Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
失業率の直近の底である2008年第1四半期から2010年第2四半期の失業率について、各国別に見てみると、ドイツを除く26か国で悪化しており、失業率が10％以上の国は20％超のスペインをはじめ10か国となっている。失業率の悪化幅は各国における経済危機の深刻さや、各国における雇用対策の違いなどから大きな差がある。ドイツのように2008年第1四半期の失業率を下回っている国や、ルクセンブルグ、オーストリアのように1パーセント・ポイント未満の増加に留まる国がある一方で、深刻な経済危機に見舞われたバルト三国やスペイン、アイルランド、ギリシャで大幅に悪化しているのが目立つ。

特に25歳未満の若年者の失業率は、スペイン、バルト三国で20パーセント・ポイント以上悪化しているのを始めとして、ドイツを除く26か国で悪化しており、

〈表3-5-3〉EU加盟国における失業率の比較

年	失業率	25歳未満の失業率
2008 Q1	2010 Q3	2008 Q1	2010 Q3
対2008Q1差	対2008Q1差
E U 全 体	6.7	9.6	2.9	14.7	20.5	5.8
うちEU15か国	6.8	9.5	2.7	14.4	19.7	5.3
ベ ル ギ 一	6.9	8.4	1.5	17.3	21.6	4.3
ブルガリア	6.1	10.1	4.0	13.7	22.2	8.5
チ エ コ	4.4	7.1	2.7	10.0	18.1	8.1
デンマーク	3.2	7.4	4.2	7.3	14.7	7.4
ド イ ツ	7.6	6.7	-0.9	10.2	8.7	-1.5
エストニア	4.0	16.2	12.2	7.4	28.0	20.6
アイルランド	4.9	13.8	8.9	10.0	27.1	17.1
ギ リ シ ヤ	7.8	12.9	5.1	22.3	33.4	11.1
ス ペ イ ン	9.2	20.5	11.3	20.7	42.4	21.7
フランス	7.6	9.7	2.1	17.9	23.9	6.0
イタリア	6.5	8.3	1.8	20.7	27.1	6.4
キ プ ロ ス	3.7	6.9	3.2	9.1	19.5	10.4
ラトビア	6.1	18.2	12.1	10.8	33.3	22.5
リトアニア	4.2	18.3	14.1	9.2	35.2	26.0
ルクセンブルグ	4.4	4.7	0.3	15.4	16.3	0.9
ハンガリー	7.6	11.0	3.4	19.7	26.2	6.5
マ ル タ	5.9	6.5	0.6	11.6	12.2	0.6
オ ラ ン ダ	3.1	4.5	1.4	6.2	8.7	2.5
オーストリア	4.0	4.5	0.5	8.2	9.0	0.8
ポーランド	7.5	9.6	2.1	17.9	23.9	6.0
ポルトガル	7.5	11.1	3.6	15.8	23.0	7.2
ルーマニア	5.7	7.3	1.6	18.5	21.7	3.2
スロベニア	4.7	7.3	2.6	11.2	14.8	3.6
スロバキア	10.1	14.4	4.3	19.1	34.3	15.2
フィンランド	6.3	8.2	1.9	15.9	20.7	4.8
スウェーデン	5.9	8.3	2.4	18.9	24.8	5.9
イ ギ リ ス	5.1	7.7	2.6	13.8	18.9	5.1

資料出所 EU統計局(EUROSTAT) ホームページ

（注1）季節調整済み値。

オランダ、ドイツ、オーストリアを除く24か国で失業率が10％を超え、うちリトアニア、スロバキア、ギリシャ、ラトビアで失業率が30％を超えており、スペインでは40％を超えている。またドイツ、マルタを除く24か国において、若年者の失業率の悪化幅は全体の失業率の悪化幅より大きい。

## (2) 雇用・失業対策の概要

雇用・失業対策に係る戦略の立案について、欧州連合運営条約は、加盟国とEUが共同で策定する旨規定している（125条）。その策定プロセスについては、同条約において、①欧州委員会と閣僚理事会（各国雇用担当大臣から構成）が策定する合同年次報告に基づき、毎年、各国首脳による欧州理事会が決議を採択（148条1項）、②同決議に基づき、閣僚理事会が、雇用政策の立案に際し各加盟国が考慮すべき事項を整理したガイドラインを策定（148条2項）して行うこととされており、3(3)において後述する経済・雇用に係る新たな中期戦略（欧州2020戦略）についても、左記のプロセスを経て策定された。

中期戦略に基づき、個々具体的な雇用対策は各加盟国により実施されるが、その施行状況については、EUによるモニタリング、審査・改善提案のプロセスが条約上規定されている。具体的には、①各加盟国が、雇用対策の実施状況についての年次報告をまとめ、閣僚理事会及び欧州委員会に提出（148条3項）、②閣僚理事会が、毎年、ガイドラインに照らしつつ、加盟国の雇用対策の実施状況を審査し、必要に応じ、加盟国に対して改善を提案（148条4項）、③審査結果に基づき、閣僚理事会と欧州委員会が、ガイドラインの実施状況に係る年次報告を欧州理事会に提出（148条5項）することとされており、中期戦略に沿った雇用対策の実施、審査・改善提案、欧州理事会へのフィードバックといったPDCAサイクルが担保されている。

雇用対策の実施に当たり、EUは、加盟国を支援するとともに、必要に応じ、その取組を補完しなければならない（147条）ことされている。加盟国支援の具体的あり方としては、①加盟国が実施する雇用対策に係る上記の審査・改善提案、②①のプロセス等を通じて収集したベスト・プラクティス等をとりまとめた政策
文書（コミュニケーション）等の発出といったコンサルテーション機能に加え、③欧州社会基金 $ ^{1)} $ を活用した財政支援が挙げられる。

こうした中期戦略のほか、経済危機への機動的な対応として、「欧州経済回復プラン」（2008年10月）、「雇用のための連帯」（2009年6月）がとりまとめられたが、これらにおいても、個々具体的な雇用対策の実施は加盟国に委ねつつ、EUにおいては、雇用対策の方向性に係る調整、ベスト・プラクティスの提示等のコンサルテーション機能、欧州社会基金を活用した財政支援の役割を果たしている。

(参考)

