Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 週間の連続試験を実施し、天候による影響を除いては問題なく通信が継続できることを確認した。

## ③ 自動捕捉のリファレンス用キャリアの選択

衛星捕捉用のレファレンスキャリアは、広帯域キャリアを利用する事が多いが、42kHz 程度の衛星通信システムの制御回線をリファレンスキャリアとした場合でも、広帯域キャリアと遜色なく衛星捕捉が可能となる技術を開発し、プロトタイプに反映させた。その結果、広帯域の2690kHz キャリアと狭帯域の42kHz キャリアでは、衛星捕捉完了時間にほとんど差異なく完了出来る事を確認し、狭帯域キャリアでも問題なく衛星捕捉出来る事を確認した。

## ④ 取扱者に優しいマンマシンインターフェースの確立及び組立て不要の一体化構造

衛星機器未経験者でも利用できるよう、機器の組立て不要で、電源投入後からワンタッチで衛星捕捉及び自動UATまで完了出来る技術を開発し、その結果もプロトタイプに反映させた。また、併せて音声ガイダンスを付加することで、利用者の支援・援助を行なえるシステムを開発し、プロトタイプに反映させた。

## ⑤ 運搬性の向上

本研究では、組立て不要に出来る事に重点を置き、パーツの分割は行なわない構造とし、複数名で1kmを30分以内で運搬可能であることを確認した。また、プロトタイプの容積・重量が、0.26m³・38.5kgとなり、目標とした1m³・40kgを満足することができた。

## B) 偏波角調整に関する研究開発

## ① 自動 UAT トリガに関する研究

余震等でアンテナがずれた場合を考慮し、アンテナが揺れを感知した場合、自動的に衛星を再捕捉するシステムを確立し、その結果を反映したプロトタイプを製作した。急激な振動によるアンテナのズレと細かな余震等で徐々にアンテナがずれた場合の2通りの事象を想定し、それぞれの事象を人為的に20回発生させて再捕捉のトリガの検出率を測定したところ、95%以上の検出率を確認した。また、1週間程度の長時間運用試験を実施し、余震等のアンテナのズレがない場合は、衛星再捕捉及び自動UATが行なわれないことも確認した。

## ② UAT 操作ノウハウの自動処理化 及び XPD 特性測定自動化

長年、UATを実施している運用者のUATノウハウを活用し、安定したXPD測定を可能とするため、H/V偏波の受信特性の差異を補正する技術、低C/Nとなる裏偏波への漏れ電力の測定精度向上に関する技術、他のユーザのキャリア等の誤測定を避ける技術を確立し、その結果を反映したプロトタイプを製作した。最大±7deg.からなる5種類の傾斜地で各5回の自動UATを実施し、全てのケースでXPD=30dB以上の測定結果が得られ、その測定時間が2分から3分程度であることを確認した。

## ③ アンテナの遠隔制御 及び DAMA と XPD 測定システムとの連携

遠隔制御によって、アンテナの方向が変化することで制御信号が受信不可となり、アンテナの制御が不能となることを避けるため、自動UAT制御時は、衛星の仰角及び方位角を動かさず、且つ偏波角の制御に制限を持たすフェールセーフ機能の技術を確立し、その結果を反映したプロトタイプを製作し
た。上記②と併せ25回の自動UAT試験を実施した結果、いずれも正常に自動UATが実施できることを確認した。

また、実際の DAMA システムと開発した XPD 測定システムを連動させ、実際の通信が問題なくできることを確認した。また、1 週間程度の連続運転において、長時間運用でも問題なく動作する事を確認した。

### 3.1 傾斜地への対応

アンテナに最大±7deg.の傾斜を与え自動で衛星を捕捉した結果、傾斜角、仰角、偏波角の理論値との誤差が±0.5deg.以内である技術を確立する。また、衛星通信管制センターとの人員を介したUATを行い、最適なXPD値となる偏波角の差が±0.5deg.以内である事を確認する。

地球局が設置されている傾斜を正確に測定する手法や求めた傾斜量を後の手順である衛星捕捉にどのように渡し、活用するかについて研究を行い理論として確立した。その結果を反映したプロトタイプを製作し実施した試験結果を以下に示す。なお、本試験で定義したRoll角とPitchの定義は、図1の通り。

