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# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 平 成 22 年 度 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成22年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は891,000,000千円を予定している(出資は200,000千円を予定している。)。

2．上記の原資としては、一般会計からの出資金104,400,000千円、財政融資資金からの借入金299,900,000千円、国際協力機構債券の発行による収入175,000,000千円、貸付回収金等311,700,000千円、計891,000,000千円を予定している。

## 平 成 22 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	890,800,000	前期期末現金預計金	27,545,437
出	資	金	200,000	一般会計出資金	104,400,000
借	入	金	償	還	借	入	金
財政融資資金借入金償還	394,775,002	財政融資資金借入金	299,900,000
有形固定資產取得費	211,697	國際協力機構債券	175,000,000
事業損金	105,126,549	貸付回収金	589,750,489
その他支出	1,733,107	事業益金	210,964,832
予備費	140,600	雑収收入	9,460,240
期末現金預計金	25,525,415	その他收入	1,491,372
合計	1,418,512,370	合計	1,418,512,370
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

損益計算書
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
経 常費用	37,153,991,953	92,426,378,000	120,059,789,000
有償資金協力業務関係費	37,153,991,953	92,426,378,000	120,059,789,000
(債券利息)	(208,604,986)	(1,411,194,000)	(7,137,495,000)
(借入金利息)	(25,928,755,392)	(47,341,926,000)	(47,998,794,000)
(金利スワッブ支払利息)	(0)	(519,864,000)	(11,595,096,000)
(業務委託費)	(2,354,525,907)	(18,273,149,000)	(20,219,435,000)
(債券発行費)	(141,971,771)	(272,005,000)	(733,552,000)
(外国為替差損)	(41,417,175)	(-)	(0)
(人件費)	(1,958,870,898)	(4,131,543,000)	(3,957,712,000)
(賞与引当金繰入)	(-)	(-)	(17,001,000)
(退職給付引当金繰入)	(1,514,870,270)	(23,266,000)	(534,318,000)
(物件費)	(4,360,000,447)	(13,967,621,000)	(13,851,196,000)
20(減価償却費)	(167,985,213)	(430,806,000)	(490,967,000)
(税金)	(12,955,323)	(122,513,000)	(126,100,000)
(投資有価証券評価等損)	(0)	(20,257,000)	(336,257,000)
(関係会社株式評価等損)	(9,533,830)	(15,590,000)	(1,272,000)
(その他経常費用)	(454,500,741)	(5,756,044,000)	(12,919,994,000)
(予備費)	(0)	(140,600,000)	(140,600,000)
経常収益	130,102,347,198	254,521,003,000	217,758,323,000
有償資金協力業務収入	123,173,457,173	247,402,452,000	217,663,582,000
(貸付金利息)	(110,089,225,258)	(214,428,130,000)	(206,666,359,000)
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
(国債等債券利息)	(19,981,366)	(41,396,000)	(11,099,000)
(受取配当金)	(9,566,930,000)	(6,217,131,000)	(2,174,500,000)
(金利スワブ受入利息)	(0)	(290,277,000)	(7,608,777,000)
(貸付手数料)	(609,231,044)	(1,253,153,000)	(1,202,847,000)
(外国為替差益)	(-)	(9,266,000)	(0)
(関係会社株式評価等益)	(28,911,244)	(17,113,102,000)	(0)
(貸倒引当金戻入)	(2,859,178,261)	(8,049,997,000)	(-)
財務収益	279	349,000	1,399,000
雑益	170,072,406	118,202,000	93,342,000
償却債權取立益	8,817,340	0	0
政府交付金収入	6,750,000,000	7,000,000,000	0
經常利益	92,948,355,245	162,094,625,000	97,698,534,000
臨時損失	0	127,064,000	3,499,000
固定資產除却損失	0	127,064,000	3,473,000
固定資產売却損失	0	0	26,000
臨時利益	33,469,205	25,240,000	0
固定資產売却益	0	21,000	0
賞与引当金戻入	33,469,205	25,219,000	-
当期純利益	92,981,824,450	161,992,801,000	97,695,035,000
当期総利益	92,981,824,450	161,992,801,000	97,695,035,000
(注)平成20年度決算額は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)附則第2条第1項の規定により国際協力銀行から権利及び義務を承継した平成20年10月1日以降分である。
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
流動資産	10,864,945,745,557	11,149,684,344,477	11,426,284,759,475	流動負債	417,754,908,200	409,149,492,892	375,733,808,660
現金及び預金	23,202,903,346	27,545,436,942	25,525,414,942	1年以内償還予定財政融資資金借入金	403,029,160,000	394,775,002,000	360,837,494,000
貸付金	10,922,714,876,903	11,196,006,634,903	11,477,883,029,543	未払金	1,444,473,555	1,444,473,555	1,444,473,555
貸倒引当金	△138,452,696,283	△130,402,699,283	△137,078,962,283	未払費用	12,890,373,200	12,470,384,200	12,980,020,200