## ○ 欧州経済回復プラン

## (European Economic Recovery Plan : 2008年10月)

全欧州で、2009年～2010年の2年間に集中して、2000億ユーロの財政出動

(加盟国、欧州委員会、欧州投資銀行による予算措置の合算)

・将来への投資と、雇用の維持・創出が2大目標

• 公共事業、建築物のエネルギー効率の改善事業への投資（建設業での雇用維持、エネルギー利用の効率化）

• エコカー研究への投資（製造業の高度化・雇用維持）

• 欧州社会基金による支給迅速化（前払方式）による加盟国の雇用対策支援

• 加盟国による積極的雇用対策

（公共職業安定所による求職者支援、職業訓練、事業主への雇入机制成等）

## ○ 雇用のための連帯

(Shared Commitment for Employment : 2009年6月)

• 欧州社会基金を財源とした加盟国の雇用対策支援

（雇用維持（短時間勤務、休業等への助成）、若年者に対するトライアル雇用、職業訓練等を行う加盟国を財政支援）

• 欧州社会基金の加盟国負担の免除（2009年～2010年の2年間）

・若者、失業者等による起業支援のための小口融資枠500億ユーロの設定

• EU域内での労働移動による再就職の支援

（欧州の公共職業安定所のネットワーク（EURES）によるマッチング支援）

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 派遣労働指令の成立

2002年に欧州委員会が指令策定の提案をして以来、イギリスの強い反対により協議が難航していた派遣労働指令 (Directive on Temporary Agency Work (2008/104/EC))が、2008年5月、イギリスで労使の合意が成立したことを背景に、6月の理事会の合意（正式採択は9月）、欧州議会の可決を経て11月に成立した。この指令は派遣労働者と正規労働者の間の均等待遇等を目的とするもので、労働時間、時間外労働、休憩・休息、夜間勤務、休暇・祝日、報酬（pay）を均等処遇の範囲としている。さらに、出産・育児休暇の取得、正規従業員の求人に関する情報、社内食堂などの共用施設の利用、教育訓練の機会について正規従業員と同等の権利を保障するものとしている。一方、均等処遇を必要とする報酬に企業年金や法定給付を上回る傷病手当、持ち株制を含めるか否かについては各国の法制・労使協定等に委ねられている。また、指令では派遣労働者について就業初日から均等取扱いの権利を付与することを基本としているが、派遣労働者に十分な水準の保護が提供される限りにおいて、各国の法制や労使協定により一定の猶予期間を設けることを認めている。また、加盟国には、労働者派遣に係る規制は、労働者保護等の一般的な利益に適うもののみが合理的根拠を有するとの観点から規制を再考することが義務付けられている（産業界が必要とし、また労働者も家庭と仕事の両立の観点から望む柔軟性を維持しつつ、より安定的かつ良好な条件の雇用を促進する点で、当該指令は、フレキシキュリティ政策²）とも整合し、また、成長と雇用を目指すリスボン戦略にも資するとの考え）。2011年12月までに加盟各国は必要な国内法制の整備を行わなければならない。
## (2) 年次労働白書「2010年欧州の雇用（Employment in Europe 2010）」の公表

欧州委員会は2009年11月に年次労働白書「2010年欧州の雇用（Employment in Europe 2010）」を公表した。報告書では、雇用失業情勢の分析に加え、今回の経済危機における雇用対策の効果分析、経済回復期における雇用政策のあり方の提言がなされている。

## a 経済危機下での雇用対策の分析・評価について

経済危機の当初から、EU及び加盟国は総額2000億ユーロの欧州経済回復プランの実施を含めた雇用対策に取り組んだ。雇用維持又は新規雇入れの支援のため、時短によるワークシェア、賃金助成、起業支援等の一連の対策は雇用の喪失を最小限に食い止めるのみならず、雇用調整の痛みを分かち合うという意味で全体として肯定的に評価できる。とりわけ助成金の形態による雇用支援は、雇用の拡大に資すものであり、若者に焦点を当てることで、より効果的なものとなり得る。

他方で、こうした特別対策を長く続けすぎると、構造改革が遅れ、企業は過剰人員を抱えることとなり、労働者サイドから見ても、財源が他の効果的な施策（職業訓練など）に回らないこととなる。また、いくつかの加盟国では失業保険の要件緩和を含めた所得移転策が採られたが、これらは、労働供給の妨げにもなり得るので、経済の回復とともに徐々に縮小し、再就職支援策によって補完される必要がある。

経済危機は、人的資本の蓄積や新規産業への人員再配置にマイナスに作用してきたが、雇用者、失業者を問わず、能力開発を強化し、新たなスキルの獲得を支援する必要がある。

経済の回復の見通しが強まる中、ほとんどの加盟国から2010年末又は2011年当初までに、特別雇用対策を中止する意向が示されている。特別雇用対策の中止は、加盟国個々における状況や条件を考慮するとともに、就業率の向上、職業能力開発の促進、若者・高齢者・女性・移民・障害者といった特定グループの社会統合の促進など、構造的失業を減少させるための対策の導入によって補完されるべきである。

## b 若年雇用及び労働市場の二層化問題について

過去数十年の間に、各国で導入された雇用保護法制は、部分的ないし二層的であった。すなわち、非正規雇用の活用について規制緩和がされ、正規雇用に係る規則は維持された。このような政策は、非正規雇用の量的拡大とともに、労働市場の二層化につながる。

いくつかの加盟国では、新規雇入れの大部分が非正規雇用を通じたものであり、二層的な雇用保護法制の導入が、まずは雇用の拡大という結果をもたらす一方で、二層化した労働市場は、非正規雇用から正規雇用への移行率が低いことが特徴となっている。非正規雇用は、企業が採用後も労働者の能力を見極めることを許すことで、労働市場の入り口の役割を果たし、安定雇用へのステップアップも可能とする。他方で、非正規雇用は単なる安価な生産要素や雇用の調整弁ともなり得る。非正規雇用から正規雇用への移行率が低いことは、後者の機能がより高いことを示唆している。

2008年～2009年の雇用調整期において非正規雇用はより大きな影響を受けたが、総雇用者数は2000年時点と比べ増加している。しかし、二層的な雇用保護法制を採用することで、非正規労働者による正規雇用の代替など、雇用者構成の変化をもたらす。

