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## 第I章

## （２）米政策改革の取組

◇2007年産については、7万haの過剰作付けにより主食用の需要予測を21万t上回る状況。米の価格は大きく下落し、2007年10月には、前年産同時期と比較すると、一部の銘柄で約7〜11％安の水準。

☐作況指数（全国）が99でありながら、米価が大幅に下落した2007年の特殊な状況にかんがみ、2007年10月に「米緊急対策」が決定され、その具体的取組により価格の大幅な下落に歯止め。

◇また、米価の安定を図るため、生産調整の実効性を確保する観点から、食糧法に基づく基本的枠組みは維持しつつ、生産調整の進め方を見直し。

◇地域での産地づくり交付金の活用方法は、地域が主体的に設定できるようになっており、この交付金を活用して生産調整を的確に推進。

全産地品種銘柄の年産別平均価格の推移

資料：（財）全国米穀取引・価格形成センター調べ（2008年3月26日現在）

注：1）価格には包装代（紙袋）、消費税等を含む。

2）加重平均のウェイトは1990～2005年までは銘柄ごとの落札数量。2006年以降は銘柄ごとの前年産検査数量

## 米価下落の主な背景と「米緊急対策」のポイント

## ◆価格下落の主な背景

米の消費量が年々減少するなかで生産調整の実効性が確保できていないこと

- 主たる売り手である全国農業協同組合連合会（全農）が概算金の取扱いを見直したこと

- 過当競争に陥りがちな流通業界の構造であること

- 消費者の米の購入動向として、低価格米への志向が高まっていること

資料：農林水産省作成

## 米緊急対策

政府は、備蓄水準を適正水準（100万 t）まで積み増すこととし、34万 t を2007年に買入れ、備蓄米の市場への放出は、当面、原則として抑制。

全農は、2006年産うるち米の販売残相当量について、非主食用（飼料）へ処理することとし、政府が全農へ応分の助成を用意。

- 2008年産の生産調整は、主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が適切に連携して、全都道府県・全地域で目標を達成できるよう全力をあげる。
# 「生産調整の進め方の見直し」のポイント

## ◆「生産調整の進め方の見直し」◆

① 行政、農協系統、集荷・販売業界等の関係者がそれぞれ及び相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力をあげ、必要な場合には、関係機関との間で生産調整目標達成合意書の締結を行う。

② 都道府県別の生産調整目標を適切に設定するため、産地づくり交付金の一部を活用した都道府県間調整の仕組みの導入。

③ 飼料用米、バイオエタノール米等「新規需要米」を生産調整にカウントする方式の導入。

④ 産地づくり交付金等に加え、新たな生産調整の拡大に対するメリット対策として、

ア）麦・大豆・飼料作物等に作付転換した場合の支援として、地域協議会との5年契約を前提に5万円/10a（2007年産未達成者は3万円/10a）

イ）飼料用米、バイオエタノール米等の非主食用米の低コスト生産技術の確立に対する支援として、地域協議会との3年契約を前提に5万円/10a

の緊急一時金を支払う「地域水田農業活性化緊急対策」を導入。

⑤ 生産調整の目標配分、作付け、収穫の各段階で目標達成に向けた取組を強化。

資料：農林水産省作成

産地づくり交付金の活用状況（複数回答）

資料：農林水産省作成

注：数字は、各地域協議会がどの項目で産地づくり交付金を活用したかの割合

産地づくり交付金の活用による成果事例

取組区分	取組の内容(2006年度)	取組の成果(2003→06)	取組の目標(2010)
米以外の作物の生産振興	○担い手の育成•そば・麦・大豆・飼料作物3万円/10a○そばの出荷 100円/kg	○そばの生産拡大0ha→72ha○担い手の増加と農地集積シェア46→97、39%→62%○市内そば店に供給、独自の認定制度、そば焼酎開発	○そば作付面積 85ha○担い手数 120○担い手農地集積シェア80%
農地の流動化等への助成	○担い手へ農地利用権設定助成(地権者への助成)3年以上5年末満 2万円/10a5年以上 3万円/10a○麦・大豆等の振興(3ha以上の団地)5万1千円/10a○麦・大豆等の担い手加算4千円/10a	○担い手への農地集積713ha→1,365ha○担い手の増加認定農業者等133戸→217戸集落営農組合1組合→11組合	○担い手への農地集積1,500ha○担い手数認定農業者等 285戸集落営農組合 15組合
組織化・法人化	○集落営農の組織化と麦・飼料作物(稲WCS(ホールクロップサイレージ))・大豆の生産拡大>
○集落営農設立助成2千円/10a○集団の振興作物•麦 5万円/10a•飼料作物 4万5千円/10a•大豆 5万円/10a	○集落営農の設立0組織→17組織○集団の稲WCSの生産拡大45ha→66ha	○集落営農の法人化17組織○集団の稲WCSの面積100ha

資料：農林水産省作成
## （３）新たな経営所得安定対策の取組

☑2007年産の新たな経営所得安定対策の加入状況は、全国で72,431経営体から申請があり、そのうち認定農業者は67,045経営体、集落営農組織は5,386経営体。

☐集落営農組織ほど多品目で取り組む傾向。

☐加入申請を行った経営体の作付計画面積は、米は2006年産の担い手経営安定対策加入面積を上回り、「稲作所得基盤確保対策 $ ^{*1} $ 加入面積の2分の1」という当面の目標を達成。畑作4品目はこれまで品目別に支援対象としてきた面積のほぼ同水準。

☑生産現場からは、制度内容の普及・浸透が十分でないこと等により、①現行の加入要件では地域の実情に合っていない、②集落営農の運営に不安が多い、③交付金の支払いが遅いといった多くの不安や不満の声が出されたことから、土地利用型農業の体質強化という基本は維持しつつ、地域の実態に合った見直しを実施。

集落営農の数は、2008年2月現在で13,062と前年より967（8.0%）増加。特定農業団体や特定農業法人の数も増加。兼業農家や小規模農家、高齢農家といった様々な主体による集落営農の組織化・法人化に向けた取組も進展。

