Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
あつて、公園の用に供するものが357,081百万円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが1,390百万円、ため池1,131百万円、緑地594百万円の順となっている（昭和50年度無償貸付総計算書58頁～68頁参照）。

〔第1表〕昭和50年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	25	百万円	%
公园	1,163	594	0.1
池	373	357,081	99.0
排水路	72	1,131	0.3
墓地	12	93	0
処理施設	83	1,390	0.4
尿処理施設	27	212	0.1
畜場	25	139	0.1
信号機等の小規模施設	9	2	0
生活困窮者の収容施設	148	29	0
合計	5	128	0
1,942	360,821	100

## （区分別現在額）

3 昭和50年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額360,821百万円のうち大部分(98.3%)の354,750百万円が土地で、次いで建物3,070百万円、工作物2,372百万円、立木竹627百万円の順となっている(昭和50年度無償貸付総計算書57頁参照)。

〔第2表〕昭和50年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	47,882	百万円	%
十 十 九	354,750	98.3
千 本	47	71	(0)
立 木 竹	千 立 方	227	556	(0.2)
十 十 九	0	(0)
千 束	627	0.2
建 物	千 平 方	47	3,070	0.9
十 十 九	62
工 作 物	千 平 方	2,372	0.6
合 計	360,821	100

## (所管別現在額)

4 昭和50年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の98.5%に当たる355,275百万円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の3,804百万円、最高裁判所所管の715百万円、総理府所管の642百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和50年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 会 総 法	高 裁 検 理 務	所 查 府	件 20	百万円 715	% 0.2
1	3	0
140	642	0.2
26	12	0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
1,524	355,275	98.5
文 部 省	38	3,804	1.1
厚 生 省	5	136	0
農 林 省	58	11	0
通 商 庠 業 省	12	28	0
運 輸 省	27	92	0
郵 政 省	79	85	0
労 働 省	3	2	0
建 設 省	9	10	0
合 計	1,942	360,821	100

## (会計別現在額)

5 昭和50年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.9%360,304百万円であり、特別会計は0.1%517百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産355,232百万円で、その主なものは、公園352,161百万円、墓地1,326百万円及びため池726百万円である。

特別会計の主なものは、国立学校及び国立病院の両特別会計の公園284百万円並びに郵政事業、印刷局及び国立学校の各特別会計のため池178百万円である。

〔第4表〕昭和50年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	価 格	割 合
一 般 会 計	件	百万円	%
特 别 会 計	1,750	360,304	99.9
192	517	0.1
印 刷 局	9	11	(0)
国 立 学 校	28	244	(0.1)
国 立 病 院	5	136	(0)
国 有 林 野 事 業	58	11	(0)
アルコール専売事業	1	0	(0)
港 湾 整 備	1	0	(0)
空 港 整 備	7	23	(0)
郵 政 事 業	79	85	(0)
道 路 整 備	2	4	(0)
治 水	2	0	(0)
合 計	1,942	360,821	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和50年度中の

総増加額は 220,540 百万円

総減少額は 50,481 百万円

であつて差し引き 170,058 百万円

の純増加である(昭和50年度無償貸付総計算書57頁参照)。その大部分の166,294百万円は国有財産の台帳価格の改定(昭和51年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果によるものである。
## (用途别增减额)

2 昭和 50 年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第 5 表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第 6 表のとおりであり、また価格改定による増減額は第 7 表のとおりである。

この第6表のうち主なものは公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(46,183百万円)による増減及び新規貸付(6,483百万円)による増が主なものである。

〔第 5 表〕昭和 50 年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件11	百万円346	%0.2	件4	百万円23	%0	件7	百万円323
公园	317	217,552	98.6	228	49,315	97.7	89	168,237
池池	135	931	0.4	115	479	1.0	20	452
排水路	34	84	0	14	11	0	20	72
火葬场	1	7	0	1	0	0	-	7
墓地	17	1,239	0.6	15	529	1.1	2	710
ふ処理施設	6	144	0.1	5	9	0	1	135
屎尿処理施設	3	63	0	3	1	0	-	62
と畜場	1	1	0	1	0	0	-	0
信号機等の小規模施設	104	31	0	63	15	0	41	16
生活困窮者の収容施設	3	135	0.1	3	95	0.2	-	40
合計	632	220,540	100	452	50,481	100	180	170,058

## 〔第6表〕昭和50年度無償貸付財産用途別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
11	45	0.1	4	23	0	7	21
公园	317	52,871	97.6	228	49,215	97.7	89	3,656
池池	135	499	0.9	115	479	1.0	20	20
排水路	34	31	0.1	14	11	0	20	20
火葬场	1	0	0	1	0	0	-	-
墓地	17	528	1.0	15	529	1.1	2	1
ふ処理施設	6	59	0.1	5	9	0	1	50
尿尿処理施設	3	1	0	3	1	0	-	0
と畜場	1	0	0	1	0	0	-	0
信号機等の小規模施設	104	21	0	63	15	0	41	6
生活困窮者の収容施設	3	84	0.2	3	95	0.2	-	10
合計	632	54,145	100	452	50,381	100	180	3,764

