Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	35 建設市場の整備を推進する
【業績指標】	(185) 建設技能労働者の過不足状況(①不足率、②技能工のD.I.)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 1.2% (平成 18 年)	① 1.2%以下 (平成 23 年)
② 30% ヘント (平成 18 年)	② 30% ヘント以下 (平成 23 年)
【指標の定義】①建設労働需給調査結果(国土交通省) 調査対象職種(鉄筋工、型わく工等)の労働者を直用する建設業者による技能労働者の確保状況(回答数)を以下により算出した、建設技能労働者の不足率(年平均、8職種計、全国、原数値)。 确保したかったが 確保したが 出来なかった労働者数-過剰となった労働者 不足率= 確保している労働者数+確保したかったが 出来なかった労働者数②労働経済動向調査(厚生労働省) 調査対象産業に属する全国の民営事業所に対して実施された調査において、労働者の過不足感について、不足(やや不足)とおおいに不足の計)と回答した事業所の割合から過剰(やや過剰)とおおいに過剰の計)と回答した事業所の割合を差し引いた値(労働者過不足判断 D.I.J)のうち、建設業における技能工のD.I.(年平均(四半期毎の結果を平均して算出))。
【目標設定の考え方・根拠】 少子高齢社会が到来し、労働力人口が大幅に減少することが予想され、将来的に優秀な人材が大幅に減少することが懸念される中、建設技能労働者の需給バランスが現在以上に悪化しないことを目標とする。
【過去の実績値(暦年)】
H14	H15	H16	H17	H18	(上段は①不足率、下段は②技能工のD.I.)
-0.3%	-0.6%	-0.3%	0.8%	1.2%
-5	-4	9	19	30
ホイント	ホイント	ホイント	ホイント	ホイント
【外部要因】 経済情勢、建設投資の動向等
【他の関係主体】 厚生労働省
【備考】 <施策の概要> 技能承継モデル構築支援事業(事業者団体等が行う熟練技能者、OBを指導役として活用した若手技能者の技能取得等に資する先駆的先導的な取組を公募、支援し、普及啓発を図る)
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性の向上、消費者利益の保護
[施策目標]	35 建設市場の整備を推進する
[業績指標]	(186) 海外展開促進のための相手国との建設会議、 セミナー、シンポジウムの開催件数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
0件 (平成18年度)	10件 (平成21年度)
[指標の定義]
我が国建設業の国際競争力の強化及び官民協働によるインフラ整備の推進を図るために行う建設会 議(政策対話等) セミナー、シンポジウムの開催数。
[目標設定の考え方・根拠]
平成19年度から毎年度3案件程度での開催を想定し、平成21年度末までに累計10案件との開催を目 標とする。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
[外部要因]
[他の関係主体]
相手国政府・関係機関、建設企業。
[主な施策の概要]
我が国建設業の国際競争力強化及び官民協働によるインフラ事業の推進を図るため、我が国が得 意とする分野の技術普及・PR、官民協働型インフラ事業の推進に関する建設会議(政策対話等) セミナー、シンポジウム等を開催する。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	36 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
【業績指標】	(187) 統計調査の累積改善件数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
1件
(平成18年度)	7件
(平成23年度
までの累計)
【指標の定義】
統計行政の新たな展開方向」(各府省統計主管部局長等会議申合せ、H15.6)において、既存統計の見直しを含めた社会・経済の変化に対応した統計の整備等が求められていることを受け、既存統計の全てについて抜本的見直しを行い、現行統計の統計手法の見直しや新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図るため、統計調査の見直しを行うことにより統計利用者の利便性向上等を図る。
【目標設定の考え方・根拠】
現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図るため、統計調査の見直しを行うことにより統計利用者の利便性向上等を図る。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
なし
【他の関係主体】
なし
【備考】
現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図りつつ、報告者負担、調査実施にかかる資源等の観点から、統計調査を見直し、既存統計の改善、新設の統計の創設等を行う当面、建築物等実態調査(調査実施体制の改善、調査内容の改善等)の改善、建築物ストックに関連する統計の創設等を実施する。
また、交通統計においては、見直しを予定している統計の5本のうち、現在までに船舶船員統計調査の中止を実施し、他の4本については、断続的に見直し検討を進めていく。
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	36 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
[業績指標]	(188) 統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数(①収録ファイル数②HPアクセス件数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 約5,000件(平成18年度)② 約448,000件(平成18年度)	① 約9,200件(平成22年度)② 約505,000件(平成22年度)
[指標の定義]
市場・産業関係の統計の体系的な提供に資するため、提供情報の量及びその利用状況(ホームページへのアクセス件数)を指標とする。
[目標設定の考え方・根拠]
統計調査結果については、ホームページを通じて電子的な形や刊行物により統計データを提供しており、収録ファイル数及びアクセス件数を把握することにより、より一層の調査結果の活用、利用拡大を図るための指標とする。
また、ホームページに掲載する統計データについて、利用者の利便性を考慮した加工可能な形式での統計データの提供拡大を推進する。
[過去の実績値(年度)]
※ アクセス数は、トップページのみ
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
[外部要因]
なし
[他の関係主体]
なし
[備考]
建設産業、建設工事、住宅等にかかる統計(指定統計 2本、承認統計 4本、その他(産業連関表、建設投資推計等)及び交通にかかる統計(指定統計 6本、承認統計 4本)を着実に集計もしくは推計し、当該分野にかかる施策、民間の経済活動に資する情報を充実させ、ホームページをはじめとして、報告書(印刷物)プレスリリース等により公表する。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	37 地籍の整備等の国土調査を推進する
