Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【政策目標】	7都市再生·地域再生等の推進
【施策目標】	28集約型都市構造を実現する
【業績指標】	(151)都市機能の集積を促進する拠点の形成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	51%(平成23年度)
【指標の定義】
拡散型から集約型の都市構造への転換を測る指標として、人口10万人以上の都市のうち、主要な中心市街地及び交通結節点等の集約拠点において、一定の基盤整備*1がなされ、都市機能の集積が促進されている*2都市の割合を測定する。
*1集約拠点が備えるべき都市基盤の一つの基準として道路面積率20%を設定*2都市機能集積·集約拠点の延べ床面積の市全体の延べ床面積に対する比率居住人口集積S45DID内の夜間人口の市全体の夜間人口に対する比率が平成18年度末の比率以上となることで、拡散型から集約型の都市構造への転換を評価
【目標設定の考え方·根拠】
各都市の集約拠点において、施行もしくは予定されている土地区画整理事業等の基盤整備事業から、5年後の都市基盤の整備状況を算出し、一定の基盤整備がなされた集約拠点については、都市機能の集積が促進されることを目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
地元調整(権利者との権利調整等)不動産の需要動向等
【地の関係主体】
地方公共団体(事業主体等)民間等(事業主体)
【備考】
土地区画整理事業等の基盤整備事業、規制·誘導等
【政策目標】	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	29鉄道網を充実・活性化させる
【業績指標】	(152) トラックから鉄道コンテナに転換することで増加する鉄道コンテナ輸送ドキロ数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
21億ドキロ(平成18年度)	32億ドキロ(平成22年度)
【指標の定義】・トラックから鉄道コンテナに転換することで増加する鉄道コンテナ輸送ドキロ数
【目標設定の考え方・根拠】・京都議定書目標達成計画において、平成22年度における鉄道コンテナ輸送ドキロ数を平成12年度と比較して32億ドキロ増加させるという目標値を設定。<京都議定書目標達成計画 別表1(表1-1c②)に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	0	3	3	12	10	14
【外部要因】・自然灾害等による変動
【地の関係主体】鉄道事業者
【備考】東アジアとの国際物流の増加に対応していくとともに、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進する必要があることから、18年度に完成した山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、19年度より北九州・福岡間について貨物列車長編成化のための整備を行う
[政策目標]	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
[施策目標]	29鉄道網を充実・活性化させる
[業績指標]	(153) 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(在来幹線鉄道の高速化)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
15,400km(平成18年度)	15,700km(平成23年度)
[指標の定義]5大都市(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)の各中心駅から、JR等の幹線鉄道により3時間以内に到達できる営業キロ延長。
[目標設定の考え方・根拠]広域的な幹線鉄道ネッド-クの質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	15,400km
[外部要因]鉄道事業者によるダイヤ改正等
[地の関係主体]地方公共団体、鉄道事業者
[備考]
[政策目標]	8都市地域交通等の快適性、利便性の向上
[施策目標]	29鉄道網を充実活性化させる
[業績指標]	(154)国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間30分台以内である三大都市圈の国際空港の数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
1空港(平成12年度)	2空港(平成19年度)
[指標の定義]
·新たな空港アクセス鉄道の整備等により、成田国際空港を含めて三大都市圈の国際空港から都心部までの所要時間が30分台以内となることを目標とした指標である。·三大都市圈の国際空港:成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港
[目標設定の考え方根拠]
平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施し、平成22年度には三大都市圈とも所要時間30分台の実現を目指す。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
1	1	1	1	1	1	1	1	2	2
[外部要因]
[地の関係主体]
地方公共団体(協調補助等)、鉄道事業者(事業主体)
[備考]
空港の国際化、利用の広域化が進展し、国際航空旅客も急増する中で、国際競争力のある都市の形成に必要な交通基盤整備の一環として、建設費等の一部を補助し、空港アクセス鉄道の整備を推進する。
【政策目標】	8都市地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	29鉄道網を充実・活性化させる
【業績指標】	(155)都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長(①東京圈、②大阪圈、③名古屋圈:力コ内は複々線化区間延長)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①2,353(211)km②1,552(135)km③925(2)km(平成18年度)	①2,399(216)km②1,591(135)km③925(2)km(平成23年度)
【指標の定義】·平成23年度までに完成が予定されている地下鉄等の新線の延長を加えた都市鉄道(三大都市圈)の路線の営業キロの延長。(このうち、複々線化されている区間の営業キロの延長を括弧内に示した。)·「都市鉄道」とは、大都市圈における旅客輸送を行う鉄道及び軌道のことをいう·「三大都市圈」とは、東京駅、大阪駅、名古屋駅を中心とした、概ね半径50km(名古屋は40km)の範囲をいう。
【目標設定の考え方・根拠】現況値に、平成23年度までに完成が予定されている路線の延長を加え設定。今後は速達性の向上・相互直通運転化・乗り継ぎ円滑化等により、鉄道ネットワーク全体としての利便性向上を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
