Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
P.164 * 3 地方圈の地域資源の知名度

(单位：%)

よく知られている	関心のある人は知っている	ほとんど知られていない	わからない
地方への留学・企業研修	21.7	42.8	32.6	2.9
地方の世界遺産	3.3	35.2	59.1	2.4
温泉・セラピー	19.8	36.3	41.3	2.7
ルーラルツーリズム	3.5	30.0	62.9	3.5
海岸・島	17.3	34.2	46.2	2.3
森林・山	24.9	41.1	32.8	1.2
地方の文化的イベント	4.4	28.4	60.8	6.4
地方の伝統文化	19.6	57.0	21.3	2.0

資料：国土交通省「都市・地域レポート2007」

図Ⅱ－124 地方圏の地域資源が訪日の目的となる可能性

(单位：%)

広く可能性がある	一部の人は関心を持つ可能性がある	あまり可能性はない	他についてがあれば関心を持つ	わからない
地方への留学・企業研修	25.4	44.2	20.1	7.1	3.2
地方の世界遺産	16.2	55.3	11.1	13.2	4.2
温泉・セラピー	31.9	38.1	11.8	13.6	4.7
ルーラルツーリズム	13.8	53.2	14.1	14.4	4.4
海岸・島	14.7	42.9	22.9	15.6	3.8
森林・山	23.5	42.9	19.3	12.2	2.1
地方の文化的イベント	11.7	45.5	25.5	14.7	2.6
地方の伝統文化	29.0	45.0	10.1	15.1	0.9

資料：国土交通省「都市・地域レポート2007」

## ウ子ども期の農作業体験の重要性

図Ⅱ－125 子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり

(单位：%)

農作業体験なし	農作業体験あり	森林体験なし	森林体験あり
農林業体験や市民農園、援農・森林ボランティア、農地・森林のオーナー制度等に参加(農地や森林に直接出向いて活動)	16.5	42.4	15.1	36.8
農産物直売の利用や農地トラストへの参加、森林や農地の保全への募金や寄付等を実施(現地には行かず、資金の提供)	52.2	64.4	51.3	62.0
なし(上記の取組等を実施せず)	43.4	26.8	44.8	29.9

資料：国上交通省「国上の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3千）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

P.166 * 3 中学校の修学旅行の宿泊施設希望状況

旅行で利用したい施設

回答数	割合 (%)
ホテル	221	58.0
旅館	112	29.4
ペンション	23	6.0
民宿	21	5.5
民家	4	1.0
その他	0	0.0
合計	381

資料：(財)全国修学旅行研究協会「地域の活性化と修学旅行の役割」(2007年7月)

注：全国の国公私立中学校637校を調査対象としたアンケート調査（回収率53.4%）
P.167 * 1 修学旅行誘致の必要性

修学旅行誘致の必要性

回答数	割合（%）
重要であると思う	60	92.3
どちらとも言えない	4	6.2
必要とは考えない	1	1.5
合計	65	100.0

修学旅行が地域活性化にもたらす効果（複数回答）

回答数	割合 (%)
観光の発展につながる	45	58.4
経済効果をもたらす	30	39.0
地域教育の振興に寄与する	1	1.3
その他	1	1.3
合計	77	100.0

各県市の地域の特徴（アピールしたい価値・魅力、複数回答）

(单位：%)

自然環境・景観	29.9
歴史・文化	24.7
農林漁業・生活体験	14.4
伝統工芸・特産品	8.2
先端技術・ミュージアム	5.2
アクセス	4.1
国際性	4.1
商工業・産業遺産	4.1
平和・防災・震災	3.1
伝統行事・祭	2.1

