Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%）

## 图表 12

## ジェンダー平等案件の援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2005	304.26 (4.6)	1,036.07 (12.5)	0.05 (0.0)	1,340.38 (5.8)
2006	223.68 (4.3)	301.21 (5.3)	0.02 (0.0)	524.91 (3.9)
2007	130.83 (3.7)	1,218.29 (17.9)	11.69 (0.4)	1,360.81 (10.5)
2008	406.23 (8.7)	633.51 (5.9)	90.40 (3.0)	1,130.14 (6.1)
2009	752.68 (26.9)	1,007.66 (11.5)	110.41 (3.4)	1,870.75 (12.6)

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計以外の割合は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

$ ^{*3} $ 合計の割合は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 二国間政府開発援助の小分類

暦年	教育分野	農業・林業・漁業分野	保健分野	その他 マルチセクター	その他	合計
2005	128.77 (9.6)	363.06 (27.1)	29.99 (2.2)	103.04 (7.7)	715.51 (53.4)	1,340.38
2006	63.51 (12.1)	220.31 (42.0)	38.71 (7.4)	78.81 (15.0)	123.57 (23.5)	524.91
2007	33.41 (2.5)	655.62 (48.2)	10.38 (0.8)	244.77 (18.0)	416.63 (30.6)	1,360.81
2008	50.63 (4.5)	38.36 (3.4)	42.03 (3.7)	1.41 (0.1)	997.72 (88.3)	1,130.14
2009	216.37 (11.6)	54.40 (2.9)	191.99 (10.3)	34.47 (1.8)	1,373.52 (73.4)	1,870.75

* 割合は、各年度の合計に対する割合(%)。

※本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)
## 图表 13

## 麻薬対策における援助実績(2009年度)

### 1. 無償資金協力

草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 额

### 2. 技術協力

## (1) 研修員受入れ

案 件	人 数
· 薬物対策プロジェクト	2名
· コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	1名
· 薬物犯罪取締セミナー	16名
· 麻薬行政官研修	9名
· 薬物乱用防止啓発活動	7名

(2) 専門家派遣

国 名	案 件	人 数
・フィリピン	薬物法執行能力向上	3名
・マレーシア	海上保安能力向上	1名
・カンボジア	薬物対策プロジェクト	3名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	1名
・フィリピン	マニラ市貧困層における薬物依存症者に対する回復支援推進事業	10名

(3) 調査団派遣

国 名	案 件	人 数
・カンボジア	薬物対策プロジェクト	1名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	1名

### 3. 国際機関への拠出金による支援

案 件	金 额
国連藥物統制計画(UNDCP)基金	60,953万円
犯罪防止刑事司法基金(CPCJF)	31,066万円
## 图表 14

## 平和構築分野における援助実績

1. 平和構築分野における主な援助実績

(単位:百万ドル、約束額ベース)

曆年	治安制度支援	文民活動支援	国連による 紛争後調停支援	復員兵士支援 小型武器管理	地雷除去	児童兵 対策支援	合計
2006	35.87	8.28	2.86	17.90	3.99	2.01	70.91
2007	12.25	11.72	0.00	13.45	0.00	2.80	40.22
2008	23.24	29.70	5.00	0.00	10.22	0.00	68.16
2009	10.69	12.30	50.31	1.68	20.96	0.00	95.94

*1 DAC統計を基に作成。

$ ^{*} $ 2 本表が我が国の平和構築支援をすべて示すものではない。

2. 我が国が紛争後の国づくりの支援を行っている主な国へのODA支援実績（単位:百万ドル、支出純額ベース、債務救済分を除く）

国名	2005	2006	2007	2008	2009
アフガニスタン	71.05	107.42	101.01	208.03	170.54
アンゴラ	26.30	12.41	23.10	17.75	6.76
イラク	281.93	23.00	109.78	23.76	28.12
ウガンダ	14.44	21.78	27.51	57.01	54.05
ギニアビサウ	0.03	0.04	1.08	5.83	9.43
コートジボワール	1.37	-2.42	6.54	19.51	10.39
コンゴ共和国	0.17	0.40	4.99	10.62	0.38
コンゴ民主共和国	19.33	23.16	22.93	51.22	65.70
シエラレオネ	1.76	11.26	13.89	14.13	37.44
スーダン	2.11	42.72	51.58	109.64	108.78
スリランカ	312.91	147.47	44.16	96.69	91.62
中央アフリカ	0.15	0.10	2.38	12.11	4.87
ネパール	59.08	38.38	47.28	33.31	45.28
パレスチナ	5.80	78.23	48.68	30.30	76.69
東ティモール	33.41	21.83	13.07	26.45	11.88
ブルンジ	0.25	10.78	8.38	23.25	20.01
ボスニア・ヘルツエゴビナ	16.69	16.13	5.39	10.60	4.95
マケドニア	11.27	9.46	20.18	21.39	24.15
リベリア	-	17.40	12.46	13.98	14.71
合計	858.05	579.55	564.39	785.58	785.75

