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実現に向けた総合的な取り組みを推進することとしている。

まず、働き盛りの国民にとっての二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな要因となる脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療の連携を重視しつつ、先端的科学研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防・治療成績の向上を図るための総合的な戦略として、メディカル・フロンティア戦略を推進することとしている。また、ゲノム情報を基にした革新的医療を実現するためのタンパク質構造・機能解析の推進、遺伝子解析の成果を活用した革新的医療の実現、健やかな長寿社会に向けた免疫・アレルギー疾患等の克服のための研究の推進等の施策に取り組むこととしている。

また、高齢者・身体障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことが出来る環境を整備するため、市街地の駅、病院等の周辺における幅の広い歩道やエレベーター付立体横断施設等の整備による公共空間のバリアフリー化を推進するとともに、鉄道駅・官庁施設におけるバリアフリー化を推進することとしている。農山漁村等においても、広幅員歩道の整備等、高齢者が安心して暮らせる農山漁村づくり・就労環境の整備等を図ることとしている。

さらに、高齢者活動支援プロジェクトの推進、地域における高齢者の多様な社会参加を推進するための総合的な事業の実施等を図ることとしている。

## （二） 都市基盤整備

都市基盤整備については、交通問題の解決や美しく住みやすい都市空間の形成のため、諸施策を総合的に推進するとともに、地域の創意工夫を活かした街づくりを進めることにより、快適で活力ある都市の新生を図ることとしている。

交通混雑の解消・緩和等については、交通円滑化や地域分断の解消により快適な都市生活を創造する連続立体交差事業等について、ボトルネック踏切の早期解消が可能な箇所を中心に重点的に推進することとしている。また、大都市圏における通勤・通学輸送の混雑緩和及び利便性の向上を図るため、地下鉄の新線建設及び駅施設の大規模改良工事を推進し、都市機能の維持・増進を図ることとしている。

総合的な街づくりの推進については、交通渋滞の抜本的な解消を図るとともに都市構造の再編に資する環状道路について、14年度までに完了する箇所を中心に重点的整備を推進することとしている。また、大都市ターミナル駅と周辺地区において市街地再開発を行うとともに地域ニーズに対応した施設建築物を整備し、交通結節点にふさわしい交流拠点の形成等を図ることとしている。さらに、都市景観の向上等を図るための電線類の地中化、快適で質の高い居住環境を実現するための職住近接型の市街地住宅の供給、安全で安心できる市街地形成のための密集市街地の改善等を推進することとしている。

また、地域の創意工夫を活かした地域が主役のまちづくりを一層推進するため、まちづくり総合支援事業を充実するほか、芸術文化、伝統文化による地域活性化を図るため、芸術創造活動や地域における伝統文化の継承に向けた取組みに対する支援を充実することとしている。

## （３）社会保障の充実

今後の急速な少子・高齢化の進展に伴い、社会保障に要する費用が急速に増加していくことが見込まれるなか、経済の発展、社会の活力を損わないよう、必要な給付は確保しつつ制度の効率化・合理化を進め、将来にわたり持続可能で安定的・効率的な社会保障制度
を構築していくことが必要である。こうした観点から、13年度においては、メディカル・フロンティア戦略の推進、ゴールドプラン21の推進等による介護保険制度の着実な実施等、活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取り組みを推進しつつ、歳出の一層の合理化・効率化を図ることとしている。この結果、13年度の社会保障関係費は、12年度当初予算額に対して7,886億円(4.7%)増の175,552億円を計上している。

まず、生活保護については、生活扶助基準を前年度同額とするとともに、医療扶助の適正化対策等を推進することとしている。

高齢者介護については、介護保険制度を着実に実施するため、訪問介護、通所介護・通所リハビリテーション、短期入所等在宅福祉サービスの拡充を図り、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の着実な整備を行うなど、ゴールドプラン21の着実な推進を図ることとしている。

少子化対策については、仕事と子育ての両立を図り、安心して子育てができるようにするための環境整備を進めるため、延長保育促進事業、地域子育て支援センター事業など新エンゼルプランの着実な推進を図ることとしている。また、13年6月から児童手当の所得制限を大幅に緩和することとしている。

障害者対策については、訪問介護事業、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者社会適応訓練事業、グループホーム、授産施設等の拡充を行うなど、障害者プランの着実な推進を図ることとしている。

医療関係については、メディカル・フロンティア戦略への対応として、厚生労働省計上分としては、12年度補正予算(第1号)で既に措置済みの34億円を含め、総額303億円を計上している。

また、医療事故が社会問題化している現状を踏まえ、ニアミス事例の収集や調査研究、ワークショップ等の実施を通じた総合的な医療事故防止対策を推進することとしている。

医療提供体制の整備については、医療施設の近代化を図るための病院整備、救急医療対策、へき地保健医療対策、高度不採算医療を行う公的医療機関等に対する助成措置を引き続き行うとともに、医療関係従事者の資質向上対策の推進等により、質の高い医療の提供を図ることとしている。また、難病対策を積極的に推進するとともに、国立医療施設を中心として、がん、循環器病、小児医療等の専門医療機能の強化を図ることとしている。

なお、国立病院については、11年3月に見直された「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」に基づき再編成を進めるほか、経営の改善・合理化を一層強化すること等により国立病院特別会計への一般会計繰入れを、12年度当初予算額に対して94億円縮減している。

雇用対策については、求職者給付の重点化等を図るため改正された「雇用保険法」(昭49法116)を円滑に施行するとともに、求人・求職のミスマッチを解消する等の観点から円滑な労働移動及び労働者の主体的な職業能力開発等を支援し、さらに、少子・高齢化に対応する観点から高齢者の雇用・就業等の推進を図ることとし、一般会計において失業対策費を4,298億円、労働保険特別会計雇用勘定において3兆2,694億円を計上している。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。
## （４）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、高等教育、学術研究、科学技術、文化等の各分野に対し、資金の重点的配分を図るとともに、国と地方の機能分担及び費用負担の在り方、受益者負担の適正化等の観点から、各種経費の見直しを行い66,472億円(12年度当初予算比1,187億円、1.8%増)を計上している(うち、科学技術振興費は11,124億円(12年度当初予算比880億円、8.6%増))。