未収收益	54,617,329,904	53,226,956,904	50,577,012,904	リース債務	143,809,092	237,823,719	233,010,487
金融派生商品	0	421,267,410	6,423,729,183	預処金	23,440,766	23,440,766	23,440,766
その他の流動資産	2,863,331,687	2,886,747,601	2,954,535,186	賞与引当金	223,587,652	198,368,652	215,369,652
固定資産	172,271,795,922	172,277,420,566	184,761,578,335	償受金	63,935	0	0
有形固定資産	17,628,605,985	18,183,210,768	17,904,746,583	固定負債	2,638,113,032,581	2,641,747,711,737	2,756,115,828,784
20建物	2,515,572,701	3,224,983,391	3,248,448,161	債券	30,000,000,000	80,000,000,000	255,000,000,000
土地	13,873,270,000	13,873,270,000	13,873,270,000	財政融資資金借入金	2,600,370,482,000	2,553,995,480,000	2,493,057,986,000
20建設仮勘定	301,116,517	95,628,983	0	長期リース債務	282,763,866	269,179,022	40,472,069
20その他の有形固定資産	938,646,767	989,328,394	783,028,422	退職給付引当金	7,459,786,715	7,483,052,715	8,017,370,715
投資その他の資産	154,643,189,937	154,094,209,798	166,856,831,752	(負債合計)	3,055,867,940,781	3,050,897,204,629	3,131,849,637,444
投資有価証券	1,063,005,453	6,381,409,128	6,212,007,722	資本金
関係会社株式	133,522,709,762	113,288,082,948	113,286,810,948	政府出資金	7,390,855,785,510	7,518,155,785,510	7,622,555,785,510
破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	53,325,873,302	72,832,183,302	92,005,299,662	利益剩余金	590,585,291,674	752,578,092,674	850,273,127,674
貸倒引当金	△33,872,251,875	△39,628,295,875	△45,872,026,875	準備金	497,603,467,224	590,585,291,674	752,578,092,674
長期前払費用	2,796,984	2,796,984	2,796,984	当期未処分利益	92,981,824,450	161,992,801,000	97,695,035,000
差入保証金	601,056,311	1,218,033,311	1,221,943,311	(うち当期総利益)	(92,981,824,450)	(161,992,801,000)	(97,695,035,000)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
評価・換算差額等	△ 91,476,486	330,682,230	6,367,787,182
その他有価証券評価差額金	△ 91,476,486	△ 90,585,180	△ 55,942,001
繰延へジ損益	0	421,267,410	6,423,729,183
(純資産合計)	7,981,349,600,698	8,271,064,560,414	8,479,196,700,366
資産合計	11,037,217,541,479	11,321,961,765,043	11,611,046,337,810	負債・純資産合計	11,037,217,541,479	11,321,961,765,043	11,611,046,337,810
(注)1 国際協力銀行からの権利及び義務の承継は、平成20年10月1日である。2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成20年度末決算額(円)167,985,213	平成21年度末予定額(円)588,847,213	平成22年度末予定額(円)1,043,459,213
平成20年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
財産目錄(平成21年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	10,864,945,745,557	建 物	8棟(延11,809.84m²)	2,515,572,701
現 金 及 び 預 金 当座預金 三菱東京UFJ銀行	23,202,903,346	構 築 物	20点	54,006,986
貸 付 金 1,805口	10,922,714,876,903	機 械 装 置	20点	181,960,753
貸 倒 引 当 金	△ 138,452,696,283	車 両 運 搬 具	56点	137,539,018
前 渡 金	2,640,052,018	工 具 器 具 備 品	105点	565,140,010
前 払 費 用	57,685,881	土 地	6箇所(8,947.93m²)	13,873,270,000
未 收 收 益	54,617,329,904	建 設 仮 勘 定	301,116,517
未 収 貸 付 金 利 息 当年度における未収貸付金利息	54,189,655,157	投 資 そ の 他 の 資 産	154,643,189,937
未収コミットメントチャージ 当年度における未収コミットメントチャージ	427,674,468	投 資 有 価 証 券	5口	1,063,005,453
未 収 受 取 利 息 当年度における受取利息	279	関 係 会 社 株 式	10口	133,522,709,762
未 収 入 金	105,125,531	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	13口	53,325,873,302
仮 払 金	18口	貸 倒 引 当 金	△ 33,872,251,875
立 替 金	137,797	長 期 前 払 費 用	2,796,984
算 定 割 当 量	37,007,598	差 入 保 証 金	48点	601,056,311
固 定 資 産	172,271,795,922	合 計	11,037,217,541,479
有 形 固 定 資 産	17,628,605,985
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の３桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5015	国際協力銀行業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5016	駐留軍再編促進金融業務
5011	国民一般向け業務	5017	危機対応円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	5018	特定事業促進円滑化業務
5013	中小企業者向け業務	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
5014	信用保険等業務

