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## 平成18年4月1日以降の主な出来事

年 月 日	出 来 事	内 容
平成18.4.1	東京入国管理局成田空港支局企画管理・執行部門,処遇部門の新設	東京入国管理局成田空港支局警備部門を廃止し,企画管理・執行部門及び処遇部門を新設した。
18.4.29	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	国民の安心・安全を図る観点から,中国残留邦人及びその親族を除く日系人及びその家族が「定住者」の在留資格を取得する要件に「素行が善良であること」を追加した。
18.5.23	「不法就労外国人対策等協議会」の開催	警察庁,法務省及び厚生労働省の3省庁の関係課長による「不法就労外国人対策等協議会」を開催し,不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
18.5.24	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成18年法律第43号以下「平成18年改正入管法」という。)」の公布	テロの未然防止,出入国管理の一層の円滑化及び構造改革特別区域法による特例措置等の全国における実施のための規定の整備を目的とした平成18年改正入管法が公布された。
18.6.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	平成16年12月に政府が策定した「人身取引対策行動計画」に従って,基準省令を抜本的に見直し,演劇等の興行に係る活動を目的として上陸しようとする外国人を受け入れる本邦の機関に係る要件を厳格化するとともに,人身取引や不法就労のおそれが少ない興行については要件を緩和した。
18.6.1~6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に対し,不法就労の防止について理解と協力を呼び掛けた。
年 月 日	出 来 事	内 容
18.6.8	在留特別許可された事例の公表	平成17年度に在留特別許可された事例及び在留特別許可された事例のうち,今後の参考となると思われる事例各25ケースを新たに法務省ホームページ上に公表した。
18.6.13	平成18年改正入管法の一部施行	平成18年改正入管法中,外国人テロリスト等の退去強制事由に関する規定の整備部分が施行された。
18.6.13~6.24	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
18.6.23~12.19	タイにリエゾン・オフィサー(連絡渉外官)を派遣	タイのバンコク国際空港において,渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
18.10.3	在留特別許可に係るガイドラインの公表	在留特別許可に係る基本的な考え方,在留特別許可の許否判断に係る考慮事項として積極要素と消極要素を公表した。
18.10.3~10.21	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
18.10.10~10.27	近畿・東海地区における入管法違反者の集中摘発	名古屋入国管理局及び大阪入国管理局等において近畿・東海地区集中摘発を実施し,入管法違反外国人617人(男性341人,女性276人)に対し,退去強制手続を執った。
18.11.21	第34回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催	法務省,警察庁,外務省,財務省,厚生労働省,海上保安庁等関係機関の実務担当者により第34回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し,不法入国及び不法就労事犯の現状及び取締り対策並びに人身取引事犯の現状及び対策について協議した。
18.11.24	「難民認定行政-25年間の軌跡(パンフレット)の発行	我が国が難民条約に加入して25年目に当たるとともに,難民審査参与員制度の創設など難民認定制度の諸改革から1年の経過を見た年であることから,これからの難民認定行政の在り方を考え
年 月 日	出 来 事	内 容
18.11.24	平成18年改正入管法の一部施行	ていく上での参考とするため,平成17年までに難民認定申請をした3,928件の申請内容やその後の在留・帰国状況等を分析するとともに,難民審査参与員制度の運用状況を多角的に分析した。平成18年改正入管法中,構造改革特別区域法による特例措置等を全国において実施するための規定及び本国送還の原則の緩和による退去強制の迅速・円滑化を図るための規定の整備部分が施行された。法務省において,環太平洋諸国15の国2つの地域及び4国際機関の担当者を招へいして「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し,出入国管理行政上の問題について意見交換・検討した。アイルランド政府との口上書の交換に基づくワーキング・ホリデー制度の実施上陸審査強化期間の設定平成18年改正入管法の一部施行「在留管理専門部会」の設置近畿・東海地区における入管法違反者の集中摘発	平成18年改正入管法中,構造改革特別区域法による特例措置等を全国において実施するための規定及び本国送還の原則の緩和による退去強制の迅速・円滑化を図るための規定の整備部分が施行された。法務省において,環太平洋諸国15の国2つの地域及び4国際機関の担当者を招へいして「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し,出入国管理行政上の問題について意見交換・検討した。アイルランド政府との口上書の交換に基づき,ワーキング・ホリデー查証の無償発給が実施された。全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。平成18年改正入管法中,本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付ける規定が施行された。外国人の在留管理の在り方について検討するため,第5次「出入国管理政策懇談会」の下に「在留管理専門部会」が設置され,第1回会合が開催された。名古屋入国管理局及び大阪入国管理局等において近畿・東海地区集中摘発を実施し,入管法違反外国人515人(男性308人,女性207人)に対し,退去強制手続を執った。
18.11.27~11.28	第20回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催
19.1.1	アイルランド政府との口上書の交換に基づくワーキング・ホリデー制度の実施
19.1.2~1.20	上陸審査強化期間の設定
19.2.1	平成18年改正入管法の一部施行
19.2.1	「在留管理専門部会」の設置
19.2.13~3.2	近畿・東海地区における入管法違反者の集中摘発
年 月 日	出 来 事	内 容
19.2.20
~2.23	第12回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」の開催	名古屋入国管理局中部空港支局において，18の国，1地域及び2つの国際機関から偽变造文書鑑識技術者を招へいして「偽变造文書鑑識技術者セミナー」を開催し，偽变造文書鑑識技術などに関する情報及び意見交換を行った。
19.3.6	「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の局長級による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
19.4.1	大阪入国管理局処遇部門，執行部門の新設	大阪入国管理局処遇・執行部門を廃止し，処遇部門及び執行部門を新設した。
19.4.1	東部出張所の開設と大阪港出張所の廃止	東京都江戸川区に摘発専従型の東京入国管理局東部出張所を開設するとともに大阪入国管理局大阪港出張所を廃止した。
19.4.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	特定研究活動者又は特定情報処理活動者の親に関する特例措置として，一定の要件を満たすこれらの親として行う日常的な活動を，特定活動告示に追加した。
19.5.16
~5.17	第41回「国際航空運送協会／入国管理機関関係部会（IATA／CAWG）の開催」	21か国の航空会社と出入国管理当局が参加する「国際航空運送協会／入国管理機関関係部会（IATA／CAWG）」の第41回会合を日本で開催（法務省と日本航空の共催）し，被退去強制者の送還等について協議した。
## 統計