図１ Roll 方向と Pitch 方向の定義

傾斜角及び仰角は、今回の実験では目標の $ 0.5\,deg. $ 以内であるが、最大で $ \pm0.3\,deg. $ 程度の誤差で設定される事を確認した。また、表1に偏波角(POL)の測定値と理論値の差を示す。下表の通り、偏波角のPOL制御誤差は、 $ \pm0.1\,deg. $ 以内という高精度で設定できることを確認した。さらに、パターン6にあるとおり、傾斜を $ \pm7 $ 度以上にした場合でも、問題なく衛星が補足されることを確認した。なお、傾斜地での偏波面（POL）制御角は、次式で表わされる。

POL 制御角 = POL 計算值 + ROLL 角 / c o s （EL 制御角）

表 1 偏波角理論値と測定値の比較

水平面に対する傾斜	EL制御角[deg]	POL計算値[deg]	POL制御理論値[deg]	POL制御実績値(表示値)[deg]	POL制御誤差[deg]
ROLL[deg]	PITCH[deg]
パターン1	-4.26	5.25	47.753	4.195	-2.141	-2.187	-0.046
パターン2	-6.30	-0.02	42.644	4.195	-4.370	-4.368	0.002
パターン3	-6.38	3.19	45.994	4.195	-4.988	-4.987	0.001
パターン4	6.81	2.12	44.809	4.195	13.794	13.795	0.001
パターン5	-0.45	0.00	42.202	4.195	3.588	3.589	0.001
パターン6	7.63	-12.93	29.494	4.195	12.961	12.961	0.000

また、人員を介した XPD 調整結果と自動 UAT による測定結果では、偏波角に 0.5deg. 程度の差があ
ったが、XPD 値は両測定とも 40dB 以上確保できた。実運用においては XPD 値が 25dB 程度で問題ないことから、偏波角が 0.5deg. ずれていたとしても、実際の運用には影響の無いレベルである事が確認できた。

### 3.2 衛星捕捉の自動化

傾斜量を加味したアンテナの方位角、仰角、偏波角を算出し、衛星を自動で捕捉できる技術を開発し、どの地点でも問題なく動作することをプロトタイプにて確認する。また、長時間運用でも問題なく動作することを確認する。

傾斜量を加味したアンテナの方位角、仰角、偏波角を算出し、衛星を自動で捕捉できる技術を開発した。その結果を反映したプロトタイプを製作し、20km、300km以上離れた3地点で衛星捕捉試験を行なった。結果を以下に示す。

表 2 基点における自動 UAT 結果

アンテナ傾斜角(Pitch) [deg.]	アンテナ傾斜角(Roll) [deg.]	UAT 完了時間[sec.]	XPD[dB]
0.1	0.0	159	35.312
-2.1	-6.5	160	34.501
2.3	7.0	160	34.485
-4.3	-0.9	160	34.385
4.0	-1.3	161	35.503

表 3 基点から 20km 以上離れた自動 UAT 結果

アンテナ傾斜角(Pitch) [deg.]	アンテナ傾斜角(Roll) [deg.]	UAT 完了時間[sec.]	XPD[dB]
0.0	-0.1	159	37.470
3.1	-0.2	161	36.518
7.2	-0.1	163	33.513
-0.1	-3.1	163	34.999
-0.1	-7.1	159	35.782

表 4 基点から 300km 以上離れた自動 UAT 結果

アンテナ傾斜角(Pitch) [deg.]	アンテナ傾斜角(Roll) [deg.]	UAT 完了時間[sec.]	XPD[dB]
0.2	0.3	140	37.206
0.1	-4.9	138	37.723
-7.0	0.0	138	37.336
-5.7	-0.1	136	37.173
0.9	7.0	138	37.390

上表の結果から、どの地点に置いても衛星捕捉開始から自動 UAT 完了までの時間が 3 分以内で且つ 30dB 以上の XPD 値が測定され、問題なく動作することが確認された。