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	21,163,210	23,468,451	△ 2,305,241
1-01 役員給	88,420	90,936	△ 2,516
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 回会議（平成 22 年 2 月 5 日開催）概要

## 1 議題等

○ 中井国家公安委員会委員長あいさつ

○ 座長の選任について

○ 議事の公開の在り方について

○ 研究会における検討事項について

## 2 会議の概要

○ 中井国家公安委員会委員長あいさつ

中井国家公安委員会委員長から、

治安水準を落とすことなく可視化を実現するためにも、我が国の捜査の在り方を見直し、捜査手法や取調べの高度化について研究する必要があると考え、本研究会を実施することとした。

研究会においては、捜査構造全体の中での取調べの機能をどうするか、どのように可視化、高度化を図るか、取調べ以外の捜査手法をどう高度化するか等について幅広い観点から、突っ込んだ議論をお願いしたい。

旨のあいさつがあった。

○ 座長の選任について

前田雅英委員が座長に選任された。

。 議事の公開の在り方について

警察庁ホームページにおいて、委員の発言を顕名で全て公開すべきとの意見もあったが、自由な議論を行うため等の理由により、議事の概要を同ホームページで公開するほか、会議終了後、検討されたテーマ等について事務局から報道機関各社に広報することとなった。

○ 研究会における検討事項について

捜査構造全体の中での取調べの機能、取調べの高度化と可視化、捜査手法の高度化等について、幅広い観点から検討を行うこととなった。

## 3 その他

次回は、3月12日（金）に開催予定。
## 2008 Report on the Current Status of Information and Communications Contents

Chapter 1
Realization of Dynamic Ubiquitous
Network Society

Section 1: Revitalization of Regional
Economies through ICT
1. Growth of regional economies through ICT.....5
2. Diminution of digital divide between regions .....10
3. Regional revitalization through ICT use .....11

Section 2: Growth and International
Competitiveness of the ICT Industry
1. Growth of the ICT industry .....19
2. Status of the competitiveness of the ICT
industry .....21
3. Challenges for strengthening the competitiveness
of the ICT industry .....27
4. Improvement of corporate productivity through
the use of ICT .....30

Section 3: New Lifestyles by Ubiquitous
Networks
1. Current state of ICT usage in people's lives .....32
2. Media and information in the ubiquitous
society .....33
3. Changes in consumer behavior .....35
4. Tasks for realizing a safe and secure ubiquitous
network society .....38

