Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（2）－10図 労働分配率の推移（主要産業）

(单位 % )

年度	産業計	製造業	卸売・小売業	サービス業
1960	55.7	53.9	51.9	63.0
61	54.5	51.4	54.8	63.3
62	58.7	57.4	57.9	62.0
63	58.7	56.2	59.8	67.9
64	60.3	58.2	61.1	67.5
65	62.3	61.4	61.7	69.7
66	61.2	59.2	62.0	70.7
67	60.0	57.0	60.8	70.0
68	61.1	58.8	62.0	69.3
69	60.2	57.9	60.9	66.8
70	61.9	60.8	61.9	65.1
71	65.1	65.8	64.9	67.3
72	64.8	65.3	64.5	68.5
73	60.5	59.9	58.1	71.4
74	64.9	65.5	61.8	75.6
75	72.7	75.6	69.9	78.2
76	70.8	72.0	70.4	76.4
77	72.4	73.5	72.3	77.1
78	72.4	72.7	73.0	76.3
79	69.2	67.4	69.6	76.4
80	68.4	68.2	69.0	75.8
81	70.4	69.8	72.5	76.2
82	72.3	72.3	74.0	76.6
83	72.3	72.1	73.7	77.8
84	71.6	70.8	73.6	76.1
85	72.1	72.4	73.8	76.6
86	72.8	75.3	73.2	75.7
87	70.1	71.9	72.0	73.4
88	68.1	69.0	70.3	72.2
89	67.6	68.1	70.4	71.3
90	67.3	68.6	69.2	70.3
91	68.7	70.7	69.0	72.7
92	71.0	74.6	72.3	72.9
93	73.8	77.7	75.0	73.2
94	73.7	75.9	74.4	76.0
95	72.9	74.7	72.8	75.4
96	72.9	72.8	75.5	74.4
97	73.7	74.2	76.3	74.5
98	75.2	77.0	79.1	78.0
99	75.5	76.6	77.7	78.3
2000	73.2	73.7	75.9	74.2
01	75.1	77.7	77.1	76.1
02	73.6	75.7	73.7	79.0
03	71.6	73.0	72.9	76.0
04	69.8	69.3	70.8	75.6
05	70.0	68.7	71.6	75.5
06	69.2	66.8	72.3	75.9
07	69.4	67.4	71.8	77.8
08	74.7	80.4	74.6	75.7
第2－（3）－1図 心の豊かさか、物の豊かさか

(单位 % )

年・月	心の豊かさ	物の豊かさ
1972年 1月	37.3	40.0
1973年 1月	35.3	40.3
1974年 1月	36.7	41.6
1974年 11月	36.1	41.3
1975年 5月	38.8	40.9
1975年 11月	36.8	41.3
1976年 5月	41.3	40.7
1976年 11月	39.9	41.4
1977年 5月	41.1	40.1
1978年 5月	39.5	40.4
1979年 5月	40.9	40.3
1980年 5月	42.2	39.8
1981年 5月	44.3	38.8
1982年 5月	44.8	37.6
1983年 5月	46.4	36.8
1984年 5月	46.5	36.8
1985年 5月	49.6	32.9
1986年 5月	49.1	32.7
1987年 5月	49.6	34.0
1988年 5月	50.3	32.0
1989年 5月	49.3	32.7
1990年 5月	53.0	30.8
1991年 5月	52.0	30.5
1992年 5月	57.2	27.3
1993年 5月	57.4	29.0
1994年 5月	57.2	30.0
1995年 5月	56.8	28.1
1996年 7月	58.8	27.9
1997年 5月	56.3	30.1
1999年 12月	57.0	29.3
2002年 6月	60.7	27.4
2003年 6月	60.0	28.7
2004年 6月	59.0	29.1
2005年 6月	57.8	28.4
2006年 10月	62.9	30.4
2007年 7月	62.6	28.6
2008年 6月	62.6	30.2
2009年 6月	60.5	30.2

第2－（3）－2図 消費についての価値観の変化

(单位 % )

年	できるだけ長く使えるものを買う	とにかく安く経済的なものを買う	多少値段が高くても、品質の良いものを買う	安全性に配慮して商品を買う	自分のライフスタイルにこだわって商品を選ぶ	環境保護に配慮して商品を買う
2000年	52.6	50.2	40.0	29.1	22.9	14.4
2003年	57.7	46.9	40.9	33.5	31.2	16.6
2006年	58.1	45.3	43.3	35.6	31.5	17.6
2009年	61.3	45.4	44.3	37.8	34.6	18.2
第2－（3）－3図 理想的な仕事

年・月	収入が安定している仕事	自分にとって楽しい仕事	自分の専門知識や能力がいかせる仕事	健康を損なう心配がない仕事	世の中のためになる仕事	失業の心配がない仕事	高い収入が得られる仕事
1999年12月	52.9	34.9	34.2	22.7	14.8	17.3	7.6
2005年6月	52.2	44.2	29.4	16.1	11.8	16.4	9.1
2009年6月	51.9	46.9	29.9	18.2	15.1	15.5	7.8

(单位 % )

第2－（3）－4図 働く目的（性・年齢階級別）

男性(2009年)

(单位 % )

年齢階級	お金を得るために働く	生きがいをみつけるために働く	社会の一員として、務めを果たすために働く	自分の才能や能力を発揮するために働く
20～29歳	63.1	12.9	8.7	14.1
30～39歳	61.6	13.5	12.6	12.1
40～49歳	62.1	12.8	14.7	9.5
50～59歳	60.0	14.2	16.7	8.2
60～69歳	44.3	27.5	17.0	8.1
70歳以上	33.3	30.4	21.6	7.4

女性(2009年)

(单位 % )

年齢階級	お金を得るために働く	生きがいをみつけるために働く	社会の一員として、務めを果たすために働く	自分の才能や能力を発揮するために働く
20～29歳	58.7	14.0	11.4	14.0
30～39歳	66.3	11.5	10.2	11.2
40～49歳	62.9	14.1	12.1	9.3
50～59歳	59.3	20.1	10.5	8.6
60～69歳	39.2	32.9	12.3	7.4
70歳以上	33.3	36.8	8.0	7.5

第2－（3）－5図 産業別従業者数の推移（大分類・2001-2006年）

(单位 万人、%)

