Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 農家戸数、農業就業人口、農地等

## ① 農家戸数の推移

昭和35年
(30～35)	40
(35～40)	45
(40～45)	50
(45～50)	55
(50～55)	60
(55～60)	60
(販売農家)	平成2
(60～2)
総農家戸数
増減(▲)年率	6,057
0.0	5,665
▲1.3	5,342
▲1.2	4,953
▲1.5	4,661
▲1.2	4,376
▲1.3	3,835
▲2.6
販売農家
増減(▲)年率	…	…	…	…	…	3,315
…	3,315
…	2,971
▲2.2
性
数	実
数	専
業
•男子生産年齢
人口のいる
•高齢専業
第1種兼業
第2種兼業	2,078
…	1,219
…	831
…	616
448	623
427	626
389	498
366	473
318
…	…	…	168	196	237	133	155
…	…	…	1,802	1,259	1,002	775	521
2,036	2,081	1,802	1,259	1,002	775	759	521
1,942	2,365	2,709	3,078	3,036	2,975	2,058	1,977
主
業
準
主
業
副
業
的	…	…	…	…	…	…	…	820
…	…	…	…	…	…	…	954
…	…	…	…	…	…	…	1,196
格
成
比	専
業
高齢専業
第1種兼業
第2種兼業	34.3
…	21.5
…	15.6
…	12.4
3.4	13.4
4.2	14.3
5.4	15.0
4.0	15.9
5.2
33.6	36.7	33.7	25.4	21.5	17.7	22.9	17.5
32.1	41.7	50.7	62.1	65.1	68.0	62.1	66.5
別	専
業
•男子生産年齢
人口のいる
•高齢専業
第1種兼業
第2種兼業	▲0.3
…	▲10.1
…	▲7.4
…	▲5.8
…	0.2
▲1.0	0.1
▲1.8	…	▲1.0
▲2.8
…	…	…	…	3.1	3.9	…	3.1
…	…	…	…	▲4.5	▲5.0	…	▲7.2
▲2.2	0.4	▲2.8	▲6.9	▲0.3	▲0.4	…	▲0.8
3.2	4.0	2.8	2.6	…	…	…	…
主
業
準
主
業
副
業
的	…	…	…	…	…	…	…	…	…
地
域
別	北海道
東北
北陸
関東・東山
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄	234
786
449
1,244
658
607
640
392
1,046
…	199
771
428
1,179
613
563
592
357
963
…	166
756
407
1,116
574
529
558
333
903
…	134
723
377
1,031
528
486
510
304
812
…	120
694
355
977
500
462
479
285
746
45	109
656
330
919
475
437
266
689
44	100
567
276
715
323
288
315
188
510
33	87
521
249
640
286
261
282
169
447
29

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1）増減（▲）年率は（）内の期間のものであり、平成2年の性格別農家数については昭和60年（販売農家）と比較している。

