Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【政策目標】	13 官庁施設の利便性、安全性等の向上
【施策目標】	46 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備 保全を推進する。
【業績指標】	(215) 官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合 (①耐震対策、②パリアフリー化、③環境への配慮、④総合)	業績目標 (%)
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
① 64% (平成17年度) ② 5% (平成18年度) ③ 14% (平成18年度) ④ 4% (平成18年度)	① 85% (平成23年度) ② 41% (平成23年度) ③ 35% (平成23年度) ④ 28% (平成23年度)
【指標の定義】
①国土交通省が整備を所掌する災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等のうち、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設の割合 (面積率)。
②国の合同庁舎のうち、窓口までの経路、車いす使用者用駐車施設及び多機能便所 (オストメイ対応)等の整備が行われている施設の割合 (窓口業務を行う施設数に対する施設数の割合)。
③国の合同庁舎のうち、太陽光発電の導入又は建物の緑化が行われている施設の割合。
④国の合同庁舎のうち、官庁施設としての性能を確保するため①～③の対策が講じられている施設の割合。
【目標設定の考え方・根拠】
①建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針において、多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成27年までに少なくとも9割にすることを目標とすることが定められていることを勘案し、目標値を設定している。
②障害者基本法に基づく障害者基本計画、及び重点施策実施5か年計画において、平成22年度までに、窓口業務を行う官署が入居する官庁施設のバリアフリー改修を実施することとされており、これを踏まえたバリアフリー化については平成19年度末までに9割以上達成される見通し。しかし、平成18年12月に移動円滑化誘導基準が改正され、オストメイに対応した便房等が新たに求められることとなったことから、オストメイ対応等の有無を指標に含めて現況値を算出するとともに、今後の整備見通しを勘案し、目標値を設定している。
③地球温暖化推進本部幹事会申し合わせ (平成19年5月30日)において、2012年度までの今後6年間で、延べ床面積1,000㎡以上の国の庁舎については、構造上・立地上の不都合がない限り太陽光発電の導入または建物の緑化を行うことを勘案し、目標値を設定している。
④①～③の整備推移及び、対象施設の重要度を勘案し、目標値を設定している。
【過去の実績値 (年度)】
H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-
外部要因】社会的要請に伴こ要求性能の変化
【也の関係主体】入居官署の統廃合
【備考】
【政策目標】	13 官庁施設の利便性、安全性等の向上
【施策目標】	46 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備 保全を推進する。
【業績指標】	(216) 保全状態の良好な官庁施設の割合等(①保全状態の良好な官庁施設の割合、②官庁営績関係基準類等の策定事項数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 71%② 3事項(平成18年度)	① 80%② 25事項(平成23年度)
【指標の定義】① 国土交通省では、官庁施設の建設等に関する法律 に基づき、毎年度、前年度の官庁施設の保全状況を調査している。この調査は、①保全体制 記録整備、②点検状況(建築 設備機器)③点検状況(衛生 環境)④施設状況(建築 設備機器)⑤施設状況(衛生 環境)⑥エネルギー消費量の6項目からなる。また、調査の結果と保全指導の効果を図る指標として、それぞれの項目について100点を満点とする評点を作成している。これらの評点の平均が60点以上の施設を 保全状態の良好な施設 とし、官庁施設(保全実態調査を実施した施設のうち、宿舍を除く約7,000施設)に対するこの施設の割合を、環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備 保全を推進するための指標とする。
②官公法に規定する営績等を実施する上で、必要となる新たな技術的事項を定めた基準、要領、ガイドライン等における策定事項数。
【目標設定の考え方 根拠】① 評点の平均点が60点以上の場合とは、概ね良好に保全された状態でありすべての施設において60点以上を目標とする必要がある。よって、長期的には100%を目指すこととする。平成18年度の目標値は、71%に設定する。
② 国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営績行政のあ1方について」(平成18年7月20日 社会資本整備審議会建築分科会)の建議において当面実施すべき施策とされた項目、社会経済情勢の変化等について、基準類等の策定や既存基準類等の改定に際し事項の追加等を行う 当面(今後5年間)下記の項目についての基準類等の策定等を目標とする。□ 建議等の施策☆ 策定予定項目
□ ファシリティマネジメントの実施☆ 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準に関する項目☆群としての施設整備計画の策定に関する項目☆多様な調達手法の導入に関する項目☆総合的な施設評価に関する項目☆保全の適正化手法に関する項目□ 計画・実施の各段階における社会的な要請への的確な対応☆ 環境負荷低減対策の推進 強化に関する項目☆ 耐震安全性の向上に関する項目☆ ユニバーサルデザインに関する項目☆ まちづくり 地域との連携に関する項目□ その他☆ 社会経済情勢の変化等への対応に関する項目
【過去の実績値(年度)】
H15	H16	H17	H18
① -	① -	① 68.8%	① 71.0%
② -	② -	② -	② 3
【外部要因】①点検に関わる法令の改正、利用者数の増減、天災②社会経済情勢の変化等
【也の関係主体】①各省各庁
【備考】
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政運営担当))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要庁經費175 經濟財政運営に係る共通經費95016-2123-09-1010 庁 費	251,455	211,524	4 39,931
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(13,726)(16,150)	42,600)(46,028)	53,659)(53,659)	53,215)(53,215)	50,282)
(要求要旨)政策統括官(経済財政運営担当)付の職員に対する業務上の健康・安全管理及び、円滑な執務の遂行のために必要な共通経費