【業績指標】	(189) 地籍が明確化された土地の面積	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
133 千 km²(平成 16 年度)	158 千 km²(平成 21 年度)
【指標の定義】地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む。)
【目標設定の考え方・根拠】第5次国土調査事業十箇年計画(平成 12 年 5 月 23 日閣議決定)において設定された目標値
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
125千 km²	127千 km²	129千 km²	131千 km²	133千 km²	134千 km²
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	38 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材育成の確保を図る
[業績指標]	(190) 造船業・舶用工業の生産高 (世界シェア)	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
1/3 (平成17年度)	1/3 (平成21年度)
[指標の定義]
海洋国日本として貿易等の海上輸送、輸送に伴う海上安全の確保等あらゆる国民ニーズから必要とされる船舶・舶用品の生産に必要不可欠な諸施策を講じることによる市場環境整備・活性化状況を世界におけるシェアで示したもの。
[目標設定の考え方・根拠]
我が国造船業・舶用工業事業者の生産高の世界におけるシェア (ド数ベース)。平成17年末現在1/3のシェアを維持する。
[過去の実績値 (年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	1/3	1/3	1/3
[外部要因]
造船市場の景気変動等に伴う需要の変化
[他の関係主体]
造船事業者・舶用工業事業者
[備考]
現在精査中
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	38 海事産業の市場環境整備 活性化及び人材の確保等を図る
[業績指標]	(191) 海運業 (外航及び内航)における船員採用者数の水準	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
100 (平成17年度)	135 (平成22年度)
[指標の定義]
国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠な人的基盤 (ヒューマンインフラ)である船員について、船員需給総合調査 (国土交通省海事局)の海運業 (外航及び内航)における年間の船員採用者数 (船員経験者 (ただし海運業内での移動分を除く)及び船員未経験者)の規模を示した指数。平成17年度の水準を100とする。
[目標設定の考え方・根拠]
[目標]海上輸送の人的基盤 (ヒューマンインフラ)である船員を今後とも安定的に確保するため、高齢船員の退職規模に見合う採用数の水準を確保することを目標にする。
①高齢船員の退職者数見込み 3,953人 (H18~27)
船員 (海運業)のうち50歳以上の人数 3,953人 → 今後10年で退職が見込まれる
②海運業における採用者数 (現状維持ベース。ただし前職が海運業の船員を除く) 2,920人 (H18~27)
H17実績 292人 × 10年 = 2,920人
③退職規模に見合う採用数の水準を確保するために追加が必要な人数 1,033人
追加が必要な人数 1,033人 = 3,953人① - 2,920人②
(追加需要分を段階的に増加させ、退職規模に見合う採用数の水準を確保する場合の毎年の目標見込み)
初期値	1年後	2年後	3年後	4年後	5年後	6年後	7年後	8年後	9年後	10年後計H18~27
H17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
現状維持A	292	292	292	292	292	292	292	292	292	292	292
追加B	19	38	57	76	95	114	133	149	167	185
A+B	292	311	330	349	368	387	406	425	441	459	477
A+B(指数)	100.0	106.5	113.0	119.5	126.0	132.5	139.0	145.5	151.0	157.2	163.4
※上表を踏まえ平成22年に現状の35%増が達成できるように標設定を行う
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
213	183	154	135	92	108	109	87	76	100
[外部要因]
景気変動に伴う船員需要の増加 減少、船舶の大型化や技術開発の進展による船員需要の減少
[也の関係主体]
海運事業者
[備考]
船員を集め、育て、キャリアアップを図り 陸上海技者への転身を支援するという4つの施策及び海事地域の振興等を通じて、優秀な日本人船員 (海技者)の確保・育成を推進する。
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	38 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る。
[業績指標]	(192) 海事産業における不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理の達成度	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
100%(平成18年度)	100%(平成22年度)
[指標の定義]
指標は、海事産業における不当労働行為事件の審査計画に定める目標処理期間の達成割合とする。不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理を行うことにより安定した労使関係の形成促進を図り、ひいては海事産業の活性化、安全の確保等を図る。
[目標設定の考え方・根拠]
不当労働行為事件の審査計画に定める目標処理期間の達成率
達成率 = 目標処理期間内終結件数 ÷ 全審査終結件数
(関連・労働組合法第27条の6第2項第3号)
[過去の実績値(年度)]
注)不当労働行為事件の目標処理期間制度が開始されたのは、平成17年1月1日からである。
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	100%
[外部要因]
雇用情勢、賃金水準など
[他の関係主体]
労使関係者
[備考]
不当労働行為救济制度・労働者(船員)は、使用者から不当労働行為を受けた場合には、船員労働委員会に対して救济申立てを行うことができる。船員労働委員会は、申立てに基づいて審査を行い、不当労働行為の事実があると認められる場合には、一定の命令を行い、労働者(船員)を救济する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	39 総合的な国土形成を推進する