$ ^{*} $ 1 DAC統計を基に作成。

*2 事業展開計画で「平和構築」や「平和の定着」の対象国として位置付けられている国などを抽出。
## 图表 15

## 対人地雷問題に関連する援助実績(2009年度)

支援総額(全44件) 5,143,572,468円

### 1. 地雷除去支援

## (1) 無償資金協力

(ア) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	バッタンバン州およびバンテアイミアンチェイ州における人道的地雷除去活動支援計画	67,212,547円
・カンボジア	プレアビヒア、コンポントムおよびオッドーミアンチェイ3州における人道的地雷除去活動支援計画	69,683,311円
・スリランカ	ジャフナ県・キリノッチ県・ワウニア県における手動式・機械式地雷除去活動計画	69,996,946円
・スリランカ	スリランカ北部における地雷除去活動計画	69,981,496円
・スリランカ	スリランカ北部における国内避難民帰還支援のための統合人道的地雷活動計画	69,999,933円
・ラオス	サラワン県およびセコン県における不発弾(UXO)処理活動支援計画(第2次)	69,999,933円
・コンゴ(民)	カタンガ州東部地雷対策支援計画	60,004,298円
・モザンビーク	マニカ州人道的地雷除去計画II	69,999,933円
・アフガニスタン	パクティア県およびホースト県一帯における地雷除去計画	69,982,732円
・アフガニスタン	ローガル県およびラグマーン県一帯における地雷除去計画	69,974,080円
・アフガニスタン	カタンダハール県ダマン郡ナヴェイデ村一帯における地雷除去計画	70,032,790円
・レバノン	地雷処理のための低木除去機整備計画	8,118,254円
・エクアドル	人道的地雷除去活動支援計画	51,361,465円
・コロンビア	メタ県对人地雷除去機材整備支援計画	74,366,000円
・コロンビア	トリマ県对人地雷除去機材整備支援計画	74,366,000円
・クロアチア	グリナ町における地雷除去支援計画	30,121,663円
・クロアチア	メダクにおける地雷除去支援計画	30,133,389円
・グルジア	ムツヘタ地区およびサガレジョ地区对人地雷除去計画	67,242,005円
・ボスニア・ヘルツェゴビナ	グラチャニツア市における地雷除去支援計画	28,600,000円

(イ) 日本NGO連携支援無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	カンボジア・バッタンバン州における地雷処理・地域復興支援事業	85,249,701円

(ウ) 紛争予防・平和構築無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	地雷除去活動強化計画	1,098,000,000円
・アンゴラ	国家地雷除去院能力向上計画	141,000,000円
・モザンビーフ	地雷除去計画	183,000,000円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

(ア) 日ASEAN統合基金

国 名	案 件	金 額
・ラオス	アタプー州におけるUXOラオスによる除去活動支援	74,675,000円

(イ) 地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・アフガニスタン	地雷除去事業	1,318,915,000円

### 2. 犧牲者支援

## 無償資金協力

(ア) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・エチオピア・スーダン	ディレダワ市身体障害者支援センター建設計画9,526,676円地雷/爆発性戦争残存物被害者の社会経済復帰支援計画9,497,527円	9,497,527円
(イ) NGO事業補助金

国 名	案 件	金 額
・ラオス	プロジェクト企画調査(ラオスにおけるクラスター爆弾等不発弾被害者に係るニーズ調査)	582,280円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

(ア) ICRC通常拠出金

国 名	案 件	金 額
・その他	地雷犠牲者支援等へ「地雷対策」へのイヤマーグ	50,000,000円

(1) 地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	カンボジアにおける地雷被害者支援事業	5,823,929円
・エチオピア	エチオピアにおけるクラスター弾等不発弾・地雷の犠牲者支援事業	10,342,127円

### 3. 地雷啓発活動支援

## (1) 無償資金協力

(ア) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・スーダン ガダーレフ州緊急地雷回避教育支援計画	9,007,144円

(イ) 日本NGO連携支援無償

国 名	案 件	金 額
・アフガニスタン	アフガニスタン・イスラム共和国における地雷回避教育事業	57,458,607円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

地雷对策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・スーダン・パキスタン	スーダンにおける地雷危険回避教育支援事業 アフガニスタンとの国境地帯における地雷対策支援	4,944,206円 51,500,000円

##### 4. 地雷対策支援全般 (上記1.～3.の複数分野にまたがるプロジェクトを含む)

## (1) 無償資金協力

日本NGO連携支援無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	平成21年度カンボジア・コンポンチャム州等における不発弾処理事業	85,406,673円
・ラオス	ラオス・ペック郡等における不発弾処理事業(第2次)	92,782,812円
・アフガニスタン	パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(2009)	86,479,202円
・アンゴラ	平成21年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業	99,999,919円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・その他	地雷対策と技術に対する支援事業	12,359,485 円
・スーダン	スーダンにおける緊急地雷対策支援	360,500,000 円
・ソマリア	ソマリア中南部における緊急地雷対策支援	154,500,000 円

(3) その他

国 名	案 件	金 額
・その他 オタワ条約第2回検討会議分担金地雷対策支援	18,101,897円
第2－（1）－1図 産業の構成割合の推移

(单位 % )

年	第一次產業	第二次產業	第三次產業
1955	21.0	36.8	42.2
1960	13.8	43.9	42.3
1965	10.4	43.5	46.1
1970	6.4	46.4	47.2
1975	5.9	43.2	50.9
1980	3.8	40.1	56.1
1985	3.4	38.6	58.1
1990	2.6	38.9	58.5
1995	2.0	33.7	64.3
2000	1.9	31.9	66.2
2005	1.6	30.1	68.2
2008	1.6	28.8	69.6

第2－（1）－2図 製造業の構成割合の推移

(单位 % )

年	繊維・衣服	木材・紙パルプ	鉄鋼	非鉄金属	石油・石炭	化学	一般機械	電気機械	輸送機械	飲食料	その他
1955	17.5	8.2	9.6	7.4	1.9	11.0	4.6	3.7	5.5	17.9	12.6
1960	12.3	7.4	10.6	8.2	2.4	9.4	7.8	8.3	8.5	12.4	12.7
1965	10.3	7.4	9.1	8.6	2.8	9.5	7.8	7.8	9.7	12.5	14.5
1970	7.7	6.5	9.5	9.8	2.6	8.0	9.9	10.6	10.5	10.4	14.4
1975	6.8	6.1	8.9	8.2	5.9	8.2	8.3	8.5	11.6	11.9	15.5
1980	5.2	5.7	8.3	8.7	7.1	8.4	8.2	10.4	11.6	10.5	15.9
1985	4.6	4.3	6.6	7.4	4.8	7.7	9.1	15.3	13.5	11.0	15.7
1990	3.9	4.2	5.6	8.2	2.5	7.2	10.3	16.7	14.4	10.2	16.7
1995	3.2	4.2	4.6	8.0	2.5	7.6	9.8	17.8	14.3	11.3	16.9
2000	2.3	3.7	3.9	7.2	3.1	7.8	10.0	19.6	14.6	11.6	16.1
2005	1.5	3.3	5.7	7.1	4.5	8.4	10.6	16.6	18.1	10.9	13.4
2008	1.4	3.1	7.2	7.7	4.2	8.3	12.0	15.4	18.9	10.4	11.4