（１）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移（※外国人登録者数については，各年12月末現在）

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	566	598	675	604	777
韓 国	65	86	102	84	170
米 国	199	218	232	181	134
中 国	25	34	35	45	61
英 国	55	37	60	42	57
フ ラ ン ス	25	40	31	41	47
中国(台湾)	26	20	17	12	44
オーストラリア	25	19	27	20	40
パキスタン	24	25	24	34	31
ドイツ	10	16	23	10	26
イ ン ド	7	13	14	20	15
その 他	105	90	110	115	152

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	5,956	6,135	6,396	6,743	7,342
韓 国・朝 鮮	927	1,045	1,192	1,373	1,609
中 国	1,185	1,234	1,268	1,381	1,553
米 国	1,288	1,253	1,237	1,187	1,160
英 国	415	405	431	437	443
パ キ ス タ ン	150	186	227	290	334
フ ラ ン ス	294	294	304	299	321
イ ン ド	221	231	234	260	271
オーストラリア	185	201	196	182	205
ド イ ツ	242	227	220	200	199
カ ナ ダ	136	116	122	108	120
そ の 他	913	943	965	1,026	1,127

2-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	2,759	2,643	3,506	4,718	7,715
中 国	880	1,016	1,398	1,936	3,546
韓 国	596	472	645	1,018	1,474
フィリピン	97	145	233	335	558
イ ン ド	277	312	339	474	519
ベ ト ナム	19	31	61	150	396
フ ラ ンス	46	66	77	92	155
米 国	488	252	162	135	152
英 国	46	34	48	45	93
タ イ	15	26	100	51	80
バングラデッシュ	5	11	16	24	71
そ の 他	290	278	427	458	671
2-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	20,717	20,807	23,210	29,044	35,135
中 国	11,433	11,079	11,981	14,786	17,634
韓 国・朝鮮	2,682	3,019	3,623	4,901	6,176
イ ン ド	1,750	2,001	2,298	2,820	3,279
フイリピン	759	789	929	1,179	1,579
ベトナム	91	125	197	386	790
米 国	644	568	571	640	705
フランス	333	332	363	430	542
英 国	427	402	425	430	473
マレーシア	276	233	260	366	425
インドネシア	155	184	221	260	311
その 他	2,167	2,075	2,342	2,846	3,221

3-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	6,151	6,886	6,641	6,366	7,614
米 国	1,645	1,833	1,933	1,753	2,131
英 国	1,166	1,228	1,084	916	1,138
カ ナ ダ	858	951	831	838	796
オーストラリア	751	930	779	642	733
中 国	356	429	406	460	602
韓 国	241	244	361	434	547
フ ラ ン ス	127	148	140	125	200
ニュージーランド	235	277	222	160	176
フィリピン	32	57	66	88	138
中国(台湾)	59	75	91	110	133
その 他	681	714	728	840	1,020