869	1.消耗品費2.備品費3.通信運搬費4.賃金事務補助員5.保険料(事務補助員)6.児童手当拠出金(事務補助員)7.印刷製本費8.借料及び損料計	1,023(1,289)336(982)943)36,108(5,024)4,932)48(287)15,872(59,680)	1,023(1,289)336(982)943)36,108(5,024)4,932)48(287)15,872(59,680)	1,023(1,289)336(982)943)36,108(5,024)4,932)48(287)15,872(59,680)	1,023(1,289)336(982)943)36,108(5,024)4,932)48(287)15,872(59,680)	1,023(1,289)336(982)943)36,108(5,024)4,932)48(287)15,
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	045 經 济 財 政 政 策 費	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
01-95 經濟財政政策の企画立案等必要な経費	192,644	151,844	40,800	予算額	1,011,948) (1,141,717)	994,317) (1,072,430)	1,046,160) (1,046,160)	852,455) (909,763)	7,744,575) 744,602
予算額	1,011,948) (1,141,717)	994,317) (1,072,430)	1,046,160) (1,046,160)	852,455) (909,763)	7,744,575) 744,602
决算額	512,483
差引額	339,972
001 企業再生支援機構の監督体制等の整備に必要な経費	12,448	12,457	9	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	0)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	716	2,933	2,217	前年度限10の經費Ⅰ.全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企
業等を対象とした説明会(全国平均1泊2日)
計
Ⅰ.機構業務の実態把握のための現地調査(全国平均2泊3日)
10～7級
1人 47箇所 @62,400
前年度限10の經費Ⅰ.説明会への出席旅費
計
1.備品費
国内図書
12月 5冊 @6,000 1.05
外国図書
12月 1冊 @6,000 1.05
2.消耗品費
卜ナー
5本 @60,000 1.05
コピー機ステーブル
10箱 @3,000 1.05
封筒(角2号)
15,000 @15.2 1.05
3.通信運搬費
地方自治体、地域金融機関への資料送付(定形外 500gまで)
10回 200箇所 @90
4.借料及び損料
深夜タクシー借上料
5人 12月 7日 @8,180 0.4
前年度限10の經費説明会会場
前年度限10の經費賃金
前年度限10の經費保険料
前年度限10の經費児童手当拠出金
計
3,097(	0(
308)
877)
621)
95)
716)
252)
189)
63)
691)
315)
137)
239)
780)
1,479)
1,374)
0(
105)
3,191)
448)
4)
6,845)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
006 政府調達苦情处理の推進に必要な経費	4,494	4,405	89	予算額	(20,018)	10,849)	6,711)	4,801)	4,987)
(要求要旨)	我が国における政府調達手続の公平性・透明性の一層の向上を図るため、平成8年1月から発効したWTO政府調達協定等に基づく苦情処理手続の円滑な運用を行う。また、当該手続を内外に幅広く広報するとともに、その改善に資するため、諸外国における政府調達苦情処理手続の調査を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,038	974	64	1. 委員手当相当謝金(1) 審查会議委員手当①本会合	958(	1,022)
委員	7人 2回 @20,100	281(	0)
②分科会	677(	0)
委員	3人 7回 @20,100	422(	0)
専門委員	2人 7回 @18,200	255(	0)
前年度限りの経費 議長	0(	221)
前年度限りの経費 委員	0(	801)
2. 講師謝金(大学教授級)
(1) 審查会議	1時間	2回	1人	@,100	16(
計	974(	1,038)
95016-2122-08-4160 市場開放問題調査等外国旅費	615	615	0	1. 北米調査	1人	@15,300	615(	615)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊費)
7~8級 501,400 31,300 82,600
日当 指 7,200 × 2 + 甲 6,200 × 2 + 丙 4,500 × 1宿泊料 指 22,500 × 2 + 甲 18,800 × 2
95016-2122-08-6010 委員等旅費	226	384	158	1. 地方在住委員又は講師の上京旅費(10~7級、全国平均1泊2日)	384(	226)
審查会議	(4)	(45,260)
7人回	@48,000	336(	181)
意見聴取	1人回	@48,000	48(	45)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,615	2,432	183	1.印刷製本費(1)政府調達制度周知パンフレット	198(564)
和文、平版印刷、上質、カラー、A4、30頁(1,000)500部 1回 @15 1.05	165(332)
英文、平版印刷、上質、カラー、A4、30頁(700)100部 1回 @15 1.05	33(232)
2.会議費(15)7人 2回 @150 1.05	8(19)
①審查会議本会合(1)速記料(2)通訊料	2(19)
審查会議(1)速記料(2)通訊料	2,226(1,769)
同時通訊者(1)速記料(2)通訊料	2人 2回 @100,000 1.05	294)
設備レンタル等(1)速記料(2)通訊料	2回 @4,000 1.05	197)
レシ-バ-借上げ技術者(1)速記料(2)通訊料	20人 2回 @0,000 1.05	29(29)
技術者(1)速記料(2)通訊料	1人 2回 @0,000 1.05	63(63)
審查会議報告書和文英訳(40頁×2=80枚)80枚 1回 @8,000政府調達制度周知パンフレット(30頁×2=60枚)60枚 1回 @8,000前年度限りの経費2.借料及び損料(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。	1,120(1,120)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
011 对日直接投資の促進に必要な経費	22,512	20,337	2,175	63,299)	51,702)	63,719)	55,099)	43,523)
