Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2009年度12月末

第2期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~12月31日接種状況評価結果

第2期 麻しんワクチン接種率:67.3%

(高知県・福岡県57.1%~福井県79.7%)

第2期 風しんワクチン接種率:67.3%

(高知県・福岡県57.1%~福井県79.7%)
2009年度12月末

第3期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~12月31日接種状況評価結果

第3期 麻しんワクチン接種率:65.8%

(高知県・福岡県53.6%~茨城県91.8%)

第3期 風しんワクチン接種率:65.8%

(高知県・福岡県53.6%~茨城県91.8%)
2009年度12月末

第4期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~12月31日接種状況評価結果

第4期 麻しんワクチン接種率:56.6%

(神奈川県36.3%~福井県81.4%)

第4期 風しんワクチン接種率:56.6%

(神奈川県36.5%~福井県81.4%)
率の向上等を図るために航空交通管理センターの整備を進めた。

## (イ) 次期管制システム

航空交通の安全性を確保しつつ，航空衛星システム等の導入に対応するため，現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）の整備を進めた。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）を導入することとし，山田ARSR（千葉県）等3箇所の整備に着手した。

## イ 現行航空保安システム

平成14年1月末現在の管制施設，保安施設及び通信施設の状況は,次のとおりである(第3-2表)。

第3－2表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況

国土交通省管理施設（新東京国際空港公団及び関西国際空港株式会社管理施設を含む。）

(平成14年1月末現在)

施設名	設置数	区分	設置場所
NDB(無指向性無線標識施設)	65	空港41航空路24	旭川ほか千歳ほか
VOR(方位情報提供施設)	1	空港1	蔵王山田
VOR/DME VORとDME(距離情報提供施設)を組合わせた施設	92	空港60航空路32	稚内ほか札幌ほか
VORTAC VORとTACAN(極超短波全方向方位施設)	23	空港3航空路20	*小松,名古屋,那覇新潟ほか
ILS(計器着陸装置)	56	空港56	釧路ほか
ASR/SSR(空港監視レーダー)	19	空港19	仙台ほか
PAR(精密進入レーダー)	3	空港3	名古屋,大阪国際,那覇
ARSR/SSR(航空路監視レーダー)	16	航空路16	横津岳ほか
ORSR(洋上航空路監視レーダー)	3	航空路3	いわき,八丈,福江
ARTS(ターミナルレーダー情報処理システム)	7	空港7	新東京国際,東京国際,関西国際,福岡,名古屋,宮崎,鹿児島
ASDE(空港面探知レーダー)	7	空港7	新東京国際,東京国際,名古屋,大阪国際,関西国際,那覇,福岡
通信施設	135	空港対空通信施設80航空交通管制部対空通信施設4遠隔対空通信施設4遠距離対空通信施設4短波送受信所2マイクロ波中継所4	東京国際ほか札幌,東京(東久留米),福岡,那覇釧路ほか仙台,箱根,大島,稲福友部,坂戸筑波,東久留米,蟹ヶ谷,稲福
ATIS施設(飛行場情報放送業務施設)	19	空港19	新東京国際ほか
AEIS施設(航空路情報提供業務施設)	33	航空路33	横津岳ほか

注 1 国土交通省資料による。

2 施設数は，空港に同じ施設が複数あっても1と数える。

3 *印の小松飛行場は，防衛庁の TACAN と併用である。
## (ア) 管制施設の整備

## ① 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため、航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR／ORSR）施設網を整備し、平成13年度末までに釧路等20箇所においてその運用を行っている。これにより、我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり、安全かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。平成13年度は男鹿 ORSR（秋田県）の整備を完了するとともに八重岳 ARSR（沖縄県）等8箇所の性能向上を行った（第3－1図）。

## ② 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進しており，中部国際空港等7箇所において新設及び性能向上を行った。

## ③管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため、飛行計画情報処理システム（FDP），航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進しているが、FDP及びRDPについては計算機等の性能向上を、また、ARTSについては東京国際空港等7箇所において新設及び性能向上を行った。

## ④ 航空交通流管理センター

全国の航空交通流を一元的に制御する航空交通流管理センターを整備運用しているが，平成13年度は航空交通流管理システムの性能向上等を行った。

## ⑤ 遠隔對空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設(RCAG)については，稚内（北海道）等4箇所において性能向上を行った。

## ⑥ 管制施設の多重化等の整備

大規模自然災害時における航空機の安全運航を確保するため，抜本的な管制施設等の多重化等の整備を行った。

## (イ) 保安施設の整備

## ① 方位·距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する方位・距離情報提供施設（VOR／DME）等については，航空交通量の増大に対応するため，大島空港等6箇所において新設整備を推進したほか，いわき（福島県）等21箇所において性能向上を行った。

## ② 計器着陸裝置

航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については，大島空港等2箇所において新設整備，福岡空港等10箇所において性能向上を行った。

## ③ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火については，東京国際空港等31箇所において精密進入用灯火，大島空港等9箇所において夜間着陸用灯火等の新設整備及び改良を行った。

## (ウ) 通信施設の整備

## ① 航空交通情報システム

航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては，国内航空交通情報処理中継システム(DTAX)及び国際航空交通情報処理中継システム(AFTAX)等の性能向上を行った。

## ② 飛行援助施設

航空需要の増加及び運航形態の多様化による，ユーザーニーズの増加に対応するため，航空機の運航形態や拠点空港を考慮し，飛行フェーズに合わせた情報提供と運航支援体制を図る飛行援助センターの整備を推進しており，平成13年度には，新千歳・那覇において運用を開始した。

