Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
修了者名簿の登録・管理

## 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業

## 本省費 45,078 千円【推進枠】

○ 新制度においては、生活困窮者が抱える複合的な課題を的確に評価・分析し、自立支援計画を策定するとともに、必要に応じて関係機関とも連携しながら包括的かつ継続的な相談支援を行うほか、地域における社会資源のネットワークを構築するなど、地域づくりも行うことが必要となる。

このため、新制度を円滑に施行し、効果を上げるためには、こうした高い支援技術を有する人材を全国で確保することが必要であることから、当面、国が計画的に均質な内容の研修を実施することにより、質の高い人材の確保を進めて行く。【相談支援員等として従事する者】

## 修了証の発行

## 【生活困窮者自立支援制度人材養成研修のイメージ】

○ 主任相談支援員、相談支援員等職種ごとの研修体系を整備。

☐ 平成26年度においては、中央で職種ごとに各1回程度の研修を実施。

研修受講

委託

国

研修実施機関

○ 研修内容は、生活困窮者支援の理念や目的、自立相談支援事業の実施プロセス、生活困窮者に対するアセスメント・プランニング技術などを想定。

【都道府県】

研修受講希望者名簿の登録

研修受講希望者の取りまとめ

自立相談支援事業実施予定事業者
# 外交青書 2010 平成22年版(第53号)

外務省
Tai wan

## 5 台湾

<2007年>

人口	2,296万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	16,790ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.4%	1米ドル=32.842台湾元
2次産業 27.5%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業 71.1%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は5.7％となり、06年の4.9％を上回る成長となった。07年前半は、IT関連財等の輸出の緩やかな増加と民間投資等の内需の堅調な伸びに支えられて、景気は緩やかに拡大した。年後半は、好調な輸出に支えられ、年前半に比べ高い成長をみせた。内需をみると、民間消費は06年に比べて改善がみられたものの、年後半の物価上昇の加速を背景に実質購買力が低下し、緩やかな増加にとどまった。民間投資は機械設備投資を中心に伸びがやや加速した。一方、輸出は、アメリカ向けは伸び悩んでいるものの、中国、ASEAN向けが伸びを高め、IT関連財を中心に拡大した。

雇用情勢をみると、失業率は4％を下回る水準でおおむね横ばいで推移した。また、消費者物価上昇率は、国際商品価格の高騰を背景に年後半から伸びが高まったほか、10月は台風被害による農作物等の食品価格の上昇により、総合指数で前年同月比5.3％と96年8月以来約11年ぶりの高い伸びを記録した。コア消費者物価（総合から果物、野菜、魚介及びエネルギーを除いたもの）も、年後半にかけて伸びが高まった。
台湾の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.5	4.9	5.7	4.3	4.2	3.4	実質GDP
民間消費	同上	4.2	1.8	2.6	2.9	-	-
民間投資	同上	5.8	3.0	3.4	3.3	-	-	平均
鉱工業生産	同上	4.6	5.0	8.1	-	-	-	4.2
消費者物価	同上	1.0	0.6	1.8	2.0	2.3	1.5	最大
失業率	%	3.7	3.9	3.9	-	-	3.9	4.6
経常収支	億米ドル	246.6	317.0	-	312.3	-	最小
(GDP比)	%	(6.7)	(8.3)	-	(7.3)	(7.8)	3.7
財政収支	億米ドル	▲ 27.5	▲ 88.8	-	-	-	(25社)
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.8)	(▲ 2.3)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,116	1,179	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(30.5)	(30.8)	-	-	-

(備考) 1. 行政院主計処、経済部統計処統計。政府見通しは行政院主計処（2008年2月）、

A D B は “Asian Development Outlook”（2008年4月）、I M F は “World Economic Outlook”（2008年4月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 財政収支は予算ベース。

