

## 地方債現在高の推移

(注1)地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)経済対策分は推計値である。
## 2 ．地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、近年急増しており、平成13年度末には、約188兆円に達しており、さらに平成15年度末には、199兆円に達するものと見込まれています。

普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注1)地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
## 2 ．事業数

事業数は、12,611事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、上水道事業、簡易水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。

### 3. 決算規模

決算規模は、21兆2,856億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業、交通事業の順になっています。
### 4. 經營狀況

経営状況は、平成9年度から4年ぶりに1,702億円の黒字に転じており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が続いている状況です。

地方公営企業の経営状況の推移
# 財政の健全化に向けての取組

財政の健全化のためにどのような取組が行われているのでしょうか？

地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。

このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の取組が進められています。

## 1 ．公務員数

地方公務員総数は、平成7年から8年連続して減少しています。一般行政部門は7年連続、特別行政部門は11年連続して減少し、公営企業会計部門も減少に転じています。

これは、福祉・医療の充実、防災対策の充実などにより職員数が増大している部門があるものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなど職員数の増加の抑制に努めているためです。

地方公務員数の状況
# 地方公共団体の部門別職員数の推移

単位：平成4年4月1日現在を100としたときの比率

平成4年4月1日

平成12年4月1日

一航行政部門

うち福祉関係を除く一般行政

うち福社関係

特别行政区

うち教育

ラち詰音

ラちゅう

公营企算导会财部门

全地方公共团体

一般行政部门

うち福祉関係を除く一般行政

うち福祉関係

特别行政部

うち教育

うち豊豊

3专満店

公营企票等会计部门

全地方公共团体

## 一 般行政部门

うち福祉関係を除く一般行政

ララ福社同保

特别行政区

うち教育

うち贅沢

うち浄河

公营企管导会财部门

金地方公共团体

平成14年4月1日
### 2. 給与水準

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で100.6となっています。

ラスパイレス指数の推移（全地方公共団体平均の推移）

*ラスパイレス指数

物価水準・賃金水準などの比較のために用いられる指標であって、ここでは、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すのに用いられています。平成14年にラスパイレス指数が上昇した主な要因は、平成13年度に給与削減措置を行っていた地方公共団体のうち、平成14年4月1日の調査時点でその措置が終了した団体があったためです。
### 3. 行政の透明化

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすための様々な取組が行われています。財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、バランスシートの作成に取り組む団体も近年増えてきています。

## バランスシートの作成例（A市）

## 平成13年度普通会計バランスシート

（平成14年3月31日現在 单位：千円）

借方
[資産の部]
1.有形固定資産
(1)総務費	7,849,963
(2)民生費	2,635,732
(3)衛生費	5,025,765
(4)労働費	406,532
(5)農林水産業費	5,295,694
(6)商工費	2,249,670
(7)土木費	52,211,412
(8)消防費	561,124
(9)教育費	48,250,835
(10)その他	274,292
計	124,761,019
(うち土地	42,664,316)
有形固定資産合計	124,761,019
2.投資等
(1)投資及び出資金	4,055,425
(2)貸付金	311,579
(3)基金
①特定目的基金	7,616,199
②土地開発基金	2,044,674
③定額運用基金	44,000
基金計	9,704,873
投資等合計	14,071,877
3.流動資産
(1)現金・預金
①財政調整基金	2,040,545
②減債基金	1,726,458
③歳計現金	1,151,958
現金・預金計	4,918,961
(2)未収金
①地方税	1,844,860
②その他	728,614
未収金計	2,573,474
流動資産合計	7,492,435
資産合計	146,325,331

貸方
[負債の部]
1. 固定負債
(1) 地方債	53,400,519
(2) 債務負担行為
①物件の購入等	0
②債務保証又は損失補償	0
債務負担行為計	0
(3) 退職給与引当金	6,234,735
固定負債合計	59,635,254
2. 流動負債
(1) 翌年度償還予定額	4,074,464
(2) 翌年度線上充用金	0
流動負債合計	4,074,464
負債合計	63,709,718

[正味資産の部]
1. 国庫支出金	19,187,061
2. 都道府県支出金	5,740,513
3. 一般財源等	57,688,039
正味資産合計	82,615,613
## 4 ．行政改革の具体的な取組事例

地方公共団体において、財政健全化のため、さまざまな行政改革の具体的な取組が行われていますが、そのうちの一部をご紹介します。

## 具体的な取組事例

※[ ]内はこれまでの実績

- 平成11～20年度の10年間で職員数を約20%（約3,000人）削減[平成11～14年度の4年間で1,228人（約8%）を削減]

- 管理職手当の削減

[平成13～14年度の間、10％減額]

## A 県

事務事業の見直しの実施

[平成14年度に119件の事務事業の廃止・休止]