## (2) 空港の整備

## ア大都市圈拠点空港等の整備

平成14年1月末日現在の公共用飛行場は94箇所であり，13年度には次のような整備を行った。

新東京国際空港については，第1旅客ターミナ
第3—1図 航空路監視レーダー配置及び履域図

区 分	箇 所	数 量
ARSR	釧路、横津岳、八戸、上品山
小木ノ城、山田$！、箱根、三河、三国山$！、
平田、今の山、三郡山、加世田、奄美、八重岳、宮古島	16
ORSR	男鹿、いわき$！、八丈島、福江	4

ルビル等の既存施設の能力増強を図るとともに，平成14年初夏のサッカーワールドカップ開催に間に合うよう2,180メートルの暫定平行滑走路の工事を推進し，14年4月18日より供用を開始した。東京国際空港については，東旅客ターミナルビルの平成15年度末の供用開始を目指し，地盤改良，エプロン新設等を行った。

関西国際空港については，平行滑走路等を整備する2期事業を推進するとともに，既存施設の能力増強等を行った。

中部国際空港については，平成17年の開港を目指し，護岸・埋立工事等の進捗を図るとともに，旅客ターミナルビル等の工事に着手した。

一般空港については，15空港において滑走路の新設・延長事業を実施した（うち新規事業は与那国空港，美保飛行場）。

その他60空港において滑走路，誘導路，エプロン等の基本施設の改良，航空保安施設等の整備を行った。なお，ヘリポート・コミューター空港等の整備については，調布飛行場，東京ヘリポートの整備を行った。

首都圈第3空港については，東京国際空港の再拡張案が他の候補と比較して，既存ストックの活用，アクセス等の旅客利便等の観点から大きな優位性があるため，これを優先して推進することとされ，東京港における船舶航行や港湾機能の確保の課題につき，関係者と鋭意調整を行った結果，新たな滑走路は現B滑走路と平行に設けることを決定した。

## イ 空港安全技術の強化

空港内の工事に伴う安全確保，飛行場標識施設等の高規格化，オーバーラン等した航空機に対する安全対策等，航空機運航の安全に直接かかわる空港安全技術について基準等の強化を図った。

## （3） 空港・航空保安施設の耐震性の強化

空港・航空保安施設の耐震性の強化については，空港・航空保安施設耐震性検討委員会の最終取りまとめ（平成8年4月）に基づき，既存施設
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータ伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，昭和46年の公衆電気通信法改正によって制度化され，以来順調に発展を遂げてきた。特に，ここ数年は電気通信技術，データ通信技術の急速な進歩，またこれに対応する公衆電気通信法の改正等の制度面の整備等により著しい伸びをみせているが，58年度においても総体としては順調な発展を示した。

まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は前年度末に比べ18%の増加となった。このうち特定通信回線にあっては，規格別の構成比からみれば，ユーザがその音声帯域を自由に利用できるD-1規格が56%を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く95%を占めている。また，国際データ通信回線も37%増到大きな伸びを示した。

次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，58年度末現在8,468システム（私設システムを除く。）が設置されており，対前年度末比5%，434システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，58年度末現在372システムが設置されており，対前年度末比62%，143システムの増加となっている。

データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は，全米的・全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス
ス(NIS)へ発展しようとする動きが現われてきている。

データ通信システムのネットワーク化は，社会活動の高度化・効率化，国民生活の利便の向上に資するものである。57年10月の公衆電気通信法の一部改正によって，より自由なデータ通信回線利用ができることとなったこと，また，これと同時に，種々のデータ通信システムの効率的な結合を可能とする付加価値通信（VAN）サービスについても，民間企業が主として中小企業者を対象にサービスを提供できる，いわゆる中小企業VAN制度が創設されたことにより，ネットワーク化の動きは一層促進されるものと考えられる。このようなデータ通信システムのネットワーク化は一企業内利用という限られた範囲を超えて，異企業間あるいは異業種間の結合へと進展する傾向にあるが，データ通信システムをより有効に活用するためには各種業界や一般家庭までを横断的に包合した総合的かつ全国的なシステム構築，いわば総合データ通信ネットワーク化を推進していく必要がある。

このため，郵政省では58年度において郵政大臣の私的懇談会として「総合データ通信ネットワーク化構想懇談会」を開催し，このようなネットワークを構築するに当たっての次の五つの課題について技術的及び制度的な側面からの議論を行ったところである。

① ネットワーク化の現状と今後の展望及びそれにより期待される効果

② プロトコルの標準化に関する問題点と対策

③ ネットワークに期待する機能

④ ネットワークの安全・信頼性に関する対策の在り方

⑤ ネットワーク・サービスの充実及び健全性確保のための対策

ところで，データ通信のこのような発展に伴い，一たび障害，エラー，犯罪等が発生した場合には，その影響は極めて重大なものとなるおそれがある。そこでデータ通信ネットワークの設計及び管理に当たっては，安全・信頼性に対する高度の配慮が要求されるところである。

このため，郵政省では，これまでデータ保護のための標準的暗号化手法として「ミックス方式」の開発や，「データ通信ネットワーク安全・信頼性基
準」の告示等を行ってきているが，58年度から，データ通信システムの総合安全対策に必要な共同バックアップシステム（データ通信総合安全対策システム）の開発を行っている。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

現在電電公社が提供しているデータ通信回線には，特定通信回線と公衆通信回線とがある。特定通信回線はいわばデータ通信用の専用回線であり，帯域・伝送速度別に利用者が需要に応じた品目を選ぶことができる。公衆通信回線は加入電話若しくは加入電信回線を利用する交換網型のサービスである。