3-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	44,496	44,943	47,682	55,276	57,323
中 国	12,132	12,470	14,300	20,995	21,883
米 国	7,817	7,796	8,136	7,858	8,165
韓 国・朝鮮	3,509	3,656	4,181	5,386	5,919
英 国	5,211	5,045	4,957	4,572	4,582
カ ナ ダ	4,363	4,288	4,185	3,962	3,731
オーストラリア	4,233	4,165	4,010	3,756	3,586
ニュージーランド	1,308	1,321	1,246	1,067	990
フ ラ ン ス	823	800	846	837	912
フイリピン	460	492	558	666	757
イ ン ド	476	512	559	647	738
そ の 他	4,164	4,398	4,704	5,530	6,060
4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	2,900	3,421	3,550	4,184	5,564
中 国	512	715	902	1,058	1,535
韓 国	399	426	469	544	675
米 国	484	533	489	542	610
フイリピン	130	215	241	290	375
イ ン ド	187	203	250	282	380
英 国	211	232	181	193	288
中国(台湾)	111	140	168	175	214
ド イ ツ	105	147	122	169	225
フ ラ ン ス	130	140	121	133	191
タ イ	74	61	69	102	141
そ の 他	557	609	538	696	930

4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	10,923	10,605	10,993	11,977	14,014
中 国	2,201	2,324	2,753	3,159	4,147
韓 国・朝鮮	1,704	1,644	1,770	1,987	2,092
米 国	1,701	1,442	1,360	1,383	1,469
イ ン ド	850	944	993	1,144	1,357
英 国	914	815	726	699	712
フイリピン	455	459	499	574	702
ド イツ	434	452	459	522	566
フ ラ ンス	500	485	472	466	538
オーストラリア	268	255	233	205	235
タ イ	166	147	155	175	223
そ の 他	1,730	1,638	1,573	1,663	1,973

5-1 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	123,322	133,103	134,879	99,342	48,249
フィリピン	74,729	80,048	82,741	47,765	8,608
米 国	6,887	7,066	6,704	6,852	6,772
中 国	5,670	6,486	8,277	8,263	4,978
ロシア	5,068	6,240	5,775	4,325	3,454
英 国	2,854	2,724	2,665	2,763	2,712
ドイツ	1,625	1,749	1,750	2,435	1,868
イタリア	1,291	2,302	1,225	1,690	1,867
韓 国	2,519	2,184	2,141	1,954	1,674
インドネシア	2,334	2,447	3,012	4,086	1,532
ウクライナ	2,176	2,585	2,129	1,783	1,155
その他	18,169	19,272	18,460	17,426	13,629
5-2 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	58,359	64,642	64,742	36,376	21,062
フィリピン	46,547	50,539	50,691	23,643	14,149
中 国	2,762	3,848	4,163	4,225	2,153
インドネシア	1,148	1,524	1,740	2,369	787
ロシア	1,591	1,839	1,921	1,203	767
ルーマニア	2,291	2,597	2,330	1,505	580
韓国・朝鮮	777	804	810	575	450
ウクライナ	1,031	1,185	864	735	387
米 国	374	374	374	326	284
ブラジル	241	251	233	220	230
タイ	216	227	234	273	215
その他	1,381	1,454	1,382	1,302	1,060

6-1 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	1,792	1,592	2,211	3,059	4,239
中 国	944	835	1,130	1,582	2,325
ネ パ ル	37	70	151	318	452
イ ン ド	150	139	189	286	348
韓 国	105	90	201	179	269
タ イ	75	74	103	127	191
バングラデシュ	11	25	46	73	90
フィリピン	15	30	26	60	62
ベ ト ナム	29	26	36	46	61
インドネシア	45	18	27	40	59
ブ ラ ジ ル	75	70	81	110	33
その 他	306	215	221	238	349

6-2 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	12,522	12,583	13,373	15,112	17,869
中 国	6,756	6,895	7,303	8,214	9,807
イ ン ド	1,345	1,388	1,487	1,680	1,938
韓 国・朝 鮮	1,277	1,209	1,306	1,429	1,617
ネ パ ー ル	579	619	723	1,000	1,388
タ イ	510	527	572	640	749
バングラデシュ	110	120	153	206	274
フィリピン	173	182	172	214	236
ベ ト ナム	79	105	135	168	168
インドネシア	110	95	110	138	167
パキスタン	165	157	140	140	150
その 他	1,418	1,286	1,272	1,283	1,375
7-1 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	24,730	25,460	21,958	23,384	26,637
中 国	11,996	11,640	8,133	8,024	9,154
韓 国	3,541	3,745	3,633	4,078	4,849
米 国	1,552	1,760	1,915	2,153	2,553
中 国(台湾)	1,216	1,202	1,220	1,508	1,682
夕 イ	543	619	610	545	766
ベ ト ナム	355	446	475	509	532
ド イ ツ	333	367	368	411	527
マ レ ーシア	478	447	370	505	489
フ ラ ンス	221	298	317	351	449
イ ン ド ネシア	421	416	447	412	430
そ の 他	4,074	4,520	4,470	4,888	5,206