公立小中学校等の教職員定数については、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)を発足させることとし、初年度分について、所要の改善措置を講じている。

公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保するとともに、情報通信技術（ＩＴ）を活用した授業や少人数指導等を行うための小中学校校舎の国庫補助基準面積の改定など、所要の制度改正を行うこととしている。

国立学校については、既存施設の有効活用に努めつつ、教育研究環境の改善を図るための施設の整備を行うこととしている。また、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制等の整備拡充、卓越した研究拠点の形成等を図っている。他方、国立学校の入学科については私立学校との格差の現状や自己財源の確保の必要性を考慮し引上げを図ることとしている。

私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成の補助について、特色ある教育プロジェクトを重視するため一般補助から特別補助への配分を高めることとし、所要の増額を行うとともに、私立学校教育研究装置等施設整備費補助、私立大学等研究設備整備費等補助及び私立学校施設高度化推進事業について所要の経費を計上している。

育英奨学事業については、無利子貸与事業において、貸与人員の増員及び貸与月額の増額等を図るとともに、有利子貸与事業において、貸与人員の増員など充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、芸術文化・スポーツの振興等についても施策の充実に努めるため、所要の経費を計上している。

科学技術の振興については、21世紀を見据え、我が国が今後一層の発展を遂げるため、その着実な充実を図る必要があるとの長期的展望に立ち、ライフサイエンス(ゲノム関連研究、免疫・アレルギー研究等)をはじめとする基礎的・創造的研究の充実・強化及び若手研究者の養成・確保等を図るとともに、宇宙開発、海洋開発、ナノテクノロジー・材料分野の研究開発等を中心として、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしている。

また、研究分野・制度の重複の排除や、研究の共同・連携を促進することにより、戦略的な重点配分を図るとともに、研究の競争的環境を醸成しつつ国民に開かれた科学技術とする等のため、各省庁において事前・中間・事後にわたる外部評価の実施、評価結果の公表等研究開発に係る評価を推進することとしている。

## （５）社会資本の整備

公共事業関係費については、本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、社会資本整備を効率的かつ着実に推進するとの基本的考え方を踏まえた上で、景気を確実な自律的回復軌道に乗せるため、12年度当初予算と同程度の94,352億円を計上している。
このほか産業投資特別会計社会資本整備勘定(以下、この章において「産投特会」という。)においては、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として932億円を計上しており、これを加えた公共事業関係費は95,284億円となる。

公共事業関係費の配分に当たっては、情報通信技術（ＩＴ）革命の推進、環境問題への対応、高齢化対策、都市基盤整備をはじめとする我が国経済社会の新生に資する分野に対し最大限の重点化を図っている。また、中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、踏切除却の推進や交通結節点機能の強化等を図る交通連携、下水道と農業集落排水の接続等により効率的な汚水処理を図る生活排水処理連携、公共賃貸住宅と社会福祉施設の併設を推進する住宅・福祉連携等、事業間の連携や施策の融合化を積極的に推進するほか、国と地方の役割分担を踏まえ、より一層の補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、統合補助金の拡充を行うこととしている。

なお、経済社会の構造変革や国民のニーズの変化に対応するとの観点から、移動通信用鉄塔の整備等の情報通信サービスの格差是正に資する施設整備を新たに公共事業関係費の対象に追加するほか、都市地域の総合的な環境改善を目的とする事業に係る経費区分として都市環境整備を創設するなど、その範囲・区分の見直しを行うこととしている。

治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、14,619億円(一般会計14,618億円、産投特会1億円)を計上している。

道路整備事業については、人流・物流の円滑化を図る観点から、空港、港湾等の拠点間を接続する道路の整備、また、交通混雑の解消・緩和や都市構造の再編に資する連続立体交差事業、大都市圏の環状道路の整備等を重点的に実施することとし、25,965億円(一般会計25,060億円、産投特会905億円)を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、国際海上コテナターミナル・国際幹線航路の整備、大都市圈拠点空港の整備、整備新幹線の整備等を推進することとし、6,594億円（一般会計6,591億円、産投特会3億円）を計上している。

住宅都市環境整備事業については、住宅金融公庫融資に係る重点化、政策誘導機能の強化を図るとともに、大気汚染等の沿道環境問題への対応をはじめとした都市環境の整備、地域の創意工夫を活かした美しいまちづくり等を推進することとし、15,066億円(一般会計15,048億円、産投特会18億円)を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、廃棄物処理施設の整備に重点を置くほか、下水道の普及促進のため引き続き公共下水道の整備を推進するとともに、都市公園、自然公園の重点的な整備を図ることとし、16,856億円（一般会計16,853億円、産投特会2億円）を計上している。

農業農村整備事業については、農業の生産性の向上及び農村の生活環境の向上に資する事業等に重点を置くこととし、10,766億円（一般会計10,766億円、産投特会30百万円）を計上している。

森林水産基盤整備事業については、間伐やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用に資する漁港・漁場の整備を推進することとし、4,319億円（一般会計4,317億円、産投特会2億円）を計上している。

なお、公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、公共事業等予備費3,000億円を計上している。
## (6) 経済協力の充実

一般会計ＯＤＡ予算については、評価制度の拡充による実施体制強化等を図りつつ、ＯＤＡ予算の効率化・重点化を進め、12年度当初予算額に対して314億円(3.0%)減の10,152億円とすることとしている(経済協力費は280億円(2.8%)減の9,562億円)。

経済開発等援助費については、環境等の地球規模問題や国際的なデジタル・ディバイドへの対応を強化するために、「地球環境無償」、「感染症無償」及び「情報技術無償」を新設するとともに、NGO支援を強化するため「NGO緊急活動支援無償」及び「草の根無償」の拡充を行うなどの重点化を図りつつ、12年度当初予算額に対して1.6%減としている。

技術協力については、開発途上国の人造りを支援し、顔の見える援助を推進する観点から、外国人留学生経費の増額、国際協力事業団の実施するシニア海外ボランティアの派遣人数の増等を図る一方、事業の合理化・効率化を図ることにより、12年度当初予算額に対して1.1%減としている。