【業績指標】	(193) 国民への国土に関する情報提供充実度(国土数値情報等のダウンロード件数:① 国土数値情報ダウンロードサービス、② 街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス、③ オルソ化空中写真ダウンロードスラム)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 33 万件② 20 万件③ 4 万件(平成 18 年度)	① 現状維持又は増加② 現状維持又は増加③ 現状維持又は増加(平成 19 年度以降毎年度)
【指標の定義】
国土計画局は、以下のインターネットサイトにおいて国土に関するデジタルデータを無償で公開している。その一か年度のダウンロード件数である。① 国土数値情報ダウンロードサービス, http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html国土計画・地域計画の策定等に活用することを目的にした、国土に関する様々なデータ。平成 18 年度以降提供している地理情報標準(JPGIS)に準拠するように変換したデータを含む。② 街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス, http://nlftp.mlit.go.jp/isj/index.html全国の都市計画区域相当範囲を対象に、街区単位(500 町△ 丁目□ 番)の位置座標(代表点の緯度・経度、平面直角座標)を整備したデータ③ オルソ化空中写真ダウンロードスラム(H18 年度より提供), http://orthophoto.mlit.go.jp/国土全域を約1万分の1の縮尺で撮影した空中写真をデジタル化した画像データを、GISを用いて地図データ等と重ね合わせを行えるようにしたデータ
【目標設定の考え方・根拠】
多様な主体における国土情報の整備・利活用は、国土の利用・整備・保全等国土上に展開される活動のあらゆる面で効果を発揮するものであることから、国土計画局は国土数値情報等の幅広い普及を目的としてインターネットサイトを通じて無償で提供している。本業績指標は、その利用度合いの目安として、1年間のデータのダウンロード件数を測定するもの。
【過去の実績値(年度)】※単位は「万件」であり、千件以下は四捨五入している。
H16	H17	H18
① 国土数値情報	14	23	33
② 街区レベル位置参照情報	6	11	20
③ オルソ化空中写真	-	-	4	平成 18 年度より提供
【外部要因】自由な二次配布を認めているため、国土計画局運営サイトからのダウンロード件数のみがこれら情報の社会における普及度を測る絶対的な度合いではない。
【地の関係主体】
【備考】
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	39 総合的な国土形成を推進する
【業績指標】	(194) 国土の利用、整備及び保全に関する国民意識の醸成 (国土計画関係ウェブサイトのアクセス件数)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
1,870,697 件 (平成 18 年度)	現状維持又は増加 (平成 19 年度以降毎年度)
【指標の定義】
国土計画局が設置 運営する国土計画関係ウェブサイト(国土のモニタリング」「インターネットでつくる国土計画」)のアクセス件数
国土のモニタリング」 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/monitoring/system/index.html インターネットでつくる国土計画」 http://www.kokudokeikaku.go.jp/
【目標設定の考え方・根拠】
国土計画に対する国民意識を醸成し、計画づくりへの高い関心を保ち続けるという観点から、対前年同もしくは増加を目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	(184,726)	1,075,538
【外部要因】
【他の関係主体】
【備考】
国土のモニタリングは平成 16 年度に開設。
インターネットでつくる国土計画は平成 17 年度に開設。
アクセス件数は、ページ(htm1 pdf)へのアクセス数を集計した数。いわゆるページビュー。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	39 総合的な国土形成を推進する
【業績指標】	(195) テレワーク人口比率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約10%(平成17年度)	約20%(平成22年度)
【指標の定義】就業者人口に占めるテレワーカーの比率。テレワーカーとは、ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週8時間以上する人とする。
【目標設定の考え方・根拠】IT新改革戦略」(H18.1、IT戦略本部)に掲げられている「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」とする目標により設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	約6%	-	-	約10%
【外部要因】
【他の関係主体】総務省、厚生労働省、経済産業省
【備考】テレワーク推進フォーラムと連携した普及啓発活動を実施するとともに、テレワークセンターの実証実験等を行う
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	39 総合的な国土形成を推進する
【業績指標】	(196) 大都市圈の整備推進に関する指標(①緑被率(首都圈)、②琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量)、③帰宅要支援者数(首都圈)、④公共交通等利用トリブ数(首都圈))	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 34% (平成18年度)	① 維持 (平成23年度)
② 38,491kg/1日 (平成16年度)	35,885kg/1日 (平成22年度)
③ 約1370万人 (平成18年度)	③ 半減 (平成23年度)
④ 約105百万トリブ° (平成10年度)	④ 維持 (平成20年度)
【指標の定義】
大都市圈における主要な広域的 分野横断的課題である環境、防災、活力のそれぞれについて、代表する指標を設定するとともに、近畿圈の水がめである琵琶湖の整備に関する指標を設定し、それらを総合的に評価することにより大都市圈の整備推進の進捗を把握する。① 緑被率(首都圈)、首都圈既成市街地及び近郊整備地帯における緑被率。② 琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量)、化学的酸素要求量(COD)、kg/1日。③ 帰宅要支援者数(首都圈)、平日午前12時に首都圈において大地震が発生し、交通機関が麻痺したと反定し、帰宅行動を支援する必要があると推計される人の数。④ 公共交通等利用トリブ数(首都圈)、東京都市圈における、エネルギー負荷の小さい移動手段(鉄道・バス・徒歩・二輪)を利用したトリブ数。
【目標設定の考え方・根拠】
帰宅要支援者数(首都圈)、については概ね半減(初期値から計画策定により計画上円滑な帰宅が可能と推定される人数を除外した数)、緑被率(首都圈)、公共交通等利用トリブ数(首都圈)、については維持を当面の目標とする。また、琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量)、については、平成10年度に行われた琵琶湖の総合的な保全のための計画調査、の水質保全分野の第1期目標である昭和40年代前半レベルの流入負荷を採用。