7-2 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	110,415	125,597	129,873	129,568	131,789
中 国	73,795	87,091	90,746	89,374	88,074
韓 国・朝鮮	17,091	16,951	16,444	16,309	17,097
ベ ト ナム	1,264	1,545	1,761	2,165	2,472
マ レ ーシア	1,937	2,054	2,092	2,031	2,211
タ イ	1,760	1,921	1,950	1,902	2,203
米 国	1,263	1,445	1,663	1,781	2,020
イ ン ド ネシア	1,607	1,662	1,651	1,609	1,710
パ ン グラデシュ	1,110	1,260	1,372	1,528	1,665
ス リ ラ ン カ	653	794	931	1,266	1,367
モ ン ゴ ル	646	841	907	1,001	1,160
そ の 他	9,289	10,033	10,356	10,602	11,810

8-1 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	25,948	27,362	15,027	18,090	19,135
中 国	17,720	19,337	5,705	8,938	9,543
韓 国	4,910	4,251	4,549	4,293	4,673
中国(台湾)	662	650	686	762	956
タイ	242	271	362	321	406
ベトナム	130	215	618	659	346
バングラデシュ	126	276	181	214	345
米 国	270	281	307	353	322
ネパール	97	169	360	378	288
スリランカ	230	252	663	357	259
オーストラリア	251	268	203	211	189
その他	1,310	1,392	1,393	1,604	1,808
8-2 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	47,198	50,473	43,208	28,147	36,721
中 国	35,450	38,873	29,430	15,915	21,681
韓 国・朝鮮	7,236	6,560	7,286	6,397	8,254
ベ ト ナム	201	314	802	924	1,005
ス リ ラ ン カ	427	511	974	774	729
ネ パ ー ル	195	290	572	580	642
タ イ	445	474	597	451	612
バングラデシュ	299	469	493	387	562
米 国	302	305	328	357	355
ミ ヤ ン マー	447	434	409	322	339
インドネシア	158	168	238	239	300
そ の 他	2,038	2,075	2,079	1,801	2,242

9-1 「研修」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	58,534	64,817	75,359	83,319	92,846
中 国	34,754	38,319	48,729	55,156	61,963
ベ ト ナ ム	3,034	4,028	3,835	4,371	5,744
インドネシア	4,925	5,597	5,204	4,788	5,695
フィリピン	3,222	3,618	3,635	4,311	4,941
タイ	2,739	3,119	3,353	3,645	3,776
マレーシア	947	824	773	786	808
インド	464	540	590	709	687
スリランカ	449	466	413	374	495
イラク	0	0	133	176	475
モンゴル	224	227	295	352	424
その他	7,776	8,079	8,399	8,651	7,838

9-2 「研修」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	39,067	44,464	54,317	54,107	70,519
中 国	26,945	30,763	40,136	40,539	52,901
ベ ト ナ ム	2,516	3,528	3,491	3,380	5,148
インドネシア	3,813	4,234	4,189	3,440	4,407
フィリピン	2,329	2,689	2,888	2,906	3,738
タイ	1,421	1,314	1,566	1,692	2,121
モンゴル	138	120	191	175	261
マレーシア	252	205	235	218	230
ミャンマー	65	77	83	122	191
スリランカ	260	274	228	201	178
イ ン ド	113	71	92	185	142
その 他	1,215	1,189	1,218	1,249	1,202
10 「永住者」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	223,875	267,011	312,964	349,804	394,477
中 国	70,599	83,321	96,647	106,269	117,329
ブ ラ ジ ル	31,203	41,771	52,581	63,643	78,523
フ イ リ ピ ン	32,796	39,733	47,407	53,430	60,225
韓 国・朝 鮮	37,121	39,807	42,960	45,184	47,679
ペ ル 一	13,975	17,213	20,401	22,625	25,132
米 国	7,348	8,149	9,064	9,691	10,512
タ イ	3,913	5,441	7,167	8,358	9,815
ベ ト ナ ム	5,799	6,273	6,697	7,065	7,462
英 国	2,074	2,329	2,583	2,813	3,081
イ ン ド	1,387	1,525	1,737	1,913	2,122
そ の 他	17,660	21,449	25,720	28,813	32,597

