Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-3-15図 TOPIXと新興市場の推移、信用取引の状況

（備考）1. Bloomberg、日経Needsにより作成。

2. データは週次。

最近の個人投資家の動向を、①個人株主の増減要因、②世帯主の年齢別・年収別の株式保有比率、③個人株主の保有銘柄についてみると、以下のとおりである。

① 東証のデータによると、個人株主数（延べ人数 $ ^{24} $ ）は、3,808万人（05年度末）と、前年度比250万人を超える大幅な伸びとなった。これは、2001年10月施行の改正商法により、単元株制度が導入されたことに伴い、株式発行企業の最低売買単位を自由に設定できるようになったため、売買単位の引下げや株式分割が急増し、売買単位当たりの購入金額が下がった結果、個人株主が大幅に増加したことによる要因が大きい（第1－3－16図）。なお、個人株主数の増加数を上場市場別にみると、増加人数のうち約3割弱が、東証二部、マザーズ等における上場銘柄の保有増加によるものである。

② 世帯主の年齢別株式保有比率をみると、金融資産に占める株式・株式投資信託の割合は、退職後の60～69歳で9.3%、70歳以上の世帯では10.6%と高い。世帯の年収別にみると、高所得者層ほど株式の保有比率が高い。ただし、こうした高所得者世帯においても、株式の保有比率は10%程度に留まっている。ちなみに、アメリカの年齢別と比較すると、アメリカでは、年金などを通じた間接保有を含むため、単純な比較はできないが、40～50歳代が株式の保有比率が最も高く、金融資産の50%以上に達する。ただし、65歳を過ぎると、その割合は急速に低下する。このように、日本の家計における株式保有は、60歳以上の高齢者層や高所得者層に広がる。
第1-3-16 図 個人株主数（延べ人数）の増減の要因分析

(備考)１．東京証券取引所「株主分布状況調査」による。

2．新規上場会社：当該年度中にはじめて調査対象となった会社。株式分割・投資単位引下げ会社：当該調査年度中に効力発生日を迎えた、1：1.5以上の株式分割及び単元数のくくり直しを行った会社。

3. その他の会社：新規上場会社及び株式分割・投資単位引下げ会社のいずれにも該当しない会社。

４．上場廃止会社：当該年度中に上場廃止となった会社。

## 層に偏っているのが特徴である（第1－3－17図）。

③ 個人株主の保有銘柄の特徴を業種別にみると、非製造業が中心で、配当利回りの高い電気・ガス業、株主優待制度を導入している空運・陸運業における保有比率が高い。サービス業における保有比率も高いが、これは非製造業中心の上場が多い新興市場において、個人株主が増加していることが背景と考えられる。値嵩株が多い金融、精密機器、輸送用機器における個人の保有比率が低く、最低売買単位の大きさが個人投資家の投資のし易さに影響を与えていると考えられる。ちなみに海外投資家の保有比率が高い株式は、医薬品、電気機器、精密機器などの値嵩の国際優良銘柄であり、個人投資家の保有比率が高い業種は、逆に海外投資家の保有比率は低くなっている（第1－3－18図）。

上記の点を整理すると、(i) 個人投資家による売買がインターネット取引等を通じて拡大しているが、個人の株主保有比率自体は、中期的に保有比率を高めてきた海外投資家と比較するとあまり拡大していない。(ii) 最近の個人株主の増加要因は、主に株式分割等による売買単位の引下げや新規上場によるものが大きく、新興市場等で多く増加している。(iii) 一方で、従来個人株主は、60歳以上の高齢者層や高所得者層に偏っており、保有比率の高い業種は、配当利回りの高い電力・ガスや内需関連である。

個人投資家の売買拡大と実体経済との関係を整理すると、短期的には株高による資産効果が挙げられる。株式保有比率の高い高齢者・高所得者に加え、最近では30～40歳代を中心に、
第1-3-17 図 年齢階級別・世帯年収別の株式保有割合

日本は高年齢・高所得者層に株式保有が集中

（2）世帯年収別

（備考）総務省「家計調査 貯蓄・負債編」（2005年平均）FRB“Survey of Consumer Finances”により作成。

インターネットを通じた株式取引が増加している $ ^{25} $ 。もっとも、株価下落時の逆資産効果も存在する。個人株主が増加している新興市場では、一部企業の粉飾決算事件等をきっかけに年明け後に急落した後、昨年末の株価水準を回復し切れていない。予想PER（前期差）の要
第1-3-18図 業種別の個人・外国人投資家保有比率

個人は配当利回り・株主優待充実銘柄、外国人は国際優良銘柄の保有率が高い

(1)個人

(2) 外国人

（備考）1．東京証券取引所「株式分布状況調査」より作成。

2．2005年3月末時点の各業種における個人株主・外国人株主の比率。

因分解でみたように、今後の株価は、2006年度の企業収益や長期金利の動向に影響を受ける。株式投資をめぐる経済環境が悪化し、先行き不透明感が強まった場合、投資家のリスク許容度は低下し、リスクプレミアムが拡大に転じる可能性に留意が必要である。

日本の金融システムにおける構造変化を展望する観点から、「貯蓄から投資へ」の流れが言われている。株式市場における個人投資家のプレゼンス拡大は、前向きな動きと捉えられるだろう。しかし、キャピタルゲインを目的とする短期的な取引中心で、いわば「売買すれ
ど保有せず」といった層も見受けられる。今後、中長期的に企業の事業成長にコミットできるような個人株主の増加が期待される。

## 4 回復に転じた銀行貸出

## ● 民間銀行貸出は住宅ローンと中小企業向けを中心に回復

長らく減少を続けてきた民間銀行貸出は回復している。その中身をみると、大企業向けの貸出が減少し、主に中小企業向け貸出や個人向け住宅ローンが回復を続けている（第１－３－１９図（１））。

