Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
そのメカニズムはこうである。バブルの崩壊後、金融機関が再生の見込みがない貸出先に「追い貸し」を続け、延命を図ろうとする。それは、不良債権を処理する体力がないからであり、その場合、不良債権の処理を先送りしてもやがて景気が本格回復をすれば問題が解決するとの期待が生じている。その分、自己資本の制約などから健全な企業に対する貸し渋りが発生しやすくなる。結果として、マクロ的には成長を牽引する企業が少ないまま低迷が続くことになる。

当時の「追い貸し」の状況を確認するため、先行研究 $ ^{38} $ に倣って、最低支払利息をカバーできない収益状況にあるにもかかわらず、金利減免や追加の貸出を受けている企業に「追い貸し」がされているとみなし $ ^{39} $ 、その割合を試算してみよう（第2－3－13図）。この結果によれば、ピークの2001年度には、1/4程度の企業が「追い貸し・金利減免」を受けていたことになる。また、業種別に見ると、ノンバンク等の貸金業が含まれる「金融業（銀行、証券、保険を除く）」では91年度をピークに8割超と突出しており、不動産業でも93年度をピークに2割強が「追い貸し・金利減免」を受けている。「追い貸し」とTFPの関係については、今回の試算では、「追い貸し・金利減免」を受けている企業割合が高い業種ほど、TFP上昇率が低いとの関係が見られた。こうしたことから、「追い貸し」企業の割合が高かったバブル崩壊後の90年代には、マクロ的に生産性を上昇させることは困難であったといえよう。

今回、我が国はこのときのような深刻な金融危機ではないが、第1節で見たように不良債権の増加が懸念される状況であり、バブル崩壊後の教訓を生かした対応が求められている $ ^{40} $ 。

## 3 危機後の世界を展望した政府の対応

各国政府は、現在、危機への緊急の対応を精力的に進めている。だが、この作業は同時に「危機後」の持続的成長へと通ずるものでなければならない。以下では、金融資本市場の規制・制度のあり方、財政収支と債務残高の処理の問題、さらには産業支援と規制のあり方について論じてみたい。

## (1) 金融資本市場における規制・制度のあり方

ここでは、金融資本市場における規制・制度のあり方について検討する。これまでの金融危機を振り返ってみると、そもそもの金融危機の原因として、監督体制が不十分なままでの金融自由化や規制緩和等があったことはすでに述べた。今回の金融危機では、サブプライム住宅
## 指標・目標値の考え方等（H19チェックアップ）

【記載內容】

[政策目標]	新体系に沿った番号と名称を記載
[施策目標]	新体系に沿った番号と名称を記載
[業績指標]	新体系に沿った番号を記載英語やカタカナや略称はなるべく控え、国民の視点に立ってわかりやすい名称を記載	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)

[指標の定義]
英語やカタカナや略称はなるべく控え、国民の視点に立ってわかりやすい内容で業績指標の定義を記載
[目標設定の考え方根拠]
英語やカタカナや略称はなるべく控え、国民の視点に立ってわかりやすい内容で業績指標の目標値(年次)の考え方及び根拠を記載
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17

[外部要因]
[国土交通省の施策や][也の関係主体]以外で考えられる外部要因を記載
[地の関係主体]
[国土交通省以外の他の関係主体を記載
[備考]
新業績指標については主な施策の概要を記載その他補足説明等
【政策目標】	1 少子 高龄化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
【業績指標】	(1) 最低居住面積水準未満率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
4.6%(平成15年度)	概扱0%(平成22年度)
【指標の定義】健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模(最低居住面積水準)未満の住宅に居住する世帯の割合。注 最低居住面積水準・・・住生活基本計画(全国計画)において設定(1)単身者 25㎡(2)2人以上の世帯 10㎡×世帯人数+10㎡
【目標設定の考え方・根拠】健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準として、最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。<平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	4.6%
【外部要因】世帯構成の変化等
【他の関係主体】民間賃貸住宅事業者等
【備考】
【政策目標】	1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
【業績指標】	(2) 子育て世帯における誘導居住面積水準達成率(①全国、②大都市圈)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 42%(平成15年度)② 37%(平成15年度)	① 50%(平成22年度)② 45%(平成22年度)
【指標の定義】
子育て世帯のうち、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住
戸規模(誘導居住面積水準)を満たす住宅に居住する世帯の割合
注1 子育て世帯・構成員に18歳未満の者が含まれる世帯
注2 誘導居住面積水準・住生活基本計画(全国計画)において設定
(1)一般型誘導居住面積水準・都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定
①单身者 55 m²
②2人以上の世帯 25 m²×世帯人数+25 m²
(2)都市居住型誘導居住面積水準・都市の中心及びその周辺における戸建住宅居住を想定
①单身者 40 m²
②2人以上の世帯 20 m²×世帯人数+15 m²
【目標設定の考え方・根拠】
平成15年度時点において、全世帯数の約半数が誘導居住面積水準を達成している一方、子育て世帯については、未だ達成率が低く、政策上も重要なことから、引き続き半数の子育て世帯が誘導居住面積水準を達成することを目標とし、住生活基本計画で設定している目標値(全国:50%(H22)、大都市圈:50%(H27))をもとにH22の目標値を決定。<平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画(全国計画))に記載>
【過去の実績値(年度)】
H15	H16	H17	H18
①42%②37%	-	-	-
【外部要因】世帯構成の変化等
【地の関係主体】民間賃貸事業者等
【備考】
【政策目標】	1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する。
【業績指標】	(3) 住宅の利活用期間 (①滅失住宅の平均築後年数、②住宅の滅失率)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
① 約30年 (平成15年) ② 約8% (平成10~15年)	① 約35年 (平成22年) ② 約7.5% (平成17~22年)
