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## 厚生白書 (平成12年版)

のであり、福祉サービスの質は、それを担う人材の持つ技術や使命感に左右されるものである。質の向上を図る上で、福祉人材の養成確保は最重要課題であり、そのために次のような取組みを行っている。

## 1 ) 社会福祉士および介護福祉士の教育課程の充実

福祉サービス提供の中心的担い手である社会福祉士、介護福祉士などの専門職の質の向上を図るため、中央社会福祉審議会社福祉構造改革分科会の「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」を受け、1998（平成10）年9月に福祉専門職の教育課程等に関する検討会を発足させて検討を行い、1999（平成11）年3月に社会福祉士および介護福祉士等の教育課程を充実させることを内容とする報告書がまとめられた。それに基づき、社会福祉士および介護福祉士の教育課程について、1)介護保険制度に関する内容を追加するとともに、保健医療分野の専門職との連携に必要な医学知識を強化する、2)人権尊重・自立支援等の社会福祉の理念に関する内容を強化する等の見直しを行い、1999年10月および12月に厚生省令等を改正し、2000（平成12）年4月から教育の場で適用しているところである。

## 2 ) 福祉人材センターの活用

都道府県福祉人材センターおよび中央福祉人材センターでは、社会福祉事業に従事する者に対する就業の援助や研修等の人材の確保に向けた取組みを行っている。

2000年1月から3月にかけて、介護保険制度の円滑な実施と厳しい雇用情勢に対応するため、福祉関係職種・職場に就職を希望する者を対象に合同面接・職場説明を行う「福祉の就職総合フェア2000」を開催したところであり、多くの成果があった。

## 3 ) 社会福祉法人福利厚生センターの活用

社会福祉法人福利厚生センターでは、社会福祉事業経営者が単独ではできない職員の福利厚生事業を大規模で行い、スケールメリットを活かした職員処遇の充実のための取組みを行っている。

## (4) ホームレス対策

近年の経済・雇用情勢等を背景として、大都市部を中心に公園、河川敷等で野宿生活を送るホームレス（注1）が増加し、大きな社会問題となっている。その数は、1999（平成11）年11月時点では2万人を超えたと推計されている。

ホームレスが野宿生活に至った要因別にみると、1)就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態にある者、2)高齢やアルコール依存症等健康上の理由により自立能力に乏しい者、3)社会的束縛を嫌う等社会生活を拒否する者に大別される。

このような現状を踏まえ、政府においては、1999年2月に厚生省、労働省を中心に、関係省庁および関係地方公共団体で構成する「ホームレス問題連絡会議」を設置し、同年5月に「ホームレス問題に対する当面の対応策について」を取りまとめたところである。

この「当面の対応策」においては、ホームレスが自らの意思で自立して生活できるように支援することを基本とし、老齢や健康上の理由などにより自立能力に乏しい人に対しては適切な保護を行うなど、それぞれの状況に応じて効果的な対策を講ずることとしている。また、具体的な施策としては、1)総合的な相談・支援体制の確立、2)雇用の安定、3)保健医療の充実、4)要援護者の住まい等の確保、5)安心安全な地域環境の整備にまとめられた。

厚生省では、この「当面の対応策」を踏まえ、ホームレス自身が地域社会の一員として社会生活を送ることができるよう、総合的な相談体制の確立やホームレスの就労による自立を目指す「ホームレス自立支援事業」を新たに実施することとしている。このため、2000（平成12）年度予算で同事業を担う自立支援センターの運営費として約9億円を計上しており、今後、関係地方公共団体において、地域の理解と協力を得ながら、同センターの整備を進めることとしている。
厚生白書 (平成12年版)

失業、家庭崩壊、社会生活からの逃避など様々な要因により、特定の住居を持たずに、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っている人々を、その状態に着目して「ホームレス」と呼ぶ（「ホームレス問題に対する当面の対応策について」における定義）。

## （5） 生活保護制度創設50周年を迎えて

生活保護法は、2000（平成12）年5月に制定から50年目を迎えた。法制定時は、他の社会保障制度が十分に整備されていなかったこともあり、1950（昭和25）年において生活保護を受けている人数（被保護人員）は、200万人を超え、人口1,000人当たりの被保護人員（保護率（注2））は、24.4‰にのぼり、社会保障制度の中でも中心的な制度であった。

その後、経済事情の回復に加え、各種福祉施策や年金制度を始めとする他の社会保障制度の整備に伴い、1995（平成7）年には被保護人員は約88万人、保護率は、7.0%にまで減少した。しかし、社会経済構造の変化や経済事情の悪化等に伴い失業者が増加していることから、ここ数年はやや増加傾向に転じ、1999（平成11）年7月現在の被保護人員は約99万人、保護率は、7.8%となっている。

また、現在の生活保護の受給者は、高齢者世帯や障害者世帯などの要援護者が中心で、しかも、その多くは単身者となっており、生活保護が支えている対象者については、法制定時と比較して変化が見られる。

次に一般勤労世帯と勤労被保護世帯の消費支出額を比較すると、世帯人員数により異なるが、被保護世帯は、一般世帯の2分の1から3分の2程度の消費水準を享受しており、現在の生活保護の水準は、相当な程度に達したと見られる。

また、給付の内容を見ると、生活費だけでなく、医療や住宅などにわたり、かなり幅広い給付を行っている。2000年度からは、介護保険制度の施行に伴い、介護扶助を創設し、高齢者介護についても保障の対象としたところである。

今後、社会の更なる高齢化の進展や労働力移動の増加が見込まれる中で、生活保護制度については、高齢者、障害者、失業者等国民の要請に的確に応えながら運営していくことが求められる。そこで、受給者と費用を負担する国民の双方から支持されるよう、生活保護制度で保障するべき範囲、最低生活の具体的内容、他の社会保障制度との役割の分担のあり方などについて、引き続き議論していく必要がある。

（注2）保護率とは、人口千人当たりの被保護者の数であり、単位は%（パーミル）で表す。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第5章 社会福祉の新たな展開 第2節 障害保健福祉施策の新たな展開

