Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
[業績指標]	(72) 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消(河川)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約 13,000ha(平成 14 年度)	約 10,000ha(平成 19 年度)
[指標の定義]
ゼロメー トレ地帯等(注)において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積(注)地盤面が海水面より低い地域ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位(大潮時の平均的な満潮位)と定義しており一般的な標高を表す海拔 0m以上の土地も'ゼロメー トレ地帯等'に含む。
[目標設定の考え方・根拠]
長期的にゼロを目指すことを目標に、平成 19 年度までに達成可能な値として設定<社会資本整備重点計画第 2章に記載>
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
-	-	-	-	-	-	約13,000ha	約12,300ha	約11,700ha	約11,100ha	約10,500ha
[外部要因]
地元調整の状況等
[地の関係主体]
地方公共団体(事業主体)
[備考]
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
【業績指標】	(73) 土砂災害から保全される戸数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約120万戸(平成14年度)	約140万戸(平成19年度)
【指標の定義】全国の土石流危険渓流、地すべき危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所において、砂防事業、地すべき対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより土石流、地すべき及び急傾斜地の崩壊による土砂災害から保全(安全が確保)される家屋等の総戸数。
【目標設定の考え方・根拠】長期的には事業の実施の対象となっている全ての家屋等の保全を図る。平成19年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
-	-	-	-	-	-	約120(119)万戸	約120(124)万戸	約130(127)万戸	約130(130)万戸	約130(133)万戸
【外部要因】地元調整の状況等。開発行為による新規の住宅地等の増大。
【地の関係主体】特になし
【備考】
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
【業績指標】	(74) 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約3,100 施設(平成14年度)	約4,100 施設(平成19年度)
【指標の定義】土砂災害から保全される戸数のうち災害時要援護者関連施設(病院、老人ホーム、幼稚園等)の総数。
【目標設定の考え方・根拠】長期的には事業の実施の対象となっている全ての災害時要援護者関連施設の保全を図る。平成19年までに実施予定の事業により児込まれる成果から設定。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	3,100 施設	3,300 施設	3,500 施設	3,700 施設	3,900 施設
【外部要因】地元調整の状況等。
開発行為による新規の災害時要援護者施設の増大。
【地の関係主体】特になし
【備考】
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	13 津波 高潮 侵食等による災害の防止 減災を推進する
【業績指標】	(75) 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消 (海岸)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約 13,000ha(平成 14 年度)	約 10,000ha(平成 19 年度)
【指標の定義】
ゼロメー トレ地帯等 (注) において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積(注) 地盤面が海水面より低い地域ここでは海水面の高さを期望平均満潮位 (大潮時の平均的な満潮位) と定義しており一般的な標高を表す海拔 0m以上の土地も“ゼロメー トレ地帯等”に含む。
【目標設定の考え方 根拠】
長期的にゼロを目指すことを目標に、平成 19 年度までに達成可能な値として設定
【過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	約 13,000 ha	約 12,300 ha	約 11,700 ha	約 11,100 ha	約 10,500 ha
【外部要因】
地元調整の状況等
【地の関係主体】
地方公共団体 (事業主体)
【備考】
【社会資本整備重点計画第 2 章のフォローアップ指標】
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	13 津波 高潮 侵食等による災害の防止 減災を推進する
[業績指標]	(76) 津波 高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約15万ha(平成14年度)	約10万ha(平成19年度)
[指標の定義]各地区の海岸で発生すると想定される津波 高潮に対し 防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積
[目標設定の考え方根拠]長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	約15.0万ha	約13.4万ha	約12.9万ha	約12.4万ha	約12.0万ha
[外部要因]宅地開発等による防護対象面積の増加
[地の関係主体]地方公共団体(事業主体)
[備考]社会資本整備重点計画第2章のフォローアップ指標]
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(77) 公共交通等の安全に関する調査研究結果を提供するホームページへのアクセス件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	1,000件(平成19年度)
【指標の定義】公表後一ヶ月間における該当ページへのアクセス件数
【目標設定の考え方・根拠】報告書等をホームページにおいて公表し、アクセス件数を把握することにより成果の活用を図るための指標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】なし
【他の関係主体】なし
【備考】該当ページは19年度の報告書等掲載時に開設、表題未定。