2007年産加入申請経営体数と取組品目別の経営体数の割合

(2007年産加入申請経営体数)

経営形態	経営体数	全体に占める割合
合計	72,431	100.0%
認定農業者	67,045	92.6%
うち個人	63,415	87.6%
うち法人	3,630	5.0%
集落営農組織	5,386	7.4%
うち特定農業団体	1,696	2.3%
うち準ずる組織	3,690	5.1%

資料：農林水産省調べ

2007年産作付計画面積と品目別力バー率

(単位: ha)

米	4 麦	大豆	てん菜	でh粉原料用ばれいしょ
認定農業者	330,538	187,293	70,353	65,963	22,189
集落営農組織	106,331	66,567	39,721	63	2
合計	436,869	253,860	110,073	66,027	22,191
品目別カバー率	58.1%	97.7%	111.0%	97.1%	99.1%

資料：農林水産省調べ

注：カバー率とは、米は2006年産稲作所得基盤確保対策の加入面積（752,047ha）、4麦は2006年産民間流通麦の作付面積（259,742ha）、大豆は2006年産大豆交付金対象面積（99,156ha）、てん菜は2007年産作付指標面積（68,000ha）、でん粉原料用ばれいしょは2007年産作付指標面積（22,400ha）に対する作付計画面積の割合
# 新たな経営所得安定対策の見直しのポイント

## <名称の変更>

○（旧）品目横断的経営安定対策 →

(新) 水田・畑作経営所得安定対策（北海道向け）

水田経営所得安定対策（都府県向け）

## <面積要件の見直し（市町村特認制度の創設）>

○ 物理的特例や所得特例等の既存の各種特例を活用しても本対策に加入できない者であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意をもって営農に取り組む者であれば、本対策への加入の道が開かれるよう、市町村特認制度を創設。

## <認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化>

○ 市町村が独自の判断基準として認定農業者の要件に年齢制限を設けている場合、意欲ある高齢農業者が排除されないよう年齢制限の廃止または弾力的な運用を指導。

## <集落営農組織の法人化等の指導の弾力化>

☐ 集落営農組織は、実態として多様な形態や段階にあるため、その法人化や主たる従事者の所得目標等の要件にかかる現場での指導は、組織の実態等を踏まえ画一的なものや行き過ぎたものとならないよう要領等で明記。

## ＜先進的な小麦等産地の振興＞

○ 近年、単収向上が著しい先進的な小麦産地やてん菜産地の安定生産を支援。

## < 収入減少影響緩和対策の充実>

○ 2007年産において10%を超える収入減少があった場合には、その10%を超える部分について、農家の積立金拠出なしに国の負担分の補てんが行われるよう特別に措置。2008年産以降は、農家の選択により、10%を超える収入減少に備えた積立金拠出が行える仕組みを整備。

## く農家への支払いの一本化、申請書類の削減・簡素化、申請時期の集中化＞

☐ 農家への支払いは、農協系統が必要に応じて従来どおり立替払いを実施することで農家にまとまった額の支払いを可能とし、立替払いが円滑に行われるよう国は交付金について交付時期を前倒し。

○ 提出書類の大幅削減・簡素化、申請時期を一定時期に集中化。

資料：農林水産省作成

## 事例：小規模農家が挑戦する集落営農組織化の取組

佐賀県佐賀市の佐賀平野東部の水田地域に位置する集落営農組織は、2集落33戸の農家から構成され、1戸当たり平均経営面積が約1.3haで、総経営面積43haの水田において、米、麦、大豆を効率的に生産する共同機械利用組合として2004年に設立された。

当初、集落内では集落営農の参加に消極的な農家や各農家の農業機械の処分に抵抗感をもつ農家も多く、組織化が進まなかったが、新たな経営所得安定対策に加入した場合の収支（試算）を提示するなど、組織化に向けた合意形成に努めた。また、共同利用による大型農業機械導入の理解を得るため、農機具メーカーに中古農機を引き取らせることで各農家を説得することができた。

組合設立後、機械の共同利用により経営の効率化が図られ、個別経営のときに比べ労働時間の短縮や収入の増加といった効果が現れている。今後は法人化に向けた準備と、若者や女性が組織に参加できる環境づくりを行いたいと考えている。

共同利用する大型機械での稲刈り
## （４）農地の利用集積の促進

近年、農地の利用集積は、賃借権等の利用権の設定が件数・面積とも大きな割合を占め、特に2006年は、2007年産から新たな経営所得安定対策が導入されることとなっていたため、従来の増加ペースに比べ大きく伸長。

◇担い手が経営する農地面積が全耕地面積に占める割合は4割。「農業構造の展望」で見込む7～8割程度に向けて、担い手への農地利用集積のさらなる加速化が必要。

☐ 担い手への農地の利用集積が進まないのは、農業所得や農産物価格が不安定といった経営環境のほか、経営する農地が分散していること、集落内に担い手がいないこと、農地の資産保有意識が強いこと等、様々な要因が複合的に関係。

☐米の生産に関し、①作付面積が大きい農家ほど効率が高い、②中山間地域の農家はその他の地域の農家より効率が低い、③区画未整理の田を多くかかえる農家ほど効率が低い、④団地数の多い農家ほど効率が低いという傾向 $ ^{*1} $ 。

◇一方、ほ場間の距離が長い農家は10 a 当たりの労働時間も長く、生産費も高い。

耕作目的の農地権利移動面積の推移

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

注：貸借は農地法賃借権設定と農業経営基盤強化促進法利用権設定の計。売買は農地法自作地有償所有権移転と農業経営基盤強化促進法自作地有償所有権移転の計

担い手への農地利用集積が進まない理由(複数回答)