資料：(財)全国修学旅行研究協会「地域の活性化と修学旅行の役割」（2007年7月公表）

注：全国都道府県並びに政令指定都市の観光所管部署66及び日本コンベンション・

コングレス協会加盟団体68を対象としたアンケート調査（回収率55.0%）

工 共生・対流に向けた地域の取組

P.168 *1 大都市圏・地方圏間の人口移動

移動数(1,000人)	割合(%)
総数	大都市圈内	大都市圈→地方圈	地方圈→大都市圈	地方圈内	大都市圈内	大都市圈→地方圈	地方圈→大都市圈	地方圈内
1995年	3,050	1,129	669	628	622	37.0	22.0	20.6	20.4
96	2,961	1,079	628	629	626	36.4	21.2	21.2	21.1
97	2,936	1,058	614	636	627	36.0	20.9	21.7	21.4
98	2,927	1,039	606	652	629	35.5	20.7	22.3	21.5
99	2,845	1,025	582	627	611	36.0	20.5	22.0	21.5
2000	2,813	1,019	567	622	606	36.2	20.2	22.1	21.5
01	2,810	1,017	549	638	606	36.2	19.5	22.7	21.6
02	2,739	990	534	625	591	36.1	19.5	22.8	21.6
03	2,706	993	523	611	579	36.7	19.3	22.6	21.4
04	2,637	960	511	599	566	36.4	19.4	22.7	21.5
05	2,602	949	491	606	556	36.5	18.9	23.3	21.4

資料：総務省「国勢調査」
P.168 * 3 都道府県年齢別純移動率

男

女

都道府県	総数	50～54→55～59	55～59→60～64
北海道	▲0.00754	0.00353	0.01672
青森	▲0.00073	0.01640	0.04183
岩手	0.00091	0.01631	0.02435
宫城	0.00177	0.00123	0.01416
秋田	▲0.00884	0.00643	0.02329
山形	▲0.00580	0.00372	0.01319
福島	▲0.00759	0.00538	0.01484
茨城	▲0.00145	0.00666	0.01534
栃木	0.00101	0.00317	0.00879
群馬	▲0.00026	0.00476	0.01452
埼玉	0.00437	▲0.00044	0.00125
千葉	0.00359	0.00253	0.01179
東京	0.01675	▲0.00907	▲0.01684
神奈川	0.00530	▲0.00468	▲0.00603
新潟	▲0.00521	0.00067	0.00870
富山	▲0.00219	0.00469	0.00426
石川	▲0.00614	▲0.00250	0.01021
福井	▲0.00719	0.00218	0.00570
山梨	▲0.00330	0.00108	0.01180
長野	0.00022	0.00493	0.01702
岐阜	▲0.00728	0.00137	0.00899
静岡	▲0.00423	▲0.00104	0.00718
愛知	0.00299	▲0.00304	▲0.00077
三重	▲0.00172	0.01006	0.01845
滋賀	0.02304	0.01030	0.01863
京都	▲0.00476	0.00519	0.01218
大阪	▲0.01642	▲0.01362	▲0.01199
兵庫	0.01466	0.01484	0.02412
奈良	▲0.00715	0.00818	0.01006
和歌山	▲0.00875	0.00804	0.02251
鳥取	▲0.00078	0.01539	0.03179
島根	▲0.00389	0.00920	0.02084
岡山	▲0.00614	0.00131	0.01353
広島	▲0.01047	▲0.00512	0.00422
山口	▲0.01041	0.00736	0.02618
徳島	▲0.00450	0.00472	0.01702
香川	▲0.00545	▲0.00476	0.01046
愛媛	▲0.00820	0.00803	0.03097
高知	0.00789	0.02074	0.04219
福岡	0.00483	0.01113	0.02279
佐賀	▲0.01395	0.01053	0.01620
長崎	▲0.02163	0.00321	0.02464
熊本	▲0.00564	0.01042	0.02987
大分	▲0.00873	0.01405	0.03231
宮崎	▲0.01185	0.01059	0.03215
鹿児島	0.00052	0.02055	0.05034
沖縄	0.00048	0.01038	0.02597