このほか，ディジタル伝送交換技術を活用したディジタル・データ交換網（DDX）によるサービスとして，回線交換サービス（54年12月開始）及びパケット交換サービス（55年7月開始）がある。

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の年度別利用状況は，第2—4—1図及び附属資料第26表のとおりである。総回線数は58年度末には22万2,529回線に達し，対前年度末比17.8%の伸びを示した。

また，データ通信回線は，その種類によって伝送速度が異なる。そこで回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，58年度末現在2億6,786万9,150 b/sで前年度末に比べ23.4%増加しており，回線数の伸びを上回っていることから高速回線への需要の大きいことがうかがえる。

## (2) 種類別利用狀況

次に，回線の種類別にその利用状況をみると，第2—4—2図で示されているように，特定通信回線が65.6％を占めている。公衆通信回線では電話型が
第 2—4—1 図 国内データ通信回線数及び伝送可能ビット数の推移

95.2％を占めており，電信型の占める割合は年々減少している。

なお，58年度末において，回線交換サービスは1,595回線，パケット交換サービスは3,007回線となっている（附属資料第27表参照）。

## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と公衆通信回線があり，公衆通信回線には国際加入電信回線を利用する電信型公衆通信回線と，国際電話網を利用する電話型公衆通信回線がある。

また，増大する国際間データ通信の需要にこたえるため，我が国の利用者が外国のデータベースにアクセスして情報検索等を行う国際コンピュータ・
第2—4—2 図 種類別国内データ通信回線利用状況（58年度末現在）

（注）内円の%は，それぞれ特定通信回線又は公衆通信回線の中に占める割合である。

アクセスサービス（ICAS）を55年9月に，また，パケット交換方式により高速・高品質のデータ通信を行う国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）を57年4月に開始したが，これらをより使いやすいものとし，ユーザの利便を図るため，58年7月，両サービス統合し，VENUS—Pに一本化して提供している。

## (1) 年度别利用状况

53年度末から58年度末までの間における国際データ通信回線の利用状況は第2—4—3図及び附属資料第28表のとおりである。58年度末においては、前年度末に比べ、利用総回線数において37%，伝送可能ビット数において80%
第 2—4—3 図 国際データ通信回線数及び伝送可能ビット数の推移

増加した。

## （２）音声級回線の利用状況

第2—4—4表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，58年度末では前年度末から53回線増加して161回線となった。そのうち160回線は，利用者が変復調装置を自営で設置している帯域使用である。分割の状況は，75b/s及び50b/sへの分割が多いが，それぞれ前年度末に比べ減少しており，代わって9,600b/s等の高速の利用が増加している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体に占める割合は99％にも達する。利用している業種は，金融業（43回線），証券業（33回線），製造業（24回線），情報通
信業（21回線）が主たるものである。

第 2—4—4 表 音声級回線の利用状況

年 度 末	53	54	55	56	57	58
回 綠 数	53	58	67	90	108	161
伝	14,400 b/s	0	0	0	0	1	25
12,000 b/s	0	0	0	0	1	0
9,600 b/s	18	20	28	47	63	87
7,200 b/s	1	1	0	4	4	6
4,800 b/s	2	8	14	8	10	11
送	2,400 b/s	11	10	11	14	14	29
1,200 b/s	1	2	2	1	1	2
600 b/s	0	0	0	1	1	1
速	300 b/s	1	1	1	2	2	0
200 b/s	0	0	0	0	0	12
度	110 b/s	0	0	0	0	0	1
100 b/s	0	0	0	0	1	1
75 b/s	160	159	136	120	117	85
50 b/s	115	113	115	80	75	54
25 b/s	3	3	3	3	0	0
伝送可能ヒッ卜数	235,325	281,950	381,125	567,475	756,625	1,375,485
对前年度比(%)	171	120	135	149	133	182

## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム
## ② 公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム

これは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

## 2 国内データ通信システム

自営システム及び公社システムの48年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2—4—5表のとおりであり，58年度末には全体で8,468システムとなり，対前年度末比5.4%の増であった。

第 2—4—5 表 国内データ通信システム数の推移

年度末	48	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58
区 别
システム数	自营システム	706	1,126	1,429	1,999	2,689	3,403	4,598	5,807	7,095	7,951	8,384
公社システム	38	42	50	58	60	65	70	72	76	83	84
合計	744	1,168	1,479	2,057	2,749	3,468	4,668	5,879	7,171	8,034	8,468
对前年度增加数	276	424	311	578	692	719	1,200	1,211	1,292	863	434
对前年度比(%)	159	157	127	139	134	126	135	126	122	112	105

## （１）自営システムの利用回線別設置状況

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。さらに，ディジタル・データ交換網（DDX）を利用するシステムが54年度に出現した。58年度末現在における自営システム
第 2—4—6 図 自営システムの利用回線別設置状況（58年度末現在）

（注）「その他」には，DDXと特定通信回線，DDXと公衆通信回線，DDXと特定通信回線及び公衆通信回線の併用の形態がある。

ムの利用回線別設置状況は第2—4—6図のとおりである。

## （２）自菅システムの対象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2—4—7表のとおりである。

過去5年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは逐年増加し，58年度においては68%を占めている。

システム数の最も多い対象業務は第2—4—8図のとおり生産・在庫・販売管理であり，全体の60％を占めている。
第 2—4—7 表 国内自営システムの対象業務別設置状況（1）

