Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	33,248,171	30,964,671	△ 2,283,500	93
土地改良事業費負担金収入	15,736,624	12,953,856	△ 2,782,767	82
借入金	6,100,000	4,812,169	△ 1,287,831	78
受託工事費等受入	1,584,750	1,434,358	△ 150,391	90
雑収入	508,014	131,603	△ 376,410	25
前年度剩余金受入	2,546,942	6,597,908	4,050,966	259
計	59,724,501	56,894,567	△ 2,829,933	95

(歲出)

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため国が施行するかんがい排水事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく土地改良事業工事諸費に必要な既定予算を修正減少したものである。

支出済歳出額は	55,033,863 千円
翌年度繰越額は	9,355,649 千円
不用額は	4,268,482 千円

であって、翌年度繰越額は、かんがい排水事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、土地改良事業費負担金収入繰入において事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等に伴い土地改良事業費負担金収入が予定より少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	703,718	703,718	513,066	-	190,651	72
公共事業関係費
農林水産基盤整備事業費	56,764,961	65,460,810	53,001,566	9,173,319	3,285,924	80
その他の事項経費	1,555,822	1,793,467	1,519,229	182,330	91,907	84
予備費	700,000	700,000	-	-	700,000	-
計	59,724,501	68,657,996	55,033,863	9,355,649	4,268,482	80
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
土地改良事業に必要な経費	21,698,420	27,985,946	22,044,262	5,801,489	140,194	78
かんがい排水事業費	18,113,284	23,328,262	18,152,052	5,067,944	108,265	77
農用地再編整備事業費	50,000	60,000	28,486	-	31,513	47
総合農地防災事業費	3,535,136	4,597,684	3,863,723	733,545	415	84
東日本大震災復旧・復興に係る土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	1,440,000	1,440,000	26,365	1,413,634	-	1
北海道土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	8,922,069	9,489,867	8,846,362	601,397	42,107	93
離島土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	3,949,955	5,790,480	4,476,513	1,313,797	169	77
東日本大震災復旧・復興に係る離島土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	43,000	43,000	-	43,000	-	-
土地改良事業工事諸費に必要な経費	5,539,460	5,539,460	5,183,027	-	356,432	93
受託工事等に必要な経費	1,555,822	1,793,467	1,519,229	182,330	91,907	84
受託工事費	1,525,031	1,762,676	1,491,938	182,330	88,407	84
精算還付金	3,500	3,500	-	-	3,500	-
一般会計へ繰入	27,291	27,291	27,291	-	-	100
一般会計へ繰入れに必要な経費	15,172,057	15,172,057	12,425,035	-	2,747,021	81
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	703,718	703,718	513,066	-	190,651	72
予備費	700,000	700,000	-	-	700,000	-
計	59,724,501	68,657,996	55,033,863	9,355,649	4,268,482	80
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における事業実績は次のとおりである。

事業名	地域名	地 区 名 等
かんがい排水事業	(北海道)	17地区	支出済歳出額 9,084,331 千円
空知中央、樺戸、樺戸(二期)、当別、篠津中央二期、空知中央用水、利別川(二期)、安平川(一期)、忠別、幌進(一期)、歌登中央(一期)、雄武中央(一期)、生田原(一期)、幕別、美蔓、札内川第二(一期)、札内川第一(二期)
(離島)	3地区	支出済歳出額 5,236,437 千円
佐渡(一期)、佐渡(二期)、徳之島用水(一期)
(沖縄)	1地区	支出済歳出額 53,971 千円
羽地大川
(その他)	30地区	支出済歳出額 31,540,598 千円
鳴瀬川(一期)、迫川上流(二期)、隈戸川、馬淵川沿岸(一期)、江合川、大崎、鳴瀬川(二期)、寒河江川下流、北総中央、霞ヶ浦用水(二期)、那珂川沿岸(一期)、両総、那珂川沿岸(二期)、安曇野、柏崎周辺(一期)、柏崎周辺(二期)、新矢作川用水、宮川用水第二期、道前道後平野(二期)、岡山南部、筑後川下流、大野川上流、川辺川、曽於東部、都城盆地、尾鈴、曽於南部(二期)、西諸(一期)、曽於北部(一期)、肝属中部(一期)
畑地帯総合土地改良パイロット事業	(北海道)	2地区	支出済歳出額 655 千円
小清水、斜里
農用地再編整備事業	(その他)	1地区	支出済歳出額 31,071 千円
いさわ南部
総合農地防災事業	(その他)	6地区	支出済歳出額 7,556,330 千円
白根郷、新濃尾(一期)、吉野川下流域、香川、那賀川(一期)、佐賀中部

