Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
エネルギー・環境・地球科学	(新規)海洋環境保全を担う統合観測システムの開発と構築	気候変化と海洋生態系の相互作用を解明し、大震災等による海洋污染に対処するには、研究船、衛星、プイ、モデルによる統合観測システムの構築が必須。しかし、研究船は耐用年数を迎え、システムの核を失いつつある。	A	東京大学、海洋研究開発機構、北海道大学、東北大学、東京海洋大学、東海大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、広島大学、愛媛大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学等	建設(研究船建造)500運転・運用300	H23-H32	H23	H26	H27	H32	H33	b	c	・海洋の複合的観測によって海洋環境保全を担うなど、社会的貢献が期待される。	・研究目標に対し、どこまで達成できるのか、何がどの程度解明されるのかを明確にする必要がある。・大学等との連携により、研究船の共同利用体制の一層の強化が必要である。・我が国の強みを更に伸ばすことができるかなど、計画の戦略性等について一層の説明が必要である。	・本計画は、国立大学とともに独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
エネルギー・環境・地球科学	(新規)太陽地球系結合過程の研究基盤形成	太陽地球結合系のエネルギー・物質フロ一解明のため、最も変動が活発なインドネシア域に総合観測拠点を構築し、これを中核に大気・電離層・地磁気等の全球観測網を整備する。太陽活動変動特性の衛星観測を推進する。	A	京都大学生存圈研究所、九州大学宇宙環境研究センター、名古屋大学太陽地球環境研究所、宇宙航空研究開発機構、国立天文台	総額380(地上観測=10年計画)設備350、運營30	H24-H33	(レーダー)H24	H25	H26	H33	H33	b	c	・従来の地球環境科学と宇宙空間科学の接点となる計画であり、両者の融合による新たな展開が期待できる。	・赤道MULレーダー、広域地上観測ネットワーク、SOLAR-C衛星の3つのプロジェクトにより構成されているが、これらを有機的に関連づけながら、それぞれの特色が更に発揮できるようにしていくことが必要である。・太陽地球系の統合過程」という統合的な学術テーマについて、どのようなプレークスルーをもたらすのか明確にする必要がある。
エネルギー・環境・地球科学	(新規)海底地震・地殻変動観測網の整備と海陸地震火山観測に基づく地震発生及び火山噴火予測研究の推進	日本周辺のプレート境界の地震の発生・ハザード予測のための研究を進めるには、海底での地震・地殻変動・津波の観測データが不可欠。現在は極めて限られたデータがないので、海底地震・地殻変動観測網を整備する。	A	東京大学地震研究所、北海道大学学院理学研究院、弘前大学学院理工学研究科、秋田大学学院资源工学研究科、東北大学学院理学研究科、東京大学学院理学系研究科、東京工業大学火山流体研究センター、東京工業大学理工学研究科、名古屋大学学院環境学研究科、京都大学学院理学研究科、京都大学防災研究所、高知大学理学部、鳥取大学大学院工学研究科、九州大学大学院理学研究院、鹿児島大学大学院理学工学研究科、千葉大学大学院理学研究科、東海大学海洋研究所、立命館大学総合理工学研究機構、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、高工スルー加速器研究機構	設備費(掘削経費を含初期投資)1,500運營費300(30/年×10年)	H23-32	H23	H30	H31	b	b	・火山、地震の多い我が国において必要かつ緊急性のある研究計画である。	・東日本大震災を踏まえて、地震研究の在り方を再検討した上で、本計画が最善のものとなっていることについて明確に説明する必要がある。・本計画が、地震予測に貢献するかなど、その意義について国民の理解を得る必要がある。	文部科学省において、日本海溝及び南海トラフにおける海底地震・津波観測網の整備について、平成24年度予算に190億円、平成23年度補正予算に約77億円が計上されている。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
エネルギー・環境・地球科学	(新規)広領域地熱システムの理解とエネルギー・資源の抽出	空間的には開発域の貯留層に、手法的には要素技術に偏っていた従来研究に対し、深部熱源や周辺リチャージ域を含む広領域地熱システムを統合的に解明するとともに、新しいエネルギー・稀少資源開発技術を創出する。	B	【中心機関】東北大学、弘前大学、九州大学、産業技術総合研究所【連携機関等】秋田大学、岩手大学、富山大学、京都大学、電力中央研究所、地熱エンジニアリング、地熱技術開発、石油資源開発、西日本技術開発等	120-150	H25-H35	c	c	·国土の状況からポテンシャルが高いとされる地熱エネルギーの利用に向けた研究計画として意義がある。	·「実行組織については検討中」とあるなど、計画が十分に練られておらず、研究者コミュニティの合意が得られるようにする必要がある。·海外の地熱エネルギー研究や再生可能エネルギーに関する研究との比較の独自性・有効性を明確にする必要がある。·我が国の強みを更に伸ばすことができるかなど、計画の戦略性等について一層の説明が必要である。
エネルギー・環境・地球科学	(新規)次世代環境調和型海洋理工学の創成	海洋からの資源・エネルギー取得、地球環境問題等の喫噁の課題に対し、環境との調和に配慮しつつ国際協力体制の下で対応するため、大深度水槽を備える国際共同研究拠点を整備し、次世代海洋理工学の創成に取り組む。	B	【中心機関】東京大学 大学院新領域創成科学研究科、大学院工学系研究科、生産技術研究所【連携機関等】東京大学機構海洋アライアンス、東京海洋大学、横浜国立大学、大阪大学、大阪府立大学、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、海洋研究開発機構、海上安全技術研究所、水産総合研究センター等	60(建設費40、人件費10、運営費10)	H24-H28	c	c	·海洋国家である我が国において、海洋理工学への国民的支持が期待できる。	·環境調和型海洋理工学について、抽象的な提示にとどまっており、何をどこまで解明し体系化するのかを明確にする必要がある。·現段階では、計画の詳細が明らかではないように見受けられ、研究者コミュニティの合意を得る必要がある。·我が国の強みを更に伸ばすことができるかなど、本計画の戦略性等について一層の説明が必要である。
物質・分析科学	物質開発ネットワーク拠点	物質科学分野の共同利用・共同研究拠点等を中心としたネットワーク型連携組織を構築し、新物質探索、高品質試料作製、構造解析、物性評価の支援を行なう。また新物質に関する学術情報を整理し物質開発活動に資する。	B	東京大学物性研究所、東北大学金属材料研究所、京都大学化学研究所、物質デバイス領域共同研究拠点(北海道大学電子科学研究所、東北大学多元物質科学研究所、東京工業大学資源化学研究所、大阪大学産業科学研究所、九州大学先導物質化学研究所)、(独)物質材料研究機構	初期投資:50運用経費:5/年	建設期間:H23-H24運用期間:H23-	H24	b	c	·競争力を有する研究チームが連携することで競争力を確固たるものにしようとする試みであり、大規模研究のプロトタイプとなる可能性を持つ。·我が国が強みを有する物質開発にスポットを当てて、物性物理で最も重要な点にフォーカスしている計画である。	·ネットワークにおける実施主体の明確化や経費の見積もりの精査など、計画をブラッシュアップする必要がある。·各拠点の集合体がどのように機能するのか不明確であり、個々の装置のアップグレードだけにとどまることが懸念される。·連携機関間が離れており、まずは5拠点程度から体制を整備することが必要。·社会や国民の理解を得つつ、産業界との情報共有を図りながら進める必要があるため、広報機能を強化する仕組みの構築が必要。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	国際リニアコライダーは、アジア・欧州・北米3樋の素粒子物理研究者の国際協力により実現を目指している最高エネルギーでの電子・陽電子衝突型加速器である。真空の構造、暗黒物質の正体、宇宙初期当時の物理法則を発見し宇宙の進化を解明する。	A	【中心機関】高エネルギー加速器研究機構(KEK)【連携機関等】東北大学、東京大学、名古屋大学、信州大学、京都大学、広島大学、神戸大学、広島大学、佐賀大学等	建設費総額:6700、年間運用経費:200	建設期間H27-H36運転期間H37-H46	c	c	·国際的に日本の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。·国際協力に関する期待が持てる。	·また計画は十分に詰まっておらず、継続して研究者コミュニティや諸外国の関係者との慎重な協議が必要。·LHCの成果等を踏まえつつ、Bファクトリー高度化の終了後の計画として位置づけるべき。·長期に及ぶ高額な計画であり、社会的理解が得られるか不明。·緊急性が明確でなく、関連コミュニティ及び社会や国民のさらなる理解が得られるよう努力が望まれる。