年度末
区別	53	54	55	56	57	58
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
金融業務を対象とするもの	現金・為替・貸付・信託	379	%11.1	494	%10.7	521	%9.0	540	%7.6	536	%6.7	547	%6.5
小計	379	11.1	494	10.7	521	9.0	540	7.6	536	6.7	547	6.5
製造業者、商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理経営管理その他	1,751	51.5	2,544	55.3	3,440	59.2	4,212	59.4	4,767	59.9	5,036	60.1
182	5.3	151	3.3	166	2.9	225	3.2	292	3.7	294	3.5
179	5.3	220	4.8	270	4.6	350	4.9	332	4.2	372	4.4
小計	2,112	62.1	2,915	63.4	3,876	66.7	4,787	67.5	5,391	67.8	5,702	68.0
官公庁関係の業務を対象とするもの	公巻監視科学技術計算交通制御他	131	3.8	157	3.4	157	2.7	150	2.1	134	1.7	135	1.6
36	1.1	47	1.0	48	0.8	54	0.8	60	0.7	64	0.7
91	2.7	101	2.2	106	1.8	109	1.5	108	1.4	108	1.3
136	4.0	178	3.9	188	3.3	193	2.7	261	3.3	282	3.4
小計	394	11.6	483	10.5	499	8.6	506	7.1	563	7.1	589	7.0
株式取引、運送管理、その他を対象とするもの	株式取引運送管理科学技術計算受託計算他	21	0.6	28	0.6	24	0.4	28	0.4	27	0.3	24	0.3
45	1.3	58	1.3	96	1.7	153	2.1	163	2.1	150	1.8
91	2.7	117	2.6	144	2.5	155	2.2	161	2.0	163	1.9
18	0.5	31	0.7	46	0.8	100	1.4	123	1.5	123	1.5
81	2.4	130	2.8	178	3.1	395	5.6	418	5.3	452	5.4
45	1.3	47	1.0	43	0.7	42	0.6	46	0.6	46	0.6
217	6.4	295	6.4	380	6.5	389	5.5	523	6.6	588	7.0
小計	518	15.2	706	15.4	911	15.7	1,262	17.8	1,461	18.4	1,546	18.5
合計	3,403	100.0	4,598	100.0	5,807	100.0	7,095	100.0	7,951	100.0	8,384	100.0
第 2—4—8 図 国内自貿システムの対象業務別設置状況（2） (58年度末現在)

## (3) 業種別設置狀況

自営システムの業種別システム数は，第2—4—9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の71％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は着実に増加している。

## 3 国際データ通信システム

## （1） 国際データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは，電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。
第 2—4—9 表 国内自営システムの業種別設置状況

年度末
区別	53	54	55	56	57	58
システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比
製造業・建設業	1,319	%	1,758	%	2,246	%	2,674	%	2,966	%	3,077	%
商業	669	38.8	983	21.4	1,463	25.2	1,902	26.8	2,191	27.6	2,321	27.7
金融業	399	11.7	494	10.7	521	9.0	570	8.0	579	7.3	580	6.9
証券業	19	0.6	23	0.5	28	0.5	36	0.5	36	0.4	31	0.4
保險業	44	1.3	47	1.0	43	0.7	42	0.6	46	0.6	47	0.6
運輸業	88	2.6	120	2.6	153	2.6	217	3.0	239	3.0	247	2.9
電気・ガス事業	20	0.6	30	0.6	25	0.4	36	0.5	31	0.4	30	0.4
通信・出版・サービス業	151	4.4	203	4.4	283	4.9	361	5.1	402	5.1	420	5.0
倉庫・不動産業	45	1.3	67	1.5	85	1.5	111	1.6	131	1.6	141	1.7
情報通信事業・ソフトウェア業	211	6.2	294	6.4	341	5.9	419	5.9	462	5.8	491	5.8
政府	76	2.2	86	1.9	101	1.7	107	1.5	112	1.4	113	1.3
地方公共団体	253	7.4	308	6.7	318	5.5	369	5.2	391	4.9	409	4.9
国立大学	45	1.3	53	1.2	48	0.8	62	0.9	78	1.0	85	1.0
法人団体	62	1.8	118	2.6	136	2.3	169	2.4	263	3.3	366	4.4
その他	2	0.1	14	0.3	16	0.3	20	0.3	24	0.3	26	0.3
合計	3,403	100.0	4,598	100.0	5,807	100.0	7,095	100.0	7,951	100.0	8,384	100.0
第 2—4—10 表 国際データ通信システム数の推移

年度末システムの種類	53	54	55	56	57	58
自営システム	Ⅰ型	48	79	115	149	176	313
Ⅱ型	32	37	35	40	47	52
小計	80	116	150	189	223	365
会社システム	4	5	6	6	6	7
合計	84	121	156	195	229	372

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの

第2—4—10表は，システムの種類別設置状況を示したものである。58年度末の設置数は自営システム365（I型313，Ⅱ型52），会社システム7，合計372システムであり，前年度末に比べて143システム（62%）増加した。なお，私設システムはない。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別設置状況は，第2—4—11表に示すとおりである。全365システムのうち304システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，83％を占めている。

データの処理を行う残り61システムの内訳は、次のとおりである。

生産・在庫・販売管理のデータ処理システム 18

情報処理・検索システム 12

金融業務のデータ処理システム 12

座席・ホテル予約システム 7

証券業務のデータ処理システム 7

運送管理のデータ処理システム 3

気象データ編集システム 2
第 2—4—11 表 国際自覚システムの対象業務別設置状況

年度末対象業務	53	54	55	56	57	58
メッセージ・スイッチング	59(42)	90(73)	123(107)	153(141)	179(167)	304(294)
データ処理	8(3)	11(3)	14(5)	21(6)	28(7)	42(16)
座席・ホテル予約	7(2)	6(2)	6(2)	5(1)	6(1)	7(1)
情報通信サービス	6(1)	9(1)	7(1)	10(1)	10(1)	12(2)
合計	80(48)	116(79)	150(115)	189(149)	223(176)	365(313)