Chapter 2
Current Status of Information and
Communications

Section 1: Telecommunications Business
1. Telecommunications market .....43
2. Telecommunications service .....43

Section 2: Broadcasting Business
1. Broadcasters .....44
2. Provision of broadcasting services .....44
3. Status of broadcasting media use .....44

Section 3: Trend of the Contents Market
1. Contents market size .....45
2. Status of contents use .....45

Section 4: R&D
1. Research in information communication
industry .....46
2. Technology trading.....46

Section 5: Postal Service

1. Postal service .....47
2. Correspondence delivery business.....47

Section 6: Trends Abroad

1. Information and communications market abroad .....48
2. Diffusion of telephones and the internet.....48

## Chapter 3 Outlook for Information and Telecommunications Policies

Section 1: Promotion of Comprehensive Strategy
1. Promotion of national strategy .....51
2. u-Japan Policy.....51
3. Promotion of reform in communication and broadcasting fields.....51
4. Enhancement of international competitiveness .....51
5. ICT Productivity Acceleration Program.....52

Section 2: Development of Information and Communications Policies
1. Development of telecommunications .....53
2. Development of broadcast policy .....54
3. Promotion of radio policy.....55

Section 3: Establishment of a Safe and Secure Ubiquitous Network Society
1. Consumer administration in relation to telecommunications services.....58
2. Promotion of information security policy .....59
3. Ensuring reliability of electronic data .....59

Section 4: Development of Affluent and Vital Ubiquitous Network Society
1. Elimination of geographic digital divide and promotion of information system to local communities .....60
2. Regional development, etc. utilizing the information and communications infrastructure .....60
3. Promotion of barrier free information .....60
4. Promotion of informatization of administrative services .....60
5. Promotion of ICT in disaster prevention field.....61
6. Promotion of content policy .....61
7. Creation and fostering of ICT venture

businesses .....61
8. Development of ICT personnel .....62
9. Promotion of telework .....62
10. Dealing with global warming issues in the ICT field .....62
11. Promotion of ICT use for medical care .....63
Section 5: Promotion of Research and Development
1. Research and development strategy to enhance international competitiveness of Japan .....64
2. Development of a research and development environment .....64
Section 6: Promotion of International Strategy
1. Promotion of international policy .....66
2. Promotion of international cooperation .....67
Section 7: Development of Postal Service Administration
1. Smooth and secure execution of privatization of Japan Post .....68
2. Promotion of new postal administration .....68
## 第2節

## 主要分野·課題別実績

## 图表3

## 教育分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	135.38 (2.0)	136.77 (1.7)	595.38 (21.7)	867.52 (4.9)
2006	119.04 (2.3)	235.89 (4.1)	602.44 (22.5)	957.37 (7.0)
2007	112.98 (3.2)	90.93 (1.3)	550.40 (20.9)	754.31 (5.8)
2008	144.68 (3.1)	141.46 (1.3)	560.35 (18.3)	846.49 (4.6)
2009	198.43 (7.1)	60.59 (0.7)	584.82 (18.1)	843.84 (5.7)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

$ ^{*} $ 2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*3} $ 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	4,128	824	1,338
2006	5,404	2,086	1,329
2007	5,074	2,532	1,464
2008	14,238	2,228	1,349
2009	24,684	812	1,430

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%）

暦年	幼児教育	初等教育	青年・成人の生活技能	中等教育	職業訓練	高等教育・上級技術／経営訓練	その他	合計
2005	0.14 (0.0)	131.98 (15.2)	31.35 (3.6)	22.75 (2.6)	26.07 (3.0)	521.11 (60.1)	134.12 (15.5)	867.52
2006	0.03 (0.0)	101.13 (10.6)	0.00 (0.0)	30.91 (3.2)	30.65 (3.2)	527.19 (55.1)	267.47 (27.9)	957.37
2007	0.21 (0.0)	109.14 (14.5)	3.22 (0.4)	26.83 (3.6)	24.13 (3.2)	386.33 (51.2)	204.44 (27.1)	754.31
2008	0.07 (0.0)	104.03 (12.3)	17.49 (2.1)	27.91 (3.3)	26.24 (3.1)	421.28 (49.8)	249.46 (29.5)	846.49
2009	0.50 (0.1)	42.96 (5.1)	1.76 (0.2)	19.05 (2.3)	42.40 (5.0)	438.35 (51.9)	298.82 (35.4)	843.84

