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内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,364	3,402	38	(1)印刷製本費	795(757)
式典冊子	(476)
授賞審查要旨	(606)
(2)通信運搬費	(636)	445(424)
招待状発送	(123)	17(17)
式典冊子等発送	(247)	3(3)
記念写真発送	(123)	12(12)
(3)賃金	15人	@120	2(2)
式典補助	10人	@8,434	84(84)
(4)雑役務費	2,506(2,506)
記念写真撮影	50部	@2,160	0.95	103(103)
裝花	4個	@75,600	0.95	287(287)
公式記錄映像撮影	一式	@617,143	0.95	586(586)
看板類	一式	@411,429	0.95	391(391)
音響設備借上げ料	一式	@16,457	0.95	16(16)
生演奏	一式	@65,829	0.95	63(63)
アナウンサー	1人	@164,571	0.95	156(156)
警備・会場整理	20人	@12,343	0.95	235(235)
賞状(用紙・印刷)	15枚	@3,479	0.95	50(50)
副賞(みどりの学術賞)	一式	@86,400	0.95	82(82)
副賞(緑化推進運動)	13個	@43,200	0.95	534(534)
賞状用筒	15個	@227	0.95	3(3)
計	3,402(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
ける RNAV 経路は，新たに 3 空港に導入し，計 37 空港に拡大した。

## (5) 小型航空機運航環境の整備

低高度を飛行する小型航空機の安全運航に必要な悪天気象情報を提供するため，現在運用されている広域対空送受信サイトと同じ周波数の送受信局を増設し，琵琶湖北部を始め小型航空機の運航者要望が特に高い地域での低高度における通信覆域の改善を図った。また，ヘリコプター専用の低高度RNAV経路を設定するなど，悪天候下における消防防災活動等を円滑に実施するために，小型航空機の飛行特性に合わせた計器飛行方式（IFR）飛行の実現に向けた環境整備を行っている。

さらに，海上部及び山間部における送電線への接触事故等を未然に防止するため，特定された地区の航空障害物件への航空障害標識の適切な設置を促すとともに運航者に対して物件情報の提供を実施している。

## (6) 飛行検査体制の充実

航空交通の安全を確保するため，日本全国の航空保安施設等が正常に機能しているかについて，飛行検査機を用いて検査を実施した。

さらに，平成23年度からは，RNAV方式等の飛行方式が適切で安全なものかを検証する飛行検証を開始した。

## (7) 将来の航空交通システムの構築に向けた取組

長期的に増大が見込まれる航空交通需要や多様化するニーズへの対応が求められるとともに，国際民間航空機関（ICAO）や欧米において世界的に相互運用性のある航空交通管理（ATM）に関する計画の検討が進められていることから，我が国においても平成37年を見据えた将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を策定した。CARATSにおいては，高度に統合されたシステムにより出発から到着までの航空機の軌道を最適化する航空交通管理への変革を中核としており，平成23年3月にはその実現に向けたロードマップも策定した。平成23年度は，CARATSの実現に向けた取組として，産官学の連携のもと，ロードマップに記載された具体的な施策の導入計画や費用対効果分析手法等の検討を行った。

## 3 航空交通の安全確保等のための施設整備の推進

## (1) 航空保安システムの整備

高密度空域における航空機の監視機能の強化を図るため，二次監視レーダーモード S (SSR モード S) の整備を推進している。

航空交通管制情報処理システムの更新時期に合わせ，全国の航空機の運航に関する情報を一元的に管理するため，システムの統合を進めている。また，増大する航空交通需要に対応するため，管制サービスの継続性を強化するとともに，現在4管制部にある航空路レーダー情報処理システムを2拠点に統合し，相互のバックアップ機能の導入を進めている。

## (2) 大都市圈拠点空港等の施設整備

東京国際空港については，再拡張事業によるD滑走路及び国際線地区の供用開始（平成22年10月）により，平成24年3月時点で，年間発着枠が39万回（昼間35万回＋深夜早朝4万回）まで拡大した。今後は，新成長戦略等に基づき，24時間国際拠点空港化を推進し，空港機能・利便性等の更なる向上を図ることとしている。

成田国際空港については，平成23年10月から同時平行離着陸方式が開始されるとともに，年間発着枠が22万回から23.5万回に，平成24年3月には，25万回まで拡大した。今後も，地元合意を踏まえ，年間発着枠を平成24年度中に27万回まで拡大するとともに，27万回実現と併せて，オープンスカイを推進していく。さらに，最短で平成26年度中に30万回まで拡大するとともに，更なる国際ネットワークの強化，国内フィーダー路線の拡充，格安航空会社（LCC）やビジネスジェットの受入体制を強化することにより，アジア有数のハブ空港としての地位を確立していく。一般空港等については，施設の更新・改良などにより，既存空港の機能保持を実施した。