【指標の定義】・滅失住宅の平均築後年数・滅失住宅の築後年数の平均・住宅の滅失率・・5年間に滅失した住宅戸数の住宅ストック戸数に対する割合
【目標設定の考え方・根拠】・除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、リフォーム等によって利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画で設定している目標値 (平均築後年数・約40年 (H27) 滅失率・約7% (H27) をもとに H22 の目標値を設定。 <平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画 (全国計画) に記載 >
【過去の実績値 (暦年)】
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	約30年
8%
【外部要因】資金調達可能額の動向
【他の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	1 少子 高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
【業績指標】	(4) リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
2.4% (平成11~15年)	3.9% (平成22年)
【指標の定義】5年間のリフォーム実施戸数を当該5年間の最終年の住宅ストック戸数で除したものなお、当該指標の設定にともない、リフォームの市場規模の指標は廃止する。
【目標設定の考え方・根拠】除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、リフォーム等によって利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画で設定している目標値 (5% (H27))をもとにH22の目標値を設定。<平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画 (全国計画))に記載>
【過去の実績値 (暦年)】
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
2.4%	-	-	-	-	-
【外部要因】資金調達可能額の動向
【他の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
【業績指標】	(5) 既存住宅の流通シェア	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
13% (平成15年)	19% (平成22年)
【指標の定義】
既存住宅の流通戸数の新築を含めた全流通戸数に対する割合。
【目標設定の考え方・根拠】 除却に伴う窺薬物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画で設定している目標値(23% (H27))をもとに、H22の目標値を設定。<平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画(全国計画))に記載>
【過去の実績値(暦年)】
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	13%	-	-
【外部要因】 地価、住宅価格の変動、市場の金利動向及び資金調達可能額の動向
【地の関係主体】 該当なし
【備考】
【政策目標】	1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
【業績指標】	(6) 25 年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
20% (平成15年)	38% (平成22年)
【指標の定義】計画期間が25年以上である長期修繕計画に基づき修繕積立金額を設定している分譲マンションの管理組合の割合
【目標設定の考え方・根拠】住宅ストックの1割以上を占める分譲マンションについては、共用部分を共同で維持管理することから、適時・適切に大規模修繕工事を実施するためには、予め適切な長期修繕計画を定めるとともに、これに基づく修繕費用の積立が不可欠であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画で設定している目標値(50% (H27))をもとにH22の目標値を設定。<平成18年9月19日閣議決定・住生活基本計画(全国計画)に記載>
【過去の実績値(暦年)】
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	20%	-	-
【外部要因】資金調達可能額の動向
【他の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
【施策目標】	2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
【業績指標】	(7) 新築住宅における住宅性能表示の実施率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
16%(平成17年度)	50%(平成22年度)
【指標の定義】
年間の新設住宅着工戸数(プロー)に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。(注) 住宅の品質確保の促進等に関する法律,に基づき、耐震、省エネルギー、バリアフリーなどの住宅の基本的な性能について、公正・中立な第三者機関が評価を行い、評価書を交付する制度。
【目標設定の考え方・根拠】住宅を安心して選択できるための住宅の質に関する情報の提供状況を示す指標として設定。新設住宅着工戸数(プロー)に対して、半数以上の住宅が住宅性能表示制度の評価を受け、性能が表示される住宅となることを目標とする。<平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画(全国計画)に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	5.3%	8.2%	11.7%	13.7%	15.6%	19.5%
【外部要因】該当なし
【他の関係主体】住宅供給事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(8) 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合(①旅客施設の段差解消、②視覚障害者プロック、③道路、④建築物、⑤住宅)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①39.3%(平成14年度)②72.0%(平成14年度)③17%(平成14年度)④約3割(平成14年度)⑤2.7%(平成10年度)	①7割強(平成19年度)②8割強(平成19年度)③約5割(平成19年度)④約4割(平成19年度)⑤約1割(平成19年度)