第2－（1）－3図 第三次産業の構成割合の推移

(单位 % )

年	卸売・小売業	運輸・通信業	サービス業	不動産業	金融・保険業	電気・ガス・水道業
1955	26.7	18.2	25.2	13.9	10.1	5.9
1960	28.9	18.4	18.7	18.9	8.8	6.3
1965	28.8	17.2	17.9	19.6	10.3	6.2
1970	31.7	15.2	21.3	17.8	9.4	4.7
1975	31.0	13.5	23.0	17.2	11.0	4.2
1980	28.7	12.1	27.0	17.0	10.1	5.1
1985	24.2	12.2	30.4	17.4	10.0	5.8
1990	24.0	11.9	29.1	17.7	12.7	4.6
1995	25.4	11.8	29.6	18.0	10.7	4.5
2000	22.8	11.2	33.1	18.7	9.8	4.4
2005	21.8	10.6	33.9	18.9	11.0	3.8
2008	21.9	10.7	35.9	19.4	9.2	2.8
第2－（1）－4図 産業別就業者数割合の推移（男女計）

(单位 % )

産業	1950	1955	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2005	2009
農林漁業	48.5	41.1	32.7	24.7	19.3	13.8	10.9	9.3	7.1	6.0	5.0	4.8	4.2
鉱業、建設業	5.9	5.9	7.3	7.1	7.9	9.1	9.8	9.2	9.6	10.4	10.1	8.8	8.3
製造業	15.8	17.5	21.7	24.4	26.1	24.9	23.7	23.9	23.7	21.1	19.4	17.3	17.1
運輸・通信業	4.4	4.6	5.0	6.0	6.2	6.3	6.3	6.0	6.0	6.1	6.2
情報通信業	2.6	3.1
運輸業	5.1	5.5
金融・保険業、不動産業	1.0	1.6	1.8	2.4	2.7	3.3	3.6	3.8	4.3	4.2	4.0	3.9	4.4
卸売・小売業、飲食店	11.1	13.9	15.8	17.8	19.3	21.4	22.8	22.9	22.4	22.8	22.7	17.9	16.8
宿泊業、飲食サービス業	5.2	6.0
学術研究、専門・技術サービス業	3.1
生活関連サービス業、娯楽業	3.8
教育、学習支援業	4.4	4.6
医療、福祉	8.7	9.9
サービス業	9.2	11.4	12.0	13.9	14.6	16.5	18.5	20.5	22.5	24.8	27.4
その他のサービス業	15.4	8.2
その他	4.0	4.0	3.6	3.7	3.9	4.6	4.4	4.4	4.4	4.6	5.2	5.7	5.0

第2－（1）－5図 職業別就業者構成割合の推移（男女計）

(单位 % )

職業	1950	1955	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2005	2009
農林漁業作業者	48.0	40.6	32.5	24.5	19.2	13.8	10.8	9.2	7.0	5.9	5.0	4.8	4.1
技能工,生産工程作業者及び労務作業者	23.2	24.8	29.5	30.9	32.4	31.8	32.1	31.3	31.1	29.8	29.3	28.3	26.7
販売従事者	8.4	10.6	10.8	11.7	12.0	13.3	14.6	14.5	14.7	15.2	15.1	14.5	13.6
運輸・通信従事者	2.1	2.7	3.4	4.3	4.5	4.5	4.3	4.0	3.8	3.7	3.6	3.4	3.2
専門的・技術的職業従事者	4.3	4.8	5.0	5.5	6.6	7.6	8.7	10.6	11.6	12.5	13.5	13.8	15.4
事務・管理的職業従事者	9.8	10.3	12.4	16.0	17.9	21.0	21.1	21.7	22.8	23.0	22.0	21.7	23.3
保安職業、サービス職業従事者	4.2	6.1	6.4	7.0	7.3	7.9	8.3	8.5	8.6	9.3	10.4	11.7	12.8
分類不能の職業	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	0.1	0.1	0.3	0.5	0.6	1.2	1.8	0.9

第2－（1）－6図就業者数の増加率（年率換算）と産業別寄与度

年代	農林漁業	建設業	製造業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	サービス業
1950年代 (1.8%)	-0.8	0.3	0.8	0.2	0.8	0.6
60年代 (1.4%)	-1.0	0.3	0.9	0.2	0.5	0.4
70年代 (0.8%)	-0.6	0.3	0.0	0.1	0.6	0.5
80年代 (1.2%)	-0.2	0.1	0.2	0.0	0.4	0.7
90年代 (0.1%)	-0.2	0.0	-0.4	0.0	0.0	0.5
2000年代 (-0.1%)	-0.1	-0.2	-0.3	0.1	0.0	0.4

第2－（1）－7図 就業者数の増加率（年率換算）と職業別寄与度

年代	専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業、サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者
1950年代(1.8%)	0.2	0.0	0.5	0.4	0.5	-0.7	0.1	0.9
60年代(1.4%)	0.2	0.1	0.5	0.1	0.2	-0.9	0.3	0.9
70年代(0.8%)	0.3	0.2	0.3	0.3	0.2	-0.6	0.0	0.2
80年代(1.2%)	0.4	0.0	0.4	0.2	0.1	-0.2	0.0	0.3
90年代(0.1%)	0.3	-0.1	0.1	0.0	0.2	-0.2	0.0	-0.2
2000年代(-0.1%)	0.2	0.0	0.2	-0.2	0.2	-0.1	0.0	-0.3
第2－（1）－8図 産業別就業者数の職業別寄与度（2000年代）