東京圈2,173(194)大阪圈1,480(135)名古屋圈934(2)	東京圈2,184(196)大阪圈1,510(135)名古屋圈934(2)	東京圈2,197(196)大阪圈1,513(135)名古屋圈934(2)	東京圈2,215(198)大阪圈1,513(135)名古屋圈934(2)	東京圈2,273(198)大阪圈1,513(135)名古屋圈940(2)	東京圈2,278(202)大阪圈1,521(135)名古屋圈940(2)	東京圈2,289(204)大阪圈1,521(135)名古屋圈941(2)	東京圈2,291(204)大阪圈1,521(135)名古屋圈945(2)	東京圈2,292(211)大阪圈1,523(135)名古屋圈957(2)	東京圈2,353(211)大阪圈1,536(135)名古屋圈933(2)	東京圈2,353(211)大阪圈1,552(135)名古屋圈925(2)
【外部要因】営業路線の一部廃止
【地の関係主体】地方公共団体(協調補助等)、鉄道事業者(事業主体)
【備考】地下高速鉄道、ニュータウン鉄道、都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上事業による連絡線の建設費等の一部を補助し、整備を促進する。
[政策目標]	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
[施策目標]	29鉄道網を充実・活性化させる
[業績指標]	(156)都市鉄道(東京圈)の混雑率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
170%(平成18年度)	165%(平成23年度)
[指標の定義]
東京圈のJR、民鉄及び地下鉄の主要区間の平均混雑率。東京圈とは、東京駅を中心とした概 ね50km範囲をいう。
[目標設定の考え方・根拠]
当面の目標である主要区間の平均混雑率が150%を超える東京圈について、平成23年度まで に整備が予定されている鉄道路線の開業を前提とした今後の輸送需要動向等に基づく値。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
189	186	183	180	176	175	173	171	171	170
[外部要因]
少子高齢化等の人口動態
[地の関係主体]
地方公共団体(協調補助等)、鉄道事業者(事業主体)
[備考]
地下高速鉄道、ニュータウン鉄道、都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上事業による連絡線の建 設費等の一部を補助し、整備を促進する。
【政策目標】	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	29鉄道網の充実・活性化させる
【業績指標】	(157) 經營基盤の脆弱な地方鉄道事業者のうち、鉄道の活性化計画を策定し、実行しているものの割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
39% (平成18年度)	60% (平成23年度)
【指標の定義】 經營基盤の脆弱な地方鉄道事業者が地域関係者(沿線自治体・住民・NPO法人等)と連携し、鉄道を活性化するために策定される計画に基づき、活性化策を実行している地方鉄道事業者の割合。
分母:毎年度末に運行している地方鉄道事業者数(近代化・LRT補助等対象事業者)99社(18年度末)分子:毎年度末に運行している地方鉄道事業者の方活性化を図る為に策定した計画を実行している鉄道事業者数(近代化補助金上の再生計画及び「LRT整備計画」策定事業者)39社(再生31社、LRT8社)
【目標設定の考え方・根拠】 今後、地方鉄道の活性化を図っていく上では、鉄道事業者自身の取組に加え、地方自治体をはじめとする沿線地域の関係者による積極的な関与が不可欠となっていることから、その環境整備に努めていく必要がある。そのため、経営基盤の脆弱な全ての地方鉄道事業者に鉄道の活性化に係る計画策定の助言指導を行い、着実に実行させることを目指す。H17～H18に策定された活性化計画の延び(4社)を平成23年まで最低限維持した場合、平成23年度末の策定事業者は59社となる。→分子59社/分母99社(18年度末現在)=60%
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
35%	39%
【外部要因】
【地の関係主体】 地域関係者(地方自治体・沿線住民・企業)鉄道事業者の参入、撤退
【備考】 地方鉄道活性化のため、鉄道事業者と自治体による利便性向上に向けた沿線まちづくり沿線の企業・NPO・住民等による利用促進策と連携した再生計画の策定に基づき鉄道事業者が行う取組に対して支援を行う また、速達性に優れ、バリアフリーや環境にも優しい利用者本位の交通体系の構築を促進する観点から、まちづくりと連携したLRTシステムの整備を推進するため、低床式車両その他LRTシステムの構築に不可欠な施設の整備を行う鉄道事業者に対し支援を行う
[政策目標]	8都市地域交通等の快適性、利便性の向上
[施策目標]	30地域公共交通の維持・活性化を推進する
[業績指標]	(158)地域の関係者による地域公共交通に関する総合的な計画の策定件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	30件(平成23年度)
[指標の定義]
業績指標は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画の策定数とする。地域における公共交通の活性化・再生のためには、地域の多種多様なニーズに応じるため、地域の関係者が、地域の真のニーズや問題を精査した上で、公共交通のあり方について総合的な交通計画を策定することが有効である。こうした観点から、地域公共交通総合連携計画の策定数は地域公共交通の活性化・再生について地域の積極的な取組を反映した指標ともなりるものである。
[目標設定の考え方・根拠]
地域公共交通総合連携計画の策定件数について、本年5月に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が未だ施行されていない現状で目標値を立てるのは困難ではあるが、目標年次において各地方運輸局毎に年間3件を想定し、10運輸局等を乗した30件とする。なお、初期値については法律施行後、初年度となる平成19年度の総合連携計画の策定件数を設定することとする。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
[外部要因]
[地の関係主体]
総務省、公安委員会、環境省、市町村(計画策定主体)等
[備考]地域公共交通活性化・再生事業、デュアルモートの普及促進、モビリティマネジメント事業、公共交通活性化総合プログラムの推進
【政策目標】	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	30地域公共交通の維持・活性化を推進する
【業績指標】	(159)バスロケーションシステムが導入された系統数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
4,901系統(平成17年度)	6,000系統(平成23年度)
【指標の定義】
バスロケーションシステムを導入した乗合バスの系統数
※バスロケーションシステム:GPS等を用いてバスの位置情報を収集・提供するシステム
【目標設定の考え方・根拠】近年における実績のレントを推計し、それに対応した目標値を設定
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	3,031	2,870	2,944	3,420	3,534	3,672	3,942	4,683	4,901
