Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	主な被害	被害数	被害地域
奈良県(101 箇所)、
和歌山県(1,144 箇所)、
鳥取県(650 箇所)、島根県(107 箇所)、
岡山県(711 箇所)、広島県(138 箇所)、
徳島県(36 箇所)、香川県(519 箇所)、
愛媛県(9 箇所)、高知県(19 箇所)、
大分県(6 箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	875箇所	北海道(14 箇所)、栃木県(1 箇所)、
群馬県(20 箇所)、埼玉県(1 箇所)、
山梨県(8 箇所)、長野県(2 箇所)、
静岡県(6 箇所)、岐阜県(3 箇所)、
三重県(206 箇所)、滋賀県(13 箇所)、
京都府(1 箇所)、大阪府(2 箇所)、
兵庫県(102 箇所)、奈良県(121 箇所)、
和歌山県(289 箇所)、鳥取県(23 箇所)、
島根県(5 箇所)、岡山県(28 箇所)、
広島県(1 箇所)、徳島県(9 箇所)、
愛媛県(12 箇所)、高知県(8 箇所)
治山施設	130箇所	北海道(4 箇所)、群馬県(2 箇所)、
山梨県(2 箇所)、静岡県(2 箇所)、
三重県(65 箇所)、滋賀県(16 箇所)、
大阪府(2 箇所)、奈良県(5 箇所)、
和歌山県(26 箇所)、鳥取県(2 箇所)、
岡山県(1 箇所)、徳島県(1 箇所)、
高知県(2 箇所)
林道被害	2,875箇所	北海道(4 箇所)、栃木県(14 箇所)、
群馬県(39 箇所)、埼玉県(18 箇所)、
山梨県(146 箇所)、静岡県(49 箇所)、
新潟県(14 箇所)、福井県(6 箇所)、
岐阜県(6 箇所)、愛知県(2 箇所)、
三重県(962 箇所)、滋賀県(22 箇所)、
大阪府(4 箇所)、兵庫県(139 箇所)、
奈良県(195 箇所)、和歌山県(621 箇所)、
鳥取県(145 箇所)、島根県(45 箇所)、
岡山県(49 箇所)、広島県(56 箇所)、
徳島県(117 箇所)、香川県(52 箇所)、
愛媛県(93箇所)、高知県(77箇所)
木材加工・流通施設	24箇所	三重県(1 箇所)、奈良県(1 箇所)、
和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	33箇所	三重県(9 箇所)、兵庫県(1 箇所)、
奈良県(3箇所)、和歌山県(20箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1 隻)、三重県(6 隻)、
和歌山県(6 隻)、島根県(1 隻)、
広島県(3 隻)、徳島県(11 隻)、
鹿児島県(1隻)
養殖施設	50件	三重県(36 件)、和歌山県(5 件)、
鳥取県(1 件)、広島県(調査中)、
徳島県(8件)
漁具	23統	三重県(14 統)、和歌山県(3 統)、
高知県(6統)
水産物	2,275千尾
等	三重県(45 千尾等)、兵庫県(3 千尾)、
奈良県(252 千尾)、
和歌山県(1,793 千尾)、
鳥取県(0.5 千尾)、岡山県(50 千尾)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
広島県(調査中)、徳島県(130 千尾)、香川県(調査中)、高知県(1 千尾)
漁港の損壊	8漁港	三重県(1 漁港)、和歌山県(3 漁港)、島根県(1 漁港)、徳島県(1 漁港)、香川県(2 漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1 海岸)、徳島県(1 海岸)、愛媛県(2 海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県(7 箇所)、和歌山県(15 箇所)、鳥取県(1 箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月３０日１５：００現在）

· 和歌山県 2 病院 18 診療所（床上浸水）

【復旧済み】2 病院、10 診療所

・三重県 9 診療所（床上浸水）

【復旧済み】6 診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

· 和歌山県 41 施設（床上浸水等）

· 兵庫県 13 施設（床上浸水等）

· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月30日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	30 日(金)
閉鎖営業店數	4	0

(11) その他

・港湾施設 39 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。
## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 5 回 9 月 9 日 19 時 00 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## ·第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害
応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