物理科学・工学	大型先端検出器による核子崩壊・ニュートリノ振動実験	スーパーカミオカンデの20倍となる100万トン級水チェレンコフ検出器、および10万トン級液体アルゴン検出器を用いて核子崩壊の発見を目指すと同時に、加速器・宇宙ニュートリノを用いたニュートリノの精密研究やニュートリノ天文学研究を行う。	A	東京大学宇宙線研究所、高エネルギー加速器研究機構、東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、神戸大学等	建設費総額:500-750、年間運用経費:20	建設期間H26-H32運転期間H33-H47	a	c	·国際的に日本の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。·カミオカンデは、「ニュートリノの名前を高めた実績を有しており、T2Kの結果によって必要となれば社会や国民の理解を十分に得られる。	·他のアプローチとの関係をより明確にすることが望まれる。·現行実験T2Kの結果を踏まえ、J-PARCの高度化計画の状況も見ながらスラッフを踏んで推進していく必要がある。·他国との費用分担等も含め、経費についての更なる検討が必要。
物理科学・工学	RIBFのRIBーム発生系の高度化による不安定核の研究	「RIBームファクトリー(RIBF)のRIB(放射性同位元素)ビーム発生系を高度化し、原子核物理学の不安定核物理分野での世界最先端重イオン加速器施設としての研究を国際的に先導する。	A	(独)理化学研究所仁科加速器研究センター	建設費総額:150、年間運用経費:40	詳細設計:H25、建設:H26-H28、据付·開始:H29	a	b	·不安定ビームを使った核物理学は宇宙の現象に深く関わっており、学問的にも大きく進みつつあるため、現行実験をさらに高度化すべき。·世界の追い上げが厳しい研究テーマであり、緊急性は高い。·国際的に日本の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。	·計画の準備状況が明確でなく、検出器の精度向上等との関係も含めて、さらなる検討が必要。·社会や国民の理解という意味では、他国との費用分担等も検討すべき。また、「新元素創造」といったテーマの方がより魅力的な印象を受ける。	·本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	計算基礎科学学术・工学	物理学・化学を中心とする計算基礎科学分野の国内6機関が連携し、全国的・学際的な研究体制と、当該分野のスパコン諸設備と次世代スパコンを適切に活用する体制を構築し、最先端の計算基礎科学を推進する。	B	高エネルギー加速器研究機構、筑波大学計算科学研究センター、国立天文台、東京大学物性研究所、自然科学研究機構分子科学研究所、東北大学金属材料研究所	運用経費:41/年	運用期間:H22-H32	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	b	a	·次世代スパコンが完成する今年度から着手することが望ましく、緊急性が高い。·コンピュータ資源や人材のネットワーク構築に戦略的な意義がある。·他に措置されている予算と組み合わせて効率的に研究することで、大きな進歩が期待できる。·計画費用が小額であり、国民の理解は得られやすい。
物理科学・工学	一平方キロメートル電波干涉計(SKA)計画	国際協力による開口面積が平方キロメートル級の巨大なcm波・m波帯の長波長電波干涉計。短波長電波用のアルマと相補的。高感度・広視野・高分解能の観測で宇宙の基本問題の解明、広い科学分野の先端研究を目指す。	A	国立天文台 等	建設費:2000、定常運用経費:200(日本は各10%負担)	H25-H34(建設)H29-(初期運用)H35-(本格運用、30年以上)	H25	H29	b	c	·国際協力による計画であるものの、実施主体が明確であり、共同利用体制についても十分な実績を有している。·宇宙天体に関する知の蓄積は戦略性の観点から重要である。	·国際的な枠組みの下で検討中の計画であり、「アルマ計画」の成果を待つべきである。·計画の目的に不明確な点があり、他の計画との関連も含めて全体像をより明らかにする必要がある。·コミティニティにおけるさらなる合意形成と内容のブラッシュアップが行われることを期待する。
宇宙空間科学	太陽系進化の解明を目指す宇宙惑星探査・開発プログラム	星・惑星系の形成と進化の法則、特に、太陽系における地球と生命の位置づけの経時的に把握、宇宙における太陽系の普遍性と特殊性の理解のための、月着陸探査、小惑星サンプルリターン等の諸計画	A	宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所(ISAS) 等	製作:650、地上設備:6、運用費等:21/年	H23-H29(複数プロジェクトから構成されるため、明記せず)	H23	H29	b	c	·ポトムアップとトップダウンが効果的に組み合わされた計画であり、特徴ある衛星による研究の実績も認められる。·太陽系の惑星探査は社会や国民にとってイメージやすいテーマであり、国民の夢を背負っていると言える。	·巨額な投資を必要とする計画であり、社会や国民に対する積極的な説明に努めることが望まれる。·関連コミュニティの規模が大きくないことから、将来的に優れた成果を得るためには人材の育成が不可欠である。·今後、国際協力・国際共同の強化の観点を含めて、コミュニティ全体で計画の詳細を詰めていく必要がある。	·本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
情報学	(新規)e-サイエンスに向けた革新的アルゴリズム基盤	第4の科学の方法論として重要なe-サイエンスの確立のために、諸分野において、従来手法では解決不可能な大規模な問題を数理解析に基づく革新的アルゴリズムによって解決する共同研究拠点の構築を目指す。	B	京都大学、東京工業大学、東北大学	42(初期投資7、運営費5/年)	H23-H29	b	b	·ハード面の整備が大きく進んでいる中で、ソフト面としてアルゴリズムの研究開発拠点を形成することに意義がある。	·理化学研究所の「京」プロジェクトとの関係を明確にする必要がある。·研究開発を進める具体的な方法を明確にする必要がある。
情報学	(新規)国民生活を支える実空間型情報学基盤の研究計画	国民生活を支えるために、実空間中のモノや人や環境から生まれる膨大な状況情報をリアルタイム、高効率で取り扱える、「実空間型基礎情報学」を確立し、実証クラウドを実現し、各種応用と連携した実験を実施する。	B	【中心機関】東京大学、京都大学、青山学院大学、奈良女子大学、法政大学、横浜国立大学、情報通信研究機構、ATR、土木研究所、国土技術政策総合研究所、YRP UNL 等【連携機関等】日立製作所、富士通、NTT、鹿島建設、大林組、JR東日本、総務省、国土交通省、国土地理院、東京都、アジア無錫、EUFP7 等	100(初期投資3、システム開発費35、運営費12.4/年)	H23-H27	b	b	·社会における課題解決に向けて、実空間情報の共通基盤を構築する計画であり、世界的にユニークな研究として期待できる。	·本計画の学術的な意義や成果を明らかにする必要がある。·本計画は、社会の在り方、行政サービスの在り方とも密接に関わる分野である。
### 3. 現在推進中の計画(6計画)