資料：農林水産省「平成16年度担い手への農地利用集積に関する実態調査」（2004年7～8月調査）

注：118市町村を対象として実施したアンケート調査。過去3か年に担い手への農地利用集積が「横ばい」または「減少」となった64市町村による回答

担い手の経営農地の分散状況

## 経営面積は相当程度あるとしても 農地が分散

(ほ場が小さい・遠い)

○平均経営面積：14.8ha

平均团地数：28.5团地

○ 1 団地の平均面積：0.52ha

○最も離れている農地間の平均距離：3.7km

○大規模団地（2ha以上）

団地数 1.2団地（全体の4.1%）

農地面積3.94ha （同 26.6%）

資料：農林水産省「平成18年度農地の面的集積に関する市町村実態調査」（2006年9～10月調査）

注：230経営体を対象として実施したアンケート調査。うち、北海道を除く202経営体（無効回答を除く）の平均

ほ場間の距離と10 a 当たり労働時間、生産費の関係（2006年、中山間地域を除く）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）

注：ほ場間の最も離れた距離が、同一面積階層内の平均よりも短い農家を「ほ場集約農家」、平均よりも長い農家を「ほ場分散農家」に分類。中山間地域を除く。
◇農地は、国民に食料を供給するための最も基礎的な生産要素であり、農業経営の重要な基盤。しかし、農業構造のぜい弱化が進むなか、担い手への農地の利用集積が進んでいるものの、なかには農地が分散している場合がみられ、その場合は効率的な経営が困難な状況。

☐このため、農地は農業に必要な資源として有効に利用されなければならないという理念のもと、農地に関する政策を総合的に見直し。具体的には、①農地に関する情報を地図情報として一元化し、データベース化、②耕作放棄地の解消に向けた取組を展開、③転用規制の強化等、優良農地を確保するための措置を充実、④農地の面的集積を促進、⑤所有から利用への転換を図り、農地の有効利用を促進といった5つの改革を、現場の実態を踏まえつつ順次具体化。

## 農地政策の改革の方向

## 農地情報のデータベース化

○ 農地の所有、利用状況等が載った農地情報図を関係機関共通のデータベースとして整備し、相互に活用。

○ 貸出農地情報、賃借料等新規参入等に必要な情報に全国からアクセスできる体制を整備。

## 耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取組の実施

☐ 耕作放棄地について、現状把握、解消方策の策定、これに応じた対策の実施により、5年後を目途に解消。

## 優良農地の確保対策の充実・強化

○ 農用地区域からの除外を厳格化し、転用許可不要の病院・学校等の公共転用を許可の対象にするなど、転用許可制度及び農業振興地域制度を強化し、優良農地を確保。

## 農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開

○ 現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて農業者に面的にまとまった形で再配分する仕組みを全国の市町村段階で展開することにより、農地の面的集積を促進。

## 所有から利用への転換による農地の有効利用の促進

所有から利用への転換を図り、所有権と利用権の規制を切り離し。

① 所有権については厳しい規制を維持。

② 利用権については農地の有効利用の観点から規制を見直し。

これにより、集落営農の法人化、農業生産法人の経営発展、農業経営に意欲のある者等の参入による農地の有効利用を促進。

○ 長期間の賃貸借が可能になるよう措置、標準小作料制度等は廃止の方向で見直し。
## （５）多様な農業経営の発展に向けた取組

農業経営の安定と競争力の強化を図るためには、経営の多角化や高付加価値化に取り組み、担い手や集落営農をはじめとする多様な農業経営を発展させることが重要。

その際、ITの活用、有機農業や輸出への取組、食品産業との連携の強化が重要。また、若者をはじめとする人材、特にリーダーとなり得る農業者の育成・確保のほか、市町村・普及指導センター等関係機関の連携強化を図ることが必要。

☐直売所等で販売する農家の数は、5年間（2000～05年）で4倍に増加。また、法人経営では、生産だけでなく、直販、加工、観光と経営の多角化に意欲的であり、稲作や果樹経営では多角化するほど売上高が高くなる傾向。

◇小規模農家や女性・高齢農業者が農産物の加工・販売、農家レストランの経営を行う取組もみられ、集落の維持、地域の活性化に貢献。

直売所等での農産物販売の取組状況（販売農家、経営耕地規模別）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

販売金額規模別法人経営数の割合（2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：農家以外の農業事業体のうち、経営目的が販売で農事組合法人または会社形態をとる稲作単一経営355事業体、果樹単一経営279事業体について集計
## 農業経営の多角化・高付加価値化イメージ

資料：農林水産省作成

## 事例：いちご「あまおう」を香港、台湾等へ輸出

まる福マーク

福岡県の特産であるいちご「あまおう」は、「あかい」、「まるい」、「おおきい」「うまい」の4文字の頭文字をとって名付けられているが、香港・台湾を中心に「あまおうフェア」を開催するなど、販売促進と定番化に取り組んでおり、高級果実としてアジアの富裕層をはじめ、幅広く人気を得ている。2006年には、タイやシンガポールにも販路を拡大したほか、初めて米国本土へも輸出し、好評を博している。このほか、県産農産物の輸出用ブランドマークとして「まる福マーク」を考案して、香港、台湾、韓国、シンガポールで商標登録を取得し、輸出に積極的な産地をモデル産地に指定して海外バイヤーを招へいするなどの取組も行っている。

## 事例：高齢農家が農家民宿を営み修学旅行生を受け入れている取組

高齢農業者による体験指導

新潟県上越市と十日町市にまたがる東頸城地域は、1年の3分の1が雪に閉ざされる厳しい自然条件で、65歳以上の者が4割と高齢化の進展が著しい地域である。以前はスキーと温泉を観光の中心としてきたが、1998年に合併前の旧6町村で「越後田舎体験推進協議会」を立ち上げ、農林漁業や農村生活の宿泊体験プログラムを作成し、修学旅行等の受入れを行うことで観光業の生き残りを図った。市町村合併を機に取組地域が拡大し、現在は100以上の体験プログラムを用意して、都市部の小・中学校や高等学校を中心に、2006年度は50団体、4,913人を受け入れている。地域の高齢農業者は、子どもの笑顔やお礼の手紙を励みに、インストラクターとして指導に工夫を凝らしている。
# 生活困窮者自立促進支援モデル事業実施要領