## 4 空港の安全対策の推進

## (1) 滑走路誤進入対策の推進

滑走路誤進入対策として，管制指示に対するパイ
## 1 委員会の組織・事務概要

## 1 －1 組織及び事務概要等

## (1) 委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に，証券・金融行政のあり方，特に証券会社，証券市場に対する検査・監視体制のあり方について種々議論が行われた。

こうした状況を踏まえ，同年7月，内閣総理大臣より臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という）に対して，証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がなされ，これを受けて，同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」がとりまとめられた。同答申においては，「自由，公正で透明，健全な証券市場の実現」を基本的目標として，証券行政に係る提言等と併せ，新たな検査・監視機関として，大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきとの提言が盛り込まれた。

大蔵省では，行革審答申を踏まえつつ，更に各方面の意見も噠取するなど，広範な視点から，証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末，平成4年2月，証券取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保法」という）案をとりまとめた。

同法案は，第123回通常国会に提出され，衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し，6月5日に法律第73号として公布，7月20日に施行され，同日委員会が発足した。

平成10年6月22日に金融監督庁が発足したが，委員会の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から，委員
会は従来の体制のまま金融監督庁に移管された。

## (2) 組織

委員会は，設置法により証券取引等の監視を行うため設置された機関であり，その事務を処理するため事務局が置かれている。

## ① 委员会

委員会は，委員長及び委員2人をもって組織され，その議事は，2人以上の賛成をもって決せられる（設置法第9条及び第14条）。

委員長及び委員は，独立してその職権を行使する（設置法第8条）。

委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命する（設置法第10条）。

委員長及び委員の任期は，3年であり，再任されることができ，また，限られた法定の事由がある場合を除き，在任中その意に反して罷免されない（設置法第11条及び第12条）。

これに基づき，平成4年7月20日から7年7月19日の1期目は，委員長に水原敏博，委員には三原英孝及び成田正路が任命された。7年7月20日から10年7月19日の2期目については，委員長に水原敏博（再任），委員には成田正路（再任）及び佐藤ギン子が任命された。10年7月20日以降の3期目については，委員長に佐藤ギン子，委員には高橋武生及び川岸近衛が任命された。

## ② 事務局

事務局は，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており，定員については，平成10年度予算において証券取引特別調査官7人の増員が認められ，98人となっている。
総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。

A 検査部門は，証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

B 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

C 総括部門は，委員会全体の調整部門であり，委員会の会議の運営や内閣総理大臣等に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

☐ 特別調査課は,取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## ③ 地方の事務処理組織

地方においては，財務局長等の下に委員会が所掌する事務を専門に担当する組織が設置されている。定員は，平成10年度予算において証券取引特別調査官8人の増員が認められ，126人となっている。検査及び取引審査については委員会の委任を受けて，犯則事件の調査については委員会の指揮監督を受けて，財務局長等がそれぞれこれを行っている。

（注） 委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会が自らその権限を行使することができる）。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための三つの事務

委員会の監視のための事務は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の三つに分かれる。

## 檢查

証取法，外証法又は金先法によって内閣総理大臣（金融監督庁長官）から委任された検査権限に基づき，証券取引等の
公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

## ☐ 取引密查

証取法，外証法又は金先法によって内閣総理大臣（金融監督庁長官）から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め，又は資料を徴取し，当該取引の内容を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

## ハ 犯則事件の調査

証取法，外証法又は金先法に基づき，犯則事件を調査するため必要があるときは，質問，検査，領置等の任意調査を行うほか，裁判官の発する許可状による臨検，捜索及び差押えの強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は，具体的には，取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており，主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある。

## ② 勧告及び建議の権限

委員会には，内閣総理大臣等に対し，証券取引等の公正を確保するために，行政処分その他の措置について勧告する権限と必要な施策について建議する権限が与えられている。

## 亻 勧告

委員会は, 検査又は犯則事件の調査を行った場合において, 必要があると認めるときは, その結果に基づき, 証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置につい
て内閣総理大臣及び金融監督庁長官又は大蔵大臣に勧告することができる。

委員会が行う勧告については，内閣総理大臣及び金融監督庁長官並びに大蔵大臣は，これを尊重しなければならない。

委員会は，内閣総理大臣及び金融監督庁長官又は大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## 口 建議

委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について，内閣総理大臣，金融監督庁長官又は大蔵大臣に建議することができる。

## ③ 告発

委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発を行う。

## ④ 金融監督庁長官の行う金融機関等の検査に関する提言等

委員会は，金融監督庁長官の行う金融機関等の検査に関し，中立的かつ第三者的な立場から，

毎年の検査の実施方針その他の基本的事項に関する提言

☐ 四半期毎の検査の実施状況に係る報告の徴取

八 検査事務の運営その他の施策に係る建議

を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

委員会は，毎年，その事務の処理状況の公表を行う。
## 2 大蔵省財務局の機構図（関東財務局）
## 1 —3 組織・事務に係る法令の概要

## 1 委員会の組織，権限等

委員会の組織，権限等は，設置法の以下の条項により規定されている。

(設置法)