都道府県	総数	50～54→55～59	55～59→60～64
北海道	▲0.00540	0.00552	0.00937
青森	▲0.01024	0.00390	0.01475
岩手	▲0.00672	0.00618	0.00963
宫城	0.00461	0.00628	0.01021
秋田	▲0.01323	0.00329	0.00993
山形	▲0.01126	0.00257	0.00633
福島	▲0.01062	0.00905	0.01563
茨城	▲0.00291	0.01129	0.01795
栃木	▲0.00108	0.00927	0.01353
群馬	▲0.00272	0.01012	0.01503
埼玉	0.00367	0.00196	0.00801
千葉	0.00510	0.00469	0.01328
東京	0.01454	▲0.01490	▲0.01421
神奈川	0.01047	▲0.00549	▲0.00319
新潟	▲0.00756	0.00533	0.00624
富山	▲0.00690	0.00554	0.00360
石川	▲0.01016	▲0.00226	0.00384
福井	▲0.00786	0.00300	0.00681
山梨	▲0.00305	0.01659	0.02080
長野	▲0.00162	0.01526	0.01865
岐阜	▲0.01043	0.00081	0.00581
静岡	▲0.00781	0.00404	0.00655
愛知	▲0.00049	▲0.00290	0.00137
三重	▲0.00197	0.01216	0.01596
滋賀	0.01827	0.02027	0.02066
京都	0.00278	0.00304	0.00651
大阪	▲0.01131	▲0.01678	▲0.01461
兵庫	0.01803	0.01587	0.01971
奈良	0.00140	0.00915	0.01367
和歌山	▲0.00672	0.00873	0.01323
鳥取	▲0.00307	0.00892	0.01596
島根	▲0.00899	0.01493	0.01628
岡山	▲0.00468	0.00515	0.00988
広島	▲0.00779	▲0.00002	0.00293
山口	▲0.01283	0.00836	0.01071
徳島	▲0.00916	0.00788	0.01737
香川	▲0.00837	0.00489	0.00723
愛媛	▲0.00776	0.01141	0.01387
高知	0.00158	0.02368	0.02704
福岡	0.00881	0.00748	0.01116
佐賀	▲0.01285	0.00719	0.00753
長崎	▲0.02009	0.00345	0.00845
熊本	▲0.00307	0.01432	0.01750
大分	▲0.00776	0.01571	0.01849
宮崎	▲0.00924	0.01163	0.02130
鹿児島	▲0.00364	0.02456	0.02604
沖縄	▲0.00107	▲0.00033	0.01223

資料：国立社会保障・人口問題研究所調べ

P.168 * 5 情報交流人口

都道府県	市区町村	全体
国内居住者	約19万人	約42万人	約61万人
海外居住者	約3万人	約1万人	約4万人
全体	約22万人	約43万人	約65万人

資料：国土交通省「地方公共団体等に係わるインターネット住民等の「情報交流人口」の実態調査」（2006年3月調査）

注：全国47都道府県及び2075市区町村を対象としたアンケート調査（回収率47.5%）
## 食料自給率の動向とその向上への取組

## (我が国の食料自給率は低迷し、先進国で最低水準)

我が国では、過去40年あまりで1人当たりの国民所得が大きく増加し、食料需要も広がりをみせました。食生活は大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内生産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆やなたね等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加しました（図1-22）。また、農産物価格の低下や農業所得の減少を主な要因として、基幹的農業従事者数、耕地面积が大きく減少し、耕地利用率も低下するなど、国内の食料供給力がぜい弱化しました。これら消費面、生産面それぞれの要因により、供給熱量 $ ^{1} $ ベースでの食料自給率 $ ^{2} $ は、昭和40年度（1965年度）の73%、昭和60年度（1985年度）の53%から大きく低下し、近年は40%前後で推移しています。

図1－22 我が国の品目別食料自給率（供給熱量ベース）等の推移

1965年度	1985年度	2008年度
食料自給率(供給熱量ベース)	73%	53%	41%
1人1日当たり供給熱量	2,459 kcal	2,597 kcal	2,473 kcal
農家数	566 万戸	438 万戸	252 万戸
販売農家	—	331 万戸	175 万戸
基幹的農業従事者数	894 万人	346 万人	197 万人
65歳以上	—	20%	59%
耕地面积	600 万ha	538 万ha	463 万ha
作付延べ面積	743 万ha	566 万ha	427 万ha
耕地利用率	124%	105%	92%