「1. 基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画(16計画)」から、予算化に伴い削除された計画(3計画)

分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	評価①	評価②	進捗状況(主な予算措置の状況)
物理科学・工学	Bフアクリリー加速器の高度化による新しい物理法則の探求(一部予算化に伴い削除)	KEKBのビーム衝突性能を40倍増強することによって、宇宙初期に起こったはずの極めてまれな现象を再現し、そこに現れる未知の粒子や力の性質を明らかにする。それによって、新しい物理法則の全容解明を図り、宇宙から反物質が消えた謎に迫る。	A	【中心機関】高エネルギー加速器研究機構【連携機関等】東京大学、名古屋大学、東北大学 等	建設費総額:350、年間運用経費:70	建設期間H22-H25運転期間H25-H32	a	a	•最先端研究基盤事業(文部科学省)により、10,000百万円(平成22年度7,500百万円、平成23年度1,050百万円、平成24年度1,450百万円)が措置され、陽電子リングの真空システム及び電磁石システムの改造を開始した。
物理科学・工学	大型低温重力波望遠鏡(LCGT)計画(一部予算化に伴い削除)	人類がいまだ観測したことがない重力波を捉える超高感度レーザー干渉計を建設し、世界初検出を目指す。7億光年先まで観測可能な感度を実現するために、世界で初めて冷却した鏡を用い、地下設置とする。	A	【中心機関】東京大学宇宙線研究所【連携機関等】国立天文台、高エネルギー加速器研究機構、東京大学理学系研究科、東京大学新領域研究科、電気通信大レーザーセンター、産業総合研究所、東京大学地震研究所、大阪市立大学理学研究科、京都大学理学研究科	建設費:155、運用経費:4.32/年	H23-H27(建設)H28-H29(試運転)H30-(運用(10年以上))	a	a	•最先端研究基盤事業(文部科学省)により、9,800百万円(平成22年度2,200百万円、平成23年度4,100百万円、平成24年度3,500百万円)が措置され、レーザー干渉計の建設を開始。
宇宙空間科学	アストロ-H(ASTRO-H)計画(一部予算化に伴い削除)	宇宙のダイナミックな進化とエネルギー集中過程の解明を目指し、X線超精密分光と広帯域観測により銀河団内部の高温ガスの運動を測定し、厚い周辺物質に隠された巨大ブラックホールの誕生と成長の過程を明らかにする	A	【中心機関】宇宙航空研究開発機構【関係機関】NASA、名古屋大学、愛媛大学、首都大学、金沢大学、埼玉大学、理化学研究所、SRON、大阪大学、京都大学、東京大学、Stanford U、広島大学、早稲田大学、青山学院大学、ESA、Yale U、Wisconsin U、STScI、MIT、MPI-K、県立ベルト天文台、工学院大学、神戸大学、Columbia U、CEA-DSM-IRFU、CFA、Harvard、Saint Mary's U、Durham U、Dublin Institute for Advanced Studies、中央大学、中部大学、筑波大学、東京工業大学、東京理科大学、東邦大学、奈良女子大学、日本大学、日本福祉大学、物質材料機構、Michigan U、宮崎大学、U.Geneva、U.Maryland 等	製作:約167、運用費等:4/年	H21-H25(建設期間)H25-H28(第一期運用)	a	a	•宇宙航空研究開発機構の運営費交付金により、3,108百万円(平成22年度100百万円、平成23年度3,008百万円、※いずれも運営費交付金中の推計額)が措置され、衛星の試作・建設を実施。
「2. 上記1以外の計画(30計画)」から、予算化に伴い削除された計画(3計画)