(注) 上記の地区には、負担金徴収等の地区を含む。
農業經營基盤強化勘定貸借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	145,765	149,751	3,986	流动负债	所管换债地等见返	75	75	△	0	12,387	12,387	12,387
现金及等物	23,031	26,532	3,500	一般会计上受入	贷付金财源受入	113,626	101,238	△	12,387	12,387	12,387	12,387
调整协定及未付	11	-	11	贷付金财源受入	日本中央儀馬会特別納付金	30,000	30,000	-	2,459	10,118	10,118	10,118
托金	513	458	55	贷付金财源受入	贷付金财源受入	30,000	30,000	-	2,459	10,118	10,118	10,118
未收	70	110	39	本年度利	本年度利	6,253	16,371	16,371	16,371	16,371	16,371	16,371
年賃償還金等債	102,675	92,544	10,130	担い手育成農地集積資金の線上償還があた	担い手育成農地集積資金の線上償還があた	6,253	16,371	16,371	16,371	16,371	16,371	16,371
償付金	81,968	72,050	9,917	20,493	20,493	20,493	20,493	20,493	20,493	20,493	20,493	20,493
償付金	3	-	3	209	209	209	209	209	209	209	209	209
償付金	20,703	20,493	10,643	30,106	30,106	30,106	30,106	30,106	30,106	30,106	30,106	30,106
调整协定及未付	19,462	393	2	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794
固定資產	395	393	2	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794
土地等	3,794	3,794	2	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794	3,794
融償损失	149,955	150,144	189	149,955	149,955	149,955	149,955	149,955	149,955	149,955	149,955	149,955
農業經營安定勘定損益計算書

损

農業經營安定勘定貸借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目
流动资产	106,739	150,632	43,893	31,603	决算剩余金加增加	流动负债	7,075	7,075	—	—	—	—
现金	90,638	122,242	12,289	12,289	调整	调整	79,086	79,086	99,664	20,578	23,314	前年度决算剩余金加增加
调整	16,100	28,390	12,289	12,289	本	本	20,578	20,578	43,893	43,893	23,314	前年度决算剩余金加增加
合计	106,739	150,632	43,893	12,289	合	合	106,739	150,632	43,893	43,893	23,314	前年度决算剩余金加增加
米管理勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	368,166	343,344	24,821	决算剩余金が減少した	流动负债	314,867	277,062	△	37,804
现金	20,398	7,586	12,812	未	未	4,064	—	△	4,064
业务损益	—	40	40	前	前	751	1,062	311
其他	33,481	32,395	1,086	业务	业务	561	—	△	561
未	48,135	47,775	359	业务	业务	309,489	276,000	△	33,489
前	5,081	618	4,463	业务	业务	309,489	276,000	△	33,489
国内	44,722	45,335	613	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
外国	16,666	14,768	1,897	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
贷	199,643	194,789	4,853	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
前	36	34	2	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
固定	31,225	29,356	1,869	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
土地	22,419	21,384	1,035	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
立木	43	39	3	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
建	21,501	21,307	194	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
物	7,888	7,825	63	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
工作	3,377	3,377	—	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
出口	3,377	3,377	—	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
减価権	24,005	24,578	573	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
本年度损失	109,351	84,141	25,209	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
固定资产评估差	2,102	2,141	38	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
合计	510,845	458,984	51,861	业务	业务	195,978	181,921	△	14,057
表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)
流动资产	44,561	24,077	△	20,484	流动负债	23,964	3,576	△	20,388	△	20,388	△	20,388
现金	15,285	3,706	△	11,579	流动负债	0	2	2	2	2	2	2	2
现金	14,980	20,369	△	5,389	流动负债	2,454	3,574	1,119	1,119	1,119	1,119	1,119	1,119
外币	14,254	14,254	△	14,254	流动负债	21,510	21,510	△	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510
外币	38	38	△	36	流动负债	15,614	10,302	△	5,311	5,311	5,311	5,311	5,311
外币	2	2	△	2	流动负债	4,982	10,197	△	5,215	5,215	5,215	5,215	5,215
合计	44,561	24,077	△	20,484	合计	44,561	24,077	△	20,484	△	20,484	△	20,484
業務勘定損益計算書