11-1 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	20,857	23,398	23,083	24,026	26,087
フィリピン	4,884	4,887	5,038	5,530	8,257
ブラジル	6,978	9,902	8,893	8,299	6,745
中 国	4,572	3,940	4,483	5,445	5,399
韓 国	684	618	682	633	891
米 国	430	502	500	510	730
タイ	560	584	548	663	695
ペルー	441	536	580	525	326
インドネシア	209	253	213	221	288
中国(台湾)	143	145	147	174	257
英国	168	187	169	171	248
その他	1,788	1,844	1,830	1,855	2,251

11-2 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	271,719	262,778	257,292	259,656	260,955
ブ ラ ジ ル	90,732	85,482	82,173	78,851	74,001
中 国	53,126	52,016	51,854	54,569	55,860
フ イ リ ピ ン	45,510	44,366	43,817	45,148	49,195
韓 国・朝 鮮	21,868	21,285	21,083	21,837	22,429
タ イ	12,838	12,243	11,527	11,097	10,405
米 国	9,021	8,948	8,719	8,865	9,076
ペ ル 一	8,923	8,042	7,302	6,900	6,430
インドネシア	2,335	2,508	2,592	2,785	3,009
英 国	2,403	2,444	2,420	2,478	2,533
ロ シ ア	1,271	1,454	1,601	1,862	2,040
そ の 他	23,692	23,990	24,204	25,264	25,977
12-1 「定住者」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	22,905	30,780	31,307	33,756	28,001
ブ ラ ジ ル	14,014	21,578	21,707	23,522	18,342
中 国	3,168	2,610	2,853	3,207	3,437
フィリピン	2,610	3,039	2,893	3,109	3,410
ベ ル 一	1,572	2,066	2,261	2,402	1,346
ベ ト ナ ム	382	452	399	252	239
韓 国	100	89	81	96	151
タ イ	144	110	111	132	140
インドネシア	119	116	133	139	133
ボ リ ビ ア	344	273	350	314	129
パ ラ グ ア イ	59	70	97	110	97
そ の 他	393	377	422	473	577

12-2 「定住者」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	243,451	245,147	250,734	265,639	268,836
ブ ラ ジ ル	139,826	140,552	144,407	153,185	153,141
中 国	35,020	33,292	32,130	33,086	33,305
フ イ リ ピ ン	18,246	21,117	23,756	26,811	29,907
ベ ル 一	21,538	21,045	20,779	21,428	20,612
韓 国・朝鮮	9,091	8,941	8,751	8,908	8,891
ベ ト ナ ム	4,696	4,792	4,929	5,103	5,236
ボ リ ピ ア	3,034	2,934	3,034	3,142	3,092
タ イ	2,011	2,283	2,593	2,799	3,015
インドネシア	1,183	1,230	1,310	1,459	1,588
米 国	1,583	1,582	1,537	1,609	1,587
そ の 他	7,223	7,379	7,508	8,109	8,462
（２）主な国籍（出身地）ごとの在留の資格別新規入国者数・外国人登録者数（「外交」・「公用」の在留資格を除く。）の推移