コラム 障害者に係る欠格条項
障害者に係る欠格条項とは、免許制度や業の許可制度等において、身体や精神の障害を理由として免許や業の許可を与えないなどとする法令の規定のこと。1999（平成11）年8月時点では、障害者に係る欠格条項のある制度は政府全体で63制度あり、そのうち厚生省が所管する制度は、医師、歯科医師、薬剤師等の免許制度、薬事関係の業の許可制度など合わせて30制度となっている。
障害者に係る欠格条項については、1993（平成5）年3月の「障害者対策に関する新長期計画」および1995（平成7）年の「障害者プラン」（いずれも政府の障害者対策推進本部決定）において、政府として見直しについて検討するとされており、厚生省関係では、1993年と1995年には、栄養士、調理師、製菓衛生師、診療放射線技士、理容師および美容師の各免許とけしの栽培許可について、絶対的欠格を相対的欠格に改正したが、政府としてより一層の見直しを推進するため、1999年8月、障害者施策推進本部において、障害者に係る欠格条項の見直しについての対処方針が決定された。
この対処方針では、障害者に係る欠格条項について、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう、対象となるすべての制度について見直しを行うこととしている。その上で、必要性の薄いものは廃止し、真に必要なものについては、1)対象の厳密な規定への改正、2)絶対的欠格から相対的欠格への改正、3)障害者を特定しない規定への改正、4)欠格事由が止んだときの免許などの回復規定の明確化、の四つの対処の方向を検討し、遅くとも「障害者対策に関する新長期計画」の計画期間の終期（2002（平成14）年度末）までに必要な措置を終了することとされている。
厚生省では、歯科医師、看護婦などの医療関係資格については、医療関係者審議会において、また、薬剤師については、中央薬事審議会において、それぞれ検討を行うとともに、2000（平成12）年3月には、障害者関係団体からのヒアリングを実施するなど、精力的に見直し作業を進めている。
# 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第5章 社会福祉の新たな展開 第2節 障害保健福祉施策の新たな展開 1 障害保健福祉施策の現状

## (1) 障害者の現状

現在、我が国の障害者の総数は576万人で、身体障害者が318万人、知的障害者が41万人、精神障害者が217万人と推計されている。

1996（平成8）年の身体障害者実態調査によると、在宅の18歳以上の身体障害者は293万人で、そのうち1級または2級の障害者が全体の43.2%を占めており、1991（平成3）年の調査時（40.1%）に比べて増加している。重複障害のある者も全体の6.1%と増加傾向にあり、全体として重度化・重複化の傾向がみられる。また、近年、65歳以上の障害者が54.1%と半数以上を占め、更に増加傾向にある。

知的障害者（在宅者、約30万人）については、18歳未満の知的障害児が減少する一方、18歳以上の知的障害者は増加している。また、最重度および重度が4割を超えるとともに、18.2%が身体障害者手帳の所持者であり、重度化・重複化の傾向がみられる。

精神障害者については、入院34万人、在宅182万人となっているが、入院患者の平均在院日数が331日と欧米諸国に比べて非常に長く、また、5年以上の長期入院患者は、1996年患者調査によれば46.5%（1993（平成5）年の同調査では45.7%）を占めており、社会復帰が進んでいない現状がうかがわれる。

## (2) 障害者プランの推進

## 1 ) 障害者プラン

障害者プランは、1993（平成5）年3月に策定された「障害者対策に関する新長期計画」を更に具体的に推進していくための重点施策実施計画として、1995（平成7）年12月に政府の障害者対策推進本部において策定された。障害者プランは、1996（平成8）年度から2002（平成14）年度までの7か年計画で、保健福祉施策のみならず、住宅、教育、雇用、通信・放送など障害者施策全般に関する内容となっている。

障害者プランでは、生涯のすべての段階において全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と、障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指すいわゆる「ノーマライゼーション」の理念を踏まえつつ、

ア

地域で共に生活するためにイ

社会的自立を促進するためにウ
厚生白書 (平成12年版)

バリアフリー化（障壁の除去）を促進するために工

生活の質（Quality Of Life ; QOL）の向上を目指して

安全な暮らしを確保するために

力

心のバリア（障壁）を取り除くためにキ

我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

の七つの視点から施策の重点的な推進を図ることとしている。

2) 障害者プランに基づく施策の推進

厚生省では1999（平成11）年度の障害者プラン関係予算として、当初予算で約2,546億円、さらに第2次補正予算において約48億円の予算を確保し、障害者の地域生活を支えるための施設サービスや在宅サービスの充実を図った。今後とも、障害者プランに掲げられた目標の達成に向けて、一層の施策の充実を進めることとしている。

また、国の障害者プランを具体化し、地域で生活する障害者の生活支援につなげていくためには、住民により身近な行政主体である地方公共団体において障害者計画を策定し、具体的な目標を掲げながら計画的に施策を推進していくことが必要であり、障害者基本法においては、都道府県および市町村は障害者計画を策定するよう努めることとされている。計画の策定状況をみると、1999年3月末現在で、都道府県計画についてはすべての都道府県で策定済みである。市町村計画については、すべての指定都市では策定済みだが、指定都市を除く市区でみると計画策定済みのところが81.2%、町村では41.0%となっており、人口規模の小さな地方公共団体ほど策定が進んでいない。さらに、計画に数値目標が盛り込まれているものは、策定済み市区町村の37.8%にとどまっている。厚生省としては、1999年度予算において、都道府県が市町村の計画策定支援を行うための「障害保健福祉圏域計画推進事業」を創設する等、多くの市町村で数値目標を盛り込んだ計画が早期に策定されるよう、引き続き強力に支援することとしている。

表5-2-1 障害者プランにおける厚生省関係の具体的な施設目標と2000年度予算
表5-2-1 障害者プランにおける厚生省関係の具体的な施策目標と2000年度予算