国際機関等を通ずる経済協力については、貧困、感染症、地雷、薬物等の個人の生命、尊厳に対する脅威となる問題の解決に取り組む国連関係機関のプロジェクトに対する支援を行う「国連人間の安全保障基金」に対して新たに77億円の拠出を行う一方、国際機関拠出金全般について見直しを行い、12年度当初予算額に対して1.1%減としている。

円借款については、アジア経済危機の影響が一段落したこと等を踏まえ、円借款の事業規模の見直しを行い、その財源の一部となる国際協力銀行への出資金を12年度当初予算額に対して7.1%減としている。

（注）経済協力費の一部、例えば国連分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義され

ているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経貨のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

## (7) 防衛力の整備

防衛関係費については、12年12月15日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、情報通信技術(IT)革命への対応等所要の経費を計上しており、防衛関係費として、12年度当初予算額に対して195億円(0.4%)増の49,553億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)関係経費は165億円であり、これを除いた防衛関係費は、49,388億円(0.3%増)となる。

## （8） 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の新しい理念を踏まえ、情報通信技術(IT)への円滑な対応をはじめ、中小企業が人材、技術等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の充実や創業・経営革新等の促進に重点を置くこととし、12年度当初予算額に対して、5億円(0.2%)増の1,948億円を計上している。

まず、中小企業の事業環境の整備については、創業・新事業開拓の推進、中小企業取引適正化対策の充実等を図ることとしている。また、あわせて中小企業総合事業団の業務の拡充を行うこととしている。

小規模事業対策については、商工会・商工会議所が実施する地域の小規模企業の活性化を図るための事業の支援や新規開業支援の充実等を図るとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、所要の予算を計上している。
中小企業の経営支援については、都道府県等の支援拠点による支援体制整備事業等の実施の補助、身近な相談窓口としての地域中小企業支援センターの運営の補助等を行うこととしている。中小企業の技術力強化については、創造的技術研究開発に対する補助の充実等を図ることとしている。

また、中小企業に対する信用補完の一層の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対する出資の増額を行うとともに、信用保証制度の円滑な運営に資する信用保証協会基金補助を行うほか、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補給金を計上している。

## （9） 農林水産業の振興

農林水産関係予算については、新たな基本法(「食料・農業・農村基本法」(平11法106))に基づく「食料・農業・農村基本計画」(12年3月24日閣議決定)の着実な推進や、林野・水産分野における担い手の確保・育成等に重点を置いた施策の推進等に努めている。

まず、農業関係では、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興といった「食料・農業・農村基本計画」の理念に即した政策展開を図ることとしている。

具体的には、食料の安定供給の確保を図る観点から、消費・生産両面からの取組を強化するため、望ましい食料消費の実現に向けた食生活指針の普及・定着に努めるとともに、麦・大豆・飼料作物の生産の拡大・定着を図るために必要な施設整備や水田汎用化・畑地かんがい等を重点的に推進することとしている。また、都市との情報格差を是正するため、農山漁村の情報通信基盤の整備を行うなど、農林水産分野における情報通信技術（IT）革命を推進することとしている。さらに、食品廃棄物や家畜排せつ物のリサイクル対策を強化することとしている。

次に、農業の持続的な発展を図る観点から、総合的な経営対策を展開するため、意欲ある担い手に対し、経営状況に応じたきめ細かな経営支援対策を講じることとしている。

さらに、農村の振興を図る観点から、関係府省と連携しつつ、農村地域の情報化や高齢者福祉の向上等の多様なニーズに対応するため、生産基盤と生活基盤の整備を一体的に推進することとしている。また、都市と農村の交流を一層推進するため、農業・農村体験活動の支援や滞在型の市民農園の整備等を推進することとしている。

林野関係では、森林管理の担い手を確保・育成するため、意欲ある担い手に対し、施業・経営の集約化を促進させる対策を講じるとともに、木材の需要動向に的確に対応するため、乾燥材の供給体制を緊急に整備することとしている。また、森林整備の充実を図るため、間伐等を重点的に実施するとともに、抜き伐りとその跡地への植栽の繰り返しにより森林を整備する長期育成循環施業等を導入することとしている。さらに、国有林野事業については、引き続き抜本的改革を着実に推進することとしている。

水産関係では、漁業の担い手を確保・育成するため、中核的漁業者協業体(意欲ある青年漁業者を中心としたグループ)に対し、創造的な取組等への支援を実施することとしている。また、資源の増殖から生産、流通まで一貫した事業展開が可能となるよう、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を再編・統合し、新たに水産基盤整備事業を創設することとしている。さらに、資源管理をはじめとする水産業の新たな課題への対応に向け、漁協の組織・事業の再編に対する支援を行うとともに、資源管理システムの確立等を推進することとしている。

## (10) エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進等に重点的に取り組むことしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政
策を着実に推進することとしている。

すなわち、石油資源の探鉱・既発見油田の資産買収等の推進、石油備蓄の増強、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、6,139億円を計上している。

## (11) 地方财政

13年度の地方財政については、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方及び国と地方を通ずる財政の透明化を図るとの観点を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。通常収支の財源不足については、13年度から15年度までの3年間の制度改正として、従来の国・地方折半による交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の方式に替え、国負担分については一般会計からの特例加算、地方負担分については特例地方债の発行を行うこととし、当該特例加算や法定加算、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金等により、所要の地方交付税総額を確保することとしている。また、恒久的な減税の13年度における影響については、引き続き11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとしている。この結果、同特別会計から13年度に地方団体に交付される地方交付税及び地方特例交付金の総額は、12年度当初予算額に対して10,732億円(4.8%)減の212,516億円となっている。

補助金等については、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担の在り方等の観点から、「地方分権推進計画」(10年5月29日閣議決定)、「中央省庁等改革基本法」(平10法103)等を踏まえ、すべての行政分野において聖域なく見直しを行い、国庫負担金及び国庫補助金の区分に応じて、その整理合理化を積極的に進めることとしている。

なお、統合補助金については、「第2次地方分権推進計画」(11年3月26日閣議決定)等を踏まえ、その一層の拡充に積極的に取り組むこととしている。

なお、地方公共団体においても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に積極的に取り組むことが期待される。
☑ 図表1-40 「共生社会」の周知度