【外部要因】なし
【地の関係主体】
バス事業者(事業主体)、地方自治体(協調補助)
【備考】
[政策目標]	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
[施策目標]	30地域公共交通の維持・活性化を推進する。
[業績指標]	(160)地方バス路線の維持率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
96%(平成14年度)	100%(平成20年度)
[指標の定義]地方バス路線」とは、生活交通確保のため、地域協議会における協議結果に基づき都道府県が策定した計画において維持が必要とされた広域的・幹線的路線をいう。維持率」とは、地方バス路線(毎年度ごとに確定)に対する引き続き運行されている当該路線(翌年度末)の割合をいう。
[目標設定の考え方・根拠]国として維持を支援することとした地方バス路線が、翌年度においても当該年度と同程度維持することを確実に目指すことを目標とする。
[過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	96%	98%	98%	97%
[外部要因]輸送人員の減少
[也の関係主体]・総務省(地方財政措置)・都道府県(強調補助)・
[備考]
【政策目標】	8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	30地域公共交通の維持·活性化を推進する
【業績指標】	(161)有人離島のうち航路が就航されている離島の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
71%(平成17年度)	71%(平成22年度)
【指標の定義】有人離島のうち航路が就航している離島の割合
【目標設定の考え方·根拠】我が国における有人離島のうち海上運送法に規定する一般旅客定期航路が就航している離島を抽出し、その割合を算出。従って分母は有人離島数、分子はそのうち一般旅客定期航路が就航している離島数。架橋等により交通手段が確保されている場合を除き、有人離島において航路を維持する必要があるものについて、一般旅客定期航路事業を支援する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	7 2 %	7 2 %	7 2 %	7 1 %
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)民間事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	30地域公共交通の維持·活性化を推進する
【業績指標】	(162)生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
96%(平成17年度)	96%(平成22年度)
【指標の定義】飛行場を有しかつ近隣都市へ代替交通手段で移動すると概ね2時間以上かかる有人離島(現況28)のうち、航空輸送が確保されている離島の割合。
【目標設定の考え方·根拠】生活交通手段として航空輸送が必要な離島について、その維持を図ることにより、住民の生活の足を確保することを目標とする。また、長期的にも現況値96%を維持することを目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	100	100	100	96	96	89
【外部要因】船舶等代替交通機関へのシフト就航に適した機材の欠如
【地の関係主体】都道府県(国と協調又は独自で離島航空路線維持策を実施)航空運送事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	31都市・地域における総合交通戦略を推進する。
【業績指標】	(163)基幹的な公共交通を利用可能な人口の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
71%(平成18年度)	74%(平成23年度)
【指標の定義】人口10万人以上の規模の都市において、各都市の市街化区域内の人口のうち、基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住する人口の割合
【目標設定の考え方・根拠】集約型都市構造への転換のために、基幹的な公共交通を利用可能な人口の割合を増加させていくことを目指し、現在策定されている或いは策定予定の総合的な都市交通の戦略に位置づけられた基幹的な公共交通の整備により児込まれる成果より広定
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	71%
【外部要因】なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)、公共交通事業者
【備考】都市において魅力ある将来像を定め、総合的な都市交通の戦略に基づく徒歩、自転車、自動車、公共交通などのモート間連携や交通結節点の整備などの施策を実施し、公共交通を基軸とした集約型都市構造へ転換する。
【政策目標】	8都市地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	32道路交通の円滑化を推進する
【業績指標】	(164)三大都市圈の環状道路整備率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
35%(平成14年度)	60%(平成19年度)
【指標の定義】三大都市圈で計画している環状道路の供用延長を計画延長で割ったもの。
【目標設定の考え方根拠】都市再生本部決定などで定められた目標や現在までの進捗状況等からH19年度目標値を算出。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
35%	35%	42%	43%
【外部要因】地元調整の状況等
【地の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	32道路交通の円滑化を推進する
【業績指標】	(165)道路渋滞による損失時間	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
38.1 億人時間/年(平成14年度)	38.1 億人時間/年を約1割削減(平成19年度)
【指標の定義】渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差(年間1億人時間の損失とは、1年間に1億人が各々1時間損失することを意味する。)
【目標設定の考え方・根拠】長期的に受認限度を超えない程度まで渋滞が解消緩和された状態を目指すこととして、平成19年度の目標を設定<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	38.1	37.6	36.9	35.1
【外部要因】交通量の変動
【他の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	32道路交通の円滑化を推進する
【業績指標】	(166)路上工事時間の縮減率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
201時間/km·年(平成14年度)	201時間/km·年を約2割削減(平成19年度)