分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	評価①	評価②	進捗状況(主な予算措置の状況)
生命科学	先進的医学研究のための遺伝子改変動物研究コンソーシアムの設立(一部予算化に伴い削除)	多くの疾病には遺伝子機能の異常が関係しており、遺伝子機能の解明は創業に直結する。機能解明に最も有効な手段である遺伝子改変動物の利用促進のため、4大学が中心となり系統的な作製・解析・供給を行う。	B	東京大学医科学研究所、大阪大学微生物病研究所、熊本大学生命資源研究・支援センター、九州大学学院医学研究院附属動物実験施設	160初期投資:70、年間運営費等:10年で90	H22-H25:初期投資期間H26-H31:運転・運用期間	b	a	•最先端研究基盤事業(文部科学省)により、熊本大学に600百万円(平成22年度253百万円、平成23年度147百万円、平成24年度200百万円(予定))が措置され、遺伝子改変マウスの臓器別の詳細な表現型を解析できる装置群を整備。
エネルギー・環境・地球科学	「エネルギー・環境技術国際研究拠点(Solar Quest)」計画(一部予算化に伴い削除)	既存の研究組織を核に太陽光・風力・バイオマスなどのハイブリッド再生可能エネルギー技術、貯蔵・輸送技術、ウィルス感染症によるハンデミック対策等の環境リスク低減技術などの総合的研究を計画	B	東京大学、大阪大学、兵庫県立大学、名城大学、九州工業大学、産業技術総合研究所、シャーブ、新日本石油、京都大学、早稲田大学、ソニー、アイシン精機、東レ、住友化学、太陽誘電、リコー、近畿大学、神奈川科学技術アカデミー、パナソニック電工、TOTO、三井化学、昭和タイタニウム等	設備費:12、運営費等:86	H19-H26	c	c	•革新型太陽電池国際研究拠点整備事業(経済産業省)により、東京大学、産業技術総合研究所、東京工業大学等に3,970百万円(平成22年度1,910百万円、平成23年度2,060百万円)が措置され、東京大学に量子ドット型太陽電池、多接合型太陽電池等の製造設備を整備。
エネルギー・環境・地球科学	全地球生命史解読と地下生物圈探査計画(一部予算化に伴い削除)	生物が進化の過程で、炭素や窒素などの物質循環の一翼を担ったため、地球環境に大きな影響を及ぼすようになった。この関係について全地球生命史を地下生物圈の活動も包括した形で解読する。	B	東北大学、東京工業大学、東京大学、京都大学、豊長類研究所、九州大学、東洋大学、東邦大学、国立科学博物館、海洋研究開発機構等	初期投資:300、年度経費:50×10年	H24-H33	c	c	•最先端研究基盤事業(文部科学省)により、4,750百万円(平成22年度3,500百万円、平成23年度1,250百万円)が措置され、海洋研究開発機構・高知コア研究所の高度化(海底下の実環境を再現してコア試料を解析・分析する装置の整備)や、地球深部探査船「ちきゅうのコア採取機能の高度化等を開始。•次世代研究開発支援プログラム((独)日本学術振興会)により、164百万円(平成22年度から平成25年度)が措置され、海洋研究開発機構・高知コア研究所におけるコア試料の研究や、海底下微生物生態系を利用したエネルギーの生成に関する研究を開始。
<2006年>
人口	1億8,677万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1.4倍)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	5,715 ドル	通貨	レアル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	10.0%	1米ドル=2.18レアル
2次産業	40.0%	面積 851.2万km²（日本の約22.5倍）
3次産業	50.0%

〈ブラジル経済のこれまで〉

ブラジルの主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
中央政府	OECD	IMF	中央政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.4	3.7	4.7	4.8	4.4	5.0	4.5	4.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.5	2.8	-	-	-	-	-	-	2007年
消費者物価	同上	8.1	4.2	3.7	3.9	3.6	4.0	4.0	3.9	平均 4.7
失業率	%	8.5	10.0	-	-	-	-	-	-	最大 5.1
経常収支	億米ドル	136.2	-	-	-	-	-	-	最小 4.2
(GDP比)	%	(1.3)	-	(0.6)	(0.8)	-	(▲0.1)	(0.3)	2008年
財政収支	億米ドル	▲150.2	-	-	-	-	-	-	平均 4.4
(GDP比,年度)	%	(▲1.4)	-	-	-	-	-	-	最大 4.9
政府債務残高	億米ドル	2,718	-	-	-	-	-	-	最小 4.1
(GDP比,年度末)	%	(24.9)	-	-	-	-	-	-	(23社)

（備考）1．ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、ブラジル企画・予算・運営省、IMF “International Financial Statistics”。見通しの政府は2008年予算案（2007年8月）、OECDは“Development Individual OECD Countries and Selected Non-Member Economies”(2007年11月）、IMFは“World Economic Outlook”(2007年10月)による。2．失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## ＜2007～2008年の経済＞

2007年前半の経済成長率は、05年9月以降の政策金利引下げの効果等によって、民間消費や設備投資の高い伸びが続いていることなどから、1～3月期は前年同期比4.4％増、4～6月期は同5.4％増と高い成長となった。07年後半も所得環境の改善や利下げ効果等に伴い、内需主導の堅調な成長が続くことから、07年全体の成長率は4％台後半程度と見込まれる。また、内政面では、06年10月に決選投票に持ち込まれた大統領選の結果を受けて、07年1月に第二次ルーラ政権が発足した。