今回調査(1,913人)	知っている(該当者数)	言葉だけは聞いたことがある(1,815人)	知らない(1,815人)
40.9	24.2

40.2	21.2

[性]

男	性 ( 867 人)	43.6	22.3	34.1
女	性 (1,046 人)	38.6	25.7	35.7

[年齢]

20	~	29	歲 ( 155 人)	34.8	27.7	37.4
30	~	39	歲 ( 269 人)	28.6	32.0	39.4
40	~	49	歲 ( 342 人)	38.6	25.1	36.3
50	~	59	歲 ( 335 人)	46.0	26.0	28.1
60	~	69	歲 ( 453 人)	49.9	18.3	31.8
70	歲	以上	上 ( 359 人)	38.7	21.4	39.8
## （２）「共生社会」の考え方について

「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前」との考え方については、88.4％の人が程度の差はあれ、こうした考え方を支持しているとともに、その割合は、過去の世論調査の結果（平成9年7月調査：78.3%、13年9月調査：81.7%、19年2月調査：84.8%）と比較しても、着実に伸びてきており、「共生社会」の考え方が普及してきていることがうかがえる。（ただし、平成9年及び13年は設問文が異なる。）

☑ 図表1-41 「共生社会」の考え方について

## （３）障害者週間の周知度

平成24年7月調査では、「障害者週間」を「知っている」と回答した人は、「月日までは知らないが週間があることは知っている」人も含めて28.6％で、「障害者の日」の周知度を尋ねたこれまでの世論調査の結果（平成9年7月 調査：15.1%、13年9月 調査：15.5%、19年2月 調査：27.5%）と比べると高くなっているが、前回よりは微増となっており、さらに周知を図る必要がある。（ただし、平成9年及び13年は設問文が異なる。）

また、「障害者週間」等における行事、催しへの参加については、「機会があれば参加したい」人も含め、69.3％の人が参加したいと回答しており、前回(平成19年2月：70%)とほほ同程度となっている。

図表1-42 障害者週間の周知度
## （４）会話や手助けの経験

障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたりしたことの有無を尋ねたところ、「ある」と回答した人は、70.0%で、前回（平成19年2月調査：68.4%）に比較して、ほぼ同程度となっている。

☑ 図表1-43 会話や手助けの経験

回調	查(1,913人)	(該当者数)	ある	ない
今回	(平成19年2月調査(注1)) (1,815人)	68.4	31.6
(平成13年9月調査(注2)) (3,490人)	58.8	41.2
(平成9年7月調査(注2)) (2,238人)	55.5	44.5
(平成4年8月調査(注3)) (2,271人)	51.5	48.5
(昭和62年7月調査(注4)) (3,884人)	46.6	53.4

[性]

男	性 ( 867 人)	68.1	31.9
女	性 (1,046 人)	71.7	28.3

[年齢]

20	~	29	歲 ( 155 人)	74.2	25.8
30	~	39	歲 ( 269 人)	73.6	26.4
40	~	49	歲 ( 342 人)	76.6	23.4
50	~	59	歲 ( 335 人)	71.9	28.1
60	~	69	歲 ( 453 人)	68.4	31.6
70	歲	以	上 ( 359 人)	59.6	40.4

（注1）平成19年2月調査では、「あなたは、障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたりしたことがありますか。」と聞いている。

（注2）平成9年7月調査、平成13年9月調査では、「あなたは、障害のある人と気軽に話をしたり、障害のある人の手助けをすることがありましたか。」と聞き、回答は「あった」、「なかった」となっている。

（注3）平成4年8月調査では、「あなたは、障害者をもつ方と気軽に話をしたり、障害をもつ方の手助けをすることがありましたか。」と聞き、回答は「あった」、「なかった」となっている。

（注4）昭和62年7月調査では、「あなたは、障害者やその家族の方に対して、話しかけたり手をかしたことがありますか。」と聞いている。
## （５）差別や偏見の有無

「障害のある人に対し、障害を理由とする差別や偏見があるか」については、「少しはあると思う」人を含めて、89.2%の人が「あると思う」と回答しており、前回（平成19年2月：82.9%）より増加している。

差別や偏見が「あると思う」と回答した人についても、過半数の51.5％が、改善されていると答えている。ただし、前回（平成19年2月：57.2%）の「改善されている」と答えた人に比べ減少し、「改善されていない」が前回（平成19年2月：35.3%）に比べ今回40.8％と増加しており、差別や偏見の改善状況がその時点の5年前に比べて改善されていないと考える人が増加している。

☑ 図表1-44-1 差別や偏見
図表1-44-2 差別や偏見の改善状況（「5年前と比べて障害のある人への差別や偏見は改善されたと思うか」） 〔障害を理由とする差別や偏見が〕

（注1）平成19年2月調査では、「少しずつ改善されている」となっている。

（注2）平成19年2月調査では、「改善されていない」となっている。

## （6） 発達障害への理解

「発達障害に関する理解があると思うか」については、「どちらかといえば理解があると思う」を含め、33.6％となっており、「どちらかといえば理解ないと思う」人を含め、「理解がないと思う」人が59.9％となっている。

図表1-45 発達障害への理解
## （7） 障害者権利条約の周知度

障害者権利条約の周知度については、「知っている」が18.0％となっており、前回（平成19年2月：18.3%）に比べほぼ同程度となっており、「知らない」は、81.5％と前回（平成19年2月：78.5%）に比べ若干増加している。

図表1-46 障害者権利条約の周知度

（注）平成19年2月調査では、「詳しい内容は知らないが、条約ができたことは聞いたことがある」となっている。

## （8） 障害者差別禁止法（案）（仮称）の検討の周知度

「障害者差別禁止法（案）（仮称）の検討状況」については、「内容は知らないが、検討を行っていることは知っている」を含め「知っている」が25.2%、「知らない」が73.8%となっている。