- 県関係団体の見直しにより、平成12～20年度の9年間で県関係団体の職員数を約20%（約600人）削減

[平成12～14年度の3年間で320人削減]

公の施設を見直し、平成14～20年度の7年間で26施設（約20％）以上の廃止・民営化等

平成9～18年度の10年間で知事部局の職員数を10％程度(約1,400人)削減[目標年度を4年前倒しのうえ、目標値を超えて達成し、平成9～14年度の6年間で1,581人(11.7％)削減→引き続き削減に取り組む]

## B 県

- 平成12～16年度の5年間、一般職給料等の削減

[管理職手当受給職員4％減額、一般の職員2％減額]

- 平成9～13年度の5年間で本庁組織の部局・室課の数を10％以上削減

[既に目標値を超えて達成し、平成9～14年度の6年間で、4部局(28.6%)

32室課(21.5%)削減]

平成18年度までに、県債の新規発行額を税収等自主財源の10％以内に抑制[平成8年度（最終予算）23.1％→平成15年度（当初予算）14.7％（△8.4ポイント）]

既定事業の見直し

[88件を廃止・休止、1,009件を縮小・統合（平成15年度）]

平成13～17年度の5年間で職員数を1,000人（約5.5%）削減[平成13～14年度の2年間で736人削減]

## C 市

特別職の給与削減

[平成14年度に市長15％減額、副市長等10％減額]

一般職員の給与削減

[平成14年度に局長・部長・課長級5％減額、課長補佐・係長級4％減額、その他の職員3％減額]

● 平成13～17年度の5年間で外郭団体数を3団体以上整理統合

- 平成11年度決算で94.1%であった市税徴収率を、平成15年度決算において96%台に引き上げ

平成13～17年度の5年間で142項目の事務事業の見直しを実施[平成13～14年度の2年間で80項目が計画目標を達成]
## 地方財政の課題

## 1 ．地方分権の更なる進展のための行財政基盤の充実

## 1 財政基盤の充実

地方財政が大幅な財源不足の状況にあるなかで、地方分権を更に進めるためには、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組むことが必要。

## ・地方税中心の歳入構造の実現

地方における歳出規模と税収の乖離→できる限り縮小

歳 出 国：地方=2：3

税収入 国：地方=3：2

・国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し

行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進

国・地方間の財源配分
## 三 位一体の改革

地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連付け一体的に検討することが必要。

参考

（平成14年6月25日閣議決定）

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」

(扳粹)

## 第4部 歳出の主要分野における構造改革

### 3. 国と地方

（１）地方行財政改革については、これを強力かつ一体的に推進する必要がある。先ず、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する。地方分権改革推進会議の調査審議も踏まえつつ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。

（２）これを踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる。

この改革案においては、国庫補助負担金について、「改革と展望」の期間中に、数兆円規模の削減を目指す。同時に地方交付税の改革を行う。9割以上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に是正していく必要がある。このため、この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要であり、それをどの程度、また、どのように行うかについて議論を進め、上記の改革案に盛り込む。これらの改革とともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。

現在、地方においては約14兆円の財源不足が生じている。歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期にこれを解消し、その後は、交付税による財源保障への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。
## · 地方税

地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要。

## 地方税における税収の偏在

地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成13年度）

（注1）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。

（注2）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。

（注3）固定資産税の税収額には、道府県分を含む。
## · 地方交付税

地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要。

他方、歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期に多額に上る財源不足を解消し、その後は、交付税による財源保障機能への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指すことが必要。

それらを踏まえ、引き続き必要な地方交付税総額の確保を図ることが重要。

## ・内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請

・地域間の経済力・財政力の大きな格差

例えば、平成13年度では、一人当たり税額であると、

地方交付税による財源保障(ミクロ)の状況
## · 国庫補助負担金

地方の自由度を高め、地方の自立を図るためには、国庫補助負担事業の整理合理化を推進することが必要。

参考

## 国庫補助負担金の整理合理化の基本的な考え方 （地方分権推進計画（平成10年5月29日閣議決定）より）

国庫負担金と国庫補助金の区分の明確化

国庫負担金

地財法

10条

10条の2

10条の3

34条

国庫補助金

地財法16条

- 経常的国庫負担金は真に国が義務的に負担すべきものに限定し、国が確実に負担

- 総合計画に基づく建設事業に係る国庫負担金は根幹的な事業に限定

## 以下を除き原則として廃止・縮減

- 国策に伴う国家補償的性格を有するもの、地方税の代替財源の性格を有するもの

- 災害による臨時巨額の財政負担に対するもの

- 地方公共団体の事務に付随する収入で地方財源の性格を有するもの

## 【整理合理化の手法】

①地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているもの、人件費補助の一般財源化

②国庫補助負担金が少額なものの廃止・一般財源化(零細補助基準・採択基準の引き上げ)