今般の経済危機において、非正規労働者、とりわけ若者が深刻な影響を受けたのは、二層的な雇用保護法制をとった国における非正規雇用拡大の負の側面を代表するものである。例えば、スペインのような二層化した労働市場においては、雇用調整の大半は非正規雇用を通じて起こったのに対し、ドイツ・英国ではその度合いはずっと低かった。

非正規労働者については、企業内訓練を行う企業側のメリットが小さく、OJTが提供される機会が少なくなる傾向にある。また、正規雇用への転換率が低いことが、労働者の意欲を失わせる傾向にある。スペインが典型であるが、非正規雇用の比率が高く、訓練機会が確保されにくい国では、生産性の向上が鈍化しうる。

非正規雇用の形態は、学校から職場への円滑な移行を促進するルートとなり得るが、一方で若者が非正規雇用と失業の間を行き来する罠にはまるりスクを高める。多くの加盟国で、非正規雇用の若者の親との同居率は正規雇用の若者の場合と比べ高く、家族形成の遅
れ、ひいては少子高齢化に拍車をかける。

二層的な労働市場は、若年雇用等において多くの負の効果をもたらすが、その改善策としては、正規雇用と非正規雇用とで非対称的となっている労働者保護法制の改善が挙げられる。

## (3) 欧州2020（Europe 2020）戦略の策定

欧州委員会はEUのリスボン戦略が2010年で終了することを受けて、その後継となる2020年までの戦略を検討していたが、2010年3月に欧州2020（Europe 2020）戦略に関する提案文章を公表した。その後欧州理事会での骨子の合意に引き続き、6月には欧州理事会にて最終的な合意がなされた。

欧州2020戦略においては、賢い（smart）成長・持続可能な成長・包括的な成長を3つの主要な柱とし、2020年までに達成するべき目標として以下の5つを挙げている。

• 20～64歳の就業率を現在の69%から少なくても75%に引き上げる。

・研究開発投資の対GDP比を3％まで引き上げる。

• 温室効果ガスの排出量を1990年比20％削減、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げ、エネルギー効率の20％向上。

・中途退学の割合を10％以下とし、高等教育卒業比率を40％以上に引き上げる。

・貧困や社会的疎外、又はその危機にある者を2000万人削減。

このうち、包括的な成長とは、高い水準の就業、人材投資、貧困との闘い、労働市場・職業訓練・社会保障及び福祉の刷新による市民への活力の付与を意味するとしており、欧州には以下の課題があるとしている。

・雇用では、人口の高齢化に伴い、労働力人口が縮小しようとしている。日米では生産年齢人口の70％が就業しているのに対し、EUでは65％程度に留まる。特に高齢者の就業率が低いほか、金融危機により若年者の失業率は21％を超えている。現在労働市場から離れている、あるいは近い状況にある人々が労働市場における基盤を今後失うリスクが存在する。

• 技能面では、8000万人が基礎あるいは低位の技能しか有しておらず、一方で生涯学習の恩恵を受けるのは高等教育を受けた者となっている。2020年までに1600万の雇用機会が更に高い資格を必要とする一方、低技能層への労働需要は1200万人減少する。また就業期間の長期化を達成するには生涯にわたり新しい技能を身につける機会を必要とする。

・貧困との闘いでは、危機前の時点で8000万人が貧困水準以下で生活しており、うち2000万人が子供である。また、欧州で一定水準の暮らし (decent life) を送る上で不可欠な物資等を購入する所得を得られない層が人口の8％となっているほか、失業者は特に貧困のリスクに晒されている。

こうした課題の下、新しい技能・雇用に関するアジェンダが旗艦政策としてあげられている。概要は以下の通り。

就業率を引き上げ、欧州の社会モデルの持続性を確保すべく、労働市場の現代化のための環境整備を行うことを目的としている。これは、現在及び将来の労働力が環境の変化や潜在的なキャリアの転換に適応し、失業の減少、労働生産性の向上につながるよう、新たな技能の習得を円滑化することを意味する。

EUレベルで行うべき対応としては以下の項目が挙げられる。

・労使と共に、経済変動により的確に対応し、失業と戦い、就業率を高めるためフレキシキュリティ政策を更に推進する。

・新たな働き方(労働時間・国境を越えた派遣労働者)及び労働安全衛生上の新たなリスクに対し法的枠組みを検討する。

・欧州社会基金 (ESF) などの基金からの適切な財政支援によりEU域内の労働移動の円滑化・促進を行い、労働力の需給をより合致させる。また、合法移民の社会統合や、その能力の正当な評価等を通じ、その就業を促進する。

・あらゆるレベル（EU、各国・地域、産業、企業）で労使対話の問題解決能力を活用し、労働環境の改善を図る。また公共職業関係機関等の労働市場関係機関間の協力を推進する。
全ての関係者が関与する教育訓練に係る協力における戦略的枠組に対し強力な誘因を与え、(加盟国、労使、専門家と共同で)職業教育訓練の魅力の向上、異なるレベルの教育・訓練分野間での柔軟な学習経路等を通して、生涯学習政策の原則の実施に結びつくようにする。またEUレベルでの労使団体がこの分野で独自の取組を行うことを念頭に、これら団体と協議を行う。

加盟国レベルで必要な対応は以下の項目が挙げられる。

• 欧州理事会での合意に沿ってフレキシキュリティ政策を導入し、労働市場の分断の緩和、移動を促進するとともに、労働と家庭生活の調和を促進する。

・特に低技能労働者に焦点を当てて、就労意欲を疎外しないよう、税制や給付制度の効率性について定期的な検証・見直しを行う。また自営業者に不利に働くような制度は撤廃する。

・新しい形のワークライフバランスや高齢者の就労促進政策、男女均等を推進する。

・労使対話で得られた結論を推進するとともに、効果的に実施されているかを検証する。

・さらなる学習と労働市場への参加に必要とされる能力が、正式でない学習過程を含めた一般及び職業・高等・成人教育全般を通し習得され認知されることを確実なものとする。

・教育・訓練内容の企画に労使を関与させることなどを通して、教育・訓練界と職場の協力関係を発展させる。

また2010年10月21日には、雇用・社会政策担当相理事会において、欧州2020戦略の施行に当たり各加盟国が講ずべき雇用政策に係るガイドラインが採択された。このガイドラインは、欧州2020戦略の施行に当たり、各加盟国が講ずる雇用政策の立案・実施に際して考慮されるべき事項を整理したもので、就業率の向上・職業能力開発・社会統合の推進等の4項目からなっており、加盟国においては別途策定された経済運営に関するガイドラインと併せ、今後これらのガイドラインを踏まえた国別政策案（National Reform Programmes）を策定することが求められている。なお、この国別政策案については、EU内での調整を経た上で、2011年4月までに確定される見通しである。雇用政策に係るガイドラインの概要は以下の通り。