条項	規 定 の 概 要
第4条	金融監督庁の所掌事務及び権限
第7条	委員会の設置及び所掌事務
第8条	委員長及び委員の職権の行使
第9条	委員会の組織
第10条	委員長及び委員の任命
第11条	委員長及び委員の任期
第12条	委員長及び委員の身分保障
第13条	委員長及び委員の罷免
第14条	会議
第15条	委員長及び委員の服務
第16条	委員長及び委員の給与
第17条	事務局
第18条	勧告
第19条	建議
第20条	金融監督庁長官が行う検査についての報告の義務等
第21条	事務の処理状況の公表
## 2 ．検査，報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限，範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限，範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

委員会は，証券取引等の公正の確保に係るものに限り，証券会社等に対する検査及び報告若しくは資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣（金融監督庁長官）から委任されている。

金融監督庁長官から委員会への具体的な権限の委任規定は，以下のとおりである。

委任規定	検査及び報告・資料の徴取の対象
証取法第194条の6第2項第1号証取法第194条の6第2項第2号証取法第194条の6第2項第3号証取法第194条の6第2項第4号外証法第32条の4第2項金先法第92条第2項第1号金先法第92条第2項第2号金先法第92条第2項第3号	証券会社, これと取引をする者, 当該証券会社の子会社等証券業務の認可を受けた金融機関, 当該金融機関と取引をする者証券業協会, 店頭売買有価証券の発行者証券取引所, 上場有価証券の発行者外国証券会社, その支店と取引をする者,特定法人等金融先物取引所及びその会員金融先物取引業者金融先物取引業協会

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は，金融監督庁長官が自ら行うことを妨げない。

② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲
## 証券会社

証取法第194条の6第2項により金融監督庁長官から委任された証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第38条第1項において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	向い呑みの禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第54条第1項	顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	吞み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示，虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

☐．外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第32条の4により金融監督庁長官から委任された外国証券会社国内支店及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，外証法施行令第17条において
定められており，基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 ．証券業務の認可を受けた金融機関

証取法第194条の6第2項により金融監督庁長官から委任された証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第38条第2項において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	規定の概要
第65条の2第2項で準用する第29条第1項第65条の2第3項で準用する第46条第47条第47条の2第48条第50条第65条の2第4項で準用する第50条の3	免許の条件
取引態様（自己・委託）の事前明示義務
向い呑みの禁止
先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
取引報告書の作成，顧客への交付義務
禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第65条の2第4項で準用する第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第65条の2第5項で準用する第54条第1項	顧客の知識, 経験, 財産に照らし不適当な勧務(適合性原則違反)等の不適切な業務に対する是正命令
第129条	呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止, 虚偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布, 偽計, 暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条, 164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示, 虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止
## 二 ．証券業協会及び証券取引所

証取法第194条の6第2項により金融監督庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証券業協会については証取法施行令第38条第3項に，また証券取引所については同第38条第4項に規定されている。

具体的には，①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項第42条第42条の2第1項·第2項第46条第47条第47条の2第48条第50条第50条の2	免許の条件常務に従事する取締役の兼職等の禁止取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成，顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の
買主に対する信用供与の制限
第129条	呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示等による
財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴
行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の
売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書
の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を
超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示
の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の
表示の禁止
## 小．金融先物取引所会員

金先法第92条第2項第1号により金融監督庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第8条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

### ☐. 金融先物取引業者

金先法第92条第2項第2号により金融監督庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第9条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条第57条第1項第68条	相場操縦等行為の禁止許可の条件広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

## ト．金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第2項第1号及び3号により金融監督庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金融先物取引所については金先法施行令第7条に，金融先物取引業協会については同第10条に規定されている。

具体的には，①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

## (2) 犯則事件の調査の権限・範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は，内閣総理大臣（金融監督庁長官）から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり，委員会職員の固有の権限として規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限は，以下のとおりである。
根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条
外証法第38条の2
金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条
外証法第38条の2
金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押の強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条，外証法施行令第20条，金先法施行令第14条）において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	行為者	規定の概要
第5条,24条等	発行者	有価証券届出書,報告書等の提出義務等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
第29条	証券会社等	免許の条件
第47条の2	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	証券会社等	取引報告書の作成,顧客への交付義務
第50条の3	証券会社等	損失保証・補てん等の禁止
第157条	何 人 も	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何 人 も	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	何 人 も	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所会員等	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第163条，164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何 人 も	虛偽の相場の公示，虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	何 人 も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何 人 も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止
[外 證 法]

条項	行為者	規定の概要
第3条第17条	証券会社証券会社証券会社証券会社等	免許の条件先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の交付義務損失保証・補てん等の禁止

[金 先 法]

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	金先業者	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金先業者	呑み行為の禁止
第91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何人も	虚偽の相場の公示の禁止
1—4 証券取引等の監視体制の概念図
## 1 －5 内閣総理大臣，金融監督庁長官，証券取引等監視委員会及び財務局等の関係概念図