2008年の経済成長率は、レアル高の影響による輸出の伸びの鈍化や、好調な内需に伴う輸入の伸びの拡大により外需の寄与の減少が懸念されるものの、消費、設備投資等の内需が引き続き景気を牽引し、4～5％程度の成長となることが見込まれる（政府見通し5.0%、IMF見通し4.0%、民間機関23社の平均4.4%）。
## 平成24年大雪対策の概要

## 今冬期の日本各地の大雪対策として、以下の施策を迅速かつ的確に実施する。

## 1 除雪費用等への財政支援

(1)地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置

・多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰り確保の観点から147市町村を対象に3月分の特別交付税の一部（155億円）を繰り上げ交付（2月20日）・道路等の除排雪作業に要する経費に対する3月分の特別交付税措置

(2)道路除雪への対応

①道府県に社会資本整備総合交付金を配分(101億円を2月10日に追加配分)

②市町村道除雪費補助の臨時特例措置について調査結果を踏まえ適用を検討

③国管理国道の除雪について直轄除雪費の残額23億円を追加配分(2月10日)

④直轄除雪費に不足を生ずる場合や市町村道除雪補助を実施する場合、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施

(3) 災害救助法による対応

①災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等

・障害物の除去の基準・限度額の柔軟な対応

・空き家等の除雪費用の明確化

・適用期間の延長、要援護世帯の範囲の明確化

②予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付

(4) 大雪の影響による国庫補助事業等の繰越への弾力的対応

## 2 除雪体制の確保

(1)資機材の確保支援

・除雪機械の貸与、情報連絡要員の派遣

(2) 自衛隊の災害派遣

(3) 受注者の除排雪対策への協力に対する配慮

(4) ボランティアとの適切な連携

(5)空き家等の対策

(6)雪捨て場の確保

## 3 被災者対策·生活支援

(1) 医療・福祉サービス等の確保

(2) 石油製品の安定供給確保

(3) 被災者生活再建支援法の適用の検討

(4) 災害弔慰金の支給

(5) 金融機関に対する金融上の措置の要請

## 4 中小企業者、農林漁業者等に対する支援

(1)大雪被害に対する金融支援

①経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援の推進

②農作物及び農業用施設(ビニールハウス等)の復旧のための金融支援の推進

(2) 中小企業者等に対するきめ細かい対応

(3)農林漁業者に対する支援

## 5 ライフラインの確保

(1)輸送の安全の確保

(2)適切な道路管理と交通対策

(3)電力、ガス等の警戒体制強化

(4) 電力需給対策

(5)通信の確保

## 6 警戒体制の徹底

(1)防災気象情報の的確な提供

(2)地方公共団体との連絡体制の強化等

(3)事故防止に係る注意喚起のための広報啓発

(4) 災害即応体制の確立
# 平成24年大雪対策

平 成 2 4 年 2 月 2 1 日

大雪対策に関する関係閣僚会議(第2回)

今冬期において、日本海側を中心として記録的な大雪となり、国民生活に甚大な影響を及ぼしている。こうした状況に鑑み、政府としては、去る2月2日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し、総理指示の下、地方公共団体と一体となった対策にスピード感を持って対応してきたところである。今般、国民生活の安全・安心をより一層確保するため、引き続き警戒を緩めず、以下の施策を迅速かつ的確に実施することとする。

## 1 除雪費用等への財政支援

## (1) 地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置

総務省において、多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など147市町村を対象に、3月分の特別交付税の一部(155億円)を繰り上げて2月20日に交付。これを含め、地方公共団体が行う道路等の除排雪作業に要する経費に対し3月分の特別交付税措置を講じる。

## (2) 道路除雪への対応

① 道府県に、除雪需要を考慮して、社会資本整備総合交付金を配分（留保分の一部 101 億円を 2 月 10 日に追加配分）

② 市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施し、その結果を踏まえて適用を検討する。

③ 国管理国道の除雪について、直轄除雪費の残額 23 億円を追加配分(2 月 10 日)

④ 直轄除雪費に不足を生じる場合や市町村道除雪費補助を実施する場合、今後、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施する。

## (3) 災害救助法による対応

① 災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等

## ● 障害物の除去の基準・限度額

一般基準は一世帯当たり13.4万円であるが、世帯毎でなく、市町村の世帯全体の平均額で判断する。仮に当該基準を超えた場合も柔軟に対応する。

## ● 空き家等の除雪費用

空き家等の管理者が不明であったり、管理者自らにより除雪を行えないな
どにより、隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合には、除雪可能である。

## ● 適用期間の延長、要援護世帯の範囲

救助期間については、原則として10日以内であるが、都道府県より要望があれば更なる延長も可能である。また、除雪対象世帯の具体的範囲（自らの資力では除雪を行えない者）についても、都道府県で判断できる。

② 予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付

予備費の使用により、災害救助法適用県に対し、災害救助費負担金を前倒し交付する。

## (4) 大雪の影響による国庫補助事業等の繰越への弾力的対応

今冬期の大雪に起因して、本来当該年度に行う予定であった事業が遅れ、事業の全体計画等に波及し、予算を繰り越さざるを得ない状況が多々起こることも想定されることから、繰越の審査・承認に際しては、予算の経済的、効率的な執行に資するよう適切に対処する。

## 2 除雪体制の確保

## (1) 資機材の確保支援

国土交通省においては、地方公共団体と連携を図り、大雪時には地方整備局が保有する除雪機械を無償で貸し出しているところであり、今後とも地方公共団体と連携を図り除雪支援を行う。また、大雪被害の著しい地方公共団体に対しては、引き続き、情報連絡要員を派遣し、迅速な情報共有を行う即応性の高い体制を維持する。

農林水産省においては、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係道具等に依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。

## (2) 自衛隊の災害派遣

大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にして派遣要請に的確に対応する。

## (3) 受注者の除排雪対策への協力に対する配慮

国土交通省においては、今冬期の大雪の状況に鑑み、受注者（建設企業）が除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事等の一時的な中断等の相談・協議に対し柔軟に対応するよう通知している。また、引き続き、除排雪作業の円滑な実施について関係業界への協力を求めるとともに、地域維持型建設共同企業体の活用などを地方公
共団体にお願いする。