〔第 7 表〕昭和 50 年度無償貸付財産用途別価格改定増減額

用途	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格
绿地	百万円	%	百万円	%	百万円
公园	301	0.2	—	—	301
池	164,680	99.0	100	100	164,580
用排水路	431	0.3	0	0	431
火葬场	52	0	0	0	52
墓地	7	0	—	—	7
処理施設	711	0.4	—	—	711
85	0.1	—	—	85
用途	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格
屎尿処理施設	百万円62	%	百万円	%	百万円62
と畜場	1	0	-	-	1
信号機等の小規模施設	10	0	0	0	10
生活困窮者の収容施設	50	0	-	-	50
合計	166,394	100	100	100	166,294

## （区分別增減額）

3 昭和50年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第8表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第9表のとおりであって、土地の増減額が90％以上であり、また価格改定による増減額は第10表のとおりである。

〔第 8 表〕昭和 50 年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数量	佃 格
土
地	千 平 方
×一卜儿	7,410	. 百万円
218,233	%	6,937	百万円
50,116	%	472	百万円
168,117
立木竹	榯 木
立 木
竹
计	千 本
千 立 方
×一卜儿	12	37	(0)	12	11	(0)	0
千 木
千 束	10	247	(0.1)	8	26	(0.1)	1
千 束	-	0	0	-	-	-	0
284	0.1	37	0.1
建 物	建面積
延穴面
积	千 平 方
×一卜儿	16	16	40
千 平 方
×一卜儿	18	1,297	0.6	18	161	0.3	0
工 作 物	工 作 物	千 平 方
×一卜儿	723	0.3	166	0.3
合 计	220,540	100	50,481	100

〔第 9 表〕昭和 50 年度無償貸付財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平 方
×-卜儿	7,410	百万円
53,439	%	6,937	百万円
50,043	%	472	百万円
3,395
立木竹	樹 木
立 木
竹
計	千 本
千 立 方
千 束	12	12	12	11	(0)	0	1
10	30	(0.1)	8	25	(0.1)	1	4
-	-	-	-	-	-	-	-
42	0.1	36	0.1	5
建 物	建面積
延べ面
積	千 平 方
千 平 方
千 束	16	16	△ 0
18	469	0.9	18	147	0.3	△ 0	321
工 作 物	合 计	194	0.3	153	0.3	40
54,145	100	50,381	100	3,764

〔第10表〕昭和50年度無償貸付財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土 地	百万円	%	百万円	%	百万円
164,794	99.1	72	73.0	164,721
樹 木	25	(0)	0	(0)	25
立 木	217	(0.1)	0	(0)	216
竹	0	(0)	-	-	0
計	242	0.1	0	0	241
建 物	828	0.5	14	14.5	814
工 作 物	529	0.3	12	12.5	516
合 計	166,394	100	100	100	166,294
## (所管別増減額)

4 昭和 50 年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第 11 表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第 12 表のとおりであって、90%以上が大蔵省所管のものである。

〔第11表〕昭和50年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会計検査院	12	655	0.3	8	311	0.6	4	343
総理府	-	1	0	-	-	-	-	1
法務省	102	474	0.2	69	85	0.2	33	389
大藏省	13	7	0	10	1	0	3	6
文部省	357	217,308	98.5	254	49,777	98.6	103	167,530
厚生省	14	1,772	0.8	8	108	0.2	6	1,663
農林省	2	89	0.1	1	22	0	1	67
通商産業省	23	19	0	17	30	0.1	6	10
運輸省	12	28	0	12	16	0	-	11
郵政省	12	89	0.1	5	52	0.1	7	36
労働省	80	85	0	65	71	0.2	15	13
建設省	-	0	0	-	-	-	0	0
合計	632	220,540	100	452	50,481	100	180	170,058

## 〔第 12 表〕昭和 50 年度無償貸付財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
最高裁判所	件12	百万円315	%0.6	件8	百万円311	%0.6	件4	百万円4
会计检查院	-	-	-	-	-	-	-	-
総理府	102	229	0.4	69	85	0.2	33	144
法務省	13	1	0	10	1	0	3	0
大蔵省	357	53,258	98.4	254	49,677	98.6	103	3,581
文部省	14	131	0.3	8	108	0.2	6	23
厚生省	2	22	0	1	22	0.1	1	0
農林省	23	19	0	17	30	0.1	6	10
通商産業省	12	16	0	12	16	0	-	-
運輸省	12	60	0.1	5	52	0.1	7	7
郵政省	80	85	0.2	65	71	0.1	15	13
働省	-	-	-	-	-	-	-	-
建設省	5	3	0	3	3	0	2	0
計	632	54,145	100	452	50,381	100	180	3,764

## (会計別増減額)

5 昭和50年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第13表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では大蔵省所管普通財産217,266百万円、特別会計では国立学校特別会計の公用財産116百万円であり、減少額の主なものは、一般会計では大蔵省所管の普通財産49,750百万円、特別会計では郵政事業特別会計の企業用財産71百万円である（昭和50年度
無償貸付総計算書69頁及び87頁参照)。

〔第 13 表〕昭和 50 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	499	百万円	%	349	百万円	%	150	百万円
特別會計	133	220,194	99.8	103	50,337	99.7	30	169,857
合計	632	346	0.2	452	144	0.3	180	201
# 鹿児島県奄美地方の大雨による被害状況等について