(注) 犯則事件の調査については，委員会職員の固有の権限である。

·任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）

·強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）
用語解說

用語	用語解説	主な使用箇所
ADS	Active Double Starの略。NTTが開発した光加入者系システム構築技術。電話局から延びる光ファイバの途中に交換機能や多重機能を持つ光分歧装置で光ファイバを分岐し、各加入者宅に引き込む。局や分歧装置を中心として星形にケーブルが延びることから、ダブルスターの名称がついた。	2-3-2
APEC	Asia Pacific Economic Cooperation(アジア・太平洋経済協力)の略。アジア・太平洋地域の成長と発展の持続を目指した貿易・投資の自由化・円滑化と経済・技術協力の促進を目的としている。	3-7-1(1)
ASP	Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをインターネット上のデータセンター等において運用し、インターネット経由でユーザー(企業)が利用できるようにするサービス提供者のこと。	1-1-4
1-3-2(2)
ATM	Asynchronous Transfer Mode(非同期転送モード)の略。映像・音声・データ等からなるマルチメディア情報を高速かつ効率的に伝送していくための通信方式。情報をセルと呼ばれる一定の長さのプロックに区切り、それぞれのセルに各種識別情報の入ったヘッダを付加して伝送する。	2-11-3
3-4-3
B to B	Business to Businessの略。一般に企業間商取引のこと。電子商取引やインターネットコマースを分類するときに、B to BとB to C(企業・消費者間商取引)に分けることが多い。	1-1-4
B to C	Business to Consumerの略。一般に企業・消費者間商取引のこと。電子商取引やインターネットコマースを分類するときに、B to B(企業間商取引)とB to Cに分けることが多い。	1-1-4
BTO	Built to Order(受注生産方式)の略。注文を受けてから生産を行うため、購入者にとっては希望の製品が注文でき、生産者にとっては余剰生産と在庫を減らせるというメリットがある。	1-1-4
CDMA	→符号分割多元接続方式の項参照	1-6-1(3)
DNS	Domain Name Systemの略。ドメインネームを対応するIPアドレスに変換するための分散データベースシステム。	1-6-1(1)
DSL	Digital Subscriber Line(デジタル加入者線)の略。電話用のメタリックケーブルに専用モデルを設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。	1-6-4(3)
2-3-2
DSRC	Dedicated Short Range Communicationsの略。狭域通信。ETCに係る無線通信技術を応用して駐車場や物流管理、ガソリンスタンドの代理支払い等の分野においても料金決裁や情報提供等のサービスを利用可能とした無線通信システム。	1-6-2(3)
EDI	Electronic Data Interchangeの略。企業間において、ネットワークを介してデータ転送をすること。またそのシステム。	1-3-1(3)
2-9-1
ETC	Electronic Toll Collection Systemの略。車載器と路側との間で無線通信を行うことにより、有料道路の料金徴収を止まることなく行うことを可能にするシステム。	1-6-2(3)
FTTH	Fiber to the Homeの略。電話局から各加入者宅までの回線を光ファイバ・ケーブルにし、家庭でも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするもの。	2-3-2
FWA	Fixed Wireless Accessの略。固定無線アクセスシステムのこと。日本では、電気通信業務用に、加入者系無線アクセスシステムとして制度化されている。ワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)と同義。	2-3-2
GC	Group Centerの略。加入者回線を直接収容する加入者交換機を設置する交換局。	3-2-1(5)
GIS	Geografiphic Information Systemの略。デジタル化された様々な地理データと統計・台帳データ、画像データ等を電子的に統合し、地理情報の高度利用を図るもの。	3-6-2
GPS	Global Positioning Systemの略。低軌道周回衛星を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステムのこと。全世界的衛星測位システム。	1-コラム4
HDML	Handheld Device Markup Languageの略。インターネットを閲覧するためのモバイル端末向けの記述言語。	1-2-4
用語	用語解説	主な使用箇所
HFC	Hybrid Fiber/Coaxの略。基幹部分を光ファイバで置換えたCATV網。	2-3-2
HTML	Hyper Text Markup Languageの略。インターネットのウェブページを記述する言語。世界中のインターネットのウェブページは、基本的にHTMLで書かれている。文書は、普通のテキストファイルにすぎないが、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の改行や画像の配置等を記述する。ハイパーリンクという機能によって、リンクボタンをクリックすることで他のウェブページに簡単に移動することができるのが大きな特徴である。	1-2-4