また、1 週間の連続試験においては、途中、降雪時のアンテナ面への雪が付着したことで回線断が発生したが、再捕捉機能も動作せず、問題ない動作をする事を確認した。
### 3.3 自動捕捉のリファレンス用キャリアの選択

32kbps 程度のリファレンスキャリアでも衛星を、広帯域キャリア（2048kbps キャリア）と遜色なく衛星捕捉が可能となる技術を確立する。その結果をプロトタイプに反映させ、衛星捕捉にかかる時間を測定し、問題ない動作をする事を確認する。

32kbps 程度のリファレンスキャリアでも衛星を、広帯域キャリアと遜色なく衛星捕捉が可能となる技術を確立した。その結果を反映したプロトタイプにより実際の衛星捕捉にかかる時間を測定し、広帯域キャリアの場合とほぼ差がないことを確認した。

具体的には、衛星捕捉用の信号を、アンテナの駆動を制御する機器である“アンテナコントロールユニット（以下、ACUという）”の引き込みを確認するため、VSAT局のACUだけを用い、HUB局での衛星折り返し信号を用い確認を行った。引き込み時間はキャリアをACUに投入してから、オシロスコープによりキャリアが安定するまでの時間を測定した。結果を表5に示す。

表 5 リファレンスキャリアによる引き込み時間の違い

電波型式	引き込み時間[sec.]
1 回目	2 回目	3 回目
42K0G7W	12.10	6.30	12.30
672KG7W	0.260	0.260	0.260
1M35G7W	0.252	0.252	0.256
2M69G7W	0.252	0.252	0.252

また、衛星捕捉時間の違いを表6に示す。

表6 リファレンスキャリアによる衛星捕捉時間の違い

電波型式	衛星捕捉時間[sec.]
1 回目	2 回目	3 回目
42K0G7W	100.0	100.0	101.0
672KG7W	100.0	98.0	100.0
1M35G7W	100.0	98.0	98.0
2M69G7W	99.0	99.0	99.0

狭帯域キャリアと広帯域キャリアでは、引き込み時間では、大きな差があるものの衛星捕捉時間では、2，3秒程度の違いしかない。これは、衛星を精補足している時間が10秒程度あり、その時間内に、キャリアを引き込むことが可能となることから、衛星捕捉完了までの時間としては、大きな違いがなくなるためである。

この結果から、狭帯域キャリアでも問題なく衛星捕捉可能であることが確認された。

3. 4 取扱者に優しいマンマシンインターフェースの確立及び組立て不要の一体化構造

衛星機器未経験者でも利用できるよう、機器の組立て不要で、電源投入後からワンタッチで衛星捕捉及び自動UATまで完了出来る技術を開発する。また、併せて音声ガイダンスを付加することで、利用者の支援・援助を行なえるシステムも開発する。

衛星機器未経験者でも利用できるよう、図2に示すような、機器の組立て不要で、電源投入後からワンタッチで衛星捕捉及び自動UATまで完了出来る技術を開発した。また、併せて音声ガイダンスを付加することで、利用者の支援・援助を行なえるシステムを開発した。
図２ プロトタイプ外観図

また、「アンテナ展開中」、「衛星捕捉中」、「微調整中（自動UAT）」、「衛星捕捉完了」などの各動作時に、音声ガイダンスを付加し、アンテナ動作時にはアンテナから離れるなど、未経験者でも、どのような動作をしているのか、どうすればよいのかをわかるようにした。また、ヘルプ画面を設けることで、不具合時にも対処できるようにした。

### 3.5 運搬性の向上

災害時でも容易に運搬できるよう、重量を 40kg 以下及び容量 1m³ 以下とし、成人男性が 1km を 30 分以内で運搬できるアンテナを開発する。

図2に示すような、重量を38.5kg及び容量0.259m³のアンテナを開発した。また、地面が荒れていても複数名運搬できるよう、アンテナの両サイドに持ち棒を付け、運搬性の向上を行なった。なお、今回の研究では、組立ての容易性を追求することにより、一体構造としため、運搬は複数名が必要な構造とした。