## <2008年の経済見通し>

2008年は、輸出の伸びは緩やかになると見込まれるものの、公共投資の拡大による下支えもあって内需は改善していくとみられることから、4％前半程度の成長率が見込まれる（台湾当局見通し4.3%（08年2月時点）、民間機関25社の平均4.2%（08年5月時点））。しかしアメリカの景気が弱含みで推移している中、世界経済の減速が予想以上に長期化、深刻化する場合には、さらに減速する可能性がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2008年度中央政府予算（当初予算）をみると歳出が前年比3.5%増の1兆6,859億元、歳入は同7.0%増の1兆5,934億元となっており、財政収支は07年度に続き財政赤字となっている（925億元の赤字）。また、台湾では公共債務法により、予算編成に際して、政府債務残高を名目GNPの過去3年平均に対し40%内に抑えなければならないため、当局は財政赤字の抑制を図っており、当初予算案では08年度における政府債務残高は同32.5%とされた。その後、5月に、原油価格の高騰とアメリカ経済の減速等を踏まえ、国内経済の景気振興や地方建設の促進のため、公共投資の追加等を盛り込んだ補正予算が閣議決定されている。

金融政策については、07年は物価の安定や低水準にある実質金利を中立的な水準に引き上げることなどを目的として、3か月ごとに行われる政策決定会合で政策金利（中央銀行再割引率）を毎回0.125～0.25%ポイントずつ引き上げられた。08年3月にも0.125%ポイントの利上げが行われており、利上げは04年10月以来15回連続となっている。その間の利上げ幅は合計2.125%ポイントとなり、政策金利は08年3月に3.875%と01年6月以来の高水準となっている。
## (3) 児童福祉施設などの災害復旧に対する支援(復興)

東日本大震災で被災した児童福祉施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実 989億円(963億円)

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

968億円（942億円）

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所などの専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、未成年後見人制度の普及促進などを図る。

さらに、これまで安心こども基金において行ってきた児童の安全確認等のための体制強化事業などを、平成25年度から当初予算に計上して実施する。

## ②家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料の助成（月額10万円）や施設整備費により、小規模グループケア、グループホーム等の実施を支援する。

(参考)【平成24年度補正予算案】

## ○児童養護施設等の家庭的養護への転換

4.1 億円

児童養護施設などの小規模化・地域分散化を通じ、入所児童を地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、交付基礎点数を嵩上げし、小規模グループケア化のための改築やグループホームの創設等の施設整備を促進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童家庭支援センターなどにより、在宅の子どもや保護者の虐待などに関する相談・支援を行う。

また、児童養護施設の心理療法担当職員の配置の推進、母子生活支援施設の特別生活指導費加算の充実を図るとともに、これまで安心こども基金において行ってきた職員の資質向上のための研修事業を、平成25年度から当初予算に計上して実施する。
また、長時間労働の実態などに関する調査を実施し、必要な検討を行う。

## (2) 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進

75百万円(52百万円)

医療従事者の勤務環境を改善するため、医療労働に関する専門的な相談体制を拡充するとともに、医療関係団体などと連携して各都道府県で企画委員会、研修会を開催するなど、地域の取組体制を強化する。

### (3)バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働抑制【一部新規】 1.2億円(97百万円)

運輸事業の新規参入者に対し、国土交通省と連携して、労働基準関係法令などの講習を行う。また、国土交通省と都道府県単位の連絡会議を設置し、自動車運転者の労働条件改善などに関する情報・意見交換を行う。

さらに、業界団体未加入の事業者を中心に、労働基準関係法令などの周知などを行う。

## (4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進、良好な在宅就業環境の確保など

67百万円(72百万円)

「在宅勤務ガイドライン」の周知、テレワーク相談センターでの相談の実施や、労務管理などに関するセミナーの開催により、適正な労働条件を確保しつつ、テレワークの普及促進を図る。

また、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者や、仲介機関などの発注者を対象とした支援事業を実施する。

(5)仕事と育児の両立支援策の推進(再掲・28ページ参照) 73億円(92億円)

(6)仕事と介護の両立支援策の推進【新規】(再掲・28ページ参照) 30百万円

(7)疾病を抱える労働者に対する就労継続支援【新規】(再掲・30ページ参照)