区分	1995(平成7)年度	2000(平成12)年度	2002(平成14)年度
1.住まいや働く場ないし活動の場の確保
地域生活援助事業(グループホーム)・福祉ホーム	5千人分	15,795人分	2万人分
授産施設・福祉工場	4万人分	62,910人分	6.8万人分
2.地域における障害児療育システムの構築
重症心身障害児(者)等の通園事業	300か所	713か所	1.3千か所
精神障害者社会適応訓練事業(通院患者リハビリテーション)	3.5千人分	4,736人分	5千人分
精神障害者生活訓練施設(援護寮)	1.5千人分	4,680人分	6千人分
市町村障害者生活支援事業	-	200か所	690か所
障害児(者)地域療育等支援事業	-	420か所	690か所
精神障害者地域生活支援センター	-	195か所	650か所
3.介護等のサービスの充実
(在宅サービス)
訪問介護員(ホームヘルパー)	-	37,200人増	4.5万人上乗せ
短期入所生活介護(ショートステイ)	1千人分	3,817人分	4.5千人分
日帰り介護施設(ディサービスセンター)	500か所	851か所	1千か所
(施設サービス)
身体障害者療護施設	1.7万人分	23,386人分	2.5万人分
知的障害者更生施設	8.5万人分	93,609人分	9.5万人分
①措置制度から利用制度への変更（2003（平成15）年度より施行）

身体障害者更生施設等の施設サービスや身体障害者居宅介護等の在宅福祉サービスの提供方式を、現行の措置制度から、利用者が福祉サービスの提供者と直接契約し、市町村が利用者に対し支援費を支給する方式（利用制度）に改める。

アーティスト制の基本のたけ組み

## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第5章 社会福祉の新たな展開 第2節 障害保健福祉施策の新たな展開 2 障害保健福祉施策の見直し

## （1） 経緯

介護保険制度の導入や、第1節で述べた社会福祉基礎構造改革の動向を踏まえつつ、障害者福祉施策全般について総合的な見直しを行うため、1996（平成8）年10月以降障害者関係3審議会（身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会、公衆衛生審議会精神保健福祉部会）などにおいて審議を行ってきたところであるが、1999（平成11）年1月に「今後の障害保健福祉施策のあり方について」の意見具申が取りまとめられた。

この意見具申を踏まえた身体障害者福祉法、知的障害者福祉法および児童福祉法の改正案について、1999年9月、厚生大臣から身体障害者福祉審議会および中央児童福祉審議会に対し諮問され、了承する旨の答申が行われた。これを受けて、社会福祉事業法等と併せてこれらの法律を改正する「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案」が2000（平成12）年3月、第147回通常国会に提出された。

## (2) 見直しの内容

障害者施策においては、これまで、行政庁が福祉サービスの要否やサービス内容を決定する措置制度によりサービスを提供してきたが、障害者のノーマライゼーションや自己決定の理念の実現が求められる中で、1)利用者の選択権を保障し、2)利用者とサービス提供者との直接で対等な関係を確立するなど、個人としての尊厳を重視した、21世紀にふさわしい利用者本位の考え方に立つ新しいサービスの利用の仕組みが必要となっている。

一方、障害者の地域における生活を支援するためには、身近な行政主体である市町村が福祉サービスに関する権限を有することとするとともに、障害者の地域生活を支援するための事業を普及、充実させていく必要がある。

このため、今回の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法および児童福祉法の改正においては、1)措置制度から利用制度（支援費支給方式）への変更、2)知的障害者および障害児福祉に関する事務の市町村への委譲、3)身体障害者生活訓練等事業、知的障害者デイサービス事業など障害者の地域生活を支援するための事業の法定化などを行うこととしている。詳しくは図5-2-2のとおりである。

図5-2-2 障害者保健福祉施策の見直しの内容

図5-2-2 障害者保健福祉施策の見直しの内容
厚生白書 (平成12年版)

利用制度の基本の処理

(7) 障害者福祉サービスの利用について支援費支給を希望する者は、都道府県知事の指定したサービス事業者や施設に対して直接に利用の申込みを行うとともに、市町村に支給の申請を行う。

（イ）市町村は、利用者の障害の種類や程度などを勘案して、支給を行うことが適切であると認めるときは、支給決定を行う。

（う）利用者が決定されたサービス量の範囲内で障害者福祉サービスを利用したときは、サービスに要する費用の全体額から、本人又は扶養義務者の負担能力に応じて決められる利用者負担額を控除した額を支給する。（支援費の支給は、サービス事業者や施設が利用者本人に代わって受領する代理受領方式もとれることにし、利用者の経済的負担とならないよう配慮。）

(1) 本人又は扶養義務者は、サービス事業者や施設に対し、利用者負担額を支払う。

利用制度における市町村等の役割

(7) 市町村の役割

市町村は、地域の実情に応じて、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、相談、情報提供を行い、障害者の求めに応じて、サービス利用のあっせん、調整または要請を行う。

やむを得ない事情がある場合には、入所等の措置を実施する。

(1) 国および都道府県の役割

国および都道府県は、市町村が支援費として支弁する費用の一部を負担または補助する。

障害者福祉サービスの基本的な仕組み

②市町村への権限委議（2003（平成15）年度より施行）

障害者のニーズに対応したきめ細やかなサービスを総合的に提供するとともに、サービス提供体制の一元化を図る観点から、現在、都道府県が行っている知的障害者福祉、障害児福祉に関する以下の事務を市町村に委諭する。