なお、複数名の運搬試験は3回行ない、約15分程度で1kmを運搬できることを確認した。

### 3.6 自動 UAT トリガに関する研究

アンテナが揺れを感知した場合、自動的に衛星を再捕捉するシステムを確立する。

余震等でアンテナがずれた場合を考慮し、アンテナが揺れを感知した場合、自動的に衛星を再捕捉するシステムを確立した。

急激な振動によるアンテナのズレと細かな余震等で徐々にアンテナがずれた場合の2通りを想定し、それぞれのトリガを人為的に20回発生させてトリガの検出率を測定したところ、100%の検出率を確認した。

トリガは、実際の震度とアンテナの揺れを関連付ける事が困難であったため、以下の2通りとした。

条件1：短い時間で傾斜角が変化した場合

傾斜変化量が 3 度/Sec で且つ受信レベル低下量が 1 秒以内に 3 dB 程度下がった場合

条件2：長い時間で傾斜角が変化した場合

傾斜変化量が1度で且つ受信レベル低下量が3dB程度下がった場合
それぞれの場合の、トリガ検出から衛星再捕捉完了までの時間の測定結果を図3，4に示す。

図3 条件1の場合

図4 条件2の場合

なお、全ての場合において、XPD値が40dB以上確保できており、問題なく再捕捉が行なわれることを確認した。

また、3．2項に示す通り、1週間程度の長時間運用試験を実施し、余震等のアンテナのズレがない場合は、衛星再捕捉及び自動UATが行なわれないことも確認した。

### 3. 7 UAT 操作ノウハウの自動処理化 及び XPD 特性測定自動化

実際に UAT を実施している運用者による UAT 技術を自動化する技術を確立する。

実際に UAT を実施している運用者からの聴取を通じ、H/V 偏波の受信特性の差異を補正するため、C/N にて XPD を測定する技術や、XPD 測定で測定される信号が、他のユーザのキャリア等でないことを確認するための技術を確立した。その結果を反映したプロトタイプを製作し、最大±7deg.からなる5種類の傾斜地で各5回の自動 UAT を実施しXPD を測定したところ、全てで XPD=30dB 以上が確保され、その測定時間が2分から3分程度であることを確認した。

裏偏波に洩れ込むキャリアが、不要波や別のユーザのキャリアであると、正確にXPDの測定が行なわれず、XPD値が低いまま運用してしまい、他ユーザに与干渉を与えてしまう可能性があることから、裏偏波を特定することは非常に重要である。本研究では、アンテナの偏波角を他ユーザにも影響を与えず且つ裏偏波が特定できる程度に回転させることで、人為的に裏漏れを発生させることで特定させる事とした。開発したプロトタイプのアンテナパターンから、偏波角を2度動かす事とした。偏波角を2度回転させた場合の表偏波と裏偏波とスペクトラムを図5，6に示す。

図 5 表偏波のスペクトラム

図6 裏偏波のスペクトラム

また、5種類の傾斜をつけ、自動 UAT にて設定された XPD 値と自動 UAT 完了までの時間を図7、8に示す。
図 7 XPD 調整結果

図 8 自動 UAT 完了時間

上記結果から、XPD 値は 30dB 以上確保され、正常時には、自動 UAT 完了までも 3 分以内で実施できることが確認できた。

### 3.8 アンテナの遠隔制御 及び DAMA と XPD 測定システムとの連携

遠隔制御によって、制御信号が受信不可となり制御不能となることを避ける技術を確立する。また、DAMAシステムと連携させ、問題なく通信ができることを確認する。

遠隔制御によって、制御信号を受信不可となり制御不能となることを避けるため、自動UAT制御時は、衛星の仰角及び方位角を動かさず、且つ偏波角の制御に制限を持たす技術を確立した。

その結果をプロトタイプに反映し、25回の自動UAT試験を実施した結果、図7，8に示すとおり、いずれも正常に自動UATが実施できることを確認した。

さらに、実際の DAMA システムと開発した XPD 測定システムを連動させ、問題なく通信ができることを確認した。1 週間の連続運転試験結果を図9に示す。また、実通については、2013年3月25日-26日に、東北大学で実施された耐災害ICT協議会のデモンストレーションでも確認された。