13百万円

## (8) 短時間正社員制度の導入・定着の促進(一部前述・35ページ参照)

97百万円（3億円）

短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成措置の活用による支援などを行う。
## (8) 職場での受動喫煙防止対策の推進

9. 1億円(7.4億円)

職場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主に対する喫煙室設置への財政的支援を拡充する。

また、受動喫煙の有害性や対策の必要性についての周知、啓発を行う。

## 4 良質な労働環境の確保

66億円(74億円)

## (1)最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底 32億円(41億円)

最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備 16億円 (15億円)

依然として高水準で推移し、また「いじめ・嫌がらせ」といった相談が増加するなど、複雑・困難化している個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間での職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決の促進を図るため、総合労働相談コーナーの体制の強化を図る。

## (3) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】90百万円(72百万円)

平成24年3月の「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」などに基づき、この問題の予防・解決に向けて国民や労使に周知・広報を実施する。

また、労使がこの問題への取組みを進める際に活用できる参考資料を作成するとともに、具体的な取組みを促していくためのセミナーを開催する。

## (4) 働く人のためのルールに関する教育の実施 26百万円(23百万円)

個別労働紛争の未然防止・早期解決を図るため、労働者や事業者などに対し、労働契約法などの労働関係法令の教育、情報提供などを実施する。

## (5) 義肢等補装具費支給制度の拡充【一部新規】

86百万円(52百万円)

新たに筋電電動義手の費用を支給するなど、義肢等補装具費支給制度の拡充を図る。
## (2) 生活保護の適正化対策等の推進【一部新規】

50億円(40億円)

子どもの貧困対策支援の充実を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供する。

また、生活保護受給者の居住支援（地域での見守りと併せて代理納付を活用した住宅扶助の適正化）を積極的に促進するなど、生活保護の適正化対策等を推進する。

## (3) 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化 (「生活保護受給者等就労自立促進事業 (仮称) の創設) 【新規】 (再掲・33ページ参照)

72億円

## (4) 生活困窮者に対する新たな支援体制の構築【新規】

30億円

生活困窮者が困窮状態から脱却し、安心した暮らしができるよう、自治体において支援者の状態に応じた各種支援策を実施するとともに、それらを早期かつ包括的に提供するため、相談支援体制の構築を図るモデル事業を実施する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

(「地域若者サポートステーション」事業の拡充)(再掲)

60億円

ニート等の若者の就労を支援して、将来生活保護に陥ることを防止し、社会の支え手とするため、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、学校との連携による在学生支援や、学校などと中退者情報を共有しての中退者支援の強化、さらに、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

## 2 「社会的包容力」の構築

10億円

## (1) 安心生活基盤構築事業の実施【新規】

セーフティネット支援対策等事業費補助金250億円の内数

従来の地域福祉関連事業を集約化して組み替え、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、住民参加による地域づくりや基本的な生活支援、権利擁護の推進や社会との繋がりを持つ機会を創出するための居場所づくりなどの事業を総合的に実施する。

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施【新規】

10億円

生きにくさや暮らしにくさを抱える方々がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適
## (参考)【平成24年度補正予算案】

## 災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等

500億円

## (地域医療再生基金の積み増し)

震災に備えた医療提供体制の整備の支援、地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進、介護と連携した在宅医療の体制整備の支援等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

また、事業実施期間について、「平成25年度末までの事業」から「平成25年度末までに開始する事業」に拡大する。

## ○医療提供体制を充実するための医療機器等の整備

30億円

救急医療、周産期医療等の機能を担う医療機関の体制を強化するための医療機器等の設備整備を行う。

## (2) 地域医療確保対策

## ①医療提供体制の在り方の検討

87億円(82億円)

26百万円(3百万円)

将来を見据えた医療提供体制の強化を図るため、医療機関が担う医療機能に関する報告を踏まえた病床の機能分化・連携の推進、高度な医療の提供等を担う特定機能病院や地域医療の確保等を図る地域医療支援病院の在り方等について検討する。