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)
## 图表4

## 保健医療分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	89.23 (1.3)	27.09 (0.3)	124.64 (4.5)	240.96 (1.4)
2006	163.19 (3.1)	15.51 (0.3)	121.18 (4.5)	299.88 (2.2)
2007	198.36 (5.6)	0.00 (0.0)	129.54 (4.9)	327.90 (2.5)
2008	132.12 (2.8)	0.00 (0.0)	138.71 (4.5)	270.83 (1.5)
2009	211.01 (7.5)	0.00 (0.0)	143.44 (4.4)	354.45 (2.4)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	3,156	750	674
2006	2,400	763	712
2007	5,391	926	777
2008	5,555	900	795
2009	2,551	1,011	836

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	保健一般	基礎保健	人口・リプロ	合計
2005	142.70 (59.2)	93.12 (38.6)	5.14 (2.1)	240.96
2006	129.91 (43.3)	160.57 (53.5)	9.40 (3.1)	299.88
2007	93.12 (28.4)	202.44 (61.7)	32.35 (9.9)	327.90
2008	91.18 (33.7)	145.78 (53.8)	33.88 (12.5)	270.83
2009	126.51 (35.7)	172.47 (48.7)	55.46 (15.6)	354.45

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。
## 图表 5

## 水と衛生分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	243.36 (3.7)	2,405.29 (29.1)	54.38 (2.0)	2,703.03 (15.3)
2006	178.98 (3.4)	1,696.25 (29.7)	76.49 (2.9)	1,951.73 (14.3)
2007	173.31 (4.6)	2,401.13 (35.3)	73.33 (2.8)	2,647.78 (20.4)
2008	130.20 (3.1)	1,958.72 (18.4)	77.60 (2.5)	2,166.53 (11.8)
2009	237.96 (8.5)	2,548.44 (29.0)	112.56 (3.5)	2,898.96 (19.6)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*3} $ 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	1,053	135	3
2006	811	232	3
2007	691	381	4
2008	885	480	8
2009	1,314	697	7

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	水供給·衛生	水資源政策·保護	河川開発·洪水防御	農業用水資源	水力発電	合計
2005	1,275.22 (47.2)	0.02 (0.0)	1,009.82 (37.4)	8.22 (0.3)	409.75 (15.2)	2,703.03
2006	1,011.23 (51.8)	67.38 (3.5)	179.57 (9.2)	584.83 (30.3)	108.73 (5.6)	1,951.73
2007	1,858.41 (70.2)	0.08 (0.0)	241.62 (9.1)	285.60 (10.8)	262.07 (9.9)	2,647.78
2008	1,635.68 (75.5)	7.98 (0.4)	92.28 (4.3)	0.00 (0.0)	430.59 (19.9)	2,166.53
2009	2,673.83 (92.2)	95.5 (3.3)	104.03 (3.6)	25.6 (0.9)	0.00 (0.0)	2,898.96

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)
## 图表6

## 運輸分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	264.54 (4.0)	2,514.06 (30.4)	77.19 (2.8)	2,855.79 (16.2)
2006	355.33 (6.8)	1,634.08 (28.6)	73.87 (2.8)	2,063.27 (15.1)
2007	153.81 (4.4)	1,099.80 (16.2)	61.82 (2.3)	1,315.44 (10.1)
2008	264.28 (5.7)	4,544.83 (42.6)	58.24 (1.9)	4,867.35 (26.5)
2009	441.75 (15.8)	3,360.47 (38.3)	83.65 (2.6)	3,885.87 (26.3)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*} $ 3 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	536	231	20
2006	552	205	0
2007	527	276	0
2008	595	259	0
2009	674	332	1