ICカード	情報の記憶媒体としてIC(Integrated Circuit:集積回路)を組み込んだクレジットカード大のカード。	1-6-2(1)2-1-6(3)
ID	コンピュータ等を利用する時に、利用者を確認するための数字や文字列による符号のことで、これによって利用者が正当な者であるか否かを確認する。	1-6-3(1)
IEEE	Institute of Electrical and Electronics Engineers(米国電気電子学会)の略。電気、電子、通信コンピュータ等の分野にまたがる技術者団体。電気電子分野の学会としては世界最大規模で、会員数は30万人を超える。電子部品、通信用バス・コネクタ、LAN等を対象にした標準化活動も推進している。	2-8-2
IETF	Internet Engineering Task Forceの略。米国の学会ISOC(Internet Society)の下部組織。インターネット関連の多くの標準(RFC標準)を作成している。	3-7-3
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。世界共通に分配された2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバルサービスと最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質のマルチメディア移動通信システム。次世代携帯電話又は第三世代移動通信システムと呼ばれている。	1-序-51-6-1(3)
IP	インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約。現在使用されているものはバージョン4(IPv4)である。	2-3-1(2)
IPアドレス	インターネットなどのTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号のこと。同じ番号が重複しないように、InterNICが、IPアドレスを一元管理し、各国・地域のNIC(日本の場合はJPNIC)に割り当てている。IPアドレスは32bit(4B)の電子情報によって構成され、8bitずつ、4組の数字(0から255まで)に区切って表される(例:123.2.46.155)。	1-6-1(1)
ISP	→インターネット・サービス・プロバイダの項参照	1-序-32-3-1(2)
ITS	Intelligent Transport Systems(高度道路交通システム)の略。最先端の情報通信技術を用いて「人」と「道路」と「車」とを一体のシステムとして構築することにより、安全性・輸送効率・快適性の向上、さらに環境保全にも大きく寄与する次世代の交通システム。	1-5-31-6-2(3)3-1-1
ITU	International Telecommunication Union (国際電気通信連合)の略。電気通信に関する国連の専門機関であり、多国間の円滑な通信を行うため、世界各国が独自の通信方式を採用することによる弊害の除去や、有限な資源である電波の混信の防止、電気通信の整備が不十分な国に対する技術援助等を目的としている。	1-6-1(3)1-6-2(3)3-7-1(1)3-7-3
IX	Internet Exchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する相互接続点。この相互接続点を経由して、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能となる。	2-3-1(2)3-6-4
Java	米国Sun Microsystems社が開発したネットワーク・コンピューティング向けの記述言語。	1-3-1(5)
.jpドメイン	トップレベルドメインが、「.jp」であるドメインをいう。「.jp」は国別トップレベルドメインの一つで、日本を表す国別コード。.jpドメイン内の第2、第3ドメインの割当ては、JPNICが一元的に実施している。	1-コラム1
JPNIC	Japan Network Information Center(社)日本ネットワークインフォメーションセンター)の略。インターネットの運営に不可欠なインターネットドメイン名とIPアドレスの日本国内における割当て及び割当て情報の公開を日本で唯一行っている社団法人。	1-コラム1
LAN	Local Area Networkの略。企業内やビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。	2-3-22-9-12-9-3(1)(2)3-6-3
用語	用語解説	主な使用箇所
MIDI	Musical Instrument Digital Interfaceの略。コンピュータやデジタル方式の電子楽器等を相互接続して、音楽のデータを授受する際に使用する通信方式の統一規格のこと。	2-1-6(3)
MMAC	Multimedia Mobile Access Communication Systems(マルチメディア移動アクセス)の略。マルチメディア情報を「いつでも、どこでも」取り扱うことができ、光ファイバとシームレスな接続が可能な超高速・高品質な移動通信システム。	3-4-4
MML	Mobile Markup Languageの略。モバイル端末でインターネットを無線アクセスするために使用される記述言語。HTML形式をベースに開発された。	1-2-4
MP3	MPEG1/Audio Layer 3の通称。音声データを、高音質のままで圧縮するデータフォーマットの一つ。このフォーマットの音声データを記憶し、再生する携帯型音楽プレーヤーが近年相次いで発売され、話題となっている。	1-4-3