・就業率の向上、構造的失業の改善、雇用の質の向上

加盟国はフレキシキュリティ（再就職支援とセーフティネット）を労働政策に反映させ、労働市場への参加促進・労働市場の二層化の防止・構造的失業の改善等を図るべきである。

これに向け、失業者が積極的に求職活動をすることを前提に、非正規雇用対策、生涯学習の推進、求職活動を支援するためのセーフティネットの提供等を行うべきである。

公共職業安定所は、マッチング等の重要な役割を果たしており、個別求職者支援の機能を持たせるなど、その機能が強化されるべきである。そうしたサービスは、若者、失業の危機にある者、長期失業者等すべての者に提供されるべきである。

その他、高齢者雇用対策、男女雇用機会均等の推進、若者、障害者、合法移民等の労働市場への統合を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスを通じた就業率の向上、雇用の創出を推進するべきである。

こうした取組を行い、若年者、高齢者及び低技能労働者の労働市場への参加、合法移民のより良い統合を通じて、2020年までに20～64歳の男女の就業率を75%まで引き上げる。

・労働市場のニーズに対応した知識・技能を備えた労働力の育成及び生涯学習の推進

加盟国は、現在・将来の労働市場のニーズに合致する知識・技能の供給を通じ、生産性を向上させるべきである。学校教育及び職業訓練が、生涯学習によって補完され、誰もが自らの知識・技能を維持・向上させる機会を保証されるべきである。

職業能力評価の体系整備等により、職業間の移動の障害となっている事由を除去するべきである。特に低技能労働者の支援、高齢者の職業能力の維持・向上、職業訓練の強化等に焦点を当てるべきである。

労使団体や企業と連携し、職業訓練へのアクセスを改善するとともに、教育やキャリア・ガイダンス
# 第2章

を強化すべきである。

ニートについて、労使団体等と連携し、その進路決定を支援するスキームを構築すべきである。

• 教育及び職業訓練システムの質の向上並びに高等教育への参加促進

加盟国は、質の高い教育及び職業訓練へのアクセスを保証するため、教育及び職業訓練に効果的な投資を行うべきである。知識社会において求められる重要な能力（key competencies）の獲得に焦点を置くべきである。

また、若者や教員の留学が奨励されるとともに、教職の魅力を高め、入職後の継続的な研修機会が与えられるべきである。高等教育の門戸がより開かれ、高等教育への参加が促進されるべきである。

ニートを減少させる観点から、退学防止のためのあらゆる措置が講じられるべきである。

こうした取組を通じ、中退率を10％以下に引き下げ、30～40歳の高等教育の修了者の割合を少なくても40％にまで高める。

## ・社会統合の推進及び貧困対策

貧困の防止・削減、社会参加の促進を図る上で、雇用機会の拡大は不可欠である。また、長期失業者の就業支援、ワーキング・プアの防止は、社会的排除と戦う上で重要である。この観点から、社会保障の機能強化、生涯学習及び総合的な統合政策を推進することが必要である。

社会保障制度は求職期間中の所得保障や貧困削減に焦点を当てたものとし、とりわけ、片親世帯、障害者、若者、高齢者、ホームレスといった、社会的排除の危機にある者を対象とするべきである。

こうした取組を通じ、貧困や社会的疎外、又はその危機にある者を2000万人減少させる。
# 地域の経済2013

# 一 景気回復の着実な波及をめざして 一

## (ポイント)

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)
## 第 1 章 この 1 年間の地域経済の歩み 第 1 節 この 1 年の経済社会の動き

● 4～6月期まではマインド改善や株高等もあり、個人消費を中心とした景気回復の動き。

● 円安や内需の好調等を背景に、企業収益が回復。

（備考）日本銀行「主要時系列統計データ表」、Bloombergより作成。

第 1－1－3 図 法人企業統計 売上高経常利益率

（備考）1．財務省「法人企業統計」より作成。

2．資本金1000万円以上、金融業、保険業を除く全産業。

第1－1－6図 経済成長率の需要項目別寄与度

（備考）1．内閣府「国民経済計算」より作成。季節調整値。

2．四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしも国内総生産(支出側)の増加率には一致しない。
## ● 景気ウォッチャー調査 (9月)が好調な背景には2020年東京オリンピック開催に向けての景気の改善期待もみられる。

第1－1－7図「五輪」または「オリンピック」に関するコメント数及びDI

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2．コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に掲載されているコメントから『五輪』、

『オリンピック』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3．DIは五輪、オリンピック関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法と同様の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。

第1－1－8表「五輪」または「オリンピック」に関する特徴的なコメント

【现状判断】

(◎：良、○：やや良、□：不变、▲：やや悪、×：悪)

○	オリンピック関連銘柄の売買が活発である（近畿＝金融業[投資運用業]）。
【先行き判断】
○	オリンピックに向けて健康をキーワードにイベントを仕掛けて、売上を作っていく。消費税増税前の駆け込み需要に期待している（南関東＝衣料品専門店）。
○	東京オリンピック開催、リニア新幹線路線の決定は、景気回復への期待感を大いに高揚させる（東海＝化学工業）。
○	スポーツ関係の得意先が多く、オリンピック招致が決まったことで、各社ともに商品開発への意欲が高まっている（近畿＝化学工業）。
○	東京オリンピックの開催決定で、スポーツ関連の分野で特需が出始めている（近畿＝広告代理店）。
○	9月に入り鶏肉、鶏卵の相場が上昇に転じている。畜産業界にとっては久々の朗報である。供給の調整や夏場の暑さが影響しているようだ。10、11月も同様に推移しそうだ。加えて、オリンピック招致も決まり、にわかに流れが変わりつつある雰囲気である。特に、我々が取り扱うハラルフードに対する問い合わせが目立ってきている（九州＝農林水産業）。
□	当店は再開発地区とホテル群に隣り合わせているが、東京オリンピック開催決定を含めて、中長期的には集客につながると思う（南関東＝一般レストラン）。
□	2020年の東京オリンピック開催決定により、今後4K対応などの高機能化したテレビに関心が向かうのではないかと期待している。テレビへの関心の高まりは、ケーブルテレビ契約に結び付く傾向にあり、今後の推移を見守っている。なお、今後2～3か月先の状況については全体としては変わらないと想定している（北陸＝通信会社）。