図9 Pingによる1週間の継続試験結果

なお、図9のPing不通は、降雪によるものであり、3．2項にも示すとおり、正常な動作である。
### 3.9 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(2013年6月1日現在)

## ■平成24年度の活動実績

2012/9/3～13	トルコ共和国 衛星通信システム・インフラ輸出プロジェクトに関する防災衛星通信システムの構築・運用技術の研修（経済産業省）にてトルコ共和国政府に紹介
2012/10/25	JC-SAT 2012にて概要を紹介
2012/10/26	第2回 耐災害 ICT 協議会で研究成果中間報告
2012/11/29	南海トラフ巨大地震などにおける通信に関する関係者検討会(高知県)にて紹介
2012/12/4	チリ共和国運輸通信大臣、運輸通信省通信次官官房次官、在日チリ共和国大使に紹介
2012/12/12	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）主催研修「ICTを活用した公共安全のための防災強化」コースにてアジア10か国の政府に紹介
2012/12/17～21	チリ共和国における災害対策用衛星通信システムの導入に関する調査研究（総務省）の現地調査においてチリ共和国政府に紹介
2013/2/7	FOCUS GROUP ON DISASTER RELIEF SYSTEMS, NETWORK RESILIENCE AND RECOVERY (ITU-T FG-DR&NRR)にて発表
2013/2/8	FOCUS GROUP ON DISASTER RELIEF SYSTEMS, NETWORK RESILIENCE AND RECOVERY (ITU-T FG-DR&NRR) Technical Visitにて発表
2013/2/21	電子情報通信学会 衛星通信研究会で発表
2013/3/7	南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した情報通信分野における応急活動体制に関する和歌山県域関係者検討会にて発表
2013/3/25～26	第3回 耐災害 ICT 研究シンポジウムにてプレゼン、展示、デモンストレーション実施

## ■平成25年度の活動実績

2013/4/18 北海道総合通信局への概要紹介及びデモンストレーション提案を実施

2013/4/25 宮城県山元町「避難所で簡易に利用可能な衛星通信技術のデモンストレーション」

2012年9月7日 トルコ共和国政府に紹介

2012年12月12日 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）主催研修でアジア10か国政府に紹介

2012年12月17日～21日 チリ共和国における災害対策用衛星通信システムの導入に関する調査研究（総務省）の現地調査においてチリ共和国政府に紹介 写真は12月17日チリ共和国運輸通信省通信次官官房（SUBTEL）との面談
## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

(研究開発成果の展開に関する今後の計画)

## ☑平成25年度

2013 年 6 月 19 日開催の「北陸非常通信協議会総会」、2013 年 6 月 19 日～20 日開催の「ICT 推進フェア 2013 in 東北」など、各地域の協議会、防災関連フォーラム、展示会等において積極的な発表・展示・デモンストレーションを行うことで市場調査を行うと共に、各自治体等の防災関係者に対して研究開発成果を認知せしめる。

今回の研究開発成果を利用可能な端末として位置づけるべく、実用化の為の技術検討を行う。

希望するメーカーへの仕様公開など、機器製造メーカーにおける製品化支援等を実施する。

- 各自治体・防災関連機関等への紹介と並行し、自治体衛星通信機構（LASCOM）の防災ネットワークへの紹介・導入の働きかけを行う。

2013 年 10 月開催の「危機管理産業展 2013」への出展による告知展開を行う。

## ☑平成26年度

・ 実用化の為の技術検討を完了する。

## ☑平成27年度

・ 利用者獲得し、研究開発技術の社会への普及開始を実現する。

## (予想される波及効果について)

本開発で実現した小型地球局の指向方向調整及び偏波角調整は、災害の有無に依らず、平時であっても衛星通信の利用において課題となっている手順である。この調整作業の自動化が実現され、静止軌道衛星を用いる衛星通信機器に広く普及することは衛星通信市場に対して大きな活性化を与えうるものと考えられる。

衛星を自動で捕捉する手法は、操作が簡易であるだけではなく、他の衛星やトランスポンダへの電波の誤発射や干渉を防ぐことが可能で、他通信の信頼性向上に大きく貢献すると考えられる。
## 5 査読付き誌上発表リスト

なし

## 6 その他の誌上発表リスト

[1] 著者名：Tasuku NAGOYA, Hiroshi UCHIYAMA, Mitsuru SASANUMA

タイトル : Lessons learned from “Great East Japan Earthquake” as a satellite service provider. Japan’s contribution to the world in disaster prevention and preparedness.