個人向け住宅ローンの増加は、住宅金融公庫が原則として直接融資を廃止する方向であることから、市場が民間銀行にシフトしていること（第1－3－19図（2））、銀行も企業向け貸出や債券投資に比べて収益性が高いため、積極的に取り組んでいることなどが背景にある。企業向け貸出をみると、中小企業向け貸出が回復している。中小企業は97年末の金融危機以降、資金繰り面で総じて厳しい金融環境に置かれていた。最近の貸出回復は中小企業の過剰債務が低下し、不良債権問題が克服される中で、銀行の貸出態度が緩和していることがあげられる。

これに対して、大企業向け貸出については、大企業における設備投資の高い伸び（2005年度では、製造業が2年連続2けた増）にもかかわらず、貸出増加にはつながっていない。ちなみに業種別の貸出伸び率をみると、製造業の設備資金向け貸出が、依然として前年を10%程度下回っているのに対して、非製造業向けの貸出が回復してきており、その中でも貸金業、不動産業向けの貸出は増加に転じている（第1－3－19図（3））。

この間、貸出業務をめぐる需給環境をみると、新規の国内貸出金利は低下傾向を迎っている。利率別貸出残高の推移をみると、貸出金残高のうち、貸出金利1％未満の貸出が2000年以降大幅に増加しており、直近（2005年末）では貸出全体の3割に達している（第1－3－20図）。金利水準が比較的高いと考えられる個人の住宅ローン向けが伸びる一方で、むしろ貸出金利1％未満の貸出が増えている。こうしたことから、企業向け貸出の需給環境が緩和的であることが示唆される。以下では、銀行の貸出行動と企業の借入行動を反映させたモデルによって貸出市場の需給環境を分析する。

## 銀行の貸出行動の変化

まずは、銀行の貸出行動の変化という観点から、不良債権問題の正常化が、銀行の資金仲介機能を回復させる方向に働いているかを確認してみたい。金融機関が貸出を行う際には、それによってどの程度の利益が上がるか（貸出金利の水準）とともに、どの程度の貸出リスクをとれるのか、すなわち金融機関自身の体力（不良債権比率、自己資本比率）が影響するものと考えられる。そこで、これらを説明変数とし、貸出の期末残高の伸び率を被説明変数
## （１）民間銀行の貸出先別貸出残高の推移

中小企業向けの減少幅が縮小し、個人向け住宅ローンが増加

(前年比、%)

（備考）日本銀行「貸出先別貸出金」より作成。

## （２）住宅ローン残高伸び率の推移

住宅ローンは、住宅公庫から民間銀行ヘシフト

(前年比：%)

（備考）日本銀行「個人向け貸出金」より作成。

## （３）業種別貸出残高伸び率の推移

不動産・貸金業向け貸出は増加

（備考）日本銀行「貸出先別貸出金」より作成。
第1-3-20図 利率別貸出金残高シェアの推移

（備考）日本銀行「利率別貸出金」より作成。

暦年の時点は、12月末。

とする回帰分析を行った。分析に基づいて、金融機関による貸出供給曲線を推計すると、徐々に右方向にシフトしてきている。これは、同じ貸出金利回りでもかつてよりも貸出金が増加する傾向にあることを示しており、貸出余力が着実に回復している結果となっている（第1－3－21図）。

## ● 大企業中心に資金調達は銀行借り入れから直接金融市場へ

これに対して企業の借入行動の変化もみられる。金融機関の貸出余力の回復にもかかわらず、上記でみたように企業向け貸出は、はっきりプラスに転じておらず、貸出金利は低下している。この背景には、企業側が設備投資を内部資金の範囲に抑制し、余剩資金を有利子返済に充てている、あるいは大企業を中心に直接金融による資金調達が増加している可能性などが指摘されている。

以下では、資金制約が借入需要に与える影響をみるため、企業規模別の借入需要関数を推計した（第1－3－22図）。企業の借入需要（金融機関借入金／有形固定資産）の説明変数として、①借入金利子率、②営業利益率（営業利益／有形固定資産）、③時価資産額比率（株式＋土地の時価資産額の合計／有形固定資産）、④設備投資対キャッシュフロー比率（設備投資額／キャッシュフロー）と⑤代替的な資金調達手段である社債残高（社債残高／有形固定資産）を取り上げた。このうち、③時価資産額比率は企業のバランスシート調整が借入需要に与える影響、④設備投資対キャッシュフロー比率は、資金制約がある場合に借入需要に与える影響をそれぞれみるものであり、借入需要と正の関係にあると考えられる。

推計結果をみると、大中堅企業の製造業では、社債がマイナスで有意に効いているのが特徴である。これは代替的な資金調達手段により銀行借入が不要となっていることを示してい
第1-3-21図 金融機関の貸出供給曲線の推計

## 金融機関（全国銀行）の貸出余力は着実に回復

(推計式)

$ NL_{i,t} = C_{i,t} + \alpha * NPL_{i,t} + \beta * SCR_{i,t} + \gamma * INKINRI_{i,t} $

NL_{i,t}: i 銀行の今期の貸出金残高伸び率

NPL_{i,t}: i 銀行の前期の不良債権比率

SCR_{i,t}: i 銀行の前期の自己資本比率

C: 定数項

INKINRI_{i,t}: i 銀行の今期の貸出金利周り

## （貸出金利回）

## (推計結果)

定数項平均	全国銀行
-0.014
不良債権比率	-0.620(-8.379)***
自己資本比率	1.216(1.183)
貸出金利回り	1.570(2.197)***
修正済決定係数	0.343
サンプル数	478(96行、5年)