産業 (大分類)	増減数	増減率
医療、福祉	106.0	23.4
サービス業 (他に分類されないもの)	54.1	6.6
教育、学習支援業	12.7	4.5
情報通信業	12.7	8.6
不動産業	1.2	1.1
農業	1.1	6.2
林業	-0.5	-17.1
漁業	-0.8	-18.2
鉱業	-1.4	-28.8
公務 (他に分類されないもの)	-2.5	-1.3
電気・ガス・熱供給・水道業	-4.1	-12.7
複合サービス事業	-4.7	-6.2
運輸業	-6.1	-2.0
金融・保険業	-20.9	-12.7
飲食店、宿泊業	-24.1	-4.7
建設業	-80.0	-16.2
卸売・小売業	-91.5	-6.9
製造業	-103.4	-9.4
第2－（3）－6図 従業者数の推移（従業者数が増加した産業（中分類））

(单位 万人、%)

産業(中分類)	従業者数	増加率
2001年	2006年
社会保险・社会福祉・介護事業	142.2	222.2	56.2
その他の事業サービス業	206.6	278.9	35.0
情報サービス業	83.7	96.2	14.9
医療業	300.2	326.6	8.8
廃棄物処理業	27.6	29.9	8.4
その他の教育,学習支援業	86.1	92.5	7.5
不動産取引業	31.3	33.3	6.7
農業	17.4	18.5	6.2
倉庫業	15.0	15.8	5.4
輸送用機械器具製造業	102.6	107.4	4.6
映像・音声・文字情報制作業	25.5	26.5	4.0
学校教育	195.2	201.4	3.2
郵便局	36.1	37.3	3.2
機械等修理業	25.2	25.6	1.7
政治・経済・文化団体	22.9	23.1	0.6
洗濯・理容・美容・浴場業	123.0	123.4	0.4

第2－（3）－7図 主な産業別にみた正規以外の職員・従業員の割合の推移

(单位 % )

年	産業計	建設業	製造業	卸売・小売業	サービス業
1982	-	22.3	15.0	20.1	17.3
83	-	-	-	-	-
84	-	-	-	-	-
85	16.4	-	-	-	-
86	16.6	-	-	-	-
87	17.6	20.4	17.5	25.5	21.0
88	18.3	-	-	-	-
89	19.1	-	-	-	-
90	20.2	-	-	-	-
91	19.8	-	-	-	-
92	20.6	17.6	17.7	28.4	24.6
93	20.8	-	-	-	-
94	20.3	-	-	-	-
95	20.9	-	-	-	-
96	21.5	-	-	-	-
97	23.2	16.2	18.5	33.3	28.9
98	23.6	-	-	-	-
99	24.9	-	-	-	-
2000	26.0	-	-	-	-
01	27.2	-	-	-	-
02	28.7	20.2	23.6	44.2	35.6
03	30.3	-	-	-	-
04	31.5	-	-	-	-
05	32.3	-	-	-	-
06	33.2	-	-	-	-
07	33.7	18.0	26.1	48.2	42.3
08	34.0	18.3	21.5	44.5	40.5
09	33.4	16.9	20.4	43.6	40.1
第2－（3）－8図 新設事業所・既存事業所・廃業事業所における雇用変化（産業別、2001－2006年）

(单位 % )

産業(大分類)	雇用変化率	既存事業所の雇用変化要因	事業所新設による雇用増加要因	事業廃止による雇用減少要因
全産業	-1.3	-3.9	25.8	-23.2
農業	7.2	-2.5	26.5	-16.8
林業	-13.0	-9.6	17.6	-21.0
漁業	-17.8	-10.4	11.0	-18.5
鉱業	-28.8	-17.4	8.2	-19.6
建設業	-16.2	-9.3	15.1	-22.0
製造業	-9.4	-5.0	12.1	-16.5
電気・ガス・熱供給・水道業	-13.7	-8.7	7.7	-12.6
情報通信業	12.2	1.2	51.4	-40.3
運輸業	-1.8	-2.7	20.8	-19.9
卸売・小売業	-6.9	-5.2	24.0	-25.7
金融・保険業	-12.1	-4.2	25.5	-33.4
不動産業	1.2	-1.0	27.9	-25.6
飲食店、宿泊業	-4.7	-7.2	32.7	-30.2
医療、福祉	31.2	4.6	38.7	-12.1
教育、学習支援業	20.3	1.9	36.9	-18.5
複合サービス事業	-14.4	-8.3	13.4	-19.5
サービス業(他に分類されないもの)	8.1	-0.9	36.1	-27.1

第2－（3）－9図 技術・産業の発展と雇用の拡大

(单位 % )

項目	技術発展	産業発展	雇用拡大
新エネルギー・省エネルギー関連分野	68.6	82.4	10.5
環境関連分野	58.7	72.9	9.9
医療・福祉関連分野	62.4	77.0	8.3
新製造技術関連分野	37.2	46.6	6.3
情報通信関連分野	47.6	56.3	5.7
流通・物流関連分野	13.8	23.1	4.6
生活文化関連分野	17.2	32.4	3.5
バイオテクノロジー関連分野	51.0	62.2	3.3
住宅関連分野	9.8	9.6	2.4
都市環境整備関連分野	13.6	12.7	2.1
航空・宇宙（民需）関連分野	20.8	19.9	1.8
海洋関連分野	16.1	18.1	1.2
第2－（3）－10図 人材確保にあたって重視すること（産業別）

(单位 % )

項目	これまで	今後
状況を的確に把握し、行動することのできる人材
全産業	59.6	62.2
製造業	55.8	61.2
非製造業	60.6	61.8
職場でチームワークを尊重することのできる人材
全産業	66.1	51.6
製造業	63.4	47.8
非製造業	68.2	53.2
専門的な知識を有する人材
全産業	44.2	48.5
製造業	48.8	54.5
非製造業	41.4	44.9
人の話を聞き理解して行動できる人材
全産業	54.0	45.7
製造業	49.2	40.6
非製造業	56.0	47.5
自社にない新しい発想を持った人材
全産業	15.5	38.5
製造業	17.7	44.4
非製造業	14.3	35.7
自社の社風になじむことができる人材
全産業	52.8	37.0
製造業	48.1	32.2
非製造業	55.2	39.3
自社にない経験を有する人材
全産業	11.5	23.2
製造業	13.3	26.1
非製造業	11.6	22.3
総額人件費抑制のため低コストの人材
全産業	19.2	21.8
製造業	23.2	21.9
非製造業	19.1	24.8
事業活動の変動に応じ調整しやすい人材
全産業	16.2	21.6
製造業	22.3	23.5
非製造業	14.6	23.3
第2－（3）－11図 人材育成にあたり重視する能力（産業別）