揭載誌名：電子情報通信学会技術研究報告(IEICE Technical Report)

SAT2012-36-SAT2012-46 pp107-110

発表年月日：2012年10月24日～25日

[2] 著者名：笹沼満・内山浩・名古屋翼・古川操・本久貴志

タイトル：災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発

～地球局設置作業の簡素化を実現するための課題とその解決～”、

揭載誌名：電子情報通信学会技術研究報告(IEICE Technical Report)

SAT2012-47-SAT2012-61 pp1-3

発表年月日：2013年2月21日～22日

## 7 口頭発表リスト

[1] 財団法人海外産業人財育成協会（HIDA）事業「トルコ共和国衛星通信システム・インフラ輸出プロジ

エクトに関する防災衛星通信システムの構築・運用技術の研修」における座講にて紹介

発表場所：スカパー J SAT 株式会社 本社 会議室

発表年月日：2012年9月5日

[2] 南海トラフ巨大地震などにおける通信に関する関係者検討会にて紹介。

発表場所 高知市 市役所会議室

発表年月日：2012年11月29日

[3] 2012年度APT−J1研修「ICTを活用した公共安全のための防災強化」にて紹介。

発表場所 スカパー J S A T 株式会社 横浜衛星管制センター 大会議室

発表年月日：2012年12月12日

[4] FOCUS GROUP ON DISASTER RELIEF SYSTEMS, NETWORK RESILIENCE AND RECOVERY

(ITU-T FG-DR&NRR) にて紹介

発表場所：京王プラザホテル（東京都新宿区）

発表年月日：2013年2月7日
[5] FOCUS GROUP ON DISASTER RELIEF SYSTEMS, NETWORK RESILIENCE AND RECOVERY

(ITU-T FG-DR&NRR) Technical Visitにて発表

発表場所：東北大学電気通信研究所（宮城県仙台市）

発表年月日：2013年2月8日

[6] 南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した情報通信分野における応急活動体制

に関する和歌山県域関係者検討会にて発表

発表場所：和歌山県自治会館

発表年月日：2013年3月7日

上記 6 件に加え、平成 24 年度に 4 件、平成 25 年度に 2 件の口頭発表を実施。

2013年6月1日現在の口頭発表総数は12件となる。

## 8 出願特許リスト

なし

## 9 取得特許リスト

なし

## １０ 国際標準提案リスト

なし

## 11 参加国際標準会議リスト

なし

## 12 受賞リスト

なし

## 1 3 報道発表リスト

（1）報道発表実績

避難所で簡易に使える衛星通信技術—宮城県山元町でデモンストレーション—

(山元町／国立大学法人東北大学／スカパー J S A T 株式会社 共同報道発表)

2013年4月18日発表
## 研究開発による成果数

(2013年6月1日現在)

平成24年度	平成25年度	合計	(参考)提案時目標数
查読付き誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
その他の誌上発表数	2件(1件)	0件(0件)	2件(1件)	1件(0件)
口頭発表数	10件(1件)	2件(0件)	12件(1件)	1件(0件)
特許出願数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	1件(0件)	1件(0件)	1件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	2件(0件)	2件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
# 平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費及び東日本大震災復興特別会計予備費の概要（財務省関係）

○中小企業の活力発揮

中小企業の資金繰り支援

9 5 1 億円

日本政策金融公庫（中小企業信用保険事業）について、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、この年末から年度末にかけて、より一層、中小企業に対する資金繰り支援を実施するために必要な日本政策金融公庫への出資金

○被災地における産業・雇用の立て直し

被災地の中小企業の資金繰り支援

（復興庁一括計上）

152億円（※）

東日本大震災により被害を受けた被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫（国民生活事業）が「東日本大震災復興特別貸付」による低利融資を行うことにより、被災中小企業の資金繰りの円滑化及び事業の復興を支援するために必要な日本政策金融公庫への出資金