2001年3月期～2005年3月期のパネルデータによる推計結果から、

・不良債権比率1％ポイントの下落→貸出金末残伸び率は0.62％ポイント上昇

（備考）推計データは、各銀行の決算資料に基づく。

る。時価資産額比率、設備投資対キャッシュフロー比率も、大中堅製造業はマイナスで有意に効いている。このことは、大中堅製造業の場合、財務内容が健全な企業が多く、時価資産額等が借入需要に影響を与えておらず、直接金融にシフトしていることを示唆している。これに対して、大中堅非製造業や中小企業の場合、時価資産比率がプラス（ただし、中小企業製造業のみ有意）に効いており、企業のバランスシート調整が銀行借入に影響を与えたことを示している。設備投資対キャッシュフロー比率に関しては、大中堅並びに中小企業の非製造業では有意にプラスに効いている。このことは、設備投資がキャッシュフローの範囲を超えて増加していく（すなわち資金制約が生じる）場合には、銀行の貸出積極化（貸出余力の回復）に応じて、借入需要が増加していく可能性を示している。

先行き、景気が回復過程をたどる中で、銀行貸出が増勢を強めていくかどうかが注目される。上記の借入需要関数の推計に基づいて今後を展望すると、中小企業向けの場合は、中小企業における財務内容が好転し、キャッシュフローの範囲を超えて設備投資の増勢が強まっていく場合、銀行貸出が増加していく可能性が考えられる。これに対して、大企業向け（特に製造業向け）の場合は、メインバンク制にみられる銀行・企業間関係に構造変化がみられ
## 第1-3-22図 企業規模別の借入需要関数の推計

## 大中堅企業の製造業では社債が銀行借入を代替

## (1) 推計式

$$ \begin{aligned}L_{t}/K_{t-1}=&\alpha+\beta\cdot i_{t}+\gamma\cdot(BOND_{t}/K_{t-1})+\delta\cdot(ROA_{t}/K_{t-1})+\varepsilon\cdot(I_{t}/CASH_{t})\\&+\zeta\cdot(ASSET_{t}/K_{t-1})+\eta\cdot DEBT_{t-1}\end{aligned} $$

L/K_{t-1} : 金融機関借入金 / 有形固定資産

i_{t} : 借入金利子率

BOND_{t}/K_{t-1} : 社債 / 有形固定資産

ROA_{t}/K_{t-1} : 営業利益 / 有形固定資産

I_{t}/CASH_{t} : 設備投資 / キャッシュフロー

ASSET_{t}/K_{t-1} : 株と土地の時価資産額の合計 / 有形固定資産

DEBT_{t-1} : 負債 / 資産合計

推計期間は1981年の第1四半期から2005年の第3四半期。データは法人企業統計季報を利用。株及び土地の時価については東証株価指数及び市街地価格指数により算出。

## (2) 推計結果

## 大中堅企業

借入金利子率	社債比率	営業利益率	設備投資・キャッシュフロ-比率	時価資産比率	借入比率（-1）	定数項	adjR2
製造業	0.026 *** (4.944)	-0.298 *** (-4.441)	0.488 (1.390)	-0.202 *** (-3.855)	-0.039 *** (-6.190)	0.453 ** (2.307)	0.525 *** (6.956)	0.93
非製造業	-0.001 (-0.092)	0.678 *** (2.708)	-1.474 (-1.355)	0.473 *** (8.344)	0.020 (1.091)	-0.145 (-0.639)	0.099 (0.913)	0.86

○ 中小企業

借入金利子率	社債比率	営業利益率	設備投資・キッツシュフロ-比率	時価資産比率	借入比率（-1）	定数項	adjR2
製造業	-0.019** (-2.294)	1.829*** (3.440)	-2.605*** (-3.342)	-0.110 (-1.529)	0.091*** (6.142)	0.991** (2.225)	0.692*** (3.281)	0.81
非製造業	-0.023 (-1.169)	2.689 (1.218)	2.612 (0.966)	0.278** (2.046)	0.008 (0.246)	3.412*** (4.958)	-0.780** (-2.311)	0.72

（備考）１．括弧内はt値。

2. ***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

る中で、直接金融を利用するインセンティブは強まりつつある。こうした状況下、キャッシュフローの範囲を超えて設備投資の増勢が強まっていく場合でも、銀行からの借入増加につながっていくかどうかに関しては、慎重にみておく必要があるう。
## 5 地価と不動産関連市場の動向

## （１）持ち直しの動きがみられる地価

全国平均では下落が続く中で三大都市圏の商業地はそろって上昇

地価公示（2006年1月調査）によれば、地価は全国平均では15年連続で下落した。地価の水準は、ピーク時（1991年）に比べるとほぼ半分になっている（全国平均：全用途は52.1%の下落、住宅地は47.2%の下落、商業地は70.2%の下落）。しかし、住宅地は3年連続で、商業地は4年連続で下落率が縮小したほか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地はそろって15年振りに上昇するなど、持ち直しの兆しがみられ始めている（第1－3－23図）。

地方圏でも、住宅地は2年連続で、商業地は3年連続で下落幅が縮小している。こうした中、札幌市では、15年振りに平均で上昇となったほか、仙台、広島、岡山といった地方都市においても上昇地点が現れ始めている。一方、その他の地方都市の中には、人口減少や商業地における集客力の低下などを背景に、依然として大きく下落している地点が多い。このように、利便性の相違をはじめ個々の地点における状況により、地価の動きに地域間で差異が生じている。

第1-3-23図 公示地価（住宅地、商業地）の動向

地価は下落幅が引き続き縮小し、三大都市圏の商業地では15年ぶりに上昇

(1) 住宅地

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。
## 一 部の地方都市にも持ち直しの動きがみられる

商業地の全国平均の下落率が縮小し始めた2003年と直近の2006年について主要都市（中心部）の商業地の地価動向を比べると、以下のような特徴がある（第1－3－24図、付図1－14）。