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(78) 遮断機のない踏切道数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
4,939 箇所 (平成 17 年度)	4,000 箇所 (平成 22 年度)
【指標の定義】 「遮断機のない踏切道数」とは、第3種(遮断機はないが踏切警報機が設置されているもの)及び第4種(遮断機及び踏切警報機が設置されていないもの)踏切道数のことをいう。
【目標設定の考え方・根拠】 平成 13 年度から平成 17 年度までの 5 箇年で除去された「遮断機のない踏切道数」をもとに、平成 22 年度末までの目標値を設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	5,534 箇所	5,356 箇所	5,164 箇所	4,939 箇所	4,764 箇所
【外部要因】 既存路線の廃止
【他の関係主体】 鉄道事業者・地方公共団体
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	1 4 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(7 9)地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
61%(平成15年度)	100%(平成20年度)
【指標の定義】全地下駅のうち、「地下鉄道の火災対策基準(昭和50年制定)(注)」を満たす火災対策設備の整備がなされている駅の割合。(注:地下駅等において地上への異なる2以上の避難経路の設置、ホーム・コンコース等における排煙設備の設置等を定めている基準)
【目標設定の考え方・根拠】平成15年度に「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」を改正し、「地下鉄道の火災対策基準」を満たしていない地下駅等の火災対策設備については、平成20年度末までに同基準を満たすよう整備を義務付けており、これにより目標を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	61%	66%	72%	75%
【外部要因】なし
【他の関係主体】鉄道事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(80) 鉄道運転事故による乗客の死亡者数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
0人 (平成18年度)	0人 (平成19年度以 降每年度)
【指標の定義】鉄道運転事故による乗客の死亡者数。※ 鉄道運転事故とは、列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう(なお、軌道の運転事故は、鉄道運転事故と同様に定義 する。)
【目標設定の考え方・根拠】第8次交通安全基本計画に掲げた鉄道運転事故による乗客の死者数ゼロを目標とする。また、同時に、鉄道運転事故件数の減少を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
0	0	0	0	111	0
【外部要因】地震 突風等の自然災害
【地の関係主体】鉄道事業者(事業主体)
【備考】第8次交通安全基本計画(平成18年・中央交通安全対策会議において策定)に基づき、運転保安設備の整備、鉄道の地震対策の強化、鉄道事業者に対する保安監査等の実施等を図る。
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(81) 主要な鉄道駅で耐震化が未実施である駅数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
253 駅 (平成 18 年度)	0 駅 (平成 22 年度)
【指標の定義】 主要な鉄道駅とは、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する、1日あたりの乗降人員が1万人以上の在 来線駅のことをいう
【目標設定の考え方・根拠】 平成 17年 7月の防災基本計画の提言を踏まえ、主要な鉄道駅について、平成 22年度末を目途に耐 震化を図ることを目標としている。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	275	253
【外部要因】
【他の関係主体】 鉄道事業者、第3セクター等(駅の改良整備 保有を業務とする)
【備考】 今後発生か予測される大規模地震に備え、耐震化が未実施で、かつ、緊急人員輸送の拠点等の機 能を有する、1日あたりの乗降人員が1万人以上の在来線駅について、耐震補強の緊急的実施を図る。 ※整備期間...平成 18年度~22年度(5年間)
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(82) 大規模地震の影響を受ける地域の地下鉄内で、地震時に災害情報を受信できる路線延長の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0% (平成18年度)	100% (平成22年度)
【指標の定義】
首都直下、東海、東南海、南海地震により大きな被害及び二次災害を受けるものと想定される地下鉄の路線において、大規模地震時にも災害情報を受信できる路線延長の割合
【目標設定の考え方・根拠】
平成17年度に首都直下、東海、東南海、南海地震により大きな被害及び二次災害をづけるものと想定される地下鉄については、緊急的に災害情報基盤の整備を図ることとしており(通達 平成17年12月 地下鉄等電波遮蔽区間における災害情報基盤整備の進捗について)、これにより目標を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	0%
【外部要因】
なし
【地の関係主体】鉄道事業者
【備考】
大地震発生時等には多数の地下部を運行する列車が停止され、車内に閉じこめられた多くの利用者の混乱等による二次災害を防止するためには、速やかな情報提供と救出活動が必要となることから、地下鉄の電波遮蔽区間においても携帯電話による情報やラジオによる情報受信が可能となるように地上波の再送信設備装置(LCX(漏洩同軸ケーブル)等)の整備促進を図る。※整備期間 平成18年度～22年度(5年間)
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(83) 落石・なだれ等による鉄道施設及び住民の生活への被害を軽減するために行う防災工事の箇所数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0 箇所(平成18年度)	186 箇所(平成23年度)
【指標の定義】 天然自然現象等によって風化した土砂等が崩壊、落下すること、又は、海水等の侵入若しくは海水等による浸食等により、住民の生活の安定が破壊され、かつ、会社の鉄道施設が被害を受けることを防止するために平成19年度以降5箇年の間に行う防災工事の箇所数
【目標設定の考え方・根拠】 平成19年度から平成23年度までの5箇年のうちに整備が必要である箇所数を目標値として設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