【過去の実績値(暦年)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
①首都圈における緑被率(%)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	34
②琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量)(kg/1日)	-	-	44,086	43,055	41,832	40,809	39,683	38,671	38,491	-	-
③首都圈における帰宅要支援者数(万人)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1370
④首都圏における公共交通利用トリップ数(百万トリップ)	-	-	105	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
【也の関係主体】
② 琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量)」:農林水産省、林野庁、環境省、水産庁、滋賀県
【備考】
①大都市圏の緑被分布図を作成し、それを活用して緑被を保全・再生するための方策を検討する。
②琵琶湖の水質改善等に関する事業連携方策を策定し推進することにより、琵琶湖の総合的な保全を図る。
③要帰宅支援者について広域的な帰宅行動の分析を行い、要帰宅支援者数の削減方策を検討する。
④人口構成の変化に対応した大都市圏における生活スタイルの変化を分析し、快適でかつ環境負荷の小さい都市構造を検討する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	40 国土の位置 形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備 活用を推進する
【業績指標】	(197) 電子国土 Web システムを利用する団体の数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
33団体 (平成15年度)	2000団体 (平成20年度)
【指標の定義】
地理情報の利用環境の整備・充実を図る上での指針。電子国土 Web システムを利用して、ウェブにより地理情報を含んだ情報発信等を独自に行った(すなわち電子国土に参加した)、国の機関、地方公共団体、教育機関、NPO 法人、民間企業、個人等の参加団体の数を集計する。なお、省庁の部局・地方出先機関など同一の組織の複数の部署が参加する場合であっても、それぞれが独立したウェブサイトを運用するなど独立した参加形態を取っている場合はそれぞれを1団体と数える。
【目標設定の考え方・根拠】
第6次基本測量長期計画(計画期間平成16年度~平成25年度)において「特に早期の対応が求められている事項」に対する「5年後の目標及び規模」として定められた業績指標値。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	33	54	280
【外部要因】
地理情報の利用に関連する情報通信技術動向
【地の関係主体】
任意の地理情報利用団体(参加主体)
【備考】
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	40 国土の位置 形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備 活用を推進する
【業績指標】	(198) 電子基準点の観測データの欠測率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0.67%(平成16年度)	1%未満(平成19年度以降每年度)
【指標の定義】
電子基準点の観測データは、国土の位置・形状を把握するための基本測量、公共測量をはじめ多種多様な測量や測位に利用される他、防災の観点から地殻変動監視にも利用されているなど我が国においてはもはや欠くことのできないものとなっている。さらに国内外を問わず、地球観測等に携わる多くの研究者が利用しているなど、その潜在的ニーズは大きい。このように既に多くのユーザーが存在する電子基準点の観測データを、今後も安定して取得し提供するための指針。国土の位置の基準となる電子基準点の観測データについて、故障等によるデータの欠測率が今後も1%未満に維持されるよう電子基準点の更新・管理を徹底する。
【目標設定の考え方・根拠】
電子基準点の観測データに欠測を生じる主な原因は、GPS受信機・電源部の老朽化や通信・電気系統関係のトラブル等である。そのため、耐用年数を考慮したGPS受信機・電源部の更新と共にGPS受信機と通信装置への無停電(24時間対応)対策を講じてトラブルを最小限にとどめたい。この措置によりデータの欠測率を上げないように目標値を設定した。全国の電子基準点網(約1,200点)がほぼ確立するまでには平成4年から平成14年度までの11年を要している。今後の増設計画もあるが、GPS受信機の耐用年数を考慮すると平成23年度内までには順次更新点数を増やし、毎年120点の更新となるような10年サイクルの計画を実現させなければならない。なお、目標値を0%と設定できないのは、故障発生後、物理的事由(災害等による道路寸断等)により24時間以内に現地進入ができない場合や電子基準点以外の外部要因(長期間の停電や通信経路遮断等)の場合等が想定されることによる。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	0.67%	0.69%
【外部要因】
長期間の停電や通信経路遮断等
【地の関係主体】
電力会社、通信会社
【備考】主な施策<電子基準点測量>
電子基準点は、我が国の位置座標の骨格として、測量成果を提供すると共に、効率的な基本測量、公共測量等が行えるように観測データを取得し公開している。また、電子基準点測量による地殻変動観測は、地震調査研究推進本部により地震調査研究のための基盤的観測として位置付けられており電子基準点測量による観測データにより有珠山や三宅島の火山活動監視で実証されたように、時々刻々と変化する地殻変動を高精度に検出することが可能であり国土の監視にとって重要な役割を担っている。一方、電子基準点のリアルタイムデータを民間に開放することにより民間における位置情報産業の発展に重要な役割を果たしている。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	41 離島等の振興を図る
【業績指標】	(199) 離島地域等における交流・定住人口拡大施策の実施数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
404 施策(平成18年度)	510 施策(平成23年度)
【指標の定義】対象範囲は、地方公共団体等が実施する離島地域に適用する交流・定住人口拡大施策(観光振興施策、UJヌーン支援施策、就業支援施策、地場産業支援施策、起業支援施策、関係情報提供施策等)に関する個別の取り組み(一つの施策の中に複数の施策を含む場合は当該個別施策を指す)とし、その数を指標とする。