知的障害者更生施設等への入所、知的障害者短期入所に係る事務

知的障害者地域生活援助事業（グループホーム）に係る事務

ウ 児童短期入所（障害児のショートステイ）に係る事務など

③事業の法定化（イ・エは2001（平成13）年度より施行）

以下に掲げる事業や施設を、法律に位置づける。

身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、障害見相談支援事業

身体障害者、知的障害者、障害児に対し、福祉に関する相談・指導、関係機関との連絡調整等の支援を行う事業

1 身体障害者生活訓練等事業

点字や手話の訓練など、身体障害者が日常生活・社会生活を営むために必要な訓練等の援助を行う事業

ウ 手話通訳事業

聴覚、言語、音声機能障害者に対し、手話通訳等の便宜の供与を行う事業

工 盲導犬訓練施設

盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設

才知的障害者デイサービス事業

知的障害者または介護者に対し、手芸や工作等の創造的活動、社会適応訓練、介護方法の指導などを行う事業

力 知的障害者ディサービスセンター

知的障害者ディサービス事業に係る便宜の供与を目的とする施設
精神保健福祉施策については、1993（平成5）年の「精神保健法等の一部を改正する法律」の附則において、改正法の施行後5年を目途に法律の見直しを行うこととされたことを踏まえ、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療および保護を確保し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るため、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律」が第145回通常国会において成立し、1999（平成11）年6月に公布された。

この法律は、精神医療審査会の機能を強化するなどにより精神障害者の人権に配慮した精神医療を確保し、精神障害者の移送制度を創設するとともに、精神障害者地域生活支援センターの法定化など精神障害者の保健福祉施策の充実を図るなどの措置を講じるものであり、主な内容は図5-2-3のとおりである。

このうち、（4）1）（精神保健福祉センターの機能強化）、3）（在宅福祉事業の追加）および4）（市町村への窓口の移管）については、2002（平成14）年4月から施行されることとなっており、その他の事項については、2000（平成12）年4月から施行されたところである。

図5-2-3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の概要
図5-2-3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の概要
(1) 精神障害者の人権に配慮した医療の確保に関する事項
1) 精神医療審査会の委員数の規制を撤廃し、報告徴収権限を付与すること
2) 診療録記載義務の拡充や職務停止処分の創設等精神保健指定医制度の見直し
3) 医療保護入院の対象者が精神障害によりその同意に基づいた入院を行う状態にないものと判定された者であることを明記
4) 入院医療制限命令の創設等精神病院に対する指導監督の強化
(2) 緊急に入院が必要となる精神障害者の移送に関する事項
緊急に入院を必要とするにもかかわらず、精神障害のため本人の同意に基づいた入院を行う状態にないと判定された精神障害者を、都道府県知事の責任により適切な病院に移送する制度を創設
(3) 保護者に関する事項
1) 自傷他害防止監督義務の規定を削除
2) 自らの意思で医療を受けている精神障害者の保護者については、治療を受けさせる義務等を免除
(4) 精神障害者の保健福祉の充実に関する事項
1) 精神保健福祉センターの機能を強化し、精神医療審査会の事務、通院医療費の公費負担の判定および精神障害者保健福祉手帳の判定を行うこととすること
2) 日常生活に関する相談、助言等を行う精神障害者地域生活支援センターを精神障害者社会復帰施設として法定化
3) 居宅介護等事業（ホームヘルブ）や短期入所事業（ショートステイ）を法定化し、現行の地域生活援助事業（グループホーム）とあわせて居宅生活支援事業として、市町村単位で実施することとすること
4) 福祉サービスの利用に関する相談、助言等を従来の保健所から市町村を中心に行うこととすること
(5) その他の改正事項
1) 仮入院制度の廃止
2) 覚せい剤の慢性中毒者に関する準用規定を廃止するとともに、依存症者が精神障害者に含まれることを明確化
国 地 契 第 31 号

平成22年9月30日

最终改正 令和4年10月4日 国会公契第14号

各地方整備局総務部長等 あて

国土交通省大臣官房

会計課長

談合情報対応マニュアル等の改正について

入札談合に関する情報等に対しては、従来から「公正入札調査委員会の設置等について」（平成15年3月10日付け国地契第92号）に基づき対応してきたところであるが、今般、建設工事等の入札の適正を期し、他機関との連携を図りつつ、入札談合に関する情報等に対してより一層的確な対応を図る観点から、外部有識者からの意見聴取に係る制度を新設するとともに、新たに警察庁との連携体制を構築するなど談合情報対応マニュアル等の改正を行い、平成22年10月1日から施行することしたところである。

このため、貴職におかれては、別添1の公正入札調査委員会設置要領準則を踏まえて貴地方整備局の公正入札調査委員会設置要領を改正するとともに、別添2の談合情報対応マニュアル及び別添3の談合疑義事実処理マニュアルを的確に運用し、引き続き、入札談合に関する情報等に対して遺憾のないよう対応されたい。

なお、「公正入札調査委員会の設置等について」（平成15年3月10日付け国地契第92号）は、平成22年9月30日をもって廃止する。
## 別添 1 公正入札調査委員会設置要領準則

## 1 趣旨

建設工事等（建設工事及び建設コンサルタント業務等をいう。以下同じ。）の入札の適正を期し、公正取引委員会及び警察庁との連携を図りつつ、入札談合に関する情報等に対して的確な対応を行うため、地方整備局の本局に公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。

## 2 調查審議事項

委員会は、建設工事等に係る入札談合に関する情報又は入札談合に関する疑義事実があったときは、次に掲げる事項を調査審議するものとする。

① 事情聴取等の調査の要否

② 事情聴取項目等の調査の内容

③ 公正取引委員会及び警察庁への通報の内容

④ 調査結果を踏まえた入札手続等の取扱い

⑤ その他①から④に付随する事項

## 3 構成

委員会は、総務部長を長とし、契約管理官、技術開発調整官、契約課長、技術管理課長及び入札談合に関する情報等に係る建設工事等を所掌する課の長をもって構成するものとし、必要に応じて委員長代理を置くことができるものとする。

## 4 会議

委員会は、入札談合に関する情報又は入札談合に関する疑義事実があったときは、必要に応じて随時会議を開くものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催することができないときは、委員長は、書類の回議をもって会議に替えることができるものとする。

## 5 事务局

委員会の事務局は、総務部契約課に置くものとする。
## 別添2 談合情報対応マニュアル

## 第 1 通則

## 1 入札談合に関する情報の把握

（1）職員は、入札談合に関する情報に接したときは、次に掲げるところにより、可能な限り当該情報の把握に努めるものとする。

① 情報提供者が報道機関に所属する者であるときは、報道活動に支障のない範囲で、情報の出所、情報の対象となっている案件名、落札予定者とされている事業者名等について明らかにするよう要請するものとする。