## 第 1 目的

本モデル事業は、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書（平成25年1月25日）を踏まえ、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的とする。

## 第 2 实施主体

指定都市、中核市又は市区町村（広域連合、一部事務組合等を含む。また、町村については福祉事務所を設置している町村に限る。）及び都道府県とする。

なお、都道府県は、管内町村部（福祉事務所を設置している町村を除く。）において実施する場合、又は福祉事務所を設置している市区町村において支援体制を構築するために当該市町村と連携して実施する場合に限る。

ただし、実施主体が自ら実施するほか、第5の1の「自立相談支援事業モデル運営要領」に定める支援決定など実施主体となる自治体が行うべき事務を除き、事業の全部または一部を団体等（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体等を除く。）に委託することができる。

## 第 3 对象者

生活困窮者であって、実施主体において、第4の1から4までのいずれかの支援が必要であると認める者

## 第4 事業の種類

実施主体は、生活困窮者支援の制度化に向けた計画的な体制構築を主体的に行うため、庁内体制の整備を行うとともに、関係機関との協議の場を設け、地域における課題の抽出及び生活困窮者の自立・就労支援等に必要な支援体制の検討を行うとともに、
以下の事業を実施する。

なお、事業の実施に当たっては、1の事業を必須とし、その他の事業については地域の実情に応じて実施する。

## 1 自立相談支援モデル事業

## （1） 生活困窮者の自立に向けた相談支援

生活困窮者の相談に対応し、当該生活困窮者が抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認することを通じて個々人の状態にあった支援計画の作成等を行い、2から4までの事業や「住宅支援給付事業」などの関係事業との連携を含めた支援を包括的に行事業。

（２）福祉事務所やハローワーク、地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくり、社会資源の開発

## 2 就労促進のための支援事業

（1）就労意欲の喚起のため、生活習慣の確立、社会参加能力の形成、事業所の就労体験など、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業。（就労準備支援モデル事業）

（２）短期間の集中的な就労支援を行っても一般就労に就くことが困難な層に対し、支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）を行う事業者の育成支援を行う事業。（「就労訓練事業の推進」モデル事業）

## 3 家計相談支援モデル事業

生活困窮者の家計の再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に対応し、家計管理に関する指導、貸付けのあつせん等の支援を行う。

4 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

## 第5 事業の運営

第4の1から3に掲げる各事業の運営は次による。
1 自立相談支援モデル事業運営要領（別紙1）

2 就労準備支援モデル事業運営要領（別紙2）

3 「就労訓練事業の推進」モデル事業運営要領（別紙3）

4 家計相談支援モデル事業運営要領（別紙4）

## 第6 関係機関、関係事業との連携

生活困窮者に対する支援は、本モデル事業に基づく支援のみならず、福祉事務所等の関係機関、関係事業との連携が重要であり、特に次に掲げる事業等との連携を確保すること。

1 住宅支援給付事業

2 生活福祉資金貸付事業

3 ハローワークが実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

4 地域若者サポートステーション

5 ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業等

## 第 7 情報提供

本事業は、生活困窮者支援の制度化に向けた取組みであることから、事業の支援効果について検証し、課題の把握を行うとともに、別に定めるところにより厚生労働省に情報提供を行うこととする。

## 第 8 留意事項

本事業の実施に当たっては、効果的な支援の実施のため、個人情報の適切な管理に十分配慮した上で、関係者間での個人情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて職員等に周知徹底を図るなどの対策を講ずること。なお、事業を委託する場合は、その旨を委託先との契約において明確に定めること。

また、関係機関の間で情報共有を行うことについて支援対象者から支援開始時点等で同意を得ておくものとする。
# 自立相談支援モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

本事業は、以下の内容を目的とする生活困窮者の自立に向けた新たな相談支援の制度化に資するため、実施する。

（1）現在、生活困窮者に対応する自治体の相談窓口は、生活保護法に規定する要保護者に対応する福祉事務所以外は十分に整備されていない状況等から、生活保護受給者以外の者への個別的な支援は制度的には行われていない。このため、生活保護に至る前の段階から支援を開始する体制を構築する。

（２）また、生活困窮者は、経済的な問題のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康上の問題など複合的な問題を抱え、それぞれの領域の問題が複雑に絡み合っている場合が多い。現状において、福祉の相談窓口としては、福祉事務所のほか、高齢者、障害者、ひきこもりなど分野別に設置されているが、こうした現行の体制では、複合的な課題への対応が必ずしも十分とはいえない状況である。

このような生活困窮者の自立支援を促進するため、複合的な課題に個別的・包括的・継続的に対応できる体制を構築する。

## 2 ．事業の内容

自立相談支援モデル事業においては、概ね以下の業務を行う。

なお、当該相談支援は、実施主体が自ら行うほか、当該相談支援の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体に運営を委託することができる。（以下、本運営要領及び別紙2から別紙4までにおいて「自立相談支援機関」という。）

（１）谷間のない包括的な相談支援体制の構築

生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、生活困窮者が抱える課題を全体として受け止め、その者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認（以下「アセスメント」という。）した上で支援計画（以下「プラン」という。）を策定する。

また、必要な支援を総合調整し、それぞれの支援がはじまった後も、それらの効果を評価・確認しながら、本人の自立までを包括的・継続的に支えていく（具体的な手
順については下記4を参照されたい）。

## （２）関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発

複合的な問題を抱える生活困窮者を早期に把握し、地域での見守り体制構築や関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発を行う。