失	利	益	前年度决算(百万円)	23年減額(百万円)	減額(百万円)	減額(百万円)	<nl>
業務勘定貨借對照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方
流动资产	3,028	3,586	557	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
现金	0	—	0	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
管理	561	—	561	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
消费税	2,454	3,574	1,119	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
管理	12	12	0	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
未	3,845	3,573	271	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
固定资产	3,161	3,014	147	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
土地	8	8	0	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
动	3,917	3,916	1	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
建	1,423	1,422	1	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
物	18	5	13	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
械	4,684	4,792	108	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
减	1,066	124	942	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
本	961	1,108	147	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
合计	8,902	8,393	509	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出	支出
調 整 勘 定 貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△
现金	28,499	51,421	△	22,921	流动负债	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△
其他	338,075	283,075	△	55,000	流动负债	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△
非流动资产	39	34	△	5	流动负债	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△
固定资产	217,479	197,043	△	20,435	流动负债	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△
其他	584,093	531,574	△	52,518	流动负债	366,614	334,531	△	32,083	流动负债	366,614	334,531	△
## 1 評価結果

## 一 部改善

（現状維持：0 票、一部改善：2 票、抜本的改善：2 票、廃止：2 票）

## 2 取りまとめコメント（要旨）

行政情報システム（年間経費約 5,200 億円）の管理運営を安全かつ効率的・効果的に行うため、また、日常の行政事務を効率的に執行するため、国家公務員にとって、情報セキュリティやシステム調達に関する知識の獲得や、民間と比較して遅れていると思われる情報リテラシーの向上に取り組むことは重要である。

これらを踏まえ、将来的には研修のレベルを徐々に上げるなど抜本的改善を図ることを念頭としつつ、現時点においては、研修内容についてコンテンツの見直し等による一部改善を更に図っていく必要がある。

## 3 有識者のコメント

現在の集合研修、e ラーニングのレベルのままで、情報システム研修を永続するのではなく、例えばウェブページとプレゼンは外して情報セキュリティと大規模データ分析はより高度化するという改善を施した上で再構築することを求める。その上で、総務省の研修業務から信頼できる外部機関へ委託して、初級中級上級の資格として与え、キャリアアップへ反映すべきである。

e コマースについては毎年度の精査が必要だが、必要性が高い。現実には大学教育での情報教育が必ずしも十分でない。

専門的なものは政府共通プラットフォームの運用開始を考えると非常に重要性が増す。

評価の出発点として政府共通プラットフォームの運用開始をふまえると、対象としている者を明確にする必要あり。

基本的に重要な事業と考える。継続すべきである。

調達管理、プロジェクト管理を e ラーニングで実施すべきである。

 A S P、クラウドの普及が今後重要になる。そのためにはPMOを重視しなければならない。契約が重要になるのでSLAに関して時間をかけて研修すべきである。

あたらしいシステム（まだ導入されていないものを含む）の研修を行う
べきである。とくに、SOA、仮想化技術、分散データベースなどが重要である。

 I T 教育は既に世間に広く行われており、その教育を政府だけで行う必要はない。民間の教育機関を利用すべきである。省庁独自の事項については、I T 以外の教育内容を含めて省庁あるいはその中の業務ごとに研修をさせればよい。総務省がとくに税金を使って当たる必要はない。