(单位 % )

項目	これまで	今後
組織や人を管理する能力
全産業	43.6	59.4
製造業	43.5	57.7
非製造業	44.3	60.3
良好な人間関係を築くことのできるコミュニケーション能力
全産業	55.9	53.6
製造業	49.9	47.5
非製造業	60.1	56.7
組織の中でチームワークを生み出すことのできる能力
全産業	52.0	48.1
製造業	50.2	45.9
非製造業	54.2	49.9
経験をもとに着実に仕事を推進する能力
全産業	63.3	47.7
製造業	63.3	44.7
非製造業	63.5	48.7
特定事業分野に通じた高い専門的な能力
全産業	42.2	43.1
製造業	43.4	46.3
非製造業	40.2	39.9
事業運営方針の策定や企画を行う能力
全産業	16.2	36.3
製造業	18.2	39.5
非製造業	14.5	35.0
自社のあらゆる分野を知り統括することのできる能力
全産業	12.0	27.5
製造業	13.4	29.3
非製造業	10.9	27.5
社会の中で自社の使命について考えることのできる能力
全産業	18.6	26.0
製造業	15.1	21.4
非製造業	20.1	28.9
高度な技術分野を事業化することのできる能力
全産業	7.4	19.7
製造業	10.1	29.4
非製造業	6.4	16.0
基礎研究を推進することのできる能力
全産業	9.1	8.5
製造業	17.0	15.4
非製造業	5.8	5.7
第2－（3）－12図 従業員の働き方の変化（産業別）

(单位 % )

項目	全産業	製造業	非製造業
従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる	50.2	54.0	48.1
従業員により高い専門性が求められるようになる	44.4	47.4	41.3
職場で連携、協力して行う仕事が多くなる	43.0	40.4	44.4
従業員により高い自主性が求められるようになる	40.6	41.6	40.7
経営者の戦略的意思決定を現場に徹底していくことが求められる	40.5	45.0	38.7
組織的に仕事をするために中間管理職の役割が高まる	36.9	37.8	38.1
現場の情報を共有し、全社的な意志決定が求められる	35.3	34.9	33.3
仕事の相互の関係性が強まり、組織のチームワークが求められる	33.9	35.1	33.3
部門を越えた全社的なコミュニケーションが活発になる	33.7	38.4	31.2
従業員により高い協調性が求められるようになる	25.4	22.4	28.1
同じ職務のチーム、部門内でのコミュニケーションが活発になる	19.7	17.3	21.1
競い合いながら成果を上げる仕事が多くなる	16.5	14.0	17.7
従業員個々の仕事の裁量性が高まる	13.0	12.6	12.7
仕事の独立性が高まり従業員の主体性が求められる	10.8	11.6	10.1

第2－（3）－13図 産業別にみた雇用増加の要因分解(事業所増加要因と事業規模拡大要因)

(单位 % )

産業・経営組織・企業規模	従業者の増加率
(2001→2006年)	事業所の増加要因	事業規模の拡大要因
製造業
会社
1～4人	-9.9	-7.7	-2.2
5～29人	-12.3	-13.2	0.9
30人以上	-8.6	-7.8	-0.7
会社以外の民営事業所
1～4人	-23.9	-21.3	-2.6
5～29人	-29.8	-29.8	0.0
30人以上	-14.4	-26.4	11.9
卸売・小売業、飲食店
会社
1～4人	-6.0	-4.8	-1.2
5～29人	-0.9	-2.6	1.7
30人以上	-2.5	-1.8	-0.7
会社以外の民営事業所
1～4人	-18.0	-15.5	-2.5
5～29人	-14.7	-16.9	2.2
30人以上	-28.5	-23.9	-4.6
サービス業
会社
1～4人	4.8	5.5	-0.7
5～29人	7.6	6.5	1.1
30人以上	15.5	11.0	4.5
会社以外の民営事業所
1～4人	-5.9	-5.9	0.1
5～29人	9.4	6.6	2.9
30人以上	34.7	25.3	9.3
# 平成１９年度農林水産関係予算のポイント

# (政府案)

平成18年12月

飯塚主計官
# 農林水産関係予算のポイント

担い手への施策の重点化・集中化や食糧管理における収支の健全化、総人件費改革を反映させつつ、予算規模の縮減を図る中、担い手の育成・確保、「攻めの農政」の推進、地域活性化、地球環境問題への対応などの課題に重点配分。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
廣林水產関係予算	27,783億円	26,927億円	▲856億円(▲3.1%)
公共事業関係費	12,090億円	11,397億円	▲693億円(▲5.7%)
食料安定供給関係費	6,361億円	6,074億円	▲287億円(▲4.5%)
一般農政費	9,332億円	9,456億円	124億円(1.3%)