（※外国人登録者数については，各年12月末現在）

1-1 韓国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	1,121,672	1,293,809	1,419,786	1,607,457	1,997,459
外 交	1,155	1,170	1,079	1,037	1,013
公 用	4,258	3,829	3,740	2,815	2,127
教 授	187	195	209	204	190
芸 術	3	-	3	4	8
宗 教	106	100	147	114	151
報 道	20	8	18	18	11
投 資・経 営	65	86	102	84	170
法律・会計業務	-	2	-	-	-
医 療	-	-	-	1	-
研 究	72	73	94	89	49
教 育	9	8	8	13	15
技 術	596	472	645	1,018	1,474
人文知識・国際業務	241	244	361	434	547
企 業 内 転 勤	399	426	469	544	675
興 行	2,519	2,184	2,141	1,954	1,674
技 能	105	90	201	179	269
文 化 活 動	286	316	534	357	356
短 期 滞 在	1,098,766	1,271,914	1,396,988	1,584,715	1,972,745
留 学	3,541	3,745	3,633	4,078	4,849
就 学	4,910	4,251	4,549	4,293	4,673
研 修	344	274	212	288	257
家 族 滞 在	2,426	2,259	2,275	2,296	2,579
特 定 活 動	839	1,417	1,575	2,152	2,506
日本人の配偶者等	684	618	682	633	891
永住者の配偶者等	41	39	40	41	79
定 住 者	100	89	81	96	151
1-2 韓国・朝鮮人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	625,422	613,791	607,419	598,687	598,219
教 授	838	901	929	1,020	996
芸 術	32	25	33	34	43
宗 教	804	821	904	968	1,032
報 道	81	66	60	55	59
投資・経営	927	1,045	1,192	1,373	1,609
法律・会計業務	2	5	5	3	3
医 療	10	10	9	13	15
研 究	381	320	316	325	261
教 育	82	82	79	85	85
技 術	2,682	3,019	3,623	4,901	6,176
人文知識・国際業務	3,509	3,656	4,181	5,386	5,919
企業内転勤	1,704	1,644	1,770	1,987	2,092
興 行	777	804	810	575	450
技 能	1,277	1,209	1,306	1,429	1,617
文 化 活 動	392	353	490	379	404
短 期 滞 在	10,344	9,955	8,919	8,275	7,250
留 学	17,091	16,951	16,444	16,309	17,097
就 学	7,236	6,560	7,286	6,397	8,254
研 修	185	192	156	195	139
家 族 滞 在	15,785	15,559	15,829	16,492	17,070
特 定 活 動	799	1,329	1,674	2,084	2,836
永 住 者	37,121	39,807	42,960	45,184	47,679
日本人の配偶者等	21,868	21,285	21,083	21,837	22,429
永住者の配偶者等	3,093	2,891	2,767	2,656	2,652
定 住 者	9,091	8,941	8,751	8,908	8,891
特 別 永 住 者	485,180	471,756	461,460	447,805	438,974
未 取 得 者	2,084	2,271	2,191	1,859	1,993
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	2,047	2,334	2,192	2,153	2,194
2-1 中国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	272,894	276,297	411,124	463,273	589,066
外 交	396	270	334	398	324
公 用	751	386	716	1,162	738
教 授	443	489	430	460	494
芸 術	7	6	6	17	9
宗 教	2	1	4	2	8
報 道	1	-	2	1	-
投 資・經 營	25	34	35	45	61
法律・会計業務	-	-	-	1	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	197	162	134	110	139
教 育	27	19	28	23	22
技 術	880	1,016	1,398	1,936	3,546
人文知識・国際業務	356	429	406	460	602
企 業 内 転 勤	512	715	902	1,058	1,535
興 行	5,670	6,486	8,277	8,263	4,978
技 能	944	835	1,130	1,582	2,325
文 化 活 動	876	746	1,329	1,165	1,077
短 期 滞 在	184,275	184,079	320,824	357,449	476,534
留 学	11,996	11,640	8,133	8,024	9,154
就 学	17,720	19,337	5,705	8,938	9,543
研 修	34,754	38,319	48,729	55,156	61,963
家 族 滞 在	5,112	4,467	4,724	5,170	6,280
特 定 活 動	19	61	150	2,766	283
日本人の配偶者等	4,572	3,940	4,483	5,445	5,399
永住者の配偶者等	191	250	392	435	615
定 住 者	3,168	2,610	2,853	3,207	3,437
2-2 中国人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	424,282	462,396	487,570	519,561	560,741
教 授	2,437	2,443	2,417	2,519	2,507
芸 術	161	135	125	132	128
宗 教	69	71	95	98	103
報 道	19	19	21	14	12
投資・経営	1,185	1,234	1,268	1,381	1,553
法律・会計業務	14	14	10	9	7
医 療	71	59	57	69	64
研 究	1,483	1,164	1,043	997	951
教 育	91	84	105	105	109
技 術	11,433	11,079	11,981	14,786	17,634
人文知識・国際業務	12,132	12,470	14,300	20,995	21,883
企業内転勤	2,201	2,324	2,753	3,159	4,147
興 行	2,762	3,848	4,163	4,225	2,153
技 能	6,756	6,895	7,303	8,214	9,807
文 化 活 動	1,054	996	1,208	1,222	1,148
短 期 滞 在	11,778	12,951	11,929	13,079	9,026
留 学	73,795	87,091	90,746	89,374	88,074
就 学	35,450	38,873	29,430	15,915	21,681
研 修	26,945	30,763	40,136	40,539	52,901
家 族 滞 在	36,453	35,390	35,253	37,154	39,478
特 定 活 動	29,437	35,481	41,601	60,361	68,531
永 住 者	70,599	83,321	96,647	106,269	117,329