PMO、PJMOはわずか3－4日間の研修であり、汎用的な内容でしかない。また、e-ラーニングのエクセル、プレゼン技術は既に業務として必要な部署では身につけているべき基礎的技術レベルとなっている。従って、全省庁横断的に行う必要はなく、必要に応じて各省庁の目的に沿ったカスタマイズされた研修委託、もしくは業務委託で対応すべき。

・一旦、廃止して、必要な研修に組み替えるべき。

・ 目標と成果の関係が必ずしも明らかでない。

今、どのようなスキルが必要かの検証、この部分の情報収集が決定的に足りないように思われる。

コスト意識の欠如が見られる。
## ① 個別重点分野の研究開発・実用化支援

要望額 :185億円

## ○国民のニーズの高い疾患等に対する医薬品・医療機器等の開発に特化した研究に集中的に配分

### 1. かん診断・治療研究の推進

### 2. B型肝炎の創薬実用化研究等の推進

## 【背景】

## (30億円)

・世界トップレベルの基礎研究が国内での実用化に至っておらず、医薬品の逆輸入が急増している。

## 【取組の概要】

・難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための前臨床試験や質の高い臨床試験を強力に推進。

## 【背景】

## （40億円）

・B型肝炎はC型肝炎と比較して治療成績が低く、画期的な新規治療薬の開発が望まれている。

## 【取組の概要】

・B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進。

### 3. 気分障害の診断・治療研究の推進

## 【背景】

・うつ病を含む気分障害患者は急増し、100万人を超えているが、客観的な診断指標が乏しく、効果的な治療法が確立されていない。

(5億円)

## 【取組の概要】

・脳機能画像等を用いた客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の開発により、臨床場面での応用を目指す。

### 4. 希少疾病用医薬品等の開発支援

## 【背景】

## (5億円)

・既存の助成額・助成内容では、希少疾病用医薬品・医療機器の十分な開発が実施されていない。

## 【取組の概要】

・極めて患者数が少ない希少疾病(1,000人未満)に対する助成率を引き上げるとともに、支援対象を非臨床試験に広げ、開発支援。

## 【背景】

### 5. 再生医療、iPS細胞研究等の推進

（26億円）

・革新的医療技術である再生医療の実用化には、安全性・品質の確保が重要な課題である。

・ヒト幹細胞を用いた医療の実用化に向け、研究の促進とともに、国民の正しい理解を得る必要がある。【取組の概要】

·iPS細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の研究開発の基盤構築とともに、移植時の課題である免疫拒絶及びがん化に対する研究、並びに移植後の診断検査技術の開発を推進する。