予算額	72,559	55,484	63,719	55,689	43,523
(要求要旨)
新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)に盛り込まれた、「2020年末でに対日直接投資倍增」等の目標を達成するために、「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)」策定に向けた関連会議を開催・運営するとともに、合わせて本プログラムの内外への仮報をプログラム初年度に重点的に行う。また、新たな目標のあり方について基礎的調査を実施する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,926	968	958	「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)」関連会議	968(	0)
委員長(委員手当相当謝金)	1人	3回	@3,300	70(	0)
委員(委員手当相当謝金)	9人	3回	@20,100	543(	0)
意見聴取(大学教授級)	2人	3回	3時間	@100	146(	0)
意見聴取(役員級)	2人	3回	3時間	@11,600	209(	0)
前年度限りの経費 对日投資有識者会議	0(	1,331)
前年度限りの経費 地方対日投資会議	0(	595)
計	968(	1,926)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	415	415	0	「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)関連会議運営のための旅費(全国平均1泊2日)	415(	0)
10~7級	1人	3回	@48,000	144(	0)
6~3級	2人	3回	@45,200	271(	0)
前年度限りの経費 地方対日投資会議出席旅費	0(	415)
計	415(	415)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	918	276	642	「アジア拠点化・対日直接投資推進プログラム(仮称)関連会議運営のための旅費
指定都市(上海 2泊3日)7級以上
7級以上(委员2名、職員1名)
(級) 1人 1地域 1回 @76,200	276(	0)
(級) (航空貢) (日当) (宿泊料)
7級以上 212,300 18,900 45,000
日当 指 7,200 × 2日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 2日
前年度限りの経費 对日投資促進のための外国旅費	0(	918)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	707	559	計	276(	918)
4	148	「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)関連会議運営のための旅費	559(	0)
意見聴取等(大学教授級、全国平均1泊2日 6～3級相当)
2人 3回 @45,200	271(	0)
意見聴取等(役員級、全国平均1泊2日 10～7級相当)
2人 3回 @48,000	288(	0)
前年度限りの経費 对日投資有識者会議出席旅費	0(	108)
前年度限りの経費 地方対日投資会議出席旅費	0(	599)
計	559(	707)
95016-2123-09-1010 庁費	10,303	6,700	3,603	「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)関連会議運営費」	6,700(	0)
(1)印刷製本費	2,727(	0)
「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)」印刷費(平版 A4 カララ 100 頁)	2,210(	0)
和文	1,000部 @1,052 1.05	1,105(	0)
英文	1,000部 @1,052 1.05	1,105(	0)
会議用資料 平版印刷 A4 100 頁	150部 6回 @47 1.05	517(	0)
(2)借料及び損料
会場借料	3回 @4,000 1.05	265(	0)
(3)会議費	50人 3回 @150	23(	0)
(4)雑役務費	3,685(	0)
(ア)通訳料(日英同時通訳)	2人 3回 @0,000 1.05	441(	0)
(イ)速記料	2時間 3回 @1,000 1.05	132(	0)
(ウ)翻訳料(和文英訳)	100頁 3回 @0,000	2,400(	0)
(エ)設備等一式	3回 @26,000 1.05	712(	0)
前年度限りの経費 对日投資有識者会議運営費	0(	1,819)
(2)会議費	0(	63)
(3)雑役務費	0(	1,756)
前年度限りの経費 地方対日投資会議の開催
(1)地方対日投資会議運営費	0(	6,706)
①印刷製本費	0(	133)
要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	0	6,590	6,590	②借料及び損料
③会議費
④雑役務費
前年度限りの経費 对日投資促進広報費
(1)印刷製本費
(2)雑役務費
「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)」関連会議運
当のための経費
人件費
システムエンジニア
プログラマー
(1)人件費
(ア)研究会委員手当
委員長
(5)
委員
(5)
(イ)研究員手当
主任研究員(委員手当相当)
(80人)
(95)
研究員(専門委員手当相当)
(2)調査旅費
(3)
(26,560)
2人 @6,880 1.05
6~3級(全国平均3泊4日)
(3)事務費
(ア)備品費
国内図書
5冊 @3,000 1.05
外国図書
5冊 @3,000 1.05	0(
95)
5,911)
1,778)
978)
800)
6,590(
0)
2,652(
0)
3,938(
0)
2,641(
5,765)
446)
60(
99)
208(
347)
2,373(
5,319)
844(
1,688)
1,529(
3,631)
492(
663)
56(
84)
436(
579)
1,696(
1,815)
42(
42)
16(
16)
26(
26)
(イ)印刷製本費
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
報告書(平版、A4、上質、力ラー、100頁)
(350) (692)
100部 @1,052 1.05
(12)
研究会委員連絡通話料 5人 3回 @100 1.05
(工)借料及び損料
会場借料 (5) @8,100
3回 @80,000 1.05
(才)会議費 (5) @300
3回 20人 @150 1.05
(力)賃金(資料整理等補助) 75日 @8,100 1.05
(十)雑役務費
翻訳料(報告書和文英訳) 100頁 @8,000
計	110(254)
6)
11

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
018道州制特区の推進に必要な経費	5,342	2,062	△	3,280	0) (2,633) (2,995	6,085) (6,085	5,143) (5,143	5,536) (5,536