資料：農林水産省「食料需給表」、「農林業センサス」、「農業構造動態統計」、「耕地及び作付面積統計」

注 1、2 [用語の解説]を参照
なお、平成20年度（2008年度）の供給熱量ベースでの食料自給率は、さとうきび、大豆の国内生産の増加、国際価格の高騰によるチーズ、油糧大豆をはじめとした農産物輸入量の減少のため、前年度から1ポイント上昇し41％となりました（図1-23）。

供給熱量ベースの食料自給率を先進国と比べてみると、我が国は最低水準となっています（図1-24）。また、穀物自給率については28％前後であり、平成15年（2003年）現在、OECD加盟30か国中26位となっています。

このような状況とあわせ、中長期的な食料の確保に不安を抱えている我が国にとって、今後、特に需給のひっ迫が予想される穀物を中心として、最大限食料自給率の向上を目指すことが喫緊の課題となっています。

図1－23 我が国の食料自給率の推移

図 1－24 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

注：日本は年度の値
## (都市部で低い食料自給率)

供給熱量ベースの食料自給率を都道府県別にみると、北海道、東北地方ではいずれも80％以上と高くなっており、北陸、九州地方でも総じて50％以上と高くなっています（図1−25）。一方、全国の人口の10％を占める東京都では食料自給率が1％、7％を占める大阪府では2％、同じく7％を占める神奈川県では3％であるなど、大都市部では非常に低い水準にあります。

このことは、人口が集中している大都市部が不測時に最も影響を受けることから、今後これらの地域の住民に食料自給率に関してより一層の関心をもってもらうとともに、大都市部に対する食料の安定供給のためにも、国内の農業生産の増大や流通基盤の整備等が必要であることを示すものです。

図1－25 都道府県別食料自給率（2007年度、供給熱量ベース）

(单位：%)

都道府県	人口割合	食料自給率	都道府県	人口割合	食料自給率
全国	100.0	41	三重	1.5	42
北海道	4.4	198	滋賀	1.1	50
青森	1.1	119	京都	2.1	13
岩手	1.1	104	大阪	6.9	2
宫城	1.8	80	兵庫	4.4	16
秋田	0.9	177	奈良	1.1	15
山形	0.9	133	和歌山	0.8	30
福島	1.6	85	鳥取	0.5	57
茨城	2.3	70	鳥根	0.6	64
栃木	1.6	74	岡山	1.5	37
群馬	1.6	32	広島	2.2	23
埼玉	5.5	11	山口	1.2	33
千葉	4.8	29	徳島	0.6	45
東京	10.0	1	香川	0.8	36
神奈川	6.9	3	愛媛	1.1	39
新潟	1.9	99	高知	0.6	48
富山	0.9	73	福岡	4.0	22
石川	0.9	48	佐賀	0.7	102
福井	0.6	64	長崎	1.1	45
山梨	0.7	20	熊本	1.4	61
長野	1.7	53	大分	0.9	51
岐阜	1.6	25	宮崎	0.9	56
静岡	3.0	18	鹿児島	1.4	84
愛知	5.8	13	沖縄	1.1	33

資料：農林水産省調べ

注：全国の食料自給率は2008年度の数値

## (食料自給率向上に向けた国民運動は推進パートナーとともに様々な取組を展開)

食料自給率向上のためには、生産面での取組はもとより消費面での取組も不可欠であることから、平成20年度（2008年度）より食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」が始まりました。この運動が広く国民的なものとなるよう、消費者に対する普及・啓発を行うとともに、国民運動の趣旨に賛同する農業者、食品製造業者、流通業者、旅館・ホテル業者、大学、自治体等幅広い分野の関係者が推進パートナーとなり、取組を一体となって進めています。推進パートナーは、平成22年（2010年）3月17日現在3千を超えています（図1-26）。
## (水田の有効活用を目指し、新規需要米の作付け拡大を支援する取組が開始)