産業	専門的技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業、サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者
農林漁業	-0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	-1.9	0.0	0.1
建設業	-0.1	-0.1	-0.3	-0.1	0.0	0.0	-0.1	-1.8
製造業	0.0	0.0	0.0	-0.2	0.0	0.0	0.0	-1.4
運輸・通信業	0.6	0.0	0.5	0.0	0.0	0.0	0.2	0.2
卸売・小売業、飲食店	0.0	0.0	0.3	-0.4	0.1	0.0	0.0	0.0
サービス業	0.4	0.0	0.3	0.0	0.6	0.0	-0.1	0.2
第2－（1）－9図 就業者構成の推移

(单位 % )

年	自营業主	家族從業者	雇用者
1953	25.3	32.3	42.4
54	25.2	31.7	43.1
55	25.1	31.4	43.5
56	24.7	29.4	45.9
57	24.2	27.8	48.0
58	23.5	26.7	49.8
59	23.0	25.1	51.9
60	22.7	23.9	53.4
61	21.9	23.0	55.1
62	21.0	22.1	56.9
63	20.7	21.1	58.2
64	20.3	20.3	59.4
65	19.9	19.3	60.8
66	19.5	18.4	62.0
67	19.7	17.9	62.4
68	19.7	17.3	62.9
69	19.7	16.7	63.5
70	19.2	15.8	64.9
71	18.7	14.6	66.6
72	18.5	13.8	67.6
73	18.4	12.6	68.7
74	18.3	12.1	69.4
75	18.0	12.0	69.8
76	17.7	11.7	70.4
77	17.6	11.6	70.6
78	17.8	11.8	70.2
79	17.6	11.4	70.7
80	17.2	10.9	71.7
81	16.9	10.6	72.3
82	16.7	10.4	72.7
83	16.4	10.0	73.4
84	15.9	9.8	74.0
85	15.8	9.6	74.3
86	15.6	9.3	74.8
87	15.5	9.3	74.9
88	15.1	9.0	75.5
89	14.6	8.7	76.4
90	14.1	8.3	77.4
91	13.5	7.7	78.5
92	13.1	7.1	79.5
93	12.6	6.5	80.7
94	12.3	6.3	81.1
95	12.1	6.1	81.5
96	11.8	5.9	82.1
97	11.8	5.7	82.2
98	11.7	5.6	82.4
99	11.7	5.5	82.5
2000	11.3	5.3	83.1
01	10.8	5.1	83.7
02	10.6	4.8	84.2
03	10.4	4.7	84.5
04	10.4	4.6	84.6
05	10.2	4.4	84.8
06	9.9	3.9	85.7
07	9.7	3.7	86.1
08	9.5	3.5	86.5
09	9.5	3.2	86.9
第2－（1）－10図 消費構造の推移（二人以上の勤労者世帯）

(单位 % )

年	食料	住居	光熱・水道	家具・家事用品	被服及び履物	保健医療	交通・通信	教育	教養娯楽	その他の消費支出
1955	44.5	3.4	5.4	2.3	12.2	2.2	1.9	3.5	5.4	19.2
1960	38.8	4.4	5.3	5.0	12.3	2.1	2.1	2.9	6.6	20.6
1965	36.2	4.9	4.8	5.1	10.0	2.5	3.5	3.9	7.1	22.0
1975	30.0	5.1	4.1	5.0	9.0	2.4	6.6	2.7	8.5	26.7
1980	27.8	4.7	5.3	4.2	7.5	2.4	8.5	3.6	8.5	27.3
1985	25.7	4.7	5.9	4.2	7.0	2.4	9.7	4.2	8.7	27.5
1990	24.1	5.0	5.1	4.0	7.2	2.6	10.1	5.1	9.6	27.3
1995	22.6	6.7	5.6	3.7	6.0	2.7	11.0	5.3	9.5	26.9
2000	22.0	6.4	6.2	3.3	5.0	3.2	12.8	5.3	9.9	25.9
2005	21.6	6.7	6.5	3.1	4.6	3.7	14.3	5.6	10.0	24.0
2009	22.0	6.2	6.7	3.2	4.3	3.8	14.8	6.1	10.4	22.6

第2-(1)-13図 消費費目別コーホート分析(二人以上勤労者世帯)

食料

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60 歲台)	34.0	28.3	22.1	23.9
1940-49年生まれ(2009年の60 歲台)	29.6	25.5	21.6	23.6
1950-59年生まれ(2009年の50 歲台)	25.0	23.4	21.1
1960-69年生まれ(2009年の40 歲台)	22.6	22.2
1970-79年生まれ(2009年の30 歲台)	22.3

(单位 % ) 保健医療

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60 歲台)	2.9	2.2	2.3	4.1
1940-49年生まれ(2009年の60 歲台)	2.8	2.2	2.6	4.8
1950-59年生まれ(2009年の50 歲台)	3.0	2.8	3.5
1960-69年生まれ(2009年の40 歲台)	3.7	3.4
1970-79年生まれ(2009年の30 歲台)	4.1

住居

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	5.8	3.4	3.9	6.4
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	5.3	3.6	4.7	4.8
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	6.8	4.7	4.1
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	9.8	5.8
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	9.3

交通·通信

(单位 % )

男女計	30歳台	40歳台	50歳台	60歳台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	5.4	7.8	9.3	8.4
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	8.5	9.4	10.8	12.9
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	11.4	11.7	14.7
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	13.6	14.8
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	15.7

光熱·水道

(单位 % )

男女計	30歳台	40歳台	50歳台	60歳台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	4.2	4.3	4.7	6.2
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	4.6	5.0	5.7	7.1
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	5.2	6.0	6.6
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	6.1	6.7
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	6.8