③サンセット化の推進、終期(5年)の設定

④補助率が低いもの(1/3 未満のもの)創設後一定期間経過したものの廃止・一般財源化

⑤新規の国庫補助金の設定の抑制、スクラップアンドビルド原則の徹底
## 地方公共団体向け国庫補助負担金等

（一般会計及び特別会計、15年度予算ベース）

(单位：兆円)
## 2 市町村合併の推進

「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の期限である平成17年3月までに自主的な市町村合併を促進するため、合併に向けた取組をより一層強めることが必要です。

## 各省庁連携による市町村合併支援プランによる支援

合併重点支援地域及び平成17年3月までに合併した市町村において実施される各種事業等を支援

（地方財政措置の拡充、公共事業の優先選択・重点投資、合併に際しての各種の障害除去等）

市町村合併により次のような効果が期待されています。

利用可能な窓口の増加、生活の実態に即した小中学校区の設定のほか、他の市町村の公共施設が利用可能になるなど、住民の利便が向上します。

小規模市町村では十分に展開できなかった専門的なサービスが実施できるようになり、行政サービスが高度化、多様化します。

- 重点的な投資が可能になり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。

道路や公共施設の整備、土地利用やゾーニングなどの分野で広域的視点に立ったまちづくりが可能になります。

- 管理部門の効率化が図られ、事業部門に人材や予算を手厚く配分できるようになるなど、行財政の効率化が図られます。
## 2 ．健全化への努力

極めて厳しい状況にある地方財政を健全化するためには、地方税収などの地方一般財源の収入増に努めると同時に、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図ることにより、収支ギャップを縮小し、借入金依存からの脱却を図る必要があります。

## 1 行政改革の推進

これまでもみたように、地方公共団体においては行政改革の取組が進められていますが、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進める必要があります。

定員管理及び給与の適正化

組織・機構の簡素効率化

事務事業の見直し、民間委託の推進、公設民営方式、PFIの活用等

*PFI: PFIとは、国や地方公共団体等が自ら行ってきた社会資本の整備・公共サービスの提供について、民間の資金やノウハウを活用し、設計から建設、運営までを、民間が行う手法です。

## 2 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしていくことが求められています。

バランスシート、行政コスト計算書の作成、公表

行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化

パブリックコメント制度の導入

### 3. 地域の政策課題への対応

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、さまざまな地域の政策課題に積極的に対応し、住民福祉の向上を図る必要があります。

地域の活性化

情報化の推進

● 良質な環境の保全・創造

総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進
平成15年版 地方財政白書ビジュアル版

# 地方財政の状況 目で見る日本の地方財政

総務省自治財政局財務調査課

〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号

代表電話 03-5253-5111

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp

印刷 株式会社 ぎょうせい
## 第1節

## 障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

### 1. 啓発・広報活動の推進

## （１）啓発・広報の基本的な方針

「障害者基本計画」の掲げる「共生社会」の実現を図るためには、その理念の普及を図るとともに、障害及び障害のある人に関する国民の理解を促進し、併せて、障害のある人への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進することが重要となっている。特に、将来を担う若者への啓発・広報活動の一層の推進が重要である。

後期5か年計画においては、「共生社会」の周知度について、世代全体に係る周知度とともに、20代の若者に係る周知度を50%とする数値目標を掲げていた。内閣府が平成24年7月に実施した調査では、世代全体が40.9%、20歳代が34.8%にとどまったものの5年前よりいずれも増加しており一層の理解推進を図ることとしている。

## （2） 障害者週間

国では、「障害者基本法」を踏まえ、旧本部決定（平成16年12月1日）「『障害者週間』の実施について」に基づいて、障害及び障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加意識の高揚を図るため、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間も含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施している。

## ア 心の輪を広げる障害者理解促進事業

内閣府では、各都道府県・指定都市との共催により、将来を担う若者への啓発・広報活動の一環として、全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を「心の輪を広げる障害者理解促進事業」として実施している。平成24年度は、作文4,134編、ポスター1,524点の応募があり、この中から内閣総理大臣賞として作文3編及びポスター2点が選ばれ、東京で表彰された。本事業では、ポスター部門の最優秀作品を原画とした「障害者週間のポスター」を作成し、全国の駅等に掲示するとともに、作文、ポスターの入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布する等して、障害のある人への理解促進を図っている。

入賞作品については内閣府ホームページに掲載している。

イ 平成24年度における「障害者週間」行事

平成24年度の「障害者週間」行事については、内閣府を中心に、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、障害者関係団体、企業等の協力の下、「障害者週間」の期間を通じて東京を中心に各地において、多彩な行事を実施した。