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	道 路	鉄 道	水上輸送	航 空	その他	合 計
2005	793.92(27.8)	1,076.47(37.7)	373.32(13.1)	580.50(20.3)	31.59 (1.1)	2,855.79
2006	1,185.65(57.5)	531.05(25.7)	161.77 (7.8)	6.69 (0.3)	178.11 (8.6)	2,063.27
2007	486.02(36.9)	515.34(39.2)	281.81(21.4)	2.72 (0.2)	29.54 (2.2)	1,315.44
2008	1,933.56(39.7)	1,803.96(37.1)	770.89(15.8)	310.25 (6.4)	48.69 (1.0)	4,867.35
2009	1,186.20(30.5)	2,215.23(57.0)	93.17 (2.4)	3.93 (0.1)	387.34(10.0)	3,885.87

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)
## 图表7

## 通信分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	12.96 (0.2)	27.51 (0.3)	62.74 (2.3)	103.21 (0.6)
2006	7.29 (0.1)	69.07 (1.2)	39.31 (1.5)	115.68 (0.8)
2007	30.87 (0.9)	65.17 (1.0)	30.63 (1.2)	126.68 (1.0)
2008	10.82 (0.2)	0.00 (0.0)	27.27 (0.9)	38.09 (0.2)
2009	10.72 (0.4)	0.00 (0.0)	27.45 (0.9)	38.17 (0.3)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*3} $ 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	862	94	261
2006	643	55	211
2007	709	159	182
2008	444	136	160
2009	591	134	152

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%）

暦年	電気通信	ラジオ・テレビ・印刷メディア	情報通信技術	その他	合計
2005	34.31 (33.2)	19.71 (19.1)	48.37 (46.9)	0.82 (0.8)	103.21
2006	73.19 (63.3)	6.14 (5.3)	7.63 (6.6)	28.72 (24.8)	115.68
2007	8.66 (6.8)	63.20 (49.9)	35.31 (27.9)	19.51 (15.4)	126.68
2008	4.76 (12.5)	13.22 (34.7)	6.55 (17.2)	13.56 (35.6)	38.09
2009	3.65 (9.6)	13.25 (34.7)	3.72 (9.8)	17.55 (46.0)	38.17

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)
## 图表8

## エネルギー分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	15.19 (0.2)	1,277.19 (15.4)	25.22 (0.9)	1,317.59 (7.5)
2006	37.16 (0.7)	1,177.50 (20.6)	25.27 (0.9)	1,239.93 (9.1)
2007	46.41 (1.3)	1,406.67 (20.7)	23.48 (0.9)	1,476.56 (11.4)
2008	44.75 (1.0)	1,481.62 (13.9)	29.46 (1.0)	1,555.81 (8.5)
2009	70.45 (2.5)	902.57 (10.3)	42.72 (1.3)	1,015.74 (6.9)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*} $ 3 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	313	142	0
2006	277	110	0
2007	366	173	0
2008	559	171	0
2009	504	167	0

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	エネルギーの供給	火力発電所(化石燃料)	水力発電所	新・再生可能エネルギー	その他	合計
2005	124.51 (9.5)	959.67 (72.8)	8.22 (0.6)	204.29 (15.5)	20.90 (1.6)	1,317.59
2006	262.29 (21.2)	359.00 (29.0)	584.83 (47.2)	13.68 (1.1)	20.13 (1.6)	1,239.93
2007	674.53 (45.7)	447.13 (30.3)	285.60 (19.3)	1.78 (0.1)	67.51 (4.6)	1,476.56
2008	1,028.85 (66.1)	398.38 (25.6)	0.00 (0.0)	93.40 (6.0)	35.19 (2.3)	1,555.81
2009	262.93 (25.9)	595.07 (58.6)	0.00 (0.0)	125.41 (12.3)	32.32 (3.2)	1,015.74