## ※非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

・「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

## （９）被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 170 名 （延べ約 26,240 名）

車両 約 60 両 （延べ約 7,500 両）

航空機 O 機 （延べ約 180 機）
## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

· 9 月 29 日 撤收要請（8:30）

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## ○奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施

## (11) 広域応援等

☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）
## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月30日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡。

・航空機により、三重県南部から和歌山県沿岸の行方不明者調査等を実施。（9月4日～29日）

大型巡視船等により、三重県熊野川河口付近海域及び和歌山県日高川付近海域において行方不明者調査等を実施。（9月4日～30日）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施。（5日～12日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施。（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～30日）巡視船艇56隻、航空機32機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12
号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応
・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）・災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～30日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件
緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 30 日 14:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ26名のほか被災状況調査班等のベ4,289名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ661名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月30日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月30日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24
日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】
## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第3号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
他	会計より受入	83,785,784
た	ばこ特別税	196,977
公	債金	82,133,935
配	当金収入	9,556
運	用収入	199,706
雑	収入	90,718
前	年度剩余金受入	28,334,963
計	194,751,644

(单位 百万円)

歲 出
国 債 整 理 支 出	178,182,740
事 務 取 扱 費	1,409
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	100,000
計	178,284,150

## (2) 概說

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は200,546,719,591千円であって、その内訳は

当初予算額201,898,849,508千円

予算補正追加額5,582,463,058千円

予算補正修正減少額6,934,592,975千円

であり、予算補正追加額は法第47条の規定による平成19年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は国債整理支出の財源に充てるための前年度剩余金の減少額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

194,751,644,107 千円

であって、差引き

5,795,075,483 千円

を減少した。これは借換発行額が予定より少なかったことにより公債金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 会 計 より 受 入	85,808,049,281	83,785,784,588	△ 2,022,264,692	97
一 般 会 計 より 受 入	19,940,082,416	19,166,464,213	△ 773,618,202	96
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
交付税及び議与税配付金特別会計等より受入	65,867,966,865	64,619,320,374	△ 1,248,646,490	98
た ば こ 特 別 税	206,500,000	196,977,852	△ 9,522,147	95
公 債 金	97,041,678,236	82,133,935,880	△ 14,907,742,355	84
配 当 金 収 入	9,556,760	9,556,760	0	100
運 用 収 入	244,220,617	199,706,887	△ 44,513,729	81
雑 収 入	85,006,390	90,718,467	5,712,077	106
前 年 度 剩 余 金 受 入	17,151,708,307	28,334,963,671	11,183,255,364	165
計	200,546,719,591	194,751,644,107	△ 5,795,075,483	97

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は	191,729,974,954千円
であって、その内訳は
歳出予算額	180,546,719,591千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	181,898,849,508千円
5,682,147,571千円
7,034,277,488千円
前年度繰越額	11,183,255,363千円

であり、予算補正追加額は法第47条の規定による平成19年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加による公債等償還費の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は法第47条の規定により平成19年度に発行した公債等が減少したことによる公債等償還費等を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	178,284,150,260 千円
翌年度線越額は	11,180,633,235 千円
不用額は	2,265,191,458 千円

であって、翌年度繰越額は法第48条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は政府短期証券利子、公債利子等の支払が予定を下回ったこと等により、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	180,446,719,591	191,629,974,954	178,184,150,260	11,180,633,235	2,265,191,458	92
公共事業関係費
道路整備事業費	100,000,000	100,000,000	100,000,000	-	-	100
計	180,546,719,591	191,729,974,954	178,284,150,260	11,180,633,235	2,265,191,458	92

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
公債等償還に必要な経費	167,883,519,317	179,064,313,769	167,579,214,318	11,178,279,556	306,819,894
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度継越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公債利子等支払に必要な経費	12,391,984,764	12,394,000,678	10,508,277,006	1,921,577	1,883,802,094	84
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	169,685,155	169,920,877	95,249,162	260,300	74,411,414	56
事務取扱いに必要な経費	33,206	33,206	25,923	-	7,282	78
国債管理政策の運営に必要な経費	1,497,149	1,706,422	1,383,848	171,801	150,772	81
地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	100,000,000	100,000,000	100,000,000	-	-	100
計	180,546,719,591	191,729,974,954	178,284,150,260	11,180,633,235	2,265,191,458	92