一方、国内生産の面での取組として食料自給率向上の要となるのは、水田を余すことなく活用し、主食用米以外の作物の増産を図ることです（図1−27）。

このためには、今後、米の需給調整を効率的に進めつつ、不作付水田における米粉用米、飼料用米の作付け拡大等に取り組むことが必要となっています。このような課題に着実に取り組むため、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の作付け拡大を目指した「水田利活用自給力向上事業」とともに、「米戸別所得補償モデル事業」により米を対象とした所得補償を実施し、「水田農業の担い手」等の経営を支えていく必要があります。

図1－27 食料自給率向上を図るうえでのポイント

资料：農林水産省作成

注：面積は2008年の数値

## 事 例 米粉用米の利用推進の取組

現在、関係者が連携して米粉利用を推進する気運が、全国的に高まっています。

新潟県内には、生産者、製粉業者、加工業者が連携して事業計画を作成し、米粉利用を推進している事例がみられます。ここでは、全国的にも早くから米粉用米の作付けが行われ、平成21年度（2009年度）には390haに規模を拡大して生産しています。収穫された米粉用米は、農協を通じて地元製粉会社に出荷され、そこで製粉された米粉は、大手コンビニエンスストアチェーンをはじめ、製パン・製めん・製菓業者、学校給食事業者等へ広く出荷されています。また、地元加工業者による「米粉パン粉」の製造も行われています。

今後、このような需要を伴った計画的な米粉用米の生産・活用の取組が、各地に広がることが期待されます。
## (平成32年度（2020年度）に食料自給率50％を目指すなどの目標を策定)

既にみてきたように、世界の食料需給はひっ迫基調にあり、多くの国民をかかえる我が国にとって、中長期的な食料の確保に不安をいだかざるを得ない状況です。このため、今後の農政においては、特にひっ迫が予想される穀物を中心として、食料自給率を最大限向上させていくことが必要です。

一方、食料生産を支える我が国の農村は、過疎化、高齢化が止まらず、これに兼業機会の減少も重なり、地域の活力がますます低下するなど、極めて厳しい状況にあります。しかし、我が国には、農地・農業用水等の資源や、高度な農業技術、人的資源がなお現存します。食料自給率向上に向けて、農業者、食品産業事業者、消費者等すべての関係者が最大限努力し、克服すべき諸々の課題を解決していかなければなりません。

このため、戸別所得補償制度の導入、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生を基本とした政策体系への転換を行うこととします。

このようなことを前提として、平成22年（2010年）3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」において、平成32年度（2020年度）の総合食料自給率目標は、我が国のもてる資源をすべて投入した時に初めて可能となる高い目標として供給熱量ベースで平成20年度(2008年度)の41％を50％まで引き上げることとしています。また、野菜・果実や畜産物等の生産活動をより適切に反映する生産額ベースの総合食料自給率目標は、平成20年度（2008年度）の65％を70％まで引き上げることとしています（表1－1）。

表1－1 食料自給率の目標

2008年度	2020年度 (目標)
供給熱量ベースの総合食料自給率	41	50
生産額ベースの総合食料自給率	65	70
飼料自給率	26	38

资料：農林水産省作成

注：1) 生産額ベースの総合食料自給率は、2020年度における各品目の単価が現状（2008年度）と同水準として試算

2) 飼料自給率は、飼料用穀物、牧草等を可消化養分総量（TDN）に換算して算出

## (今後の食料自給率向上に向けた取組)

今後の食料自給率向上に向け、まず、生産面では、水田をはじめとした生産資源を最大限活用することが第一歩です。特に、小麦の二毛作を飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない
水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、耕作放棄地 $ ^{1} $ の解消等を通じた農地の確保を推進する必要があります。基本計画では、平成32年（2020年）において、延べ作付面積は495万ha、農地面積は461万ha、耕地利用率は108%を目標としています（表1-2）。

表1－2 延べ作付面積、農地面積、耕地利用率の目標

2008年	2020年(目標)
延べ作付面積(万ha)	426	495
農地面積(万ha)	463
(2009年 461)	461
耕地利用率(%)	92	108