【指標の定義】直轄国道1kmあたりの路上工事に伴う年間の交通規制時間
【目標設定の考え方·根拠】モブル事務所において実施した、各種路上工事縮減施策実施による路上工事縮減に関するシミュレーション結果を基に算出<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	201	186	143	126
【外部要因】地震、豪雨等の大規模自然災害の発生
【地の関係主体】·地方公共団体(事業主体)·占用企業者(路上工事実施主体)
【備考】
【政策目標】	8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
【施策目標】	32道路交通の円滑化を推進する
【業績指標】	(167)ETC利用率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
5%(平成14年度)	約8割(平成20年春)
【指標の定義】ETCの導入済み料金所においてETCを利用した車両の割合
【目標設定の考え方・根拠】長期的に100%を目指すこととして、平成20年春の目標を設定<社会資本整備重点計画第3章に記載>
【過去の実績値(年度)】
※日別データ:平成18年6月15日
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H18春
2%	5%	16%	47%	65%
【外部要因】交通量の変動
【也の関係主体】該当なし
【備考】
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	33 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
[業績指標]	(168) 公共事業の総合コスト縮減率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
9.9%(平成17年度)	15%(平成19年度)
[指標の定義]
平成19年度までに平成14年度と比較して、15%の総合コスト縮減率の達成を目指す。※総合コスト縮減率とは、総合コスト縮減額を当該年度に発注された公共事業の工事費等で除したもの。
[目標設定の考え方・根拠]
目標値は、平成15年3月に策定された国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムに基づくもの(政府版は別途平成15年9月に公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議で策定)。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	6.1%	7.3%	9.9%
[外部要因]
指標の評価に必要なデータの取得に時間を要する。※ 当該年度の指標の評価に必要なデータは、次年度の上半期にフォローアップ調査を実施、それを取り束とめた結果を例年9月頃に開催される行政効率化関係省庁連絡会議公共事業コスト構造改革推進WGで承を得ることによりはじめて対外的な公表が可能となるため。
[他の関係主体]
内閣官房及び関係府省庁
[備考]
コスト構造改革の推進等
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	33 社会資本整備 管理等を効果的に推進する
【業績指標】	(169) 事業認定処分の適正な実施 (訴訟等により取り消された件数)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
0件 (平成18年度)	0件 (平成23年度)
【指標の定義】土地収用法の事業認定にあたっては、請求があった場合には公聴会を開催しなければならないとともに、事業反対等の意見書があった場合には社会資本整備審議会の意見を聴取しなければならないこととされているなど、適正かつ公正な判断を行うために必要な手続をとることとされており、これらの手続を適正に、かつ、確実に行うとともに、これら手続を踏まえて事業認定庁として適正な判断を行って訴訟等になった場合でも取り消されることのないようにする。
【目標設定の考え方 根拠】土地収用法の事業認定については、それが公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としたものであり、また、仮に処分後に取消訴訟等により取り消された場合には公共事業が途中でストップしてしまう恐れがあることから、事業認定にあたっては適正かつ公正な判断を行うことが特に重要であり、適正な手続を確実に行って、訴訟等によって取り消されない適正かつ公正な処分を行うことが必要である。
【過去の実績値(年度)】 訴訟等により取り消された数
H13	H14	H15	H16	H17	H18
0	0	0	0
【外部要因】
【他の関係主体】
【備考】適正かつ公正な事業認定処分を行う
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	33 社会資本整備 管理等を効果的に推進する
[業績指標]	(170) 国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告数及び研修等の満足度(①調査検討の報告数、②講演等実施後のアンケート調査等に基づいた満足度、③研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①	13件(平成18年度)	①	14件(平成19~23年度平均)
②	90.9%(平成17~18年度平均)	②	95.0%(平成23年度)
③	-	③	80%以上(平成19年度)
[指標の定義]国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告数及び研修等における受講者の満足度
[目標設定の考え方・根拠]実際に行った①調査検討の件数及び②研修等の満足度について目標値と比較し検討する。(なお、①調査検討の報告は、社会経済環境において生起する諸課題等を踏まえて作成するものであり、件数について減少する場合もあることに留意)
[過去の実績値(年度)]
H8~H16	H17	H18
①-②-③-	①-②87.5%③-	①13件②94.2%③-
[外部要因]①社会经济環境において生起する諸課題等
[地の関係主体]
-
[備考]○社会資本整備・管理等の効果的な推進に資する各種調査検討業務
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	33 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
【業績指標】	(171) 建設施工企画に関する指標(① I C T 建設機械等(土工(盛土)の敷均し 締固め施工における)による施工日数及び出来形管理の所要日数の短縮割合、②建設現場における創意工夫の事例の活用件数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	①約2割縮減(平成21年度)②100件(平成21年度)
【指標の定義】·①施工及び監督・検査の所要日数(土工(盛土)の敷均し 締固め施工における)の短縮割合今回調査検討する土工(盛土)における敷均し 締固め等の施工日数及び完成形状の監督・検査の所要日数において、従来施工とCTを活用した施工方法による施工日数等の削減率(土工(盛土)における敷均し 締固め施工日数及び完成形状の監督・検査日数 ⅠCT活用の日数/通常施工の日数)·②創意工夫活用件数創意工夫の事例が活用された工事の累積活用件数