【指標の定義】①旅客施設の段差解消1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上である旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル)のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下、「バリアフリー新法」という。)に基づく「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」(以下、「公共交通移動等円滑化基準」という。)第4条(エレベーター、スロープ等の設置による段差の解消)を満たしたものの割合。<社会資本重点計画第2章に記載>②視覚障害者誘導用プロック1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上である旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル)のうち、バリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準第9条(視覚障害者誘導用プロックの設置)を満たしたものの割合。<社会資本重点計画第2章に記載>③道路のバリアフリー化1日あたりの平均利用者数が5千人以上の旅客施設周辺等における主な道路(注1)のうちバリアフリー化(注2)された道路の割合。(注1)市町村が旧交通バリアフリー法に基づく重点整備地域内の特定経路として定めている道路。(注2):重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」(旧交通バリアフリー法に基づいて、道路特定事業を実施する際に適合すべき基準として、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適する歩道などの構造及び案内標識や視覚障害者誘導プロックの設置等について規定したもの。)に定められた構造基準を満たし、高齢者・身体障害者等にとって円滑で安全に移動できる歩行空間が整備された状態。(注1)病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物(注2)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(注3)出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等の施設の構造及び配置に関する基準⑤全住宅ストックのうち、手すりの設置」広い廊下幅の確保」段差の解消」がなされた住宅ストックの割合
【目標設定の考え方・根拠】
①②バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
③平成22年まで100%を目指す(移動円滑化の促進に関する基本方針)こととして、平成19年度の目標を設定。
<社会資本整備重点計画第2章に記載>
④これまでの取組と平成14年(旧バリアフリー法改正)からの基準適合の義務化を踏まえ、平成19年度までの2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストック数のうち建築物移動等円滑化基準を満たす割合の伸びを想定。
<社会資本整備重点計画第2章に記載>
⑤1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを19年度分まで年度割した。
<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
①	旅客施設	28.9%	33.2%	39.3%	44.1%	48.9%	56.5%
鉄軌道駅	28.6%	32.9%	39.0%	43.9%	48.7%	56.3%
バスターミナル	59.5%	68.2%	71.1%	71.4%	73.2%	75.0%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	55.6%	75.0%	77.8%	71.4%
航空旅客ターミナル	0%	0%	0%	5.0%	31.8%	43.5%
エバ・タ・等の設置率	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
②	旅客施設	57.2%	64.3%	72.0%	74.2%	80.1%	82.8%
鉄軌道駅	57.7%	64.8%	72.6%	74.9%	80.6%	83.3%
バスターミナル	47.6%	54.5%	57.8%	47.6%	53.7%	54.5%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	44.4%	50.0%	55.6%	57.1%
航空旅客ターミナル	22.7%	33.3%	33.3%	45.0%	81.8%	87.0%
③	1割	-	17%	25%	31%	39%
④	-	-	約3割	3割	34%	37%
⑤	-	-	-	3.4%	-	-
【外部要因】
【也の関係主体】
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(9)低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(①低床バス車両、②ノンステップバス車両、③福祉タクシー)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 28.1%(平成17年度)② 15.0%(平成17年度)③ 9,699台(平成17年度)	① 65%(平成22年度)② 30%(平成22年度)③ 18,000台(平成22年度)
【指標の定義】·低床バス床面高さ65センチメートル以下の車両。·ノンステップバス乗降口に階段のない車両。·福祉タクシー公共交通移動等円滑化基準第45条に掲げる基準に適合する車両。
【目標設定の考え方・根拠】·低床バス及びノンステップバスについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成27年までに原則として総車両数約60,000台のすべてについて低床化された車両に代替すること、また、平成22年までに総車両数の約30%に当たる約18,000台についてノンステップバスとすること、福祉タクシーについては平成22年までに約18,000台を導入することを目標としていることから、これを踏まえて目標値を設定している。
【過去の実績値(年度)】
過去の実績値の推移(道路)
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
①低床バス	1.4%	2.3%	3.6%	4.9%	8.8%	13.8%	18.0%	22.6%	28.1%
②ノンステップバス	0.2%	0.7%	1.4%	2.2%	3.9%	6.5%	9.3%	12.0%	15.0%
③福祉タクシー	1,315台	1,431台	1,812台	2,050台	2,339台	3,276台	4,574台	7,255台	9,699台
【外部要因】該当なし
【他の関係主体】地方公共団体(事業主体)公共交通事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(10) バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(①鉄軌道車両、②旅客船、③航空機)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 32.1%(平成17年度)② 8.0%(平成17年度)③ 47.0%(平成17年度)	① 50%(平成22年度)② 50%(平成22年度)③ 65%(平成22年度)