① 東京（千代田区、中央区、港区）名古屋市（中村区）大阪市（中央区）にみられるとおり、三大都市圏域の都心部では、全ての地点が上昇又は横ばいとなった。福岡市（中央区）、札幌市（中央区）、横浜市（西区）といった大都市圏でも、下落地点が減少しており、持ち直しが顕著である。地価が高い地点ほど地価が上昇する傾向があり、利便性・収益性の高さを反映した動きであると考えられる。特に、東京、名古屋では2006年には30％以上の上昇を示す地点もみられる。これ以外の政令指定都市では、仙台市（青葉区）、神戸市（中央区）などで上昇に転じた地点が現れた。

② 政令都市以外の地方都市の中でも、下落率の縮小が続いている。なかでも、鹿児島市、岡山市などでは、利便性・収益性の向上に向けた取組により、下落から上昇ないし横ばいに転じる地点が現れている。

③ 一方、秋田市、旭川市などその他の地方都市では、依然として2けたを超える下落地点がみられるなど、下落傾向に歯止めがかかっていない。

## 地価上昇は、東京圏では「点」から「面」への広がりも

ちなみに、東京圏の住宅地における距離圏別の地価上昇率をみると、昨年調査では、JR東京駅から直線距離で5 km前後の地点まで、地価の上昇がみられていた（第1－3－25図）。しかし今年の調査では15～20kmの地点まで、地価上昇の地点がみられるなど、地価の持ち直しに広がりがみられている。なお、大阪圏や名古屋圏では、地価が横ばい又は上昇に転じている地点が広がり始めているが、地価上昇がはっきりとした「面」への広がりをみせている状況ではない。

一方で、地価の水準自体をみると、東京都区部においては、ピーク時からの下落率が住宅地で62.6%、商業地で80.1%となっている。これは、バブル期の高騰以前と同程度の水準であり、全体としてバブルが再燃しているという見方はあたらないと考えられる。しかしながら、年間で3割前後の高い地価上昇のあった地点がみられ始めており、今後、このような大幅な地価上昇が、その地点の利便性や収益性の高まりなどを反映した動きであるかどうかを注視していく必要がある。

## オフィス型の不動産 - 空室率は緩やかに低下、賃料はいまだ弱含み

こうした観点から、オフィスビルを中心とした不動産市場についてみてみると、景気が緩やかに回復する下で、都心部を中心とした利便性の高い地域で、オフィスビルの需要は増加している。15年振りに地価が上昇した東京都区部のオフィス市場の動向をみてみると、直近
第1-3-24 図都市別中心部地価（商業地）

東京（千代田区、中央区、港区）

（備考）１．国土交通省「地価公示」により作成。

2．各地域の商業地で、2002年から2006年の間継続して公示されている地点を対象として、地価水準と前年比の関係を図示したもの。△ 印は2003年、◆ 印は2006年のものである。
## 第1-3-25図 主要都市における地価動向

## (1) 住宅地の距離圏別対前年比

東京圏の地価上昇は「点」から「面」への広がりがみられる

①東京圈

③名古屋圈

## (２)主要都市における地価水準の推移

上昇に転じたものの、バブル期以前の水準である

（備考）1．国土交通省「地価公示」、内閣府「国民経済計算」により作成。2.（1）②、③図の横軸は①図と同じ。
( 空室率、% )

第1-3-26図 オフィスビル空室率、平均募集賃料と地価

## 東京都区部、大阪市の空室率はともに改善

## (1) 東京都区部

(前年比、%)

(2) 大阪市

(空室率、%)（前年比、%）

（備考）1．国土交通省「地価公示」、生駒データサービスシステム「オフィスマーケットレポート」により作成。2．空室率は期末時点。平均募集賃料の93年～04年は1月～12月の平均、04年Ⅰ期～06年Ⅰ期は四半期毎の平均をもとにした前年比を示している。

3．商業地地価は各年1月1日時点。

（2006年3月末）のオフィスビル空室率は、3.2%まで低下している（第1－3－26図）。

一方で、賃料の動きをみると、下げ止まりの兆しはうかがえるものの、いまだに下落が続いている。このように東京都区部のオフィス市場の動向をみると、景気回復に伴い、地価がプラスに転じ、需要も改善傾向（空室率が低下傾向）にあるものの、賃料の回復が明確化するまでには波及していない。したがって商業地の一部でみられる大幅な地価上昇はまだ局地的な現象であって、全体としてのオフィス需要の改善による地価上昇圧力が生じている状態にはいまだに至っていないと考えられる。

他の主要都市におけるオフィス市場動向をみると、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡といった地価の下げ止まり傾向が鮮明化している都市で、東京都区部と同様に、空室率が低下傾向にある（空室率は6％後半～9％未満の水準で東京都区部より高い）が、賃料はいまだに回復していない。

## （２）拡大するJ - REIT市場

## ・J - REIT 市場の創設と資金の流入

最近の都心を中心とした地価上昇の要因となっている新たな動きの一つとしてJ - REIT （日本版不動産投資信託）市場の拡大が指摘されることがある。日本では、2000年11月施行
の「投資信託及び投資法人に関する法律」において、J - REIT といわれる、不動産への投資、運用等を目的とした法人の組成が規定された。2001年9月に東証に2銘柄が上場されて以来、新規に上場する銘柄が次々に現れ、2006年5月末時点で33銘柄が上場（東証31（うち1銘柄は、福証にも上場）、大証1、ジャスダック市場1）されており、時価総額は3兆円を上回る規模まで拡大している $ ^{26} $ （第1－3－27図）。

第1-3-27図 拡大するJ-REIT市場

## （2） J-REIT 保有物件（所在地别、用途别）

（備考）1．投資信託協会資料、（株）住信基礎研究所資料、（株）都市未来総合研究所、みずほ信託銀行資料により作成。
REIT（不動産投資信託）は、多くの投資家に対し証劵を発行して集めた資金や金融機関からの借入金を元に、オフィスビル、住宅、商業施設などの不動産を購入し、その賃料収入や物件の売却に伴う売却益を配当原資として投資家に還元する。REITは、証劵取引所に上場されており一般に売買することができるほか、証劵を発行して投資を募るという形態から投資単位の小口化が可能である。従来の相対による不動産の实物取引とは大きく異なる。J - REITの投資家構成を2005年の売買金額のシェアでみると、金融機関（25%）個人（28%）外国人（32%）で約8割を占める。