【目標設定の考え方・根拠】離島関係都道県からのヒアリングによって、H16年度から18年度の実績及び19年度(見込み)の数値を確認し、集計した。この集計結果から計測可能な3時点の伸び率のうち、平均を大きく上回る高い伸びを示した18年度を除く、17年度とH19年度の伸び率は4%台後半に止まることから、これらを上回る5%増の伸び率をH23年度まで維持することを前提に目標値を設定することとした。離島振興に必要な経費(行政部費)等により実施する施策の目的として主要なものは、地域活性化のための交流・定住人口の拡大である。同経費により実施する国の施策は、そのほとんどがモデル的な施策にとどまるものであり、当該目的達成のためには、関係地方公共団体等による同種の施策の実施が欠かせない要素となる。これら地方公共団体等の施策数(具体的な取り組みの数)を増加・普及させることは、国の施策の目的を達成するための目標として適切であると考える。
【過去の実績値】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	327	343
【外部要因】市町村合併及び地方公共団体が出資する団体の統廃合等による目標値の増減
【地の関係主体】地方公共団体、一部事務組合及び地方公共団体が出資する団体
【備考】離島体験滞在交流促進事業等の実施により離島における交流・定住人口拡大施策を普及促進する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	41 離島等の振興を図る
【業績指標】	(200) 離島地域等の総人口	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
452千人(平成16年度)	402千人以上(平成23年度)
【指標の定義】離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の総人口(この値以上の人口となることが目標)(往民基本台帳ベースの人口)
【目標設定の考え方・根拠】離島振興対策実施地域は、著しい人口高齢化、少子化、自然的・地理的条件不利下にあい厳しい状況に置かれているが、同地域の振興を図ることにより、これまでの人口の減少率悪化傾向を抑制する。(目標値設定方法)離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の総人口(往民基本台帳ベース)の平成14年度末～16年度末にかけての3ヶ年の平均増減率を、16年度末人口に掛けることにより17年度(翌年度)末値を推計。以後、同様に、増減率を掛けることにより翌々年度以降の人口を推計し、目標年次の23年度末人口を推計。同方法による推計人口は、離島地域におけるこれまでのトレンドを踏襲したものであり、今後は日本全体の人口減少が継続することからその影響を考慮する必要がある。このため、前述の方法により求めた平成23年度人口推計値に、平成17年国勢調査における各年人口推計値の「17年/16年」減少率を掛け、更に「18年/17年」減少率を6回掛けることにより最終的な下限目標値となる平成23年度末人口を求める。なお、最終目標値は、今後公表される平成21年国勢調査における全国人口減少率、国内全体の社会的経済的要因、政策等を考慮して評価する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
549	542	534	490	483	474	468	460	452	-
【外部要因】様々な自然条件、著しい高齢化等の人口構成、地方財政力の低下に伴う公共事業の減少、魚価の影響、原油価格の影響、若年層の本土への流出についての離島に高校等が無いことの影響、日本全体の経済状況・景気。為替(海外旅行ニーズ関連)、日本全体の人口構成
【地の関係主体】
【備考】各都県が離島振興計画に定めた事業に対して離島振興事業費(公共事業)及び離島体験滞在交流促進事業等を通じ重点的な支援を行うことにより、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの重要な役割を担う離島地域の自立的発展を促進する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	41 離島等の振興を図る
【業績指標】	(201) 奄美群島の総人口	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
126 千人(平成 18 年度)	123 千人以上(平成 20 年度)
【指標の定義】
奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定する区域の市町村の住民基本台帳登録人口の総計とする。
【目標設定の考え方 根拠】
地理的、自然的、歴史的条件等の特殊事情による不利性を抱える奄美群島においては、振興開発により住民の生活の安定及び福祉の向上を図り自立的発展に結びつけることが必要であり、その達成度を定量的かつ端的に示す指標として人口を用いることとした。
○ 目標値の設定時期の考え方
奄美群島振興開発施策の根拠となる奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号、以下奄美特措法)という)については、平成20年度末をもって期限切れとなる。このため、業績指標の目標値の設定時期については、奄美特措法の期限である平成20年度末とする。初期値については、平成18年度末の値を表記している。
○ 目標値設定の考え方
奄美群島において、これまでの人口減少傾向の悪化を抑制することとし、群島内総人口における過去5ヶ年(平成15年度~19年度)の実績値の平均減少率を算出した上で、それをもとに21年度人口を推計し、目標値を設定することとする。
【過去の実績値(年度)】
(単位:人)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
135,537	134,404	133,873	133,037	132,300	131,364	130,578	129,524	128,296	126,530
【外部要因】
·国内の経済状況、景気動向·災害
【他の関係主体】
他府省庁·鹿児島県·地元市町村
【備考】
奄美群島の特殊事情にかんがみ、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、基盤整備やソフト事業等の奄美群島振興開発事業を実施すること等の特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上を推進する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	41 離島等の振興を図る
【業績指標】	(202) 小笠原村の総人口	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
2.3千人(平成18年度)	2.5千人以上(平成20年度)
【指標の定義】小笠原村の住民基本台帳登録人口とする。
【目標設定の考え方・根拠】地理的、自然的、社会的、歴史的条件等の特殊事情による不利性を抱える小笠原諸島においては、振興開発により島民の生活の安定及び福祉の向上、また、自然環境の保全や文化の継承を図り自立的発展に結びつけることが必要であり、その達成度を定量的かつ端的に示す指標として人口を用いることとした。
○目標値の設定時期の考え方小笠原諸島振興開発施策の根拠となる小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号、以下「小笠原特措法」という。)については、平成20年度末をもって期限切れを迎える。このため、業績指標の目標値の設定時期については、小笠原特措法の期限である平成20年度末とする。初期値については平成18年度末の値を表記している。