資料：農林水産省作成

また、消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれるなかで、従来以上に消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成することが必要です。特に、我が国総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組む必要があります。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組む必要があります。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活のなかに国産農産物を上手に取り込んでいく積極的な取組が必要です。特に、現在浸透しているパン食、めん食についての国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組む必要があります。

なお、国内生産の拡大に当たっては、各品目の実情や特性に応じ、実需者のニーズに合った供給、品質の向上、コストの低減等様々な課題がありますが、政府としては、戸別所得補償制度等の重要な施策を強力に実施するとともに、適切な情報提供を行うこと等により、これら関係者の取組を下支えする必要があります。他方、農業者には、需要を把握し、品質を向上し、コスト縮減に取り組む徹底した努力が求められます。

また、食料自給率の向上は、政府の強力かつ適切な施策の実施と関係者の努力のうえに成り立つものですが、その前提となるのが、国民の理解を得ることです。このため、国内外の食料事情や農業の多面的機能について、国民に対しわかりやすく情報提供していくことが重要です。加えて、供給熱量と摂取熱量 $ ^{2} $ との差が拡大していることから、食料安全保障の観点からも食べ残しの縮減に取り組むことが必要です。
我が国の供給熱量ベースでの食料自給率が低い理由の1つとして、供給熱量の15%程度を占める油脂類の自給率が3%（うち植物油脂の自給率は2%）にすぎないことがあげられます。現在、我が国で供給される油脂類の大部分は、大豆油、なたね油となっていますが、これらの原料は、そのほとんどを海外に依存しています。

昭和40年（1965年）ごろ、我が国の油脂類の自給率は31%（うち植物油脂の自給率は19%）となっていました。食生活のなかで油脂類の消費量そのものが小さかったという事情もありますが、国内産原料を用いた植物油の生産は12万tを超え、これを大きく支えていたのが「米油」でした。「米油」は玄米が精米される工程で取り除かれる「米ぬか」から抽出される油です。通常は、玄米から精米にされる過程で玄米の10%程度の「米ぬか」がとれ、「米ぬか」からは17%程度の油が抽出されるといわれています。

現在、国内で生産されている「米油」は、国内の食用植物油供給量の3%（6万t）程度にすぎませんが、優れた酸化安定性があり、フライ製品の品質を長く保つ油として高く評価されており、ポテトチップスや揚げせんべい等に用いられています。さらに、コレステロールの吸収を抑制する植物ステロールを多く含んでいるとされています。

このため、「米油」の需要は強く、製油業界の生産意欲も高いものの、米の消費減に伴い「米ぬか」の発生量が大幅に減少して需要・供給の双方の希望に応えられていないのが現状です。すなわち、米消費の拡大は、植物油の自給率向上にもつながる問題なのです。

今後の国産の「米油」の供給拡大に当たっては、現在、きのこの培地、飼料用、漬物用等様々な用途に仕向けられている「米ぬか」を油の原料としていかに安定的に調達できるか、米の需要増を通じた米の生産増により「米ぬか」をいかにふやしていくか等が大きな課題となります。

これらの課題が解決できれば、輸入米油(3万t程度)との置き換えが進み、国産の「米油」が増加することにより食料自給率の向上に寄与する可能性があります。
## (食料自給率の向上には様々な便益)

食料自給率向上に向けて生産の増大を図ることにより、食料の安定供給という本来の目的以外にも、関連産業の生産増・雇用増等を通じた国民経済の面、農地の保全等を通じた多面的機能の面、フード・マイレージ $ ^{1} $ の減少等を通じた環境の面等で様々な便益がもたらされます（図1-28）。

図1－28 食料自給率向上がもたらす食料供給以外の便益

資料：農林水産省作成

棚田の風景（島根県雲南市）

注 1 輸入相手国からの食料輸送量に輸送距離を乗じた数値のことです。詳細は第3章（6）アのコラム「ライフサイクルアセスメントとフード・マイレージ」を参照
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月29日（21時30分現在）からの変更箇所