## ● 地方圏にも広がるJ - REIT 市場

三大都市圏の商業地がそろって上昇に転じる中で、J - REIT 市場の規模が拡大している（第1－3－27図）。前述のとおり、商業地地価は、東京都区部やその近接地域での上昇地点が一層増加するとともに、大阪や福岡など東京圏以外でも上昇や横ばいに転ずる地点が増えている。これらの地域は、J - REIT による投資が活発に行われている地域であることから、不動産投資資金の流入が地価底入れの一要因となっていることが示唆される。

REIT が保有する物件は、2005年 6 月末で499物件である。取得物件の所在地は、東京都心5 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で半分近くを占め、23区で6 割以上、関東地方に8 割近く（388物件）が集中している。ただし、大阪府が5.6%（28物件）、福岡県が4.2%（21物件）など関東地方以外の都市の中心部でもリー-REIT による物件取得が行われている（第1-3-27図）。取得物件の用途を資産規模ベースであると、オフィスが62.2%と中心になっており、次いで店舗が24.4%、住宅が9.7%、ホテルが2.5%となっている。2002年3月末時点ではオフィスが87.2%と集中していたことと比べると、投資対象がオフィスのみならず店舗や住宅などにも広がり多様化している。

## ・ 収益用不動産の価格形成の動向

REIT の価格形成にみられる収益還元法に基づく不動産価格の算定方法は、従来までの事例比較中心の価格算定方法とは異なる。賃料収入（インカムゲイン）と利回りが、取引の基準として正しく開示され、これに基づき価格が算定されれば、需給調整メカニズムも働きやすいとも言える。内閣府では、賃料及び期待利回りのデータを基に収益還元法に基づく単純なモデルを想定して、大都市中心商業地における商業用不動産の価格水準（土地、建物の合計）を試算した（第1－3－28図、付注1－7）。これによれば、東京、大阪、福岡といった都市では、賃料がおおむね横ばいで推移するもとで、期待利回りが低下している。これら地域では、収益還元価格でみた不動産価格が上昇しており、賃料の先行き上昇期待が強いことが伺われる。
## 第1-3-28図 各都市中心商業地の商業用不動産の収益還元価格指数

## 収益還元価格でみた不動産価格が上昇

東京（丸の内、大手町地区）

札幌市（駅前通り）

仙台市（青葉通り）

広島市（紙屋町、八丁堀）

福岡市（天神地区）

（備考）１．日本不動産研究所「不動産投資家調査」、「全国賃料統計」により作成。

２．各年とも９月末時点。

３．収益還元価格指数の試算方法については付注１－７を参照。

4．賃料、期待利回りについては、厳密に同一の区域のものを設定することはデータの制約から困難であるが、可能な限り近い区域のものを使用している。
今後のJ - REIT 市場をみる上での留意点

REIT の価格形成を踏まえると、今後の市場動向をみていく上で、以下の留意点が挙げられる。

第一に、地価の動向である。J - REIT による物件取得は、都心部を中心とした地価の押上げ要因となった可能性が高い。最近一部ではJ - REIT による旺盛な物件取得により市場が過熱し取得物件価格の高騰を招くとの懸念も聞かれる。地価上昇につれた物件取得価格の上昇は、賃料一定の下で、J - REIT の収益率の低下につながることからマイナスの側面と考えられる。

第二に、オフィスビルの質料動向である。先にみたとおり、J-REITの保有物件は、東京都区部の物件が大半である。都心部のオフィスビルの空室率は低下しているが、全体としてみれば質料はいまだに低下している。高質料の優良物件の確保が難しくなっていく場合、REITの収益率は低下することになる。ただし、収益還元法に基づく不動産の収益価格は、現在の質料水準だけでなく、質料の先行き期待にも影響される。すなわち、質料の先行き期待が下落から上昇へ転ずると、収益価格（取得価格）の上昇を通じて、利回りが低下する場合もある。

ちなみに代替資産である国債との相対的優位性を示すイールドスプレッド（J - REIT の配当利回り - 10年国債利回り）をみると、2002年当時には4％強あったものが、足許では2％弱まで低下している（第1 - 3 - 29図）。これは、REITの収益性低下という側面で捉えられる一方で、賃料の先行き期待が下落から上昇に向かいつつあることからREITの利回りを低下させた可能性も考えられる。

第三に金利上昇に伴う資本調達費用上昇の影響である。J - REIT は、配当可能所得金額の90%超を投資家に配当する必要があり、内部留保の蓄積が限られる。このため、新規に物件を取得する場合、外部からの資金調達が必要となる。金融機関借入に依存し、レバレッジ（負債比率）の高いリーREITほど、金利が上昇した場合、負債コストが増加し、これに見合う賃料収入を得られない場合、収益が圧迫される。J - REIT の負債率と収益率をみると負の相関関係にある。

以上の点を踏まえると、今後は景気回復とともに不動産の再生や中長期的な有効活用といった観点から、J - REIT による投資対象が地域的にも用途別にも広がりをみせていくのであれば、J - REIT が引続き地価や不動産市況の持ち直しに好影響を与えていくことが考えられる。一般投資家の立場からは、金融資産としての適切な市場評価と安定的な価格形成が確保されることが必要である。J - REIT はキャピタルゲインではなく収益と期待利回りから不動産価格が決まるという点である程度の安定感は確保できる。しかし実際には収益と期待利回りの設定方法に依存する形で不動産の資産価値評価にはある程度の幅が存在する。そのため健全なJ - REIT 市場の進展のためには信頼性のある賃料・価格情報や利回り指標が公表されていくことが不可欠である。
## 第1-3-29図 J-REIT市場の動向