【指標の定義】·①鉄軌道車両公共交通移動等円滑化基準第31条から第33条(乗降口、客室、連結部等の基準)に掲げる基準に適合する車両。·②旅客船公共交通移動等円滑化基準第47条から第61条(出入口、客室、便所等についての基準)に掲げる基準に適合する船舶。·③航空機公共交通移動等円滑化基準第63条から第67条(通路、客室、便所等の基準)に掲げる基準に適合する航空機。
【目標設定の考え方・根拠】バリアフリー新法に基づく基本方針において、鉄軌道車両については総車両数の約50%旅客船について平成22年までに総隻数の約50%航空機については、総機材数の約65%を、それぞれ平成22年までに移動等円滑化することを目標としていることから、同様の目標値を設定している。
【過去の実績値(年度)】
過去の実績値の推移
H12	H13	H14	H15	H16	H17
①鉄軌道車両	10.1%	14.8%	19.4%	23.7%	27.9%	32.1%
②旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%	7.0%	8.0%
③航空機	0.7%	12.5%	24.5%	32.1%	40.7%	47.0%
【外部要因】該当なし
【他の関係主体】地方公共団体(事業主体)公共交通事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(11) 交通アドバイザー会議における意見への対応件数	業績目標
初期値
(目標値設定年次)	目標値
(目標年次)
-	44件
(平成19年度以降每年度)
【指標の定義】
交通アドバイザー会議(公共交通機関の利用者から選任された交通アドバイザーからの利用者の視点に立った意見を把握し、公共交通機関が提供するサービスの改善や国土交通省の公共交通における利便性向上施策へ反映させるための情報収集体制を強化することを目的として、運輸支局において開催されている会議)におけるアドバイザーからの意見に対し、国・自治体・事業者等が、施策・取組の見直しや改善、新規の施策・取組を行うこと等により、交通消費者のニーズを充足する対応が行われたと判断される件数。毎年各運輸局等が公表する交通消費者行政レポートにおいて掲載される、各支局開催の会議のアドバイザーの意見に対する対応件数をもって、本業績指標の対応件数とする。
【目標設定の考え方・根拠】
交通アドバイザー会議における業績指標を設定するにあたっては、アドバイザーの意見に対する対応は会議開催件数に比例して行われることが望ましいこと、平成14年度から平成18年度の過去5年間における会議開催件数の平均が約44件であること等に鑑み、アドバイザーからの意見に対して、国、自治体、事業者等が、施策・取組の見直しや改善、新規の施策・取組を行っているものと判断される対応件数を業績指標として設定するとともに、過去5年間の会議開催件数の平均である44件と同数の対応件数を目標値として設定し、当該件数を毎年度維持することとする。
【過去の実績値(年度)】
過去の実績値の推移
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
該当なし
【他の関係主体】
地方公共団体(事業主体)
公共交通事業者(事業主体)
【備考】
·交通アドバイザー会議とは、公共交通機関の利用者から選任された交通アドバイザーからの利用者の視点に立った意見を把握し、公共交通機関が提供するサービスの改善や国土交通省の公共交通における利便性向上施策へ反映させるための情報収集体制を強化することを目的として、運輸支局で開催されている会議のこと。
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(12) バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合(①園路及び広場、②駐車場、③便所)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①約42%②約32%③約25%(平成18年度)	①約45%②約35%③約30%(平成22年度)
【指標の定義】高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、バリアフリー新法」という)に基づき、特定公園施設(注1)である園路及び広場、駐車場、便所が設置された都市公園のうち、各施設が都市公園移動等円滑化基準(注2)に適合した都市公園の割合。(注1)バリアフリー新法に基づき、同法政令で定める移動等円滑化が必要な公園施設(注2)移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」で定める特定公園施設の新設、増設、改築を行うときに適合させる移動等円滑化のために必要な一定の基準
【目標設定の考え方根拠】バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに園路及び広場45%、駐車場35%、便所30%を移動等円滑化することとしている。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-
-	-
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(13) バリアフリー化された路外駐車場の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
28%(平成18年度)	約40%(平成22年度)
【指標の定義】高齢者、身体障害者等を含むすべての人々が安全で快適な社会生活を送ることができるよう路外駐車場のバリアフリー化を推進することとし、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律で規定する特定路外駐車場のうち、路外駐車場移動等円滑化基準に適合している駐車場の割合を指標とする。
【目標設定の考え方・根拠】高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく、新設の路外駐車場の路外駐車場移動等円滑化基準への適合義務及び既存の路外駐車場の適合への努力義務から設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	約20%	-
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)、民間事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(14) 高齢者 (65 歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率 (①一定のバリアフリー化、②高度のバリアフリー化)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 29%(平成 15 年度)② 6.7%(平成 15 年度)	① 56%(平成 22 年度)② 17%(平成 22 年度)
【指標の定義】高齢者 (65歳以上の者)の居住する住宅のうち、一定又は高度のバリアフリー化がなされた住宅の割合①一定のバリアフリー化・・・手すり設置 (2箇所以上)又は段差のない屋内,に該当。②高度のバリアフリー化率・・・手すり設置 (2箇所以上),段差のない屋内,車椅子が通行可能な廊下等の幅,のいずれにも該当。