## 1 大雨の状況

○ 10月20日奄美地方には、前線が停滞しており、南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となっており、奄美市名瀬では観測史上1位の記録を更新するなどの大雨となった。

18日21時からの総雨量が多い主な地域は次のとおり。

（気象庁情報）

鹿児島県 奄美市 名瀬 899.0ミリ

鹿児島県 瀬戸内町 古仁屋 459.0ミリ

## 2 被害の状況

○ 人的被害（11月26日 鹿児島県発表）

死者 3 名（奄美市住用町わだつみ苑入所者2名、龍郷町の人家裏の土砂崩れによる被災者1名）

○ 山地災害による被害

22箇所 約523百万円（上記龍郷町の箇所を含む）

〇 このほか道路通行規制1箇所（11月26日 鹿児島県発表）

## 3 対応状況

鹿児島県に対し山地災害に係る適切な応急対応と迅速な被害報告を徹底することを旨とする通知を発出(10月21日)

○ 九州森林管理局が、被害状況の把握のため、奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（鹿児島県担当官も同乗 10月25日）

農林関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者からなる調査チーム（林野庁担当官ほか4名）を奄美大島に派遣（10月26日）

林野庁担当官は引き続き、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県への指導を実施（10月27日）

○ 台風１４号について、山地災害が発生した場合、適切な応急対応と迅速な被害報告を徹底することを旨とする通知を発出（10月28日）

○ （衆）災害対策特別委員会の奄美大島への被害状況等調査に、林野庁山地災害対策室長を派遣（11月16日）

○ 龍郷町1箇所、奄美市住用町1箇所について、災害関連緊急治山事業（補助）を採択（11月22日）

○ （参）災害対策特別委員会の奄美大島への被害状況等調査に、林野庁山地災害対策室長を派遣（12月9日）

○ 龍郷町3箇所について、林地崩壊防止事業（補助）を採択（12月14日）
## 平成22年10月鹿児島県奄美豪雨による被害状況

平成22年10月20日、鹿児島県奄美地方は、前線が停滞した影響により、1時間に120ミル以上の猛烈な雨が観測されるとともに、奄美市名瀬では24時間降水量が648ミリとなる観測史上1位の記録を更新した。

これにより、龍郷町や奄美市などでは、山腹崩壊やこれに伴う土砂流出による甚大な山地災害が発生した。

鹿児島県龍郷町】

人家裏の山腹崩壊により死者1名、負傷者1名及び家屋全壊2戸の被害が発生

鹿児島県奄美市住用町】

あまみしすみようちょう

学校裏の山腹崩壊により学校倉庫及び車4台が被災するなどの被害が発生
<コラム1-1> イタリアの産業集積：中小企業の活力源

海外の先進事例として、中小企業により形成され、活力を維持しているイタリアの中小企業集積を取り上げる。

第二次世界大戦後のイタリア経済は、重厚長大型産業を中心とする大企業や、伝統的な産業基盤のある地域を軸に60年代後半まで「奇跡」といわれる高成長を続けた。

70 年代には、石油ショック後の世界不況において、従来の産業地域とは異なる、ボローニャ、フィレンツェ、ベネツィアという北中部に中小企業、零細企業から成る新しい産業地域が生まれた。これが「第三のイタリア」と呼ばれ、イタリア型の産業集積として認知されている。

これらの産業集積をみると、歴史の古いものもあるが、戦後に形成されたものも少なくない。また、多様な業種の産業集積がみられるという特徴を持っている。

90 年代には、東欧、北アフリカ諸国の工業化が進み、国内産業の競争力の低下が問題となったが、産業集積のある地域の方がマイナスの影響は小さかったというデータがある（第１－１－６表）。また、大企業の競争力の低下が目立つのに対し、産業集積内の中小企業、特に零細企業の収益率は高く、活力が維持されている。

このようにイタリアでは、産業集積が中小企業及び地域経済に重要な役割を果たしているが、このことはイタリア特有の産業・社会構造に関係していると言われている。例えば、ボローニャの自動機械（梱包）産業には、プロジェッティスタと呼ばれるタイプの企業がある。このプロジェッティスタは、企画・設計を行って、集積内企業に部品を発注し、それらの部品の組み立てに特化することによって、企業規模をあえて小さくしている。イタリアでは、経済変動の影響を受けることが多く、企業規模を大きくしないことが生き残るための一つの方策となっている。また、プロジェッティスタ間の競争は活発だが、価格競争よりも製品差別化競争が中心になっている。そのため、これらの零細企業は、必要に応じ同業種で集まり、工業連盟や商工会議所を設立することによって大企業から自立することができる $ ^{24} $ 。ボローニャでは、元来は18世紀まではシルクの産地であったが、リヨンとの競争に敗れる。そこでボローニャの企業家は大学と協力して、イギリスから技術を導入し、職人を育成する高等専門学校を19世紀に設立し、これを契機に機械産業が発生する。

このように、地域コミュニティの信頼を基盤とし、コミュニティの方向性についてコンセンサスを作りながら形成されてきたのがイタリア型の産業集積（インダストリアル・ディストリクト）と言われている。