## (1) J-REITの予想配当利回りと国債利回り

①負債比率と経常利益率

②国債利回りと東証REIT指数

（備考）1.（株）住信基礎研究所「ST BRI J-REIT index ↓（社）不動産証券化協会資料、東京証券取引所資料などにより作成。

２．国債利回りは新発10年国債流通利回り。

3 .（２）①は2005年11月～2006年4月を決算期とする決算が公表されたJ-REIT（26法人）を対象。横軸は決算期末における純資産（資産総額から負債総額を除いたもの）に対する負債総額の割合、縦軸は総資産経常利益率の年率換算値を取っている。
平 成 25 年 度 皇 室 費

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
皇室費	649,840	進講謝金等
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129...)	45,360
002宮廷費
95宮廷必要な経費	567,971
95011-2129-06諸謝金	4,075	備品費21,554千円
95011-2959-07報償費	30,233	消耗品費22,118
95011-2123-09庁費	244,753	被服費6,510
印刷製本費7,154
通信運搬費5,448
光熱水料41,905
電気料20,525
水道料11,811
ガス料9,569
借料及び損料23,465
うち国庫債務負担行為1,973
1平成21年度国庫債務負担行為の歳出化額948
2平成22年度国庫債務負担行為の歳出化額784
3平成23年度国庫債務負担行為の歳出化額241
会議費1,752
保険料195
雑役務費110,933
うち国庫債務負担行為11,916
2 皇室費

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳	訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経費)	1 平成23年度国庫債務負担行為の歳出化額	1,769千円
2 平成24年度国庫債務負担行為の歳出化額	10,147
自動車維持費	2,227
燃料費	1,492
95011-2123-09 招 宴 費	12,279
95011-2123-09 各 所 修 繕	96,202	一般管理費建物等
6 台
95199-2133-09 自動車重量税	205	皇居等施設整備費
95011-2204-15 施設整備費	172,223	う古国庫債務負担行為1 平成23年度国庫債務負担行為の歳出化額	116,803千円28,300
2 平成24年度国庫債務負担行為の歳出化額	88,503
95011-2129-17 交 際 費	8,001
003皇族費	95皇族に必要な経費	(95011-2129...)	36,509
皇室費合計	649,840
## 付注 3－1 企業における人材育成に関するアンケート調査の概要

### 1. 調査時期

2006年3月8日～2006年5月8日

2. 調査手法

郵送法

3. 調查対象

標本数 15,020 社、うちあて先不明が 59 社

有効回答数 1,447 社

4. 調査項目

（1）人材育成について

(2) 雇用について

（３）回答企業の属性について

(4) その他
## 付注3－2 仕事と教育に関する調査の概要

### 1. 調査時期

2006年3月9日～2006年3月31日

### 2. 調査手法

郵送法

### 3. 調查対象

あらかじめモニターとして登録されている5,000人

有効回答人数 4,059 人

### 4. 調査項目

(1) 仕事について

(2) 教育について

（３）回答者の属性について

(4) その他
## 付注 3－3 非正規雇用の残存確率について

内閣府「仕事と教育に関する調査」を用いて、調査対象者が初めて就いた雇用形態が非正規雇用である者のうち、その雇用形態が終了してから3年以内にそれ以外の雇用形態に離脱した者についてサバイバル分析を行った。

### 1 \. 分析手法

サバイバル分析とは、あるイベント（ここでは、非正規雇用者のうち正規雇用へと離脱しないこと）がどの程度の期間継続するかを検証するものである。具体的には、酒井・岩松（2004）を参考とし、内閣府「家計の雇用、所得、教育に関する意識調査」を用いて、non-parametric推計であるKaplan-Meier法により生存曲線を得た上で、35歳未満と35歳以上の2群に有意差があるかどうかについて、log-rank testを実施した。

## 2 ．分析結果

サバイバル分析による結果は、男性では1％有意、女性では10％有意で、現在35歳未満と以上の世代において、非正規雇用の離脱確率に違いが出ることが分かった。

男性（データ数：234）

35歲未満	35歲以上
分析期間	残存確率	標準偏差	残存確率	標準偏差
1	0.899	0.026	0.823	0.039
2	0.803	0.035	0.658	0.049
3	0.680	0.042	0.522	0.052
4	0.589	0.048	0.415	0.054
5	0.350	0.049	0.348	0.053
6	0.472	0.052	0.292	0.051
7	0.400	0.054	0.263	0.050
8	0.373	0.058	0.186	0.046
Log-rank test Pr>chi=0.0023***

女性（データ数：292）

35歲未満	35歲以上
分析期間	残存確率	標準偏差	残存確率	標準偏差
1	0.899	0.023	0.837	0.033
2	0.809	0.032	0.723	0.041
3	0.708	0.038	0.639	0.047
4	0.689	0.039	0.567	0.048
5	0.676	0.041	0.545	0.050
6	0.641	0.046	0.496	0.050
7	0.593	0.053	0.471	0.051
8	0.544	0.068	0.441	0.052
Log-rank test Pr>chi=0.0908*

（注） $ ^{*} $ ，***はそれぞれ、10%有意、1%有意であることを示す。
所得が完全に平等に分配されている場合に比べて、どれだけ分配が偏っているかを数値に示したもの。完全平等であればゼロであり、完全不平等（世の中の所得を一人の人が独占し、それ以外の者の所得がゼロ）であれば、ほぼ1となる。このジニ係数は、幾何的には、累積世帯比率と累積所得比率をプロットした「ローレンツ曲線」と対角線で囲まれた三日月形の部分の面積の、対角線を斜辺とする直角二等辺三角形の面積に対する比率として表現される。ローレンツ曲線は所得が平等に分布されているほど対角線に接近し、不平等に分布されるほど下にたわむことになる。中所得層における所得分布の変化に比較的敏感である。