【目標設定の考え方・根拠】高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率高齢者等が地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画で設定している目標値 (一定:75% (H27),高度:25% (H27))をもとにH22の目標値を設定。<平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画 (全国計画),に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	29 %6.7%
【外部要因】新規住宅着工数、リオーム件数等
【他の関係主体】
【備考】該当なし
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(15) 共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
10% (平成15年度)	19% (平成22年度)
【指標の定義】•共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な共同住宅戸数を共同住宅の総戸数で除したもの
【目標設定の考え方・根拠】•共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率高齢者、障害者、子どもをはじめとする全ての居住者が安全・快適に住み続けられるよう個人の努力のみでは達成困難な共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化(バリアフリー化)について、住生活基本計画で設定している目標値(25%(H27))をもとにH22の目標値を設定。<平成18年9月19日閣議決定 住生活基本計画(全国計画))に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	10%
【外部要因】新規住宅着工数、リフォーム件数等
【他の関係主体】
【備考】該当なし
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(16) 不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
12% (平成15年度)	30% (平成20年度)
【指標の定義】
・一定の新築建築物のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合
床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物のフローのうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化誘導基準(注1)に適合するものの割合(注1)バリアフリー化のために誘導すべき出入口、廊下、階段等の施設の構造及び配置に関する基準。
【目標設定の考え方・根拠】
・一定の新築建築物のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合
ユニバーサルデザインの考え方を含めたより高いレベルのバリアフリー化が社会的に求められている中、バリアフリー法に基づき適合義務化された建築物移動等円滑化基準とともに、この基準を超え、バリアフリー化のために誘導すべき基準(建築物移動等円滑化誘導基準)についても普及していく必要がある。
建築物移動等円滑化誘導基準に適合する認定特定建築物に対する税制上の特例措置や低利融資制度等による支援制度の効果を見込み、平成20年度における目標値を想定した。
【過去の実績値(年度)】
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	12%
【外部要因】
経済状況等による新規建築物着工数、建設コストの変動等
【他の関係主体】
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	3 総合的なバリアフリー化を推進する
【業績指標】	(17) IC カード導入されたバス車両数	業績目標
初期値 (目標値設定年 次)	目標値 (目標年次)
4,610車両 (平成17年度)	26,000車両 (平成23年度)
【指標の定義】
IC カード導入された乗合バスの車両数
【目標設定の考え方・根拠】
近年における実績のルントを推計し、それに対応した目標値を設定
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	140	351	1,022	1,826	2,690	3,360	4,610
【外部要因】
なし
【他の関係主体】
バス事業者(事業主体)、地方自治体(協調補助)
【備考】(主な施策)○ 乗継利便向上のための広域的な共通 汇力-ドの普及促進 バスと鉄道相互の共通 汇力-ドを広域的に導入し、乗継利便の向上を図り 利用者にとって利便性の高 いシ-ムレスな公共交通サービスを提供し、ユニバーサルデザインの実現を図るため、共通 汇力-ドの 導入費用の一部を補助。
[政策目標]	2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
[施策目標]	4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
[業績指標]	(18) 我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0件(平成18年度)	0件(平成19年度以降毎年度)
[指標の定義]
ナホトカ号油流出事故(平成9年1月2日)規模以上の被害を及ぼす海洋汚染・海上災害の件数
[目標設定の考え方根拠]
ナホトカ号油流出事故規模以上の被害を及ぼす海洋汚染等の件数を0で継続する
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
[外部要因]
[他の関係主体]
[備考] 主な施策-海洋汚染防止指導(海防法の周知徹底、船舶からの海洋汚染防止を巡る国際的な動向についての情報提供・意見交換等を行う)
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
【業績指標】	(19) 油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0 隻(平成19年度)	0 隻(平成23年度)
【指標の定義】我が国に入港しようとする国際総ド数100ド以上の外航船舶(タンカーを除く。以下、同じ。)が我が国の領海又は排他的経済水域において油流出を伴う事故を起こした場合の当該外航船舶の船主責任保険の未加入隻数
【目標設定の考え方・根拠】我が国に入港しようとする国際総ド数100ド以上の外航船舶に対しては油濁損害及び船体撤去をてん補する船主責任保険への加入義務付け等を内容とした法改正に基づき、平成17年3月以降、我が国に入港しようとする外航船舶のうち、油流出を伴う座礁等の事故を起こしたものの保険未加入隻数は0隻であることから、次年度以降も保険未加入数0隻を目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
【地の関係主体】