また、イタリアの産業集積では、市場環境に柔軟に対応するという特徴を持つ。例えば、プラートは、ルネサンス期以前から多くの職人が毛織物を生産していた地域で、60年代に
成長した集積であるが、90年代後半より企業数が減り始めた。差別化された高級品、流行に合わせたデザイナーブランドの服地を作るために、企業間合併、持ち株会社制、企業グループ化などにより、企業規模の拡大を図ったためである。

最近では、イノベーション、新技術の開発、市場からのアクセス改善のためにはある程度の資本力が必要なため、外国資本による買収・合併によって国際競争力を維持する動きもみられる。そして、イタリアにおいても大学や研究機関との連携が活発化している。この点において先進的なポローニャでは、E U の資金を活用して、大学が技術を移転した場合に、集積支援機関が大学に研究資金を供給する仕組みに転換しつつある。地域集積の支援活動は、地方自治体、経営者団体、商工会議所、労働組合などでも行われているが、イタリアにおいては共同組合のネットワークでも、起業支援、人材育成を行っている。さらに、比較的大規模な産業集積では、大学や研究機関を誘致して、新時代に適用する動きが80年代後半から目立ってきている。
## 国土交通省における無駄の削減に向けた取組

### 1. 公益法人向け支出の削減

○21 年度予算における削減額（対 18 年度支出実績額）：▲1,028 億円（▲39.4%）

うち国からの支出の削減の合計額：▲753 億円（▲36.6%）

独法等からの支出の削減の合計額：▲275 億円（▲49.6%）

## 2 ．委託調査費、広報経費、タクシー代の削減

## （1） 委託調査費

○21 年度予算における削減額（対 20 年度当初予算）：▲ 89 億円（▲33.1%）

※20 年度 1 次補正予算により、▲25 億円を修正減少。

## （2） 広報経費

○21 年度予算における削減額（対 20 年度当初予算）：▲ 96 億円（▲47.4%）

※20 年度 1 次補正予算により、▲94 億円を修正減少。

## （３）タクシー代

○21 年度予算における削減額（対 20 年度当初予算）：▲ 8 億円（▲36.1%）

※本省において、タクシーチケット使用停止及び「立替払い制度」の試行を実施（平成20年6月23日から実施中）。なお、20年度1次補正予算により、▲4.65億円を修正減少。

### 3. 政策の棚卸し

○21 年度予算における反映額（一般会計）：▲ 1,912 億円 $ ^{*1} $

（社会資本整備事業特別会計）：▲ 1,201 億円 $ ^{*2} $

※1 うち公共事業関係費▲1,815 億円、行政部費等▲98 億円。単位未満は四捨五入によっているため、合計において一致しない。

※2 この他、地方道路整備臨時交付金の廃止（6,825 億円）がある。

### 4. その他の無駄の削減に向けた取組

## （１）随意契約の見直し

○応募要件の緩和

○ 発注予定情報、応募要件、業務概要等を事前周知

○「公募方式」から「企画競争」等へ、より競争性の高い契約方法に移行

## （２）公用車利用の適正化

○公用車 4,123 台（平成 18 年度末）のうち、平成 22 年度までに 1,647 台見直し

・963 台について削減

・684 台について車種・車格の見直し

（高額車両→300万円未満の車両へ見直し：634台）

(300 万円未満の車両→より安価な小型車両や軽自動車等へ見直し：50 台)

○車両管理業務 2,656 台（平成 18 年度末）のうち、平成 22 年度までに 1,372 台削減

## （３）レクリエーション経費の削減

○平成20年度より、レクリエーションを中止（21年度予算への計上なし）

※20年度予算には、レクリエーション経費として34百万円が計上されていたが執行せず。
# 公共事業関係費に係る予算科目の見直し

○公共事業関係費の予算科目を抜本的に見直し、「事業費」からの支出を個別の工事・事業に直接必要な経費に限定。

○ 委託調査費、広報経費、車両経費等について予算の明確化を図る観点から一括計上し、厳正な予算執行管理を行う。

### 1. 予算科目の見直し

### 2. 予算執行管理の厳格化（国土交通省）

☐ 事務所長等の契約権限の縮小

（高額な物品の購入や役務の委託等の契約権限を本局に移譲。）

○ 広報経費等の支出行為に係る事前審査強化

(「支出適正化審査会」設置による事務所等の支出内容を厳格に審査。)
## 事業評価の概要

## 【事業評価の流れ（イメージ）】

## 【事業評価の目的】

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る

## 【事業評価の位置付け】

政策評価法（平成14年4月1日施行）における政策評価制度の一環

全ての公共事業について各事業毎の事業評価マニュアル等に基づき事業評価を実施（維持・管理、災害復旧に係る事業等を除く）

○ 新規事業採択時評価（平成10年度～）

○ 再評価（平成10年度～）

○ 事後評価（平成15年度～）

## 【評価結果の積極的な公表】

平成12年度より評価結果はインターネット等で公表

平成16年度より各事業評価の一連の経緯が一目で分かるよう、費用便益分析などのバックデータを含め、事業評価カルテとして一括整理、インターネットで公表

平成20年3月より再評価を行う際の視点（投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込み、コスト縮減等）を記載し公表内容を充実

## <評価結果の公表>

投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込み、コスト縮減等の視点を踏まえた厳格な再評価を実施し、評価書としてとりまとめ公表。