## ☑ 農林水産業の構造改革の推進

### 1. 品目横断的経営安定対策の実施

一 19 年度から米・麦・大豆等について全農家を対象とした品目別価格政策から担い手の経営全体に着目した品目横断的な経営安定対策に移行。

・食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）（仮称）への繰入（532.6億円、新規）

## 2 ．担い手育成・確保対策の技本的改革

— 担い手の育成・確保のため、担い手支援策を集中的・重点的に実施。

・担い手への支援を一元的に実施（担い手アクションサポート事業）（35.0 億円、新規）

・融資主体型補助制度の創設（35.2億円、新規）

· 經營革新促進事業（71.0億円、新規）

### 3. 林業・木材産業の再生

一 需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の整備及び木材の総合利用を推進。

·低コスト木材供給体制整備事業（9.6億円、新規）

・地域材の新たな分野への利用促進事業（2.5億円、新規）

・木材の新しい総合利用システムモデル整備事業（12.7億円、新規）

## 4 ．国際競争力のある水産業への構造改革

漁獲から加工・流通に至る生産体制を改革して漁業の収益性を向上。

· 漁船漁業構造改革総合対策事業（50.0億円、新規）

· 国産水産物安定供給推進事業（14.0億円、新規）

· 水產物流通構造改革事業（4.9億円、新規）
## 「攻めの農政」の推進

農業の未来を切り拓き、成長力を強化するため、「攻めの農政」の視点に立った国際戦略、国内農業の体質強化を推進。

·輸出促進対策（23.4億円、+13.1億円）

·食品產業海外戰略支援事業（3.1億円、新規）

· 新需要創造対策（10.1 億円、新規）

・国産バイオ燃料の地域利用モデルによる実用化推進（109.3 億円、新規）

・アグリゲノム研究の総合的な推進（32.4億円、+9.3億円）

## ◆ 地域活性化－魅力ある農山漁村づくりの推進

— 担い手の生産活動の基盤となる地域資源等の機能の維持・向上を図るため、各地域の創意工夫に基づく活性化に向けた取組みを引き続き支援。

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（340.9億円、新規）

· 農地 · 水 · 環境保全向上対策（302.9 億円、新規）

· 広域連携共生対流等交付金（8.0億円、新規）

・山村力誘発モデル事業（1.4億円、+0.2億円）

· 漁村地域力向上事業（0.8億円、新規）

## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

京都議定書の森林目標達成のための森林整備について、農林水産公共予算の重点化等を図り、18年度補正予算の災害対策を含め、着実に推進。

· 森林整備事業（公共）（1,703.6億円、+11.5億円）

・漁場保全の森づくり事業（公共）（100.0 億円、新規）

·農業用水水源地域保全整備事業（公共）（50.0億円、新規）

・未整備森林緊急公的整備導入モデル事業（19.7億円、新規）

· 森林整備地域活動支援交付金（74.5億円、新規）

（参考）18年度補正予算の災害対策のうち森林整備関係530.1億円

## ◆ 食糧管理における収支の健全化

一 麦収支の改善等による損益の改善を通じて、一般会計から食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）（仮称）への繰入額を縮減。（1,460.0億円、▲538.0億円）

· 麦にかかる収支（18年度▲351.0億円→19年度▲250.3億円、＋100.8億円）

## 総人件費改革の取組

総人件費改革の実質初年度に相応しい定員の純減を確保。

・農林水産省の定員

18 年度末 29,434 人→19 年度末 28,191 人、▲1,243 人（前年度▲675 人）
## 品目横断的経営安定対策への移行のイメージ

基準收入·価格

〈現在〉

収入・価格の変動

〈今後〉

諸外国との生産条件の

不利補正のための対策

過去の生産実績に基づく支払

諸外国との生産条件の

不利補正のための対策

※ このほか、慶地・水・環境保全向上対策等の支援も行われます。
## 担い手アクションサポート事業

～ 認定農業者・集落営農組織へのトータルサポート ～

【19年度 3,500百万円】

○ 地域の担い手（認定農業者・集落営農組織）の利便に資するよう、担い手育成総合支援協議会に、各種支援機関や専門的な知識を有する者として登録されるスペシャリスト（税理士、中小企業診断士等）で構成される「担い手アクションサポートチーム」がワンストップサービスを実施。

担い手アクションサポート活動

○ 經營相談・指導活動

→ スペシャリストによる経営カウンセリング、経営・技術コンサルティング

○ スキルアップ支援活動

→ 經營高度化研修、資格取得

○ 担い手の組織化・活動支援

→ 担い手が自ら行う組織化・活動を支援

○ 地域営農システム確立活動

→ 集落内の人材育成（会計担当等）、地域資源調整

○ 集落営農組織等の法人化活動

→ 労務管理の充実、法人資産の形成

○ 集中的な技術・営農支援

→ 普及指導センターによる先進技術や新作物の導入等の普及指導

○ 新たな人材の育成・確保活動

→ 新規就農者、女性農業者等への支援

擔い手育成総合支援協議会

担い手の育成・確保のための支援

地域の担い手の経営改善に必要な各種事業の活用方法や支援メニューの具体化を協議・提言

メンバー：コーディネーター（普及・慶協・行政のOB等）を中心に、担い手グループの代表者等で構成

担い手アクションサポートチーム

担い手へのワンストップサービスの実施

メンバー：市町村、J A、農業委員会、普及指導センター、

税理士、中小企業診断士、商工業者等

従来の、農業委員会、普及指導センター、市町村、J A、青年農業者等育成センター等毎のタテ割り支援体系を一本化し、支援機関やスペシャリストで構成されるチームが、真に担い手の利便のためのワンストップサービスを実施

捏以手育成·確保活動

○ 担い手育成確保・普及支援活動

→ 認定農業者・集落営農の掘り起こし

活動、認定農業者・特定農業団体等の

制度や各種支援策の普及啓発

○ 經營改善計画等作成指導活動

→ 経営改善計画、特定農用地利用規程の作成指導、農業生産法人化計画等の工程管理、計画達成状況の把握の実施

☐ 農地の利用調整活動

→ 農地情報の整備、農地監視活動、農地の利用調整

☐ 農業における再スタート支援活動

→ 経営困難農業者の経営の再生又は経営資源の整理承継を支援

新たな各種担い手支援策を最大限活用

融資残補助による支援

農地の団地化促進支援

スーパーL資金等の無利子化措置等

規模拡大等に向けた経営革新促進支援

固定資産の取得に対する税制措置
構造改革重点地区（集落単位から地域協議会の範囲まで）

トラクター

の導入.

経営発展に向けた融資を主体とした条件整備

地域合意を図り

地域の経営構造

改革の方向性を

取りまとめ

地域構造改革プロジェクト整備計画の作成

（計画主体：担い手育成総合支援協議会）

○地域農業の構造改革の方向性

○構造改革目標(3年後)

·担い手育成目標

·担い手への農地利用集積目標

〇プロジェクト融資主体型補助事業計画 等

## 一 体的な支援措置

### 1. 農地の面的集積の促進

面的なまとまりのある形で農地集積を実現した場合に交付される面的集積促進費について、構造改革重点地区にあっては、加算措置により支援

【担い手農地集積高度化促進事業 2,500(0)百万円】

2. 担い手へのサポート事業の集中的展開

担い手の経営課題に対応したきめ細やかな経営支援を一体的に実施

【担い手アクションサポート事業 3,500(0)百万円】

【経営者組織連携研さん・高度経営支援事業 38(0)百万円】

3. 地域における生産・流通等経営基盤の整備

構造改革重点地区について、強い農業づくり交付金（経営力の強化）との一体的な取組を重点支援

【強い農業づくり交付金 34,067(40,506)百万円】

## 実験事業による支援

### 1. プロジェクト融資主体型補助

担い手が主として融資を活用して行う農業用機械施設等の導入に際して融資残の自己負担部分について補助金を交付し、担い手の主体的な経営展開を補完的に支援

[補助限度額:融資残額(事業費の3/10が上限)]

支援対象は担い手!