農林水産省においては、国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業や森林土木工事受注企業に対し除雪対策等への協力を依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。また、森林管理署の職員は、それぞれの地域において除雪等への協力を実施してきたところであり、引き続き協力を実施する。

## (4) ボランティアとの適切な連携

雪下ろし作業の困難な高齢者等を支援し、雪下ろし作業に必要な人材を確保するため、安全確保対策に留意しつつ、今後とも、地方公共団体、社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携する。

## (5) 空き家等の対策

空き家等の雪下ろしについて、一定の場合に災害対策基本法や災害救助法に基づいて除雪を行うことができる旨、引き続き、周知徹底する。

## (6) 雪捨て場の確保

今冬期の大雪に鑑み、例年雪捨て場としている河川敷地等について、雪捨て場面積の拡大や新たな雪捨て場の要望を踏まえ、柔軟かつ迅速に対応する。

## 3 被災者対策・生活支援

## (1) 医療・福祉サービス等の確保

大雪により影響を受ける高齢者、患者等に対して、救急医療、医療機関・福祉サービスについて、適切なサービスが提供できるよう、引き続き、地方公共団体等との連携を強化し、情報収集に努める。

## (2) 石油製品の安定供給確保

大雪の影響が懸念される地域への安定供給を確保するため、石油関係業界内の連絡・協力体制の構築を業界団体に要請し、石油連盟内に豪雪対策室が設置されているが、今後とも引き続き、業界団体と連携し、石油製品の安定供給確保を図る。

## (3) 被災者生活再建支援法の適用の検討

大雪による住宅の被害が所定の基準に達した場合に、被災者生活再建支援法の適用を都道府県に促し、被災者の生活再建を支援する。

## (4) 災害弔慰金の支給

今冬期の大雪により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金については、国内のすべての市町村の被害が対象災害となる。

## (5) 金融機関に対する金融上の措置の要請
災害救助法の適用が決定された都道府県内の関係金融機関等に対し、速やかに、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請する。

## 4 中小企業者、農林漁業者等に対する支援

## (1) 大雪被害に対する金融支援

被害の状況に応じ、日本政策金融公庫に対し、災害特別相談窓口等を設け、以下の融資をより一層推進するよう要請する。

① 経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援の推進

被害の状況に応じ、セーフティネット保証4号(売上減20%、100%保証)及び災害復旧貸付(基準金利)を適用する。

（注）上記は、平成23年度4次補正で措置した日本政策金融公庫出資金（5,605億円）の内数。

② 農作物及び農業用施設(ビニールハウス等)の復旧のための金融支援の推進日本政策金融公庫における農林漁業セーフティネット資金の長期・低利融資等を活用する。(金利 0.55%(5 年)～0.75%(10 年))

## (2) 中小企業者等に対するきめ細かい対応

中小企業関係団体及び政府系金融機関等に対し、大雪等の被害を受けた中小企業者等からの経営・金融相談にきめ細かく対応するよう要請を行っているが、今後とも、被害状況の把握に努めるとともに、経営相談窓口等における丁寧な対応、融資制度の紹介等きめ細かく対応する。

## (3) 農林漁業者に対する支援

① 降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底してきたところであり、引き続き以下の技術指導を実施する。

・パイプハウス等の園芸用施設、果樹等農作物における降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底

・降雪時・降雪後の作業に当たっての安全性確保を徹底

② 果樹等の農作物、パイプハウス等の農林水産関係に係る被害調査を実施してきたところであり、今後も引き続き以下の被害調査を行い、その状況によって応急対応を実施する。

・農作物、ビニールハウス等の営農施設

·農地、農業用施設

·家畜、畜產施設
·森林、林業生産施設

·漁港、漁船

·養殖魚類

③ 農林漁業者への資金対策等を依頼したところであり、引き続き以下の資金対策等の実施を徹底する。

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について関係金融機関へ依頼

・日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を設置

④ 農業・漁業共済等の迅速な対応を依頼したところであり、引き続き農業・漁業共済等の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金等の早期支払等を依頼することにより迅速な対応を徹底する。

## 5 ライフラインの確保

## (1) 輸送の安全の確保

全国の交通機関に対し、降積雪期の輸送の安全確保に万全を期するよう指示するとともに、2月の異常な降雪状況に伴う交通停滞を受け、再度安全確保の徹底を関連事業者団体等に指示したところであるが、引き続き安全対策に万全を期する。

## (2) 適切な道路管理と交通対策

これまで、直轄国道について、雪崩の危険性の高い箇所における緊急点検・モニタリングを実施しているところであり、今後も引き続き点検等を実施し安全確保を図る。

警察庁においては、道路管理者と連携を図り、タイヤチェーン等の携行の呼び掛け、道路利用者への積極的な情報提供、迅速な交通規制・迂回誘導対策等を実施する。

## (3) 電力、ガス等の警戒体制強化

警戒体制を強化するとともに、供給支障発生時の迅速な復旧対策に万全を期すこと等について各事業者に注意喚起を実施する。

## (4) 電力需給対策

一般電気事業者に対し、電力需給の逼迫や自然災害を原因とする大規模停電を防止する観点から、発電設備に係る低温対策の要請を行っているが、今後とも、大雪等で電力需要が高まった場合であっても、機動的な電力融通などにより、需給対策に万全を期する。

## (5) 通信の確保

大雪により被害を受けている地域における通信の確保の観点から、引き続き、通
信事業者による必要な対応を要請する。また、総務省は、引き続き、大雪による被害を受けた地方公共団体等から要請を受けた場合には、できる限り迅速に衛星携帯電話等の貸し出しを実施する。

## 6 警戒体制の徹底

## (1) 防災気象情報の的確な提供

引き続き、防災気象情報の的確な提供を行う。

## (2) 地方公共団体との連絡体制の強化等

政府においては、地方公共団体との連絡体制強化を図ってきているが、今後、融雪期に備えて一層の連絡体制の強化を図る。

降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について、地方公共団体に対し通知の発出や会議等を通じ取組強化を要請してきたが、引き続き、地方公共団体に対して、人命の安全確保を最優先とする取組強化を促す。