予算額	0	2,995	6,085	5,143	5,536
(要求要旨)道州制に向けた先行的取組である道州制特区を推進する為、道州制特別区域推進会議の運営、説明会の開催等を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	324	130	△	194	1.道州制特区の説明会に必要な経費(20)(1)出席謝金 大学教授級 4人 2回 2h @,100	130(	324)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,294	957	△	1,337	1.道州制特別区域計画の実施状況調査に必要な経費調査旅費国会議事堂前-札幌(1泊2日)10~7級(81,800)1人 1回 @2,120国会議事堂前-札幌(1泊2日)6~3級(79,000)1人 2回 @9,320国会議事堂前-札幌(1泊2日)2~1級(76,000)1人 1回 @6,320前年度限りの経費 指定職 1人 1回 @4,1002.道州制特区の説明会に必要な経費(1)関係者説明会(道内関係機関)国会議事堂前-札幌(1泊2日)10~7級(81,800)1人 1回 @2,120国会議事堂前-札幌(1泊2日)6~3級(79,000)2人 1回 @9,320国会議事堂前-札幌(1泊2日)2~1級(76,000)1人 1回 @6,320前年度限りの経費 全国説明会3.道州制特区関係行政機関との打合せに必要な経費国会議事堂前-札幌(1泊2日)10~7級1人 2回 @2,120国会議事堂前-札幌(1泊2日)6~3級1人 2回 @9,320	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	954	657	4	297	前年度限りの経費 道州制特別区域推進会議の運営に必要な経費	0(905)
計	957(2,294)
1.道州制特区の説明会に必要な経費
大学教授級(20)(1)(47,680)4人2回@2,120	657(954)
1.道州制特区の説明会に必要な経費	318(1,653)
(1)通信運搬費(宅配便10kg)	8(119)
(1,300)(関係者説明会·北海道)5箱2回@7981.05	8(14)
前年度限りの経費 全国説明会	0(105)
(2)会場借料(3時間で1コマ)
各説明会(10)2回@9,0001.05	145(725)
(3)パンフレット(平版印刷、A4、カラ一、上質紙、10頁)
(5,000)(154)1,500部@051.05	165(809)
前年度限りの経費 道州制特別区域推進会議の運営に必要な経費	0(117)
(1)通信運搬費	0(16)
(2)会場借料	0(101)
計	318(1,770)
13

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	147,848	112,583	4 35,265	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
002 經濟財政政策運營の企画立案総合調整に必要な経費	13,724	14,013	289	462,294) (516,971)	380,194) (405,010)	496,861) (496,861)	325,572) (337,284)	314,910) 314,937
予算額	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	45,631) (50,678)	29,246) (31,396)	19,242) (19,242)	9,399) (9,399)	10,322) 10,322
(要求要旨)內閣府設置法第4条に定める事務に必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,294	1,094	4 200	1. 經濟基本政策企画立案調整及び經濟財政運營の基本的態度作成1. 經濟基本政策企画立案調整及び經濟財政運營の基本的態度策定部外協力者	534)	681)	97)	97)
大学教授級	1人 2回 2時間	@,100	32)	32)
講師謝金
大学教授級	2人 2回 2時間	@,100	65)	65)
2. 經濟対策等の効果についての実態把握部外協力者	130)	130)	130)
大学教授級	2人 2時間 2回	@,100	65)	65)
講師謝金
大学教授級	2人 2回 2時間	@,100	65)	65)
3. 当面の經濟運營についてのヒアリング經濟財政運營の基本的方針に関するヒアリング(会議出席謝金)	307)	454)
大学教授級	(14)	(2)	113)	454)
7人 2回 1時間	@,100	113)	113)	454)
マーケット・アイ・ミーティング(講演謝金)
大学教授級	1人 24回 1時間	@,100	194)	0)
Ⅱ. 予算編成の基本方針企画立案	507)	507)	507)
1. 「予算編成の基本方針」の策定に必要な業務(1)講師謝金	290)	290)	290)
大学教授	4人 2回 2h	@,100	130)	130)
(2)執筆謝金	4人 2回 10枚	@,000	160)	160)
2. 最新の經濟財政動向資料・デ-夕の収集・整備・調査・分析	217)	217)	217)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	339	162	△	177	(1) 講師謝金
大学教授 3人 2回 2h @,100 97(2) 執筆謝金 3人 2回 10枚 @,000 120(Ⅲ. 經濟見通し作成方法の改善 1. 見通し手法開発・改善
委員會 出席謝金 53(2) 1回 @,100 16(2) 1回 @,200 37(3) 前年度限りの経費 国内需給等予測手法開発・改善 0(1,094(2) 1,294) 調查旅費 162(339) 經濟対策等の効果についての実態把握 162(108) (全国平均1泊2日) 10~7級 1人 1回 @,48,000 48(48) (全国平均2泊3日) 6~3級 1人 2回 @,7,200 114(45) 前年度限りの経費 プロック内日帰り 0(15) 前年度限りの経費 金融政策の波及効果に関する調査 0(123) 前年度限りの経費 企業等の経済行動等に関する調査 0(108) 經濟基本政策企画立案調整及び経済行政運営の基本的態度策定 当面の経済運営についてのヒアリング マーケット・アイ・ミーティング(全国平均1泊2日) 10~7級 2人 2回 @,48,000 192(191) I. 經濟基本政策企画立案調整及び経済行政運営の基本的態度策定 2,626(1,197) (1) 印刷製本費 885(1,197) 經濟対策等の効果についての実態把握 報告書(軽印刷、A4、上質紙、100頁) 1,000部 @,465 1.05 488(489) 經濟財政運営の基本的態度策定 201(262)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
検討資料(輕印刷、A4、上質紙、10頁)
(6)(@104)
50部 5種 3月 @69 1.05	54(164)
經濟財政運營の基本的態度
(300)(1)(311)
2,000部 2回 @5 1.05	147(98)
当面の経済運營についてのヒアリング
マーケット・アイ・ミーティング
会議資料(輕印刷、A4、上質紙、20頁)
50部 24回 @138 1.05	196(0)