【備考】放置座礁船対策の推進
【政策目標】	2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	4.海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。
【業績指標】	(20)失われた湿地・干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合(港湾)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約2割(平成14年度)	約3割(平成19年度)
【指標の定義】過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約7,000ha(湿地3,000ha、干潟4,000ha)のうち復元・再生する割合。<社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載>
【目標設定の考え方・根拠】長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha(湿地600ha、干潟300ha)を再生することで目標値を設定。<約3割=(1,200ha+900ha)/(3,000ha+4,000ha))
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	約2割	約2割	約2割	約2割
【外部要因】地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	4.海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。
【業績指標】	(21)湾内青潮等発生期間の短縮
【指標の定義】東京湾、大阪湾等の閉鎖性湾奥部における青潮(注)等(青潮、貧酸素水塊(注))の発生期間の短縮。(注)海域の富栄養化の結果異常発生したブラソクドの死骸等が、海底近くに沈降し分解されることで生じる、溶存酸素量が極めて少ない水塊を貧酸素水塊という。これが強風等により湧昇すると、青潮となって海面に現れる。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【目標設定の考え方・根拠】高度経済成長期前頃からの水質悪化の経緯を考慮し、できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに実施可能な事業から算出。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	0	H14比約5%增	H14比約8%減	H14比約15%減
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	4.海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。
【業績指標】	(22)廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約4年(平成18年度)	約7年(平成23年度)
【指標の定義】
廃棄物を受け入れる海面処分場において、各年度時点で想定される、基準年(平成23年度)における海面処分場の残い受け入れ期間
【目標設定の考え方・根拠】
一般廃棄物に関して、海面において処分されるものの割合は近年増加傾向にあり、内陸部における処分場の確保が困難になってきていることから、海面処分場への依存度が高くなっている。そのため、内陸部における処分場だけでは対応できない廃棄物等を可能な限り減量化した上で、港湾空間において受け入れていく必要がある。また、港湾整備において発生する浚渓土砂を計画的に処分していく必要がある。このようなことから、港湾において海面処分場を計画的に整備する必要がある。
海面処分場について、現在整備中の事業に加えて、新規整備などの対策を講じない場合、海面処分場の全国平均した残余年数は現在約6年のところが、平成23年度には約4年となってしまう。また、通常、海面処分場の整備着工から廃棄物の受け入れ開始までに平均で約7年の年数が必要となっていることから、廃棄物処分の困難な状況を回避するため、海面処分場を計画的に整備し、残余年数を概ね7年以上確保する必要があるため、目標値を約7年と設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	4.0年
【外部要因】
【地の関係主体】
環境省(廃棄物行政所管)
地方公共団体(事業主体)
【備考】
主な施策の概要を次に示す。
廃棄物海面処分場の整備
大都市圈を中心に、内陸での最終処分場の確保が困難となっていることから、港湾空間の秩序ある利用を行うため、物流等の港湾利用との調整を図り、廃棄物海面処分場を整備し、廃棄物を受け入れる。また、大阪湾においては近畿2府4県175市町村(平成19年3月現在)を対象とした広域処理場の整備を推進する。循環型社会の形成推進のための港湾法等の改正
港湾法等を改正して廃棄物埋立護岸等の整備にかかる国の負担割合を引き上げ、計画的な海面処分場の確保を図る。
廃棄物海面処分場の延命化
減量化された廃棄物を受け入れるとともに、首都圏で発生する建設発生土を海上輸送により全国の港湾等で利用する等、首都圏の海面処分場の延命化を図る。
【政策目標】	2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	4.海洋沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。
【業績指標】	(23)人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長
【指標の定義】安全、快適に水際まで近づくことができる海岸延長
【目標設定の考え方・根拠】できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに達成可能な値として設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	約6,700km	約6,760km	約6,780km	約6,790km
【外部要因】地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	4.海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
【業績指標】	(24)失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合(海岸)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0(平成14年度)	約2割(平成19年度)
【指標の定義】過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺(河岸延長:1,270km)や海岸侵食によって失われた砂浜(砂浜延長:460km)のうち復元・再生する割合
【目標設定の考え方・根拠】長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度において約2割を目標とした
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	0%	6%	8%	11%