【目標設定の考え方・根拠】·①施工及び監督・検査の所要日数(土工(盛土)の敷均し 締固め施工における)の短縮割合土工(盛土)における敷均し 締固め施工において、一般機械を使用した従来施工と3次元機械制御対応の建設機械を使用した情報化施工による施工効率から施工日数を試算。また、完成形状の監督・検査においても従来のレベル・巻尺による手法と、トータルステーションを用いた新たな手法による所要日数を試算。それら日数を除して目標として設定。参考:土工(盛土)3万m³の敷均し 締固め施工日数及び完成形状の監督・検査日数45日/57日=0.79=約2割縮減)·②創意工夫活用件数建設工事の品質確保・コスト縮減を図るため、施工現場における創意工夫の事例を広く普及させる。現況を勘案し、平成21年度の目標を活用累積件数100件と設定。
【過去の実績値(年度)】
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
施工及び監督・検査の所要日数の短縮	-	-	-	-	-	-	-	-	-
創意工夫の活用件数	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】·施工及び監督・検査の所要日数の短縮3次元機械制御対応の建設機械の市場普及
【他の関係主体】
【備考】·施工現場の情報化による監督検査業務の効率化・品質確保の促進(① I C T建設機械等による施工日数及びCTを活用した出来形管理の所要日数の短縮割合関連施策)ICTを活用して、工事の施工状況の連続的な監視や施工データの記録を行うことにより、完成後にお
ける施工状況の再現、施工履歴の確認などが可能となる施工現場の情報化を図り監督・検査の強化及び効率化、品質確保を推進する。
・創意工夫事例の普及による施工改善の推進
(②建設現場における創意工夫の事例の活用件数関連施策)
施工現場における新技術の活用や創意工夫・施工環境事例について実態調査を行い、品質確保、コスト縮減の効果の高い事例の選定や普及を阻害している要因とその改善方策について、現場での施工経験者からの意見収集とともに検討を行う
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	33 社会資本整備 管理等を効果的に推進する
【業績指標】	(172) 用地取得が困難となっている割合 (用地あり路率)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
3.50% (平成13～17年度の平均)	3.15% (平成19～23年度の平均)
【指標の定義】
国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業における用地取得で、用地買収着手後3年以上経過し、かつ、当年度中に契約見込みのない「あい路」(注)となった件数の、当該事業地区の契約済み及び未契約件数の総数における割合(%)。
(注)用地買収着手後3年以上の案件で、予算の裏付けはあるが、地権者ないし地域住民との調整に困難が生じ、当該年度内に契約見込みがないものをいう。
【目標設定の考え方・根拠】
用地取得の円滑化・迅速化による効率的な事業の実施のため、あい路解消に関する諸施策を講じることにより目標値(平成19～23年度の5カ年のあい路率の平均)は現況(平成17年度までの過去5カ年の平均)から1割改善させることとして設定。
また、長期的にもできる限り改善していく。
【過去の実績値(年度)】
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
4.30%	4.70%	4.82%	4.30%	4.28%	3.43%	3.53%	3.40%	2.87%
【外部要因】
【地の関係主体】
【備考】
損失補償基準等の継続的な点検作業。
適正な用地補償のための制度再構築に関する実態調査(平成19年度新規予算)。
【政策目標】	9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34.不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(173)不動産証券化実績総額	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
33兆円(平成18年度)	66兆円(平成23年度)
【指標の定義】
主たる投資対象を不動産とするJJ-卜(注1)不動産特定共同事業スキーム(注2)資産流動化法スキーム(注3)合同会社-匿名組合出資スキーム(注3)等の活用による証券化実績総額
(注1)不動産投資信託(JJ-卜)は、多くの投資家から資金を集めオフィスビル、賃貸マンシェ等の不動産を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する商品。JJ-卜は較的購入しやすい金額(上場時公募価格で20万円台～80万円台)から投資できるため、これまで個人では困難だった数十億円単位の大型不動産への投資が可能となった。(注2)複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業。(注3)不動産の証券化(商業ビルや賃貸マンシェなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。)のために活用される一種のペ-パ-カンパニー。
【目標設定の考え方・根拠】
(根拠)主な不動産の証券化手法であるJJ-卜スキーム等の活用による証券化された不動産の資産額累計であることから業績指標として採用。(目標設定の考え方)不動産の証券化は、約1500兆円といわれる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良なストックの形成を可能にするものである。これまで、当該業績指標が着実に伸びるよう政策を打ってきたところであるが、今後もその伸びを維持し、その上さらに拡大(過去5年間の証券化実績(単年度の伸び)の平均額以上に伸びを拡大)させるために、不動産証券化市場活性化のための不動産投資市場の環境整備を進めていき、初期値の2倍となる66兆円といる目標を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
---	---	---	---	3兆円	6.2兆円	9兆円	12.7兆円	18兆円	25兆円
【外部要因】
国内海外の景気動向、金融機関の不良債権処理、企業の資産リストの動向、金融市場の動向
【地の関係主体】
金融庁(投信法・SPC法を所管)
【備考】
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(174) 指定流通機構 (レインズ)における売却物件の登録件数	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
229 千件 (平成 18 年度)	274 千件 (平成 23 年度)
【指標の定義】年度末における指定流通機構 (レインズ) (注 1) の売却物件登録件数 (注 2)。
(注 1) 指定流通機構 (レインズ REINS) は、国土交通大臣から指定を受けた公益法人 (全国で 4つ) が運営しているシステム。 (Real Estate Information Network System の頭文字をとっている) 宅建業者が流通に関与する売却物件情報を、システム上で多数の宅建業者が共有し、迅速な情報交換を行うことで、不動産取引の拡大を図っているもの。