教育

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60 歲台)	1.9	3.8	4.2	0.4
1940-49年生まれ(2009年の60 歲台)	2.6	7.4	4.2	0.7
1950-59年生まれ(2009年の50 歲台)	3.5	9.0	6.2
1960-69年生まれ(2009年の40 歲台)	4.1	9.6
1970-79年生まれ(2009年の30 歲台)	4.7

家具·家事用品

(单位 % )

男女計	30歲台	40歲台	50歲台	60歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	6.3	4.3	4.2	4.1
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	4.2	3.6	3.7	3.6
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	3.9	3.1	3.1
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	3.5	3.0
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	3.2

教養娛楽

(单位 % )

男女計	30歳台	40歳台	50歳台	60歳台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	7.4	9.3	7.5	10.6
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	8.6	9.6	8.8	10.1
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	10.8	10.5	9.2
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	11.7	11.5
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	11.1

被服及び履物

(单位 % )

男女計	30 歲台	40 歲台	50 歲台	60 歲台
1930-39年生まれ(1999年の60歳台)	10.4	9.9	7.4	5.8
1940-49年生まれ(2009年の60歳台)	8.9	7.3	5.4	3.9
1950-59年生まれ(2009年の50歳台)	6.8	5.5	4.2
1960-69年生まれ(2009年の40歳台)	5.5	4.4
1970-79年生まれ(2009年の30歳台)	4.7
第2－（1）－14図 食料の生産・供給のあり方に関する意識

(单位 % )

年	外国産より高くても、食料は、生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作るほうがよい	外国産より高くても、少なくとも米などの基本食料については、生産コストを引き下げながら国内で作る方がよい	外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい	その他・わからない
1987	31.9	39.3	19.9	8.9
1990	32.7	40.5	17.0	9.8
1993	32.7	44.7	17.4	5.2
1996	45.9	37.5	10.8	5.7
2000	43.6	40.6	10.5	5.2
2006	42.3	44.5	7.8	5.3
2008	51.5	42.4	3.1	3.0

第2－（1）－15図 国産品を選択する基準

(单位 % )

調査年月	安全性	品質	新鮮さ	おいしさ	価格	環境への配慮	外観	多様性	その他	特にない	わからない
1996年9月	71.7	57.8	66.6	-	9.0	-	5.4	8.4	0.1	3.0	2.7
2000年7月	82.0	42.3	57.3	27.6	10.5	-	2.6	1.8	1.2	0.7	0.3
2008年9月	89.1	56.7	51.6	28.0	17.2	13.7	4.1	2.0	0.8	0.3	0.1
(单位 % )

第2－（1）－16図 産業別就業者数のコーホート分析

年齡計

産業	1965年	1975年	1985年	1995年	2005年
産業計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
農林漁業	24.6	13.8	9.3	6.0	4.8
鉱業、建設業	7.8	9.1	9.2	10.4	8.8
製造業	24.5	24.9	23.9	21.1	17.3
卸売、小売業	17.8	21.4	22.9	22.8	23.2
サービス業	13.0	16.4	20.5	24.8	28.5
公務	3.1	3.7	3.5	3.4	3.4
その他	9.1	10.6	10.7	11.5	14.0

(单位 % )

1936～40年生まれ

(单位 % )

産業	25～29歳	35～39歳	45～49歳	55～59歳	65～69歳
産業計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
農林漁業	16.2	10.6	8.0	7.6	18.1
鉱業、建設業	8.6	10.0	10.0	11.6	9.1
製造業	28.2	28.7	28.5	25.1	13.3
卸売、小売業	19.6	21.5	22.2	20.5	21.3
サービス業	13.7	15.3	17.6	21.7	25.7
公務	3.3	3.2	3.1	2.5	1.8
その他	10.3	10.6	10.7	11.1	10.7

1946～50年生まれ

産業	25～29歳	35～39歳	45～49歳	55～59歳
産業計	100.0	100.0	100.0	100.0
農林漁業	5.4	4.5	3.4	4.3
鉱業、建設業	10.0	10.3	11.3	10.7
製造業	25.6	25.3	23.2	19.0
卸売、小売業	24.9	25.0	23.9	23.0
サービス業	18.1	19.5	22.3	25.9
公務	4.4	4.0	3.8	3.4
その他	11.6	11.4	12.3	13.6

1956～60年生まれ

(单位 % )

産業	25～29歳	35～39歳	45～49歳
産業計	100.0	100.0	100.0
農林漁業	3.0	2.8	2.7
鉱業、建設業	8.5	10.1	8.8
製造業	21.2	20.4	17.5
卸売、小売業	23.9	22.1	22.1
サービス業	26.9	28.1	30.4
公務	4.5	4.5	4.3
その他	12.0	12.0	14.1

1966～70年生まれ

(单位 % )

産業	25～29歳	35～39歳
産業計	100.0	100.0
農林漁業	0.9	1.4
鉱業、建設業	9.4	8.9
製造業	21.1	19.5
卸売、小売業	22.5	21.3
サービス業	29.2	28.7
公務	3.6	3.8
その他	13.3	16.5
第2－（1）－17図就業者数の増減の産業別内訳

1965→75年	1975→85年	1985→95年	1995→2005年
10年間の就業者の変化幅	553.1	521.6	578.4	-263.6
農林漁業	-437.7	-194.2	-159.2	-85.4
鉱業、建設業	115.3	50.1	133.0	-127.2
製造業	155.0	73.6	-41.6	-291.0
卸売、小売業	289.5	200.2	123.6	-37.7
サービス業	255.6	320.8	398.3	162.2
公務	47.0	9.7	9.9	-5.7
その他	128.5	61.5	114.6	121.2

(单位 万人)
第2－（1）－18図 在学者数の推移

(单位 万人)