(注)（）内は，Ⅰ型システムの再掲である。

## （3） 業種別設置狀況

第2—4—12表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。58年度末においては，製造業（121システム，33%），商業（90システム，25%），金融業（67システム，18%），運輸業（41システム，11%）が多く，全365システム中の4者で87%を占めている。

製造業の121システムのうち15システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の90システムのうち85システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバ

第 2—4—12 表 国際自営システムの業種別設置状況

年度末業種	53	54	55	56	57	58
製造業	23(11)	33(18)	48(33)	54(41)	67(54)	121(106)
商業	16(13)	25(22)	30(27)	32(31)	40(37)	90(85)
金融業	13(9)	22(18)	31(27)	47(39)	53(43)	67(57)
運輸業	15(9)	18(13)	24(19)	29(22)	32(24)	41(34)
通信・出版・サービス業	3(1)	3(1)	3(1)	7(6)	8(7)	18(15)
証券業	1(1)	3(3)	4(4)	5(5)	8(6)	12(10)
情報通信事業・ソフトウェア業	6(1)	9(1)	7(1)	11(1)	11(1)	12(2)
政府	3(3)	3(3)	3(3)	4(4)	4(4)	4(4)
合計	80(48)	116(79)	150(115)	189(149)	223(176)	365(313)

(注)（）内は，Ⅰ型システムの再掲である。
ルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の41システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，6システムが航空座席予約システムである。

## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## （１）データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2—4—13表のとおりである。

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，第1種サービスと第2種サービスがある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車登録検査システム」，「全国銀行データ通信システム」，「クレジット情報データ通信システム」等がその例である。

第 2—4—13 表 データ通信設備サービスの種類

区別	サービスの種類
公衆データ通信サービス	第1種サービス (DEMOS)
第2種サービス (DRESS)
各種データ通信サービス	各種システムサービス

## （２）公衆データ通信サービス

公衆データ通信サービスは，これまで科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）及び販売在庫管理システムサービス（DRESS）の2種類の独
立したサービスとして提供されてきたが，58年8月より，これら二つのサービスを統合し新たなサービスとして「公衆データ通信サービス」を提供することになった。

これにより，センタの集約等によるサービスの効率化を図るとともに，第2種サービスに収容しているデータ宅内設備（データ端末）から第1種サービスのデータベースが利用できるようになるなど，新たなサービスの提供がなされている。

新しい「公衆データ通信サービス」では，第1種サービスが従来の科学技術計算システムサービスに対応し，第2種サービスが販売在庫管理システムサービスに対応している。前者は，科学技術計算，情報検索，プログラムのデバッグ及びこれらに関する資料の作成等の処理，後者は，販売在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理のできるサービスである。

58年度末現在における公衆データ通信サービスの提供状況は，第2—4—14表のとおりである。

58年度末現在における公衆データ通信サービスの利用状況をニーザ数，端

第 2—4—14 表 公衆データ通信サービスの提供状況（58年度末現在）

センター名	サブセンター名
第1種(DEMO)	東京Ⅲ東京Ⅳ大阪Ⅳ福	Ⅲ	釧路,旭川,帯広,室蘭,札幌,函館,青森,八戸,秋田,盛岡,山形,福島,郡山,新潟,長野,長岡,松本,水戸,宇都宮,前橋,浦和,千葉,甲府,立川,国分寺,三鷹,相模原,川崎,富山,福井,沼津,静岡,浜松,豊橋,一宮,四日市,岐阜,京都,金沢,界,八尾,和歌山,神戸,姫路,寝屋川,西宮,鳥取,松江,岡山,倉敷,広島,福山,徳山,高松,松山,徳島,高知,下関,北九州,佐世保,久留米,佐賀,長崎,大分,熊本,宮崎,鹿児島,那覇
第2種(DRESS)	東京Ⅳ橫名古屋Ⅳ大阪Ⅳ福仙	Ⅳ	Ⅳ	Ⅳ	Ⅳ
第 2—4—15 表 公衆データ通信サービスの利用状況

年度末区別	53	54	55	56	57	58	对前年度比
一 步 数	2,513	2,860	3,252	3,651	3,784	4,048	107.0
端 末 数	5,244	5,881	7,786	8,685	9,473	10,416	110.0
1 二 一 步 当たりの平均端末数	2.1	2.1	2.4	2.4	2.5	2.6	-

第 2—4—16 図 公衆データ通信サービスのユーザの業種別内訳 (58年度末現在)

末数及び12一当たりの平均端末数でみると第2—4—15表のとおりであり，前年度末に比べて2一数は7%，端末数は10%いずれも増加しており，12一当たりの平均端末数は2.6台である。

このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2—4—16図のとおりであり，通信・出版・サービス業38.0%，製造業建設業33.7%，商業15.8%と，これらで全体の87.5%を占めている。
第 2—4—17 表 各種データ通信システム数の推移

年度末区別	48	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58
システム数	25	26	30	36	39	44	52	55	60	65	73
端末数	2,418	3,765	4,491	5,851	6,460	7,663	9,398	11,328	12,730	14,434	15,863
1システム当たりの平均端末数	96.7	144.8	149.7	162.5	165.6	174.2	180.7	206.0	212.2	222.1	217.3