計算式であらわすと、以下のとおり。

$$ G C=\frac{1}{2n^{2}\mu}\sum_{j=1}^{n}\sum_{i=1}^{n}\left|y_{i}-y_{j}\right| $$

$ y_{i} $ は第i世帯の所得、 $ \mu $ はその平均、nは世帯数

なお、家計資産などのジニ係数を作成するにあたっては、負の値を持つサンプルを含む場合があり、その場合にはジニ係数の最大値は概念的には1を超える可能性がある。

（備考）1．「人口減少時代の社会保障改革」（小塩隆士、2005）を参考。
付注 3－5 各種統計の調査対象世帯の違いについて

全国消費実態調査	国民生活基礎調査	所得再分配調査
調査実施主体	総務省	厚生労働省	厚生労働省
調査対象世帯	全国の世帯	全国の世帯	全国の世帯
主な調査除外世帯	【2人以上の世帯】
①料理飲食店又は旅館を営む
併用住宅の世帯
②下宿屋又は賄い付きの同居
人のいる世帯
③住み込みの雇用者が4人以上
上いる世帯
④外国人世帯
【単身世帯】
①15歳未満の人
②2人以上の一般世帯の①②④
に該当する人
③雇用者を同居させている人
④学生
⑤社会施設及び矯正施設の入
所者
⑥病院及び療養所の入院者	①賄い付きの寮・寄宿舎等
に属する単独世帯
②単身の住み込みの従業
員・家事手伝いで雇い主
と生計を別にしている
世帯
*上記は所得票調査にお
ける除外世帯を指す	①住込み・寄宿舎等に
居住する単独世帯
②社会福祉施設に収
容されている世帯
調査対象世帯数	2人以上世帯:54,372世帯
単身世帯:5,002世帯
(平成16年調査)	世帯票:55,276世帯
所得票:10,125世帯
(平成14年調査)	10,125世帯
(平成14年調査)

（備考）1．総務省「全国消費実態調査報告」、厚生労働省「国民生活基礎調査」「所得再分配調査報告」により作成。

2．国民生活基礎調査は平成16年調査が最新の調査であるが、ここでは所得再分配調査との比較をするために同時期の調査を記載している。
## 付注 3−6 各種不平等指数の特徴

## 1 ．アトキンソン係数（AⅠ）

所得格差を容認する度合いを考慮して算出する格差指標。まず、実際に発生している所得分布を前提として、そこからどの程度の社会的厚生（社会全体の幸せ度）が得られるかを計算する。次に、その社会的厚生を再現するためには、どれだけの所得を人々に均等に分配できるかを逆算する。その所得を「均等分配所得」と名づける。そして、実際に計測される平均所得に対して、その均等分配所得がどの程度下回るかを比率で示した値がアトキンソン係数である。所得分布の両極端の動きに比較的敏感に左右される。

数式であらわすと以下のとおり。なお、本分析では $ \varepsilon=0.5 $ で算出している。

$$ A I=1-\frac{1}{\mu}\left(\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}y_{i}^{1-\varepsilon}\right)^{1/(1-\varepsilon)},\quad0<\varepsilon,\quad\varepsilon\neq1 $$

$$ A I=1-\frac{1}{\mu}\exp\left(\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}\log y_{i}\right)\quad,\quad\varepsilon=1 $$

## 2 ．平均对数偏差（MLD）

平均所得に対する各人の所得の比の対数値を計算し、その社会全体における平均を求めたもの。この平均対数偏差の値は所得が完全に平等に分布していればゼロになり、不平等度が大きいほど大きくなる。低所得層における所得分布の変化に比較的敏感である。

数式であらわすと以下のとおり。

$$ MLD=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}\ln\left(\frac{\overline{y}}{y_{i}}\right) $$

### 3. タイル指数（TI）

平均所得の対数と各人の所得の対数との差をとり、各人の所得の比重で加重平均したもの。所得が完全に平等に分布していればゼロになり、不平等度が大きいほど大きくなる。低所得層における所得分布に比較的敏感である。

数式であらわすと以下のとおり。

$$ T I=\sum_{i=1}^{n}\frac{y_{i}}{n\mu}\left(\log y_{i}-\log\mu\right) $$

$ y_{i} $ は第i世帯の所得、 $ \mu $ はその平均、 $ n_{i} $ は世帯数

（備考）1．「人口減少時代の社会保障改革」（小塩隆士、2005）、「社会保障の経済学」（小塩隆士、1998）を参考。
## 付注 3－7 個票情報の追加的処理方法について

今回、所得再分配調査の個票を用いて分析を行うにあたり、回答に整合性がないサンプルについては分析対象から除いた。具体的な方法は以下のとおり。

① 世帯主が職業ありと答えているにもかかわらず、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得が全てゼロとなっている世帯

② 再分配所得がゼロまたは負となっている世帯

また、不平等指数を作成するにあたっては、各指数が分布の極端に位置する所得の影響を受けやすいため、ボトム・コーディングとトップ・コーディングを行った。具体的には、等価前所得については、等価前所得の平均の1％以下の所得の世帯は、全て等価前所得の1％の所得を得ているとし、等価前所得の中位値の10倍を超える世帯は、全て等価前所得の中位値の10倍の所得を得ているものとした。等価所得については、等価所得の平均の1％以下の所得の世帯は、全て等価所得の1％の所得を得ているとし、等価前所得の中位値の10倍を超える世帯は、全て等価前所得の中位値の10倍の所得を得ているものとした。