なお、11、13～16、18及び19年は農業構造動態調査結果であり、農林業センサスとは接続しない。

2) 平成2年以降の性格別、地域別農家戸数は、販売農家数である。

3）生産年齢人口とは、平成6年までは16歳以上65歳未満の者、7年以降は15歳以上65歳未満の者の数をいう。

4）高齢専業とは、男子生産年齢人口のない専業農家としている。

5）昭和45年以前は沖縄県を含まない。

6) 平成18及び19年については、全国推計に沖縄県は含まれるが、沖縄県単体の推計は行っていない。
作付延~面積①	水 稲	对前年
增減率	陸 稲	麦類(6麦子実)	かんしょ	雑 穀
(乾燥子実)	豆 類
(乾燥子実)
対前年
増減率	4麦子実
昭和35年	8,129	▲ 0.1	3,124	0.6	184.0	1,520.0	1,440.0	329.8	143.7	642.4
40	7,430	▲ 2.5	3,123	▲ 0.1	132.4	960.8	898.1	256.9	83.5	485.2
41	7,312	▲ 1.6	3,129	0.2	125.3	864.2	809.1	243.3	72.3	479.0
42	7,112	▲ 2.7	3,149	0.6	113.6	765.0	718.9	214.4	61.1	422.4
43	6,979	▲ 1.9	3,171	0.7	108.8	680.0	638.3	185.9	53.4	374.8
44	6,809	▲ 2.4	3,173	0.1	101.3	603.5	569.6	153.6	43.4	339.0
45	6,311	▲ 7.3	2,836	▲10.6	87.4	482.8	455.0	128.7	36.5	337.7
46	6,001	▲ 4.9	2,626	▲ 7.4	68.5	359.7	329.7	107.0	33.6	336.0
47	5,812	▲ 3.1	2,581	▲ 1.7	58.6	260.1	234.8	91.7	35.0	316.3
48	5,663	▲ 2.6	2,568	▲ 0.5	52.4	175.5	154.8	73.6	36.1	294.0
49	5,752	1.6	2,675	4.2	48.8	177.1	160.2	67.5	31.1	285.3
50	5,755	0.1	2,719	1.6	44.9	181.1	167.7	68.7	25.6	257.1
51	5,730	▲ 0.4	2,741	0.8	37.7	179.4	169.3	65.6	20.3	238.3
52	5,707	▲ 0.4	2,723	▲ 0.7	33.5	172.1	163.9	64.4	21.0	232.0
53	5,656	▲ 0.9	2,516	▲ 7.6	31.9	218.8	208.0	65.0	28.6	256.4
54	5,662	0.1	2,468	▲ 1.9	29.2	271.2	264.6	63.9	25.6	254.2
55	5,706	0.8	2,350	▲ 4.8	27.2	319.7	313.3	64.8	27.2	260.9
56	5,671	▲ 0.6	2,251	▲ 4.2	27.0	351.8	346.8	65.0	26.4	265.3
57	5,663	▲ 0.1	2,230	▲ 0.9	27.3	355.1	350.7	65.7	26.2	275.7
58	5,672	0.2	2,246	0.7	27.0	357.6	353.3	64.8	23.2	276.7
59	5,676	0.1	2,290	2.0	25.2	352.6	348.7	64.6	21.0	263.8
60	5,656	▲ 0.4	2,318	1.2	23.6	350.2	346.9	66.0	20.4	249.6
61	5,606	▲ 0.9	2,280	▲ 1.6	22.5	356.1	352.8	65.0	21.1	244.2
62	5,533	▲ 1.3	2,123	▲ 6.9	23.0	385.6	382.6	64.0	25.4	274.2
63	5,490	▲ 0.8	2,087	▲ 1.7	22.8	398.5	396.0	62.9	27.6	273.3
平成元	5,427	▲ 1.1	2,076	▲ 0.5	21.6	399.1	396.7	61.9	27.7	265.0
2	5,349	▲ 1.4	2,055	▲ 1.0	18.9	368.6	366.4	60.6	29.6	256.6
3	5,262	▲ 1.6	2,033	▲ 1.1	16.1	335.6	333.8	58.6	29.7	237.3
4	5,205	▲ 1.1	2,092	2.9	13.7	300.3	298.9	55.1	25.7	197.4
5	5,125	▲ 1.5	2,127	1.7	12.4	262.0	260.8	53.0	23.7	175.4
6	5,049	▲ 1.5	2,200	3.4	12.3	215.4	214.3	51.3	21.1	149.9
7	4,920	▲ 2.6	2,106	▲ 4.3	11.6	256.9	210.2	49.4	23.4	155.5
8	4,783	▲ 2.8	1,967	▲ 6.6	9.4	266.9	215.6	47.5	27.4	164.8
9	4,718	▲ 1.4	1,944	▲ 1.2	8.6	265.8	214.9	46.5	28.5	163.2
10	4,616	▲ 2.2	1,793	▲ 7.8	8.0	275.6	217.0	45.6	35.5	183.2
11	4,594	▲ 0.5	1,780	▲ 0.7	7.5	283.2	220.7	44.5	38.1	179.3
12	4,563	▲ 0.7	1,763	▲ 1.0	7.1	297.3	236.6	43.4	38.4	191.8
13	4,520	▲ 0.9	1,700	▲ 3.6	6.4	321.2	257.4	42.3	42.8	215.3
14	4,494	▲ 0.6	1,683	▲ 1.0	5.6	336.9	271.5	40.5	42.4	218.4
15	4,450	▲ 1.0	1,660	▲ 1.4	5.0	276.8	275.8	39.7	44.5	218.0
16	4,422	▲ 0.6	1,697	2.2	4.7	272.9	272.4	40.3	44.6	201.9
17	4,384	▲ 0.9	1,702	0.3	4.5	268.7	268.3	40.8	45.9	193.9
18	4,346	▲ 0.9	1,684	▲ 1.1	4.1	272.4	272.1	40.8	46.1	194.5