東京では、12月3日に皇太子殿下御臨席の下「アジア太平洋障害者の十年（2003～2012年）」最終年を記念した「障害者フォーラム2012」を開催し、障害者関係功労者及び団体の内閣総理大臣表彰を行うとともに「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰を行った。また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催した。
平成24年度のセミナーにおいては、障害者権利条約、障害者雇用、発達障害等について、講演やパネルディスカッション等を実施した。

このほか、「障害者週間のポスター」等の原画展を東京で開催した。

また、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、NHKハート展、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動が積極的に行われた。

## （３）その他の週間・月間等

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動が展開された。

9月1日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月22日から28日までの「第60回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会をはじめとする諸行事等が実施された。

12月4日から10日までの「人権週間」においては、障害のある人に対する偏見や差別を解消するため、人権啓発活動の年間強調事項でもある「障害のある人の自立と社会参加を進めよう」を強調事項として掲げ、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等を通じて、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の啓発・広報活動が実施された。

平成19年12月、国連総会本会議において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、毎年、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。平成24年度においては、東日本大震災の被災地からの現況の報告や「私たちの強みと生きにくさ」をテーマとしたシンポジウムを4月7日に開催した。

また、世界自閉症啓発デーを含む4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。

## （4） バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者の表彰

高齢者、障害のある人、姪や子ども連れの人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。平成24年度においては、8団体を表彰した。
## 平成24年度障害者週間行事

## 1 ．「アジア太平洋障害者の十年(2003～2012年)」最終年記念「障害者フォーラム2012」

日 時：平成24年12月3日（月）

13時から16時

会場：有楽町朝日ホール（東京都千代田区）

第1部 障害者関係功労者表彰並びに「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」最優秀賞受賞者の表彰式

アジア太平洋障害者の十年(2003～2012年)最終年を記念して、障害者関係功労者及び団体の内閣総理大臣表彰を行うとともに、障害のある人に対する理解を促進するため、全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」最優秀賞受賞者の表彰式と受賞者による作文の朗読。

最優秀賞受賞者（內閣総理大臣賞）

「心の輪を広げる体験作文」	小学生部門：
佐藤　真希
中学生部門：
稲井　大雅
高校生・一般部門：
柴田　美優
「障害者週間のポスター」	小学生部門：
近藤　薫
中学生部門：
佐藤光太朗

障害者関係功労者

【個人】（50音順・敬称略）

氏 名
飯野 順子
板橋 清司
今治 良廣
岩橋 明子
大金 紀子
應武 善郎
岡部 裕子
越智 義則
加賀 時男
桐生 清次
坂田 紀行
品川 清美
白石 純平
杉田多喜男
杉山 正胡
中川 康惠
野中 信弘
東出 昇
振角 正義
堀合 重治
皆川 春雄
向井 助三
山田 金治
山見 誠治

【团体】（50音順）

団体名
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
社団法人 日本義肢協会
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議
特定非営利活動法人 全国LD親の会
認定特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
## 平成24年度障害者週間行事

おことばを述べられる皇太子殿下

## 第2部 記念アトラクション

アジア太平洋障害者の十年(2003～2012年)最終年を記念し、第2部では、記念アトラクションが開催された。

障害のある方々による、演技、演奏、パフォーマンスが披露された。

ムーブメントシアター「スポーツ・ア・ラ・カルト」

社会福祉法人 トット基金日本ろう者劇団

最優秀賞受賞者による作文の朗読

「箏」の演奏

松田育子（箏）

中里 聡（ハーモニカ）

ダンスパフォーマンス

ラブジャンクス
# 治水特别会计 治水勘定

# 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	194	165	△28	未払金	25
未収金	7	5	△1	賞与引当金	4
貸付金	3	2	△0	退職給付引当金	112
貸倒引当金	△0	△0	△0	他会計繰戻未済金	3
有形固定資産	242	202	△40	その他の負債	2
国有財産
(公共用財産を除く)	129	124	△4
公共用財産	61	35	△25	負債合計	147
物品	52	41	△10	<資産・負債差額の部>
その他の資産	3	6	3	資産・負債差額	303
資産合計	451	383	△68	負債及び資産・負債差額合計	451

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

前年度	18年度	增減
人件費	57	56	△1
退職給付引当金等繰入額	11	14	2
附帶·受託事業費	14	14	△0
補助金等	375	347	△28
独立行政法人運営費交付金	1	1	△0
庁費等	5	5	△0
減価償却費	23	22	△1
資産処分損益	3	2	△1
その他の業務費用	7	7	0
本年度業務費用合計	501	471	△29

この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業の地方負担金を地方公共団体から受け入れることにより財源の調達を図るとともに、治水事業の経理を明確にするため設置されたものである。