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。
## 图表9

## 農林水産分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	177.50 (2.7)	630.32 (7.6)	199.49 (7.3)	1,007.31 (5.7)
2006	100.03 (1.9)	307.45 (5.4)	190.87 (7.1)	598.35 (4.4)
2007	159.43 (4.5)	705.59 (10.4)	191.38 (7.3)	1,056.40 (8.1)
2008	130.30 (2.8)	708.39 (6.6)	204.64 (6.7)	1,043.33 (5.7)
2009	182.7 (6.5)	303.83 (3.5)	235.62 (7.3)	722.15 (4.9)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*3} $ 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	2,643	1,035	663
2006	3,126	875	631
2007	6,382	973	684
2008	4,893	942	722
2009	6,506	1,162	791

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	農業	林業	漁業	合計
2005	591.41 (58.7)	322.12 (32.0)	93.79 (9.3)	1,007.31
2006	325.88 (54.5)	213.90 (35.7)	58.58 (9.8)	598.35
2007	588.90 (55.7)	379.40 (35.9)	88.11 (8.3)	1,056.40
2008	648.63 (62.2)	243.41 (23.3)	151.29 (14.5)	1,043.33
2009	434.62 (60.2)	37.55 (5.2)	249.98 (34.6)	722.15

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)
## 图表 10

## 環境分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	28.62 (0.4)	2,965.00 (35.9)	100.02 (3.6)	3,093.63 (17.5)
2006	19.59 (0.4)	2,283.75 (40.0)	99.13 (3.7)	2,402.46 (17.6)
2007	70.42 (2.0)	2,737.79 (40.2)	104.17 (3.9)	2,909.38 (22.4)
2008	182.47 (3.9)	3,396.49 (31.9)	146.58 (4.8)	3,725.54 (20.3)
2009	791.25 (28.3)	3,970.86 (45.2)	116.57 (3.6)	4,878.68 (33.0)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*} $ 3 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	1,802	850	78
2006	1,676	790	79
2007	1,997	1,052	104
2008	2,558	1,231	106
2009	2,440	1,333	143

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	一般的環境保護	生物多樣性	気候変動	砂漠化対処	合計
2005	48.69 (1.6)	1,148.97 (37.1)	2,223.14 (71.9)	366.99 (11.9)	3,093.63
2006	100.25 (4.2)	1,177.30 (49.0)	1,407.23 (58.6)	316.92 (13.2)	2,402.46
2007	268.75 (9.2)	1,778.35 (61.1)	1,332.00 (45.8)	396.55 (13.6)	2,909.38
2008	91.22 (2.4)	877.95 (23.6)	3,084.94 (82.8)	393.29 (10.6)	3,725.54
2009	101.21 (2.1)	1,135.28 (23.3)	4,340.57 (89.0)	77.78 (1.6)	4,878.68

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。
## 图表 11

## 防災・災害復興分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	504.35 (7.6)	526.54 (6.4)	0.13 (0.0)	1,031.02 (5.8)
2006	195.00 (3.7)	303.47 (5.3)	0.10 (0.0)	498.57 (3.7)
2007	151.36 (4.3)	583.80 (8.6)	0.14 (0.0)	735.30 (5.7)
2008	186.84 (4.0)	292.18 (2.7)	0.13 (0.0)	479.16 (2.6)
2009	211.79 (7.6)	80.19 (0.9)	0.02 (0.0)	292.00 (2.0)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2005	80	1,398	0
2006	31	311	0
2007	2	0	0
2008	96	199	0
2009	461	334	0

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	災害予防	緊急支援(物資·食糧)	復興支援	洪水防御	林業開発	合計
2005	0.00 (0.0)	492.34 (47.8)	90.88 (8.8)	155.29 (15.1)	292.52 (28.4)	1.031.02
2006	0.00 (0.0)	278.91 (55.9)	34.08 (6.8)	0.00 (0.0)	185.58 (37.2)	498.57
2007	19.10 (2.6)	78.92 (10.7)	105.59 (14.4)	182.60 (24.8)	349.09 (47.5)	735.30
2008	38.20 (8.0)	116.65 (24.3)	98.86 (21.8)	65.78 (14.5)	159.67 (35.2)	479.16
2009	94.60 (32.4)	61.87 (21.2)	42.99 (14.7)	85.36 (29.2)	7.18 (2.5)	292.00

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)