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：1）昭和48年以前は、沖縄県を含まない。

2) 昭和55年以降の作付延べ面積には「その他作物」（花き、花木、種苗、芝等）を含む。

3）麦類（6麦子実）のうち、平成7～14年については、青刈り用等を含む。

4）野菜には、えんどう、そらまめ、大豆、いんげん、とうもろこしの未成熟及びばれいしょを含む。

5）飼肥料作物には、青刈り作物を含む。なお、平成7～14年については麦類青刈り用を含まない。
## (3) 農家経済

## ① 農家経済の概況

昭和35年度	40	45	50	55	60	平成4	6
世帯員数	(人)	5.72	5.32	4.88	4.57	4.40	4.34	4.34	4.23
就業者数	(人)	2.87	2.70	2.66	2.55	2.52	2.46	2.51	2.44
うち自営農業	(人)	2.08	1.69	1.44	1.23	1.07	1.03	1.14	1.14
世帯員の自家農業労働時間	(時間)	3,724	2,792	2,503	2,142	1,874	1,843	2,029	1,969
自営農業総労働時間	(時間)	3,971	2,987	2,661	2,245	1,949	1,926	2,138	2,081
経営耕地面積	(ha)	0.98	1.03	1.09	1.13	1.18	1.26	1.67	1.73
農業固定資本額	(千円)	327.5	599.8	1,174.2	1,511.3	2,421.9	2,946.7	4,125.1	4,198.8
月平均農業経営関与者数	(人)
自営農業労働時間	(時間)
うち家族(ゆい・手間替受け含む)	(時間)
経営耕地面積	(ha)
農業固定資本額	(千円)
農業所得	(A)	219.2	365.2	508.0	1,146.0	952.3	1,065.5	1,430.3	1,593.1
農業粗収益	#	352.7	638.8	984.6	2,080.6	2,420.9	2,896.8	3,796.3	4,024.7
農業経営費	#	133.5	273.6	476.6	934.6	1,468.6	1,831.3	2,366.0	2,431.6
農外所得	(B)	192.1	395.6	885.2	2,268.4	3,562.9	4,437.0	5,526.0	5,500.4
農家所得	(C)	411.3	760.8	1,393.2	3,414.4	4,515.2	5,502.5	6,956.3	7,093.5
年金・被贈等の収入	#	31.6	74.3	198.7	546.3	1,078.6	1,413.4	1,862.8	1,997.7
うち恩給年金等給付金	#	6.1	21.7	46.6	222.7	513.6	896.4	1,228.7	1,381.4
農業共済金・補助金	#	1.9	5.9	32.9	32.3	167.2	81.3	100.3	85.8
農家総所得	(D)	442.9	835.1	1,591.9	3,960.7	5,593.8	6,915.9	8,819.1	9,091.2
可処分所得	#	413.0	775.1	1,448.8	3,571.0	4,815.2	5,755.1	7,328.6	7,666.0
家計費	#	368.4	654.5	1,225.2	2,650.0	3,942.0	4,700.7	5,504.0	5,661.6
農家経済余剰	#	44.6	120.6	223.6	921.0	873.2	1,054.4	1,824.6	1,998.4
(A)/(D)	(%)	49.5	43.7	31.9	28.9	17.0	15.4	16.2	17.5
(B)/(C)	(%)	46.7	52.0	63.5	66.4	78.9	80.6	79.4	77.5
農業所得	(E)	(千円)
粗収益	#
経営費	#
農外所得	#
年金等の収入	#
農家総所得	(F)	#
可処分所得	#
推計家計費	#
(E)/(F)	(%)

資料：農林水産省「農家経済調査」、「農業経営統計調査（農業経営動向統計）」、「農業経営統計調査（経営形態別経営統計（個別経営））」

注：1）世帯員数は、平成6年以前は年度始め、7年以降は年始めの数値である。

2）恩給年金等給付金には退職金を含む。

3）平成4年度以降は販売農家の数値である。

4）平成16年度から農業経営関与者（経営主夫婦及び年間60日以上農業に従事する世帯員）に限定して経営収支等を把握する調査体系に見直したことから、15年以前の結果とは接続しない。
## (農林水産省所管)

## 9 食料安定供給特別会計

この会計は、平成19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」（昭27法229）等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平18法88）に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平6法113）並びに「飼料需給安定法」（昭27法356）に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平19法23。以下「法」という。）第2条第1項第9号の規定により設置されたものであり、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定及び調整勘定に区分されている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が平成20年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした事業のうち平成19年度末までに工事が完了しなかった事業(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、平成20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

## （1） 農業経営基盤強化勘定

この勘定は、政府が行う農地等の買収、売渡し等及びこれらの附帯業務に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
農 地 等 壳 払 収 入	564
農 地 等 貸 付 収 入	345
償 還 金 収 入	14,451
調 整 勘 定 収 入	11
雑 収	18,297
計	33,669

(单位 百万円)