・ヒト幹細胞データベースを構築し、ヒト幹細胞に係る情報を広く研究者等に提供することによりヒト幹細胞研究を促進するとともに、患者(国民)への情報提供を行う。

·iPS細胞から分化・誘導された細胞を用いた医薬品の安全性評価等の基盤技術の開発及びヒト幹細胞を用いた新たな創薬技術の確立を図る。

### 6. 個別化医療の推進

## 【背景】

（79億円）

·個人のゲノム情報に基づく副作用の少ない効率的な個別化医療の推進に当たり、そのための基盤整備等が必要。

## 【取組の概要】

·国立高度専門医療研究センターが連携して、バイオバンク、大規模コホート研究を推進。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	登記特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	153,683	139,076	△14,607	0	0	0
(1)社会经济情勢に対応した基本法制の整備	153,683	139,076	△14,607	0	0	0
2司法制度改革の推進	31,614,095	32,068,786	454,691	0	0	0
(1)総合法律支援の充実強化	31,093,256	31,350,629	257,373	0	0	0
(2)法曹養成制度の充実	499,244	697,163	197,919	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	12,736	12,671	△65	0	0	0
(4)法教育の推進	8,859	8,323	△536	0	0	0
3法務に関する調査研究	36,524	34,280	△2,244	0	0	0
(1)法務に関する調査研究	36,524	34,280	△2,244	0	0	0
4検察権の適正迅速な行使	8,888,762	7,724,044	△1,164,718	0	0	0
(1)適正迅速な検察権の行使	5,735,070	5,006,908	△728,162	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,153,692	2,717,136	△436,556	0	0	0
5矯正処遇の適正な実施	69,877,498	68,526,793	△1,350,705	0	0	0
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	4,703,355	4,598,418	△104,937	0	0	0
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	50,666,707	48,572,693	△2,094,014	0	0	0
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	14,507,436	15,355,682	848,246	0	0	0
6更生保護活動の適切な実施	11,946,749	12,088,558	141,809	0	0	0
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,707,069	11,841,066	133,997	0	0	0
(2)医療観察対象者の社会復帰	239,680	247,492	7,812	0	0	0
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,322,901	2,152,183	△170,718	0	0	0
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,322,901	2,152,183	△170,718	0	0	0
8国民の財産や身分関係の保護	1,104,864	56,662,294	55,557,430	62,479,775	0	△62,479,775
(1)登記事務の適正円滑な処理	0	55,694,866	55,694,866	62,479,775	0	△62,479,775
(2)国籍・帯籍・供託事務の適正円滑な処理	1,093,951	957,414	△136,537	0	0	0
(3)債権管理回収業の審査監督	10,913	10,014	△899	0	0	0
9人権の擁護	3,506,976	3,204,581	△302,395	0	0	0
(1)人権の擁護	3,506,976	3,204,581	△302,395	0	0	0
10国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,889,507	1,730,659	△158,848	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,889,507	1,730,659	△158,848	0	0	0
政策評価体系	一般会計	登記特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
11 出入国の公正な管理	22,342,808	23,470,867	1,128,059	0	0	0
(1) 出入国の公正な管理	22,342,808	23,470,867	1,128,059	0	0	0
12 法務行政における国際化対応・国際協	170,541	133,259	△ 37,282	0	0	0
(1) 法務行政における国際協力の推進	170,541	133,259	△ 37,282	0	0	0
13 公務行政主帳07月1日から30年の承運	26,689,116	25,779,157	△ 909,959	5,958,018	0	△ 5,958,018
(1) 施設の整備	25,450,061	24,801,185	△ 648,876	5,958,018	0	△ 5,958,018
(2) 法務行政の情報化	1,239,055	977,972	△ 261,083	0	0	0

計	180,544,024	233,714,537	53,170,513	68,437,793	0	△68,437,793

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対象のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	153,683	139,076	△ 14,607
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	153,683	139,076	△ 14,607
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	31,614,095	32,068,786	454,691
(1) 総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,551,704	14,796,747	△ 754,957
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	15,541,552	16,553,882	1,012,330
(2) 法曹養成制度の充実	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	499,244	697,163	197,919
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,736	12,671	△ 65
(4) 法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	8,859	8,323	△ 536
3 法務に関する調査研究	36,524	34,280	△ 2,244
(1) 法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	36,524	34,280	△ 2,244
4 検察権の適正迅速な行使	8,888,762	7,724,044	△ 1,164,718
(1) 適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	5,735,070	5,006,908	△ 728,162
(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	45,136	44,818	△ 318
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,108,556	2,672,318	△ 436,238
5 矯正処遇の適正な実施	69,877,498	68,526,793	△ 1,350,705
(1) 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	91,457	128,164	36,707
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,611,898	4,470,254	△ 141,644
(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	50,666,707	48,572,693	△ 2,094,014
(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	14,507,436	15,355,682	848,246
6 更生保護活動の適正な実施	11,946,749	12,088,558	141,809
(1) 保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	240,022	291,401	51,379
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,467,047	11,549,665	82,618
(2) 医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,218	1,092	△ 126
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	238,462	246,400	7,938
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,322,901	2,152,183	△ 170,718
(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,322,901	2,152,183	△ 170,718
8 国民の財産や身分関係の保護	1,104,864	56,662,294	55,557,430
(1) 登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	0	55,694,866	55,694,866
(2) 国籍・弁籍・供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,093,951	957,414	△ 136,537
(3) 債権管理回収業の審査監督	法務本省	債権管理回収業審査監督費	債権管理回収業の審査監督に必要な経費	10,913	10,014	△ 899
9 人権の擁護	3,506,976	3,204,581	△ 302,395
(1) 人権の擁護	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,996,992	1,780,661	△ 216,331
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,509,984	1,423,920	△ 86,064
政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,889,507	1,730,659	△ 158,848
(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,889,507	1,730,659	△ 158,848
11 出入国の公正な管理	22,342,808	23,470,867	1,128,059
(1) 出入国の公正な管理	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,471,853	5,298,749	△ 173,104
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	39,282	0
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,691,398	6,367,244	△ 324,154
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	10,140,275	11,765,592	1,625,317
12 法務行政における国際化対応・国際協力の推進	170,541	133,259	△ 37,282
(1) 法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	170,541	133,259	△ 37,282
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運行	26,689,116	25,779,157	△ 909,959
(1) 施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	23,352,066	22,613,799	△ 738,267
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,097,995	2,187,386	89,391
(2) 法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,239,055	△ 261,083