② 情報提供者が報道機関に所属する者以外の者であるときは、当該情報提供者と現に接触している場合に限り、当該情報提供者自身の職業及び氏名、情報の対象となっている案件名、落札予定者とされている事業者名等について明らかにするよう要請するものとする。

なお、当該情報提供者と現に接触していない場合は、当該情報提供者への接触を可とする公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）の決定を受けて接触するものとする。

(2) 入札談合に関する情報に接した職員は、直ちに当該情報があった旨を局長等（本官契約においては局長、分任官契約においては事務所長をいう。以下同じ。）へ報告するとともに、様式1により、委員会の事務局（以下「事務局」という。）へ報告するものとする。

(3) 新聞等の報道により入札談合に関する情報に接したときも、上記(2)により対応するものとする。

(4) 事務局は、上記(2)（上記(3)の場合を含む。）により、職員から入札談合に関する情報に係る報告を受けたときは、速やかに委員会を招集し、当該情報に係る報告を行うものとする。

## 2 公正入札調査委員会による審議等

## (1) 入札談合に関する情報に係る審議等

① 委員会は、入札談合に関する情報に係る報告を受けたときは、事情聴取等の調査の要否等について審議するものとする。この場合において、当該情報にその時点においては未だ検証できない内容が含まれるときは、当該内容については、その検証が可能となった後に改めて審議するものとする。
② 委員会は、入札談合に関する情報の信憑性等を確認するために情報提供者への接触が必要と認めるときは、当該情報提供者が反社会的勢力であるなど特段の支障が見込まれる場合を除き、その旨決定するものとする。

③ 委員会は、上記①の審議の結果、事情聴取等の調査を要すると認めるときは、その旨及び事情聴取項目等の調査内容を決定するものとする。

④ 委員会は、上記①の審議の結果、事情聴取等の調査を要しないと認めるときは、その旨を決定するものとする。

## (2) 工事費内訳書のチェック

① 委員会は、上記(1)③により、事情聴取等の調査を要すると認める旨を決定したときは、入札談合に関する情報の対象となっている案件に係る積算内容を把握している職員をして、工事費内訳書をチェックさせるものとする。なお、委員会は、分析に漏れ、誤り等がないようチェックリストを作成し万全を期するものとする。

② 上記①の職員は、提出されているすべての工事費内訳書を入念にチェックし、その結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった工事費内訳書とともに事務局へ提出するものとする。

## (3) 技術提案書のチェック

① 委員会は、上記(1)③により、事情聴取等の調査を要すると認める旨を決定したときは、入札談合に関する情報の対象となっている案件に係る技術提案内容を把握している職員をして、技術提案書をチェックさせるものとする。なお、委員会は、分析に漏れ、誤り等がないようチェックリストを作成し万全を期するものとする。

② 上記①の職員は、提出されているすべての技術提案書を入念にチェックし、その結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった技術提案書とともに事務局へ提出するものとする。

## (4) 事情聽取

① 委員会は、上記(1)③により、事情聴取等の調査を要すると認める旨を決定したときは、下記4(1)①に定める者に事情聴取を行わせるものとする。

② 事情聴取の項目は委員会が決定するものとし、必ず積算の考え方に関する質問を含めるとともに、上記(2)及び(3)に基づく工事費内訳書及び技術提案書のチェックの結果を反映したものとなるよう留意するものとする。

なお、技術提案書のチェックの結果を踏まえ、入札前に事情聴取等の調査を実施しようとするときは、事情聴取項目に上記(3)に基づく技術提案書のチェックの結果を反映したものとなるよう留意するものとする。

③ 委員会は、あらかじめ事情聴取項目の例を作成するとともに、事情聴取項目が個別の事案に即した実効的なものとなるよう、常に工夫してこれを
決定するものとする。

## (5) 談合情報の対象となっている案件に係る入札手続等の取扱いに係る審議

① 委員会は、上記(2)から(4)までの結果を総合的に考慮し、入札の執行（一部の入札者の入札を無効とした上で入札を執行する場合を含む。以下同じ。）若しくは入札の取止め、落札者との契約の締結の可否又は契約の解除の可否（以下「入札手続等の取扱い」という。）について審議するものとする。

② 委員会は下記第2の規定（入札を執行し、落札者と契約を締結し又は契約を解除しない旨の結論を得ようとするときは、あわせて下記第3の規定）を踏まえて上記①の審議を行い、入札手続等の取扱いに係る結論を得るものとする。

## (6) 審議の内容に係る記録の作成

① 事務局は、様式2により、委員会における審議の内容に係る記録を作成し、審議に用いた資料とともに、委員の確認を受けるものとする。

② 上記①の文書（審議に用いた資料並びに工事費内訳書及び技術提案書に係る電子データを含む。）は、契約書類の保存期間の間保存しておくものとする。

## 3 公正取引委員会及び警察庁への通報

## (1) 通報の時期

委員会が事情聴取等の調査を要すると認める旨を決定した入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。）については、当該決定を行ったときのほか、追加の談合情報があった場合や、入札手続等の取扱いに係る結論を得たときなど、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

## (2) 通報の方法

① 公正取引委員会及び警察庁への通報に際しては、原則として、担当官へ直接に説明する方法によるものとする。

② 公正取引委員会への通報は、別紙1に定める公正取引委員会の窓口に対し、事情聴取等の調査を要すると認める旨の決定を行った際には様式3－1により、その後の調査結果等に関する通報の際には様式3－2により、委員会が行うものとする。

③ 警察庁への通報は、様式4－2又は様式4－4により、大臣官房会計課が行うものとする。

そのため、委員会は、事情聴取等の調査を要すると認める旨の決定を行った際には様式4－1により、その後の調査結果等に関する報告の際には
様式4－3により、大臣官房会計課へ報告するものとする。