43	43	65	50	33	31	29	38	35	29	37
【外部要因】鉄道沿線の自然環境、社会環境の変化
【他の関係主体】鉄道事業者(事業主体)
【備考】 旅客会社等が実施する落石・なだれ対策、海岸保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に寄与するのみならず、住民、耕地、公共施設等の保全保護にも資する事業を推進する。
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
[施策目標]	14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
[業績指標]	(84) 事業用自動車による交通事故死者数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
740人
(平成17年)	592人
(平成22年)
[指標の定義]
事業用自動車が第1当事者の交通事故における死者数。これにより、運行管理制度の徹底・改善、監査・処分の強化及び運輸安全マネジメントの導入徹底等の事後チェック行政の効果を的確に把握することが可能である。
[目標設定の考え方・根拠]
「第8次交通安全基本計画」(平成18年3月中央交通安全対策会議決定)において、平成22年の交通事故死者数5,500人以下を目標としており、平成17年の交通事故死者数は6,871人であり、目標値は20%の削減に相当することから、高止まり傾向にある事業用自動車の交通事故死者数も同様の削減目標を示したもの。
[過去の実績値(暦年)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
861	828	834	820	858	794	781	778	731	740
[外部要因]
交通量、事業者数、車両台数
[他の関係主体]
警察庁(事故・違反通報)、厚生労働省(労基通報)
[備考]
(主な施策)
監査の強化、運行管理制度の徹底、安全マネジメントの導入等の自動車運送事業の安全対策を進め、平成22年を目途に事業用自動車の交通事故死者数を20%削減する。
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(85) 商船の海難船舶隻数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
518 隻 (平成18年)	466 隻以下 (平成23年)
【指標の定義】
海難が発生した旅客船、貨物船及びタンカーの船舶隻数の合計
【目標設定の考え方・根拠】
過去10年間の商船の海難船舶隻数の推移を見ると、全体としては減少傾向にあるものの、近年はほぼ 横ばいで推移している。これを再び減少傾向に向かわせることを狙いとして、平成23年までの5年間で平 成18年比で商船の海難船舶隻数を1割以上減らすことを目標とする。
【過去の実績値(暦年)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
699	598	528	481	513	504	559	526	571	520
【外部要因】
海上交通量の変化、台風や津波等に伴う海難
【地の関係主体】
なし
【備考】
海上交通の安全を確保するために必要な施策の推進
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の向上
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(86) 船員災害発生率 (千人率)	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
13.2‰ (平成14年度)	10.8‰ (平成19年度)
【指標の定義】
毎年4月1日より翌年3月31日までの間に発生した災害 (転倒、船舶の機器によりはさまれる 等の事故、海難、海中転落等) により死亡・行方不明又は3日以上休業した船員の船員千人あた りの率
【目標設定の考え方・根拠】
平成15年度から平成19年度までの5年間に死傷災害の発生率 (年間千人率) を平成14年度に比 べ20%減少させる。 ① 全国平均の災害発生率を上回っている地域 (地方運輸局単位) においては、全国平均まで減 少させるとともに、さらに発生率を5%減少させることを努力目標とした。 ② 全国平均の災害発生率を下回っている地域においては、発生率を10%減少させることを努力 目標とした。 ③ ①及び②の考え方に基づき平成10～12年度の3年平均の発生件数を基礎として目標を算出 した。
【過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	15.0‰	13.2‰	12.5‰	11.9‰	11.3‰
【外部要因】
・海運業、漁業の置かれている経済状況、船員の労働条件 (労働時間等)・船舶及び陸上作業機器・設備の構造に係る問題・海上及び港における救急・救護体制
【也の関係主体】
なし
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(87) 小型船舶の安全拠点の数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
15箇所
(平成18年度)	30箇所
(平成21年度)
【指標の定義】
地域の海の安全拠点として海難事故等発生の際の救難機能の補助や地域の海上の安全に関する情報等の発信機能を有する拠点の数
【目標設定の考え方・根拠】
小型船舶利用者の安全航行を確保するため、マリレジャーや地域活性化の拠点として機能しているマリーナや港湾施設等の振興を図り、これらを母体とした地域の海における救難機能等を備えた安全拠点の設置を推進する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	15
【外部要因】
なし
【地の関係主体】
自治体
【備考】
小型船舶の安全な利用振興を図るための施策の推進
○ 安全拠点」とは、救難補助機能や安全情報発信機能を有するマリーナや港湾施設等
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(88) 航空機に対するハイジャック・テロの発生件数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
0 件 (平成 14 年度)	0 件 (平成 16 年度 以降每年度)
【指標の定義】
国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロの発生件数。
【目標設定の考え方・根拠】
国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロ(爆破等)の発生件数ゼロを目標とする。
また、長期的にも常時ハイジャック及びテロの未然防止ができる状態を維持する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	0	0	0	0	0
【外部要因】
治安情勢の変動
【地の関係主体】
警察庁(警備業法に基づく空港保安警備 1級及び2級の指定講習を空港保安検査員に実施している 財 空港保安事業センター(公益法人)を共管。)