## (3) 事故防止に係る注意喚起のための広報啓発

積雪・路面凍結等による交通事故、除雪作業等の野外活動時の転倒・転落事故、山岳遭難、雪崩被害等を防止するため、引き続き、注意すべき事項や危険箇所に関する情報提供等の広報啓発活動を推進する。

警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、引き続き、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動を高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施する。

国土交通省においては、雪崩災害への警戒に万全を期すよう、関係道府県に対し通知を発出しており、引き続き注意喚起を図る。

## (4) 災害即応体制の確立

家屋倒壊、雪崩、山岳遭難等の寒波・雪害に起因する各種災害の発生に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。

警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、広域緊急援助隊等の救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。
## 7 その他

(1)フォローアップの実施

上記の施策について、フォローアップを実施する。

(2) 今後明らかになる被害等への対応

今後の融雪期において、雪解け後に明らかになる公共施設等の被害に対しても適切に対処する。
## 道路整備特別会計

平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	862	909	47	未払金	39
未収金等	8	8	0	退職給付引当金	105
貸付金	1,890	1,779	△110	他会計繰戻未済金	1,047
貸倒引当金	△0	△0	0	その他の負債	11
有形固定資産	702	596	△105
国有財産
(公共用財産を除く)	280	269	△10
公共用財産	291	223	△67
物品	130	104	△26	負債合計	1,203
出資金	3,748	4,879	1,131	<資産・負債差額の部>
その他の資産	67	7	△59	資産・負債差額	6,074
資産合計	7,278	8,183	904	負債及び資産・負債差額合計	7,278

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	56	56	0
退職給付引当金等線入額	10	12	2
附帶·受託事業費	48	47	△1
補助金等	1,532	1,422	△109
独立行政法人運營費交付金	1	1	0
委託費	0	0	0
一般会計への線入	0	-	0
庁費等	6	6	0
その他の経費	1	1	0
減価償却費	45	50	4
貸倒引当金線入額	0	0	0
資産処分損益	5	7	2
本年度業務費用合計	1,709	1,607	△101

## 道路整備特別会計の業務等の概要

この会計は、道路整備の推進を図るため、揮発油税等収入と一般財源を一般会計から受け入れるほか、直轄事業の地方公共団体から受け入れることにより財源の調達を図るとともに、道路整備事業の経理を明確にするため設置されたものである。

2. 業務内容

道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業等を実施している。

3. 定員数 8,043 人

4. 歳入歳出決算の概要

歳入 4 兆 7865 億円（租税 7393 億円 他会計より受入 2 兆 3326 億円 等）

歲出 3 兆 8772 億円（道路事業費 1 兆 6357 億円 地方道路整備臨時交付金 7485 億円 等）

差引 9092 億円（翌年度歳入繰入）

前年度	18年度	增減
前年度末資産·負債差額	5,114	6,074	959
本年度業務費用合計(A)	△1,709	△1,607	101
財源(B)	3,986	3,693	△292
自己收入	697	730	32
目的稅(揮発油稅)收入	740	739	△1
他会計からの受入	2,547	2,223	△324
無償所管換等	△1,282	△2,195	△912
資産評価差額	△33	1,051	1,085
本年度末資産·負債差額	6,074	7,016	941

区分別收支計算書

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	862	909	47
財務収支	-	-	-
本年度収支
(業務収支+財務収支)	862	909	47
翌年度歳入線入	862	909	47
その他蔵計外・預金本年度末残高	0	0	0

## 主な科目の内容

1. 貸借対照表

・貸付金…主に地方道路公社、日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金

・有形固定資産…主に国道事務所等に係る土地・建物（国有財産）及び未完成の工事等に係る前払金（公共用財産）

・出資金…主に日本高速道路保有・債務返済機構等に対する出資金（国有財産台帳価格への評価替による増 +1 兆 518 億円）

・他会計繰戻未済金…産業投資特別会計へ繰り入れることとなっている額

### 2 \. 業務費用計算書

・補助金等…主に地方公共団体等が施行する道路事業費等（補助金の減少 △1098 億円）

### 3. 資產·負債差額增減計算書

・他会計からの受入…道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額

·無償所管換等…施設完成後に一般会計に移管された公共用財産等

·資産評価差額…出資金の国有財産台帳価額の改定に係る評価差額

（主に18年度の出資金の評価替による増 +1 兆 518 億円）
# 地方財政の状況

平成20年3月

総務省
## 目次

## はじめに

第1部 平成18年度の地方財政

平成18年度決算の概況 …… 1
1 地方財政の役割 …… 2
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第33表]…… 2
(2) 国民経済と地方財政 …… 3
ア 国内総支出と地方財政 [第34表、第134表]…… 4
イ 公的支出の状況 [第34表、第134表]…… 4
2 地方財政の概況 …… 7
(1) 決算規模 [第1表、第5表、第11表、第74表]…… 7
(2) 決算収支 …… 9
ア 実質収支 [第7表]…… 9
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [第7表]…… 9
(3) 歳入 [第11表]…… 12
(4) 歳出 …… 14
ア 目的別歳出 …… 14
イ 性質別歳出 …… 18
(5) 財政構造の弾力性 …… 21
ア 経常収支比率 [第8表]…… 21
イ 実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率 [第8表]…… 22
(6) 将来にわたる財政負担 …… 29
ア 地方債現在高 [第101表]…… 29
イ 債務負担行為額 [第102表]…… 31
ウ 積立金現在高 [第103表]…… 32
エ 将来にわたる実質的な財政負担 [第101表～第103表、第135表]…… 32
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 …… 33
(7) 決算の背景 …… 35
ア 平成18年度の経済見通しと国の予算 …… 35
イ 地方財政計画 …… 35
ウ 財政運営の経過 …… 39
3 地方財源の状況 …… 42
(1) 租税収入及び租税負担率 [第18表～第20表]…… 42
(2) 地方歳入 …… 43
ア 地方税 [第13表～第16表]…… 43
イ 地方議与税 [第21表]…… 49
ウ 地方特例交付金 …… 49

( 1 )
工 地方交付税 [第22表、第132表]……49
オ 一般財源 [第23表、第24表]……50
カ 国庫支出金 [第26表]……51
キ 都道府県支出金 [第26表]……51
ク 地方債 [第27表]……52
ケ その他の収入……52