○目標値設定の考え方小笠原特措法第4条の規定により定められた小笠原諸島振興開発計画に掲げられている目標人口2,500人を目標値とする。
【過去の実績値(年度)】○小笠原村の住民基本台帳登録人口の推移(各年度末)(単位:人)
H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
2,280	2,240	2,303	2,366	2,431	2,366	2,357	2,324	2,339	2,320	2,336

【外部要因】・国内の経済状況や景気動向・災害
【他の関係主体】・他府省庁・東京都・小笠原村
【備考】小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、基盤整備やソフト事業等の小笠原諸島振興開発事業を実施すること等の特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もって小笠原諸島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上を推進する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(203)農業基盤整備の事業完了地区における担
い手への農地の利用集積率の増加	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
-	8%以上上昇(事
業着手前との差)
(平成19年度)
【指標の定義】
基盤整備の完了地区において、農地流動化型の農地整備事業を実施した面積に対する、担い手に利用集積された農地面積の割合(%)の増加。
【目標設定の考え方・根拠】
北海道では、「北海道農業経営基盤強化促進基本方針」(18年3月策定)において、将来的には担い手への農地の利用集積率を現状から約8%上回る程度の水準を目標としている。
こうしたことから、現状では農地の集積が一般的な地域に比べ低調な事業実施地区においても、施策の実施による農業構造改革の進展を意欲的に見込み、北海道全体の目標と同程度の上昇幅を目標として設定する。
なお、本指標は、当該年度に事業が完了する地区における、各地区の事業着手前の農地の利用集積率(基準値)に対する上昇ポイントを目標値としており、対象となる地区が毎年度異なることから、基準値も毎年度異なる。このため、初期値(基準値)は明示していない。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	9.4	9.6	8.2	10.4
【外部要因】
農産物価格の変化に伴う農地価格等の変化、地元調整の状況、高齢化の進展等による農家構成の変化
【地の関係主体】
農林水産省(事業執行)地方公共団体(事業主体)
【備考】
經營規模の拡大、担い手の育成等に資する農業生産基盤整備を推進し、地域の特性を生かした安全、新鮮、良食味、低廉といった消費者ニーズに対応した農水産物の安定的な供給とこれを活用した食品加工産業の育成、効率的な流通体制の強化を図る。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(204) 水産基盤整備事業の事業完了地区における高度な衛生管理対策の下で出荷される水産物の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
12% (平成16年度)	概扱18% (平成19年度)
【指標の定義】
北海道全体の水産物取扱量のうち、流通拠点に位置づけられた漁港から生産される水産物のうちの高度な衛生管理対策の下で出荷される水産物の割合(23年度までに現状(16年度)の2.2倍以上とする)
【目標設定の考え方・根拠】
漁港・漁場・漁村の整備の長期的な方向性を示す第2次漁港漁場整備長期計画(計画期間:平成19~23年度)においては、流通拠点に位置づけられた漁港から出荷される水産物に占める高度な衛生管理下で出荷される水産物の割合を現状(平成16年度23%)から2.2倍の水準(概扱50%)とする目標が設定されたところである。
北海道においても全国と同程度の水準を目標とするが、北海道は四方を海に面しており、漁業が基幹産業のため、北海道全体の水産物取扱量に占める割合で代替し、その伸び率(16年度→23年度:2.2倍)に着目し全国目標との整合性を図ることとする。
19年の目標値は、23年の目標水準から割り戻し算出する。すなわち、
16年初期値+{(23年目標水準-16年初期値)÷(23年-16年)×(19年-16年)}=12%+{(26%-12%)÷7×3}=12%+6%=18%
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	3%	4%	4%	12%
【外部要因】
水産物の価格の変化、地元調整の状況、高齢化の進展等による漁家構成の変化等
【地の関係主体】
農林水産省(事業執行) 国、地方公共団体(事業主体)
【備考】
水産物の流通・加工等の拠点となる漁港の整備等を通じ地域の特性を生かした安全、新鮮、良食味、低廉とった消費者ニーズに対応した農水産物の安定的な供給とこれを活用した食品加工産業の育成、効率的な流通体制の強化を図る。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(205)道外からの観光入込客数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
635万人(平成17年度)	635万人以上(平成19年度)
【指標の定義】全国観光統計基準により北海道が定めた北海道観光入込客数調査要領,に基づく北海道観光入込客数調査,における観光入込客数(実人数)のうち道外客の数※実人数とは、各市町村の観光入込客数や観光動態調査などにより推計した北海道における観光入込客の実人数。
【目標設定の考え方・根拠】第6期北海道総合開発計画の主要施策のうち、観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場の形成について、観光による交流の進展状況を示す一般的な指標として設定。※ 北海道観光のくにづくり行動計画」(平成14年3月北海道)では、誰もが満足できる質の高い観光地をつくり国内外の多くの方に何度でも本道を訪れていただく,この目標として、以下の数値を明示。平成19年度観光入込客数(実人数)6,500万人 うち道内観光客 5,700万人 うち道外観光客 800万人
【過去の実績値(年度)】
単位:万人
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	596	609	635	596	627	638	635	632	635
【外部要因】海外の社会・経済動向 国内の社会・経済動向 為替レートの動向 等
【地の関係主体】関係府省庁(観光立国行動計画に基づき連携)地方公共団体
【備考】北海道は、明瞭な四季と自然に恵まれた地域であり、日本のオアシスとして、自然と共生するくつろぎの場を国民に提供し自然と風土がはぐんだ文化を守り育てていくことが期待される。このため、観光・保養など国民の多様な自己実現に対応した余暇・生活空間の形成、個性的な農山漁村空間を生かした都市との交流の促進、多様性や個性を尊重する文化の展開、アイヌ文化の振興等と生活環境等の向上を中心に施策を進める。また、これらの取組があいまって、北海道の魅力が一層増進されることとなる。以上の考え方を踏まえ、北海道の大地を活用した観光や自然体験型活動の展開を支える人流ネットワークの強化を重点的に推進する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(206)道外からの観光入込客数のうち外国人の数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