(注 2) 指定流通機構 (レインズ REINS) には、宅建業者が売却依頼を受けた物件が登録されることから、中古物件 (マンジョン・戸建住宅等) 及び土地が登録物件の大半を占める。なお、目標値は各年度末時点における流通在庫数を示す。
【目標設定の考え方・根拠】 (根拠)
宅地建物取引業法は、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者にレインズへの物件情報の登録を義務付けている。よって、レインズへの売却物件登録件数 (事業用物件も含む) は、中古物件の流通市場の担い手である宅地建物取引業者が関与する物件の流通量を反映しており、不動産流通市場の環境整備の推進による市場の拡大、活性化の状況を示すものであることから業績指標として採用。 (目標設定の考え方)
住生活基本計画における既存住宅の流通シェアの増加 (平成 15 年 13% から平成 27 年 23%) の目標を踏まえた数值 (261 千件) から、さらにレインズによる取引情報の公開の充実等による活用の促進効果 (5% 増) を見込み、当該目標値を設定した。
【過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
151	163	160	166	177	182	183	186	192	204
千件	千件	千件	千件	千件	千件	千件	千件	千件	千件
【外部要因】 不動産市場動向 (地価・住宅価格の下落) 金融動向 (金融機関の融資姿勢の変化による資金調達可能額の変化・金利動向等)
【地の関係主体】 該当なし。
【備考】 近年の活発な不動産市況を踏まえ、不動産流通市場の環境整備を推進することで、不動産の流通量がより一層拡大するものと考えられることから、目標値を上方修正した。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(175) 宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁済を受けるための宅地建物取引業保証協会の認証件数の割合の推移	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0.37%(平成13~17年度の5年間平均)	0.30%(平成19~23年度の5年間平均)
【指標の定義】宅地建物取引業保証協会の社員数に対して、弁済業務保証金の還付を受ける権利を有する者が、その権利を実行するために必要となる宅地建物取引業保証協会の認証件数の占める割合の推移
【目標設定の考え方・根拠】(根拠)宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者との取引により損害を受けた者は、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ一定額の損害の還付を受けることができるため、当該認証件数が不動産取引における紛争の数を表していると考えられることから、業績指標として採用。目標設定の考え方】不動産取引における紛争においては、重要事項説明に係るものを始め、報酬に係るものなど宅地建物取引業法に基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上を図るため、宅地建物取引業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上に資する施策を一層進めていき、初期値(0.37%)から約2割減少した値(0.30%)を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
0.33	0.35	0.41	0.39	0.36
【外部要因】不動産市場の動向、不動産取引に関して社会的関心を集める事件等の発生
【地の関係主体】都道府県、各宅地建物取引業保証協会
【備考】
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(176) マンション管理組合数に対するマンション管理業に関する紛争相談件数の割合の推移	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0.20%(平成17年度)	0.16%(平成22年度)
【指標の定義】
マンション管理組合数に対して、国土交通省のマンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下適正化法)とはう主管課で扱ったマンション管理業に関する紛争相談件数が占める割合の推移
【目標設定の考え方・根拠】
根拠】
マンション管理業に関する紛争相談における主な紛争相談者であるマンション管理組合は、マンション市場の近年の動向から今後の増加が見込まれるため、その増加分を勘案する必要がある。よって、マンション管理組合の数(推計)を母数としたマンション管理業に関する紛争相談件数の割合を業績指標として採用。
【目標設定の考え方】
マンション管理業に関する紛争相談においては、重要事項説明に係るものや、契約成立時の書面の交付に係るものなど、マンションの管理の適正化の促進に関する法律に基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。マンション管理業者のコンプライアンスの向上を図るため、マンション管理業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後もマンション管理業者のコンプライアンスの向上に資する施策を一層進めていき、初期値(0.20%)から2割減少した値(0.16%)を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	0.20
【外部要因】
マンション市場の動向、マンション管理に関して社会的関心を集める事件等の発生、マンション住民の世帯形態の変化、マンション管理業者数の推移
【地の関係主体】
【備考】
・マンション管理業に関する北海道開発局・各地方整備局・沖縄総合事務局に寄せられた紛争相談件数についての調査は、平成18年度(平成17年度分)から毎年度実施。・マンション管理組合数は、マンションストック数(国土交通省推計資料)を、管理組合当たりの戸数(社)高層住宅管理業協会・マンション管理受託動向調査をもとに算出)で除して推計。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(177) 地価情報を提供するホームページへのアクセス件数	業績目標
初期値
(目標値設定年次)	目標値
(目標年次)
25,389,634件
(平成18年度)	25,390,000件
(平成23年度)
【指標の定義】
地価公示及び都道府県地価調査に係るホームページへの年間アクセス件数
【目標設定の考え方・根拠】
取引価格情報提供ページにおいて、今後、地価情報との連動表示が進展することにより地価情報を提供するホームページへのアクセス件数が減少する可能性があること、また、地価情報を提供するホームページへの過去のアクセス件数の最高値が2539万件であることから、今後とも同水準を維持することにより着実に地価情報の提供・普及を進めていくため、2539万件を目標とした。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13
-	148,716	809,691	1,670,702	4,832,292	6,818,890