歲	出
農業經營基盤強化事業費	7,076
事務取撥費業務勘定へ線入	60
元一般会计所属農地売払収入等一般会计へ線入	-
元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ線入	-
予備費	-
計	7,137

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	26,532
## (歲入)

平成 23 年度における歳入予算額は 28,261,379 千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 33,669,520 千円

であって、差引き 5,408,141 千円

を増加した。これは社団法人全国農地保有合理化協会の基金の返納金が予定より多かったこと等により、返納金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
農地等売払収入	4,125,682	564,601	△ 3,561,080	13
農地等貸付収入	366,518	345,099	△ 21,418	94
償還金収入	9,379,229	14,451,419	5,072,190	154
調整勘定より受入	11,212	11,210	△ 1	99
雑収入	14,378,738	18,297,189	3,918,451	127
計	28,261,379	33,669,520	5,408,141	119

## (歲出)

平成 23 年度における歳出予算現額は 17,191,852 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

17,189,068 千円

前年度線越額

2,784 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

7,137,263 千円

不用額は

10,054,589 千円

であって、不用額は、農業経営基盤強化事業費において規模拡大加算の交付対象面積が予定を下回ったので、農地保有合理化促進対策費交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	17,175,068	17,177,852	7,137,263	-	10,040,589	41
予備費	14,000	14,000	-	-	14,000	-
計	17,189,068	17,191,852	7,137,263	-	10,054,589	41

(单位 千円)

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地等利用調整に必要な経費	5,483,571	5,486,355	2,387,668	—	3,098,686	43
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地保有合理化促進に必要な経費	10,945,782	10,945,782	4,072,561	-	6,873,220	37
就農支援資金貸付けに必要な経費	632,282	632,282	616,301	-	15,981	97
事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	110,407	110,407	60,731	-	49,675	55
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ線入れに必要な経費	2,870	2,870	-	-	2,870	-
元国有林野事業特別会計所属農地売収入等国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	156	156	-	-	156	-
予備費	14,000	14,000	-	-	14,000	-
計	17,189,068	17,191,852	7,137,263	-	10,054,589	41

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 農地等の買収及び売渡

(イ) 農地等の買収面積及び売渡面積の計画と実績は、次のとおりである。

(单位 ha)

区 分	買 収	壳 渡
計 画	実 績	計 画	実 績
既 墾 地	14	0	71	9
未 墾 地	0	—	217	83
採 草 放 牧 地	—	—	—	—

(注) 買収は他会計からの所管換(所属替)による取得を含み、売渡は不要地の売払いを含む。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 ha)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
既 墾 地	買 収	0	2	2	0	0
壳 渡	18	10	12	3	9
未 墾 地	買 収	—	—	—	—	—
壳 渡	129	76	51	11	83
採 草 放 牧 地	買 収	—	—	—	—	—
壳 渡	3	—	—	—	—

(口) 農地等の買収対価の支払及び売渡対価の収納の計画と実績は、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	買 収	壳 廠
計 画	実 績	計 画	実 績
一時払収入	年賦償還収入	一時払収入	年賦償還収入
既 墾 地	88,516	3,915	3,848,473	3,526	406,156	19,055
未 墾 地	1,110	-	261,466	2,332	127,089	2,414
採 草 放 牧 地	-	-	-	9,885	-	9,884
計	89,626	3,915	4,109,939	15,743	533,246	31,355
## （２）農地保有合理化促進に必要な経費

農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、

（イ）農地保有合理化促進事業等を行う法人等の当該事業に要する経費等を助成する地方公共団体等に対する補助

（口） 社团法人全国農地保有合理化協会が行う、農地保有合理化事業を行う法人に対する当該事業を促進するための資金の貸付け等に要する経費の同協会に対する補助

（ハ）農業者戸別所得補償制度加入者等が、農地利用集積円滑化事業により、面的集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて、規模拡大加算を交付を行った。

なお、農地保有合理化促進に必要な経費の計画と実績は、次のとおりである。

(单位 百万円)
区 分	計画	実績
農地保有合理化促進対策費補助金	945	689
農地保有合理化促進対策費交付金	10,000	3,383
計	10,945	4,072

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
農地經營基盤強化措置狀況調查委託費	3	2	—	—	—
農地保有合理化促進对策費補助金	11,926	3,155	1,493	2,643	689
農地保有合理化促進对策費交付金	—	—	—	—	3,383
農地保有合理化促進对策資金貸付金	8,972	7,939	8,328	—	—
計	20,901	11,097	9,822	2,643	4,072