年	中学校	高等学校	高等專門学校	短期大学	大学	專修学校	各種学校
1948	479.3	120.4	1.2	22.1
49	518.6	162.5	12.7	44.8
50	533.3	193.5	1.5	22.5	48.7
51	512.9	219.3	3.6	31.3	61.1
52	507.6	234.3	5.3	40.0	72.4
53	518.7	252.8	6.4	44.7	80.4
54	566.4	254.5	7.3	49.2	91.2
55	588.4	259.2	7.8	52.3	95.8
56	596.2	270.3	7.7	54.7	102.1
57	571.8	289.8	7.3	56.4	107.0
58	521.0	305.7	7.1	57.8	113.3
59	518.0	321.6	7.6	59.8	117.8
60	590.0	323.9	8.3	62.6	124.0
61	692.5	311.9	9.3	67.0	124.1
62	732.8	328.2	0.3	10.8	72.7	129.5
63	696.4	389.7	0.9	12.2	79.4	137.4
64	647.6	463.4	1.5	12.8	85.3	138.6
65	595.7	507.4	2.2	14.8	93.8	138.4
66	555.6	499.7	2.9	19.5	104.4	144.3
67	527.1	478.1	3.4	23.5	116.0	144.2
68	504.3	452.2	3.8	25.5	127.0	147.1
69	486.5	433.8	4.2	26.3	135.5	141.4
70	471.7	423.2	4.4	26.3	140.7	135.3
71	469.4	417.8	4.7	27.5	146.9	130.9
72	468.8	415.5	4.8	28.8	152.9	126.4
73	478.0	420.1	4.8	31.0	159.7	124.6
74	473.6	427.1	4.8	33.0	165.9	121.2
75	476.2	433.3	4.8	35.4	173.4	120.5
76	483.4	438.6	4.7	36.5	179.2	13.1	108.7
77	497.7	438.1	4.7	37.4	183.9	35.7	87.0
78	504.8	441.5	4.7	38.0	186.2	40.7	78.1
79	496.7	448.5	4.6	37.4	184.6	41.6	77.1
80	509.4	462.2	4.6	37.1	183.5	43.3	72.4
81	529.9	468.3	4.6	37.2	182.2	47.3	66.0
82	562.4	460.1	4.7	37.4	181.8	47.9	62.8
83	570.7	471.6	4.7	37.9	183.4	51.2	60.6
84	582.9	489.2	4.8	38.2	184.3	53.7	57.9
85	599.0	517.8	4.8	37.1	184.9	53.8	53.0
86	610.6	525.9	4.9	39.6	188.0	58.8	48.3
87	608.1	537.5	5.0	43.8	193.4	65.3	46.6
88	589.6	553.3	5.1	45.0	199.5	70.0	45.2
89	561.9	564.4	5.2	46.2	206.7	74.2	44.2
90	536.9	562.3	5.3	47.9	213.3	79.1	42.5
91	518.8	545.5	5.4	50.4	220.6	83.5	40.7
92	503.7	521.8	5.5	52.5	229.3	86.2	39.0
93	485.0	501.0	5.5	53.0	239.0	85.9	36.7
94	468.1	486.3	5.6	52.1	248.2	83.7	33.9
95	457.0	472.5	5.6	49.9	254.7	81.3	32.1
96	452.7	454.7	5.6	47.3	259.7	80.0	30.7
97	448.1	437.1	5.6	44.7	263.4	78.9	28.0
98	438.1	425.8	5.6	41.7	266.8	76.1	25.3
99	424.4	421.2	5.6	37.8	270.1	75.4	23.1
2000	410.4	416.5	5.7	32.8	274.0	75.1	22.3
01	399.2	406.2	5.7	28.9	276.6	75.2	20.8
02	386.3	392.9	5.7	26.7	278.6	76.6	19.9
03	374.8	381.0	5.8	25.0	280.4	78.6	19.0
04	366.4	371.9	5.9	23.4	280.9	79.2	17.8
05	362.6	360.5	5.9	21.9	286.5	78.4	16.4
06	360.2	349.5	5.9	20.2	285.9	75.0	15.0
07	361.5	340.7	5.9	18.7	282.9	70.3	14.7
08	359.2	336.7	5.9	17.3	283.6	65.8	13.7
09	360.0	334.7	5.9	16.1	284.6	62.5	13.5
第2－（1）－19図 学歴別就職者数の推移

(单位 万人)

年	中学校卒	高校卒	高等専門学校卒	短期大学卒	大学卒	大学院、修士課程卒
1955	69.8	34.1	1.5	7.0
56	79.7	39.0	1.6	7.9	0.1
57	86.5	42.7	1.7	8.7	0.1
58	77.5	44.7	1.7	9.0	0.1
59	78.6	49.6	1.6	9.3	0.1
60	68.4	57.3	1.8	10.0	0.2
61	50.1	61.2	2.1	10.4	0.2
62	65.2	64.9	2.3	11.1	0.2
63	76.4	62.6	2.7	11.9	0.2
64	69.8	55.7	0.0	3.3	12.8	0.3
65	62.5	70.0	0.0	3.6	13.5	0.4
66	52.2	90.3	0.0	3.4	14.2	0.5
67	44.6	94.1	0.2	4.5	15.1	0.5
68	38.6	94.3	0.4	6.4	15.9	0.7
69	32.4	88.2	0.5	7.6	17.2	0.7
70	27.1	81.7	0.6	8.1	18.8	0.7
71	22.1	76.0	0.6	8.3	21.6	0.8
72	17.9	69.9	0.7	8.3	22.2	0.9
73	14.5	66.8	0.7	9.2	22.4	0.9
74	12.6	64.2	0.8	9.9	23.1	1.0
75	9.4	59.1	0.8	10.3	23.3	1.0
76	8.1	55.9	0.8	10.4	23.0	0.9
77	7.3	58.7	0.7	11.4	24.5	1.1
78	6.7	58.5	0.7	11.5	25.7	1.2
79	6.3	58.0	0.8	12.3	27.6	1.2
80	6.7	58.9	0.7	12.9	28.5	1.2
81	6.4	60.2	0.7	13.0	29.4	1.2
82	6.0	60.9	0.7	13.0	29.3	1.3
83	7.1	61.8	0.7	13.2	28.2	1.4
84	7.1	59.5	0.7	13.4	28.5	1.5
85	7.1	56.4	0.7	14.1	28.8	1.6
86	6.9	64.0	0.7	14.0	29.2	1.8
87	6.3	60.6	0.7	13.3	29.5	1.9
88	6.2	59.4	0.8	16.1	29.8	2.0
89	5.9	60.6	0.8	17.4	30.0	2.2
90	5.5	62.2	0.8	18.1	32.4	2.3
91	4.8	62.1	0.8	18.8	34.8	2.4
92	4.1	59.8	0.8	19.4	35.0	2.5
93	3.5	53.5	0.8	19.2	34.0	2.7
94	2.9	46.0	0.9	17.3	32.6	3.0
95	2.5	40.8	0.8	16.1	33.1	3.3
96	2.2	37.8	0.7	15.5	33.8	3.7
97	2.2	35.3	0.7	15.0	34.9	4.0
98	2.0	32.8	0.7	13.6	34.8	4.2
99	1.7	27.6	0.6	11.4	32.0	4.1
2000	1.5	24.7	0.6	10.0	30.1	4.2
01	1.5	24.5	0.6	9.3	31.2	4.7
02	1.2	22.5	0.5	7.9	31.1	5.1
03	1.0	21.3	0.5	7.1	30.0	5.1
04	1.0	20.9	0.5	6.9	30.6	5.4
05	0.9	20.9	0.5	6.8	32.9	5.7
06	0.8	21.0	0.5	6.7	35.6	6.0
07	0.8	21.3	0.6	6.5	37.8	6.4
08	0.8	20.7	0.6	6.0	38.8	6.6
09	0.6	19.4	0.6	5.5	38.2	6.6
第2－（1）－20図 卒業者の進路