MSO	Multiple System Operatorの略。複数のケーブルテレビシステムを所有・運営する企業を意味する。米国では、1965年からMSOが次々と誕生し、多くのケーブルテレビ会社を買収することにより規模を拡大している。我が国では、5(1993)年に郵政省がケーブルテレビにかかる規制緩和政策(地元事業者要件の廃止)を実施したことから、大手商社等が参入し、MSO化による事業展開が始まった。	2-5-4
OECD	Organization for Economic Cooperation and Development(経済協力開発機構)の略。経済に関する先進国間の国際協力機関であり、経済成長、開発途上国援助、多角的な自由貿易の拡大の3つを目的としている。	2-7-2(1)(2)3-7-1(1)
OS	Operating systemの略。OSは基本ソフトウェアとも呼ばれる、コンピュータのシステム管理や、コンピュータの基本的な操作環境を提供するソフトウェアのこと。	2-1-6(3)
PCM音声放送	アナログ信号である音声信号をデジタル信号に変換(Pulse Code Modulation:パルス符号変調)して放送(送信)するもので、FM放送より高品質な放送を行うことが可能である。現在、BS(1社)及びCS(1社)にて放送が行われている。なお、BS放送についてはFM放送以上の品質で4チャンネル放送可能なAモード、コンパクトディスク並みの品質で2チャンネル放送可能なBモードの2つのモードがある。	2-5-3
PDA	Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照	1-3-1(1)
PDS	Passive Double Starの略。NTTが開発した光加入者系システム構築技術。電話局から延びる光ファイバの途中に分岐装置で単に光ファイバを分岐し、各加入者宅に引き込む。局や分岐装置を中心として星形にケーブルが延びることから、ダブルスターの名称がついた。	2-3-2
Push型	インターネット利用者に情報をWWWサーバーから自動的に届けたり、分配したりする方式のこと。	2-1-6(3)
SDH	Synchronous Digital Hierarchy(同期デジタルハイアラーキ)の略。様々な伝送速度のデジタル信号を、光ファイバにおいて特定の伝送速度に束ねて送信する、光同期多重方式の国際標準規格。155.52Mbpsを基本単位とする。	2-3-1(2)
SOHO	Small Office Home Officeの略。企業に属さない個人起業家や自营業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自营型のワークスタイル。情報通信を活用した遠隔型のワークスタイルである「テレワーク」の一形態と考えられる。	1-3-4(1)(2)(3)3-5-2
TCP/IP	Transmission Control Protocol/Internet Protocolの略。インターネット等で用いられているネットワーク上でデータを交換する際の取り決め(プロトコル)。本来はTCPとIPというニつの別なプロトコルのことであるが、ニつをあわせてTCP/IPと呼ばれることが多い。	1-3-1(1)(3)
TDMA	→時分割多元接続方式の項参照	1-6-1(3)
VICS	Vehicle Information Communication Systemの略。電波ビーコン、光ビーコン又はFM多重放送のメディアを用い、ドライバーに渋滞情報、交通規制情報等の道路交通情報をリアルタイムに提供するシステムであり、8年4月からサービスを開始している。	1-6-2(3)
Vチップ	青少年に悪影響を及ぼす暴力シーンや性表現等を含むテレビ番組を規制する方法。専用のコンピュータチップをテレビ受信機に組み込むことで、こうした番組を視聴できなくなる。	3-5-5
用語	用語解説	主な使用箇所
WAP	Wireless Access Protocolの略。国際的な業界標準のモバイル端末向けインターネット接続用プロトコル。	1-2-4
WDM	Wavelengtht Division Multiplexing(波長分割多重)の略。1本の光ファイバで波長が異なる複数の光信号を伝送することにより、光ファイバ上の情報伝送量を飛躍的に増大させることができる。	2-3-1(1)
WIDEプロジェクト	Widely Integrated Distributed Environmentsの略。インターネット等の大規模広域分散環境の構築に関する研究開発を目的として、学術研究機関や民間企業等により運営されているプロジェクト。	2-3-1(2)
WLL	Wireless Local Loop systemの略。FWAと同義。	1-6-4(3)2-3-2
WML	Wireless Markup Languageの略。モバイル端末でインターネットに無線アクセスを行い、ブラウザで表示するためのWAPにおけるコンテンツ記述言語。	1-2-4
WWW	→ウェブの項参照	1-コラム1
ZC	Zone Centerの略。中継線を収容し、GCからのトラフィックを集束・中継する中継交換機を設置する交換局。	3-2-1(5)
アクセス	一般に、コンピュータのメモリや記憶装置にデータや情報の読み書きを行うこと。また、ネットワークや通信回線を介して、あるコンピュータから別のコンピュータへ接続すること。	1-3-3(2)2-9-2(3)3-1-43-1-5
アクセス(系)(網)	通信事業者の基幹回線ネットワークとユーザーを結ぶ回線網で、加入者回線、足回り回線ともいわれる。	2-3-23-2-1(1)3-3-1(1)
アクセスポイント	インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)が利用者のために設置する接続点であり、パソコン等の端末とホストコンピュータを結ぶ中継点。	2-3-1(2)
アプリケーション	コンピュータを使用する際に必要となるソフトウェアのうち、コンピュータそのものを制御する基本的なOS以外のことで、具体的には書類の作成や数値データの計算等を行うソフトウェアのこと。	1-2-2(2)1-6-2(1)3-3-1(1)3-6-3