## (3) 実績

## （イ）債務償還費

本年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績は、次のとおりである。

会計	債務償還費支出実績	(単位 百万円)
公債等借入金	政府短期証券	計
一般会計	104,035,371	1,567,742	-	105,603,113
交付税及び議与税配付金	-	33,617,295	-	33,617,295
財政投融資	24,450,478	-	-	24,450,478
特定国有財産整備	-	27,544	-	27,544
エネルギー対策	32,130	311,286	1,182,200	1,525,616
国立高度専門医療センター	-	12,985	-	12,985
年金	-	1,479,228	-	1,479,228
食料安定供給	-	-	537,000	537,000
国有林野事業	-	231,588	-	231,588
社会資本整備事業	-	94,363	-	94,363
計	128,517,980	37,342,034	1,719,200	167,579,214

(注) 一般会計の公債については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により、昭和63年度、平成5年度、平成7年度、平成9年度、平成10年度、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成18年度及び平成20年度に発行した公債、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平10法35)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行した公債、法附則第66条第1号の規定による廃止前の「国
債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項及び第5条ノ2の規定により、昭和63年度、平成2年度、平成3年度、平成4年度、平成5年度、平成6年度、平成7年度、平成8年度、平成10年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、法第46条第1項の規定により、平成19年度及び平成20年度に発行した公債並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭33法34)第4条第1項の規定により一般会計において承継した債券の合計額110,982,952百万円を含み、その内訳は借換えによる償還額93,563,468百万円、現金による償還額17,419,483百万円である。

## (☐) 利子及割引料

本年度における会計別の公債利子等、借入金利子及び政府短期証券利子の支出実績は、次のとおりである。

利子及割引料支出实績	(单位 百万円)
会計	公債利子等	借入金利子	政府短期証券利子	計
一般会計	7,452,931	413,352	4,248	7,870,533
交付税及び議与税配付金	-	261,428	-	261,428
財政投融資	1,767,662	-	-	1,767,662
外国為替資金	-	-	527,895	527,895
特定国有財産整備	-	532	-	532
エネルギー対策	822	5,606	5,401	11,830
国立高度専門医療センター	-	4,599	-	4,599
年金	-	15,219	-	15,219
食料安定供給	-	-	2,364	2,364
国有林野事業	-	23,550	-	23,550
社会資本整備事業	-	22,660	-	22,660
計	9,221,416	746,949	539,910	10,508,277

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績を示せば、次のとおりである。

債務償還費支出実績	(単位 百万円)
会計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	備考	公債等、借入金
一般会計	91,940,090	115,184,264	117,902,781	112,836,159	105,603,113
交付税及び譲与税配付金	48,527,710	50,223,332	51,734,528	33,617,295	33,617,295	借入金
財政投融資	10,381,602	10,436,679	38,006,344	15,913,916	24,450,478	公債等
特定国有財産整備	176,249	56,152	64,515	19,978	27,544	借入金
エネルギー対策	1,289,380	1,637,225	1,437,035	1,463,121	1,525,616	公債等、借入金、政府短期証券
国立高度専門医療センター	17,282	17,580	54,685	12,817	12,985	借入金
年金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	借入金
食料安定供給	782,061	633,680	598,641	580,766	537,000	借入金、政府短期証券
国有林野事業	171,532	190,914	208,649	236,425	231,588	借入金
社会資本整備事業	124,143	116,498	104,894	101,126	94,363	借入金
計	154,889,281	179,975,557	211,591,305	166,260,835	167,579,214

## (八) 年度末基金残高

本年度末における国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。
19 年度	20 年度
償還財源線入額等	638,972	720,479
償還額	654,088	719,436
一般會計へ線入	202	-
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	-	1,000
差引基金增△減額	15,318	43
年度末基金残高	111,128	111,171

(注) 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」(平14法188)附則第11条及び法附則第12条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。