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	14 公共交通の安全確保 鉄道の安全性向上、ハイジャック 航空機テロ防止を推進する
【業績指標】	(89) 国内航空における航空事故発生件数	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
18.4 件 / 年 (平成 10～14 年の 平均)	16.6 件 / 年 (平成 15～19 年の 平均)
【指標の定義】
国内航空における大型飛行機、小型飛行機及びヘリコプターの航空事故(航空法第 76 条に定める事故)の年間発生件数(5 年間の平均)。
【目標設定の考え方・根拠】
航空安全性向上に関する諸施策を講じることにより 航空事故の発生件数 (平成 15 年～19 年の 5 年 平均値)を現況値 (平成 10 年～14 年の 5 年平均値)の約 1 割減とすることを目標とする。
また、長期的にもできる限り着実に縮減していく。
<社会資本整備重点計画第 2章に記載>
【過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	18.2	18.4	16.6	17.2	16.6
【外部要因】
気象条件
【地の関係主体】
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
【施策目標】	15 道路交通の安全性を向上する
【業績指標】	(90) 開かずの踏切」の対策率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
15% (平成17年度)	100% (平成22年度)
【指標の定義】
開かずの踏切」のうち、踏切の歩道拡幅や遮断時間の短縮を図る賢い踏切導入等の速効対策を実施した箇所数の割合
(注):ピーク時間の遮断時間が40分/時以上の踏切
【目標設定の考え方・根拠】
開かずの踏切」を対象に平成18年度からの5箇年で速効的な対策(歩道拡幅や賢い踏切導入など)が必要な踏切の対策率100%を目指すことしている。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	15%
【外部要因】
地元調整の状況
踏切道の交通量等
【地の関係主体】
・地方公共団体
・鉄道事業者
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	15 道路交通の安全性を向上する
【業績指標】	(91) 道路構造物保全率(①橋梁、②舗装)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①86%(平成14年度)②91%(平成14年度)	①93%(平成19年度)②91%(平成14年度の水準(91%)を維持)(平成19年度)
【指標の定義】 橋梁:直轄国道における橋梁のうち、今後5年間程度は通行規制や重量制限の必要がない段階で、予防的修繕が行われている延長の割合
舗装:直轄国道のうち、路面の轍やひび割れによる振動や騒音が少なく、道路利用者が快適に感じる延長の割合
【目標設定の考え方・根拠】 橋梁:今後、高度成長期に数多く建設された橋梁などの道路ストックが急速に高齢化する更新時代を迎えるにあたり平成19年度までに保全率を100%とすることを目標として設定。【社会資本整備重点計画第3章に記載】
舗装:現在の水準を維持することを目標として設定。【社会資本整備重点計画第3章に記載】
【過去の実績値(年度)】
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
橋梁	-	-	-	-	-	86%	87%	86%	85%
舗装	-	-	-	-	-	91%	93%	94%	94%
【外部要因】 地震:豪雨等の大規模自然災害の発生
【地の関係主体】 該当なし
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	15 道路交通の安全性を向上する
【業績指標】	(92) 災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
66% (平成14年度)	76% (平成19年度)
【指標の定義】
地域の生活の中心都市(注1)のうち、隣接する地域の生活の中心都市への道路の防災・震災対策が完了している(注2)ルートを少なくとも一つは確保している都市の割合。
(注1)陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈(北海道については地方生活圈)の中心都市をさす。ただし、二次生活圈が設定されていない首都圈・近畿圈・中部圈については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圈に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。【合計約300都市】二次生活圈とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準した施設に、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域(半径6～10km程度)地方生活圈とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圈域(半径20～30km程度)
(注2)橋脚の耐震補強及び5年確率で通行規制が発生する可能性のある事前通行規制区間の防災対策が完了していること。
【目標設定の考え方・根拠】
長期的に概成を目指すこととして、平成19年度の目標を設定【社会資本整備重点計画第2章に記載】
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	66%	68%	69%	73%
【外部要因】
事前通行規制区間が新たに追加される場合、もしくは通行規制基準が見直された場合地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体等
【備考】
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
[施策目標]	15 道路交通の安全性を向上する
[業績指標]	(93) 道路交通における死傷事故率	業績目標
初期値
(目標値設定年次)	目標値
(目標年次)
118 件/億台キロ
(平成14年)	約1割削減(108
件/億台キロ
(平成19年)
[指標の定義]
自動車走行台キロ当たりの死傷事故件数(1件/億台キロとは、例えば1万台の自動車が1万キロ走行した場合、平均1件の死傷事故が発生することを意味する。)
[目標設定の考え方・根拠]
何も対策をしない場合、交通量に比例して死傷事故が増加すると反定する。その場合の平成19年の死傷事故件数の推計値から、過去の実績を基に算出した各種の交通安全対策の事故抑止効果分を差し引き、対策を実施した場合の平成19年の死傷事故件数を算出する。この件数を平成19年の推計交通量で除し、平成19年の死傷事故率として設定。
【社会資本整備重点計画第2章に記載】
[過去の実績値(暦年)]
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	120	118	120	122	122