### 3. 自立相談支援機関の機能

自立相談支援機関には相談支援員を配置し、以下の事項に取り組むものとする。

（１）生活困窮者が抱える多岐にわたる課題に対し広く相談対応すること

（２）ハローワーク等への同行訪問などの就労を支援すること

（３）課題を解決する際に、本人を取り巻く地域の力を強化し、地域づくりを行っていくための社会資源の開発を行うこと

（４）相談支援員の支援内容をチェックしアドバイスをすること

## 4 ．相談支援の手順

生活困窮者に対する相談支援は以下の手順で実施する。（別添「相談支援プロセスの概要」参照）

## （１）生活困窮者の把握・相談受付

生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、来所による相談を受け付ける。

また、生活困窮者の中には社会的に孤立している場合も多いことから、待ちの姿勢ではなく訪問支援を含めた対応を図る。この場合、まずは、地域や関係機関のネットワーク強化による把握に努め、加えて、必要に応じて訪問や声かけなどにより、生活困窮者の把握を行う。

イ 相談受付時には、相談者の課題を的確に把握し、自立相談支援機関による支援によるか、他制度の相談窓口等へのつなぎが適当かを判断する。（スクリーニング）

ウ スクリーニングの結果、他制度の相談窓口等へのつなぎが適当と判断された者には、本人の状況に応じて適切に他機関へとつなぐ。必要に応じて他機関への確認、フォローアップを行う。いわゆる「相談のたらい回し」とならないよう留意する。

## （２）アセスメントとプランの策定

アスクリーニングの結果、自立相談支援機関による支援が妥当と判断されるケース
については、改めて生活状況や課題を把握し、本人の意思を十分に勘案した上でプラン（案）を作成する。（アセスメント、プラン（案）策定）

イアセスメントに当たって、本人の意思が明確でない場合については、本人から短期間に得られる情報のみによることなく、本人と信頼関係を構築することが重要であり、そうした信頼関係の中で自立への動機付けを図る。なお、必要に応じて暫定的な支援（住宅支援給付、緊急小口資金貸付、シェルター等）を適宜提供する。こうしたケースでは、一定の期間（数ヶ月程度）の相談対応を行う中で、アセスメントを並行して行うこととする。

ウ プランの内容は、次の（ア）から（オ）の事業等に基づく支援のほか、（カ）から（ケ）をはじめとする公的な事業の活用及びインフォーマルな支援が想定される。

（ア）自立相談支援機関の相談支援員による就労支援（就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方指導、ハローワークや地方自治体独自で実施している職業紹介事業への同行訪問などの支援）

（イ）就労準備支援モデル事業

（ウ）就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）

（工）住宅支援給付事業

（オ）家計相談支援モデル事業

（力）生活福祉資金貸付事業

（キ）ハローワークが実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

（ク）地域若者サポートステーションで実施している事業

（ケ）ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業

エ プラン（案）を検討するため、自立相談支援機関が中心となって、地方自治体、社会福祉協議会、社会福祉法人、サービス提供事業者等の関係機関の担当者が参加する支援内容を調整する会議（以下「支援調整会議」という。）を設置し、プラン（案）が適切なものであるか確認を行う。

オ 支援調整会議においては、支援内容の確認のほか、支援に当たっての関係機関の役割についての調整を行う。

カ 実施主体は、支援調整会議においてプラン（案）が了承されれば、それを基に支援決定を行う。

キ自立相談支援機関は、実施主体の支援決定を受けたプランに基づき、具体的な支
援サービスの提供等を行う。

## （３）支援の実施、評価

ア プランに基づき、自立相談支援機関自ら支援を実施するほか、サービス提供事業者等の支援機関から適切な支援を受けられるよう本人との関係形成や動機付けの促しをサポートする。

イ 支援機関による支援が始まった後も支援機関との連携・調整はもとより、必要に応じて本人の状態等を随时把握する。

ウ 定期的な評価は、以下の状況を整理し、概ね3ヶ月、6ヶ月、1年など本人の状況に応じて、支援調整会議において行う。

（ア）目標の達成状況

（イ）現在の状況と残された課題

（ウ）プランの終結・継続に関する本人の希望・支援員の意見等

評価の結果、支援の終結と判断された場合は、他機関へのつなぎや地域の見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行う。特に、短期間の就労経験しかない者などについては、定期的なフォローアップが望ましい。

オ 評価の結果、プランを見直して、支援を継続する必要があると判断された場合は、改めてアセスメントの上、プランを策定する。

## 5 ．関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発

生活困窮者の自立に向け、包括的な支援が提供されるよう、自立相談支援機関が中心となって、支援調整会議その他の既存の合議体も活用して協議の場を設ける。また、効率的かつ効果的に生活困窮者を早期把握し、チーム支援を行うためには、関係機関との連携が重要であり、このためのネットワークづくりを一層進め、その活用を図る必要がある。

また、自立相談支援機関が自ら又は当該協議の場、関係機関とのネットワークを通じ、生活困窮者の支援に関する社会資源の開発を行う。

### 6. 留意事項

（１）相談支援に当たっては、別に定めるスクリーニング様式、アセスメント様式及びプラン様式を使用することとし、支援を行う者ごとに支援台帳を作成すること。
（２）福祉事務所の生活保護ケース診断会議において、自立相談支援機関による支援が適当と判断されたケースについては、福祉事務所のケースワーカーと十分に連携を図り、効果的な支援を実施すること。

（３）福祉事務所を設置していない町村の共同設置による自立相談支援機関は、十分に都道府県の関係福祉事務所と連携を図りながら実施すること。

（４）個人情報の保護に十分留意すること。
相談支援プロセスの概要
# 就労準備支援モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

生活困窮者の中には、長期失業者であって、生活習慣等に問題があり、直ちにハローワークを利用した求職活動を行うことが困難な者や就労経験がなく、求職活動のためのノウハウもないため、まずは社会参加・職場体験を通じた訓練を受けることが必要な者など、直ちに一般就労に就くことが難しい者がいる。これらの者が一般就労に就くためには、就労意欲の喚起やその前提となる動機付けも行いつつ、一般就労に向けた基礎能力の形成など、当該生活困窮者の状態に応じたいくつかの段階を設けることが必要である。このため、生活困窮者の一般就労に向けた一貫した自立支援を実施する。