4 地方経費の内容……54
(1) 土木建設 [第59表～第64表]……54
(2) 教育と文化 [第68表～第73表]……55
(3) 生活・福祉の充実……57
ア 社会福祉行政 [第38表～第44表]……57
イ 労働行政 [第50表～第51表]……60
(4) 産業の振興……63
ア 農林水産行政 [第52表～第57表]……63
イ 商工行政 [第58表]……63
(5) 保健衛生と環境保全……65
ア 保健衛生 [第45表～第49表]……65
イ 環境保全……66
(6) 警察と消防……67
ア 警察行政 [第66表～第67表]……67
イ 消防行政 [第65表]……67
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [第37表]……68

5 地方経費の構造……71
(1) 義務的経費 [第74表]……71
ア 人件費 [第77表～第79表]……72
イ 扶助費 [第82表]……76
ウ 公債費 [第99表～第100表]……78
(2) 投資的経費 [第74表]……79
ア 普通建設事業費 [第84表]……79
イ 災害復旧事業費 [第92表]……88
ウ 失業対策事業費 [第93表]……91
(3) その他の経費 [第74表、第98表]……91
ア 物件費 [第80表]……91
イ 維持補修費 [第81表]……91
ウ 補助費等 [第83表]……92
エ 繰出金 [第94表]……93
オ 積立金 [第95表、第103表]……93
カ 投資及び出資金 [第96表]……94
キ 貸付金 [第97表]……94

(2)
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況 …… 95
(1) 団体数 [第4表] …… 95
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 …… 95
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第5表] …… 96

7 市町村の規模別財政状況 …… 98
(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化 …… 98
ア 団体数及び人口の状況 …… 98
イ 決算規模 [第12表、第36表、第75表] …… 99
(2) 人口1人当たりの財政状況等 …… 102
ア 決算規模等 [第3表、第5表] …… 102
イ 歳入 …… 102
ウ 歳出 …… 105
エ 財政構造の弾力性 …… 106
オ 将来にわたる実質的な財政負担 …… 108

8 公共施設の状況 …… 112
(1) 道路 [第105表] …… 112
(2) 公営住宅等 [第106表] …… 112
(3) 公園 [第107表] …… 113
(4) 下水処理施設 [第108表～第109表] …… 114
(5) ごみ処理施設 [第109表] …… 115
(6) 保育所 [第110表] …… 116
(7) 高齢者福祉施設 [第111表] …… 116
(8) 教育施設 …… 117
ア 高等学校 [第112表] …… 117
イ 中等教育学校 [第112表] …… 117
(9) 文化及び体育施設 …… 118
ア 文化施設 [第113表] …… 118
イ 体育施設 [第113表] …… 118

9 地方公営事業の状況 …… 119
(1) 地方公営企業 …… 119
ア 概況 …… 119
イ 事業別状況 [第115表～第120表] …… 126
(2) 国民健康保険事業 …… 138
ア 事業勘定 [第121表] …… 138
イ 直診勘定 [第121表] …… 140
(3) 介護保険事業 …… 141
ア 保険事業勘定 [第123表] …… 141
イ 介護サービス事業勘定 [第123表] …… 143
(4) その他の事業 …… 143
ア 収益事業 [第124表] …… 143

( 3 )
## 目次

イ 共済事業……144
ウ その他……144

第2部 平成19年度及び平成20年度の地方財政

1 平成19年度の地方財政……145
(1) 平成19年度の経済見通しと国の予算……145
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度……145
イ 国の予算……145
(2) 地方財政計画……146
(3) 平成19年度補正予算……149
ア 平成19年度補正予算（第1号）……149
イ 平成19年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置……149
(4) 地方公共団体の予算……150
(5) 不交付団体の拡大……152
(6) 個別団体における財政健全化……152
(7) 地方公営企業等に関する財政措置……153
ア 地方公営企業……153
イ 国民健康保険事業……154
ウ 後期高齢者医療制度の施行準備……155

2 平成20年度の地方財政……156
(1) 経済財政改革の基本方針2007……156
ア 公共投資改革……156
イ 公務員人件費改革……156
(2) 平成20年度の経済見通しと国の予算……157
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度……157
イ 国の予算……157
(3) 地方財政計画……158
(4) 地方公営企業等に関する財政措置……161
ア 地方公営企業……161
イ 国民健康保険事業……162
ウ 後期高齢者医療制度施行経費……162

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地方分権改革の推進……165
2 地方の再生……167
(1) 地方再生戦略……167
ア 地方再生の基本的な考え方……167
イ 地方再生の総合的推進……167

## ( 4 )
ウ 地方の課題に応じた地方再生の取組……168
(2) 地域間の財政力格差の縮小……169
(3) 地方再生対策費の創設……170
(4) 頑張る地方応援プログラム……170

3 地方財政健全化の推進……172
(1) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等……172
ア 健全化判断比率の公表等……172
イ 財政の早期健全化……174
ウ 財政の再生……174
エ 公営企業の経営の健全化……174
オ 施行等……175
(2) 地方公会計改革と情報開示の推進……176
ア 地方公会計改革の推進……176
イ 情報開示の推進……176
(3) 公立病院改革……179
ア 公立病院改革の必要性……179
イ 地方公共団体における公立病院改革プランの策定……179
ウ 公立病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表……180
エ 財政支援措置等……180
(4) 公的資金補償金免除線上償還……180
(5) 第三セクター改革……181

4 行政改革の推進……183
(1) 集中改革プラン等の取組状況……183
ア 集中改革プランの取組状況……183
イ 地方公共団体における行政改革の更なる推進……184
(2) 地方公営企業等の改革……184
ア 地方公営企業……184
イ 国民健康保険・後期高齢者医療制度事業……188
ウ 地方公社等……188

5 公営企業金融公庫の廃止及び地方公営企業等金融機構の設立……190
ア 地方公営企業等金融機構法の成立……190
イ 地方公営企業等金融機構法の概要……190
ウ 機構の設立に向けた取組み……191

## 資料編

## 文章編図表索引

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