[外部要因]
交通安全思想の普及状況
[他の関係主体]
•警察(指導取締り)
•公安委員会(交通規制)
[備考]
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	15 道路交通の安全性を向上する
【業績指標】	(94) あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率(①死傷事故の抑止率、②歩行者・自転車死傷事故の抑止率)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	① 約2割(平成19年)② 約3割(平成19年)
【指標の定義】対策を実施するあんしん歩行エリア内において抑止される死傷事故件数及び歩行者又は自転車利用者が死傷者となる死傷事故件数の割合
【目標設定の考え方・根拠】過去の類似の交通安全対策の実績を基に、あんしん歩行エリアの整備による事故抑止効果を算出。【社会資本整備重点計画第3章に記載】
【過去の実績値(暦年)】※対策に着手したが事業完了していないため、実績値なし
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	※	※	※
【外部要因】交通量の変動交通安全思想の普及状況
【地の関係主体】警察(指導取締り)公安委員会(交通規制)
【備考】
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
[施策目標]	15 道路交通の安全性を向上する
[業績指標]	(95) 事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	約3割(平成19年)
[指標の定義]対策を実施する事故危険箇所において抑止される死傷事故件数の割合
[目標設定の考え方・根拠]過去の類似の交通安全対策の実績を基に、事故危険箇所の整備による事故抑止効果を算出。【社会資本整備重点計画第3章に記載】
[過去の実績値(年度)】	※1 平成15年度に対策が概成した768箇所が対象※2 対策に着手したが事業完了していないため、実績値なし
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	約3割抑止※1	※2	※2
[外部要因]交通量の変動交通安全思想の普及状況
[他の関係主体]警察(指導取締り)公安委員会(交通規制)
[備考]
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
[施策目標]	16 住宅 建築物の安全性の確保を図る
[業績指標]	(96) 完了検査率	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
76% (平成17年度)	100% (平成22年度)
[指標の定義]
建築基準法に基づく建築物等の完了検査率 (A/B)
※ A 建築物等の完了検査件数 B:建築物等の確認件数
[目標設定の考え方 根拠]
住宅 建築物の安全性の確保を図るためには、建築基準法に基づく完了検査を工事が完了した建築物 等が全て完了検査を受検することが必要である。
[過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
38%	46%	57%	64%	68%	71%	73%	76%
[外部要因]
検査を行う建築主事等の人数
[他の関係主体]
特定行政庁、指定確認検査機関
[備考]
建築基準法に基づく工事監理を適切に行わせるため、工事監理ガイドライン策定の検討を行う
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安 生活安全の確保
[施策目標]	16 住宅 建築物の安全性の確保を図る
[業績指標]	(97) 特定行政庁 指定確認検査機関における建築主事 確認検査員数	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
3,406 人 (平成18年4月1日現在)	5,000 人 (平成22年度)
[指標の定義]
建築基準法に基づく建築物等の確認、検査を行うためには建築基準適合判定資格者として登録を受けた者のうちから、任命等される建築主事、確認検査員数。
[目標設定の考え方 根拠]
住宅 建築物の安全性の確保を図るためには、建築基準法に基づく建築物等の確認、検査を適正に行うことが必要である。そのためには建築確認等を行う建築主事等の人数を確保しておく必要がある。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
1,854	2,010	2,138	2,321	2,481	2,711	2,885
[外部要因]
建築基準適合判定資格者検定による合格者数の多寡による。
[也の関係主体]
特定行政庁、指定確認検査機関
[備考]
建築基準法に基づく建築物の確認、検査業務を適切に行う建築基準適合判定資格者を認定するため、每年建築基準適合判定資格者検定を行う
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
[施策目標]	17 自動車事故の被害者の救済を図る
[業績指標]	(98) 自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
16,264件(平成18年度)	20,491件(平成23年度)
[指標の定義]
自動車事故の被害者であって、常に介護の必要な重度後遺障害者及びその家族の負担軽減のために、独立行政法人自動車事故対策機構において支給している介護料の毎年度末における支給件数。
[目標設定の考え方・根拠]
介護料支給実績及びその伸び率を勘案し、目標値を設定した。
[過去の実績値(年度)]
○介護料支給実績件数の推移
(単位:件)
H14	H15	H16	H17	H18
10,160	12,826	14,571	15,597	16,264
[外部要因]
交通事故発生件数、介護保険等他の介護関係給付制度の動向
[他の関係主体]
独立行政法人自動車事故対策機構
[備考]
(主な施策)
○独立行政法人自動車事故対策機構が行う介護料の支給自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料の支給
[政策目標]	5 交通安全の確保
[施策目標]	18 自動車の安全性を高める
[業績指標]	(99) 車両対車両衝突事故における死亡率故価率(正面衝突)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
3.1%(平成17年)	3.0%(平成22年)
[指標の定義]正面衝突時における死亡率故価
[目標設定の考え方・根拠]前面衝突時の車両の被害軽減対策により車両対車両の衝突事故における死亡率故価数(正面衝突)が3%程度に減少すると見込まれるものとして設定したもの
[過去の実績値(暦年)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	3.6%	3.4%	3.2%	3.1%	3.2%	3.1%
[外部要因]救助・救急体制の整備
[他の関係主体]なし
[備考]
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