日本人の配偶者等	53,126	52,016	51,854	54,569	55,860
永住者の配偶者等	2,252	2,698	2,988	3,598	4,301
定 住 者	35,020	33,292	32,130	33,086	33,305
特 別 永 住 者	3,924	3,406	3,306	3,170	3,086
未 取 得 者	2,778	3,007	3,430	2,818	3,219
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	857	1,272	1,271	1,704	1,744
3-1 フィリピン人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	120,812	131,834	147,817	132,745	91,474
外 交	233	198	105	123	149
公 用	297	234	231	419	342
教 授	53	62	36	20	21
芸 術	-	-	-	-	1
宗 教	35	47	23	37	57
報 道	-	-	-	-	-
投 資・経 営	2	2	3	1	5
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	9	12	7	9	7
教 育	3	7	3	7	8
技 術	97	145	233	335	558
人文知識・国際業務	32	57	66	88	138
企 業 内 転 勤	130	215	241	290	375
興 行	74,729	80,048	82,741	47,765	8,608
技 能	15	30	26	60	62
文 化 活 動	37	42	44	65	42
短 期 滞 在	33,660	38,430	51,617	69,285	63,171
留 学	183	196	189	227	226
就 学	57	51	63	81	101
研 修	3,222	3,618	3,635	4,311	4,941
家 族 滞 在	227	211	287	312	377
特 定 活 動	234	213	241	532	426
日本人の配偶者等	4,884	4,887	5,038	5,530	8,257
永住者の配偶者等	63	90	95	139	192
定 住 者	2,610	3,039	2,893	3,109	3,410
3-2 フィリピン人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	169,359	185,237	199,394	187,261	193,488
教 授	44	58	56	60	69
芸 術	2	2	3	4	5
宗 教	217	235	229	247	270
報 道	-	-	-	-	-
投資・経営	31	30	34	38	38
法律・会計業務	1	1	1	-	-
医 療	1	-	-	-	-
研 究	32	33	25	40	33
教 育	47	42	49	57	67
技 術	759	789	929	1,179	1,579
人文知識・国際業務	460	492	558	666	757
企業内転勤	455	459	499	574	702
興 行	46,547	50,539	50,691	23,643	14,149
技 能	173	182	172	214	236
文 化 活 動	24	20	25	31	31
短 期 滞 在	8,452	10,115	13,267	14,527	12,732
留 学	598	620	633	617	640
就 学	420	381	353	167	199
研 修	2,329	2,689	2,888	2,906	3,738
家 族 滞 在	1,234	1,251	1,334	1,426	1,590
特 定 活 動	3,121	3,454	3,706	5,361	6,052
永 住 者	32,796	39,733	47,407	53,430	60,225
日本人の配偶者等	45,510	44,366	43,817	45,148	49,195
永住者の配偶者等	496	696	903	1,238	1,570
定 住 者	18,246	21,117	23,756	26,811	29,907
特 別 永 住 者	29	26	30	33	39
未 取 得 者	2,572	2,828	3,038	3,170	3,484
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	4,763	5,079	4,991	5,674	6,181
4-1 ブラジル人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	33,296	41,101	41,764	46,680	40,897
外 交	83	73	69	152	70
公 用	31	35	53	234	94
教 授	4	10	9	4	5
芸 術	4	1	5	9	5
宗 教	37	40	36	29	33
報 道	-	-	2	2	2
投 資・經 營	2	2	3	-	4
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医 療	1	-	-	-	-
研 究	6	1	3	4	2
教 育	2	1	2	1	2
技 術	6	5	5	5	8
人文知識・国際業務	14	19	22	28	28
企 業 内 転 勤	11	24	21	27	51
興 行	769	938	741	802	760
技 能	11	15	19	29	33
文 化 活 動	11	6	13	16	15
短 期 滞 在	10,627	7,749	9,527	12,737	13,944
留 学	139	123	119	128	131
就 学	44	50	41	46	29
研 修	349	305	262	369	280
家 族 滞 在	110	170	124	112	179
特 定 活 動	15	9	23	20	12
日本人の配偶者等	6,978	9,902	8,893	8,299	6,745
永住者の配偶者等	28	45	65	105	123
定 住 者	14,014	21,578	21,707	23,522	18,342
4-2 ブラジル人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	268,332	274,700	286,557	302,080	312,979
教 授	18	27	33	31	30
芸 術	8	9	13	16	15
宗 教	99	102	107	100	108
報 道	1	1	1	3	3
投 資・経 営	12	13	17	22	29
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医 療	1	1	1	-	-
研 究	14	9	11	13	10
教 育	2	3	7	9	10
技 術	39	41	46	54	54
人文知識・国際業務	71	76	81	97	105
企 業 内 転 勤	39	45	45	48	80
興 行	241	251	233	220	230
技 能	62	62	70	82	92
文 化 活 動	18	5	7	10	12
短 期 滞 在	1,172	1,076	975	872	836
留 学	378	365	351	336	361
就 学	55	60	58	58	61
研 修	143	145	124	185	99
家 族 滞 在	353	408	405	432	492
特 定 活 動	22	71	92	171	203
永 住 者	31,203	41,771	52,581	63,643	78,523
日本人の配偶者等	90,732	85,482	82,173	78,851	74,001
永住者の配偶者等	228	391	531	796	1,021
定 住 者	139,826	140,552	144,407	153,185	153,141
特 別 永 住 者	15	17	19	20	23
未 取 得 者	3,254	3,470	3,958	2,491	3,264
一 時 庇 護	-	-	-	-	-
そ の 他	326	247	211	335	176
出 入 国 管 理 $ _{\text{(平成19年版)}} $