## ②医療計画の評価等の支援【新規】

31百万円

新たに策定する医療計画を都道府県が自ら評価し、必要な見直しを行えるようにするための支援として、数値目標や施策の進捗状況を評価・改善するための指標の検討や、医療計画の進捗状況などを公表するソフトの開発などを行う。

## ③チーム医療の推進

## アチーム医療の普及推進【一部新規】

1. 5億円(2.4億円)

1.5億円(2.4億円)

多職種協働のチーム医療の取組みを全国に普及させるため、病院団体や各関係職種の職能団体などに委託して複数の医療関係職種の合同研修を行い、職種間の相互理解やコミュニケーション能力の向上を図る。

また、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為を行おうとする看護師の研修制度の具体的な検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。
## (4) 救急・周産期医療などの体制整備

## 医療提供体制推進事業費補助金(227億円)の内数の他、医療施設運営費等補助金など39億円

## ①救急医療体制の充実

救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ②周産期医療体制の充実

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）などへの財政支援を行う。

## ③へき地保健医療対策の推進

37億円(36億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区などで巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営などに必要な経費について財政支援を行う。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○医療提供体制を充実するための医療機器等の整備(再掲)

30億円

救急医療、周産期医療等の機能を担う医療機関の体制を強化するための医療機器等の設備整備を行う。

## (5) 災害医療体制の強化

2.1 億円 (2億円)

災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院などとの連絡調整などを担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局について、首都直下型地震の発生を想定し、事務局機能を分散させるため、西日本に拠点を設置する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○医療施設の耐震化の推進

406億円

## (医療施設耐震化臨時特例基金の積み増し)

多くの民間病院が役割を担う二次救急医療機関の耐震化を推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を積み増す。

## ○災害医療体制の整備の支援(再掲)

500億円の内数

(地域医療再生基金の積み増し)

震災に備えた医療提供体制の整備の支援（大きな震災や津波対策のための移転の支援を含む）等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。
5 福祉・介護人材の確保対策の推進 1,260億円(2,091億円)

(1)介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化(再掲・31ページ参照)

30億円(54億円)

(「業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進(4億円)」(再掲・38ページ参照)の一部(53百万円)を含む。)

(2)成長分野での離職者訓練の推進(再掲・31ページ参照)

1,125億円(1,945億円)

(3)政策課題に沿った人材育成への支援(再掲・32ページ参照)

105億円(91億円)
## (2) 食品中の放射性物質対策の推進(復興)

3.3億円(7.2億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、国で流通段階での買上調査を実施するなどの取組みを行う。

また、各自治体のモニタリング検査が円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## (3) 食中毒対策の推進

67百万円(74百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集などによる原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援を行うなど、食中毒対策を推進する。

## (4) 残留農薬等の安全確保対策の推進

9. 3億円(10億円)

①残留農薬等のポジティブリスト制度などの推進

7. 6億円(8.8億円)

平成 18 年度の「ポジティブリスト制度（※）」の導入の際に設定した農薬などの基準について、引き続き、着実な見直しを進めるとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※）の迅速な指定や安全性確保の取組みを推進する。

※ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売などを禁止するもの。

※国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## ②健康食品の安全確保対策の推進

33百万円(33百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。

## ③食品用容器包装等の安全確保対策の推進

85百万円(84百万円)

食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への

溶出試験の実施などにより具体的なデータの蓄積を行い、欧米などで導入されている

ポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施などにより具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル: 大きさが 100 ナノメートル以下の小さな物質 (ナノとは 1 ミリの 100 万分の 1 )。

## ④食品污染物質に係る安全確保対策の推進 50百万円(50百万円)

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒などの汚染実態や摂取量の調査などを行い、基準の設定や見直しなどの安全性確保の取組みを進める。
図2－67 生産性の比較(営農類型・規模別)

資料：農林水産省作成「農業経営統計調査営農類型別経営統計（個別経営）」

注：1) 平成 21（2009）年値

2) 土地生產性 = 付加価值額 / 經營耕地面积 × 10

3) 労働生産性 = 付加価値額 / 自営農業労働時間

4) 資本生產性 = 付加価值額 / 農業固定資產 × 1,000

5) 施設野菜作及び施設花き作経営における 0.5ha 未満層は、0.2ha 未満層、0.2～0.3ha 層、0.3～0.5ha 層の値を基にした推計値
## (農業経営複合化の取組)