H14	H15	H16	H17	H18
13,241,830	16,935,727	19,288,447	24,272,457	25,389,634
【外部要因】
社会経済状況の変化を背景とする不動産市場の動向
国民におけるインターネット利用環境の改善
【地の関係主体】
【備考】
地価公示とは、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月下旬に公示するものである。
都道府県地価調査とは、都道府県知事が基準地を選定し、毎年7月1日時点における標準価格を判定し、9月下旬に公表するものである。
平成19年度からは、これらに加え、主要都市における高度利用地の地価分析業務(四半期毎の地価を把握)を行い、今後の地価動向を見通すための参考情報として広く一般に提供することとしている。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(178) 取引価格情報を提供するホームページへの①アクセス件数、②取引価格情報の提供件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 22,659,447 件(平成 18 年度)② 63,636 件(平成 18 年度)	① 40,000,000 件(平成 23 年度)② 1,000,000 件(平成 23 年度)
【指標の定義】·取引価格情報を提供するホームページへの年間アクセス件数·アンケーによる取引価格情報の收集を通じた、取引価格情報の提供件数
【目標設定の考え方·根拠】·取引価格情報の提供については、平成 18 年度が初年度であり、アクセス件数等について今後の動向を見通すことは困難であるが、平成 19 年度に予定している提供地域の拡大、提供内容の拡充等の効果を見込んで、アクセス件数については 4000 万件 / 年、提供件数については 100 万件 / 累計を当面の目標とした。
【過去の実績値(年度)】①アクセス件数(上段)②提供件数(下段)
H8	H9	H10	H11	H12	H13
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	22,659,447
-	-	-	-	63,636
【外部要因】·社会経済状況の変化を背景とする不動産市場の動向·国民におけるインターネット利用環境の改善
【地の関係主体】
【備考】·不動産取引価格情報の提供は、不動産取引における市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るために開始されたものである。不動産取引価格情報の收集は、平成 17 年 7 月から、法務省と連携し現行制度の枠組みを活用して、不動産取引当事者の協力による不動産取引価格等のアンケー調査により行っている。そのアンケー調査結果で得られた情報は、平成 18 年 4 月から土地総合情報システムによりインターネットを通じて、広く一般に無償で情報提供されている。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	34 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
【業績指標】	(179) 低・未利用地の面積	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
13.1 万 ha(平成 15 年度)	13.1 万 ha(平成 20 年度)
【指標の定義】土地基本調査 (5年毎調査)において集計された法人及び世帯が所有する宅地など(農地・林地、他社への販売を目的として所有する土地)に係る低・未利用地面積のうち空き地」とされた土地利用の合計面積(単位:万 ha)
【目標設定の考え方・根拠】低・未利用地の面積については、人口・世帯数の減少や産業構造の変化といった社会经济状況を踏まえ、今後増加することが懸念されているところであるが、その増加を抑制し、少なくとも維持することを目標とするため、13.1 万 ha とした。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13
-	-	12.5	-	-	-
H14	H15	H16	H17	H18
-	13.1	-	-	-
【外部要因】·人口・世帯減少の進展に伴う土地需要の減少·国内産業構造の転換や景気の動向を背景としたオフィス用地や商業施設用地、工場用地などの企業の土地需要の動向
【地の関係主体】
【備考】·低・未利用地情報や土地の有効活用に関するノウハウ等を広く一般に提供するWEBサイト土地活用バンクの運用·国土利用計画法の的確な運用等
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	35 建設市場の整備を促進する
【業績指標】	(180) 入契法に基づく施策の実施状況(①入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況、②入札時における工事費内訳書の提出の状況)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①75%(平成13年度)	①100%(平成23年度)
②56%(平成13年度)	②100%(平成23年度)
【指標の定義】
① 国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法(注)の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置の状況(設置済み発注機関数の対象発注機関数に対する比率)(注)国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目的として、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」「不正行為の排除の徹底」について、発注者の義務等を定めた法律。
② 国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況(提出義務付け発注機関数の対象発注機関数に対する比率)
【目標設定の考え方・根拠】
① 入札契約の透明性確保に当たっては外部の第三者機関による監視が最も有効であることから、5年以内に国・国土交通省所管法人等においては全ての発注者において設置することを目標として設定。平成18年度100%導入を目指し、その後も将来にわたって100%を維持する。
② 入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、平成13年当時、入札時において入札時における工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人を含め、全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。平成23年度までには、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。
【過去の実績値(年度)】
①
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	75%	75%	68%	69%	69%
②
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	56%	63%	77%	84%	88%
【外部要因】
①該当なし
②該当なし
【他の関係主体】