[施策目標]	19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
[業績指標]	(100) 海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
276人(平成17年)	220人(平成22年)
[指標の定義]
海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者とは、衝突・転覆等の海難に伴う死者・行方不明者及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の総数をいう。
[目標設定の考え方・根拠]
過去のデータを用いて回帰分析を行うと、従来からの施策が継続された場合、平成22年は、死者・行方不明者数が281人と試算される。さらに、救命胴衣の着用率の向上、海難救助体制の強化による海難及び船舶からの海中転落者を救助するまでに要する時間の短縮等により約60人低減させることとし、平成22年までに死者・行方不明者数を220人以下とすることを目標とする。また、平成18年3月14日に閣議決定された第八次交通安全基本計画において、平成22年までに年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を220人以下とすることが目標に掲げられている。
[過去の実績値(暦年)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
382人	342人	305人	315人	331人	320人	321人	298人	317人	276人
[外部要因]
小型船舶隻数の増減、台風に伴う海難及び外国船の海難による死者・行方不明者数の増減
[也の関係主体]
なし
[備考]
なし
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保・治安・生活安全の確保
【施策目標】	19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
【業績指標】	(101) 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0件(平成14年度)	0件(平成19年度以降毎年度)
【指標の定義】
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数
【目標設定の考え方・根拠】
海上テロをめぐる国際的な情勢は、船舶に対する爆発火災テロや石油ターミナルに対する連続自爆テロが発生するなど依然として厳しい状況にある。一方我が国沿岸部では、石油備蓄基地、LNG基地、原子力発電所等の重要インフラや旅客ターミナル、海水浴場等の多数集客施設が集中しているなど、ひとたびテロが発生すると非常に大きな被害が生じるおそれがある地域が幾多も存在する。テロによる被害は、的確な予防措置を講じるとともに万が一発生した場合においても適切に対処することにより、抑止し又は軽減することが可能である。このため、海上保安庁においては、巡視船艇・航空機による監視・警戒活動、国際船舶・港湾保安法に基づく入港規制、公安情報の収集分析、不審船・工作船対策、警乗(※)旅客ターミナルの警戒等のテロ対策を徹底することにより、海上テロによる被害を発生させないことを目指す。※警乗...海上保安官が、旅客船等におけるテロ行為等を未然に防止し、旅客及び乗員の安全を確保することなどを目的として旅客船等へ乗船すること。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
【外部要因】内外の治安情勢
【地の関係主体】警察庁、財務省、法務省、防衛省、各地方自治体、海事関係者
【備考】なし
[政策目標]	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
[施策目標]	19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
[業績指標]	(102) 薬物・銃器密輸事犯の摘発件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
15.6件(平成 13～17年の平均)	22.0件(平成 18～22年の平均)
[指標の定義]当該年を含む過去5年間における薬物・銃器密輸事犯の摘発件数(海上保安庁関与分)の平均値をいう
[目標設定の考え方・根拠]過去10年間における指標の最高値は平成11年の22.2件であ12初期値である平成17年の指標は15.6件である。平成18年の摘発件数は、過去の指標の最高値とまぼ同数の22件であったものの、近年の犯罪組織の複雑化、広域化、犯罪手口の巧妙化等により薬物・銃器事犯の摘発は今後も益々困難になるものと考えられる。しかしながら、この種の水際対策は、我が国の治安対策上、極めて重要であることを考慮し、当面の業績指標の目標値を過去最高値の指標とは同数の22.0件とする。
[過去の実績値(暦年)](内は、単年の摘発件数
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
19.0(13)	20.2(16)	22.2(30)	20.6(16)	18.0(15)	19.0(18)	19.2(17)	17.0(19)	15.6(9)
[外部要因]なし
[他の関係主体]財務省、警察庁、厚生労働省、法務省
[備考]なし
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
【業績指標】	(103) ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0件(平成14年度)	0件(平成19年度以降每年度)
【指標の定義】ふくそう海域において、一般船舶(全長50m以上)が通常航行する航路を閉塞、または閉塞するおそれがある海難であって、我が国の社会経済活動に甚大な影響を及ぼす海難の発生数※ふくそう海域:東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港(海上交通安全法または港則法適用海域に限る。)
【目標設定の考え方・根拠】過去の実績として、平成9年に東京湾でダイヤモンドグレース号の事故が発生して以来ふくそう海域における大規模海難は発生しておらず、平成19年度以降も毎年度発生数0を目標とする。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
HB	HB	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
0件	1件	0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件
【外部要因】・マリンレジャーの進展等による海域利用の複雑化・沿岸部の埋立等大規模プロジェクトの進展による可航水域の減少、航行形態の変化
【他の関係主体】なし
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
【業績指標】	(104) ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