## （３）就農支援資金貸付けに必要な経費

都道府県青年農業者等育成センター等が、都道府県知事から就農計画の認定を受けた認定就農者又は認定農業者に対し、農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金及び農業経営を開始するのに必要な資金（認定就農者に限る。）の貸付けの原資に充てるための資金の一部について、国から都道府県に616,301千円貸し付けた。

なお、都道府県から都道府県青年農業者等育成センター等への同貸付けの計画と実績は次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	計画	実績
就 農 支 援 資 金	5,012	3,059

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
就 農 支 援 資 金	2,890	2,383	4,007	3,107	3,059
## （2） 農業経営安定勘定

この勘定は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付事業等に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
他 勘 定 占 归 受 入	250,557
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	23,907
雑 収 入	3

計	274,468

(单位 百万円)

歲 出
農業経営安定事業費	152,031
事務取扱費業務勘定へ繰入	194
予備費	-
計	152,225

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	122,242

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は272,905,935千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は274,468,471千円であって、差引き1,562,536千円

を増加した。これは砂糖の輸入数量が予定を上回ったこと等により独立行政法人農畜産業振興機構納付金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 占 収 入	251,644,297	250,557,693	△ 1,086,603	99
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	21,261,618	23,907,314	2,645,696	112
雑 収 入	20	3,463	3,443	17,315
計	272,905,935	274,468,471	1,562,536	100

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は272,990,214千円であって、その内訳は

歳出予算額272,905,935千円

前年度繰越額84,279千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は152,225,834千円

不用額は120,764,379千円

であって、不用額は、農業経営安定事業費において対象農業者の標準的収入額と前年度収入額との差額が予定を下回ったので、農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金を要することが少
なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	271,905,935	271,990,214	152,225,834	-	119,764,379	55
予備費	1,000,000	1,000,000	-	-	1,000,000	-
計	272,905,935	272,990,214	152,225,834	-	120,764,379	55

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業経営安定事業に必要な経費	271,649,893	271,734,172	152,031,022	-	119,703,149	55
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	256,042	256,042	194,811	-	61,230	76
予備費	1,000,000	1,000,000	-	-	1,000,000	-
計	272,905,935	272,990,214	152,225,834	-	120,764,379	55

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 農業経営安定事業費(実績額152,031,022千円)

## （イ）農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費

担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和する収入減少影響緩和対策において、対策加入者が拠出した積立金を管理するために要する経費に充てるため、道府県担い手育成総合支援協議会に対し11,618千円を支出した。

## (☐) 農業経営安定事業費補助金

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」に基づく交付金の交付申請等の手続が円滑・効率的に進むよう、対策加入者の申請書の一括取りまとめ、説明会の開催等に要する経費に充てるため、全国農業協同組合中央会に対し113,161千円を補助した。

## (八) 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接145,676,744千円交付した。

## （二） 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金

担い手の収入減少による農業経営への影響を緩和することを目的として、米、麦、大豆等の販売収入の合計額が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補填するため、認定農業者及び集落営農組織に対し6,229,497千円を交付した。

## （2） 事務取扱費業務勘定へ繰入

農業経営安定事業に係る事務費に要する財源に充てるため、業務勘定へ194,811千円を繰り入れた。
## (3) 米管理勘定

この勘定は、米穀の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
米輸調雜	売入整	払定	払等上専	代付受入
入	米	等	納	金
調	整	勘	定	入
雑	入	専	定	入
<ecel>

(单位 百万円)

歲 出
米	買	入	費
米	管	理	費
返還金等	他	勘	定
予	備	入	繰
計	費

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	7,586

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は585,533,729千円である。

収納済歳入額は 416,107,889 千円

であって、差引き 169,425,839 千円

を減少した。これは前年度末における食糧証券の償還財源の支払が予定を下回ったこと等により、調整勘定へ繰入が予定より少なかったこと等から、調整勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
米 売 払 代	74,553,632	47,764,942	△ 26,788,689	64
輸 入 米 等 納 付 金	99,427	93,350	△ 6,076	93
調 整 勘 定 占 収 受 入	503,690,646	361,009,453	△ 142,681,192	71
雑 収 入	7,190,024	7,240,142	50,118	100
計	585,533,729	416,107,889	△ 169,425,839	71

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は603,671,752千円であって、その内訳は

歳出予算額585,533,729千円

当初予算額585,533,729千円

予算補正追加額4,789,767千円

予算補正修正減少額4,789,767千円

前年度線越額18,138,023千円
であり、予算補正追加額は、東日本大震災により損傷を受けた米の廃棄処理及び荷直しに要する経費の民間団体への委託に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な既定予算を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