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査（2013年9月調査）」より作成。
## 第 2 節 企業・雇用・家計の動向

● 生産は、輸送機械、電子部品・デバイス、一般機械を中心に、東海、北陸、九州、中国、近畿等で増加。

第1－2－5図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」より作成。季節調整値。

2．関東、近畿は2005年基準、その他の地域は2010年基準。

3．東北、東海、中国、四国、九州、全国の一般機械工業は、はん用・生産用・業務用機械工業。

4．電子部品・デバイス工業について、北海道と四国は電気機械工業の生産指数を用いて作成。

東北、四国、九州の化学工業は化学・石油石炭製品工業。九州の電気機械工業は、電気・情報通信機械工業。

5. その他は合計からそれぞれの寄与度を引いた値。

6．2013年7～8月期は7月と8月の指数の単純平均を2013年4～6月期の指数と比較したもの。全国、東海、近畿の8月は確報値。

7. 地域区分は B。
雇用動向を新規求人数増加率であると

● 各地域で医療・福祉、卸売・小売、宿泊・飲食、建設を中心に増加。

● 2013年7～8月期には製造業でも多くの地域で増加。

第 1－2－20図 地域別新規求人数の産業別寄与度

（備考）1．厚生労働省提供データより作成。

2. 地域区分は A。
● 地域別消費総合指数は沖縄をはじめ各地で増加

● 高額品販売の好調により大都市圏を中心に百貨店売上高が増加。

第 1－2－24 図 地域別消費総合指数の推移

(2005年度=100)

（備考）1．内閣府「地域別支出総合指数（RDEI）」より作成。季節調整値。

2．地域区分はA。

第1－2－28図 百貨店売上高 商品別売上高（全店ベース）寄与度

（備考）日本百貨店協会「百貨店売上高」より作成。
● 景気ウォッチャー調査で「消費税」に関するコメントをみると、8、9月に件数が増加。

● 住宅部門を中心に駆込み需要もあって景況感が改善。

第1－2－38図「消費税」に関するコメント数及びDI

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2. コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に掲載されているコメントから『消費税』が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3．DIは消費税関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法を同様の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。

第1－2－40図 住宅関連のうち「消費税」または「駆け込み」に関するコメント数及びDI

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2．コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に掲載されているコメントから住宅関連における『消費税』、『駆け込み』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3．DIは消費税、駆け込み関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法を同様の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。
## 第 3節 東日本大震災からの復興の状況

フローの面からみると、全体的に経済活動は回復。

● 消費や投資は増加。

● 福島県では人口流出が止まりつつあるものの、転入超過には至っていない。

（備考）1．総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．転入者数は、転入する市町村の長に対し、

住民票移動の届出をした者を集計している。

3．震災前は、2008～2010年の平均値。

第1－3－7図 被災3県の地域別支出総合指数（RDEI）の推移

(備考) 内閣府「地域別支出総合指数（RDEI）」より作成。季節調整値。
ストックの面からみると復興はまだ道半ば。

● 防災集団移転促進事業は震災後 2年半経過するも半数以上が未着工。

沿岸地域の住宅再建は宮城・岩手で約3割。

第1－3－9図 被災3県における防災集団移転促進事業（工事着手地区数）の進捗状況

（備考）復興庁「復興の現状と取組（2013年9月25日）」及び国土交通省へのヒアリングにより作成。

第1－3－10図 被災3県（沿岸地域）における住宅被害状況と大震災以降の住宅着工戸数の累計

(千戸、千棟) 福島県（沿岸地域）

(千戸、千棟) 被災3県計（沿岸地域）

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、消防庁「平成23年東北地方太平洋沖地震について」（2013年3月26日）により作成。

2．沿岸市（区）町村は、海岸を持つ市（区）町村。

3．「全壊棟数」には、不明分は含まない。なお、仙台市における被害棟数は、市へのヒアリングにより把握し、2013年5月19日現在のものを計上している。「着工戸数累計」は、2011年4月から2013年8月における住宅着工戸数を累積したもの。

割合（%）は、着工戸数累計の全壊棟数に対する率を表す。
## 第 2章 地域における景気回復の波及

## 第 1 節 地域別にみた景気回復の波及

● 景気ウォッチャー調査を使って、過去の持ち直し局面と比較すると、今回は、景況感は近畿、南関東等で先行して改善。

第2－1－6図過去の持ち直し局面との比較（景気ウォッチャー調査：現状判断）

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。全国のDIと各地域のDIとの差分。沖縄は右目盛り。

2. 地域区分は A。

3．今回の平均は、今回の景気の持ち直し局面を、前半（2012年12月～13年4月）と後半（13年5月～9月）に分け、それぞれの平均。過去の平均は、2002年2月～11月、09年3月～10年1月の期間をそれぞれ前後半に分け算出。
● 生産の持ち直しは必ずしも大都市を抱える都道府県が先行しているわけではない。

● 消費は大都市を抱える都道府県を中心に高い伸び。

第2－1－12図 都道府県別鉱工業生産 2012年11月～2％以上の増加時期

（備考）1．北海道経済産業局、各都道府県「鉱工業生産指数」より作成。季節調整値。

2．北海道、宮城、三重、山口、愛媛、高知は2010年基準。その他の都道府県は2005年基準。

3．黄色は東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）。

4．各都道府県の鉱工業生産指数の3か月移動平均をとり、2012年11月（10～12月の平均）を100とした際の2％以上増加した時期を算出。

5．全国は4月に到達。

第2－1－15図 都道府県別消費総合指数 2012年10～12月と13年4～6月の増減率

（備考）1．内閣府「地域別支出総合指数（RDEI）」より作成。季節調整値。

2．2012年10～12月期から2013年4～6月期の増減率をとり、都道府県ごとに割合で分類。

3．黄色は東京圈（東京、神奈川、千葉、埼玉）、大阪圈（大阪、京都、兵庫、奈良）、名古屋圈（愛知、岐阜、三重）。
● 一般労働者 1人あたりの現金給与総額をみると、2013年 6～7月の特別給与は、東海、南関東等で大きく増加。