図表1-47 障害者差別禁止法（案）（仮称）の検討の周知度
## （9） 合理的な配慮と差別について

「障害のある人とない人が同じように生活するためには、生活するために不便さを取り除く、例えば、商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内など、いろいろな配慮や工夫が必要になることがあるが、こうした配慮や工夫を行わないことが「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思うか」と聞いたところ、「差別に当たる場合があると思う」は46.1%（「どちらかといえば差別に当たる場合があると思う」の27.5%を含む。）、「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合が45.7%（「どちらかといえば差別に当たる場合があるとは思わない」21.6%を含む。）となっている。

図表1-48 合理的な配慮と差別について
## (10) 負担と配慮について

（9）の問に「経済的負担」を追加する形で、障害のある人とない人が同じように生活していくために必要とされる生活するために不便さを取り除く、例えば、商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内などの配慮や工夫を行うことを求められた場合、経済的な負担を伴うこともあるが、どうするか聞いたところ、「配慮や工夫を行う」とする者の割合が88.9%（「可能な範囲の負担であれば、配慮や工夫を行う」54.3%及び「負担がなければ、配慮や工夫を行う」25.1%を含む。）、「配慮や工夫を行うことは難しい」と答えた者の割合が6.0%となっている。

図表1-49 負担と配慮について
## (11) 企業や民間団体への要望

「企業や民間団体への要望」（複数回答）としては、今回の上位第一位が「障害のある人の雇用の促進」67.3%（平成19年2月：64.2%）、第二位が「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」61.4%（平成19年2月：58.0%）、第三位が「障害のある人に配慮した事業所等の改善・整備」49.5%（平成19年2月：46.0%）となっているが、いずれも前回（平成19年2月）に比べ増加している。なお、上位3項目とその順位は前回（平成19年2月）と同じである。

図表1-50 企業や民間団体への要望
## （12） 国や地方公共団体への要望

「国や地方公共団体への要望」(複数回答)としては、今回の上位3項目の第一位が「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」54.3%(平成19年2月：49.0%で第5位)、第二位が「生活の安定のための年金や手当の充実」50.5%（平成19年2月：57.8%で第1位)、第三位が「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」50.4%（平成19年2月：49.6%で第4位）となっている。

図表1-51 国や地方公共団体への要望

(注) 平成19年2月調査では, 「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動」となっている。
## (13) 「5年前と比べ障害者施策は進んだか」について

「5年前と比べて福祉・教育・雇用・まちづくりなどの障害者施策は進んだと思うか」については、「進んだと思う」とする者の割合が49.0%（「ある程度進んだと思う」41.9%を含む。）、「進んだと思わない」とする者の割合が42.8%（「あまり進んだと思わない」34.7%を含む。）となっている。

前回（平成19年2月）の調査結果と比較して見ると、「進んだと思う」（61.2%→49.0%）とする者の割合が低下し、「進んだと思わない」（32.6%→42.8%）とする者の割合が上昇しているが、「（その時点の）5年前に比べ」なので、単純に比較できない面はある。

図表1-52 「5年前と比べ障害者施策は進んだか」について

（注）平成19年2月調査では、「少し進んだと思う」となっている。
## (14) 「しょうがい」の表記について

今回初めて質問項目に設けた「しょうがい」の表記についてふさわしいものについては、「障がい」が35.5％、「障害」が33.8％、「どれでもよい」が21.9％、「障碍」が2.4％となっているが、性別、年齢別で差異がある。

☑ 図表1-53 「しょうがい」の表記について

[性]

[年齢]
ウェストナイル熱は、約80％が不顕性感染であり、重篤化することはまれとされている上、未だ国内で患者が発見されたことはない。しかし、同疾病は、現在、米国における流行がみられるところであり、我が国としても侵入に備えて、あらかじめ対策を講じる必要があることから、米国で問題となった平成11年以来、厚生労働省は別紙1「ウェストナイル熱への厚生労働省の対応状況について」のとおり対策を講じてきているところである。

更にこの度、厚生科学審議会感染症分科会において、別紙2「ウェストナイル熱対策について（意見）」が取りまとめられたこと等を受けて、対策を推進・強化することとしたため下記について御協力願いたい。

## 記

## 1 四類感染症への位置付け

ウェストナイルウイルスの侵入を確実に把握し、対策を講ずることができるよう、ウェストナイル熱（ウェストナイル脳炎を含む。）を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）に基づく四類感染症に位置付け、患者発生を全数把握するための省令改正を近日中に行うこととしている。

今後、改正省令が施行されれば、ウェストナイル熱を診断した医師は、保健所長を経由して都道府県知事等への届出が義務となることを管内の医療機関に周知徹底願いたい。

## 2 診断・治療ガイドラインの周知徹底

倉根一郎国立感染症研究所ウイルス第一部長の作成による「ウェストナイル熱の診断・治療ガイドライン」を別紙3のとおり添付したので、ウェストナイル熱が四類感染症に位置付けられることに併せて、管内の医療機関で活用されるよう周知徹底願いたい。

併せて、ウェストナイルウイルスの検査は国立感染症研究所で対応しているところであるが、地方衛生研究所においても行うことができるよう技術的援助を行うこととしているので、各都道府県内で検査が可能な機関を管内の医療機関に周知願いたい。

また、改正省令が施行されるまでの間に、ウェストナイルウィルスを検出した場合は、患者等の同意を得て、当課（情報管理係）宛に連絡するよう御協力願いたい。

## 3 平常時からの蚊の発生防止・駆除

公衆衛生の改善のため、平常時から市町村においては、蚊等の発生防止・駆除を行っているところであるが、ウェストナイルウイルスは蚊を媒介として人間に感染するため、蚊の発生防止・駆除がウェストナイル熱のまん延予防にも効果的であることから、引き続き励行するよう管内の市町村に周知願いたい。
## 4 住民等への普及啓発

ウェストナイル熱に関する国民向けのQ&Aを別紙4のとおり作成した（厚生労働省ホームページに掲載予定）ので、蚊が増える原因となる水溜りをなくし、蚊に刺されないように気をつける等の予防策（防虫スプレーや網戸の使用、長袖長ズボンの着用等）を住民等自らか講じることができるよう普及啓発願いたい。
## (1) 危機後の産業構造の変化

最初に、危機の前後における産業構造の変化に着目する。これは、輸出依存度や比較優位構造等に深く関係するので、それらとあわせて見ていこう。なお、ここでの着眼点はやや中長期的である。そこで、危機により経済成長率が鈍化した期間の前5年及び、危機からの回復期間（3年）を経た後の5年間についての平均的な姿を比べることとする。