農業経営複合化についても、労働力、農地、資本の有効活用を図るとともに、販売収入を増加させるものであり、農業所得の増大を図るための有効な取組です。特に、我が国は国土が狭く急峻で、諸外国と比べ土地利用型農業の規模拡大が難しい条件にある地域が多いことから、例えば、稲作に野菜等を組み合わせるなどの取組が重要となります。

平成22（2010）年3月に示された「農業経営の発展のための展望モデル」においては、農業経営の複合化による経営発展の具体的なイメージとして、モデルケースが例示されています（図2－68）。これによると、主食用米3.6haと野菜0.3haを生産し農業所得290万円を得ていた農業者が、戸別所得補償制度に参加して農業経営の複合化に取り組み、主食用米に加え稲WCS（稲発酵粗飼料 $ ^{1} $ ）1.8ha、レタス2.7ha、スイートコーン2.7haを臨時雇用として5人を雇って生産した場合、農業所得は680万円に増加するとされています。

図2－68 水田作複合経営による発展のモデルケース

資料：農林水産省「農業経営の発展のための展望モデル」より抜粋

平成 22（2010）年において、農業経営体のうち複合経営に取り組んでいる経営体の割合は 22% となっています（図 2－69）。農業地域別では畑地での輪作が盛んな北海道で 46%、気候が温暖な九州や四国でそれぞれ 28%、23% と高くなっている一方、稲作単一経営の割合が高い北陸や中国ではそれぞれ 10%、17%、さとうきび等その他作物が多い沖縄では 15% と低くなっています。主業農家についてみれば、複合経営に取り組んでいる割合は 34%² であり、農業経営体全体の平均に比べて高くなっています。
# The Information and Communications Industry

## Gross domestic output

It is estimated that the real gross domestic output of Japan's information and communications industry in 1999 totaled ¥108.9 trillion, which accounted for 11.4% of total real domestic output by all industries. A breakdown of this total output by industry indicates that information and communications topped construction and ranked as the largest-scale industry in terms of real gross domestic output (Exhibit 33). Within the information and communications industry, the sector with the largest output in 1999 was information and communications equipment with output of ¥28.4 trillion, while information and communications services ranked second with ¥25.1 trillion.

## Gross value added

The nominal gross value added of Japan’s information and communications industry in 1999 was ¥49.0 trillion, or 9.4% of the total domestic figure for all industries. A comparison with other major industries in terms of nominal gross value added shows that while the field of information and communications ranked below construction in 1990 and again in 1995, when it was also lower than the wholesale industry, this field topped both of these industries in 1999. A look at the average annual growth rate from 1985 through 1999 reveals that the information and communications industry is expanding at a brisk pace of 4.7%, which is second only to the wholesale industry’s 5.2% tempo of growth. A breakdown by sector within the information and communications industry indicates that the largest amount in 1999, ¥12.0 trillion, was accounted for by information and communications services; telecommunications ranked second with ¥10.5 trillion.

## 3 Employment

While the number of people working in Japan's information and communications industry did register a decline from 1990 to 1995, that trend has been reversed, and employment in this industry in 1999 totaled 3,934,000 people. This was higher than the 1995 level and accounted for 7.0% of employment in all industries. Compared with other major industries, information and communications, which accounted for 3,934,000 jobs, ranked below the retail industry, which had 7,521,000 employees, and construction, which employed 5,422,000 workers. By sector within the information and communications industry, the level of employment in information and communications services, which consistently employed more workers than other sectors from 1985 through 1995, stood at 1,206,000 people in 1999, which was about 30% of the total for the industry.
Exhibit 33. Trends in Real Gross Domestic Output by Industry