第2－1－19図 2013年6～7月期の一般労働者1人当たり現金給与総額の寄与度

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査全国調査」、各都道府県「毎月勤労統計調査地方調査」より作成。

2．各都道府県の数値を一般労働者数でウェイト付けして算出。

3. 地域区分はA。
## 第 2節 都市規模別にみた景気回復の波及

● 景気ウォッチャー調査で都市規模別に景況感をみると、大都市に比べ、中都市、小都市の景況感は遅れるも、2012年11月と比べると大幅に改善。

第2－2－1図 地域別都市階級区分別DIの推移

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」個票データより作成。

2．都市階級区分は総務省「家計調査」に準拠しており、大都市は政令指定都市及び東京都区部。中都市は大都市を除く人口15万人以上の市。小都市は人口15万人未満の市町村。

3．上記図表掲載期間中の都市階級別の平均サンプル数は、大都市788人、中都市738人、小都市341人。
● 景気ウォッチャー調査で業種別に景況感をみると、相対的に、百貨店、旅行・交通関連、住宅関連、雇用関連で高水準となっている一方、商店街・一般小売店、衣料品専門店などで低水準。

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2．今回の平均は、今回の景気の持ち直し局面（2012年12月～13年9月）の平均値を算出。

過去の平均は、過去の持ち直し局面（2002年2月～11月、09年4月～10年1月）のそれぞれの月を平均し、さらに10か月間の平均値を算出。
都市規模別の景況感の差は業種構成の影響が大きい。

● 百貨店は大都市で好調。ウェイトも大都市で高い。

● 商店街・一般小売店は相対的に景況感が悪い。都市規模別にみると、必ずしも大都市にあるから景況感が良いわけではない。小都市では、そのウェイトが高いため、相対的に景況感が押し下げられる結果に。

● 観光関連は小都市で好調。ウェイトも小都市で高い。

第2－2－4図都市規模別・業種別にみた景気ウォッチャーDI（直近3か月平均値）

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」個票データより作成。平成25年7月～9月調査結果平均値。

2．図の観光関連とは観光型ホテル・旅館、都市型ホテル・旅館、旅行代理店、観光名所、遊園地、テーマパークを合計したもの。

3．都市階級区分は総務省「家計調査」に準拠しており、大都市は政令指定都市及び東京都区部。中都市は大都市を除く人口15万人以上の都市。小都市は人口15万人未満の都市。

4．<>内は、当該業種の各都市規模におけるウェイト。

5．サンプル数がかなり少ないため、結果の解釈については一定の留保が必要。特に、小都市の百貨店のサンプル数は4個しかないため、その結果の安定性が低い。

第2－2－5表 景気ウォッチャー調査 小都市における観光に関係するコメント（2013年7～9月調査）

◎	秋の観光シーズンに入り、好天にも恵まれ、工場見学者は平年より約1割増となっている（北関東＝食料品製造業）。
◎	遷宮関連行事への参加者や観光客で大にぎわいの日々が続いている。新たな出店も多くにぎわいに拍車をかけている（東海＝一般小売店[土産]）。
◎	総売上は前年同月比119%、宿泊人数は同108%、宿泊単価は同104%であった。なお、15名以上の団体客は同2.6%減少したが、14名以下の個人客については同12%増加となった。また、提携している大手インターネットサイト及び企画商品による販売が好調であった（北陸＝観光型旅館）。
◎	個人観光客や外国人観光客が来客数の伸びをけん引している（沖縄＝観光名所）。
◎	引き続き台湾等の東南アジアからの外国人観光客が堅調に推移している。国内観光客も個人客を中心に回復傾向にあり、全体として宿泊客数は回復傾向にある。しかし、本州方面からの団体客は伸び悩んでいる（北海道＝観光型ホテル）。
◎	8月中旬から雨が多く、農作物への影響が心配されたが、作柄が良好であるほか、水産業もホタテ、さけの漁獲が良く、1次産業が安定しているため、人の動き、物流が活性化している（北海道＝旅行代理店）。
◎	旅館業については、富士山の世界遺産登録の影響により、客足が伸びている（北関東＝金融業）。
◎	外国人の客が前年度よりも増え、来客数が多少は増えている（東海＝テーマパーク）。

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
● 消費支出の増加は、大・中都市の増加が中心。

● 背景には収入の増加と資産効果。

第2－2－11図 家計調査における過去の持ち直し局面との比較（消費支出）

（備考）1．総務省「家計調査」より作成。二人以上の世帯。

2．今回の平均は、今回の景気の持ち直し局面を前半（2012年12月～13年4月）と後半（13年5月～9月）に分け、平均を取った後、対前年同期比を算出。

過去の平均は、2002年2月～11月、09年4月～10年1月の期間をそれぞれ前後半に分け、同様に平均値の対前年同期比を算出。

3．大都市は政令指定都市及び東京都区部。中都市は大都市を除く人口15万人以上の市。小都市は人口15万人未満の市町村。

4．小都市について、2007年12月以前は小都市A、小都市B、町村の値をそれぞれの調査世帯数でウェイト付けして算出。2008年1月以降は、小都市A、小都市B・町村の値をそれぞれの調査世帯数でウェイト付けして算出。

第2－2－14図 家計調査における過去の持ち直し局面との比較（実収入）

（備考）1．総務省「家計調査」より作成。二人以上の世帯のうち勤労世帯。

2．今回の平均は、今回の景気の持ち直し局面を前半（2012年12月～13年4月）と後半（13年5月～9月）に分け、平均を取った後、対前年同期比を算出。

過去の平均は、2002年2月～11月、09年4月～10年1月の期間をそれぞれ前後半に分け、同様に平均値の対前年同期比を算出。

3．大都市は政令指定都市及び東京都区部。中都市は大都市を除く人口15万人以上の市。小都市は人口15万人未満の市町村。

4．小都市について、2007年12月以前は、小都市A、小都市B、町村の値をそれぞれの調査世帯数でウェイト付けして算出。2008年1月以降は、小都市A、小都市B・町村の値をそれぞれの調査世帯数でウェイト付けして算出。
● 有価証券は大・中都市住民が多く保有し、株高等の資産効果を受けやすい。