## 北欧、韓国ではIT製品への輸出特化が進展

金融危機を契機として産業構造が大きく変化した国はあるのだろうか。産業構造の変化が先鋭に現れる貿易に着目してこの点を調べよう。まず、貿易における比較優位の構造がどう変化したかを見よう。比較優位を示す指標はいくつか存在するが、ここでは代表的な2つの指標で確認する。また、産業構造そのものを直接見るため、製造業のGDPに占める割合の変化も確かめておこう。

第一に、輸出特化係数（=（輸出－輸入）／（輸出＋輸入））である（第2－3－7図（1））。この指標は各財の純輸出がその財の貿易総額に占める割合であり、当該国のデータだけで作成が可能である。ただし、輸出全体が輸入全体に対して伸びると財ごとの特化係数も上昇しやすい、という性質を持つ。その結果を見ると、危機前後で特徴的なのは、フィンランドのIT製品、スウェーデン、韓国のIT製品、輸送用機器が、輸出特化の度合いを高めていることである。他方、日本や図示していないアメリカでは輸出特化の度合いを高めている品目が見当たらない。

第二に、顕示比較優位指数（＝（自国の輸出全体に占める当該財の輸出）／（世界輸出に占める当該財の輸出）である（第2－3－7図（2））。この指標は、世界の平均的な輸出比率に比較したときの当該国の輸出比率の大きさを財ごとに示すものであり、各国が世界的に見てどのような財に比較優位があるのかを表す。OECDのデータベースによれば、事務・会計・計算機械、電気機械、自動車のいずれについても、日本、アメリカでは危機の前後で目立った上昇が見られない。これに対し、フィンランドでは事務・会計・計算機械、電気機械の比較優位指数が上昇し、韓国では事務・会計・計算機械、自動車の指数が上昇している。

第三に、GDPに占める製造業の割合である（第2－3－7図（3））。製造業は一般に輸出依存度が高いことから、輸出競争力が高まるにしたがって製造業のGDP比率が上昇する傾向がある。結果を見ると、フィンランド、スウェーデン、韓国では、危機の前後で比べるとGDPに占める製造業の割合が高まっている。これは、日本、アメリカ、英国で割合が横ばいまたは低下しているのと比べれば対照的である。

日本で金融危機を経ても産業構造に大きな変化がなかったことについて、詳細は後述するが、バブル崩壊後から金融危機前後にかけて、生産要素の移動が遅れたことが影響した可能性がある。
## 第2－3－7図 金融危機前後の比較優位に関する指標と製造業依存度の変化

北欧や韓国ではIT製品、自動車への輸出特化が進展

## （1） 输出特化係数

（備考）１．OECDにより作成。

2．输出特化係数= $ \left(\text{輸出}-\text{輸入}\right)/\left(\text{輸出}+\text{輸入}\right) $ で算出。名目値。

3. それぞれの国の危機前と危機後の値については、以下の時期の平均とした（第2－3－7図だけでなく、第2－3－8図、第2－3－9図についても同様とする）。ただし、データの制約から、危機前後の一部の期間の平均もしくは危機前後に最も近い年の値を用いているところもある。

日本：（危機前）91～96年 （危機後）2002～07年

アメリカ：（危機前）83～88年 （危機後）94～99年

英国：（危機前）85～90年 （危機後）95～2000年

韓国：（危機前）91～96年 （危機後）2001～2006年

フィンランド：（危機前）84～89年 （危機後）96～2001年

スウェーデン：（危機前）84～89年 （危機後）96～2001年

(2) 顯示比較優位指數

（備考）１．OECDにより作成。

2．顕示比較優位指数とは当該国における当該財の輸出シェアを世界平均で除した値。

## (3) GDP に占める製造業の割合

（備考）1．OECD、eurostat、アメリカ商務省により作成。

2．実質ベースで製造業のGDPを全体のGDPで除することにより算出した。

3．スウェーデンについては、データの制約から、製造業、鉱業、電力・ガス・水道業の全体のGDPに占める割合となっている。
コラム

## 2 —5 日本の主力製品の海外市場でのシェア

リーマンショック以降、世界景気の後退が鮮明となるなか、2008年度の日本の貿易収支（通関ベース）が28年振りに赤字に転じた。こうした状況下、日本製品の海外市場での競争力の喪失が懸念されている。そこで、日本が得意とする自動車、半導体のアメリカや欧州、世界市場でのシェアの変化を見てみよう。

第一に、日本の輸出の約2割を占める自動車について見ると、日本企業はアメリカ市場で長期的にシェアを拡大しており、リーマンショック後もシェアを維持している（コラム2－5図（1））。欧州市場でも、シェアは横ばいとなっており、アメリカや欧州、韓国と比べても目立った競争力の低下は見られない。日本の自動車産業については、国内外の燃費規制、排ガス規制をクリアするエネルギー・環境技術に強みがあるといわれており、欧州やアメリカ市場でのCO₂排出規制に向けた動きのなかで競争力をさらに強化することが期待される。

第二に、日本の生産の主な牽引役の一つである半導体について見ると、パソコンや携帯電話等の最終製品の需要が減退するなか、世界市場で上位25社に入る日本企業全体のシェアは緩やかに上昇している（コラム2－5図（2））。日本の半導体産業は、品質の高さや国内周辺産業の層の厚さを強みとしている。一方で、アジア市場の開拓の遅れや低収益による投資余力不足が弱みとして指摘されており、こうした課題を克服し、規模の大きなアジア市場を攻略することが今後の競争力強化の鍵といえる。

## コラム2－5図 海外市場における日本製品のシェア

日本の主力製品の海外市場でのシェアは低下せず

（1）アメリカ・欧州自動車市場における日本メーカーのシェアの推移

（2）世界半導体市場における日本企業全体のシェアの推移

（備考）1.（左図）オートデータ、ACEAにより作成。（右図）アイサプライ・ジャパン(株)公表資料により作成。

2.（左図）ここでの欧州とは、EUとEFTAを指す。

3. （右図）上位25社に入る半導体メーカーのうち、日本企業のシェアを合算している（ただし、2005年については、上位20社の合計）
## ● 中期的な自国通貨安が外需依存度を押し上げ