計	180,544,024	233,714,537	53,170,513

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対象のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【登記特別会計】

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 国民の財産や身分関係の保護	62,479,775	0	△ 62,479,775
(1)登記事務の適正円滑な処理	事務取扱費	登記事務処理に必要な経費	19,239,855	0	△ 19,239,855
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	30,388,947	0	△ 30,388,947
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	12,840,973	0	△ 12,840,973
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	10,000	0	△ 10,000
2 法務行政全般の円滑かつ効率的な運	5,958,018	0	△ 5,958,018
(1)施設の整備	施設整備費	施設整備に必要な経費	5,931,007	0	△ 5,931,007
民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	0	△ 27,011

計	68,437,793	0	△ 68,437,793

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対象のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
2

平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	文化芸術の海外発信拠点形成事業	担当部局庁	文化庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	長官官房国際課	国際課長 佐藤 透
会計区分	一般会計	政策・施策名	文化による心豊かな社会の実現XⅢ-3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	文化芸術振興基本法 第15条	関係する計画、通知等	文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)(平成23年2月8日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的な受け入れや、国際的な文化芸術創造といった各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業(アーティスト・イン・レジデンスなど)への支援を通じて、日本各地での文化創造と国際的発信の拠点作りを推進し、我が国の文化芸術の水準向上を図るとともに、海外への情報発信を強化する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)アーティスト・イン・レジデンス事業(以下、「AIR事業」という。外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造支援プログラム(招へいする外国人芸術家の滞在期間が30日間以上のものに限る。)やこれに附随して実施される公演、展覧会、セミナー、ワーケーションブラ等の事業に対して補助を行う。(2)アーティスト・イン・レジデンス類似・関連事業(以下、「類似・関連事業」という。)国際展等の国際芸術フェスティバルにおいて、外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造、展覧会・公演等のプログラムや優れた外国人芸術家を招へいして行う滞在型の国内外若手芸術家の教育プログラム等に対して補助を行う。※東アジア文化芸術会議(東アジア共生会議)は「東アジア文化交流推進プロジェクト事業」へ、国際芸術フェスティバル支援事業は「国際芸術フェスティバル支援事業」へ行政事業レビュージート事業単位を変更。
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	161	145	177
補正予算	-	-	-
線越し等	-	-	-
計	161	145	177
執行額	158	131
執行率(%)	98.1%	90.3%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(26年度)
本事業は、国の継続的な支援により、将来に向けて文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進することを目的としており、成果がすぐに表れないことから、定量的な指標を設定することは困難である。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
補助事業数(1)AIR事業(2)類似・関連事業	活動実績(当初見込み)	件	(1)20(2)7((1)20(2)6)	(1)22(2)3((1)24(2)3)	(1)-(2)-(((1)24(2))
単位当たりコスト	(1)4.8(百万円/件)(2)8(百万円/件)	算出根拠	執行額:(1)106百万円/22件(2)24百万円/3件
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3百万円
職員旅費	0.4百万円
委員等旅費	0.2百万円
庁費	0.01百万円
文化芸術振興費補助金	176百万円