インキュベーション	新規産業の誘致・育成のため、公的機関等がベンチャー企業に低コストで場所、機器、助成金などを提供するもの。なお、本来の意味は、ふ化させるために卵を抱くこと。	3-2-3
インターネット	世界規模のコンピュータネットワークで、世界中のLAN等を共通のプロトコル(TCP/IP)で接続した「ネットワークのネットワーク」。1969年に米国国防総省が構築したARPAnetに始まり、1990年代に入り利用目的を限定しない商用インターネットが登場してから世界的規模で爆発的に利用者が増えている。2000年2月現在、全世界で約2億7,550万人がインターネットを利用している。	1-序-41-1-11-2-21-3-3
インターフェース	異なるハードウェアやソフトウェア、又は人間と装置とを接続する方式や規約のこと。	2-4-4
インターネット・サービス・プロバイダ	インターネットへの接続サービスを提供する事業者。1991年に米国でCIX(商用インターネットの相互接続に関する組織)が設立されたことによりインターネットの商用利用が可能となり、インターネットへの接続をビジネスとして提供するインターネット・サービス・プロバイダが次々と誕生した。インターネット・サービス・プロバイダが提供する接続サービスはUUCP接続、ダイヤルアップIP接続、専用線IP接続がある。ISPともいう。	1-序-3
インターネット・ガバナンス	インターネットの管理のことで、具体的には、インターネットによる通信の基本要素である、ドメインネームとIPアドレスの管理のこと。	1-6-1(1)
インターネットコマース	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引(いわゆるインターネットシヨッピング)の総体のこと。通信白書では、TCP/IPと呼ばれる通信規約を利用したコンピュータネットワーク上での商取引全体を指している。	1-3-1(1)(2)(3)
インターネットホスト	IPアドレスを割り当てられた、インターネットに接続するすべてのコンピュータのこと。米国Internet Software Consortiumでは、半年ごとに実施しているインターネット・ドメイン・サーベイにおいて、全世界のインターネットホスト数を調査している。	1-1-21-21-3
用語	用語解説	主な使用箇所
イントラネット	TCP/IPを用いて接続される構内ネットワークの総称。	1-3-3(2)
1-3-4(3)
3-6-3
ウェブ	インターネット技術を用いたデータ管理システム。HTMLという言語を用いて、文字情報のほか、画像、音声、動画等を一つの資料の中に埋め込み、資料の論理構造や体裁を記述する。また他の資料のネットワーク上での保存場所も記述し、ウェブ上の他の資料と関連付け、参照することができる点に特徴がある。インターネット上で最も多く利用されるアプリケーションの一つである。WWW(World Wide Web)ともいう。	1-2-4
1-3-1(2)
1-コラム1
エージェント	ユーザーの代わりに、与えられた仕事をネットワーク上で自動的に処理するプログラム。	1-6-2(1)
エクストラネット	ウェブやTCP/IP等のインターネット関連技術を利用して構築される情報通信網で、企業や学校等に構築されたイントラネットを相互接続したネットワークのこと。	1-3-1(1)(3)
エンジエル	個人投資家のこと。エンジエル税制は、投資リスクの高い創業期のベンチャー企業に対する個人投資家による資金供給を促進する観点から設けられた税制支援措置を指す。	2-1-6(3)
3-2-3
回線交換方式	要求発生のたびに複数の端末装置を回線で接続し、通信が終わるまでその回線を占有使用させる方式。	2-3-1(2)
加入者系光ファイバ網	電気通信事業者等の局舍と加入者宅の間をつなぐ光ファイバ網。電気通信施設を例にとると、事業者の局舍における端末系光端局装置(交換機に接続するための電気信号/光信号の変換等を行う局舍側の装置)から、加入者宅における光端末回線装置(端末系光端局装置からの光信号を電気信号に変換し、電話機、パソコン等に信号を配信する装置)までの間をいう。なお、事業者の局舍間については「中継系光ファイバ網」と呼称している。	2-3-2
霞が関WAN	各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワーク(WAN)。9年1月に運用を開始している。	2-9-3(1)
(在京)キー局	系列局としてネットワーク化された全国の民放テレビ局の起点となる在京5局。日本テレビ、東京放送、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京の5局をいう。	2-5-2
2-5-9
軌道コンステレーション	LEOシステムのような複数の衛星を利用して一つのシステムを作り上げる場合の衛星群の配置方法を示す。	3-4-7
共通の立場	欧州理事会及び欧州委員会間において検討課題を調整し、合意が得られた際に使用する表現(Common Position)。	2-11-1(2)
グローバルアライアンス	他国の事業者間における出資、業務提携等。	2-11-2
ゲートウェイ	英語で「出入り口、通路」のこと。転じて、電気通信分野の場合には、異なるプロトコルを用いたネットワークを接続するために用いる装置又は機能をいう。	1-3-1(4)
携帯情報端末	日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。個人情報を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い。PDA(Personal Digital Assistant)ともいう。	1-序-4
1-コラム4
2-9-1