経済財政運營の基本的方針に関するヒアリング
会議資料(輕印刷、A4、上質紙、30頁)
50部 2回 @207 1.05	174(0)
前年度限りの経費 金融政策の波及効果についての調査
(2)雑役務費
①速記料
当面の経済運營についてのヒアリング
マーケット・アイ・ミーティング
24回 1時間 @21,000 1.05	573(0)
経済財政運營の基本的方針に関するヒアリング
2回 1時間 @21,000 1.05	44(0)
②金融資本市場動向等に関するコンサルタント業務費
人件費
主任研究員
1人 2時間 3回 10月 @6,200 1.05	1,168(0)
研究員
2人 2時間 3回 10月 @5,300 1.05	668(0)
印刷製本費
報告書(輕印刷、A4,上質紙、20頁)
75部 10月 @138 1.05	109(0)
Ⅱ.予算編成の基本方針企画立案
1.「予算編成の基本方針」の策定に必要な業務
(1)印刷製本費(平版印刷、A4、上質紙、100頁)
(800)(548)
500部 @47 1.05	432(721)
予算編成の基本方針(800)(548)
2.最新の経済財政動向資料・デ-夕の収集・整備・調査・分析	287(460)
2.最新の経済財政動向資料・デ-夕の収集・整備・調査・分析	145(261)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 国際経済会議等に必要な
經費	73,559	68,099	4	5,460	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
01 国際経済会議	18,282	14,687	4	3,595	予算額	(56,758)(60,721)	55,070)(56,495)	59,264)(59,264)	52,049)(52,049)
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(19,284)(19,744)	24,503)(24,952)	22,817)(22,817)	24,294)(24,294)
(要求要旨)
国際会議開催のための費用、海外における国際会議に出席するための外国出張費及び国際会
議において配布する英文資料作成等のための経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	197	197	0	国際経済会議出席
(1) 国際経済会議出席(全国平均2泊3日)	197(	197)
指定職	1人	1回	@8,180	78(
8級	1人	1回	@62,400	62(
6級	1人	1回	@56,880	57(
95016-2122-08-4010 外国旅費	13,686	10,592	4	3,094	(1) 日米経済協議(ワシントン) 8泊10日	6,192(	6,192)
大臣
(級)	1人	@315,900
(宿泊料)	2,316(	2,316)
大臣	1,574,800	100,800	257,600
日当	指 10,500 ×	9日 + 丙 6,300 ×	1日
宿泊料	指 32,200 ×	8日
指定職
(級)	1人	@327,800
(宿泊料)	1,328(	1,328)
指定職	838,500	79,800	205,600
日当	指 8,300 ×	9日 + 丙 5,100 ×	1日
宿泊料	指 25,700 ×	8日
秘書官(8級)
(級)	1人	@3291,700
(宿泊料)	1,292(	1,292)
8級	838,500	69,300	180,000
日当	指 7,200 ×	9日 + 丙 4,500 ×	1日
宿泊料	指 22,500 ×	8日
警護官(3級)	1人	@3256,400	1,256(	1,256)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
經濟会議プレゼン資料(A4、平版印刷、上質紙、20P、カラー)
10回 40部 @10 1.05	88(
經濟会議參考資料(A4、平版印刷、上質紙、40P、モノクロ)
10回 40部 @19 1.05	92(
(2)会議費	378(
日EUS经济協議	126(
昼	10人 2回 @2,000 1.05
夜	10人 2回 @4,000 1.05
日韓協議	126(
昼	10人 2回 @2,000 1.05
夜	10人 2回 @4,000 1.05
日中经济政策对话	126(
昼	10人 2回 @2,000 1.05
夜	10人 2回 @4,000 1.05
前年度限の経費 日英经济協議	0(
前年度限の経費 日需经济協議	0(
(3)通信運搬費
国際携带電話 東京~現地 1回5分 3回/日	142(
日米经济協議(大臣出張)(ワシントン)
1回 5分 3回/1日	78(
日英经济協議(ロンドン)
1回 5分 3回/1日 @70 4日 2台	32(
日需经济協議(モスクワ)
1回 5分 3回/1日 @70 4日 2台	32(
前年度限の経費 日独经济協議	0(
前年度限の経費 日中ハイレベル経済対話	0(
前年度限の経費 日中経済協議	0(
前年度限の経費 日EUS经济協議	0(
(4)借料及び損料	945(
1.日米経済協議(ワシントン)8泊10日
自動車借上料	945(
要求
番号	事項	前年度
算
額	2 3 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
前年度限りの経費 日中ハイレベル経済対話
(5)雑役務費
1.日米経済協議(ワシントン)8泊10日
①現地通訳
8日 @100,000
(日当) (地上交通費)
108,000 25,000
日当 12,000円 × 9日
②会議資料等の翻訳料 60頁 @8,000
2.日中ハイレベル経済対話(東京)
①現地通訳
3日 @100,000
(日当) (地上交通費)
(36,000) (25,000)
0
②会議資料等の翻訳料 60頁 @9,000
540(
540)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06 经 济 協 力 開 発 機 構	25,192	23,713	4	1,479	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 21,868) ( 23,509	( 23,683) ( 24,473	( 28,465) ( 28,465	( 21,425) ( 21,425	( 23,970) ( 23,970
(要求要旨)
经济協力開発機構各種委員會等への出席及び資料の作成に必要な経費。
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	22,036	20,613	4	1,423	1 . 関係委員會參加
(1 ) 閣僚理事会 (8泊10日) パリ	6,851(	6,851)
大臣 (級) (航空貨) (日当) @,581,700 (宿泊料)	2,582(	2,582)
大臣 1,946,100 100,800 257,600
日当 指 10,500 × 9日 + 丙 6,300 × 1日
宿泊料 指 32,200 × 8日
指定職 (級) (航空貨) (日当) @,458,600 (宿泊料)	1,459(	1,459)
指定職 1,092,800 79,800 205,600