※東日本大震災復興特別会計予備費の使用額のうち、財務省関係分を記載。

（注）計数は、億円未満を四捨五入。

問い合わせ先

財務省大臣官房会計課

03-3581-4111 内線2120
## ②骨髓移植対策等の推進

18億円（17億円）

骨髓移植やさい帯血移植を引き続き推進するとともに、非血縁者間での末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、あっせん体制の整備を図る。

## (3) 生活習慣病対策

34億円(44億円)

## ①糖尿病対策の更なる推進

2.1億円（1.1億円）

## ア 糖尿病発症予防対策の強化

国民の一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業と連携し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

## イ 糖尿病重症化予防対策の強化

糖尿病の重症化予防のため、患者の病状に応じた適切な診療を受診できるよう、一般診療所と専門病院との診療連携体制構築の支援を行う。また、適切な食事療法・運動療法を行うため、診療所における糖尿病療養指導士や管理栄養士等の活用促進の支援等を行う。

## ②健康づくり・生活習慣病対策の推進

32億円(43億円)

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、たばこ対策、ボランティアを活用した健康づくりを推進するほか、国民健康・栄養調査や生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究等を実施する。

また、慢性閉塞性肺疾患（COPD）について、早期発見・早期治療につなげるために、COPD のリスクに関する正しい情報を喫煙者等に対して提供する等の取組を新たに支援する。

## (4) 各種疾病対策

70億円（82億円）

## ①エイズ対策の推進

60億円（69億円）

HIV 陽性者等で構成される NGO 等の予防啓発活動等を支援するとともに、早期に HIV 感染を発見し、治療につなげることができるよう、利用者の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

7.1 億円(10億円)

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、リウマチ・アレルギー疾患の自己管理手法や正しい情報の提供、患者相談体制の構築を図る。
## ③腎疾患対策の推進

2.4億円(2.9億円)

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修や正しい知識の普及に努める。

## 5 健康危機管理対策の推進

5. 5億円 (7.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

3億円(3.9億円)

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1. 6億円(2.2億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制の構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

89百万円(1.1億円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査において、WHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化及び疫学調査等への利用を推進する。

## 6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

92億円(107億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進【一部特別枠】

13億円（10億円）

薬害の発生や拡大を未然に防止するため、医薬品に関する行政機関等に適切な措置を取るよう提言等を行う大臣直属の「医薬品等監視・評価委員会議 (仮称)」を発足し、運営する。

また、全国の大学病院等5箇所に1,000万人規模のデータを収集するための医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築し、医薬品等の安全対策を推進する（医療情報データベース基盤整備事業【特別枠】。基盤整備に必要な経費の1/2を国が負担し、残りの1/2は（独）医薬品医療機器総合機構が負担）。
福島県 527.0 ミリ 30日 7時00分まで

新潟県 宮寄上 473.5 ミリ 30日 9時10分まで

新潟県 塩沢 344.0 ミリ 30日 7時50分まで

新潟県 入広瀬 273.5 ミリ 30日 8時50分まで

新潟県 栃尾 273.5 ミリ 30日 10時40分まで

# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月1日（20時30分現在）からの変更箇所

平成23年8月2日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月2日16:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

## ・主な24時間降水量

## ・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## （３）今後の見通し

2日は新潟県と福島県会津では、曇りで一時雨の降るところがある。大気の状態が不安定なため、夜のはじめ頃まで激しい雨や落雷、突風に注意が必要。

新潟県では、これまでの大雨により地盤が緩んでいるため、少ない雨でも土砂災害に警戒、河川の増水に注意。福島県では、土砂災害や河川の増水に注意。

・3日は新潟県と福島県会津では、曇りで一時雨や雷雨のところがある。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月2日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	1	127	286	1	13
栃木県	3
群馬県	1	1	4
神奈川県	3
新潟県	4	1	7	16	1	18	1,531	5,923	18	1,448
長野県	1	3
合計	4	2	0	7	17	2	19	1,660	6,222	19	1,461

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月2日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 170人：8月1日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 2世帯 合計 8人

・新潟県（避難所への実避難者数 595人：8月2日16:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，480世帯 合計 446，023人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	解除日時調査中
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,480	446,023
合計	150,051	452,507