408,521,734 千円

翌年度繰越額は

228,143 千円

不用額は

194,921,874 千円

であって、翌年度繰越額は、米買入費において積地港における本船積込みの遅延のため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、返還金等他勘定へ繰入において前年度末における食糧証券の償還財源及び当年度における食糧証券の発行割引料の支払が予定を下回ったこと等により、調整勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	545,533,729	563,671,752	408,521,734	228,143	154,921,874	72
予備費	40,000,000	40,000,000	-	-	40,000,000	-
計	585,533,729	603,671,752	408,521,734	228,143	194,921,874	67

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
米買入代金	129,611,110	142,216,609	95,710,538	228,143	46,277,927	67
米の管理に必要な経費	39,325,433	44,857,957	32,529,333	-	12,328,624	72
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	1,314,257	1,314,257	1,235,104	-	79,152	93
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	375,282,929	375,282,929	279,046,758	-	96,236,170	74
予備費	40,000,000	40,000,000	-	-	40,000,000	-
計	585,533,729	603,671,752	408,521,734	228,143	194,921,874	67

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における米の管理の実績の概要は、次のとおりである。

## (1) 取 报 数 量

米の買入数量は、国内産米200玄米千トン、外国産米767玄米千トンと見込んでいたが、その実績は国内産米は207玄米千トン、外国産米は870玄米千トンに増加した。

売却数量は、国内産米 200 玄米千トン、外国産米 910 玄米千トンと見込んでいたが、その実績は国内産米は 154 玄米千トン、外国産米は 853 玄米千トンに減少した。
米の買入数量及び売却数量につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

買 入 数 量 (单位 玄米千卜)
区 分	予 定	実 績
国 内 産 米	200	207
外 国 産 米	767	870

壳 却 数 量 (单位 玄米千卜)
区 分	予 定	実 績
国 内 産 米	200	154
外 国 産 米	910	853

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における米の買入数量及び売却数量の実績を示せば、次のとおりである。

買入數量

(単位 玄米千トン)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
国 内 座 米	415	101	160	39	207
外 国 座 米	734	721	740	705	870

壳却数量

(単位 玄米千トン)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
国 内 座 米	161	199	63	36	154
外 国 座 米	1,179	901	877	794	853

## (2) 価格

米の買入価格につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

(单位 円)

区分	予定	実績
国内産米 (60 kg 当たり)	13,199	10,766
外国産米 (トン当たり)	111,625	72,350

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における米の買入価格を示せば、次のとおりである。

(单位 円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
国内産米 (60 kg 当たり)	14,265	14,171	13,462	10,752	10,766
外国産米 (トン当たり)	78,569	89,597	95,582	71,760	72,350

## (3) 損益

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	予 定	実 績
当 初	補 正 後
本 年 度 損 益	△ 95,668	△ 100,451	△ 84,141

この損失 84,141 百万円は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。
## (4) 麦管理勘定

この勘定は、麦類の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
麦輸調雜	壳入整	払等勘定	払等納上収	代付受入
369,295345—367
計	370,009

(单位 百万円)

歲 出
麦 買 入 費	263,662
麦 管 理 費	4,566
返還金等他勘定入繰入予備費	98,074
計	366,303

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	3,706

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は563,534,671千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は370,009,273千円であって、差引き193,525,397千円

を減少した。これは麦買入費が予定より少なかったこと等により、調整勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
麦 壳 払 代	403,580,953	369,295,902	△ 34,285,050	91
輸 入 麦 等 納 付 金	286,714	345,515	58,801	120
調 整 勘 定 占 叩 受 入	159,666,954	—	△ 159,666,954	—
雑 叩 入	50	367,855	367,805	735,711
計	563,534,671	370,009,273	△ 193,525,397	65

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は574,191,500千円であって、その内訳は

歳出予算額563,534,671千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 563,534,671 \text{千円} \\

\text{予算補正追加額} & 416,721 \text{千円} \\

\text{予算補正修正減少額} & 416,721 \text{千円}

\end{cases}

$$

前年度線越額10,656,829千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により損傷を受けた食糧麦の廃棄処理等に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な既定予算を修正減少したものである。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

366,303,218 千円

不用額は

207,888,282 千円

であって、不用額は、麦の買入価格及び買入数量が予定を下回ったので、麦買入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	488,534,671	499,191,500	366,303,218	—	132,888,282	73
予備費	75,000,000	75,000,000	—	—	75,000,000	—
計	563,534,671	574,191,500	366,303,218	—	207,888,282	63