19年度末	20年度末
数	量(千株)	293,140	293,140
东京地下鉄株式会社株券	価格(億円)	1,338	1,505
数	量(千株)	96,000	96,000
日本郵政株式会社株券	価格(億円)	51,497	52,141
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族などに対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。（地域生活支援事業（400億円）の内数）

○ 発達障害に関する調査研究

発達障害者のサービスニーズなどの発達障害者に係る状況の把握、診断・治療の向上のための研究を行う。（こころの健康科学研究経費（20億円）の内数）

（２）発達障害者の就労支援の推進（再掲） １．５億円

〇 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）

89百万円

ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け専門支援を希望しない者については、きめ細かな就職支援を実施する。

○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充

13百万円

発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を拡充して実施するとともに、新たに、当事者・支援者による体験交流会を開催する。

○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

障害者職業能力開発校における職業訓練に加え、一般の職業能力開発校において、知的障害者等を対象とした専門訓練を行うとともに発達障害者に対する職業訓練をモデル的に実施する。（一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進（43億円）の内数）

3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進（再掲）

∵1 3 9 億円（13.8 億円）

(1) 雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化 23 億円

○ 関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（新規） 71 百万円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充 12 億円

○ 養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進 55 百万円
（２）障害の特性に応じた支援策の充実・強化……２．２億円

○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）

○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．0．．．

○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．0．．．．．13百万円

○ 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施（新規）

（3）中小企業による雇用促進の取組への支援 44百万円

○ 中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施

(4): 障害者に対する職業能力開発の推進 59 億円

○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

43億円

○ 地域の障害者支援機関を活用した実践的職業訓練の推進 15億円

○ 障害者職業能力開発プロモート事業の拡充 55百万円

4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

2 兆円: (2 兆 6 1 1 億円)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等を踏まえ、生活保護制度の適正な実施を推進する。

## (1) 要保護世帶向什麼長期生活支援資金の創設

一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、死亡時に扶養義務者が不動産を相続することは社会的公平の観点から問題であることから、所有不動産を担保とした貸付制度（要保護世帯向け長期生活支援資金）を創設し、当該制度を利用させることとする。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金 (180億円) の内数)

(2) 公平・自立支援の観点からの母子加算の見直し

母子加算について、自立母子世帯との公平の確保と生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、就労母子世帯等に対して自立支援を目的とした給付を創設（就労の場合・月額1万円、職業訓練等の場合・月額5千円）するとともに、現行の母子加算（15歳以下）を段階的に廃止する。

※ 16～18歳に係る母子加算は、17年度から3年かけて減額してきているところ。
## (3) 自立支援プログラムの着実な推進

母子世帯を含め生活保護を受給する世帯の自立を推進するため、福祉事務所等における「自立支援プログラム」の導入を一層推進する。また、稼働能力判定会議の設置や、精神障害者退院推進員の配置により、適性にあった就労支援や、社会的入院患者の退院を促進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（180億円）の内数）
# 第9国民の安心と安全のための施策の推進

医薬品等の安全対策を一層推進するとともに、新しい医薬品・医療機器の治験の促進などより良い医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進する。

また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保などにより食品安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策を推進する。あわせて、安全な水の確保、健康危機管理体制の強化を推進する。

1 より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進

108億円（115億円）

## (1) 安全対策の推進

5.6億円

医薬品の安全使用の推進（新規）30百万円

副作用等の安全性情報が、医療現場において有効に活用・実践されるよう、具体的な方策や仕組み等を検討し、実践事例等を取りまとめた報告書を作成し、その普及を図る。

○ 市販直後の安全性情報収集の推進

新規性が高く、国内の治験症例が少ない新医薬品について、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を、国が直接収集し評価すること等により、安全対策の一層の強化を図る。

## （２）新しい医薬品・医療機器の迅速な提供

○ 新しい医薬品・医療機器の治験の促進等 20百万円

新しい医薬品・医療儀器の活験の促進等

国内未承認薬について、海外承認情報を収集整理し、患者、学会からの要望、医療上の必要性等を検討した上で、関係企業に治験の開始を要請するなど治験の促進を図るとともに、薬効群毎の臨床評価指針の作成を行う。また、医療機器について、国際共同開発の推進に向け、海外における評価の活用方策を検討する等、承認審査の迅速化を図る。