高等学校卒業者の進路

(单位 万人)

年	卒業者	大学等進学者	専修学校 (専門課程)	専修学校 (一般課程) 等	就職者	その他
1970	140.3	34.0	80.3	26.0
1980	139.9	44.6	12.0	16.3	58.1	8.9
1990	176.7	54.0	27.9	24.8	60.8	9.3
2000	132.9	60.0	22.9	12.6	24.2	13.3
2009	106.4	57.3	15.6	7.4	19.2	6.8

大学卒業者の進路

(单位 万人)

年	卒業者	進学者	就職者	臨床研修医	専修学校	その他
1970	24.1	1.3	18.8	0.2	3.9
1980	37.9	1.7	28.5	0.5	7.1
1990	40.0	2.7	32.4	0.7	4.2
2000	53.9	5.8	30.1	0.6	17.4
2009	56.0	6.8	38.2	0.9	1.0	9.0

大学院、修士課程卒業者の進路

年	卒業者	進学者	就職者	その他
1970	0.9	0.3	0.5	0.1
1980	1.5	0.3	1.0	0.3
1990	2.6	0.4	1.9	0.3
2000	5.6	0.9	3.5	1.2
2009	7.4	0.8	5.5	1.1

(单位 万人)

第2－（1）－21図 新規学卒者の製造業就職割合の推移

(単位 %ポイント、%)

1970年	1980年	1990年	2000年	2009年
新規学卒者のうち製造業に就職した者の割合	36.4	27.2	32.5	24.2	25.9
高学歴化要因	—	-0.7	-1.1	-2.3	-2.7
各学歴における割合低下要因	—	-8.6	-2.9	-9.8	-7.7

第2－（1）－22図 新規学卒採用を拡大する理由（製造業）

(单位 % )

技術革新への対応・研究
開発体制の充実	販売・営業部門の増強	年齢等人員構成の適正化	退職者の増加による補充
2000年代
前半	2000年代
後半	2000年代
前半	2000年代
後半	2000年代
前半	2000年代
後半	2000年代
前半	2000年代
後半
高卒	0.6	0.7	0.1	0.4	7.4	9.8	4.1	6.1
大卒文系	0.8	0.8	4.2	4.2	3.7	3.6	1.3	2.0
大卒理系	11.3	9.6	0.8	1.2	3.8	3.4	1.0	1.6

第2－（2）－1図 産業別労働者構成が労働生産性に与える影響

(单位 % )

年代	劳働生産性上昇率(年率換算)	労働者構成変化要因	産業内生産性向上要因
1950	6.7	2.1	4.6
1960	8.1	2.6	5.5
1970	4.1	1.3	2.8
1980	3.1	0.6	2.5
1990	0.9	0.1	0.7
2000	1.4	-0.2	1.6
第2－（2）－2図 就業者数と労働生産性の推移

(单位 10万円、万人)

年	製造業	卸売・小売業	サービス業
労働生産性	就業者数	労働生産性	就業者数	労働生産性	就業者数
1955	9.5	754.0	4.1	502.9	24.7	382.9
1960	12.4	1024.5	6.4	631.0	31.2	438.2
1970	33.0	1467.5	21.6	881.6	43.1	698.2
1980	51.0	1356.3	34.1	1039.7	54.5	1040.0
1990	71.8	1488.4	50.3	1104.1	55.3	1444.9
2000	89.2	1249.2	61.9	1141.1	54.5	1883.5
2008	123.2	1100.0	64.0	1066.4	57.2	2252.2

第2－（2）－4図産業分野ごとにみた入職率・離職率

(单位 % )

年代	生産性を牽引する産業分野	生産性が停滞する産業分野
1970	17.7	17.5
1980	15.0	18.2
1990	14.1	21.7
2000	9.2	17.3

離職率

(单位 % )

年代	生産性を牽引する産業分野	生産性が停滞する産業分野
1970	17.7	17.4
1980	14.5	17.0
1990	14.6	21.2
2000	10.5	18.0

第2－（2）－5図 産業分野別にみた入職者の内訳

生産性を牽引する産業分野

(单位 % )