## (3) 通報後の対応

① 通報に係る情報について公正取引委員会又は警察庁から協力要請があったときは、事務局又は大臣官房会計課を窓口として可能な限り協力するものとする。

② 事務局及び大臣官房会計課は、公正取引委員会又は警察庁からの照会があった際に的確な対応ができるよう、通報に係る情報の内容を整理しておくものとする。

## 4 事情聴取の実施方法

## (1) 事情聴取の実施者

① 事情聴取は、本官契約においては委員会の複数の委員が実施するものとし、分任官契約においては副所長、経理課長等の複数の職員が実施するものとする。なお、必要に応じて補助者を置くことは差し支えない。

② 事情聴取の実施に際しては、事情聴取項目が事情聴取の対象者に事前に伝わり通謀の機会を与えることのないよう、対象者の呼出時間の設定を工夫するとともに、情報管理を徹底するものとする。

## (2) 事情聴取の対象者

① 事情聴取は、原則として、競争参加資格確認申請書を提出した者（辞退者を含む）全員に対して行うものとする。なお、委員会が必要と認める場合には、その他の関係者に対しても事情聴取を行うことができる。

② ①の事情聴取は、原則として、契約を締結する権限を有する者を相手に実施するものとする。なお、必要に応じ、積算内容等の技術的事項を説明できる者の同席を認めることは差し支えない。

## (3) 事情聴取の実施時期

① 事情聴取は、落札者決定前に談合情報を把握した場合は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日の前に実施するか、又は入札日時の繰り下げ若しくは落札者決定の保留を行った上で実施するものとする。また、落札者決定後かつ契約締結前に談合情報を把握した場合及び契約締結後に談合情報を把握した場合は、速やかに実施するものとする。

② 事情聴取は、事情聴取等の調査を要すると決定した旨を公正取引委員会及び警察庁へ通報した後に実施するものとする。

## (4) 事情聴取書の作成等

① 事情聴取の実施者は、事情聴取の対象者に対し、公正入札調査委員会が
決定した事情聴取項目を踏まえた質問を行うとともに、事情聴取の対象者の回答内容等を把握するものとする。

② 事情聴取の実施者は、事情聴取を終えたときは、様式5により、事情聴取項目、事情聴取の対象者の回答内容及び自己の所見を記した事情聴取書を作成するとともに、これを事務局へ提出するものとする。

## (5) 事務局の対応

事務局は、上記(4)②により、事情聴取の実施者から事情聴取書の提出を受けたときは、速やかに委員会を招集し、工事費内訳書及び技術提案書のチェックの結果とともに、事情聴取の結果を報告するものとする。

## 5 大臣官房会計課への協議等

委員会は、上記2(5)②により、入札手続等の取扱いに係る結論を得ようとするときは、あらかじめ、大臣官房会計課へ協議するものとする。

また、委員会は、談合情報の処理の過程において、大臣官房会計課と連絡を密にするものとする。
## 1 落札者決定前に談合情報を把握した場合

(1) 談合の事実があったと認められるときの対応

① 事情聴取等の調査を実施した結果、談合の事実があったと認められるとき（その疑義を払拭できないときを含む。）は、競争契約入札心得について（平成24年3月19日付け国官会第3170号、国地契第90号、国北予第35号）の別紙の競争契約入札心得の準則（以下「入札心得」という。）第5条を適用し、関係する入札参加者を入札に参加させず又は入札を取り止めるものとする。

② 上記①の場合、様式3－2及び様式4－4により、公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

③ 上記①の場合、公正取引委員会に対しては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条に関する手続について」（平成15年3月10日付け国地契第94号、国官技第305号、国営計第170号。以下「入契法手続通達」という。）の規定による通知をあわせて行うものとし、大臣官房会計課に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。

なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。

(2) 談合の事実があったとは認められないときの対応

① 事情聴取等の調査を実施した結果、談合の事実があったとは認められないときは、事情聴取の対象者全員から誓約書（別紙2）を自主的に提出させるとともに、当該対象者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙3）を交付した後、入札を執行するものとする。

② 上記①の場合、様式3－2及び様式4－4により、公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

## 2 落札者決定後かつ契約締結前に談合情報を把握した場合

(1) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときの対応

① 事情聴取等の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、入札心得第6条第6項第9号を適用し、すべての入札者の入札を無効とするとともに、落札者の決定を取り消すものとする。

② 上記①の場合、様式3－2及び様式4－4により、公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

③ 上記①の場合、公正取引委員会に対しては、入契法手続通達の規定によ
る通知をあわせて行うものとし、大臣官房会計課に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。

(2) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかったときの対応

① 事情聴取等の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかったときは、事情聴取の対象者全員から誓約書（別紙2）を自主的に提出させるとともに、当該対象者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙3）を交付した後、落札者と契約を締結するものとする。

② 上記①の場合、様式3－2及び様式4－4により、公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

## 3 契約締結後に談合情報を把握した場合

(1) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときの対応

① 事情聴取等の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約の解除の可否を判断するものとする。

② 上記①の場合、様式3－2及び様式4－4により、公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

③ 上記①の場合、公正取引委員会に対しては、入契法手続通達の規定による通知をあわせて行うものとし、大臣官房会計課に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。

(2) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかったときの対応

① 事情聴取等の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得られなかったときは、事情聴取の対象者全員から誓約書（別紙2）を自主的に提出させるとともに、当該対象者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙3）を交付するものとする。

② 上記①の場合、様式3－2及び様式4－4により、公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。
## 第3 外部有識者からの意見聴取

## 1 意見聴取の対象

(1) 委員会は、上記第1の2(5)②において、談合情報の対象となっている案件について、入札を執行し、落札者と契約を締結し又は契約を解除しない旨の結論を得ようとするときは、あらかじめ、下記3に定めるところにより、入札監視委員会（「入札監視委員会の設置及び運営について」（平成13年3月30日付け国官会第1431号・国官地第27号）に規定する入札監視委員会をいう。以下同じ。）の委員の中からあらかじめ局長が指名する複数の者（以下「外部有識者」という。）からの意見聴取（以下「意見聴取」という。）を行わなければならない。