なお、当初所得及び再分配所得の算出方法は、厚生労働省「所得再分配調査報告書」に従い計算を行った。
## 付注 3－8 異時点間の平均対数偏差変化の要因分解

### 1. 要因分解の方法

所得分布の格差を把握する指数である平均対数偏差（以下、MLDという。）は、母集団の格差を、母集団を何らかのグループ別にわけたグループ内の格差とグループ間の格差に要因分解できる性質をもつ。例えば、母集団が全部でmのグループで構成され、第g階層の所得平均と平均対数偏差及び全体に占める比率をそれぞれ$\mathrm{Yg},\mathrm{MLDg},\alpha\mathrm{g}$とすると、

$$ \mathrm{MLD}{=}\sum_{g=1}^{m}\mathrm{\boldmath~a_{g}\cdot MLD_{g}{+}\sum_{g=1}^{m}\mathrm{\boldmath~a_{g}\cdot ln(\overline{Y}\setminus Y_{g})~}} $$

と表現することができる。

この性質を用いて、Mookherjee and Shorrocks(1982)に基づき MLD の変化について要因分解を行うと、時点 0 から時点 1 にかけての MLD の変化 ΔMLD は、

$$ \begin{aligned}\Delta M L D=&\sum_{g=1}^{m}\bar{\alpha}_{g}\cdot\Delta M L D_{g}&\quad\cdot\cdot\cdot 第 1 項 \\&+\sum_{g=1}^{m}\bar{\alpha}_{g}\cdot\left\{\ln(\bar{Y}^{01}\big/Y_{g}^{1})-\ln(\bar{Y}^{0}\big/Y_{g}^{0})\right\}&\quad\cdot\cdot\cdot 第 2 項 \\&+\sum_{g=1}^{m}\overline{M L D}_{g}\cdot\Delta\alpha_{g}&\quad\cdot\cdot\cdot 第 3 項 \\&+\sum_{g=1}^{m}\overline{\ln}(\bar{Y}\big/Y_{g})\cdot\Delta\alpha_{g}&\quad\cdot\cdot\cdot 第 4 項 \\&+\sum_{g=1}^{m}\bar{\alpha}_{g}\cdot\left\{\ln(\bar{Y}^{01}\big/Y_{g}^{1})-\ln(\bar{Y}^{0}\big/Y_{g}^{0})\right\}&\quad\cdot\cdot\cdot 第 5 項 \end{aligned} $$

と表される。ここで、母集団を m 年齢階層に区分したとして、 $ \overline{Y}^{01}=\sum_{g=1}^{m}\alpha_{g}^{0}\cdot Y_{g}^{1} $ は、年齢構成を時点 0 で固定した上での時点 1 における第 g 年齢階層の平均所得を表し、式中のバーは、それぞれの値の時点 0 及び 1 における平均値を表すものとする。

この式における、

①右辺第1項は、同一年齢階層内部の格差変化による全体の所得格差変化の寄与度（年齢階層内効果）

②右辺第2項は、異なる年齢階層間の格差変化による全体の所得格差変化の寄与度（年齢階層間効果）

③残り3つの項の合計は、0時点における格差を固定したとして、人口構成が変化することによる全体の所得格差変化の寄与度（人口動態効果）

を意味している。
## 2 ．要因分解の結果

総務省「全国消費実態調査」（総世帯）の個票を用いて、1．の要因分解を行ったところ、以下の結果を得た。

変化時点	ΔMLD	うち年齢階層内効果	うち年齢階層間効果	うち人口動態効果
1989→2004	0.0116	-0.0195	-0.0042	0.0353
1989→1994	0.0125	-0.0037	0.0038	0.0124
1994→1999	0.0041	-0.0074	-0.0009	0.0125
1999→2004	-0.0050	-0.0077	-0.0067	0.0095
表 6 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僱件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
計	1,277	36	1,223	4	14	1,244	532	539	144	29

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

4 平成21年度の受付件数欄中の合計欄及び調停欄並びに年度末係属件数欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

(資料) 公害等調整委員會事務局
# 平 成 22 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成22年度政府関係機関予算参照書添付)

第 174 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成22年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成22年度政府関係機関予算参照書

平成22年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

121
# 平成22年度政府関係機関予算目録

予 算 総 則

1

甲号收入支出予算 7

沖縄振興開発金融公庫

7

株式会社日本政策金融公庫

7

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

10
(添 付)
平成22年度政府関係機関収入支出予定計算書	甲号収入支出予定計算書111(参 考)
沖縄振興開発金融公庫	11	コード番号について121
甲号収入支出予定計算書	11
株式会社日本政策金融公庫	27
甲号収入支出予定計算書	27
国民一般向け業務	27
農林水産業者向け業務	31
中小企業者向け業務	34
信用保険等業務	38
国際協力銀行業務	41
駐留軍再編促進金融業務	44
危機対応円滑化業務	47
特定事業促進円滑化業務	51
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	111
平 成 22 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 22 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２２年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる公庫の「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額、株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の「エネルギー環境適合製品製造事業の促進に関する法律」(仮称)の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社	限度	額
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	83,300,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	1,500,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	22,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	147,500
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,140,300,000
社債の額面総額	290,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	170,000,000
社債の額面総額	25,000,000
2 予算総則

公庫又は株式会社	限度	額
中小企業者向け業務借入金の総額	1,513,500,000千円
社債の額面総額	330,000,000
危機対応円滑化業務借入金の総額	2,200,000,000
短期社債の取得に係る
社債の発行限度額	500,000,000
その他の社債の額面総額	1,100,000,000
特定事業促進円滑化業務(仮称)借入金の総額	100,000,000
2	前項に規定する株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
3	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
4	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
5	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第11条第2項及び第3項に規定する業務をいう。
6	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫特定事業促進円滑化業務(仮称)とは、株式会社日本政策金融公庫における「エネルギー環境適合製品製造事業の促進に関する法律」(仮称)に規定する業務をいう。
7	財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
8	第1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第3条	株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成22年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。