上記の結果のうち、第一の輸出特化、第三の製造業比率が上昇した国については、輸出依存度の高まりが背景の一つにあると考えられる。危機との関係でいえば、第2節でも触れたように、為替レート減価がこれに影響を及ぼした可能性がある。ここでは、危機後数年程度の後にも自国通貨安が続いていたかどうか、それが輸出にどう影響したかを調べよう。

具体的には、金融危機の前後について、先に設定したような5年というやや長めの期間をとって、為替レート（名目実効為替レート）の変化と、外需依存度（純輸出／GDP（%））との関係について見よう（第2－3－8図）。まず、為替レートについては、日本以外の国では危機後に減価している。このうち、韓国、フィンランド、スウェーデンでは、外需依存度がマイナスからプラスに、すなわち経常収支赤字から経常収支黒字に転じている。特に、韓国では変化が大きい。これらの国では、中期的に為替レートが減価したことで、外需依存度が高まり、GDPの押上げ要因となった。

一方、アメリカ、英国は、為替レートは減価したものの、外需依存度はそれぞれ、マイナス、プラスの領域で横ばいとなっている。これらの国では、為替レートの中期的な変化と外需依存度との関係は見られない。日本については、経常収支黒字国であり危機後に外需依存度が高まっているが、金融危機が国内の問題にとどまったこともあって、為替が減価する状況にはならなかった。

第2－3－8図 金融危機前後の外需依存度と名目実効為替レートの変化

北欧や韓国では、金融危機に伴う為替レートの減価から外需依存度を押し上げ

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD、BIS “effective exchange rate” により作成。

2．日本の外需依存度については、危機後は2000年基準、危機前は95年基準を用いている。

3. BISによる各国の名目実効為替レートについては、2000年の月次平均を100としている。
## 自国通貨安と規制緩和を背景に対内直接投資が増加

産業・貿易構造の変化に影響を及ぼす要因として、対内直接投資の動向を見ておく必要がある。対内直接投資は経営資源の速やかな移動を通じて産業・貿易構造の変化を加速する可能性を持つからである。特に、高度な技術や人材を伴った対内直接投資は、潜在成長力の向上に対する貢献が大きいと考えられる。

対日直接投資に影響を与える要素としては、マクロ経済環境（経済成長率や為替レート）、経済・社会のインフラの整備状況、労働コスト、規制などが挙げられる。ここでは、金融危機との関係で、為替レートの変化と規制について見よう。

対内直接投資の環境にとって重要な要素の一つは、やはり為替レートである。前述のように、危機後、中期的にも為替レートが減価するとした場合、対外的に見れば投資コストの低下を意味することから、これが誘因となって対内直接投資が増加する可能性がある。実際にデータで確認してみよう（第2－3－9図（1））。ここで挙げた危機を経験した国では、日本を除いていずれも為替レートの減価に伴って対内直接投資のGDP比が高まっている。日本だけは、為替レートの変化、対内直接投資の変化ともに生じていない。

もう一つの重要な要素は、対内直接投資を誘致するための制度的な枠組であるが、なかでも規制緩和の度合いは、各国の誘致姿勢を端的に示すものといえよう。この点について、OECDの調査 $ ^{34} $ による直接投資に関する規制指標で確認しよう（第2－3－9図（2））。第一に、アメ

第2－3－9図　対内直接投資対GDP比と名目実効為替レートの変化、対内直接投資にかかる規制指標の変化

## 為替レートの減価や規制緩和から、対内直接投資が増加

## （1） 金融危機前後の対内直接投資対GDP比の変化

(2) 対内直接投資にかかる規制指標の変化

（備考）1．（左図）財務省「国際収支の状況」、OECD、アメリカ商務省、BIS “effective exchange rate” により作成。（右図）Golub, S. (2003) “Measures of Restrictions on Inward Foreign Direct Investment for OECD Countries” 2．名目実効為替レートについては、2000年の月次平均を100としている。

3．対内直接投資対GDP比については、日本については円ベース、それ以外の国についてはドルベースで算出した値。

4．対内直接投資に係る規制指標については、外国資本の株式取得の可能性、外資参入の審査と承認のハードルの高さ、その他の制約（経営陣の国籍に関する制約の強さなど）を考慮して作成されており、規制が最も強い場合で1を、最も弱い場合で0をとる。
リカ、英国は80年代から比較的規制が緩かったので、危機の前後での変化は大きくない。もっとも、英国では90年にさらなる規制緩和を進め、2000年になるとOECD加盟国の中で最も規制が緩い国となっている。第二に、北欧のフィンランド、スウェーデンは90年の時点では比較的規制の厳しい国であった。しかし、2000年にはOECD平均と同程度かやや緩い水準となっている。第三に、日本であるが、90年から2000年への変化はほとんどなく、この時点ではOECD平均より厳しい規制となっていた $ ^{35} $ 。

このように、日本以外で危機を経験した国では、為替レートの減価に政策的な取組が加わって、対内直接投資が増加してきたといえよう。

## (2) 危機後の技術、人材、生産性

高度な技術や人材を導入し、経営資源の再配分を通じて成長力を高める有力な方法が対内直接投資であることを述べた。しかし、こうした目的に資するのは直接投資だけではない。地道な研究開発、人材育成、さらには生産要素の効率的配置こそが基本であろう。これらの点について考えてみよう。

## 研究開発投資は危機の際の政府による下支えが重要

研究開発投資は、リスクが高く懐妊期間も長いため、景気後退局面では民間企業において削減対象となりやすい。金融危機やそれに伴う景気の急速な悪化が生ずると、最も犠牲にされやすい支出であるといえよう。それゆえに、将来を見据えていかにその水準を確保するかが危機に際しての課題である。

研究開発費のGDP比の推移を見ると、ここで着目している国々のうち、危機の後で伸び率が加速したのはスウェーデン、フィンランド、韓国である（第2－3－10図）。その結果、この北欧の2か国は日本の水準を超え、韓国も日本の水準に近づいている。なおこの間、日本の比率は、バブル崩壊後に低下したが、90年代半ば以降は緩やかな上昇を続けてきた。