計	177百万円	※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業については、平成23年度27団体採択に対し、66件の応募、平成24年度27団体採択に対し、53件の応募があった。このことから、本事業に対するニーズは非常に高いと判断できる。また、本事業は、我が国の文化芸術の海外発信拠点形成を推進し、発信力を高めることを目的とするものであり、国が戦略的かつ重点的に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	補助事業者選定にあたっては、次のとおりの手続きとしている。①新規採択にあっては、公募を行ったうえで、事業選定に係る協力者会議による審査を経て、採択団体を決定、②継続団体にあっては、前年度事業報告書等に基づき、協力者会議による審査を経て、補助継続の可否の決定を行っている。以上の手続きから、競争性を確保するものである。また、補助対象の費目については、文化芸術振興費補助金(文化芸術の海外発信拠点形成事業)交付要綱(平成23年6月決定)に定めるものであり、アーティスト・イン・レジデンス事業の実施に必要な費目に限定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	—
単位当たりコストの水準は妥当か。	—
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	—	補助事業者の補助金交付申請書において、事業実施にあたり目標を設定することを求めており、その事業成果を事業翌年度に協力者会議に評価することしている。また、協力者会議と補助事業者との意見交換の場を設けることにより、本事業の有効性及び実効性等を検証し補助事業の改善を図っている。あわせて、補助の条件として、補助事業者によるウェブサイトを通じた多言語での活動成果公表と招へい外国人芸術家等による日本滞在成果の発表を義務づけており、本補助事業の成果を国内外に広く発信・提供するよう努めている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	本補助事業の実施目的とする、日本各地に文化芸術創造と国際的発信の拠点づくりを推進することは、広く求められているものであり、必要性が高く、資金投入の合理性を確保する一方、事業の評価・見直しも適宜行うことで、その有効性及び実効性についても担保している。また、国費支出の在り方においても、実績報告の際、証憑関係書類との照合を行うことにより、適正性を確保している。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)(平成23年2月8日閣議決定)http://www.bunka.go.jp/bunka_gyousei/housin/kihon_housin_3ji.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	一	平成23年	新23-0086	平成24年	0431
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株式会社エーシーオー沖縄	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	国際航空賃、国内交通費、滞在費(宿泊費、日当)	4
文芸費	演出料、脚本料、音響·照明プラン料、舞台監督料、舞台美術·衣装等デザイン料、演	2
舞台費	大道具費、衣装費、照明費、音響費、舞台スタッフ費、機材借料、会場設営費	2
謝金等	謝金、宣伝費、印刷費、諸経費	1

計	8	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社エーシーオー沖縄	2012国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわに係るアーティスト・イン・レジデンス類似・関連プログラム	8	—	—
2	有限会社スコット	国内外の演劇人を対象とした教育プログラム	8	—	—
3	大地の芸術祭実行委員会	大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2012に係るアーティスト・イン・レジデンス類似・関連プログラム	8	—	—
4	アーカスプロジェクト実行委員会	ARCUS Project 2012 IBARAKI(アーカスプロジェクト2012いばらき)	5	—	—
5	特定非営利活動法人アーツイニシアティウトウキョウ	東京から世界へ、新たな「知」と「経験」をつなぐアーティスト・イン・レジデンス・プログラム～アジア、南米、中東、アフリカなどの国と地域から～	5	—	—
6	公立大学法人青森公立大学	ACACアーティスト・イン・レジデンス2012「Storytellers」(仮称)	5	—	—
7	特定非営利活動法人S-AIR	ICC+S-AIR2012 - FRONTIER -	5	—	—
8	公益財団法人京都市芸術文化協会	京都芸術センターアーティスト・イン・レジデンス・プログラム	5	—	—
9	特定非営利活動法人黄金町エリアマネジメントセンター	「黄金町バザール2012」国際アーティスト・イン・レジデンス事業	5	—	—
10	合同会社コマンドA	AIR3331－アーツ千代田3331を起点としたレジデンスプログラム	5	—	—