51万人 (平成17年度)	51万人以上 (平成19年度)
【指標の定義】
全国観光統計基準により北海道が定めた 北海道観光入込客数調査要領 ,に基づく 北海道観光入込客数調査 ,における訪日外国人来道者数 (実人数)
※ 実人数とは、各市町村の観光入込客数や観光動態調査などにより推計した北海道における観光入込客の実人数。
【目標設定の考え方・根拠】
第6期北海道総合開発計画の主要施策のうち、北の国際交流圏の形成について国際交流の進展状況を示す一般的な指標として設定。※ 北海道観光のくにづく行動計画 ,(平成14年3月北海道)では、誰もが満足できる質の高い観光地をつくり国内外の多くの方に何度でも本道を訪れていただく,この目標を、平成19年度外国人の来道者数 (実人数)54万人としている。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	20	21	24	28	29	43	51
【外部要因】
海外の社会・経済動向 国内の社会・経済動向 為替レートの動向 等
【地の関係主体】
関係府省庁 (観光立国行動計画に基づき連携) 地方公共団体
【備考】
アジア・太平洋地域を初めとする各国の相互依存関係が一層深まり 貿易の拡大や国際的な観光客の増加が進む中で、我が国は、地域ごとの特色を踏まえた適切な対応を進めることが求められている。北海道はこれまで主として北方圏との交流を進めてきたが、これに加えて、ロシア連邦極東地域に近接し、北米、欧州及び東アジアとの結節点に位置する優位性や、太平洋など三つの海に面する港湾、2本の3,000m滑走路を有する新千歳空港などの国際交流基盤の集積を生かした交流の展開を図るとともに、北海道開発の経験を生かした技術協力などの国際貢献を進めるため、諸機能の集積を図り 兆の国際交流圏を形成する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(207) 北方領土隣接地域振興指標(①北方領土隣接地域交流係数、②一人当た1注要生産額)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①1.15%②3.10 百万円/人(平成17年度)	①1.15%以上②3.10 百万円/人以上(平成19年度)
【指標の定義】①北方領土隣接地域交流係数~隣接地域の人口に対する隣接地域に訪れる交流人口(宿泊者数)の割合②一人当た1注要生産額~隣接地域の人口一人当た1の地域の主要産業(農業、漁業、製造業)の生産額
【目標設定の考え方根拠】北方領土隣接地域における産業の振興及び交流の推進に係る施策を推進し、地域の振興及び住民の生活の安定の充実を図る。
【過去の実績値(年度)】(単位:①%、②百万円/人)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	1.27	1.11	1.20	0.99	1.06	1.15
3.301	3.264	3.263	3.402	3.365	3.158	3.182	2.924	3.014	3.102
【外部要因】国内の経済動向の変動、農産物生産量、漁獲量、気候の変動
【地の関係主体】地方公共団体
【備考】北方領土隣接地域である根室地域においては、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭和57年法律第85号)に基づき、安定振興対策を計画的に推進する。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(208)育成林であり水土保全林である森林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
63.0%(推定値)(平成18年度)	63.6%(平成19年度)
【指標の定義】
国土の保全や水源かんよう機能の発揮が特に期待される水土保全林のうち育成林において、間伐等(復層林・長伐期林への誘導及び治山事業を含む)の実績等によりその機能が良好に保たれている森林の割合を算出する。
【目標設定の考え方・根拠】
森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るためには、森林の適切な整備・保全を図ることが重要である。この成果を把握するため、森林の整備・保全が計画的に実施された場合に、機能が良好に保たれている森林の割合を目標値として設定する。具体的には、森林整備事業及び治山事業の事業計画である「森林整備保全事業計画」(計画期間:平成16年度より5カ年)において、育成途中の水土保全林のうち土壤を保持する能力や水を育む能力が良好に保たれていると考えられる森林の割合を、平成20年度までの5年間に、63%から66%(全国、毎年0.6%の増加)に維持向上させることが設定されているところであり、北海道の育成林においても毎年同程度の水準の森林整備の実施を確保する必要であることから、全国の毎年の上昇率を目標値として設定する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	64.0%	63.2%	63.0%
【外部要因】
木材価格、作業道等路網整備、高性能林業機械の導入状況、森林所有者の不在村化・高齢化等
【地の関係主体】
農林水産省(事業執行)地方公共団体(事業主体)
【備考】
計画的な森林整備等を通じ森林のもつ国土保全、水源かん養、二酸化炭素の吸収・固定による地球温暖化防止等多面的な機能を持続的に発揮させるため、森林の保全を図る。
[政策目標]	国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
[施策目標]	北海道総合開発を推進する
[業績指標]	(209)アイヌの伝統等に関する普及啓発活動(講演会の開催回数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
4回(平成18年度)	4回(平成19年度)
[指標の定義]
アイヌ文化振興法に基づく普及啓発活動として、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が実施するアイヌの伝統や文化をテーマとした講演会の開催回数。
[目標設定の考え方・根拠]
広く一般国民を対象に、全国各地で、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図るためには、今後もアイヌの伝統や文化をテーマとした講演会の開催回数を維持することが必要。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	4	4	4	4	4	4	4	4
[外部要因]
なし
[地の関係主体]
文化庁(アイヌ文化振興法を共管)
北海道(アイヌ文化振興法の関係都道府県)
財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構(事業主体、アイヌ文化振興法の指定法人)
[備考]
「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」(平成9年法律第52号)に基づき、アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進。