平成20年3月より評価書に再評価を行う際の視点(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込み、コスト縮減等)の項目を追加。

## 変更前の項目

## 変更後の項目

·事業名、事業主体

·該当基準

·総事業費

・費用便益分析

・貨幣換算が困難な

効果等による評価

·対応方針

·事業名、事業主体

·担当課

該当基準

·総事業費

·費用便益分析

貨幣換算が困難な

効果等による評価

・再評価の視点

(投資効果等の事業の必要性、

事業の進捗の見込み、コスト縮減等）

· 対応方針

·担当課

※___の項目を追加
# 参考－5 平成23年度交通安全ファミリー作文コンクールの最優秀作

## ○小学生の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

爱媛県四国中央市立川之江小学校

2年 石川 さくら

## かがみの力

わたしは，じてん車にのることが大すきです。じてん車にのる時には，オレンジ色のかがみをよく見るようにしています。こちらからはかべなどでみえないところでも，このかがみにうつって見ることができるからです。これはカーブミラーといって，わたしたちがあんぜんをたしかめるときに手だけをしてくれるものだとりょうしんが教えてくれました。

わたしは，カーブミラーのことを知り，ある二つのはっ見をしました。

一つ目は，わたしがお母さんと一しょにじてん車で図書かんに行った時のことです。わたしは，家から図書かんまでの間にカーブミラーがいくつあるのか数えてみることにしました。わかれ道やまがりかどなど，ぜんぶで十八こありました。いままで気がつかなかった場しょにもあり，おどろきました。

二つ目は，家ぞくで出かけたときのことです。わたしたちは，バスの一ばん前のせきにすわりました。すると，うんてん手さんのまわりにいろいろな大きさのかがみが十こもあることに気がつきました。うんてん手さんはこのたくさんのかがみで，おきゃくさんや外のようすを見ているので，すごいなと思いました。

ある日，わたしは，こうさ点のカーブミラーに車がうつっていたので，とまっていました。すると，車もとまってくれました。わたしは，カーブミラーがわたしのことを車に教えてくれたんだなと思いました。そして，左右をかくにんし，おじぎをしてわたりました。カーブミラーにも心の中でありがとうと言いました。家にかえって，車の中や外を見てみると，車にもかがみがあることにも気がつきました。お父さんにきくと，うしろや外のようすを見るためについているということを教えてくれました。

わたしのお父さんは，こう通じこにあったことがあります。お父さんは車でとまっている時に，右からすごいスピードではしってきた車とぶつかりました。その人は，かがみをよく見ていなかったと言っていたそうです。お父さんは車にのっていたので，大けがはしなかったけれど，歩いているわたしがぶつかっていたらと思うと，とてもこわくなりました。

わたしは大人になったら，車をうんてんしてみたいと思っています。でも，その時は，車のかがみやカーブミラーをよく見て，じぶんの目できちんとあんぜんをかくにんするようにしたいです。そして，みんながあんぜんにくらせるように，心にゆとりをもって生活していきたいです。

## ☐ 中学生の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

愛知県名古屋市立名塚中学校 2 年 濱田 優花

## 母と私の合言葉

私「いってきます!」

母「自分の命は？」

私「自分で守る！」

母「いってらっしゃい！」

『自分の命は自分で守る』——これは，出掛ける前の，母と私の合言葉です。私がこの言葉に出会ったのは，七年前です。私が通った，静岡県浜松市立初生小学校では，児童は必ず，この言葉をクラス全員で宣言して下校します。当時の私は，この言葉に魅了され，登校前にも，母を相手に宣言してみました。すると，母は「深い言葉ね…とても大切な意味のある言葉だわ。優花とお母さんの合言葉にしよう！」と，この言葉をえらく気に入った様子でした。そして帰宅後，母とルールの確認をしました。
①信号は必ず守り，無理な横断はしない。

②青になったら，右・左を確認すること。

③周りの車の動きをよく見て，自分に気がついているかを確認してから，横断すること。

母が告げた3つのルール。①と②は納得できたのですが，③は，母にはうなずいたものの，（自分が進む信号が青だったら，歩行者優先だし，そこまで確認しなくてもいいじゃん。）と，母の言葉を受け流してしまいました。

それから3ヶ月経った時のことです。母が交通事故にあってしまったのです。交通量の多い交差点。右折で待機中の母の車に，わき見運転の後続車が突っ込んだ，との事でした。急きよ，預けられた友人宅で，私は母が死んじゃうのではと，不安で一杯でした。しばらくして，母が治療を終え，迎えにきましたが，意外と元気そうな姿に，拍子抜けしました。「お母さんね，相手の車が向かってくるのが，バックミラーで見えた時，とっさに『自分の命は自分で守る！』という優花の声が頭に響いてね。他の車を巻き込まないようにハンドルをしっかり握って，体を守ったの。だから，軽いケガで済んだのよ。合言葉のおかげね。」しみじみと言う母の言葉に，下校時に，青信号で渡ろうとしたら，左折車に巻き込まれそうになった自分の体験が蘇りました。交通ルールを守るのは当然ですが，守らない人がいるのも現実です。また，皆が完璧に守っても，死角や想定外の出来事で，事故が起こる確率は0になることはないのです。自分の大切な命を守るためには，自分の目で安全を確かめる責任がある，ということが心にしっかりと根付きました。