$ ^{※} $ 補助事業
目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

平成15年版地方財政白書ビジュアル版（平成13年度決算）

総務省
## 地方財政の役割

## 地方財政の現状

歳 入 …… 4
1. 歳入内訳の構成 …… 4
2. 歳入内訳の推移 …… 5
3. 地方税 …… 6
4. 地方交付税 …… 8
歳 出 …… 10
1. 目的別分類 …… 10
2. 性質別分類 …… 12
財政構造の弾力性 …… 14
1. 経常収支比率 …… 14
2. 起債制限比率 …… 15
地方財政の借入金残高 …… 16
1. 地方債現在高の推移 …… 16
2. 地方財政の借入金残高 …… 17
地方公営企業 …… 18
1. 地方公営企業が占める割合 …… 18
2. 事業数 …… 19
3. 決算規模 …… 19
4. 経営状況 …… 20

財政の健全化に向けての取組
1. 公務員数 ..... 21
2. 給与水準 ..... 23
3. 行政の透明化 ..... 24
4. 行政改革の具体的な取組事例 ..... 25

## 地方財政の課題

1. 地方分権の更なる進展のための
行財政基盤の充実 …… 26
2. 健全化への努力 …… 33
3. 地域の政策課題への対応 …… 33
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、地方公共団体の財政の集合体である地方財政について、普通会計を中心として、平成13年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計と区分しています。

地方公共団体の会計

普通会计

その他の会計

国民健康保険事業会計

老人保健医療事業会計

介護保険

事業会計
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が13.5％を占めており、中央政府の約3倍となっています。

国内総支出と地方財政
## 歲 入

行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

### 1. 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。

歳入内訳の構成（平成13年度）

## 一 般財源

地方税、地方交付税などは、使途が特定されていない財源であることから、一般財源と呼ばれています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

*地方譲与税 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。

* 地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための、地方税の代替的性格を有する財源です。

*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは8・9ページをご覧ください)。

*国庫支出金 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。

* 地方債 地方公共団体の債務のうち、償還期間が1会計年度を超えて行われるものを指します。

(注1)ここでは普通会計を中心に扱います(上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、18~20ページで紹介します)。

(注2)各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
### 2. 歳入内訳の推移

地方调

14.7%

(15.1元/月)
### 3. 地方税

地方税は、都道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

都道府県税の税収の構成（平成13年度決算）

市町村税の税収の構成（平成13年度決算）
都道府県税では法人関係二税（法人事業税及び法人道府県民税）の割合が高く、市町村税では固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。

法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、都道府県税の税収は不安定になっています。他方、市町村税は比較的安定的に推移していましたが、平成10年度以降は減収傾向となっています。

都道府県税の推移

*( )内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

市町村税の推移
### 4. 地方交付税

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのもので、地方の固有財源です。地方公共団体の行政の自主性を損なわないように、この地方交付税は、各地方公共団体が自ら徴収した地方税同様、どのような使途に充てるかは、その地方公共団体の自由に任されています。

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 1 総額の決定

国税5税の一定割合（所得税・法人税・酒税の32％、消費税の29.5％、たばこの25％（法人税については平成12年度から当分の間35.8％））を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）大都市」とは、地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた都市をいいます。「中核市」とは、地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市をいいます。「特例市」とは、地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市をいいます。「中都市」とは、「大都市」「中核市」及び「特例市」以外の市のうち、平成14年3月31日現在の行政区域における平成12年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、同じく、人口10万人未満の市をいいます。
## 歲 出

## 何に使われているのでしょうか？

### 1. 目的別分類

使われる目的別に分類すると、土木費、教育費、民生費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、総務費の順となっています。

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備や運営、生活保護の実施等の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

総務費：退職金（警察費及び教育費に係るものを除く）基金積立金、徴税等の費用

## 目的別歳出決算額の構成（平成13年度）

(億円)	974,317億円
その他	74,343	7.5
公債費	128,510	13.2
教育費	180,010	18.5
土木費	185,723	19.1
商工費	53,689	5.5
農林水産業費	55,352	5.7
衛生費	66,760	6.9
民生費	140,544	14.4
総務費	89,386	9.2
純計	構成比(%)
都道府県
構成比(%)
市町村
近年、民生費、公債費などが増加しています。

目的別歳出構成の推移（普通会計純計）

単位：平成3年度を100としたときの比率
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

### 2. 性質別分類

使われた費用を性質別に分けると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)と、普通建設事業費などにあてられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

歳出内訳の構成（平成13年度）