(2) 委員会は、上記(1)により意見聴取を行ったときは、当該意見聴取の結果を踏まえ、入札手続等の取扱いに係る結論を得るものとする。

(3) 上記第1の2(6)の規定は、上記(2)に係る審議に準用する。

## 2 外部有識者の指名等

（1）局長は、談合情報への確に対応するため、あらかじめ入札監視委員会の委員の中から外部有識者を指名しておくものとする。

(2) 外部有識者の数は2～3名程度とし、それぞれの専門分野に偏りが生じないよう配慮するものとする。

(3) 外部有識者が入札監視員会の委員でなくなったときは、当該外部有識者に係る指名は、将来に向かってその効力を失うものとする。

## 3 意見聴取の運営

## (1) 意見聴取の方法

① 事務局は、外部有識者に対して少なくとも次に掲げる事項を説明した後、談合情報の対象となっている案件に係る入札手続等の取扱いに関して意見を聴取するものとする。

なお、外部有識者自身又は当該外部有識者の三親等以内の親族の利害に関係のある案件については、当該外部有識者から意見聴取を行わないものとする。

ア 談合情報の対象となっている案件の概要

イ 談合情報の内容

ウ 事情聴取等の調査を実施した結果

エ 入札を執行し、落札者と契約を締結し又は契約を解除しないことが適当と判断した理由
② 意見聴取は、持ち回り等の適宜の方法で実施するものとする。

③ 事務局は、意見聴取に係る記録を作成し、委員会へ提出するものとする。

## (2) 意見聴取の効力

上記 2 (3) に基づく指名の失効は、当該指名の失効に係る外部有識者から既に聴取している意見の効力に影響しないものとする。
(1) 誓約書の提出後に独占禁止法違反等が判明した場合の指名停止期間の加重

誓約書を提出したにもかかわらず、その後独占禁止法第3条若しくは第8条又は刑法第96条の6第1項若しくは第2項違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし指名停止期間を加重して措置すること。

## (2) 入札監視委員会への報告

事務局は、入札談合に関する情報の内容、公正入札調査委員会の審議の状況、入札手続等の取扱い及び外部有識者の意見について、入札監視委員会の定例会議へ報告するものとする。

## (3) 報道機関等への対応

入札談合に関する情報及び談合情報について、報道機関等からの問い合わせがあったときは、原則として、広報広聴対策官が一元的に対応するものとする。ただし、委員長（総務部長）が、状況にかんがみ、その他の職員をして対応させることが適当であると認めるときは、この限りでない。

なお、入札談合に関する情報等に関する他の行政機関の業務の遂行の妨げにならないよう、発注者側から積極的に入札談合に関する情報等を公表するものではないことに留意するものとし、報道機関等から求められた場合に限り、公正取引委員会及び警察庁へ通報している旨を明らかにすること。

## (4) 建設コンサルタント業務等への準用

本マニュアルの規定は、建設コンサルタント業務等に係る入札談合に関する情報について準用する。
## 別添3 談合疑義事実処理マニュアル

## 1 入札談合に関する疑義事実の把握

(1) 入札談合に関する疑義事実を把握した事務所長等（本官契約においては契約管理官その他総務部長が指名する者、分任官契約においては事務所長をいう。以下同じ。）は、直ちに、様式1－2により、事務局へ報告するものとし、契約管理官にあっては、あわせて当該疑義事実を把握した旨を直ちに局長へ報告するものとする。

(2) 事務局は、上記(1)により、事務所長等から入札談合に関する疑義事実に係る報告を受けたときは、速やかに委員会を招集し、当該疑義事実に係る報告を行うものとする。

## 2 公正入札調査委員会による審議

委員会は、入札談合に関する疑義事実に係る報告を受けたときは、事情聴取等の調査の要否等について審議するものとする。

## 3 公正取引委員会及び警察庁への通報

委員会が事情聴取等の調査を要すると認める旨を決定した入札談合に関する疑義事実（以下「談合疑義事実」という。）については、当該決定を行ったときのほか、追加の談合疑義事実があった場合や、入札手続等の取扱いに係る結論を得たときなど、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

## 4 入札監視委員会への報告

事務局は、入札談合に関する疑義事実の内容、公正入札調査委員会の審議の状況及び入札手続等の取扱いについて、入札監視委員会の定例会議へ報告するものとする。

## 5 準用

上記1から4までのほか、入札談合に関する談合疑義事実を把握した場合の対応については、別添2「談合情報対応マニュアル」の第1「通則」、第2「調査結果を踏まえた入札手続等の取扱い」及び第4「その他」を準用して対応するものとする。
## 別紙 1

## 公正取引委員会の窓口

窓口	担当課	管轄区域
東北事務所	第一審查課	青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
事務総局 審查局	管理企画課(情報管理室)	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都神奈川県 新潟県 山梨県 長野県
中部事務所	第一審查課	富山県 石川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
近畿中国四国事務所	第一審查課	福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県和歌山県
近畿中国四国事務所(中国支所)	第一審查課	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
近畿中国四国事務所(四国支所)	審查課	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州事務所	第一審查課	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県鹿児島県
## 誓約書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

○○局長 ○○ ○○ 殿

会社名

代表者名

担当者名

今般の〇〇〇〇工事の競争入札に関し、〇〇地方整備局競争契約入札心得第4条の3の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。

(参考) 競争契約入札心得第4条の3

(公正な入札の確保)

第4条の3　入札参加者は、私的独占の禁止及び構成取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類（以下、「入札書等」という。）の作成についてはいかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。

4 入札参加者は、〇〇が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなけならない。

5 電子調達システム又は電子入札システムによる入札参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。
## 别紙 3