【外部要因】地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】社会資本整備重点計画第2章のフォローアップ指標】
【政策目標】	2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	5.快適な道路環境等を創造する
【業績指標】	(25)建設機械から排出されるNO×PMの削減量	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	PM 3.5千tNOx 7.4万t(平成23年度)
【指標の定義】
平成23年度(目標年次)までの6年間において、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下「オフロ-ド法」という平成18年4月施行)の基準に適合した公道を走行しない建設機械(以下「オフロ-ド建設機械」という)の普及によって削減された平成23年度における年間のNO×PM排出ガス削減寄与量。
【目標設定の考え方根拠】
·NOx·PMの年間排出削減量はオフロ-ド建設機械の普及台数(①)と1台当たりの排出ガス削減量(②)の積により計算される。
①建設機械動向調査より最近4年間において年間約3.6万台が排出ガス規制を満たしたオフロ-ド建設機械に更新されていることからオフロ-ド法施行後6年間で21.6万台普及とした。
②オフロ-ド法による排出ガス規制値と第一次排出ガス対策型建設機械指定制度の排出ガス基準(平成3年開始)との差を1台当たりの排出ガス削減量とした。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	調査中
【外部要因】
建設投資の増減に伴う建設機械の総台数の増減
【他の関係主体】
【備考】
建設機械の排出ガス対策については、オフロ-ド法による規制等により取り組んでいる。また、今後のオフロ-ド法次期排出ガス規制に向けて必要となる試験方法等を策定するための排出ガスの測定手法、対象機種、次期排出ガス規制の基準値について技術的検討を行う
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	5 快適な道路環境等を創造する
【業績指標】	(26) 市街地の幹線道路の無電柱化率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
7% (平成14年度)	15% (平成19年度)
【指標の定義】
市街地(注1)の幹線道路(注2)のうち、電柱、電線のない延長の割合(注1)都市計画法における市街化区域及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域。(注2)道路種別で規定されるものではないが、ここでは一般国道および都道府県道
【目標設定の考え方・根拠】
長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定
<社会資本整備重点計画第2章のフォローアップ指標>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	7%	9%	10%	約11%(暫定値)
【外部要因】
該当なし
【地の関係主体】
地方公共団体(事業主体)
電線管理者(電気、通信、CATV等)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	5 快適な道路環境等を創造する
【業績指標】	(27) 夜間騒音要請限度達成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
61% (平成14年度)	72% (平成19年度)
【指標の定義】環境基準類型指定地域(注1)または騒音規制区域注2)いずれかを通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度(注3)を達成している道路延長の割合(注1):環境基本法第16条第2項の規定に基づく、騒音に係る環境基準に掲げる地域の類型が指定されている地域(注2):騒音規制法第3条第1項の規定に基づく指定地域(注3):騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令により定められる幹線交通を担う道路に近接する区域」についての夜間の基準値
【目標設定の考え方・根拠】長期的に100%を目指すこととして、平成19年度の目標を設定<社会資本整備重点計画第2章のフォローアップ指標>
【過去の実績値(年度)】
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	61%	64%	67%	71%
【外部要因】交通量の変動、大型車混入率の変動
【他の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	5 快適な道路環境等を創造する
【業績指標】	(28) NO2SPMの環境目標達成率(①NO2について環境基準を達成している測定局の割合、②SPMについて対象測定局のうち当初の測定値における道路寄与分が半減している測定局の割合)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①64%(平成14年度)②- (平成14年度)	① 約8割(平成19年度)②約6割(平成19年度)
【指標の定義】NO2:自動車NOx·PM法(注1)対策地域内で、NO2について環境基準(注2)を達成している観測局(自動車排出ガス測定局(自排局)と国土交通省設置の常時観測局)の割合(データは前年度)(注1):自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(注2):NO2濃度1時間値の1日平均値の年間98%値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること
SPM:自動車NOx·PM法対策地域内の対象測定局(注3)のうち、SPMの当初の測定値(平成13年)における道路寄与分(注4)が半減している測定局の割合(データは前年度)(注3):SPM濃度の測定値(1年間の測定を通じて得られた1時間値の1日平均値のうち、高い方から数えて2%の範囲にある測定値を除外した後の最高値)が、0.10mg/m3を超えており、当該測定局に最も近い一般環境大気測定局(一般局)の測定値を上回る自排局(データは平成10~13年度の平均)(注4):対象となる自排局の測定値と当該測定局に最も近い一般局の測定値の差
【目標設定の考え方·根拠】NO2:平成22年度までに100%を目指す(自動車NOx·PM法施行令)こととして、平成19年度の目標を設定<社会資本整備重点計画第2章のフォローアップ指標>
SPM:平成22年度までに100%を目指す(自動車NOx·PM法施行令)こととして、平成19年度の目標を設定
【過去の実績値(年度)】
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	NO2:64%SPM:-	NO2:67%SPM:9%	NO2:73%SPM:21%	NO2:79%SPM:25%
【外部要因】NO2:自動車以外の発生源(固定発生源)、交通量の変動、大型車混入率の変動SPM:自動車以外の発生源(固定発生源、自然由来)、交通量の変動、大型車混入率の変動