平成19年9月21日発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
平成23年度における経済協力費の予算現額は675,762,740千円であって、その内訳は

歳出予算額640,474,677千円

当初予算額529,779,953千円

予算補正追加額157,076,511千円

予算補正修正減少額46,381,787千円

前年度線越額35,288,063千円

## 経済協力費

## (Ⅰ) 決算の概要

であり、予算補正追加額は、経済協力の推進を図るためアフガニスタンにおける治安確保のための支援、反政府勢力の社会への再統合支援及び持続的・自律的発展を目的とする活動を支援するための国際連合開発計画等に対する拠出等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、経済協力等に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	619,898,889 千円
翌年度線越額は	50,620,656 千円
不用額は	5,243,194 千円

であって、翌年度繰越額は、政府開発援助経済開発等援助費において相手国の事情等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、経済協力費において相手国の事情による無償資金協力の計画の中止、契約価格が予定を下回ったこと等により、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
(內閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	104,650	104,650	94,484	-	10,165	90
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	173,120,000	207,880,658	155,554,994	50,276,924	2,048,739	74
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	143,300,731	143,300,731	143,300,731	-	-	100
国際分担金・拠出金	189,815,614	189,815,614	189,772,887	-	42,726	99
ユネスコ分担金	2,527,958	2,527,958	2,527,957	-	0	99
国際連合分担金	23,780,618	23,780,618	23,780,617	-	0	99
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,029,722	1,029,722	1,029,721	-	0	99
国際連合平和構築基金拠出金	1,112,500	1,112,500	1,112,500	-	-	100
経済協力開発機構分担金	3,020,833	3,020,833	3,020,831	-	1	99
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
国際連合食糧農業
機関分担金	7,373,233	7,373,233	7,373,231	-	1	99
国際連合工業開発
機関分担金	1,676,378	1,676,378	1,676,376	-	1	99
人間の安全保障基
金拠出金	918,741	918,741	918,740	-	0	99
国際連合開発計画
拠出金	34,921,270	34,921,270	34,921,267	-	2	99
人口関係国際機関
等拠出金	3,307,759	3,307,759	3,307,758	-	0	99
国際連合児童基金
拠出金	12,611,865	12,611,865	12,611,388	-	476	99
国際連合難民高等
弁務官拠出金	15,334,280	15,334,280	15,334,279	-	0	99
世界エイズ・結核・
マラリア対策基金
拠出金	19,233,445	19,233,445	19,233,444	-	0	99
環境問題拠出金	3,503,098	3,503,098	3,503,040	-	57	99
朝鮮半島エネル
ギー開発機構拠出
金	9,177,840	9,177,840	9,143,809	-	34,030	99
クメール・ルー
ジュ特別法廷国際
連合信託基金等拠
出金	800,630	800,630	800,629	-	0	99
ユネスコ拠出金	426,692	426,692	426,691	-	0	99
国際連合薬物犯罪
事務所拠出金	1,512,388	1,512,388	1,512,387	-	0	99
国際連合食糧農業
機関拠出金	348,034	348,034	348,033	-	0	99
アジア海賊対策地
域協力協定拠出金	50,000	50,000	49,999	-	0	99
国際連合開発研修
関係拠出金	359,762	359,762	359,761	-	0	99
国際連合人間居住
財団拠出金	839,649	839,649	839,648	-	0	99
国際連合工業開発
機関拠出金	649,700	649,700	649,700	-	-	100
国際労働機関拠出
金	143,290	143,290	143,290	-	-	100
世界保健機関拠出
金	178,000	178,000	178,000	-	-	100
世界食糧計画拠出
金	10,765,609	10,765,609	10,765,608	-	0	99
赤十字国際委員会
拠出金	3,978,350	3,978,350	3,978,349	-	0	99
国際連合人道問題
調整事務所拠出金	564,184	564,184	564,183	-	0	99
国際連合バレスチ
ナ難民救済事業機
関拠出金	1,144,445	1,144,445	1,144,444	-	0	99
国際移住機関拠出
金	2,420,940	2,420,940	2,420,938	-	1	99
国際連合地雷対策
支援信託基金拠出
金	752,344	752,344	752,343	-	0	99
国際赤十字・赤新
月社連盟拠出金	604,310	604,310	604,310	-	-	100
国際復興開発銀
行・国際開発協会
拠出金	12,282,000	12,282,000	12,282,000	-	-	100
アジア開発銀行拠
出金	4,450,000	4,450,000	4,450,000	-	-	100
北大西洋条約機構
信託基金拠出金	1,780,000	1,780,000	1,780,000	-	-	100