180分(東京湾)(平成14年度)	150分(平成14年度に比べ約15%短縮)(東京湾)(平成19年度)
【指標の定義】ふくそう海域において、海上交通安全法及び港則法に基づく航行管制を受ける船舶の湾口等から入港までの航行時間の短縮の割合(注)ふくそう海域:東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港(海上交通安全法又は港則法適用海域に限る。)
【目標設定の考え方・根拠】ふくそう海域において、航行管制の円滑化等による湾内ノンストップ航行により、短縮可能な航行時間の割合を目標値とする。(東京湾において約15%(30分)の短縮を当面の目標とする。)<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
HB	HB	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	180分	177分	171分	173分
【外部要因】沿岸部の埋め立て等大規模プロジェクトの進展による可航水域の減少、航行形態の変化
【他の関係主体】なし
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保,治安 生活安全の確保
【施策目標】	19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
【業績指標】	(105) 海難の再発防止へ向けた勧告 提言の件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
1.2件(平成14年~18年の平均)	5.0件(平成19年~23年の平均)
【指標の定義】
海難審判による勧告のうち船舶の乗組員以外に対して行われた勧告の件数と高等海難審判庁が関係行政機関の長に対して行った提言の件数との合計件数の5年間における平均値
【目標設定の考え方・根拠】
船舶交通の安全確保にあたっては,海難審判による海難原因究明の結果その他海難審判庁が所掌事務を通じて得た知見等を各方面における海難防止対策等に適切に反映にさせていくことが重要であり,実効性ある海難防止対策の効率的な実施に向け,特に,海難の背景要因となる陸上の安全管理体制や関係行政機関の施策等について積極的な勧告 提言を行うことが期待されている。船舶の乗組員以外に対して行った勧告件数の5年間の平均値は,平成17年まで1件以下で推移してきたが,これに平成18年4月からの新たな制度である関係行政機関への提言の件数を加え,5年間の平均値を5.0件以上とすることを目標とする。
【過去の実績値(暦年)】
()は単年の件数 ※参考値(勧告件数のみ)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14※	H15※	H16※	H17※
-	-	-	-	-	-	0.6(2)	0.6(0)	0.8(1)	0.6(0)
【外部要因】
なし
【他の関係主体】
なし
【備考】
(勧告)海難審判庁による海難審判の結果,海技士,小型船舶操縦士及び水先人以外の者で海難の原因に関係のあるもの(船舶所有者,船舶管理会社,造船会社,外国人等)に対して行われる,海難審判法第4条第3項に基づく勧告(提言)高等海難審判庁が,その所掌事務の遂行を通じて得られた海難の発生の防止のために講ずべき施策について,海難審判法第63条の2に基づき関係行政機関の長に対して述べる意見。
[政策目標]	6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
[施策目標]	20海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
[業績指標]	(106)国際船舶の隻数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
85隻(平成18年度)	約150隻(平成23年度)
[指標の定義]海上運送法第44条の2に定める船舶の隻数をいう
[目標設定の考え方・根拠]
[数標準税制の導入に伴い、今後5年間で日本籍船の大部分を占める国際船舶(85隻)を現状の2倍の隻数にする目標値を設定。
[過去の実績値(年度)]
(単位:隻)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
144	139	131	124	112	98	96	95	91	87
[外部要因]
-
[也の関係主体]外航海運企業(事業主体)
[備考]・トン数標準税制の導入・税制面での特例措置継続(固定資産税、登録免許税の軽減)
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
【業績指標】	(107) 内航貨物船共有建造量	業績目標
初期値
(目標値設定年
次)	目標値
(目標年次)
20,526G/T
(平成18年度)	23,000G/T
(平成23年度の
過去5ヶ年平均)
【指標の定義】
鉄道・運輸機構におけるスーパーエコシップ・フェーズⅠ(SESI)を含めた内航貨物船共有建造量
【目標設定の考え方・根拠】
鉄道・運輸機構においては、環境に優しく経済的な次世代内航船スーパーエコシップ(SESI)をはじめとする効率的な内航貨物船の整備を行っているところであり、老朽化が進む内航船舶について、共有建造制度を通じて良質な船舶への代替を促進することは、効率的で安定した国内海上物流の整備に大いに資するものであることから、鉄道・運輸機構における内航船舶の共有建造量の十分な確保という目標設定が有効である。
指標は、鉄道・運輸機構発足以降の建造量の実態を踏まえ、過去3ヶ年の平均値の約3割増を目標とする。
【過去の実績値(年度)】
(進水ベース)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
71,891	90,523	27,091	85,200	87,270	49,978	53,057	72,676	14,981	18,242	20,526
【外部要因】
【地の関係主体】
民間事業者(事業主体)
【備考】
船舶共有建造制度について
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を通じて、政策的意義の高い良質な船舶への代替建造を促進することにより、物流効率化の促進、地球環境問題に対応したモーダルシフト船の建造促進等、国内海上物流の整備に資する。
[政策目標]	6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
[施策目標]	20海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
[業績指標]	(108)我が国商船隊の輸送比率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
6%(平成17年度)	6%(平成23年度)
[指標の定義]世界の海上荷動量における我が国商船隊による輸送量の割合
[目標設定の考え方・根拠]外航海運発展の環境整備や海上輸送の安全確保等の推進を通じて、国際競争力の強化を図り安定的な国際海上輸送を確保することとし、過去5年間の我が国商船隊*の輸送比率である概扱6%を元に、引き続きその輸送比率を6%とすることを目指す。※我が国商船隊・我が国外航海運企業が運航する2,000総卜以上の外航商船群をいう自らが所有する日本籍船のみならず、外国企業(自らが設立した外国現地法人を含む。)から用船(チャーター)した外国籍船も合わせた概念。