(事 项 别)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食糧 麦 買 入 代 金	297,145,172	305,365,510	217,603,775	-	87,761,735	71
輸入飼料買入代金	65,052,769	67,488,062	46,058,225	-	21,429,836	68
食糧麦の管理に必要な経費	5,523,176	5,524,374	4,566,486	-	957,887	82
交付金財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	77,529,667	77,529,667	77,529,667	-	-	100
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	4,423,543	4,423,543	4,026,230	-	397,312	91
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	38,860,344	38,860,344	16,518,833	-	22,341,510	42
予備費	75,000,000	75,000,000	-	-	75,000,000	-
計	563,534,671	574,191,500	366,303,218	-	207,888,282	63

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における麦の管理の実績の概要は、次のとおりである。

(1) 取 报 数 量

麦の買入数量は、食糧麦5,372千トン、輸入飼料1,710千トンと見込んでいたが、その実績は食糧麦は5,833千トンに増加し、輸入飼料は1,576千トンに減少した。

売却数量は、食糧麦5,372千トン、輸入飼料1,710千トンと見込んでいたが、その実績は食糧麦は5,834千トンに増加し、輸入飼料は1,576千トンに減少した。

麦の買入数量及び売却数量につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

買入数量

区分	予定	実績
食糧麦	5,372	5,833
小麦	5,105	5,616
大麦	267	216
はだか麦	—	1

壳 却 数 量	(单位 千卜)
区 分	予 定	実 績
食 糧 麦	5,372	5,834
小 麦	5,105	5,617
大 麦	267	216
は だ か 麦	—	1
区 分	予 定	実 績
輸 入 飼 料	1,710	1,576
小 麦	300	427
大 麦	1,410	1,149

区 分	予 定	実 績
輸 入 飼 料	1,710	1,576
小 麦	300	427
大 麦	1,410	1,149

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における麦の買入数量及び売却数量の実績を示せば、次のとおりである。

買入數量

(単位 千トン)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
食 糧 麦	5,028	5,003	5,069	5,190	5,833
輸 入 飼 料	1,224	997	1,376	1,208	1,576

壳却数量

(単位 千トン)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
食 糧 麦	5,002	4,913	5,062	6,028	5,834
輸 入 飼 料	1,224	997	1,376	1,208	1,576

## (2) 価格

麦の買入価格(トン当たり)につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

区 分	予 定	実 績
食 糧 麦	小 麦	主 食 用	55,206	39,716
大 麦	ビール用	57,372	39,611
57,372	44,608
は だ か 麦	—	60,765
輸 入 飼 料	小 麦	36,489	27,244
大 麦	38,373	29,947

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における麦の買入価格（トン当たり）を示せば、次のとおりである。

(单位 円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
食 糧 麦	48,131	62,129	31,346	32,542	39,743
輸 入 飼 料	43,238	41,027	22,542	23,933	29,214

## (3) 損益

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	予 定	実 績
当 初	補 正 後
本 年 度 損 益	△ 44,199	△ 44,616	10,197

この利益 10,197 百万円は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。
## (5) 業務勘定

この勘定は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業並びに食糧の需給及び価格の安定のために行う事業の事務取扱費に係る経理を行うもので、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定よりの受入金を主な財源として、これらの業務に関する諸経費を支出することとしている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
他 勘 定 上 り 受 入 5,516
雑	収	入	15
計	5,532

(单位 百万円)

歲 出
事 務	取 備	报 費	5,532
予	計	—
5,532

(歲入)

平成23年度における歳入予算額は6,128,615千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は5,532,672千円であって、差引き595,942千円

を減少した。これは事務取扱費を要することが予定より少なかったこと等により、麦管理勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 上 り 受 入	6,104,249	5,516,879	△ 587,369	90
雑 収 入	24,366	15,793	△ 8,572	64
計	6,128,615	5,532,672	△ 595,942	90

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は6,128,653千円であって、その内訳は

歳出予算額6,128,615千円

前年度繰越額38千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は5,532,672千円

不用額は595,981千円

であって、不用額は、事務取扱費において建物及び工作物解体撤去費の契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	6,028,615	6,028,653	5,532,672	-	495,981	91
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	6,128,615	6,128,653	5,532,672	-	595,981	90

(单位 千円)

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	5,255,705	5,255,705	4,918,917	-	336,787	93
農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	366,449	366,449	255,656	-	110,792	69
食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	406,461	406,499	358,098	-	48,401	88
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	6,128,615	6,128,653	5,532,672	-	595,981	90

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	予 定	実 績
本 年 度 損 益	△ 115	△ 124

この損失 124 百万円は、国有財産の減価償却費が発生したこと等により生じたものである。この損失は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。