母の事故以来，私は道路を横断する時，左右だけでなく，前後も確認しています。ドライバーが私に気づいていない時は，母との合言葉が私の心に響きます。慎重すぎる，と友人には笑われますが，一呼吸おいて渡るおかげで『ヒヤッと体験』が減りました。

友人との楽しい学校生活や家族の笑顔は自分の命があってこそ。頼りになるのは自分自身。私は今日もこれからも，合言葉を交わします。

『自分の命は自分で守る！』

## ○一般（高校生以上）の部

## 最優秀作〈內閣総理大臣賞〉

京都府京都市 福井 敦男

## シートベルトは家族を守る愛の絆

助手席に妻が，後部座席に小学生の子どもたち二人が乗り込むと，さあ出発だ。私は，家族旅行に行くワンボックスカーを運転する。後部座席の子どもたちは，早くもお気に入りのアニメのDVDを観て，きゃっきゃと騒いでいる。

そのときだった。転がるボールを追いかけて、小さな子どもが道路に飛び出した。私は、とっさに急ブレーキを踏む。間一髪、飛び出した子どもは避けることが出来たが、後部座席に乗っていた子どもたちは、二人とも大きく前につんのめって、運転席横のダッシュボード付近まで身体を投げ出してきた。

「ちゃんと座ってろ！」思わず声を荒げて怒ってしまった。子どもたちは、しゅんとした。その頃は、まだ、後部座席のシートベルト着用は義務付けられてはいなかった。

旅行から帰り，怒っているだけでは駄目だと気づいた私は，後部座席でもシートベルトを締める必要性を説いた。子どもたちに車の雑誌を見せた。そこには，人形を使った事故の実験写真がコマ送りで載せてあり，シートベルトをしていなかった後部座席の人形は，事故の瞬間，頭からフロントガラスを突き破り，大きく車外に投げ出されていた。手足が変な方向に折れ曲がり，無残な姿を晒している。「うわあ，こわい。こわい」と，小さな弟の方が声を上げた。食い入るように写真を見つめている。「あのときは，急ブレーキを踏んで悪かったな」と，私が旅行のときのことを謝ると「ううん」と，兄の方が答えた。

それから間もなく，週末に家族でいつものスーパーへ行くとき，後部座席に乗り込んだ兄の方が私が何かを言う前に，シートベルトを締め始めた。下の小さな弟の方も「どうやるの，こう？」と，兄に聞いている。カチャッと音が聞こえた。
その後，後部座席でもシートベルト着用が法律で義務付けられた。今では，家族で車に乗り込むと，後部座席から「カチャッ，カチャッ」と心地よい音が，当たり前のように聞こえてくる。この音で，運転する私もなぜか安心できるのである。

シートベルトは家族の命を守る命綱，言わば愛の絆である。幅は僅か10センチにも満たないが，効果は絶大だ。見た目以上に太い絆なのである。

この先，自分が事故を起こすこともあるかも知れない。大きな事故に巻き込まれることもあるかも知れない。でもそんなとき，シートベルトを着用しておれば，命の危険は大きく軽減されるだろう。乗車する家族全員がシートベルトを着用することで，家族一人ひとりが，シートベルトという愛の絆で繋がっているように感じる。家族はシートベルトという愛の絆でしっかりと結ばれているのだ。だから私は，家族のために安全運転を心がける。絶対に事故は起こすまい，と。

私は，家族全員のシートベルト着用を確認すると車を出した。さあ，出発だ！
## トピック 情報発信の取組み

審査会は、従来からホームページ等を通じて情報の発信に取り組んできましたが、公認会計士試験に関する情報提供や、監査の品質の一層の向上に資するため、次のとおり、これまで以上に積極的な情報発信に努めています。

## ☐ 講演会等の実施

公認会計士に対する質の確保と量的拡大が要請される中、より多くの多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、同試験の広報の一層の強化を図っています。

現在、金子会長及び脇田委員等が全国の大学等で、公認会計士試験制度や試験実施の改善、公認会計士の役割や魅力について説明する講演会を開催しています。

また、女性に対して公認会計士試験等に対する関心を深めてもらうため、女子大や女子高でも講演会を行っています。このような講演会を、平成19事務年度においては13大学等で実施しました（開催状況は資料5－1参照）。

また、監査の品質の維持・向上を図るため、協会の地域会や監査法人において、審査会の審査及び検査に関する業務についての説明会を実施しています。

特に、平成20年2月に公表した「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」について、同年6月より、全国の協会地域会で説明会を開催しています。

事例集には、これまでの検査における指摘事項の中から、監査事務所の品質管理の向上を図る上で参照することが有益であると考えられる主なものを掲載していますが、説明会では、特に品質管理面を中心に、指摘に至った経緯や留意点等について、審査会検査の目的や実施手続き、検査における国際的な視点とともに解説しています。

## ○ ホームページの充実

こうした講演会等については、開催予定や講演の内容等をホームページに掲載し、より多くの人が情報にアクセスできるようにしています。

また、平成19事務年度については、利用者の方が必要とする情報に、より容易にアクセスできるよう、トップページのデザインや各メニューページの構成変更等、審査会ホームページの改訂を行いました。