平成23年9月30日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月29日17:00現在）

（1）概况

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月30日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	5	10	59	12	41	2,182	838	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	8	1,364	5,496
奈良県	11	14	3	1	49	10	5	87	24
和歌山県	50	5	2	4	65	54	82	4,593	3,196	5	159
鳥取県	1	4	18	152	7	8
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	1	5	37	318	2
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	73	20	27	77	178	120	206	9,138	19,213	17	218

【主な人的被害】（消防庁調べ：9月30日15:00現在）

<死者(73人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡（詳細確認中）

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（11人）

:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され被災した女性1人の遺体を野尻において確認

:五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡
: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

: 五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

五條市大塔町宇井地区において、河川の増水により家屋が流出し巻き込まれ行方不明となっていた8人のうち、女性1人の遺体を確認

:五條市大塔町宇井地区において身元不明の遺体を確認

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

## 和歌山県（50人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の遺体を収容

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:新宮市木の川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し行方不明となっていた男性1人の遺体を確認

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡(那智勝浦町井関地内において行方不明になっていた方と判明)

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡（うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの）

:那智勝浦町井関西山において、行方不明となっていた女性2人のうち1人の遺体を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され行方不明となっていた女性1人の遺体を確認広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

: 佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される
:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <死者(20人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（14人）

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され1人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた7人が行方不明

和歌山県（5人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西山において、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月30日19:00現在）

全国計死者73名 行方不明者20名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	50	5	2	4
奈良県	11	14	2	2
三重県	2	1	5	10
3県計	63	20	9	16

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：9月30日15:00現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	181
奈良県	168	343	8	16	1	2	127
和歌山県	19	29	0	0	229
合計	187	372	8	16	1	2	537

※台風第15号による被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月28日20:00時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県2地区	十津川村	2(6世帯、13名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名	安否確認済み
県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
6世帯13名
和歌山県2地区8世帯14名	田辺市	1(6世帯、9名)	本宮町曲川地区:6世帯、9名	安否確認済み
新宮市	1(2世帯、5名)	畝畑地区:2世帯、5名	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・20道県の78市町村で189件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	7	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	19	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	2	香美町、加古川市
鳥取県	3	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	87	25	77	78
## ○河道閉塞（9月30日14:00時点） 17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月30日 14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 30 都県363市町村（地域）

## ○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月３０日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大
・古座川町地区 床上浸水により営業不可

## 【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

※台風第15号による被害を含む

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,029戸	復旧済み
奈良県	1,114戸	39戸
三重県	17,087戸	復旧済み
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	復旧済み
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	復旧済み
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可・光電話:回復済み(9月29日)
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で18局、三重県で4局、静岡県で1局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で1局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で3局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックテレコル	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で9局、和歌山県で12局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で5局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波一時、停波していた14局については、復旧済み

·市町村防災：和歌山県内で60局程度、三重県で11局程度、奈良県内で3局が停波。
○放送関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局1か所が中継回線断により4日11時頃から放送停止していたが、4日17時20分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約33世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約50世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約388世帯が停電・伝送路断により停波中。

・静岡県内のケーブルテレビの停電による停波は、すべて復旧(9/28)

（４）道路（国土交通省調べ：９月３０日 １４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め人身・物損：車両2台（1名死亡）孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	34	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	203	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～紀伊勝浦駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅冠水
紀伊勝浦駅～串本駅	3	始発	26	始発
串本駅～白浜駅	3	始発	17	始発
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保々駅	4	11:15	7	始発
保々駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐵道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月27日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	189
文化財等	68
研究施設等	5
計	435

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月30日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	23,822ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	8,107箇所	北海道(2箇所)、群馬県(72箇所)、山梨県(51箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(521箇所)、滋賀県(23箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(24箇所)、兵庫県(2,754箇所)、奈良県(171箇所)、和歌山県(1,575箇所)、鳥取県(611箇所)、島根県(109箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(151箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(55箇所)、香川県(939箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(18箇所)、大分県(4箇所)
農業用施設の損壊	5,701箇所	北海道(16箇所)、群馬県(38箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(18箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(421箇所)、滋賀県(27箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(1,684箇所)、