2. 業務内容

河川及び砂防に関する事業等を実施している。

3. 定員数 8,161 人（治水特別会計全体）

4. 主な財政資金の流れ

一般般般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方負担金の地方公共団体からの受け入れなどを行っている。

5. 歳入歳出決算の概要

歳入 1 兆 2592 億円（一般会計からの受入 7780 億円 等）

歳出 1 兆 935 億円（河川事業費 4381 億円 等）

差引 1657 億円（翌年度歳入繰入）

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	183	303	120
本年度業務費用合計(A)	△501	△471	29
財源(B)	1,194	1,062	△131
自己収入	281	272	△8
他金計からの受入	913	790	△123
無償所管換等	△558	△649	△91
資産評価差額	△13	0	13
本年度末資産・負債差額	303	245	△58
(参考)(A)+(B)	693	591	△101

6. 積立金残高 なし

区分別收支計算書

(单位:千億円)
前年度	18年度	増減
業務収支	194	165	△28
財務収支	-	-	-
本年度収支
(業務収支+財務収支)	194	165	△28
翌年度歳入繰入	194	165	△28
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	0	0	△0
本年度末現金・預金残高	194	165	△28

1. 貸借対照表

・現金・預金…主に歳入歳出決算上の剩余金

・有形固定資産…主に地方整備局事務所庁舎等（主に公共用財産（建設仮勘定）の未完成工事が少なかったことによる減△257億円）

2. 業務費用計算書

・補助金等…主に地方公共団体に対する事業費の一部

補助（補助金等の支出が少なかったこと

による減 △284億円）

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 5912 億円
図表序-10 介護が必要となった原因

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2001年)

死亡原因については、例えば幼児期から青年期であれば、不慮の事故、悪性新生物、自殺が多いといったように、年代ごとに特徴があることがわかる。また、全年齢を通じた死亡原因は、少子高齢化が進んだことによってこの1世紀間に大きく変容し、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患で死亡する割合が非常に大きくなっている。

医療費では、総額が1985（昭和60）年から2001（平成13）年までの間に、14兆円から24兆円強と約1.7倍増加しているが、特に悪性新生物（2.1倍）と糖尿病（2.8倍）は2倍以上の伸びを示している。2001年の国民医療費では、高血圧性疾患、糖尿病、悪性新生物、虚血性心疾患、脳血管疾患といった生活習慣と関連のある疾患の医療費は7兆8千億円に上り、医療費総額の約3分の1を占めている。

また、介護が必要になる原因については、64歳以下では脳血管疾患や神経疾患（パーキンソン病等）が多いが、高齢期（65歳以上）になると骨折・転倒、関節疾患、痴呆等が増加してくる。

次に、厚生労働省において、国民はどのような健康リスクが大きいと認識しているかについて意識調査を行ったところ、図表序-11のようになった。
図表序-11 健康リスクが一番高いと感じるもの

資料：株）UFJ 総合研究所「生活と健康リスクに関する意識調査」（厚生労働省委託2004年）

この調査によると、健康リスクが最も高いものとして生活習慣病をあげる者が過半数に上っていることは死亡率等によって示される健康リスクと共通であるが、感染症、環境汚染、食品汚染、医療事故などの健康リスクが他の分析で得られるものよりも相対的に大きくとらえられていることがわかる。

その理由としては、重大な障害を引き起こす健康リスク、未知の健康リスク、コントロールの難しい健康リスク、次世代への影響が懸念される健康リスク、情報の少ない健康リスク、過誤が社会的に容認されない健康リスク等は、より重大なものとして印象付けられる傾向があるほか、個人や公衆を取り巻いている環境が、健康リスクの大きさの認知に影響を与えていることも考えられる。本調査結果は、近年のSARS、高病原性鳥インフルエンザ等の新興感染症、ダイオキシン、BSE（牛海綿状脳症）医療事故等が社会問題化したことを反映しているものと推察される。

健康リスクを比較検討する上では、統計学的に算出される客観的な健康リスクの大きさのみならず、国民が感じている主観的な健康リスクの大きさにも留意する必要がある。
## 健康リスクを下げていく取組み

## （１）日本人の健康観

## (健康への不安が大きい日本人)

日本国内の健康リスクの総量は、その平均寿命の長さからも類推できるように、欧米諸国と比較して決して多くない状況にある。厚生労働省「保健福祉動向調査」（2002年）によれば、自分の健康をよいと思っている者（「よい」と「まあよい」を合わせた者）は36.8%、ふつうと思っている者は44.2%、よくないと思っている者（「あまりよくない」と「よくない」を合わせた者）は18.4%であった。しかし、一方で、健康への不安感がある者（「大いに不安である」と「やや不安である」を合わせた者）の割合は68.2%であることから、自分の健康がふつうと思っていても健康への不安を持っている者が相当数存在することがうかがえる。