第 2—4—18 表 各種データ通信サービスの対象業務別内訳

年度末	53	54	55	56	57	58
对象業務	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
金融業務	27	%	29	%	29	%	29	%	31	%	37	%
自動車登錄檢查業務	1	61.3	1	55.8	29	52.8	29	48.2	31	47.7	37	50.7
座席予約業務	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7	1	1.5	1	1.4
税務	用·購買·販売業務	4	9.1	2	3.9	2	3.6	1	1.7	1	1.5	1	1.4
信	用·購買·販売業務	2	4.5	2	3.9	2	3.6	2	3.3	2	3.2	2	2.6
気象観測情報業務	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7	1	1.5	1	1.4
環境情報業務	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7	1	1.5	1	1.4
生鮮食料品流通情報業務	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7	1	1.5	1	1.4
救急医療情報·病院情報業務	5	11.3	12	23.1	15	27.4	20	33.3	21	32.4	22	30.1
官厅	会計業務	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7	1	1.5	1	1.4
保險業務	-	-	1	1.9	1	1.8	2	3.3	2	3.2	2	2.6
自動違反隔檢針業務	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1.5	1	1.4
新聞記事情報業務	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1.5	1	1.4
地方自治体行政業務	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1.4
合計	44	100.0	52	100.0	55	100.0	60	100.0	65	100.0	73	100.0
## （３）各種データ通信サービス

58年度においては，クレジット情報システム等9システムが開始され，58年度末現在におけるシステム数は73システムとなっている。

各種データ通信システムの利用状況を48年度以降の推移でみると，第2—4—17表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの平均規模が拡大する傾向にある。

また，58年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2—4—18表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く37システムとなっている。

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，データ通信設備サービスとしてシステムをユーザが共同利用するいわばレディメイド型の国際オートメックスサービスと，ユーザの求めに応じてそれぞれシステムを設置しサービスを提供するいわばオーダメイド型の個別システムサービスを提供している。

国際オートメックスサービスは，国際電電のセンタに設置した電子計算機に海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスである。サービス内容としては，メッセージの中継，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。58年度末のユーザ数は19，端末数は155である。個別システムサービスの対象業務は，それぞれのユーザの国内本支店と海外支店間等のメッセージ・スイッチング及びデータを交換するものであり，そのシステム数は58年度末現在6システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## （1） 民間の情報通信事業の実態

### 7. 企業規模

郵政省が実施した調査によれば，58年12月現在，情報通信事業を行ってい
民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からみた企業規模は，それぞれ第2—4—19図，第2—4—20図及び第2—4—21図のとおりである。1社当たりの平均でみると，資本金10億3千万円，従業員数181人及び年間売上高23億4千万円となっている（従業員数と年間売上高は，情報処理・情報提供部門のものである。）。

第2—4—19図 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

第2—4—20図 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模(58年12月現在)

第2—4—21図 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模 (58年12月現在)

イ．サービスシステム数

これらの企業のサービスシステムの数は298システムで，1社平均1.74シ
ステムとなる。1システムのみの企業が95社と，全体の55.6％を占めている。また，この中には親会社専用のシステムが12含まれている。

## ウ．サービスの種類

システムの適用業務別分類は第2—4—22表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が76，共用システム（ここでは，複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が222含まれている。

第 2—4—22 表 民間の情報通信事業者のシステムの適用業務別分類

(58年12月現在)

用途	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	合計
システム数	34	14	19	107	124	298

## 二 ．サービス提供地域

サービス提供地域は，第2—4—23表のとおりである。全国的なシステムは124システムであるが，このうち18システムは専用システムであり，残り106システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが3分の1を超えるが，“その他”の地区

第 2—4—23 表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

(58年12月現在)

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	124
地域的なもの	東京地区	48
大阪”	25
名古屋”	11
その他の地区	112

（注）地域的なものについては複数回答
に限定したシステムが60％近くを占めている。

## オ．ニーザ数及び端末数

1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は，それぞれ第2—4—24図及び第2—4—25図のとおりである。なお，1システム当たりの平均は，それぞれ116.3ユーザ及び207.7端末となっている。

第 2—4—24 図 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

第 2—4—25 図 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

10端末未満85システム(28.6%)	10～50端末未満79システム(26.5%)	50～100着末未満31システム(10.4%)	100～200着末未満29システム(9.7%)	200端末以上74システム(24.8%)	計 298システム

## 4 中小企業 VAN 事業

57年10月，公衆電気通信法の一部改正により，いわゆるデータ通信回線利用の自由化が実施されたが，これに併せて臨時暫定措置として，主として中小企業者を対象とする民間企業による付加価値通信サービス（いわゆる中小企業 VAN）が，郵政省令により制度化され郵政大臣への届出により可能となっている。

この中小企业 VAN は，情報化社会といわれて久しく，また高度化・多様化する電気通信にこたえうる体制が求められている現在において，今後の民間電気通信事業の囁矢となるものである。

58年度末現在における届出状況は，21社27システムであり，このうち．9
社11システムが実際にサービスの提供を開始している。

届出をしている民間企業の資本金からみた企業規模は，第2—4—26表のとおりである。

また，システムの対象業務別分類は第2—4—27表のとおりであるが，流通業務，運送業務に係るものが7割を占めている。

さらに，届出のなされているシステムの1システム当たりの中小企業者等の数は，第2—4—28表のとおりであり，平均39社，最高は137社，となっている。

なお、これらのシステムにおいては、速度、コード、フォーマット等の変換やデータの蓄積等の付加価値サービスが提供されている。

第 2—4—26 表 VAN 事業者の資本金からみた企業規模

(58年度末现在)