伸び率が加速した国で共通しているのは、危機のときに政府の負担比率が一時的に高まっている点である。これは、景気悪化によって民間の投資が低迷したことの反映でもあるが、同時に、政府による下支えの存在を示している。

今回の危機では、アメリカのいわゆる「グリーン・ニューディール」を始めとして、環境分野を中心に研究開発に対する支援が各国の経済対策に盛り込まれている。我が国でも、経済対策において、世界最先端の省エネ・新エネ技術等の研究開発を行っていくとともに、経済成長の鍵を握る技術力や人材力の強化を目指した大学等の教育研究施設・設備や研究支援者等の研
## 第2−3−10図 研究開発費の推移

フィンランドでは、危機発生時に政府負担比率が高まり、危機直後にGDP比で見て高い伸び

(1) GDP比

(2) 政府負担比率

（備考）1．OECD “Main Science and Technology Indicators” により作成。

2．金融危機により実質GDP成長率が鈍化した期間は以下のとおり。

スウェーデン：91～93年 フィンランド：90～93年 日本：97～99年 韓国：97～98年 アメリカ：89～91年

究環境の抜本的な改善を図ることとされている。もっとも、日本の研究開発費は国際的に見て、その政府負担比率は低めであるものの、官民計のGDP比はすでに高い水準にある。問題はむしろその効率性であり $ ^{36} $ 、日本企業の比較優位と今後の戦略に沿った投資の選択と実施が求められている点には注意が必要である。

## 高度人材と生産性の向上

研究開発投資とともに産業高度化の基礎を担うのは高度人材である $ ^{37} $ 。残念ながら、「高度人材」をその人材が持つスキルを的確に反映した形で国際比較をすることは困難である。そこで、ここではEUのデータベースにある「高スキル人材」（実際には多くの国では大学卒業程度の人材）で見よう。具体的には、縦軸に産業ごとの全要素生産性（TFP）上昇率をとり、横軸に、各産業に占める高度人材のシェアをとる（第2－3－11図）。

まず、日本について見ると、高度人材のシェアが大きく上昇したのは金融・保険業だが、生産性はむしろ低下している。また、輸送用機械についても生産性がマイナスである。一方、電気機械・光学装置については、生産性が大きく上昇している。

アメリカでも、電気機械・光学装置については生産性が上昇しているが、高度人材のシェアはほとんど高まっていない。その他の産業では、高度人材のシェアは上昇しているが、生産性上昇率には大きな変化はなかった。
韓国では、高度人材は増加しているものの、金融・保険業以外では生産性上昇率が低下している。もっとも、韓国の場合、それまでの途上国としてのキャッチアップ過程が終わったこともあり、この生産性上昇率の低下は割り引いて考える必要があろう。

フィンランドでは、IT関連の電気機械・光学装置と、紙・パルプ産業の二大産業において、高度人材のシェアが上昇して生産性上昇率も高まっている。ITだけでなく伝統的な輸出産業も伸ばそうとした点が興味深い。

## 第2－3－11図 金融危機前後における生産性と高度人材の関係

日本では、危機後に金融・保険業や輸送用機械では生産性がマイナスとなった一方、電気機械・光学装置では生産性が大きく上昇

（備考）1．EU KLEMS “Growth and Productivity Accounts” により作成。

2．金融危機により実質GDP成長率が鈍化した期間の前後5年間について平均値を計算。

それぞれの国の危機前と危機後の期間は以下のとおり。

日本：(危機前) 91～96年 (危機後) 2002～05年

アメリカ：(危機前) 83～88年 (危機後) 94～99年

英国：(危機前) 85～90年 (危機後) 95～00年

フィンランド：(危機前) 84～89年 (危機後) 96～01年

韓国：(危機前) 91～96年 (危機後) 2001～05年

3.「高度人材」の定義については、EU KLEMによるが、日本は大学卒業者、アメリカは大学又はそれ以上の学位取得者、英国は大学卒業者、フィンランドは大学又は職業専門教育修了者、韓国は大学又はそれ以上の学位取得者となっている。
## 経済成長率と生産性

以上の個別的な要素が合わさって、生産性の向上、経済成長に結びつく。最終的な成果である実質GDP成長率の変化を、成長会計の手法でIT資本、非IT資本、労働投入、雇用構成、全要素生産性（TFP）の各要因に寄与度分解したものを見てみよう（第2－3－12図）。ここで、IT資本とはIT関連の機器とソフトウェアの合計、雇用構成とは学歴構成などから推計した「雇用者の質」である。以下の特徴が指摘できる。

第一に、IT資本の寄与が、アメリカ、英国、フィンランドで危機後に高まっている。これは、企業組織の変革に際しIT機器等を積極的に導入することにより、金融やサービスなどを含めた様々な産業の生産力を増強したものといえよう。日本、韓国ではIT資本の寄与はほとんど見られない。

第二に、雇用構成については、韓国と英国で危機後の寄与が大きい。高学歴化によって人材の質を高め、それが成長につながったものと考えられる。フィンランドではむしろ危機前に人材の高度化が大きく進んでいた。

第三に、TFPはフィンランドで寄与が大幅に拡大している。この背景には、それまでの研究開発投資の効果や、危機前の雇用構成の変化が後の成長にプラスに働いた面も考えられる。

## ● 「追い貸し」を防ぎ生産要素の移動を円滑化することが重要

金融危機に関連した生産性向上の阻害要因として、生産要素の移動の遅れが挙げられる。その一つの例が我が国のバブル崩壊後における「追い貸し」の問題である。これは、結果として本格的な不良債権処理を遅らせることになったが、先に見た成長会計において日本の危機前のTFP上昇率がマイナスとなった要因とも考えられる。

第2－3－12図 金融危機前後における実質GDP成長要因の変化

全得要素生産性の高まりが成長率の上昇に寄与

（備考）1．EU KLEMS “Growth and Productivity Accounts” により作成。

2．金融危機により実質GDP成長率が鈍化した期間の前5年間および、危機回復期間（3年）を経た後の5年間について平均値を計算。