1985	1990	1995	1999	Average annual growth rate (1989-1999)
Iron and steel	27,239	26,677	20,093	17,318	-3.2%
Electrical machinery	28,082	35,188	33,826	39,489	2.5%
Carrying machinery	34,039	44,772	41,856	42,439	1.6%
Construction	55,171	88,760	87,368	83,813	3.0%
Wholesale	32,928	46,139	63,201	62,554	4.7%
Retail	28,400	35,677	39,121	42,246	2.9%
Transportation	27,362	34,392	40,897	39,558	2.7%
Information and communications	46,589	69,565	78,664	108,936	6.3%

Source: Survey of IT Economic Analyses

## Productivity

Labor productivity of the information and communications industry (real gross domestic output divided by the total number of persons employed) amounted to ¥27.69 million in 1999. This statistic has been rising steadily since 1985, and the tempo of this increase has been picking up speed ever since 1995. Among all industries, the largest average annual increase between 1985 and 1999, 4.4%, was recorded by the information and communications industry (Exhibit 34). For sectors within this industry, the highest average annual growth rate from 1985 through 1999 was 13.1% in the telecommunications sector, whose 1999 figure of ¥58.56 million was approximately five times the amount in 1985.

## 5 IT investment

A look at the pattern of investment in information and communications technology (IT) by the private sector in Japan shows that the level of IT investment grew in 1999. It totaled ¥18.3 trillion, which was a 13.2% increase over the previous year and 1.5 times the 1995 level (Exhibit 35). IT investment as a percentage of Japan's gross domestic product (GDP) rose four-tenths of a point from 3.1% in 1998 to 3.5% in 1999. Likewise, IT investment as a percentage of total private-sector capital spending also grew, rising a substantial 3.5 points from 19.3% in 1998 to 22.8% in 1999 and exceeding 20% for the first time.
Exhibit 34. Labor Productivity per Employee by Industry

1985	1990	1995	1999	Average annual growth rate (1989-1999)
Iron and steel	65,292	68,549	50,297	53,596	-1.4%
Electrical machinery	25,581	26,065	22,736	27,504	0.5%
Carrying machinery	36,892	42,077	40,142	40,516	0.7%
Construction	12,302	17,350	15,945	15,457	1.6%
Wholesale	9,031	9,544	12,691	13,216	2.8%
Retail	5,816	5,797	5,632	5,617	-0.2%
Transportation	10,026	12,297	12,799	12,223	1.4%
Information and communications	15,254	19,248	21,370	27,693	4.4%
Total	14,939	16,963	16,853	17,133	1.0%

Source: Survey of IT Economic Analyses

Exhibit 35. IT Investment
In 1999, IT capital stock in Japan’s private sector rose 10.2% over the previous year, growing to ¥40.0 trillion, which was 1.6 times the 1995 figure. Furthermore, a comparison of patterns in Japan and the United States reveals that while Japan’s rate of growth for IT capital stock outdistanced the tempo of growth in the United States during the latter half of the 1980s, this rate slowed down in the first half of the 1990s (Exhibit 36). Meanwhile, the U.S. build-up of IT capital stock began to grow at a faster clip in the 1990s. IT capital stock as a percentage of total capital stock in Japan’s private sector increased three-tenths of a point in 1999, rising to 3.8% from 3.5% in 1998. While there was essentially very little change in this percentage from 1990 through 1994, the ratio of IT capital stock to total private-sector capital stock has been climbing gradually since 1995. This is a sign that IT capital stock is rising sharply compared with other capital stock in Japan.

According to the Communications Industry Actual Condition Survey carried out by the Ministry of Posts and Telecommunications (MTP; now the MPHPT), the value of capital investment in communications and broadcasting in fiscal 1999 fell 4.5% from the previous fiscal year to ¥4,090.8 billion, registering a decline for the third consecutive year. Fiscal 2000 capital spending plans in the field of telecommunications and broadcasting were such that capital investment in this field was expected to fall off again, slipping 0.5% from fiscal 1999 to ¥4,069.9 billion.

However, given the performance of the Japanese economy, there has been an overall tendency toward lower capital spending in industrial circles. A comparison of trends for all industries shows that as a percentage of total capital investment, the share accounted for by telecommunications and broadcasting has hovered at approximately the same level,

Exhibit 36. IT Capital Stock in Japan and the U.S.A.