資 本 金	5 千万円 未 满	5 千万～ 1 億円未满	1 億～ 5 億円未满	5 億～ 10 億円未满	10 億円 以上	合 计
会 社 数	5	2	6	5	3	21

第 2−4−27 表 VANシステムの適用業務別分類

(58年度末現在)

用途	流通業務	運送業務	クレジット 関連業務	その他	合計
システム数	14	5	2	6	27

第 2—4—28 表 VAN事業者のユーザ数別システム数

(58年度末現在)

ニーザ数	10社未満	10～30社未満	30～60社未満	60～90社未満	90～120社未満	120社以上	合計
システム数	11	9	3	2	1	1	27
# 「平成25年版 情報通信白書」の概要

平成25年7月

総務省
## 特集：「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか

## ●ICTによる成長実現に向けた「ICT成長戦略会議」、「G空間×ICT推進会議」等の成果を盛り込みつつ、ICT産業のグローバル展開、ビッグデータ活用の経済効果について調査分析を実施

## 第2章 ICTの活用による社会的課題の解決

## 第3章 安全・安心なICT活用環境の実現と研究開発戦略

## 第1節 新たなICTトレンド「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長

1 ICTが生み出す日本の元気と成長

２Ｇ空間情報の活用による新たな価値の創造

3 スマートICTがもたらす事業活動の変化（コトづくり、020、ソーシャル利用等）

## 第2節 ICT産業の「革新」とグローバル展開

1 我が国のICT産業の革新の概況

(スマホ・タブレット、スマートテレビ等)

2 ICT産業のグローバル展開(通信、ICTサービス、機器ベンダー等)

3 放送産業のグローバル展開(放送コンテンツ輸出、4K・8K)

## 第3節 ビッグデータ活用が促す成長の可能性

1 ビッグデータがもたらす新たな成長

2 ビッグデータ情報流通・蓄積量の計測

3 ビッグデータの活用事例と発現効果

## 第1節 電子行政とオープンデータ

1 電子行政の推進

2 オープンデータの推進

3 電子行政推進と国民・地方自治体の認識

## 第2節 ICTによる社会インフラの高度化

1 ICTを活用した街づくりの推進

2 ICTを活用した生活資源対策

## 第3節 超高齢社会におけるICT活用の在り方

1 超高齢社会の現状

2 超高齢社会における新たな潮流

3 超高齢社会構想会議における検討

〜「スマートプラチナ社会」の実現〜

## 第1節 ビッグデータ活用とパーソナルデータ

1 ICTの高度化とパーソナルデータを巡る課題

2 パーソナルデータの取扱いに関する利用者の意識

3 パーソナルデータの利用・流通に関する検討会における検討

## 第2節 情報セキュリティと安全・安心な利用

1 高度化・複雑化を増すサイバー攻撃

2 情報セキュリティに対する利用者の意識

3 政府の取組

## 第3節 ICTによるイノベーションを推進する 研究開発

1 イノベーション創出に向けた現状と課題

2 我が国におけるイノベーション創出に向けて

## 【情報通信白書のオープンデータ化】

●本年4月19日より、政府系白書では初めて、原則として自由な二次利用を認める形で情報通信白書のオープンデータ化を実施済(平成22～24年版の3か年)。平成20・21年版のオープンデータ化も実施。

●平成25年版情報通信白書の公表に合わせ、白書に掲載されている図表のデータのCSV形式で提供、自由な二次利用可能な範囲の拡大、電子書籍(ePub)版の公開・無料配布を実施。
## 平成25年版情報通信白書 特集 ポイント $ ^{①} $

ICTの最新トレンド「スマートICT」活用による成長の加速(イメージ)

●日本の元気・成長の実現には、モバイル・クラウド・ビッグデータ・ソーシャル・4K/8KなどICTの最新トレンドの利活用が不可欠

## I CT投資の乗数効果

●ICT投資は一般投資よりも高い効果を示す

ICT投資のみが増加する場合と一般投資のみが増加する場合の2015年の乗数効果を比較

※九州大学 篠崎教授、神奈川大学 飯塚准教授ほかの研究成果より

スマートフォン利用の国際比較（ネット国際調査）

●我が国のスマートフォン利用率は他の先進国に比べ低い傾向

●ソーシャルメディアやクラウドの利用でも日本は遅れており、その加速が必要

ICT産業のグローバル展開 〜北米、アジア・太平洋市場の成長性〜

●各市場とも北米、アジア・太平洋地域に高い成長性、TPP等経済連携はICT産業の成長のチャンス

東欧・中東アフリカ・南米計：シェア40.6%、成長率2.7%

*市場規模（左）：2012年 市場の年平均成長率（右）：2012年→2017年
## 平成25年版情報通信白書 特集 ポイント $ ^{②} $

## I CT産業のグローバル展開によるポテンシャル

● グローバルリーダー企業なみの海外展開を実現すれば、ポテンシャル市場として、現状の国内売上高（2012年時点）の約4分の3倍に相当する17.5兆円規模の海外売上高が期待