日当 指 8,300 × 9日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 8日
秘書官 (8級) (航空貨) (日当) @,422,500 (宿泊料)	1,423(	1,423)
8級 1,092,800 69,300 180,000
日当 指 7,200 × 9日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 8日
警護官 (3級) (航空貨) (日当) @,387,200 (宿泊料)	1,387(	1,387)
3級 1,092,800 59,600 154,400
日当 指 6,200 × 9日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 指 19,300 × 8日
(2 ) 經濟政策委員會 (8泊10日) パリ	5,762(	5,762)
指定職 (級) (航空貨) (日当) @,458,600 (宿泊料)	2,917(	2,917)
指定職 1,092,800 79,800 205,600
日当 指 8,300 × 9日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 8日
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	3,156	3,100	(級) (航空價) (日当) (宿泊料)
10級 1,092,800 69,300 180,000
日当 指 7,200 × 9日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 8日
計 20,613( 22,036)
1. 関係委員会参加のために必要な経費 3,100( 3,156)
(1)印刷製本費 485( 485)
OECD經濟情報 91部 12月 @158 1.05 181( 181)
各省打合資料 43部 3種 12月 @187 1.05 304( 304)
(2)通信運搬費 海外出張携帯電話借上及び通話料 317( 317)
(1)閣僚理事会(8泊10日)
通話料 5分 3回 8日 @40 1回 3台 86( 86)
(2)經濟政策委員会(8泊10日、2回)
通話料 5分 3回 8日 @40 2回 58( 58)
(3)短期經濟見通し専門家会議(10泊12日、2回)
通話料 5分 3回 10日 @40 2回 72( 72)
(4)經濟政策委員会第一作業部会(10泊12日、2回)
通話料 5分 3回 10日 @40 2回 72( 72)
(5)經濟開発審査委員会(8泊10日)
通話料 5分 3回 8日 @40 29( 29)
(3)雑役務費 2,298( 2,354)
通訊料(現地通訊)(OECD閣僚大臣出張)7日 967( 967)
7日 @100,000
(日当) (宿泊料) (地上交通費)
84,000 157,640 25,000
日当 12,000 × 7日
宿泊料 22,520 × 7日
英文タイプ印書
68枚 7(=1+3×2)種 @423 1.05 211( 211)
翻訳料(和文英訳)
20枚 7(=1+3×2)種 @,000 1,120( 1,176)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
11 太平洋地域政策对话推進
費	30,085	29,699	4 386	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(15,606)(17,468)	6,884)(7,070)	7,982)(7,982)	6,330)(6,330)
(要求要旨)
经济政策の企画・運営、調査・分析を中心に、相互依存関係の強まりつつあるアジア太平洋地域の域内諸国との協力を、APEC経済委員会議長の役割を担いつつ、推進する。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	3,497	4,194	697	1.太平洋地域政策对话推進
APEC経済委員会議長室の運営
非常勤職員手当
政策参与(APEC経済委員会議長)
(9)
1人 12月 15日 @23,300	(25,900)
4,194(	3,497)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,649	361	1,288	1.太平洋地域政策对话推進
(1) APEC経済委員会を通じた国際地域協力の強化
① 委員手当相当謝金
委員長	361(	1,649)
311(	0)
70(	0)
241(	0)
② 執筆謝金	5人 5枚 @2,000	50(	0)
前年度限りの経費 ① 2010年 APEC経済委員会ハイレベ
ル準備会合(札幌 3泊4日)	0(	530)
前年度限りの経費 ② 2010年 APEC経済委員会ハイレベ
ル会合(大分 3泊4日)	0(	530)
前年度限りの経費 ③ 2010年 APEC経済委員会ハイレベ
ル準備会合 勉強会(東京)	0(	216)
前年度限りの経費 ④ 2010年 APEC経済委員会ハイレベ
ル会合 勉強会(東京)	0(	232)
前年度限りの経費 ⑤ 2010年 APEC経済委員会ハイレベ
ル準備会合 キャンプラから招へい(大学教授級)(札幌 4泊5	0(	141)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,885	0	3,885	前年度限りの経費	0(	3,885)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	9,803	14,377	4,574	1.太平洋地域政策对话推進
(1) アジア太平洋経済協力会議への参加
① 2011年第2回APEC高級実務者会合、貿易担当大臣会合(北米) 7泊9日
政策参与(APEC経済委員会議長)	14,377(	9,803)
政策参与(APEC経済委員会議長)	14,377(	2,827)
(級) 1人 1回 @42,818
(日当) (宿泊料)	843(	0)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	5,159	5,593	434	前年度限りの経費②2010年 APEC経済委員会ハイレベル
会合(大分3泊4日)
前年度限りの経費③2010年 APEC経済委員会ハイレベル
準備会合勉強会(東京全国平均日帰り)
前年度限りの経費④2010年 APEC経済委員会ハイレベル会
合勉強会(東京全国平均日帰り)
1.太平洋地域政策対話推進
(1) APEC経済委員会を通じた国際地域協力の強化
①印刷製本費
報告書・英文(A4上質・平版印刷200頁)
(1,095)
100部@,093 1.05
報告書・和文(A4上質・平版印刷200頁)
(1,095)
100部@,093 1.05
研究会資料(A4上質・軽印刷100頁)
15部2回@691 1.05
②会議費
研究会
15人2回@150 1.05
③借料及び損料
会場借料
1室2回@80,000 1.05
④雑役務費
翻訳料(和文英訳)
300枚@,000
速記料(和文)
2時間2回@1,000 1.05
テーブラ反訳(英文)
2時間2回@87,800
(2) アジア太平洋経済協力会議への参加
①通信運搬費
海外出張携带電話借上及び通話料
①2011年第2回APEC高級実務者会合、貿易担当大臣会合
(ビッグスカイ)7泊8日
通話料5分5回8日@40