(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html)
平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(公文書管理課))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,165,658	3,179,592	1,013,934
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等	0	56,702	56,702
191 公文書管理委員会経費	0	56,232	56,232	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 額	(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
会議資料
(2) 会議費
①全体会議
②專門会議
(3) 雜役務費
速記料
(4) 賃金
(5) 保険料
(6) 兒童手当拋出金
計	23部 6回 @343.50 1.05
100(
30人 6回 @300 1.05
23人 6回 @300 1.05
2時間 12回 @21,000 1.05
14人 @3,236,790
14人 @439,995
14人 @4,365
52,280(
0)	50(
0)
0)
0)
0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
196 独立行政法人評価委員會
国立公文書館分科会經費	0	470	470	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	250	250	予 算 额	0	0	0	0	0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	0	16	16	委 員 長	1 人 3 回 @23,400 0.8	56	0
95016-2123-09-1010 庁 費	0	204	204	委 員	4 人 3 回 @20,200 0.8	194	0
8 級相 当 ( 鼎 内 日 帰 り )	3 人 3 回 @2,210 0.8	16	0
(1) 会議費	6 人 3 回 @300 1.05	6	0
(2) 雜役務費
速記料	3 時間 3 回 @21,000 1.05	198	0
計	204	0
5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	048 公文書館関連政策費01-95 公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	91,324	67,034	△	24,290	計画年次	総額	22年度要求額	23年度所要額	24年度以降所要額
22年度以降3箇年度以内	659,640	153,849	252,896	252,895
差	引額	16年度	17年度	18年度
0)	0)	6,071	9,639	16,240
0)	0)	7,142	10,593	28,244
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
0)	0)	851	396	337
0)	0)	1,001	428	337
(要求要額)
各府省等連絡会議に必要な経費
1.印刷製本費	79
会議資料	40部	3回	@341.00	1.05
報告書	50部	1回	@691.50	1.05
2.雑役務費
速記料	2時間	3回	@21,000	1.05
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
0)	0)	5,220	15,750	64,117
算額	0)	0)	6,141	23,973
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	23,973	0	△	23,973	調查研究経費(前年度限りの経費)	0(23,973)
009 政府横断的な重要事項に係る文書保存検討経費	843	847	4	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(3,696)(4,065	(153)(3,934)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	319	319	0	(1) 委员会出席謝金	296(296)
委員長	1人	2回	@20,200	40(40)
委員	7人	2回	@18,300	256(256)
(2) 参考人出席謝金	1人	2h	@11,700	23(23)
計	319(319)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	286	286	0	委員会出席旅費(全国平均1泊2日、1 0～7級)	286(286)
委員長	1人	2回	@47,680	95(95)
委員	2人	2回	@47,680	191(191)
95016-2123-09-1010 庁 費	238	242	4	(1) 印刷製本費	29(29)
委員会資料	2回	20部	@341.00	1.05
報告書	20部	@691.50	1.05	15(15)
(2) 通信運搬費
郵便料	8人	2回	@120	2(2)
(3) 雑役務費
委員会速記料	2回	2時間	@21,000	1.05
(4) 賃金
賃金職員	1人	5日	3月	@8,200
計	242(238)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
032 中間書庫整備等經費	予 算 额	0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 13,023) ( 13,023	31,224)
001 中間書庫整備事業經費	31,939	32,033	94	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 13,023) ( 13,023	31,224)
予 算 额	0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 13,023) ( 13,023	31,224)
(要求要旨)
中間書庫の施設整備等に必要な経費
1. 檢討委員會開催等経費	521 ( 519)
2. 中間書庫借上経費	14,028 ( 14,028)
3. 人材雇用経費	13,581 ( 13,488)
4. 省庁書庫調査経費	3,903 ( 3,904)
計	32,033 ( 31,939)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,630	3,630	0	1. 檢討委員會開催等経費
(1) 委員會出席謝金	260 ( 260)
委員長	1人 2回 @20,200	40 ( 40)
委員	6人 2回 @18,300	220 ( 220)
4. 省庁書庫調査経費
調査謝金
2人 18省庁 2力所 4h @11,700	3,370 ( 3,370)
計	3,630 ( 3,630)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	592	592	0	1. 檢討委員會開催等経費
(1) 檢討委員會出席旅費
(全国平均1泊2日、8級相当)
1人 2回 @47,680	95 ( 95)
4. 省庁書庫調査経費
国内調查旅費(全国平均2泊3日、8級相当)
1人 8力所 @62,080	497 ( 497)
計	592 ( 592)
1. 檢討委員會開催等経費	166 ( 164)
(1) 印刷製本費	57 ( 59)
会議資料	30部 2回 @343.50
(343.50)
@341.00 1.05 21 ( 22)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
專門職 1人 05,289 5(0)4. 省庁書庫調查経費印刷製本費報告書50部 1回 0691.50 1.05 36(37)計27,811(27,717)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
036 公文書等の管理・保存構想検討経費	34,363	33,943	△ 420	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	0	10,280)	12,674)	7,463)	36,706)
(要求要旨)
公文書等の管理・保存構想の検討に必要な経費
1. 検討会経費	7,855)	7,837)
2. 事務委嘱謝金	26,482)	26,526)
計	34,337)	34,363)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	28,649	28,605	△ 44	1. 検討会経費	2,123)	2,123)
①委员会出席謝金	1,666)	1,666)
委員長	1人	10回	@20,200	202)	202)
委員	8人	10回	@18,300	1,464)	1,464)
②海外調查謝金	委員	述~21日	@18,300	384)	384)
③国内調查謝金	委員	述~4日	@18,300	73)	73)
2. 事務委嘱謝金	26,482)	26,526)
①諸謝金
研究員	10,500)	10,500)
主任研究員	1人	20日	10月	@18,300	3,660)
研究員	2人	20日	10月	@17,100	6,840)
②旅費	10,123)	10,163)
国外調查旅費	7,640)	7,640)
北米	2人	2回	@513,180	2,053)	2,053)
欧州	2人	2回	@539,110	2,156)	2,156)
中韓	2人	2回	@375,230	1,501)	1,501)
豪州	2人	2回	@482,560	1,930)	1,930)
国内調查旅費(全国平均2泊3日、8級相当)
研究員
1人	5簡所	8プロック	@62,080	2,483)	2,523)
③庁費	3,458)	3,458)
消耗品費	10月	@10,000	1.05	105)	105)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算要求
额	对前年度
比较增△减	備
考
報告書
400部	1回	(696.50)	1.05	290(
②会議費
20人	10回	@	300	1.05
③雜役務費
速記料
2時間	10回	(20,000)	1.05	441(
④賃金
1人	(20)	12日	6月	@8,200
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除くほか、積立金として積み立てることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成24年度において、本特別会計の剰余金のうち、1兆9,725億円を一般会計へ繰り入れ、平成25年度予算においては、1兆9,286億円を一般会計へ繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## 第 5 節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料 19-1-7 参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。15年3月末現在の数は、326金庫である（14年3月末現在の数は、349金庫）。