## 2 ．事業の運営主体

「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する地方自治体が直接行う。ただし、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、社団法人・財団法人、営利法人等へ委託することができる。

### 3. 事業の対象者

自立相談支援モデル事業における支援計画に基づき、就労準備支援を受けることが適当と判断された生活困窮者

## 4 ．事業の内容

就労準備支援モデル事業においては、対象者となる生活困窮者の状態に応じて、以下の支援を個人又は複数人に対して行う。

## （1） 生活自立支援訓練

社会参加に必要な生活習慣の形成や回復のため、定時に起床・出勤する習慣付けを行い、また、短時間の軽微な業務を通じた挨拶や言葉遣いなどの訓練を行い、自らの健康・生活管理を行う意識の醸成を行う。

## （2） 社会自立支援訓練
就労の前段階として、社会的なつながりの重要性の認識と就労意欲の喚起を図るため、訓練を受けている者同士が協力して業務を行うことやボランティア活動への参加などの訓練を行い、社会参加能力の習得を目指す。

## （3） 就勞自立支援訓練

継続的な就労経験の場を提供し、一般就労に向けた技法や知識の取得及びハローワークの利用法や面接の対応法などの訓練を行い、就労に向けた自覚を喚起させ求職活動に向けた準備を目指す。

### 5. 支援の実施期間

対象者の状態に応じ、概ね6ヶ月～1年の期間を設定する。

### 6. 就労準備支援担当者の配置

就労準備支援モデル事業を行う事業所は就労準備支援担当者を1名以上配置し（兼務可）、対象者の就労支援に関する以下の業務を担当する。

（１）生活自立支援訓練から就労自立支援訓練に至る個人ごとの支援プログラムの作成

（２）支援プログラムの達成状況の把握、助言指導

（3）一般就労に向けた相談支援

（４）自立相談支援機関との連絡や支援調整会議への参加

（５）生活支援、健康管理の指導等

就労準備支援担当者は、生活困窮者の就労支援という業務内容を考慮し、人事・労務管理やキャリア・コンサルティング等について一定の知識を有する者であることが望ましい。

### 7. 留意事項

（１）就労準備支援の開始後においても、支援プログラムの達成状況について自立相談支援機関と情報を常に共有するとともに、自立相談支援機関の定期的なアセスメントに応じた支援を行うこと。

（２）就労準備支援に当たっての支援プログラムは別に定める様式を使用し、適切に管理すること。

（３）就労準備支援の終了は、支援プログラムの達成状況等を踏まえ、自立相談支援機関
でのアセスメントに基づき決定すること。また、自立相談支援機関の支援計画に基づき、一定期間の事後的支援も実施すること。

（４）対象者の状況に応じ、就労自立支援訓練を受けながら、自立相談支援機関と連携し一般就労に向けた就職活動を行うことが望ましい。

（５）就労準備支援の運営主体や実施場所は、モデル事業実施自治体や自立相談支援機関との連携等の観点から、モデル事業実施自治体の管内であることが望ましい。管内に適切な事業者がいない場合等は、委託先事業所及び訓練の実施場所については、同一都道府県内あるいは隣接市町村までとする。
### 1. 事業の目的

生活困窮者の中には、直ちに一般就労を求めることが難しい者もおり、段階的に一般就労に向けた支援付きの訓練の場が必要である。

このような就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）は担い手となる社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、社団法人・財団法人、営利法人等（以下「法人等」という。）の自主事業として実施することとしている。

自治体においては、就労訓練事業の育成支援を行い、生活困窮者の就労支援の多様化を図る。

### 2. 对象事業

就労訓練事業の推進のために地方自治体の行う次に掲げる事業。

（１）担い手となる法人等への「就労訓練事業」に関する啓発・研修等の実施

（２）地域における「就労訓練事業」のあり方の調査研究、協議会の実施

（３）「就労訓練事業」を行う法人等への立上げ支援（法人等の支援職員の研修、就労訓練事業の受入に当たっての初度設備費）

（４）その他「就労訓練事業」の推進に資する事業

### 3. 対象事業の運営主体

2 の各号に掲げる事業について、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する地方自治体が直接行う。ただし、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、社団・財団法人、営利法人等へ委託することができる。

## 4 ．就労訓練事業の内容

（1）对象者

自立相談支援機関の作成した支援計画に基づき、就労訓練事業を受けることが適当と判断された生活困窮者。
具体的には、就労準備支援モデル事業の利用を経ても、一般就労に就くことができない者や社会参加の場として利用することが適当な者などが対象となる。

## （２）支援の内容

就労訓練事業を行う事業者（以下「就労訓練事業者」という。）は、自立相談支援機関からの支援計画に基づいて受け入れた対象者について、軽易な作業等の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行う。

支援は、個人ごとの就労支援プログラムを作成し、当該プログラムに沿って就労支援担当者の指導のもとに行う。

## （３）支援の実施期間

支援は原則として2年以内とする。また、概ね6ヶ月ごとに、自立相談支援機関と十分に協議し、支援プログラムの達成状況や本人の意向や状態等に応じて支援の内容等を見直すものとする。

## （４）就労支援担当者の配置

就労訓練事業者は、就労支援担当者を1名以上配置（兼務可）し、対象者の就労支援に関する業務を担当する。

## （５）ガイドラインの策定

就労訓練事業における支援の具体的な内容、対象者の労働者性の有無に関する留意事項など事業実施の詳細については、別に定めるガイドラインに沿った事業実施を行うこと。

### 5. 留意事項

（1）就労訓練事業の実施に当たっては、4の（5）のガイドラインに基づき実施することとし、各自治体においては、法人等が当該ガイドラインに沿った事業運営が行われるよう助言願いたい。

（２）就労訓練事業については、今後、法制化を検討しており、本モデル事業において実施したことをもって、法制度における認定等の行為が行われたこととならないものである。