認定農業者

### 2. 追加的信用供与

プロジェクト融資に係る金融機関への債務保証（担い手への信用保証）を拡大

[農業信用基金協会へ債務保証原資を積み増し]

“補助から融資へ” 新たな手法による担い手支援の実験的展開

自己の経営判断と創意工夫により経営発展に取り組む自立型農業経営の育成
## 担い手経営革新促進事業

品目横断的経営安定対策加入者の更なる経営発展を促進するため、都道府県の担い手育成総合支援協議会が策定した担い手経営革新促進計画に基づき、規模拡大や対象品目の生産集約に資する経営革新の取組を支援します。

都道府県担い手育成総合支援協議会

## 担い手経営革新計画

- 担い手が目指すべき理想的な経営の姿

・導入・普及を推進すべき新技術の内容

・ 麦・大豆等の生産目標と担い手への集約

方針・計画 等

○ モデル経営体を設定し、大規模土地利用型農業に相応しい

新技術を組み合わせた経営革新の取組効果を実証

○ 理想的な経営の姿を目指して規模拡大等を図る

担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に対する支援

を実施

## 担い手に対する支援の内容

## 1 経営革新モデルの実践

モデルとなった担い手に対し、実証経費を支援します。

## 2 特定対象農産物の生産支援

麦・大豆等の作付拡大分について、過去の生産実績がない場合、生産コストの一部を支援します。

○対象品目 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

○対象者

①農外からの新規参入

②米の生産調整強化への対応

③経営規模の拡大

これらによって作付を

拡大した者であって、

所要の要件を満たす者

## <経営革新モデルの要件>

複数作物を組合せた経営を行うこと

- 担い手経営革新促進計画に示された技術を組み合わせ、労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の最適化に取り組むこと等

## ＜支援の要件＞

- 担い手経営革新計画に示された新技術を導入すること

・ 播種前契約の締結等、需要に応じた生産を実施していること

• 生産物の品質について、上位区分の占める比率が農協等の出荷単位の概ね平均以上であること(①の場合は除く)等

これらの支援を受けるためには、品目横断的経営安定対策への加入が必要です。
# 低コスト木材供給体制整備事業～原木の安定供給体制の構築～

森林組合等林業事業体による提案型施業を通じた施業の集約化

原木供給可能量情報

集約化した森林等から供給可能な原木供給

可能量情報を協議会に集積

原木供給可能量情報を広く提供

コーディネーターによる需要と供給のマッチング

施業や作業道開設の内容、経費、間伐木の売上額を明示して、森林所有者に施業を提案する提案型施業

○ 施業集約化·供給情報集積事業

- 木材供給構造改革促進のための協議会の設置

- 施業内容やコストを明らかにした施業提案を推進するための入材の育成

- 施業等の集約化の促進に必要な森林所有者の合意形成、現地調査等の実施

- 原木供給可能量情報の取りまとめ

☐林業・木材産業改善資金及び木材産業等高度化推進資金の拡充

・資金内容の拡充等による集約化の推進等

○素材流通コーディネート事業

・原木供給者と需要者間のマッチング活動等の実施

供給者と需要者間の合意

需要に応じた間伐等の実施

路網整備と高性能林業機械を組み合わせた

低コスト生産

○低コスト作業システム構築事業

○森林整備効率化支援機械開発事業

・低コスト作業システムに対応できる高性能林業機械の開発・改良

・路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの開発・普及、オペレーターの養成

○強い林業・木材産業づくり交付金の拡充

- 個別林業事業体における低コスト作業道整備と高性能林業機械の導入等

需要に応じた

原木の大量かつ安定的な供給

林業の収益性の向上

国産材利用の拡大

国産材の利用拡大を軸とした

林業・木材産業の再生

森林の有する多面的機能の発揮

高性能林業機械による間伐作業

← 簡易だが壊れに

<い作業路
地域材の利用が進んでいない分野での利用量の増加が重要

課題

消費者ニーズに対応した新たな製品・技術の開発とその普及が必要

地域材を利用した新製品の開発

マンションの内装材など、これまで地域材の利用が進んでいない分野をターゲットとして、民間のアイディアを公募し、

・製品開発のための性能試験

・性能向上のための技術開発

等を実施

地域材製品の効率的な生産

地域材製品を安定的、効率的に供給するための技術開発を実施

地域材製品の普及促進

地域材の新たな製品の普及のため、川上から川下までの関係者を対象として

・専門家派遣による技術等の指導

・実需者に対する講習会等による情報提供

・モデルームへの製品の整備による普及

等を実施

木製道路施設の普及促進

汎用性の高い低コスト木製ガードレールや、付加価値を高めた木製遮音壁等の開発及び普及を実施
## 木材の新しい総合利用システムモデル整備

原材料が外材主体となっており、地域材の利用が進んでいない製品・用途への利用促進を図るために必要な施設等を整備することにより、木材を大規模かつ総合的に利用するシステムを構築。
## 国産水産物安定供給推進事業について

## 現状と課題

・水産業は資源動向や漁海況の変化によって変動する天然資源の漁獲等を行うもの。

・消費者の購入と漁業者の生産との間に数量等の時期的、局所的なミスマツチが発生。

・特に産地では、供給量と価格の大幅な変動が起こり易く、消費地への安定供給や漁業経営の安定の障害。

## 衬 底 方 策

水産物取引の現状

事業內容

期待される効果

·国内取引は、規格や価格が不安定であり、コスト高

## 安定供給契約型

・水揚げ集中等による需給の変動により、魚価が大幅に低落

・漁業者団体が、加工業者、量販店等と予め規格、数量、価格等を定めた安定供給契約の締結を促進

・買取代金金利、保管経費等の助成を通じて安定供給を確保

・市場統廃合、買参権開放を進め、流通コストの低減に努める産地に対しては補助率の上乗せ等

・新たな販路の開拓による国産水産物への需要の拡大

・産地と消費地との直接取引による流通コストの縮減

## 需給変動調整型

・水揚集中時に水産業協同組合が主要水産物を買取・保管し、魚価の大幅な値崩れを防止（漁期以外に販売）

・買取代金金利、保管経費等の助成を通じて魚価を底支え、供給量を調整

・消費者への安定供給

・漁業経営の安定

・魚価低落時の下落幅の緩和

・消費地への供給量の平準化
## 現状と課題

1. 前浜と消費地の価格差のかい離

4.4倍

産地市場価格⇔小売価格

かい離

☆消費者に安価な国産水産物を供給するため価格差の縮減が必要

目標値: 4.00倍以内(H23)