また、内閣府「国民生活選好度調査」（2002年）によれば、60の個別の項目を福祉の観点から大きく10の領域 $ ^{注} $ に分類したところ、最も重要性が高い領域は適切な診断や治療についての項目を含む「①医療と保健」であり、次いで食品や薬品などの商品の安全についての項目を含む「⑤収入と消費生活」であった。さらに、前回（1999年）の調査と比較して今回（2002年）のニーズ得点の上昇幅が大きい個別項目として、「⑤収入と消費生活」に分類されている「食品の品質や量が正しく表示されていること」（34位→11位）と「食品や薬品など商品の安全性が高いこと」（14位→3位）が1、2位を占めるなど、国民の健康に対する関心の高さが明らかにされている。

我が国の健康に関する安全は、これまで、国、地方自治体、企業、保健・医療従事者、研究者等の努力により、かなり高いレベルで確保されてきたと考えられる。しかし、新興・再興感染症などの新たな健康リスクが発生してきたこと、食の安全に関わる事件や医療事故の発生による食品・医薬品安全や医療安全への不安が顕在化してきたこと、生活習慣病やうつ病など自分自身の日常生活と関わりの大きい疾患への認識と理解が深まったことなどにより、現在、多くの国民が、大きさの程度はあれ何らかの健康リスクに関する不安を抱き、安全や安心を実感できない状態にあると考えられる。
## （２）健康に関する安全・安心

第159回国会における内閣総理大臣の施政方針演説でも取り上げられたように、国政の観点からも国民の生活上の安全・安心の確保は最重要課題となっている。

健康の分野はその中でも国民にとって最も身近なものである。生活習慣の変化と疾病の克服により、健康を取り巻く状況が大きく変容した現代においては、生活の質を確保した安心・安全な長寿社会を築いていくことが目標となる。そのためには、行政を中心に、企業、保健・医療従事者、国民の協力の下、社会全体で安全・安心な社会を脅かす健康リスクを低減していくことが必要となる。

なお、「安全」とは、障害を起こすリスク要因に対して事前及び事後の対策が施され、障害の発生を未然に防ぐことができる、または障害の程度を許容範囲に止めることができる状態を指す。また、「安心」とは、個人の主観によって決まるものであり、「安全であると信じている」状態を指している。「安心」は、安全に向けた対策とそれに携わる関係者に対する信頼が得られて、初めて達成されるものであるから、場合によっては、あるリスク要因に対して科学的に見て「安全」を十分に確保する対策を講じたとしても、それだけでは「安心」を確保できないこともある。

健康リスクの低減に当たっても、このような「安全」と「安心」の違いを踏まえた上で、それぞれの対応策を考えていく必要がある。

## （３）健康リスクの低減プロセス

我々が暮らす社会では、多くの人と物が複雑に関連し合っており、簡単には健康リスクを低減できない。ましてや、完全に無くすことは不可能である。「リスクは常に存在する」ことを踏まえた上で、「適切な管理によってリスクを許容範囲にまで減らす」ことがリスクマネジメントの出発点といえる。WHOによれば、リスクマネジメントは図表序-12のような一連のプロセスの一環としてとらえることができる。

「リスクマネジメント」では、「リスクアセスメント」によって得られた情報（健康リスクの性状や生じ得る頻度等）を基に、社会に与える影響や活用可能な資源などの関連する諸要因を勘案し、①健康リスク要因を除去する、②健康リスク要因に遭遇する頻度を少なくする、③健康リスク要因に対する抵抗力を強める、④障害が発生した場合でもそれを最小限にとどめる、といった対策を組み合わせていくことになる。ここで注意すべき点は、最新の科学技術に基づくリスクアセスメントにも限界があり、健康リスクを特定・定量化し、対策を実施するために、新たな技術の進歩を待たねばならない場合があり得ることである。さらに、既知の健康リスク要因だけではなく、例えば新型インフルエンザのように未知の健康リスク要因が引き起こす影響についても考慮に入れなければならない。
図表序-12 リスク低減のプロセス

資料：WHO「The World Health Report」（2002年）から、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

近年、行政や事業者等が施策や事業を実施する際に多く用いられる「リスクコミュニケーション」は、施策や事業の実施者が広く国民にわかりやすく情報提供し、双方向の対話を行うことによって、リスクアセスメントで得られた客観的な健康リスクと主観的な健康リスクの大きさの差異を検証し、理解と信頼を形成していくものである。リスクコミュニケーションは、行政、企業、保健・医療従事者、国民の各々が社会全体として健康リスクに取り組むという意識を醸成していく上で重要な行程であるといえる。