## (6) 調 整 勘 定

この勘定は、各勘定に対する運営資金の調達、返済等に関する経理を行うもので、一般会計よりの受入金、証券の発行収入金並びに米管理勘定及び麦管理勘定よりの受入金を主な財源として、各勘定への繰入金、食糧証券の利子等を支出することとしている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一般会計より受入	179,678
他勘定より受入	295,565
食糧証券収入	276,000
雑収入	9
前年度剩余金受入	165,466
計	916,719

(单位 百万円)

歲	出
主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定^繰入	534,048
国债整理基金特別会計^繰入	331,249
計	865,298

平成24年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	23,031
翌年度の歳入に繰り入れる額	28,390
## (歲入)

平成23年度における歳入予算額は1,272,202,321千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 916,719,869 千円

であって、差引き 355,482,451 千円

を減少した。これは麦の買入費が予定より少なかったこと等により、食糧証券の発行残高が予定より少なかったので、食糧証券収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	180,714,900	179,678,646	△ 1,036,253	99
他勘定より受入	419,349,761	295,565,591	△ 123,784,169	70
食糧証券収入	578,310,000	276,000,000	△ 302,310,000	47
雑収入	47,600	9,453	△ 38,146	19
前年度剩余金受入	93,780,060	165,466,178	71,686,118	176
計	1,272,202,321	916,719,869	△ 355,482,451	72

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 1,256,833,203 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

865,298,161 千円

不用額は

391,535,041 千円

であって、不用額は、主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入において麦管理勘定の麦買入費が予定を下回ったこと、予備費を使用しなかったこと等により、麦管理勘定へ繰入を要しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	419,349,761	419,349,761	331,249,470	-	88,100,290	78
食料安定供給関係費	837,483,442	837,483,442	534,048,690	-	303,434,751	63
計	1,256,833,203	1,256,833,203	865,298,161	-	391,535,041	68

(单位 千円)
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ線入れに必要な経費	11,212	11,212	11,210	-	1	99
交付金等財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	174,114,630	174,114,630	173,028,026	-	1,086,603	99
米買入費等財源の米管理勘定へ線入れに必要な経費	503,690,646	503,690,646	361,009,453	-	142,681,192	71
麦買入費等財源の麦管理勘定へ線入れに必要な経費	159,666,954	159,666,954	-	-	159,666,954	-
国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	419,349,761	419,349,761	331,249,470	-	88,100,290	78
計	1,256,833,203	1,256,833,203	865,298,161	-	391,535,041	68

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

米管理勘定、麦管理勘定及び業務勘定の本年度における損益のうち、法第132条第1項の規定によりこの勘定に損益を移して整理することとした額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	本 年 度 損 益
米 管 理 勘 定	△ 84,141
麦 管 理 勘 定	10,197
業 務 勘 定	△ 124
計	△ 74,067

この勘定に損益を移して整理することとした後の損失74,067百万円については、法第132条第2項の規定により前年度からの繰越額112,043百万円と本年度の一般会計からの受入額85,000百万円からなる調整資金を取り崩すこととして整理した。この結果、調整資金の翌年度への繰越額は122,975百万円となる。
## (7) 国营土地改良事業勘定

この勘定は、「土地改良法」に基づく国営土地改良事業等について事業費の一部に借入金を財源とすることで新規着エした事業のうち平成19年度末までに工事が完了しなかった事業(未完了借入事業)に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲	入
一般 会 計 より 受 入	30,964
土地改良事業費負担金収入	12,953
借 入 金	4,812
受 託 工 事 費 等 受 入	1,434
雑 収 入	131
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,597
計	56,894

(单位 百万円)

歲 出
土 地 改 良 事 業 費	22,044
東日本大震災復旧·復興土地
改良事業費	26
北海道土地改良事業費	8,846
離島土地改良事業費	4,476
東日本大震災復旧·復興離島
土地改良事業費	-
土地改良事業工事諸費	5,183
受託工事費及換地清算金	1,519
土地改良事業費負担金等收入
一般会计へ繰入	12,425
国债整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	513
計	-

工事別の区分に従って、翌年度の歳入に繰り入れる額	1,860

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は 59,724,501 千円

であって、その内訳は

当初予算額 57,967,399 千円

予算補正追加額 1,818,031 千円

予算補正修正減少額 60,929 千円

であり、予算補正追加額は、法附則第231条第6項の規定による土地改良工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」（平16法104）等に基づき既定予算を修正減少することに伴い、農業生産基盤保全管理・整備事業及び農地等保全事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 56,894,567 千円

であって、差引き 2,829,933 千円

を減少した。これは事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等により、土地改良事業費負担金収入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。