## 本件入札に係る注意事項

令和 年 月 日

株式会社○○

代表取締役社長 ☐☐ ☐☐ 殿

支出負担行為担当官

○○局長 ○○ ○○

(対象案件名) ○○○○○○

本件入札について談合があったとの通報があったが、〇〇地方整備局競争契約入札心得を遵守し、厳正に入札すること。なお、入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には、〇〇地方整備局競争契約入札心得第6条第1項第9号により入札は無効とする。

本件においては、〇〇地方整備局競争契約入札心得第4条の3の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書が提出されているため、将来、同規定に違背していたことが明らかとなったときは、誓約書の提出者に対して指名停止期間の加重等がありうることに留意すること。

※ 本文書は、誓約書の提出者に対して交付すること。

なお、契約締結後に談合情報を把握した場合は、第1パラグラフを削除した上で交付すること。
## 様式 1

## 談合情報報告書

令和 年 月 日

申請を受けた日時	令和 年 月 日（）時 分
対象案件名
入札（予定）日	令和 年 月 日（）時 分
情報提供者	・報道機関・匿名・その他
役職・氏名等
受信者	・所属、役職、氏名等
情報手段	・電話・FAX・メール・書画・面接・報道
情報内容
応答の概要
本件照会先	・所属、役職、氏名等

※適宜、参考資料を添付すること。
談合疑義事実報告書

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

事実を得た日時	令和年月日( ) 時 分
対象案件名
入札(予定)日	令和年月日( ) 時 分
談合があると疑うに足りる事実を申し出た職員	·○○整備局 ○○事務所·所属、役職、氏名等
談合があると疑うに足りる事実を得た根拠
本件照会先	·所属、役職、氏名等

※適宜、参考資料を添付すること
## 様式 2

公正入札調查委員会議事概要

対象案件名等	・対象案件名・発注機関・契約方式・入札(予定)日等
委員会開催日等	令和年月日()時分～時分(場所: )
出席委員
審議内容(発言概要)
委員会の結論及び理由
審議に用いた資料	別添のとおり

※ 議事概要は原則として開催の都度作成すること。

※ 持ち回りの場合は「開催日時」欄に説明を終了した日時及び持ち回りである旨を記載すること。

※「審議内容」欄には、各委員の発言概要を記載すること。

※ 審議に用いた資料を別添すること。

※ 作成後、各委員(欠席委員を含む。)の確認を受けること。
様式 3−1

日付

番号

公正取引委員會事務総務局

○○事務所長殿

○○地方整備局総務部長

# 談合情報等に関連する資料の提供について

下記条件に係る談合情報等に関連する資料を、別添のとおり提供します。

記

(案件名) OOOOOO

(発注機関) ○○地方整備局 ○○河川国道事務所

(別添)

· 談合情報報告書（又は談合疑義事実報告書）（写）

※ 該当する資料を添付すること。

なお、開札後にあっては、入札書の写し又は入札調書の写しを添付すること。
様式 3−2

公正取引委員會事務総局

○○事務所長殿

○○地方整備局総務部局長

# 談合情報等に関連する資料の提供について

令和〇年〇月〇日付けで提供しました下記案件に係る談合情報等について、その後調査の結果を、別添のとおり追加提供します。

## 記

(案件名) ○○○○○○

(発注機関) ○○地方整備局 ○○河川国道事務所

(別添)

1. 談合情報報告書（又は談合疑義事実報告書）（写）

2. 事情聴取書（写）

3. 工事費内訳書（写）

4. 入札書（写）

5. 入札調書（写）

6. 誓約書（写）

7. 意見書（写）

8. 入札手続等の取扱い

9. その他関連資料

※ 通報の時点で添付可能な資料を添付すること。
様式4−1

日付番号

大臣官房会計課長殿

○○地方整備局総務部長

# 談合情報等の把握について（報告）

下記案件に係る談合情報等を把握したので報告する。

記

(案件名) OOOOOO

(発注機関) ○○地方整備局 ○○河川国道事務所

(別添)

· 談合情報報告書（又は談合疑義事実報告書）（写）

※ 該当する資料を添付すること。

なお、開札後にあっては、入札書の写し又は入札調書の写しを添付すること。
様式4−2

日付番号

警察庁刑事局捜査第二課長殿

国土交通省大臣官房会計課長

# 談合情報等に関連する資料の提供について

下記案件に係る談合情報等に関連する資料を、別添のとおり提供します。

記

(案件名) OOOOOO

(発注機関) ○○地方整備局 ○○河川国道事務所

(別添)

· 談合情報報告書（又は談合疑義事実報告書）（写）

※ 該当する資料を添付すること。

なお、開札後にあっては、入札書の写し又は入札調書の写しを添付すること。
様式4−3

日付番号

大臣官房会計課長殿

○○地方整備局総務部長

談合情報等の把握について（追加報告）

令和〇年〇月〇日付けで報告した下記案件に係る談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加報告する。

## 記

(案件名) ○○○○○○

(発注機関) ○○地方整備局 ○○河川国道事務所

(別添)

1. 談合情報報告書（又は談合疑義事実報告書）（写）

2. 事情聴取書（写）

3. 工事費内訳書（写）

4. 入札書（写）

5. 入札調書（写）

6. 誓約書（写）

7. 意見書（写）

8. 入札手続等の取扱い

9. その他関連資料

※ 報告の時点で添付可能な資料を添付すること。
日付番号

警察庁刑事局捜査第二課長殿

国土交通省大臣官房会計課長

# 談合情報等に関連する資料の提供について

令和〇年〇月〇日付けで提供しました下記案件に係る談合情報等について、その後の調査結果を、別添のとおり追加提供します。

## 記

(案件名) ○○○○○○

(発注機関) ○○地方整備局 ○○河川国道事務所

(別添)

1. 談合情報報告書（又は談合疑義事実報告書）（写）

2. 事情聴取書（写）

3. 工事費内訳書（写）

4. 入札書（写）

5. 入札調書（写）

6. 誓約書（写）

7. 意見書（写）

8. 入札手続等の取扱い

9. その他関連資料

※ 通報の時点で添付可能な資料を添付すること。