## ● 都市規模別にみた物価上昇率はわずかな差

第 2－2－18図 大都市・中都市・小都市における物価水準（生鮮食品を除く総合）(2012年11月と13年9月の比較、%)

（備考）1．総務省「消費者物価指数」より作成。

2．大都市は政令指定都市及び東京都区部。中都市は人口15万以上100万未満の市。小都市は人口5万以上15万未満の市。小都市は小都市Aの値。

第2－2－20図 地域1世帯あたり資産額

（備考）1．総務省「全国消費実態調査（2009年）」より作成。

2．有価証券の2009年11月の時価総額。

3．大都市は政令指定都市及び東京都区部。中都市は大都市を除く人口15万人以上の市。小都市は人口15万人未満の市町村。

4．小都市については、小都市A、小都市B・町村の値をそれぞれの調査世帯数でウェイト付けして算出。
平成 20 年度 内閣府所管一般会計（組織警察庁）歳出決算の概要

(单位：百万円)

区分(項)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
警察庁共通費	89,093	88,631	-	462
警察庁施設費	21,298	14,679	5,959	659
生活安全警察費	191	146	-	45
広域プロック自立施策等推進調査費	0	0	-	0
刑事警察費	10,019	9,510	-	508
組織犯罪対策費	210	148	-	62
交通警察費	23,739	23,265	69	403
警備警察費	12,085	11,928	-	156
災害対策総合推進調整費	15	13	-	2
皇宮警察本部	8,326	8,266	-	59
船舶建造費	631	631	-	-
犯罪被害給付費	2,170	2,114	-	55
情報技術犯罪対策費	195	169	-	25
科学警察研究所	2,099	2,018	-	80
科学技術振興調整費	100	96	-	3
地球環境保全等試験研究費	6	5	-	0
警察活動基盤整備費	120,251	115,290	834	4,126
(組織)警察庁計	290,434	276,916	6,863	6,654

※ 項ごとに100万円未満の係数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の係数がある場合には「0」で表示し、該当係数が皆無の場合には「-」で表示しています。
# 第5回鹿児島県奄美地方における大雨に関する 関係省庁災害対策会議の開催について

1．日時：平成22年11月1日（月）17時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題：鹿児島県奄美地方における大雨による被害に対する現地の活動状況について

（1）松本防災担当大臣訓示

（２）松本防災担当大臣による現地調査（結果報告）について

（３）県・市町村の要望に係る対応について

（４）その他

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：記者ブリーフィングの実施（18：30目途）

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【鹿児島県奄美地方における大雨に関する関係省庁災害対策会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害应急対策担当）付岩男、松本Tel：03-3501-5695（直通）
## 18 イギリス United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

<2003年>

人口	5,813万人(日本の約1/2)	財政会計年度	4月～3月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	26,477 ドル(2002年)	通貨	ポンド1米ドル=0.61ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業1.0%
(2002年)	2次産業25.5%	面積24.3万km²(日本の約2/3倍)
3次産業73.5%

## <2003年の経済>

2003 年の経済成長率は 2.2% となった。イラク戦争による先行きの不透明感から個人消費の伸びが鈍化したことなどにより、年初に景気は減速したが、その後持ち直し、年後半はトレンドを上回る成長となった。良好な雇用環境や歴史的な低金利、住宅価格上昇による資産価値の増加を背景に個人消費や住宅投資が堅調に増加したこと、公共サービス充実のため政府消費の増加が続いたことが景気回復を下支えした。

## <2004年の経済見通し>

2004 年の経済成長率は、2％台後半となる見込みである（民間機関 27 社の平均 2.9%、2004 年 4 月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2003 年 10 月時点 2.5%）に比べて上方修正されている。個人消費の緩やかな増加が見込まれることに加え、世界経済の回復に伴う輸出の増加
イギリスの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.8	1.6	2.2	3.0~3.5	3.0	3.5	実質GDP
個人消費	同上	3.1	3.4	2.5	3.0~3.25	2.9	4.0	平均
固定投資	同上	4.1	1.8	2.9	5.5~5.75	6.4	4.5	2.9
鉱工業生産	同上	1.5	▲2.7	▲0.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.1	1.3	1.4	1.75	-	1.6	3.4
失業率	%	6.3	3.1	3.1	-	5.0	4.9	最小
経常収支	億ポンド	▲124.6	▲178.1	▲187.6	-	-	-	2.5
(GDP比)	%	(▲1.6)	(▲1.7)	(▲1.7)	(▲2.75)	(▲2.1)	(▲2.2)	(27社)
財政収支	億ポンド	196	▲152	▲339	▲300	-	▲356
(GDP比、年度)	%	(▲3.0)	(▲1.5)	(▲3.1)	(▲2.6)	(▲2.8)	(▲3.0)
政府債務残高	億ポンド	3,645	4,013	4,384	4,810	-	4,663
(GDP比、年度末)	%	(46.1)	(38.5)	(39.8)	(40.9)	(40.1)	(39.8)

(備考) 1. イギリス統計局統計による。政府見通しは“Budget 2004”（2004年3月）による。欧州委員会は“Economic

2．財政収支と政務債務残高は、2003年までは暦年ベース、2004年の政府見通しは年度ベース、欧州委員会、IMF 見通しは暦年ベース。

3. 欧州委員会、IMF見通しの失業率はILO基準。

や、企業の財務状況の好転による設備投資の増加が見込まれることから、成長はよりバランスのとれたものになる見通しである。失業率は引き続き低水準で推移する見込みである。

下方リスクとしては、家計債務が増加しているなか、住宅価格の急落や金利の上昇があれば消費が抑制される可能性があること、ユーロ圏の景気回復が当初見通しより弱くなった場合やアメリカの双子の赤字の拡大を背景とした対ドルでのポンド高が進んだ場合、輸出に悪影響が及ぶおそれがあることなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2003年の財政収支は、税収の減少や、教育、保健・社会保障、交通等公共サービスの充実を目的とした歳出の増加により、GDP比3.1%の赤字となり、赤字幅は2002年の1.5%から拡大した。今後の財政収支については、2004年3月に発表された2004年度予算案によると、景気の回復により税収の増加が見込まれるため、赤字は徐々に減少する見通しとなっている。