また、実施した施策の効果とともに、新たな健康リスクの発生の監視「リスクサーベイランス」を行い、更なる施策に備えることも怠ってはならない。当然のことながら、こうした監視の結果についてもわかりやすい情報提供が求められる。

健康リスクを削減していくためには、こうしたプロセスの循環について、行政、企業、保健・医療従事者及び国民が理解した上で、社会全体が協働して取り組んでいくことが重要になる。

本白書第1部では、健康リスクの大きさ、日常生活で直面する頻度、近年の増加傾向、リスク低減のための施策の推進状況等を勘案して、食品安全対策、感染症対策、生活習慣病対策、心の健康対策及び医療安全対策を中心に、検証を行っていくことにする。
## むすび

我が国の景気の今後の課題は、失速を回避しつつ、持続的な回復経路へ移行していくことである。これまでの分析結果を踏まえ、現在の景気に働いているけん引力と下押し要因を点検した上で、持続的回復へ向けたシナリオを述べる。また、景気の下振れリスクについても点検する。

(現在のけん引力、下押し要因の点検)

現在の景気持ち直しの背後に働いている力について、当面の方向性を点検すると以下のようになる。

第一に、輸出は世界景気の改善を背景として、引き続き増加傾向で推移する可能性が高い。米欧においては雇用情勢の改善や金融システムの建て直しが遅れ、緩慢な改善にとどまると見られるが、中国等のアジアの内需が拡大しているため、世界経済全体としては、ある程度けん引力が維持されることが期待される。もっとも、円高が進んだ結果、輸出の増加テンポが鈍化することは十分考えられる。

第二に、これまでの経済対策については、エコカー、エコポイントといった消費刺激策の効果は期限まで続くと想定されるが、前月比ベースの押し上げ効果は減衰する可能性がある。一方、住宅建設は減少しているものの、一連の住宅取得促進策が奏功しつつあり、マンションの在庫調整の進展と並んで、住宅建設への好影響が注目される。公共投資については、当面、出来高ベースでは前年比で高水準が続くと見込まれるが、その後については、事業や予算の見直しに伴う影響を見極めていく必要がある。

第三に、交易条件の変化の影響については、2008年夏頃からの原油価格等の下落の効果が、時間の遅れを伴って民需に対してプラスに寄与してきたと考えられる。しかしながら、その後、原油価格等が持ち直してきたことから、今後は逆方向の効果が及ぶ可能性もあることに注意する必要がある。

一方、経済活動水準が低いことに伴う、雇用、設備の調整圧力が依然存在している。雇用情勢の悪化にはこのところ一服感が見られるが、当面、一進一退の予断を許さない動きとなる可能性が高い。実際、例えば2010年度の新卒採用は厳しい状況が予想されている。また、2009年冬のボーナスは夏と同程度の大幅な減少が見込まれている。設備投資については、下げ止まり感が出てきているが、稼働率が低いことから明確な反転が確認できない。

## (持続的回復へ向けたシナリオ)

こうした環境の下で、持続的な回復への移行を展望するとすれば、次のようなシナリオが考えられる。

第一に、家計が将来の所得に関する安心感を取り戻し、安定的な個人消費、住宅投資の伸
びが確保されることである。過去のパターンでは、雇用者報酬の回復が景気に遅行するため、その間は政策対応や株価等の持ち直しを受けたマインドの改善が個人消費の伸びを支えてきた。現在も、政策要因等によって家計支出の伸びが支えられているが、当面、何らかの形でこうした状況が続くことで、潜在需要が掘り起こされ、実際に雇用者所得が増加基調となるまでの「時間を稼ぐ」ことが重要である。介護分野等の潜在需要の高い分野における雇用の創出、所得形成も一定の役割を果たすことが期待される。

第二に、世界景気の持続的改善が展望される中で、輸出関連の設備投資が誘発されるとともに、国内でも潜在需要の高い分野への投資が生まれることである。もとより、米欧を中心に輸出市場の規模は縮小しており、従来と同じような製品分野での設備拡張は見込みにくい。中国等の内需や、環境分野などでの市場開拓が前提となろう。内外需向けとも、企業の研究開発投資や環境対策投資などの独立的な投資が期待される。

第三に、こうした動きが続く中で、生産、所得、支出の好循環が開始されることである。上記のような家計の潜在需要の掘り起こし、国内外の新規分野での設備投資の増加などに伴う生産の増加が、企業収益の改善、さらには雇用者所得の持ち直しへとつながり、さらなる支出を生み出す姿が想定される。こうした好循環の持続性を確かなものにするには、供給力の強化を伴う必要があることはいうまでもない。