【政策目標】	10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
【施策目標】	42 北海道総合開発を推進する
【業績指標】	(210) ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
0.23% (平成17年度)	0.23%以上 (平成19年度)
【指標の定義】
玄関ドアや内部建具の有効幅が十分確保され、座位で使用可能な流し台や洗面台を設置するなどユニバーサルデザインが導入された公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合。
【目標設定の考え方・根拠】
全国平均を上回る高齢化が進んでいる北海道において、高齢者が安心して暮らすことができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備を進める必要がある。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	0.23%
【外部要因】
なし
【地の関係主体】
地方公共団体
【備考】
全国平均を上回る高齢化の進展が見込まれる北海道では、健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような生活環境の整備や、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会的自立の支援が必要である。このため、高齢者や障害者に配慮した住宅の整備の促進を図る。
【政策目標】	ICTの利活用及び技術研究開発の推進
【施策目標】	技術研究開発を推進する
【業績指標】	(211)年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	80%(平成19年度以降毎年度)
【指標の定義】当該年度に実施された技術研究開発課題のうち、年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合
【目標設定の考え方・根拠】技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくためには、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的、効率的に推進するとともに、進捗状況を的確に管理することが重要である。この観点から、当該年度に実施された技術研究開発課題のうち、年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合を業績指標として設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】設備の故障等の不可抗力資機材の入手難等
【他の関係主体】なし
【備考】国土交通分野における技術研究開発の推進
【政策目標】	11 エTの利活用及び技術研究開発の推進
【施策目標】	44 情報化を推進する
【業績指標】	(212) 国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼす エT障害発生件数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
-	限1なくゼロ (平成20年度)
【指標の定義】 国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼす エT障害発生件数。
【目標設定の考え方・根拠】 エT新改革戦略 (平成18年1月19日 エT戦略本部決定)における目標。
【過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
【他の関係主体】 内閣官房情報セキュリティセンター及び関係省庁
【備考】 国土交通省及び重要インフラにおけるエT障害の発生は、我が国の社会経済活動と国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある。そのため、基盤となるシステムの適切な運用管理等を図り、今後のエT障害の発生を防ぐ。
【政策目標】	11 エTの利活用及び技術研究開発の推進
【施策目標】	44 情報化を推進する
【業績指標】	(213) 公共交通における情報サービスの情報化達成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約60%(平成18年度)	約80%(平成23年度)
【指標の定義】
公共交通における利用者等への情報サービスを実施している事業者の割合
【目標設定の考え方・根拠】
公共交通事業者における、HP等を活用した情報提供や、IC乗車券の導入等による利用者利便の向上等、公共交通サービスの高度化・活性化等を図ることを目的とするため、上記指標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
【地の関係主体】
【備考】
公共交通における情報サービスを推進するため、次に掲げる施策を実施する。•東アジアにおける共通 汇乗車券に関する調査研究各交通事業者によって発行される IC乗車券について、東アジア域内における共通化、相互利用化を推進し、利用者の利便性の向上や移動円滑化の確保を図る。•災害時における公共交通情報システムの整備大規模災害発生時において、公共交通機関の運行情報を一元的かつリアルタイムに収集するとともに利用者に対し、提供するシステムを構築する。•地域交通に関する行政情報システムの戦略的構築地域のニーズに対応した地域交通政策を企画立案するために必要な地域の交通運輸の状況、課題等の調査、分析を行うとともに、結果を電子データベース化し、情報の共有・蓄積を行う
【政策目標】	12 国際協力、連携等の推進
【施策目標】	45 国際協力、連携等を推進する
【業績指標】	(214) 国際協力・連携等の推進に寄与したプロジェクトの件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
116件(平成18年度)	124件(平成19年度)
【指標の定義】
国際協力・連携等を推進するために行う国際会議、国際セミナー、研修、調査等の件数
【目標設定の考え方・根拠】
国際協力・連携等を推進するために行う国際会議、国際セミナー、研修、調査等の件数について目標値を設定し、比較、評価する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	61
【外部要因】
相手国の国情
【他の関係主体】
補助事業者(事業主体)
【備考:主な施策の概要】(国際業務室)自動車基準 認証制度国際調和推進支援事業 途上国における安全 環境問題に関する施策の促進を図るため、自動車の環境等に関する基準 認証制度の整備 運用に関する研修を実施する。交通セキュリティ体制構築支援事業(港湾分野):各国と協力して交通分野のセキュリティ強化を図るため、途上国を対象とした港湾セキュリティに関する国際会議を開催する。海賊対策に係る国際協力 船舶の安全確保を図るため、海賊多発海域の沿岸国等に対し セミナーを開催し、海賊対策能力の向上を支援する。密航 密輸取締強化支援事業 途上国における取締体制を調査し 密航 密輸に係る海上取締機関の機能強化を支援する。
(国際建設室)重点的建設援助推進事業 途上国政府から今後要請が予定されているODAプロジェクトを対象に、途上国政府に対して技術的、専門的観点からプロジェクト形成を支援する。