[過去の実績値(年度)]
H13	H14	H15	H16	H17
6	6	6	6	6
[外部要因]治安情勢の変動資源の枯渇
[也の関係主体]民間事業者(事業主体)
[備考]外航海運発展の環境整備や海上輸送の安全確保等の推進
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
【業績指標】	(109) マラッカ・シンガポール海峡において航路を閉塞する大規模海難の発生数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0件(平成18年度)	0件(平成19年度以降每年度)
【指標の定義】マラッカ・シンガポール海峡に設定された分離通行帯(TSS)を閉塞するような海難の発生数
【目標設定の考え方・根拠】インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ・シンガポール海峡は、世界有数の船舶通航量を誇る海上交通の要衝であるとともに、浅瀬、暗礁等が点在していることから、航海の難所と言われている。また、我が国輸入原油の8割以上が通過する経済活動の生命線であるマシ海峡においてTSSを閉塞するような大規模海難が発生した場合、大型タンカー(VLCC)などは航路整備がなされていない迂回ルートの通航を強いられるとともに、航路延長による燃料費増大だけでも1,000万円以上となることから、我が国経済への影響は計り知れない。これまで、海峡利用国として唯一我が国は、関係民間団体等を通じて、約40年にわたり航路標識の整備・維持管理、水路測量・海図編纂などの支援協力(147億円)を行ってきたところであるが、アジアの経済発展に伴い日本関係船舶以外の通航が増加し、また同海峡の通航量は今後も増加するものと予測されることから、海上交通の安全確保を推進するため、利用国と沿岸国の協力による新たな枠組み構築が急務となっている。このようなことから、我が国としては、沿岸国、IMOや他の利用国と協力し、同海峡の航行安全・環境保全等に関する国際協力を推進し、マラッカ・シンガポール海峡の安全確保に取り組むこととしている。なお、国連海洋法条約では「国際海峡の航行安全と海洋汚染防止について、利用国と沿岸国の協力」が求められ、また先日成立した海洋基本法では「海上輸送の安全確保のほか、国際的連携の確保、国際協力の推進」が求められている。
【過去の実績値(年度)】
H14	H15	H16	H17	H18
0	0	0	0	0
【外部要因】治安情勢の変動
【地の関係主体】外務省、(財)マラッカ海峡協議会
【備考】マラッカ・シンガポール海峡の安全確保に関する国際協力の推進
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(110) 内航船舶の平均総比数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
574(平均G/T)(平成17年度)	575(平均G/T)(平成22年度)
【指標の定義】内航海運における船舶の平均の総比数
【目標設定の考え方・根拠】効率的で安定した海上輸送を確保していくために、現在の内航船舶の平均総比数を引き続き維持していくと目標設定が有効である。このため、内航船舶の過去5年の平均総比数575(平均G/T)の数値の維持を目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
477	490	495	503	527	563	583	585	573	574	集計中
【外部要因】
【地の関係主体】民間事業者(事業主体)
【備考】内航船舶の代替建造の促進
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備、港の振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(111) 国際海上コンテナ貨物等輸送コス低減率	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
0
(平成14年度)	平成14年度比
5%減
(平成19年度)
【指標の定義】
国際海上貨物の輸送コス低減率計劃は、港湾コス低減率計劃の低減の割合
・海上輸送コス低減率計劃の大型化への対応等による低減
・陸上輸送コス低減率の施設配置等による低減
・港湾コス低減率計劃の大型化の低減
【目標設定の考え方・根拠】
平成20年代中頃を目標に1割程度削減することを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定
<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
-	-	-	-	-	-	0	平成14年度比1.2%減	平成14年度比2.1%減
【外部要因】
【也の関係主体】
【備考】
[政策目標]	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
[施策目標]	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備、港の振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
[業績指標]	(112) 船舶航行のポルネック解消率	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
75%
(平成12年度)	90%
(平成19年度)
[指標の定義]
国際幹線航路の航路幅員、航路水深、航路延長の計画値の積に対する実績値の積の割合
[目標設定の考え方・根拠]
平成22年度末に主要幹線航路整備を概成し、ポルネックを95%解消するとの目標に対する平成19年度末での値
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	75%	76%	78%	79%	81%	83%
[外部要因]
[地の関係主体]
地方公共団体(港湾管理者)
[備考]
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備、港の振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(113) フェリー等国内貨物輸送コスH低減率
【指標の定義】
国内海上貨物の輸送コスH海上輸送コスH+陸上輸送コスHの低減の割合
海上輸送コスH船舶の大型化への対応等による低減
陸上輸送コスH効率的な施設配置等による低減
【社会資本整備重点計画第2章に記載】
【目標設定の考え方・根拠】
できるだけ着実に推進していくために、平成19年までに供用予定事業の輸送コスH削減に伴う年間便益を求め、陸上輸送コスH海上輸送コスH別に低減量を算出
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	0	平成14年度比0.7%	平成14年度比1.5%	平成14年度比2.3%
【外部要因】
【地の関係主体】
地方公共団体(事業主体)
【備考】