2. 産地市場の改革

☆産地市場の零細性、閉鎖性が、

市場としての機能を阻害

·産地市場の零細性

現状:815市場(H18.5)

↓

集約化による規模拡大

(目標:約500市場に集約)

·産地市場の閉鎖性

既存業者の反発による買受人の

新規参入制限により、健全な競

争に基づく価格形成を阻害

買受人の新規参入による健全な

競争の導入、適正な価格形成の

推進

産地市場の努力を後押し

小規模な産地から特定の産地市場へ水産物を集約又は複数の産地市場の水産物を電子商取引でまとめて値決め

・構想作りや研修会の開催に対する助成

·実証試験(鮮度管理、輸送、電子取引等)に対する助成

·電子商取引のための情報システム整備に対する助成

消費者に高品質かつ安価な国産水産物を安定供給
事業者等成熟度

・輸出を継続的に行っているが、更なる販路やロットの拡大により、経営の安定化を図ろうとする者

・輸出を散発的に行っている。または、輸出をした経験はあるが、これから安定的に取り組もうとする者

・輸出に取り組みたい(海外販路に活路を見出したい)が、輸出の経験もノウハウもない者
構想の趣旨

我が国食品産業が国内に軸足を置きつつ、東アジア各国で事業展開することにより、経営体質、国際競争力の強化等を図るとともに、現地の食生活・消費レベルの向上や農林水産業の発展に寄与。
国産バイオ燃料の地域利用モデルによる実用化推進

【総額 10,931百万円】
[これまでのアグリゲノム研究成果]

1 イネゲノムやカイコゲノムの塩基配列を解読

2 乾燥、塩害から植物を守る遺伝子(DREB)等の重要な遺伝子を多数特定

3 イネ、カイコ、ブタの遺伝子組換え技術を確立

カイコはふ化してから25日間で体重が1万倍→物質を生産する生物工場に最適

イネゲノムは4億塩基対、ヒトゲノム（30億塩基対）の1／7の大きさ

ブタは食欲旺盛で、飲酒もする。臓器の大きさもヒトに近い。

→肥満などの生活習慣病の研究モデルとして最適

短稲コシヒカリ

乾燥条件下の

通常のコムギ

DREB強化コムギ

イネゲノム研究をはじめ、昆虫、家畜ゲノム研究について、研究目標を明確化した3つの出口を目指して再編し、ゲノム研究を推進。

主な研究内容

○国際コンソーシアムへ

の参画によるブタ全ゲノムの解読

○イネ有用遺伝子の機能とネットワークの解明

○ブタの疾患関連遺伝子機能の制御技術の開発

○ダイズゲノム情報を用いた耐湿性関連遺伝子などの解明

○DREB遺伝子を導入したコムギの開発

○カイコのタンパク発現制御技術の開発

ODNAマーカーを用いた効率的な品種育成技術の開発

研究目標

○医療研究用疾患モデル豚を5年後に開発

○5年以内に複合病害抵抗性イネ等を開発

○カイコによる有用タンパク質の大量生産技術を5年後に確立

○10年以内に良質で耐湿性の高いダイズを育成

○10年以内に不良環境に耐性のあるコムギ等を育成

出口(波及効果)

新需要の創造

○新食品・新素材の潜在的市場(市場規模5000～6000億円)の開拓

食料生産技術の革新

○画期的な優良品種の育種期間を半減

世界の食料需給の安定

○農薬等資材費の低減や

温暖化など環境問題への

対応

Oダイズ安定生産の実現

O世界で8億人超の栄養

不足人口の減少に貢献

○乾燥等不良環境下での

作物安定生産に貢献
# 総合的・機動的な整備

農山漁村地域において、定住、二地域居住、都市・農村交流等を通じ、居住者・滞在者を増やすことにより地域の活性化を総合的かつ機動的に支援

## 特徵

○農・林・水の縦割りなく施設を一気に整備

〇窓口のワンストップ化(大臣官房に体制整備)

○対象施設間の経費の弾力的運用、年度間の融通可能

○地域が提案するメニューも支援

○都道府県又は市町村への助成

(農協等へは間接助成)

○法律上の事業とすることにより、施設用地の確保、市民農園の開設等の手続が簡素化

平成19年度概算決定額

34,088,110千円

定住環境の整備

市民農園

直壳施設

漁業体験施設

林間広場

農產物加工施設

廃校の活用

生産基盤の整備
## 農地・水・環境保全向上対策の概要

農地・水・環境保全向上対策

一農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全・質的向上一

高度な資源の保全活動

○化学肥料・農薬の大幅使用低減

質の高い農村環境保全活動

NPO法人化

朱利用有機性資源の

活用による土づくり

局所施肥

総合的病害虫管理 (IPM)