金融政策については、イングランド銀行は2001年2月以降、政策金利の引下げを続けていたが、2003年11月に3年9か月ぶりに引き上げ、さらに2004年2月に、景気回復が進んでいることなどから政策金利を0.25%ポイント引き上げ、4.00%とした。また、2003年12月、政府はイングランド銀行に対して示すインフレターゲットについての基調インフレ率を従来のR P I X（住宅ローン金利を除く小売物価）からC P I（E U基準のH I C Pと同じ）に変更し、インフレターゲットをC P Iで2.0%（従来はR P I Xで2.5%）に変更した。

ユーロ参加については、政府は、2003年6月にユーロ参加のための経済条件は満たされていないとして、参加の前提となる国民投票の先送りを表明した。その後、2004年3月に発表した2004年度予算案の中で、現時点において5つの経済テストの再評価を行わず、2005年春の予算案発表の時期に、状況の進展について再検討すると表明した。
付表 2 - 1 地方財政に係る健全化判断比率

早期健全化基準	財政再生基準
健全化判断比率	実質赤字比率
(一般会計等の実質赤字の比率)	都道府県:3.75%
市区町村:財政規模に応じ
11.25%~15%	都道府県:5%
市区町村:20%
連結実質赤字比率
(全ての会計の実質赤字の比率)	都道府県:8.75%
市区町村:財政規模に応じ
16.25%~20%	都道府県:15%
市区町村:30%
※
実質公債費比率
(公債費及び公債費に準じた経費
の比重を示す比率)	都道府県・市区町村:25%	都道府県・市区町村:35%
将来負担比率
(地方債残高のほか一般会計等が将来負
担すべき実質的な負債を捉えた比率)	都道府県・政令市:400%
市区町村:350%	-

（備考）１．総務省公表資料により作成。
## <高齢者介護やその他関連分野に関わる今後の課題>

*本書第一部においては、特に次の二つについて詳しく取り扱っている。

## 「ケアプラン」の質の向上に係る取組み～

○ ケアマネジャーが居宅介護サービスの利用者のために作成する「ケアプラン」の質の向上を図るために、厚生労働省としても、研修の充実に加えて、事例検討会の開催や相談窓口の設置等に対する支援（ケアマネジメントリーダー活動等支援事業）、介護報酬見直しにおける所要の措置（4種類以上のサービスを組み合わせたケアプランに係る加算等）等を実施している。また、「日本ケアマネジメント学会」の活動を通じて「ケアマネジメント」の質の向上が図られることも期待される。

## ～「集団処遇」から「個別ケア」へ～

☐ サービスの利用者が、可能な限りその希望に沿って、在宅での生活に近い環境の中で生活を送ることができるようにすることを視野に入れて、「集団処遇」ではない「個別ケア」の必要性が指摘されてきている。そのような「個別ケア」を提供する場として、「痴呆性高齢者グループホーム」と「小規模生活单位型特養」があげられる。

例えば、ある特別養護老人ホームにおいて従来型から小規模生活单位型に建て替えた際の入居者の滞在場所を調査した結果をみると、リビング（居間）や共同生活室で過ごす割合が大幅に増えている（図表1-3-18）。また、同時期に、入居者が主体的に行っている行為の中で、個人的娯楽を行っている割合が減少してきている一方、入居者や職員との会話等の交流を行っている割合は増加しているとの調査結果も得られている。このように、入居者の生活の場が多様化することによって、後述のようなサービス提供の方法を変えることも相まって、施設内においても在宅と近い形で他の入居者と交流を深めつつ生活することが可能となるものと考えられる。

☐ なお、「個別ケア」のためには、小規模な生活に対応した施設形態も重要であるが、「自立支援」の考え方を具体的な介護サービスのあり方に活かしていくことが必要である。すなわち、サービスを受ける本人が主役となって生活を送るために、介護者が入居者個々人の心身の状況や生活様式・生活習慣を把握すること、その上で「この人にできることは何か」をよく把握し、残っている能力を最大限活用して、利用者本人ができることは積極的に自分でやってもらうようにすることがより重要となる。

☐ そのためには、入居者個々人と向き合うことのできる介護者の養成が急務である。また、特に痴呆性高齢者グループホームについては、痴呆性高齢者に対する小規模なサービス提供という特質を踏まえ、厚生労働省としても、他のサービスに先駆けてサービス内容等に係る外部評価事業を進めるなどの取組みを進めている。

図表1-3-18 小規模生活单位型特養における入居者の滞在場所の変化
## 第 4 政府関係機関

## 1 沖縄振興開発金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「沖縄振興開発金融公庫法」(昭47法31)により昭和47年5月15日に設立され、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものについて貸付けを行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	(単位 収入済額(B)	千円)
事項	収入額(B)	B/A(%)
貸付金利息	23,350,435	23,947,016	102
配当金収入	2,865	8,730	304
一般会計より受入	1,951,000	54,000	2
エネルギー対策特別会計より受入	14,030	14,029	99
住宅資金貸付手数料等収入	75,319	12,279	16
運用収入	11,270	14,517	128
雑収入	49,969	134,564	269
計	25,454,888	24,185,137	95

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	4,430,959	4,078,244	92
税金	48,053	39,489	82
業務委託費	326,949	160,916	49
支払利息	16,255,620	15,910,952	97
債券発行諸費	101,629	80,453	79
予備費	150,000	—	—

計	21,313,210	20,270,056	95

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 済 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
貸付金利息	30,896,746	28,712,235	27,036,502	25,255,245	23,947,016
配当金収入	1,818	2,130	3,365	3,027	8,730
一般会計より受入	3,487,500	363,000	75,000	54,000	54,000
エネルギー対策特別会計より受入	8,936	12,866	16,106	15,185	14,029
住宅資金貸付手数料等収入	64,769	39,981	18,021	15,109	12,279
運用収入	18,021	43,165	41,720	11,887	14,517
雑収入	399,878	597,796	183,841	177,585	134,564
計	34,877,672	29,771,175	27,374,557	25,532,039	24,185,137