## 放送産業のグローバル展開

● 放送局各社で番販モデル以外の展開手法を模索

● アジア・ASEANでは、テレビ広告比率が過半数を超え、メディアの中での位置づけが最も高い

●放送コンテンツの海外展開は、日本のプレゼンス向上のためにも重要。現在、放送コンテンツの流通促進に向けた取組を実施中。

## ビッグデータ国内流通量の推移

●今回調査では、推計に必要なデータの取得可能性や、企業におけるデータの利活用状況を考慮しつつ、POSデータやGPSデータ等に限定。

●ICTの利活用セクターにおいて、データ流通量の伸び率と労働生産性の伸び率との間に、プラスの相関関係。

## ビッグデータ蓄積量(産業別)

●ビッグデータ蓄積量推計では、流通量推計と異なり、企業内外で設置されているサーバーに保存されている全てのデータを対象。

## ビッグデータの発現効果（小売業・インフラの例）

【小壳業】：合計1兆1,500億円

対象業種*の年間販売額の2%に相当。小売販売額がほぼ横ばいで低迷する中、2%の新たな価値を生み出す。

・販売促進効率化効果 9,894億円

· 発注最適化効果 1,635億円

* 各種商品小売業、織物・衣服・身の回り小売業、飲食料品小売業

【インフラ（道路・交通）】：合計1兆4,300億円

・予防保守による延命効果 2,700億円

(2009年度の橋梁整備費用5,700億円の48%に相当)

・渋滞削減による燃費向上 1兆1,600億円

(国内の自動車1,060万台分の燃料消費額に相当)
## 平成25年版情報通信白書 特集 ポイント $ ^{③} $

## 電子政府・電子自治体の利用状況 （ネット国際調査）

## GISの用途拡大希望分野（自治体アンケート）

●日本は電子商取引利用との間で60%以上の違い

●各国の利用率と比較しても大きな格差

## オープンデータでの関心分野（自治体アンケート）

各国の利用者1,000名のうち、これらのサービスを利用していると回答した者の割合

## ●幅広い分野でオープンデータに期待が大

オープンデータに関心を有する自治体（333団体）に対し、どの分野に関心を有するかを尋ね、回答した自治体の割合

## ● 幅広い分野でG空間の期待が大、とりわけ「防災分野」が突出

アンケートに回答した自治体（895団体）に対し、GISをどの分野で用途拡大を希望するかを尋ね、回答した自治体の割合

## パーソナルデータの取扱い（ソーシャルメディア利用時）

## ●第三者への実名公開は、日本に強い拒否感

| 22.4 | 50.1 | 27.5
日本 | 4.0 | 38.7 | 57.3
米国 | 28.5 | 45.3 | 26.2
英国 | 25.5 | 46.1 | 28.4
フランス | 28.1 | 52.4 | 19.5
韓国 | 10.0 | 60.4 | 29.5
シンガポール | 22.4 | 50.1 | 27.5

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☐ どんな場合でも許容できない

## 情報セキュリティの被害経験とインターネット利用時の不安

● 日本は他の国に比べて情報セキュリティの被害経験があるとの回答は少ないが、インターネット利用時の不安意識は高い。

上段：情報セキュリティの被害経験（左から、受けた（確信がある）、受けた（可能性がある）、受けたことがない、わからない、の順）

下段：インターネット利用時の不安（左から、全く感じない、あまり感じない、少し感じている、感じている、の順）
平成25年版情報通信白書 主要データ集
## 目次

第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造……3

総論 スマートICTによる成長の道筋 ……4
- ICTの最新トレンド「スマートICT」活用による成長の加速（イメージ）
- ICT投資の乗数効果（ICT投資とその他一般投資の比較）
- 「スマートICT」利用状況の国際比較

G空間情報の活用（地方自治体関係）……5
- GISの利用分野
- GISの用途拡大希望分野
- コンパクトシティにおけるGIS活用事例（富山市）

スマートICTがもたらす事業活動の変化……6
- 020(On→Off):インターネットを活用したプロモーションの期待と効果
- 020(Off→On):日米小売企業の成長率
- 企業によるソーシャルメディア活用の期待と効果
- BYODの利用意向：海外比較

ICT産業におけるグローバル展開 ①全体像……7
- ICT産業レイヤーの売上規模と収益性の変化
- 市場規模の地域別内訳
- 市場規模の成長率

ICT産業におけるグローバル展開 ②通信事業者展開(1)……8
- 通信キャリアの展開国数・海外売上比率・売上高比較
- 営業利益率と海外売上比率の比較
- グローバルの地域別市場規模 主要キャリアのグローバル展開

ICT産業におけるグローバル展開 ②通信事業者展開(2)……9
- 通信事業者のグローバル展開モデル
- 海外売上比率を急速に伸ばした例（América Móvil）
- 通信レイヤーのグローバル展開

ICT産業におけるグローバル展開 ③ICTサービス展開(1)……10
- ICTサービスの市場規模予測
- ICTサービス市場の地域別内訳・成長率
- データセンター市場の成長率

ICT産業におけるグローバル展開 ③ICTサービス展開(2)……11
- ICTサービスの地域別売上シェア
- ICTサービス参入企業の地域別売上高成長率
- ICTサービスの主要企業の成長率
- ICTサービスにおけるグローバル展開

ICT産業におけるグローバル展開 ④機器ベンダー展開……12
- 通信機器市場規模の地域内訳予測
- 主要機器ベンダーの営業収益・海外売上比率
- 通信機器ベンダーの売上げ構成
- 通信機器ベンダーにおけるグローバル展開

放送産業のグローバル展開……13
- 放送コンテンツ海外展開
- 次世代放送（4 K・8 K）の展開

ビッグデータがもたらす新たな成長……14
- ビッグデータの成長への道筋
- ビッグデータが認知・判断・実行に与える影響

ビッグデータ情報流通・蓄積量の計測……15
- ビッグデータ流通量の計測範囲
- ビッグデータ国内流通量の推移
- データ流通量と労働生産性との関係分析
- ビッグデータ蓄積量（産業別）

ビッグデータの発現効果……16