（３）就労訓練事業者及びその実施場所は、モデル事業実施自治体や自立相談支援機関との連携等の観点から、モデル事業実施自治体の管内であることが望ましい。管内に適切な事業者がいない場合等は、同一都道府県内あるいは隣接市町村までとする。
# 家計相談支援モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

生活困窮者の家計の再生を図るためには、金銭給付や貸付といった一時的にその経済困窮状態の解消を図るのみでは十分でない場合も多く、むしろ、家計収支全体の改善等を図る観点から、家計等に関するきめ細かな相談支援（家計相談支援）を強化し、これに併せて必要に応じ貸付につなげていく仕組みが必要である。

本事業は、相談者自身の家計を管理する力を高めるとともに、必要に応じてより円滑に貸付を受けられるよう、貸付のあっせんを行うなど、生活困窮者の家計の再生を図るための家計相談支援の制度化に資するため、実施する。

## 2 ．事業の運営主体

「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する地方自治体が直接行う。ただし、生活福祉資金貸付事業を実施する都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会、貸付事業を行う消費生活協同組合などの貸付機関、及び自立相談支援機関その他生活困窮者を支援するのに適当な団体にその運営を委託することができる。

### 3. 事業の対象者

生活に困窮し、あるいは失業や多重・過剰債務等により、家計収支のバランスが崩れ、家計収支の改善や家計を管理する能力を高める支援を受けることが適当と判断される者

## 4 ．事業の内容

家計相談支援は、生活困窮者の家計の再生を図りつつ、生活全般にわたる自立を支援するため、以下の手順で実施する。

## （１）相談の受付・課題の把握

本人からの相談のほか、自立相談支援機関や貸付機関等からの依頼等により、相談を受け付ける。自立相談支援機関や貸付機関等と連携し、相談者の利便性を考慮して行う。
イ相談により、家計及び債務の状況や相談に至った経緯を把握する。

ウ 家計が崩れた原因や家計再生の可能性を分析し、自立相談支援機関と調整の上、自立相談支援機関での支援計画の策定の必要性及び他機関との連携の必要性について判断する。

## （２）家計支援計画の策定

家計表の作成に基づき、家計収支の改善や家計管理能力の向上等を図るため、具体的な家計支援計画を策定する。

イ 必要に応じて、債務整理や成年後見制度等を実施する支援機関、社会保障制度や公租公課に関する給付・減免等の制度窓口を紹介し、又はこれら機関との情報共有・調整を行う。

ウ 家計の再生に当たって、貸付が必要と判断される場合は、貸付機関をあっせんする。その際、可能な限り相談者の状況に応じた貸付金額、償還計画等について貸付機関と調整を行う。

## （３）支援の実施、評価

家計支援計画に基づき、家計収支の改善、家計管理の継続的な指導や相談者からの相談への対応を行う。

イ 必要に応じ、債務整理等を実施する機関、社会保障制度や公租公課に関する給付・減免等の窓口、貸付機関に同行するなど、関係機関による適切な支援を受けられるよう支援する。

ウ 相談者の状況に応じて、定期的に生活状況や家計管理の状況を把握し、必要に応じて家計支援計画の見直しを行う。

### 5. 支援の終了

家計相談支援の終了については、家計支援計画を評価の上、相談者の家計管理能力や債務があればその償還状況等を勘案して個別に判断すべきである。その目安は、以下の点について評価を行い判断すること。

なお、支援の終了に当たっては、自立相談支援機関と調整の上、判断すること。

（１）相談者の家計状況が改善し、自立した生活が見込まれること。

（２）相談者が家計管理の重要性を認識していること。

（３）相談者が収入に応じた家計の範囲を理解し、支出品目の優先順位を付けることがで
きていること。

（４）相談者が今後２年から３年程度の家計の見通しをもつことができていること。

### 6. 家計相談支援員について

家計相談支援を行う支援員は、次のいずれかに該当する者が望ましい。

（１）ファイナンシャルプランナーの資格を有する者

（２）消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー又は消費生活コンサルタントの資格を有する者

（３）金融機関に勤務経験を有する者

（４）社会福祉士の資格を有する者

（５）その他（１）～（４）までに掲げる者と同等の能力を有するもの

## 7 ．家計相談支援と自立相談支援機関等との連携について

家計相談支援モデル事業と自立相談支援機関等との連携については、家計相談支援モデル事業の委託先や家計相談支援員の配置先などの類型ごとに以下の例に応じて、円滑な連携を検討されたい。

（１）自立相談支援機関が家計相談支援モデル事業を行う場合

家計相談支援員は貸付機関と十分な連携が図れるよう、貸付制度についての理解と貸付機関の担当者とのネットワークを構築する。

その際、貸付機関が、自立相談支援機関及び家計相談支援モデル事業の支援内容を理解し、貸付相談者のうち、当該支援が必要な者は適切に自立相談支援機関の窓口につなぐよう理解を深める。

（２）貸付機関が家計相談支援モデル事業を行う場合

自立相談支援機関によるアセスメントが必要と考えられる者については、相談支援機関への連絡・情報共有を図り、自立相談支援機関で支援の必要性を判断し、それに基づき支援を行う。

自立相談支援機関との連携の充実を図るために、家計相談支援員を自立相談支援機関の窓口に常駐あるいは曜日単位での勤務とするなどの対応を検討する。

（３）自立相談支援機関及び貸付機関以外の者が家計相談支援モデル事業を行う場合

ア相談者の状況に応じて、自立相談支援機関及び貸付機関と迅速に連携できる体制
を構築しておく。

自立相談支援機関との連携の充実を図るために、家計相談支援員を自立相談支援機関の窓口に常駐あるいは曜日単位での勤務とするなどの対応を検討する。

### 8. 留意事項

（1）家計相談支援の実施に当たっては、自立相談支援機関と連携し、自立相談支援機関において生活全般に渡る総合的なアセスメント・支援計画作成を行い、これに基づき、支援が行われるよう検討すること。