## (下振れリスク要因)

しかしながら、一方で、注視すべき重要な下振れリスクが存在する。こうしたリスクも認識した上で、12月8日に新たな経済対策がとりまとめられている。

第一に、現在の景気のけん引力の失速である。具体的には、海外景気の下振れや更なる円高の進行による輸出の失速、これまでの経済対策の効果減衰、株価下落その他の要因による個人消費など内需の停滞が考えられる。また、海外発のリスクとして、投機的資金の流入などから原油価格等が再び高騰する可能性も存在する。これらのリスクが顕在化した場合、依然として厳しい雇用情勢の一層の悪化が懸念される点には特に注意が必要である。

第二に、デフレの影響に対する懸念である。この点に関して最も心配されるのは、物価下落が相当程度の期間にわたる場合の企業の実質債務負担の増加である。現在、消費者の低価格志向が進む中で小売売上が低迷し、また、内外の市場規模が縮小している中で価格の引下げ競争が激化している。こうした状況がさらに進めば、名目ベースでの企業収益が一層下押しされることで、債務の返済、資金繰りが困難になる企業が増加する可能性がある。

第三に、財政の悪化に伴う長期金利の上昇リスクである。景気悪化と経済対策によって財政赤字は大幅に拡大してきており、市場参加者は債券需給の悪化を金利上昇要因として強く意識しはじめている。日本の場合、特に景気の持ち直しによる受動的な財政収支の改善には多くを期待することができない。経済財政運営に当たっては、長期金利への影響を従来以上に意識した取組みが求められよう。
## Conclusion Incorporate Japan’s Economy into the Sound Global Environment

With the objective of forming a sustainable society, it is important for various entities to collaborate and to exercise their ingenuity in a variety of ways. Measures to be approached should not be limited to environmental measures, but also should be pursued to integrate economic and social values together.

By continuing the steadily approaches to improve the environment, the quality of our lives will be enhanced, while a complete sound climate and eco system will be maintained, leading to a lean society. In order to realize this, we should recognize again that the earth is dependent on limited systems, and should build up the human economy that permanently exists in the earth's huge material circulation, energy flow and the sound eco system.

The principles of economic activities are to properly distribute resources and products, etc., to the individuals who require them. These activities are exactly what will provide additional values for all, and will work out while co-existing with the environment. That is to say, our economic activities should be proactively maintained even under strict environmental limitations. On the other hand, although we have recognized that the earth is dependent on limited systems, we have been burdening the environment through our economic activities due to its large acceptance capacity. However, should we continue using the environment without understanding its value before it has internalized, its value will be lost. To realize economic activities, co-existing with the environment, it is essential to move on to a new type of economy in which environmental measures are incorporated.

We are committed to being the steward of the earth for the children of 100 years from now. Now is the time to combine wisdom and power, so that future generations can live on the earth in peace, and that they will say that the human beings of the early 21st century made the right choice. Japan has been nurturing a culture of not wasting resources through the ages. This can be seen from our stances, such as using various resources and our attitude to try to carry out agriculture, forestry and fisheries sustainably, without using up all of nature's blessings. We consider that human beings can continue to survive by recognizing such philosophies again, by properly reflecting the environmental values in the economy, and by making steady approaches to improve the environment.

In 2008, the world has faced an unprecedented economic crisis, and remains in a serious situation. However, this once in 100 years depression is a golden opportunity for Japan to express its presence in the world. It is time for Japan to mobilize all its wisdom and human resources for environmental measures and technologies, and to lead the global value by quickly creating a society in which the environment and economy will sustainably develop.
## 学生の皆様へ

## 学生が安心して学べる環境の実現

◆学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することのないよう、低所得世帯(年収300万円以下)の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」を新設するなど学生支援を充実

## ◆無利子奨学金の新規貸与者は制度創設 (昭和18年) 以来最大級の増員

・大学等奨学金事業の充実 事業費総額 1兆1,263億円(482億円増)

◇貸与人員133.9万人(6.7万人增)

無利子 38.3万人(2.5万人増〈うち新規1.5万人増〉)

〔被災学生等8千人（うち新規6.5千人）を含む〕

有利于 95.6 万人 (4.2 万人增)

・授業料減免等の拡大 386億円(112億円増)

◇国立大学 約0.8万人増 平成23年度:約4.2万人→平成24年度:約5.0万人

◇私立大学 約2.1万人増 平成23年度:約3.3万人→平成24年度:約5.4万人

## 世界に雄飛する人材の育成

## ◆世界に雄飛する人材を育成するため学生の海外派遣者数を拡充

・留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業（派遣）

21億円

《長期派遣(1年以上) : 100人 → 200人（100人增）》

《短期派遣(3月～1年)：760人 → 2,280人(1,520人增)》