②2011年第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(EC2)(ロサンセルス)10泊11
通話料5分5回11日@40	0(432)
133)
0(67)
5,159)
3,133)
252)
115)
115)
115)
115)
22)
22)
9)
84)
2,788)
2,400)
88)
151)
300)
2,634)
2,026)
142)
48)
0)
66)
0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③高級財務担当実務者会合(SFOM)(ワシントン)3泊4日
通話料 5分 5回 4日 @40	24(	0)
④財務大臣会合(FMM)及び財務大臣代理会合(FDM)(ワシントン)4泊5日
通話料 5分 5回 5日 @40	30(	0)
⑤最終高級実務者会合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(ホノルル)10泊11日
通話料 5分 5回 11日 @50	41(	0)
⑥2012年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(モスクワ)3泊4日
通話料 5分 5回 4日 @73	27(	0)
⑦2012年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC2)(ウラジオストク)10泊11日
通話料 5分 5回 11日 @73	75(	0)
⑧高級財務担当実務者会合(SFOM)(モスクワ)3泊4日
通話料 5分 5回 4日 @73	27(	0)
前年度限りの経費 2011年 第1回APEC高級事務レベル会合及び経済委員会(ワシントン)10泊11日	0(
前年度限りの経費 APEC事務局との打ち合わせ(シンガボール)4泊5日 3回	0(
前年度限りの経費 2011年 APECのための準備シンボジウム及び委員会運営打ち合わせ(ワシントン)7泊8日	0(
前年度限りの経費 APECにおける構造改革に関するセミナー及び委員会運営打ち合わせ(豪キャンベラ)3泊4日	0(
②借料及び損料
(3)(4)
自動車借上料 1台 11日 @4,670	821(
大型 13時間 @4,670
初乗運賃(1時間)6,270円加算運賃(30分每)2,850円×24
③雑役務費	1,475(
通訳料(同時通訳)(2012年第1回高級実務者会合、第1回経済委員会)(ウラジオストク)10泊11日	1,475(
1人 11日 @100,000
6級相当 (航空賃) (日当) (宿泊料)
日当 乙 4,200 × 11日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 乙 12,900 × 10日
前年度限りの経費 通訳料(同時通訳)	0(
(1) APEC経済委員会議長室の運営
APEC経済委員会調査業務	5,030(
①人件費	4,390(
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
主任研究員
1人 45日 @0,100 1.05
研究員
2人 90日 @18,200 1.05
②事務費
文献·資料等購入費
20办国 5册 @5,000 1.05
③印刷製本費
調查結果報告書(A4上質·平版印刷200頁)
(1,095)
100部 @1,093 1.05	950(
950)
3,440(
3,440)
525(
525)
115(
115)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
032 アジアの持続的成長への貢献の推進に必要な経費	9,925	9,809	4 116	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)
我が国及びアジアの成長力強化の観点から、世界の成長センターであるアジアの強みを最大限生かし、我が国及びアジアとともに発展する道筋をつけための方策について調査する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	519	519	0	アジアの持続的成長への貢献の推進に関する研究会
委員相当謝金	519(	519)
委員長	1人 5回 @23,300	117(	117)
委員	4人 5回 @20,100	402(	402)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	48	48	0	アジアの持続的成長への貢献の推進に関する研究会
懇談会出席旅費(10～7級 全国平均1泊2日)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	421	524	103	1人 1回 @48,000	48(	48)
アジアの持続的成長への貢献の推進に関する研究会	524(	421)
全国平均(1泊2日)10～7級
3人 3回 @48,000	432(	0)
プロック内(日帰り)10～7級
(3)	(14,960)
2人 3回 @15,280	92(	135)
95016-2125-14-1200 経済調査等委託費	8,937	8,718	219	前年度限の経費 全国平均(日帰り)10～7級	0(	286)
テーマ「アジアの持続的成長への貢献の推進に関する調査」	8,718(	8,937)
(1)調査人件費等	7,256(	7,256)
研究員手当	6,288(	6,288)
主任研究員	1人 50日 @23,300 1.05	1,223(	1,223)
研究員	4人 60日 @20,100 1.05	5,065(	5,065)
講師謝金(大学教授級)	8人 2時間 @8,100 1.05	136(	136)
執筆謝金	11人 36枚 @2,000 1.05	832(	832)
(2)調査事務費	1,462(	1,681)
備品費	168(	168)
国内図書	20冊 @3,000 1.05	63(	63)
外国図書	20冊 @3,000 1.05	105(	105)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
消耗品費
コピー用紙 5箱 3月 @,010 1.05	16(20)
印刷製本費 393(394)
検討資料(A4、平版印刷、上質紙、40頁)
50部 8回 @19 1.05	92(92)
中間報告書(A4、平版印刷、上質紙、100頁)
(548)
150部 @47 1.05	86(86)
報告書(A4、平版印刷、上質紙、250頁)
(1,369)
150部 @,366 1.05	215(216)
借料及び損料 885(1,099)
研究会会場借料 8回 @80,000 1.05	252(420)
会議費 30人 8回 @150 1.05	38(76)
賃金 1人 70日 @,100 1.05	595(603)
33

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 ジョブ・カード制度の推進に必要な経費	3,772	1,340	4 2,432	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)0	0)0	0)42,988)	30,275)
(要求要旨)