ステップアップ

への支援

～促進費～

農業が本来有する自然循環機能の維持・増進による

地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を支援

～ 営農活動支援 ～

○環境体験学習の場の提供

○生態系の保全

○慶村景観の

維持形成

農地・水・農村環境の保全と質的向上のための共同活動を支援

～ 基礎支援 ～

○施設の

長寿命化

O農業用水の多様な利活用

O国土の保全・

地下水かん養

○耕作放棄地の発生防止

○農道の適切な保全管理

○水路や畦畔の

適切な保全管理

○農業用施設の

点検・診断

協定入位置付计

## 國土づくり、化学肥料・農薬の低減
## 広域連携共生・対流等推進交付金の概要 (ソフト:H19新規要求 3億円)
## 広域連携共生・対流等整備交付金【ハード事業(5億円)】 一都道府県域を越えた広域連携の取組の支援一
中央团体事業

# やまぢから 山村力誘発モデル事業（拡充）

<ねらい> 地域の力で持続的に森林整備を行い得る強い山村のモデルを構築し、他の地域における取組を誘発

◎ 都市住民を中心としたUJ ターン者等の定住の促進を図るため、NPOや地域住民の連携による山村への試験的な受入等の意欲的で先導的な取組を推進

◎ 取組の中心となる入材の育成・確保、自然・文化・景観等の山村地域の有する資源を活用した魅力ある地域づくりを推進

直接支援事業

〈実施主体〉 第3セクター、森林組合、NPO、自治体等が違携した任意団体等

<事業内容> 山村と都市の自治体、NPO等が連携し、定住促進など山村活性化に資する意欲的で先導的な取組について、国が直接募集し、支援

## <实施主体> 民間団体

## <事業內容>

(1) 山村塾の設置と人材育成による魅力ある山村づくり

① 山村と都市住民との対話の場（山村塾）を設置し、地域振興の専門家の指導を通じて、山村の特長を活かした山村おこしプランの策定

② 山村塾のメンバーを対象とした人材育成研修の実施

③ 山村おこしプランに基づき、実施箇所の整備、ガイドブックの作成、モニターによる事業評価など、実証的な活動を支援

（2）地域活性化に係る技術的支援、情報発信

① 新たな地域活性化方策の調査・提案、地域活性化に対する技術的支援

② 山村との交流・定住に興味を有する者やNPOに対する地域情報の発信等

※ 下線は平成19年度拡応分

## く山村力誘発モデル事業のスキーム>

全国への広がり
## 交通事故死者数半減を目指して

平成20年中の交通事故死者数は，5,155人で，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の3分の1以下になるとともに，死傷者についても，10年ぶりに100万人を下回り，「第8次交通安全基本計画」の目標を，2年前倒しで達成した。

しかしながら,いまだに多くの方が,交通事故で亡くなっていることは,憂慮すべきことである。

平成21年1月2日に，「交通事故死者数が第8次交通安全基本計画の目標を下回ったことに関する内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話」を公表し，今後10年間を目途に，更に交通事故死者数を半減し，「世界一安全」な道路交通の実現を目指すという決意を明らかにした。政府としては，この談話に従って，平成30年を目途に交通事故死者数を2,500人以下とする政府目標を掲げ，交通事故防止対策の推進を図っているところであり，近年の交通事故死者数減少の主な要因及び交通事故死者数半減に向けた当面の取組み等を特集として御紹介したい。

1. 交通事故死者数が第8次交通安全基本計画の目標を下回ったことに関する内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話

平成21年1月2日

昨年1年間の交通事故死者数は，5,155人でした。平成22年までに交通事故死者数を5,500人以下とする「第8次交通安全基本計画」の目標を，2年前倒しで達成しました。

近年の交通事故死者数の減少は，シートベルトの着用者率の向上や，飲酒運転の根絶等に向けた取組を始めとする政府，地方自治体，関係民間団体，地域の方々の努力の成果であります。この間，交通事故防止に御尽力いただいた方々に感謝いたします。

また，平成15年からの10年間で，交通事故死者数を半減し，5,000人以下にするという政府目標を掲げております。その実現も，間近となりました。

しかしながら,いまだに多くの方が,交通事故で亡くなっていることは,憂慮すべきことです。

新たな年を迎え，私は，今後10年間を目途に，更に交通事故死者数を，半減させる決意をいたしました。

この目標の実現は容易ではありませんが，政府，関係団体，国民を挙げて力を結集し，世界一安全な道路交通の実現を目指してまいります。

そのためには，高齢化が更に進むことを考えると，高齢者に対する対策に重点的に取り組まなければなりません。また，飲酒運転の根絶，交通安全教育の推進，安全かつ円滑な道路交通環境の整備に力をいれます。

国民の皆様の，御理解と御支援を，お願いいたします。

中央交通安全对策会議会長

内閣総理大臣 麻生 太郎
第1章 道路交通事故の動向

## (3) 高速走行の事故の減少

一般道路での危険認知速度別の死亡事故率を比較すると，50km/h以下が0.4%，50km/h超～80km/h以下が4.9%（50km/h以下の12倍），80km/h超が24.9%（50km/h以下の62倍）と速度が高くなるほど死亡事故率が高くなっている。10年前と比較すると死亡事故率の低い50km/h以下の事故の減少が約3％にとどまっている一方死亡事故率が高い80km/h超の事故は4分の1以下となっており，高速走行の事故が減少してきていることが，死者数減少の要因の一つであると考えられる。

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

## (4) 法令違反の歩行者等歩行中の死者数の減少

10年前と比較して，違反あり歩行者の死傷者数は約36％減少している。違反のある歩行者の致死率は，違反のない者の3.6倍となっており，歩行者に違反がある死傷事故が減少したことが死者数減少の要因の一つであると考えられる。

歩行中死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料により作成。

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 步行者の致死率（違反あり・なし）= 步行中死者数（違反あり・なし）÷ 步行中死傷者数（違反あり・なし）× 100
改善プログラム」（平成20年2月に「安全で良質な運転代行サービス」の利用環境改善のために警察庁及び国土交通省が講ずる具体的な方策を取りまとめたもの。）に基づき，自動車運転代行業の健全化を図る。

• アルコールの影響の進み方

右表は体重約60kgの人が飲んだ場合に，酔いがさめるまでの時間の目安です。（個人差があります。）

ビール中瓶 1 本又は日本酒 1 合	4 時間
ビール中瓶 2 本又は日本酒 2 合	8 時間
ビール中瓶 3 本又は日本酒 3 合	12 時間

個人の体質によりアルコールの分解速度は異なり、早

（特定非営利活動法人アスク資料により作成）

く分解する人，遅く分解する人がいますが，日本酒三合を飲んだ場合，アルコールの影響がなくなるまでにおよそ半日かかります。「一眠りしたから大丈夫」は禁物です。アルコールは自分で思っているより長く体内に留まって身体に影響を及ぼします。アルコールの影響について，正しく理解し，適切な運転を心掛けましょう。

## 2 危険運転者の排除と改善

危険運転者を道路交通の場から早期に排除するため，仮停止を始めとする行政処分の迅速・的確な実施のほか，運転に支障を及ぼす病気の疑いのある者等に対する臨時適性検査等の適正な実施に努める。

また，違反行為をした危険運転者の改善のため，初心運転者講習，違反者講習，停止処分者講習及び取消処分者講習について，講習指導員を計画的に養成するとともに，講習施設等の資機材の整備・充実に努め，指導の充実を図る。