【地の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
【業績指標】	(29) 渦水影響度	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
6,900 日・% (平成 18 年時点の過去 10 年平均)	5,300 日・% (平成 23 年時点の過去 5 年平均)
【指標の定義】
渓水による影響を、取水制限率と取水制限日数との積で表す (単位:日・%)
(例:取水制限日数 10 日間、取水制限率 30%の場合、10 (日) × 30 (%) = 300 日・%)
【目標設定の考え方・根拠】
指標算定にあたり特に国民生活に対する影響を考慮し、全国の一級水系における水道用水の取水制限を対象としている。
水資源の確保には長期間を要することから、当部においては10年程度の期間を念頭に業務を行っているところである。このため、本指標については10年後の平成28年とその中間年次である平成23年(本業務指標の目標年次)の水資源の確保に関する様々な施策の進展を考慮し、初期値をもとに平成28、23年に軽減される渓水影響度を算定(推計値)した。
ただし渓水は気象条件に大きく左右されることから、時点データにて評価するのではなく、評価時点から過去10年間程度における影響度の平均で評価することが適当と考えられる。このため、初期値は、平成9年から平成18年までの10年間の実績値を平均し定めることと、業績についても平成19年から平成28年の期間の実績値の平均にて評価することが考えられるが、業績目標の設定が5年以内であることに鑑み、本業績目標では目標年次である平成23年時点における過去5年間(H19～H23)の平均で評価することとした。
このため、目標値は、初期値と平成23年(本業績指標の目標年次)の算定値(上記推計値)の平均により算定した。
【過去の実績値(暦年)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
15,922	820	2,020	1,661	8,359	8,859	17,507	10,580	1,090	14,595
【外部要因】
気象条件、特に著しい少雨。水資源開発施設整備の進捗等。
【地の関係主体】
厚生労働省、地方公共団体
【備考】
・ 水資源開発基本計画(フルプラン)の着実な推進・独立行政法人水資源機構事業の推進・気候変動等、水資源供給の安定性低下に対処する施策の推進・水需給の安定性確保のための施策の推進・流域における水循環系の健全化に向けた総合的取組みの推進・水の有効利用の推進・水の週間行事等の実施等
【政策目標】	良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	水資源の確保、水源地域活性化等を促進する
【業績指標】	(30) 世界的な水資源問題に対応するための国際会議への開催及び参加件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
9件(平成18年度)	13件(平成23年度)
【指標の定義】
水に関する国連ヨニアム目標(「2015年までに安全な飲料水を利用できない人口(約11億人)の割合を半減させる)達成に資するために行われた世界の水資源問題に関する国際会議等開催数
【目標設定の考え方・根拠】
国連ヨニアム目標達成のためは、世界各国の取り組みが不可欠である。かつ、これらの取り組みを我が国がリードしていく観点から、①我が国が国際会議等を開催し、また、各種国際会議等に参加し、日本国政府として、②方針の提示、③各種文書等への提言等の盛り込み、④意見交換の場での理解促進、⑤プレゼンテーション等の実施による啓発・普及等を図ることが国連ヨニアム目標の達成に資することになることから、これらの取り組み総数を政府方針に基づき5年後に1.5倍とする。
【過去の実績値(年度)】
(参考)平成16年度以前の実績値については文書等保存期間が過ぎているため追跡困難。
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	6	9
【外部要因】
·国連関係機関等における水に関する国際会議開催数の減少
【他の関係主体】
関係省(外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)
【備考】
下記の調査成果をもとに、我が国の世界の水資源問題に対する協力のあり方を検討するとともに今後の我が国の新たな水資源施策の展開方向を検討する。①世界の水資源政策担当部局との政策交流の推進(日中水資源交流会議開催等)②世界の水資源問題に関する調査③アジアにおける統合水資源管理(IVRMに関する検討調査④アジア・太平洋水資源分野連携活動の推進
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
【業績指標】	(31) 地下水採取目標量の達成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
85.1%(平成16年度)	100%(平成21年度)
【指標の定義】
地盤沈下防止等対策要綱地域(濃尾平野、筑後·佐賀平野、関東平野北部)における地下水採取目標量の達成率
【目標設定の考え方·根拠】
地盤沈下に伴う被害の著しい濃尾平野、筑後·佐賀平野、関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止等対策関係関係会議において、昭和60年4月に濃尾平野及び筑後·佐賀平野、平成3年11月に関東平野北部の各地域で地盤沈下防止等対策要綱が決定された。要綱では、対象地域における地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため、規制区域内における遵守すべき地下水採取目標量を定めている。当該地下水採取目標量は平成16年度に見直し期限を迎え、地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議において、要綱の取り組みを継続し概ね5年毎に評価検討を行うことを申し合わせた。以上のことから、要綱の見直しを行った平成16年度を目標値設定年次、次回評価検討を行う平成21年度を目標年次とした上で、地下水採取量が要綱に定められた採取目標量を下回った場合を100%として目標値を設定する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
41.0%	58.2%	77.8%	84.5%	81.8%	86.8%	91.4%	96.7%	85.1%	91.9%
【外部要因】
渇水等による短期的·局所的な地下水採取
【地の関係主体】
関係府省(内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)地方公共団体(要綱地域内)
【備考】
要綱には、地下水採取量を目標採取量以内に抑制するための施策の推進について定められている。そのうち、代替水源の確保及び代替水の供給に係る事業として国土交通省(直轄)が実施する事業には以下のものがある。
(濃尾平野)木曽川水系連絡導水路事業
(筑後·佐賀平野)佐賀導水建設事業·城原川ダム建設事業·嘉瀬川ダム建設事業
(関東平野北部)ハッサダム建設事業·北千葉導水路建設事業·渡瀬遊水池総合開発事業·霞ヶ浦導水事業·荒川調節池建設事業
(このほか、水資源機構実施事業、補助事業等がある。)