ただし、緊急的な対応が必要な場合などには、家計相談支援を先行して提供することは差し支えない。なお、その場合であっても、速やかに自立相談支援機関と情報を共有し、就労支援その他の支援を自立相談支援機関が行えるよう検討すること。

（２）家計相談支援の開始後においても、家計支援計画の達成状況について、自立相談支援機関と常に情報を共有するとともに、自立相談支援機関の定期的なアセスメントに応じた支援を行うこと。

（３）４の（２）ウの貸付機関については、生活福祉資金貸付事業を行う都道府県社会福祉協議会のほか、母子寡婦福祉資金等の公的貸付制度と連携することが考えられる。これらの公的貸付制度は、市町村民税非課税世帯を対象とするなど対象者が限定されていることから、これらの対象にはならない者が貸付けを受けることができるよう、公的貸付制度に加え、貸付事業を行う消費生活協同組合や貸付機関とも連携して行うことが望ましい。
第3表－1 労働力状態（男女計）

(单位 万人、%)

年	総人口	15歳以上人口(A)	労働力人口	労働力率(B)/(A)	完全失業者(C)/(B)
総数(B)	就業者	完全失業者(C)
総数	自营業主	家族従業者	雇用者
(男女計)
1965年平均	9,803	7,287	4,787	4,730	939	915	2,876	57	65.7	1.2
66	9,892	7,432	4,891	4,827	942	889	2,994	65	65.8	1.3
67	9,996	7,557	4,983	4,920	968	880	3,071	63	65.9	1.3
68	10,115	7,678	5,061	5,002	984	866	3,148	59	65.9	1.2
69	10,237	7,782	5,098	5,040	993	844	3,199	57	65.5	1.1
70	10,357	7,885	5,153	5,094	977	805	3,306	59	65.4	1.1
71	10,478	7,979	5,186	5,121	957	747	3,412	64	65.0	1.2
72	10,624	8,070	5,199	5,126	949	707	3,465	73	64.4	1.4
(73)	(10,773)	(8,172)	(5,289)	(5,223)	(961)	(662)	(3,591)	(66)	(64.7)	(1.2)
73	10,872	8,238	5,326	5,259	970	665	3,615	68	64.7	1.3
74	11,018	8,341	5,310	5,237	958	633	3,637	73	63.7	1.4
75	11,158	8,443	5,323	5,223	939	628	3,646	100	63.0	1.9
76	11,282	8,540	5,378	5,271	934	617	3,712	108	63.0	2.0
77	11,390	8,631	5,452	5,342	942	621	3,769	110	63.2	2.0
78	11,495	8,726	5,532	5,408	964	636	3,799	124	63.4	2.2
79	11,592	8,824	5,596	5,479	967	627	3,876	117	63.4	2.1
80	11,683	8,932	5,650	5,536	951	603	3,971	114	63.3	2.0
81	11,767	9,017	5,707	5,581	943	592	4,037	126	63.3	2.2
82	11,848	9,116	5,774	5,638	943	587	4,098	136	63.3	2.4
83	11,930	9,232	5,889	5,733	938	574	4,208	156	63.8	2.6
84	12,005	9,347	5,927	5,766	919	565	4,265	161	63.4	2.7
85	12,078	9,465	5,963	5,807	916	559	4,313	156	63.0	2.6
86	12,143	9,587	6,020	5,853	912	546	4,379	167	62.8	2.8
87	12,211	9,720	6,084	5,911	915	549	4,428	173	62.6	2.8
88	12,263	9,849	6,166	6,011	910	543	4,538	155	62.6	2.5
89	12,313	9,974	6,270	6,128	896	531	4,679	142	62.9	2.3
90	12,354	10,089	6,384	6,249	878	517	4,835	134	63.3	2.1
91	12,398	10,199	6,505	6,369	859	489	5,002	136	63.8	2.1
92	12,431	10,283	6,578	6,436	843	456	5,119	142	64.0	2.2
93	12,466	10,370	6,615	6,450	814	418	5,202	166	63.8	2.5
94	12,492	10,444	6,645	6,453	796	407	5,236	192	63.6	2.9
95	12,520	10,510	6,666	6,457	784	397	5,263	210	63.4	3.2
96	12,544	10,571	6,711	6,486	765	382	5,322	225	63.5	3.4
97	12,604	10,661	6,787	6,557	772	376	5,391	230	63.7	3.4
98	12,639	10,728	6,793	6,514	761	367	5,368	279	63.3	4.1
99	12,664	10,783	6,779	6,462	754	356	5,331	317	62.9	4.7
2000	12,688	10,836	6,766	6,446	731	340	5,356	320	62.4	4.7
01	12,715	10,886	6,752	6,412	693	325	5,369	340	62.0	5.0
02	12,740	10,927	6,689	6,330	670	305	5,331	359	61.2	5.4
03	12,758	10,962	6,666	6,316	660	296	5,335	350	60.8	5.3
04	12,767	10,990	6,642	6,329	656	290	5,355	313	60.4	4.7
05	12,766	11,007	6,650	6,356	650	282	5,393	294	60.4	4.4
06	12,761	11,020	6,657	6,382	633	247	5,472	275	60.4	4.1
07	12,776	11,043	6,669	6,412	622	236	5,523	257	60.4	3.9
08	12,771	11,050	6,650	6,385	607	224	5,524	265	60.2	4.0
09	12,757	11,050	6,617	6,282	594	202	5,460	336	59.9	5.1
10	12,806	11,049	6,590	6,256	579	189	5,462	334	59.6	5.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）1967年に調査方法が改正されたため、1967年以前の数値は改正前と改正後を比較できるよう補正したものを掲げた。また、1975年国勢調査結果公表に伴い、1975年国勢調査人口を基準人口として算出された推計人口が用いられるようになったため、1970年以降の数値については、時系列接続用の数値を掲げた。

2）1972年以前及び1973年平均の（）内は沖縄を含まない。