特に，取消処分者講習については，指定講習機関制度の適正な運用と講習水準の維持向上に努める。

道路交通法の改正（平成21年6月1日から施行）により，運転免許の欠格期間の上限が引き上げられ，より長期間，悪質・危険な運転者を道路交通の場から排除することが可能になりました。あわせて，道路交通法施行令の改正により，酒気帯び運転等の違反点数が引き上げられました。

## 運転免許の欠格期間の見直し

現 行

危険運転致死傷

・欠格期間は一律5年

酒酔い運転・麻薬等運転

・欠格期間は原則2年

・事故を起こした場合は2~5年

救護義務違反（ひき逃げ）

・付加点数として処理

・2~3年を加算

改正後

・結果の重大性に応じて5~8年（ひき逃げの場合10年）

原則3年

・事故を起こした場合は3～7年（ひき逃げの場合10年）

・独立の処分理由となり,3年の欠格期間

・他の違反と合わせると最大で10年

酒気帯び運転についても，基礎点数を引き上げ

0.25以上：13点→25点（免許取消し・欠格期間2年）

0.15以上0.25未満：6点→13点（免許停止：原則90日）

## 3 常習飲酒運転者対策

飲酒運転による交通事故については，道路交通法の改正による罰則の強化等の効果により，近年，減少傾向で推移しており，10年前に比べ，飲酒運転による死亡事故件数は約4分の1にまで減少している。

しかしながら，飲酒運転を繰り返す常習飲酒運転の背景には，常習飲酒者，多量飲酒者，さらには，アルコール依存症の問題が指摘されており，内閣府では，常習飲酒運転者の飲酒運転行動の抑止に総合的に取り組むため，課題の抽出，対策の整理のほか，教育的プログラム（ブリーフ・インターベーション）やアルコール・インターロック装置の活用を含めた，総合的な常習飲

エンジン始動前にアルコール・インターロック装置に呼気を吹き込んでいる様子

資料提供：(財)日本自動車研究所
⑧ 農業生産指数の推移（平成12年＝100）

農業総合	耕種総合	米	麦類	豆類	いも類	野菜
果菜類	葉茎菜類	根菜類
ウェイト	10,000	7,332	2,586	137	100	104	2,500	715	820	502
指	昭和35年	80.1	112.6	132.1	373.2	253.7	186.3	75.5	69.7	57.2	121.3
40	89.6	111.4	127.9	258.3	175.2	172.7	87.1	80.2	75.4	124.8
45	100.6	115.8	130.9	112.2	143.8	124.5	103.5	105.4	90.1	123.9
50	106.3	120.9	135.4	53.6	104.2	102.6	107.1	116.0	94.0	112.5
55	105.0	107.3	102.2	113.7	86.9	108.5	113.9	119.1	102.8	123.5
60	115.8	119.2	123.2	149.2	117.4	126.3	115.4	117.3	109.8	122.4
平成2	111.1	111.9	110.9	148.6	115.0	122.4	113.6	115.6	109.6	116.8
4	110.4	110.8	111.6	111.6	89.4	118.4	111.6	111.2	110.9	114.1
5	98.9	95.0	82.9	96.2	54.0	105.0	105.2	103.1	106.5	108.6
6	111.1	112.9	126.6	85.9	69.2	115.6	105.5	106.8	103.6	106.1
7	106.0	106.8	113.5	68.1	80.0	111.4	104.4	102.8	105.2	107.5
8	103.9	104.5	109.2	74.6	80.8	103.5	105.1	103.9	105.6	107.7
9	104.3	105.1	105.8	82.6	78.4	112.2	103.4	102.0	104.0	106.3
10	98.1	97.1	94.6	75.8	78.8	106.0	98.1	96.8	99.5	99.5
11	99.7	99.5	96.8	85.6	87.0	98.8	100.0	98.9	100.5	102.0
12	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
13	98.3	98.7	95.7	100.6	104.0	99.0	98.8	96.0	100.9	98.7
14	97.2	96.9	93.7	116.1	105.9	98.7	96.9	94.5	99.5	97.1
15	92.4	90.5	82.2	118.3	89.6	90.3	93.8	90.4	97.4	94.9
16	94.0	92.6	92.2	117.6	85.6	97.2	91.1	89.3	93.8	91.8
17	95.3	94.6	95.7	120.2	96.0	101.5	91.5	89.9	96.1	90.2
対前年増減(一)年率(%)	5	▲10.4	▲14.3	▲25.7	▲13.8	▲39.6	▲11.3	▲5.7	▲7.3	▲4.0	▲4.8
6	12.3	18.8	52.7	▲10.7	28.1	10.1	0.3	3.6	▲2.7	▲2.3
7	▲4.6	▲5.4	▲10.3	▲20.7	15.6	▲3.6	▲1.0	▲3.7	1.5	1.3
8	▲2.0	▲2.2	▲3.8	9.5	1.0	▲7.1	0.7	1.1	0.4	0.2
9	0.4	0.6	▲3.1	10.7	▲3.0	8.4	▲1.6	▲1.8	▲1.5	▲1.3
10	▲5.9	▲7.6	▲10.6	▲8.2	0.5	▲5.5	▲5.1	▲5.1	▲4.3	▲6.4
11	1.6	2.5	2.3	12.9	10.4	▲6.8	1.9	2.2	1.0	2.5
12	0.3	0.5	3.3	16.8	14.9	1.2	0.0	1.1	▲0.5	▲2.0
13	▲1.7	▲1.3	▲4.3	0.6	4.0	▲1.0	▲1.2	▲4.0	0.9	▲1.3
14	▲1.1	▲1.8	▲2.1	15.4	1.8	▲0.3	▲1.9	▲1.6	▲1.4	▲1.6
15	▲4.9	▲6.6	▲12.3	1.9	▲15.4	▲8.5	▲3.2	▲4.3	▲2.1	▲2.3
16	1.7	2.3	12.2	▲0.6	▲4.5	7.6	▲2.9	▲1.2	▲3.7	▲3.3
17	1.4	2.2	3.8	2.2	12.1	4.4	0.4	0.7	2.5	▲1.7

資料：農林水産省「農林水産業生産指数」

注：平成11年までの畜産総合には養蚕の指数を含んでいない。