正社員経験の少ない方等が常用雇用を目指した就職活動や職業キャリア形成に活用することを目的として創設されたジョブ・カード制度の普及・拡大の実現を図るため、ジョブ・カード推進協議会を運営し、同制度の拡充に取り組む。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	858	802	4 56	1.ジョブ・カード推進協議会(委員手当相当謝金)	802(	858)
会長	1人 4回 @18,900	76(	0)
委員	(13)	726(	858)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	181	182	1	11人 4回 @16,500
1.ジョブ・カード推進協議会有識者委員(指定職相当、全国平均日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,733	356	4 2,377	1人 4回 @45,580	182(	181)
1.ジョブ・カード推進協議会運営費	356(	521)
(1)印刷製本費	172(	345)
ジョブ・カード推進協議会会議資料(上質紙、100頁、平版印刷、一般物)
(1,095)	138(	276)
60部 4回 @47 1.05
ジョブ・カード推進協議会年度報告書(上質紙、100頁、平版印刷、一般物)
(1,095)	34(	69)
60部 @47 1.05
(2)雑役務費
速記料	2時間 4回 @21,000 1.05	176(	176)
(3)会議費	12人 4回 @150 1.05	8(	0)
前年度限りの経費 ジョブ・カード推進協議会幹事会運営費	0(	2,212)
(1)印刷製本費	0(	436)
(2)雑役務費	0(	1,776)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2201
经济财政政策運
营調查費	7,891	6,489	4	1,402	速記料
(18)
2時間 10回 @1,000 1.05
(2)印刷製本費
報告書(輕印刷、A4、上質、100頁)
200部 @91 1.05
(3)会議費
「高度人材受入推進会議(仮称)」
(20) (2)
10人 3回 @150 1.05
(15) (4)
「作業部会(仮称)」
25人 7回 @150 1.05 1チーム
前年度限10の經費 借料及び損料
1.諸外国における高度人材受入れに関する政策調査
(1)人件費
(90)
主任研究員
1人 60日 20,100 1.05
(100)
研究員
2人 80日 @18,200 1.05
(2)調査旅費(海外現地調査(北米)、8泊10日)
主任研究員
(紋) (航空賃) (日当) @74,200
主任研究員 742,000 67,000 165,200
日当 指 7,200 × 5日 + 甲 6,200 × 5日
宿泊料 指 22,500 × 4日 + 甲 18,800 × 4日
研究員
(級) (航空賃) (日当) @455,600
研究員 257,000 57,000 141,600
日当 指 6,200 × 5日 + 甲 5,200 × 5日
宿泊料 指 19,300 × 4日 + 甲 16,100 × 4日
(3)調査事務費
①備品費
国内図書
外国図書
②消耗品費	(18)
2時間 10回 @1,000 1.05
(2)印刷製本費
報告書(輕印刷、A4、上質、100頁)
200部 @91 1.05
(3)会議費
「高度人材受入推進会議(仮称)」
(20) (2)
10人 3回 @150 1.05
(15) (4)
「作業部会(仮称)」
25人 7回 @150 1.05 1チーム
前年度限10の經費 借料及び損料
1.諸外国における高度人材受入れに関する政策調査
(1)人件費
(90)
主任研究員
1人 60日 20,100 1.05
(100)
研究員
2人 80日 @18,200 1.05
(2)調査旅費(海外現地調査(北米)、8泊10日)
主任研究員
(紋) (航空賃) (日当) @74,200
主任研究員 742,000 67,000 165,200
日当 指 7,200 × 5日 + 甲 6,200 × 5日
宿泊料 指 22,500 × 4日 + 甲 18,800 × 4日
研究員
(級) (航空賃) (日当) @455,600
研究員 257,000 57,000 141,600
日当 指 6,200 × 5日 + 甲 5,200 × 5日
宿泊料 指 19,300 × 4日 + 甲 16,100 × 4日
(3)調査事務費
①備品費
国内図書
外国図書
②消耗品費	441(
794)
145(
44)
5(
6)
28(
38)
0(
504)
7,891)
5,721)
1,899)
3,822)
1,430)
974(
974)
456(
456)
120(
125)
111(
111)
32(
32)
79(
79)
9(
14)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
□已一用紙(A4、500枚×5册)
(10)(1,262)
8箱@1,010 1.05	8(13)
13)
(4)印刷制本费
報告書(平版印刷、A4、上質紙、200頁)
(1,095)
100部@1,093 1.05
(5)雜役務費
翻訳料(英語→日本語) 100枚@5,000 500(500)
37

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 雇用対策の総合的推進に必要な経費	34,523	9,456	25,067	(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,682	0	2,682	「緊急雇用対策」に基づき設置された「地域雇用戦略会議」への出席及び「将来雇用見通し」のフォロ-アツブのための調査を行う。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,107	1,336	1,771	前年度限りの経費	0(	2,682)
「地域雇用戦略会議」の出席	1,336(	3,107)
10～7級(全国平均、日帰り)
1人 20地域 1回 @3,600	672(	1,331)
6～3級(全国平均、日帰り)	(27)(2)(32,880)	664(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,564	0	1,564	前年度限りの経費	0(	1,564)
95016-2123-09-1010 庁 費	786	0	786	前年度限りの経費	0(	786)
(1)印刷製本費	0(	290)
(2)会議費	0(	55)
(4)雑役務費	0(	441)
95016-2123-09-2201 経済財政政策運営調査費	26,384	8,120	18,264	「将来雇用見通し」ののフォロ-アツブのための調査	8,120(	26,384)
(1)人件費	7,884(	22,145)
主任研究員	(90)	2,533(
研究員	(8)(120)	5,351(
(2)調査事務費	70(	98)
①備品費
国内図書	(30)	63(
②消耗品費	7(	3)
CD-R	(3)	1(
1箱	@10	1.05
コピー用紙	6箱	6(
(3)印刷製本費
報告書(平版カラ-、A4、上質、150頁)
(200)(1,383)	166(	290)
100部	@1,577	1.05
前年度限りの経費 アンケ-ト調査費	0(	3,851)