2-9-2(1)
コーポレートベンチャー	社内ベンチャーとも言われ、その形態は様々であるが、一般的には子会社等を作り、その組織に対し社員を出向又は転籍させて事業を行わせる制度。	2-1-6(3)
公開鍵暗号方式	一対の異なる暗号鍵ペア(本人しか所有しない「秘密鍵」と一般に誰でも入手可能な「公開鍵」)が用いられており、一方の鍵で暗号化したものについては、それに対応するもう一方の鍵でしか復号できないという仕組み。これにより、秘密鍵が厳格に管理されていれば、通信途中で他者が暗号文を解読することは著しく困難となる。また、送信者が自らの秘密鍵で暗号化したものは、送信者の公開鍵でのみ復号可能であり、受信者側からみて、当該暗号文が送信者により真正に暗号化されたものであることが推測される。	1-6-6
コミュニケーション	EUの政策手段のひとつで、欧州委員会が各種施策等の現状を説明し、意見を表明するための発表手段。	2-11-1(2)
コミュニティ放送	市町村等の一部の地域において、地域に密着したきめ細やかな情報を提供するため、4年1月10日に制度化された。FM放送用の電波を利用して放送を行うので、一般家庭のFMラジオやカーステレオで受信することができる。	2-3-6
2-5-1
用語	用語解説	主な使用箇所
国内生産額	産業連関表における国内生産額とは、基本的には、一定期間内に日本国内において行われた生産活動により生産された、各産業の商品の生産高やサービスの売上高を積み上げたものである。	2-1-1
コンテンツ	情報の内容、中身。特にマルチメディアアプリケーションを作成する際に必要な静止画や動画、音声等の素材を表す。	1-2-41-4-31-6-4(4)1-コラム13-3-1(1)3-6-4
コンピュータ西暦2000年問題	コンピュータプログラムが西暦年を下二桁で取り扱っている場合に、西暦2000年を西暦1900年と誤って認識してしまうこと。	3-3-3(2)
サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではWWWサーバー、DNSサーバー(ネームサーバー)、メールサーバー(SMTP/POPサーバー)、NNTPサーバー(ニュースサーバー)等があり、ネットワークで発生する様々な仕事を内容に応じて分担し集中的に処理している。·WWWサーバー:ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行う·DNSサーバー:IPアドレスとドメイン名の変換を行う·SMTP/POPサーバー:電子メールの送受信を行う·NNTPサーバー:NetNewsの配信と提供を行う	1-3-2(2)1-3-3(1)1-6-2(1)1-コラム13-5-2
サイト	英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ホームページ等のコンテンツがおかれている場所のことを指す。例えば、ウェブサイトといえばホームページのコンテンツがおかれているインターネット上の場所を指す。	1-2-41-3-2(1)
サイバーテロ	インターネットなどを通じてコンピュータに不正侵入し、システムを破壊するなどの犯罪行為。	1-6-3(1)
サイマル放送	あるメディアで放送している放送番組と同一の放送番組を、他のメディアにおいて同時に放送すること(ある放送番組を再送信して放送する場合を除く。)。デジタル放送を開始した後、当分の間においてアナログ放送でも同一の放送番組を同時に放送する場合の、当該アナログ放送などがこれに当たる。	2-11-43-3-4(2)
サテライトオフィス	企業等が自社の勤務者のテレワーク実施施設として、近郊に設置した事務所を意味する。テレワークを実施するために必要な各種情報通信機器が整備されており、勤務者は、打合せなどの場合を除き、ヘッドオフィス(本社や拠点となる事務所)へは出勤せず、サテライトオフィスで仕事をすることになる。	1-3-4(1)(2)
サプライチェーンマネージメント	部品供給から製造、卸、小売等までの製造・販売系統全体で在庫や出荷状況に関する情報を共有するための経営手法。	1-3-3(1)
最終消費財	直接消費される財	1-3-1(1)(2)
産業連関表	一国の国民経済の相互依存関係を、特に産業間の生産技術的な連結関係を中核に表したもの。生産面の構造を、支出面の需要構成と分配面の所得の部門構成から一覧表形式で表している。一国において一定期間の間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高(費用額)、横の行の産出高(販売額)の行列(マトリクス)形式で表されており、投入産出表(1-0表)またはレオンチェフ表ともいう。我が国の産業連関表は5年ごとに作成されているが、その他、異時点間で比較を可能にする接続産業連関表等も作成されている。	2-1-1
ショートメッセージ	携帯電話等を利用した文字伝送サービス。	1-1-51-2-3(1)(2)(4)1-2-4
自主放送	自らの放送局で制作した番組を放送すること。	2-3-7
時分割多元接続方式	多元接続方式(複数の無線局が空いている無線回線を使用して通信を行えるようにする方法)の一つで、与えられた周波数帯域を時間で分割して複数のチャネルを作り、送信側は信号を短い時間に圧縮して空いているチャネル(時間)で送信する方式。	1-6-1(3)
周回衛星	静止軌道以外の軌道を周回する人工衛星。静止衛星とは異なり、地球上からは衛星が移動しているように見える。	2-4-93-4-7
上限価格方式(プライスキャップ規制)	競争が十分に進展していないサービスであって、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービスについては、適正な原価や物価等の経済事情を考慮して、適切な料金水準である基準料金指数を設定し、基準料金指数を超える料金は認可対象料金とする方式のこと。	3-2-1(2)