14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 116 金庫の検査を実施し、そのうち 90 金庫に対して検査結果を通知しており、1 金庫当たり平均して 19.5 日間の立入日数で、6.8 人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 19-1-8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局（沖縄総合事務局を除く。）が検査を実施している。15年3月末現在の数は、191組合である（14年3月末現在の数は、247組合）。

14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 92 組合の検査を実施し、そのうち 75 組合に対して検査結果を通知しており、1 組合当たり平均して 17.3 日間の立入日数で、5.6 人を投入している。

## Ⅲ 労働金庫に対する検査（資料 19-1-9 参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省と共同で検査を実施している（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施している。）。15年3月末現在の数は21金庫である（14年3月末現在の数は、21金庫）。

14検査事務年度は、15年6月30日現在で13金庫の検査を実施し、そのうち10金庫に対して財務（支）局長が厚生労働省労働基準局勤労者生活部長等と共に検査結果を通知しており、1金庫当たり平均して17.1日間の立入日数で、7.5人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 19 - 5 - 1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	内閣総理大臣及び厚生労働大臣（7金庫）	内閣総理大臣及び厚生労働大臣・都道府県知事（14金庫）

（注1）内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、平成15年3月末現在。

## I V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 19 - 1 - 10 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省との共管となっており、財務（支）局が農林水産省と共同で検査を実施している。国が所管しているものの15年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が46連合会、信用漁業協同組合連合会が33連合会、農業協同組合が1組合である（14年3月末現在の数は、それぞれ、46連合会、33連合会、1組合）。

14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 15 連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会が 6 連合会、信用漁業協同組合連合会が 9 連合会である。）の検査を実施し、そのうち 13 連合会に対して検査結果を通知している（通知は、信用農業協同組合連合会については農林水産省農政局長とともに、信用漁業協同組合連合会については農林水産省大臣官房協同組合検査部長とともに、それぞれ行っている。）。1 連合会当たり平均して 12.4 日間の立入日数で、7.4 人（農林水産省の職員も含む。）を投入している。
別図 19 - 5 - 2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(46連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(33連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(1組合)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、農林水産大臣及び内閣総理大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は信用事業を行っているものに限って記載。

（注3）金融機関数は、平成15年3月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。
## 第 5 章 地方公共団体に対する指導等

## 第１節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び都道府県公害審査会等（以下、本章において「審査会等」という。）は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報及び意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## (1) 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。

同協議会は、昭和46年2月の第1回協議会以来、毎年度開催されており、平成19年度は、6月7日及び8日に第37回協議会を開催した。第37回協議会においては、竹下守夫駿河台大学総長を招いてのADRの活性化と公害紛争処理制度と題する講演、村田敏行京都府公害審査会会長を招いての公害審査会の活性化に関する講演のほか、公害紛争処理制度の活性化をテーマとしたパネルディスカッション等を実施し、情報及び意見の交換等を行った。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、各ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催されており、平成19年度は、10月中旬から11月上旬にかけて第38回会議を開催した。

## (3) 全国公害紛争処理主管課長会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理主管課長を対象に、公害等調整委員会の業務計画等の説明、公害紛争の処理状況等の報告、紛争処理に関する情報及び意見の交換等を行うことにより、公害紛争処理制度に対する一層の理解を深めるため、全国公害紛争処理主管課長会議を開催している。