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日 15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日 11:10
合計	49,786	152,946

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	2	8
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	2	8

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

・2 県の15市町村で56件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	12	9	25	11	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市
福島県	5	1	4	5	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町
計	17	10	29	15

## ○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

・7月28日から8月2日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 11 県 105 市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：８月２日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川
## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	河川数	主な河川
堤防決壊	0	0
堤防・護岸一部流出等	39	4	阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川
越水・溢水	1	1	魚野川

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	河川数	被害地域
堤防決壊	10	8	新潟県、福島県
堤防・護岸一部流出等	268	110	新潟県、福島県
越水・溢水	1	1	新潟県

## （３）道路（国土交通省調べ：８月２日１４：００現在）

·通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	3
(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4
(7/30 7:00)	1
県管理国道	57
(7/30 14:00)	27
都道府県道	130
(7/31 5:30)	75

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～宮内駅	29 始発	浦佐変電所冠水 大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～	30 始発	8/1	17:28
越後川口駅
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

（5）文教施設等（文部科学省調べ：8月1日16:00現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	38
計	38

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（６）農林水産関係（農林水産省調べ：８月２日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	1,042ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	292箇所294箇所	新潟県、富山県、福島県
林野関係	林地荒廃林道被害林産物等	68箇所280箇所37箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	3隻125件3件調査中3箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月2日16:00現在）

· 東北電力（8月2日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約500戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月2日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

○断水戸数(厚生労働省調べ:8月2日 17:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	42,344戸	1,986戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,695戸	881戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

※三条市については、被害のあった2か所の浄水場のうち、1か所で運転を再開しているが、復旧戸数は調査中である。

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 37 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月2日10:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○福島県で加入電話1,172回線、ISDN94回線が不通
KDDI	○専用線9回線が利用不可（新潟県3回線、福島県6回線）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で8局、福島県で20局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で7局、福島県で8局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で8局、福島県で5局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み

○放送関係（総務省調べ：8月2日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

・下水道施設 新潟県の十日町市で1件、魚沼市で1件発生（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

公園施設 新潟県魚沼市で1件、三条市で4件発生。立入禁止措置実施（国土交通省調べ：8月2日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）
## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 870 名

車両 延べ約 240 両

航空機 延べ約 19 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請(16:09)

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

[派遣規模] 人員 延べ約 450 名

車両 延べ約 140 両

航空機 6機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請(18:00)

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

·8月2日 撤收要請(7:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

## （6） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施(7月30日～31日)

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）
## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ6機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内及び福島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内のうち、15市町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

## ⑨厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置(7月29日21:15)

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県に派遣（7月30日）

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）
・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台を派遣（8 月 2 日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月2日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ114人、災害情報連絡担当官延べ25人を派遣（8月2日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日 21:20）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## O福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(みどりの学術賞及び式典担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 01-95 内閣本府一般行政に必要な経費 124 みどりの学術賞及びみどりの式典に要する経費	7,143	7,139	△	4	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予 算 額	( 6,269) ( 6,269	( 7,796) ( 7,796	( 7,379) ( 7,379	( 7,328) ( 7,328	( 6,819) ( 6,819
区 分	前 年 度 額	2.7年度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減
印刷 製 本 費	757	795	38
通信 運 搬 費	17	17	0
借 料 及 び 損 料	68	71	3
会 議 費	2	2	0
賃 金	84	84	0
雑 役 務 費	2,506	2,506	0
計	3,434	3,475	41
001 みどりの学術賞の選考に必要な経費	1,197	1,201	4	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予 算 額	( 1,747) ( 1,747	( 1,695) ( 1,695	( 1,521) ( 1,521	( 1,424) ( 1,424	( 1,040) ( 1,040
(要求要旨)
「みどりの学術賞」の選考に必要な経費
選考委員会開催経費	534(	538)
委員長	1人 4回	(18,900)@18,800	75(	76)
委員	7人 4回	(16,500)@16,400	1	459(	462)
連絡調整旅費	195(	194)
都内
6～3級相当
地方	1人 3回	(2,314)@2,330	7(	8)