①他府省庁 特殊法人等(設置主体)
②他府省庁 特殊法人等(設置主体)
【備考】

①既存の業績指標 (目標値に達していないため取組継続)

②既存の業績指標 (H 18の目標値には達しているが、H 23目標値には達していないため取組継続)
【政策目標】	9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	35.建設市場の整備を推進する
【業績指標】	(181)建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率	業績目標
初期値(目標値設定年度)	目標値(目標年度)
55%(平成18年度)	65%(平成23年度)
【指標の定義】 建設業者に所属する技術職員数のうち、技術検定合格者の比率を高める。 技術検定制度は、建設業者の施行する建設工事に従事し又はしようとする者の施工技術の向上を目的として国土交通大臣が行うものである。 建設業法においては、建設工事の適正な施行の確保のため、工事現場に技術者の配置を義務づけており、これら技術者のうち、施工に関してより高い知識、技術、管理能力を持った技術検定合格者の比率が高まることで、公共工事の質の確保、ひいては健全な建設市場の育成が図られる。
【目標設定の考え方・根拠】 技術検定合格者等の国家資格保有者の比率の伸び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成23年度までに技術検定合格者の比率65%を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	54.6%
【外部要因】 建設業界における労働者数
【他の関係主体】
【備考】 主たる施策 ・技術検定の適切な実施により施工に関して高い知識、技術、管理能力を持った技術検定合格者を供給する。 ・技術検定制度の理解を深めるための啓発活動を行う ・受験者の技術力アップのための情報発信等を行う
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	35 建設市場の整備を推進する
[業績指標]	(182)建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
224件(平成18年度)	400件(平成21年度)
[指標の定義]建設業の活力回復施策によって支援された、中小・中堅建設業者によるモデル的な取組の創出件数(累計值)
[目標設定の考え方・根拠]平成18年度までのモデル的な取組の累計件数は224件で1年あたり約50件。今後も年間50件程度の創出を見込んで目標を設定した。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	17	59	120
[外部要因]建設投資の減少等
[他の関係主体]建設業者(事業主体)
[備考]中小・中堅建設業者が行業業、福祉、環境等の新分野への進出の取り組みのうち、一定の条件を満たすものを公募し、モデル的な事例を発掘して支援するとともに、普及・啓発を図ることにより、中小・中堅建設業の新分野進出等の経営革新を促進している。
【政策目標】	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
【施策目標】	35 建設市場の整備を推進する
【業績指標】	(183) 専門工事業者の売上高経常利益率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
2.5%(平成17年度)	4.0%(平成23年度)
【指標の定義】専門工事業者の売上高に占める経常利益の割合※売上高経常利益率=(经常利益/売上高)×100※经常利益=(営業利益+営業外収益)-営業外費用
【目標設定の考え方・根拠】専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者がのびることができる環境の整備を図ることが必要である。その際、専門工事業者の経営状況のよしあしを適切に把握し、専門工事業者の経営体質の強化を図っていく必要があるが、経営状況を的確に把握する指標としては売上高経常利益率が挙げられる。経常利益は日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益を表す指標であり、その企業の本来の実力を計る目安として利用されることから、経常利益の売上高に占める割合を計ることでの確に専門工事業者の収益力を把握することが可能である。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
2.2	-	-	1.3	-	-	1.4	-	-	2.5
【外部要因】建設投資の増減等
【地の関係主体】専門工事業者(事業主体)
【備考】平成12年度～18年度までに使用した業績指標 建設業者に係る経営革新計画の承認件数 については、上記指標に改定することとする。(理由)旧指標に係る実績値が平成18年度に設定した目標値に達していないため改定することが必要。
< 施策の概要>1. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小建設業者への支援及び制度普及当該法律は、中小企業者等の新たな事業活動を促進するため、①創業、②経営革新、③新連携の取組について支援するとともに、④これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の整備を図ることが目的となっている。その中で中小建設業者が実施する経営革新への取組、及び新連携への取組、について支援及び制度普及を図ることにより中小建設業者の経営革新を促進している。2. 建設業の新分野進出事業における中小建設業者への支援中小・中堅建設業者が行う農業、福祉、環境等の新分野への進出の取組みのうち、一定の条件を満たすものを公募し、モデル的な事例を発掘して支援するとともに、普及・啓発を図ることにより中小・中堅建設業の新分野進出等の経営革新を促進している。
[政策目標]	9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
[施策目標]	35 建設市場の整備を推進する
[業績指標]	(184) 建設資材の需給状況把握システムの導入状況	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
0%
(平成18年度)	100%
(平成21年度)
[指標の定義]
主要建設資材の安定供給はもとより大規模地震発生時の応急、復旧復興に対応すべく効率的かつ効果的な建設資材の供給が可能となるシステムの開発を行い、そのシステムを建設資材の供給に携わる関係機関への普及度合を割合としたもの。
[目標設定の考え方根拠]
過去の地震時で要した建設資材の需要量などを元データとして、発災後に必要な需要量需要時期・需要場所や運搬経路を示すシステムを構築し、各業界関係機関(各種建設資材関連の公益法人等)に広く情報提供することを目的に、平成21年度内でシステムの普及を図るように標値を設定
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
[外部要因]
[地の関係主体]
経済産業省、所管法人等
[備考]
今後起こりる大規模地震に対し、災害対策用資材や復旧資材などの確保と地震発生直後の建設資材の需給の逼迫や混乱などに対応すべく、過去に発生した地震時における資材需給状況を参照し、円滑な資材調達を図るべく、各業界関係者に広く情報を提供。