年代	合計	新規学卒者	一般未就業者	転職入職者
1970	100.0	25.6	23.6	50.8
1980	100.0	26.3	24.4	49.4
1990	100.0	21.0	25.8	53.3
2000	100.0	25.9	22.8	51.3

生産性が停滞する産業分野

(单位 % )

年代	合計	新規学卒者	一般未就業者	転職入職者
1970	100.0	18.5	20.9	60.6
1980	100.0	20.6	24.9	54.5
1990	100.0	17.6	20.5	61.9
2000	100.0	22.2	34.6	43.2
第2－（2）－6図 勤続年数と労働生産性

勤続年数の長さと労働生産性の水準（2005年）

(单位 年、10万円)

産業	勤続年数	労働生産性
産業計	12.0	85.3
サービス業	9.0	55.0
鉱業	14.5	114.5
運輸・通信業	11.7	103.0
卸売・小売業	11.5	65.6
建設業	13.2	58.8
金融・保険業	13.4	198.3
製造業計	14.4	113.9
食料品	11.4	91.0
繊維	12.4	31.1
パルプ・紙	14.3	116.9
化学工業	17.2	238.2
窯業・土石製品	15.1	95.2
一次金属	16.6	164.8
金属製品	13.6	51.7
一般機械	15.5	103.3
電気機械	15.9	205.9
輸送機械	15.2	123.8
精密機械	15.2	87.7
その他の製造業	12.8	62.5
電気・ガス・熱供給・水道業	18.4	351.9

勤続年数の変化と労働生産性の変化（1995年から2005年）

(单位 倍)

産業	勤続年数の変化	労働生産性の変化
産業計	1.06	1.17
サービス業	1.03	1.04
鉱業	1.13	1.69
運輸・通信業	0.90	1.21
卸売・小売業	1.09	1.05
建設業	1.18	0.99
金融・保険業	1.17	1.35
製造業計	1.10	1.48
食料品	1.01	1.04
繊維	1.10	1.05
パルプ・紙	1.02	1.28
化学工業	1.08	1.33
窯業・土石製品	1.17	1.30
一次金属	0.99	1.27
金属製品	1.11	0.93
一般機械	1.08	1.31
電気機械	1.29	3.36
輸送機械	1.07	1.35
精密機械	1.18	1.35
その他の製造業	1.05	1.18
電気・ガス・熱供給・水道業	1.06	1.31
第2－（2）－7図 実質国内総生産と労働投入量（主要産業）

製造業

(单位 % )

年代	総生産(実質)	労働投入量	就業者数	労働時間
1950	11.7	7.3	6.4	0.9
1960	13.9	2.7	3.7	-1.0
1970	4.6	-0.8	-0.3	-0.5
1980	4.2	0.8	0.9	-0.1
1990	0.5	-1.8	-1.2	-0.6
2000	2.5	-1.5	-1.6	0.1

卸壳·小壳業

(单位 % )

年代	総生産(実質)	労働投入量	就業者数	労働時間
1950	14.6	5.4	4.6	0.8
1960	16.8	2.7	3.4	-0.7
1970	7.7	1.0	1.8	-0.8
1980	4.6	-0.1	0.6	-0.7
1990	0.2	-1.4	-0.3	-1.1
2000	-0.4	-1.3	-0.8	-0.4

サービス業

(单位 % )

年代	総生産（実質）	労働投入量	就業者数	労働時間
1950	7.7
1960	8.2
1970	3.8	2.6	3.2	-0.6
1980	4.6	3.4	3.6	-0.2
1990	3.4	1.5	2.6	-1.1
2000	2.9	1.8	2.3	-0.5

第2－（2）－8図 労働生産性と時間当たり賃金の上昇率（主要産業）

製造業

(单位 % )

年代	労働生産性上昇率	時間当たり賃金上昇率(実質)	賃金の上昇分	労働時間の削減分
1950	4.4	3.6	4.5	-0.9
1960	11.2	7.3	6.3	1.0
1970	5.4	4.2	3.7	0.5
1980	3.4	2.0	1.9	0.1
1990	2.3	1.4	0.8	0.6
2000	4.0	0.5	0.6	-0.1

卸壳·小壳業

(单位 % )

年代	労働生産性上昇率	時間当たり賃金上昇率(実質)	賃金の上昇分	労働時間の削減分
1950	9.2	2.3	3.1	-0.8
1960	14.1	6.6	5.9	0.7
1970	6.7	4.5	3.7	0.8
1980	4.7	1.6	0.9	0.7
1990	1.6	1.1	0.0	1.1
2000	0.8	0.0	-0.5	0.4

サービス業

(单位 % )

年代	労働生産性上昇率	時間当たり賃金上昇率(実質)	賃金の上昇分	労働時間の削減分
1950
1960
1970	1.2	4.4	3.8	0.6
1980	1.2	1.2	1.0	0.2
1990	1.9	1.3	0.2	1.1
2000	1.1	-0.5	-1.0	0.5
第2－（2）－9図 雇用形態別にみた雇用の変化幅（主要産業）

製造業

(单位 万人)

年	民間の役員を除く 雇用者	正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣、契約社員、嘱託等
1982→1987年	68	28	46	-6
1987→1992年	96	77	16	4
1992→1997年	-62	-62	4	-4
1997→2002年	-162	-186	-17	41
2002→2007年	-24	-56	-20	53

卸壳·小壳業

(单位 万人)

年	民間の役員を除く 雇用者	正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣、契約社員、嘱託等
1982→1987年	79	23	57	-1
1987→1992年	106	54	51	1
1992→1997年	56	-18	72	2
1997→2002年	-3	-88	54	31
2002→2007年	19	-17	16	21

サービス業

年	民間の役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣、契約社員、嘱託等
1982→1987年	170	86	72	12
1987→1992年	248	134	95	19
1992→1997年	205	86	97	22
1997→2002年	171	-33	119	85
2002→2007年	168	34	68	66

(单位 万人)