Source: Survey of IT Economic Analyses
## I nformation and communications venture businesses

## 8 Sector reorganization

The October 2000 merger of three corporations—DDI, KDD, and IDO—resulted in KDDI. In the realm of foreign-owned telecommunications businesses, the British operator Vodafone's investment in Japan Telecom and the purchase of IDC by another British firm, Cable & Wireless, are examples of entry into the Japanese market from overseas. Meanwhile, among broadcasting operators, SKY Perfect Communications, an operator of broadcasting via communications satellite (CS) technology, in effect absorbed DirecTV Japan in March 2000. And in the area of cable TV, Jupiter Telecommunications and Titus Communications were consolidated into a single organization in September 2000.

The number of businesses for the telecommunications industry in Japan was increased by 79.1% from 1996 through 1999, which represented a substantial increase compared with a generally even pattern of growth in other industries. As for bankruptcies, the 3.5% rate among telecommunications businesses was the lowest found in any major industry. A breakdown by industry in terms of where venture capital is invested shows that the share funneled into IT-related fields, despite expanding somewhat from fiscal 1998 to fiscal 1999, shrunk during the first quarter (April to June) of fiscal 2000 (Exhibit 37). Within the IT sphere, the proportion of venture funds flowing into Internet-related and telecommunications operations continued to account for an ever-higher proportion of IT-related investment even as fiscal 2000 got underway.

Exhibit 37. Venture Capital Invest by Industry

Fiscal 1998	1999	April-June 2000
IT-related	58.5%	59.9%	50.3%
Internet-related	4.4%	15.0%	21.9%
Computer-related	24.1%	25.3%	12.4%
Semiconductor and other electronic products	26.4%	15.6%	8.7%
Communications	3.7%	3.9%	7.2%

Source: Survey of Venture Capital Investment, Venture Enterprise Center
# Information and Communications Networks

## 1 Mobile telecommunications

The penetration rate of cell phones (portable and automobile) is highest in Tokyo prefecture, at more than 50 phones per 100 people. As of the end of fiscal 2000 there were no longer any prefectures with a penetration rate of less than 30 cell phones per 100 people; only a year earlier, there were six such prefectures. Miyagi prefecture has the highest Personal Handyphone System (PHS) penetration rate, with about one handset per 10 people.

## Satellites

As of the end of fiscal 2000, Type I telecommunications carriers were using 13 satellites in geostationary satellite and 411 transponders to provide domestic services and 21 such satellites to provide international services. In October 2000, Space Communications Corp. (SCC) and JSAT Corp. successfully launched N-SAT-110, a communications satellite for joint use that is also called JCSAT 110 and Superbird D, positioning it at 110 degrees east longitude. There were four broadcasting satellites in orbit as of the end of fiscal 2000.

## 3 Radio stations

There were 57,478,504 radio stations—excluding PHS handsets, cordless telephones, and other terminals not requiring a license—at the end of fiscal 1999, up 22.4% year over year. This strong increase was due to the growing popularity of cell phones (classified in the “land mobile station” category, which numbered 54,447,743, up 24.3%) and an ongoing increase in the number of base stations (to 839,142, up 6.9%).

## 4 The postal network

Post offices are found in every municipality in Japan to ensure equitable service for all. At fiscal 2000 year-end there were 24,778 post offices, 175,570 mailboxes, 151,838 postage stamp sales agencies and revenue stamp sales agencies, and 82,488 Yu-pack (parcel post) agencies (figures for all but the number of post offices are preliminary).
# Development of Information and Communications Services

## Telecommunications carriers

During fiscal 2000, 1,486 new carriers reported to enter the Japanese telecommunications sector; there were 1,218 new carriers in fiscal 1999. The newcomers included cable TV operators acting as Type I carriers, as well as Internet service providers (ISPs), which are Type II carriers. The number of such cable TV operators and ISPs has been increasing from year to year (Exhibit 38). The total fiscal 1999 operating revenues of Type I telecommunications carriers (excluding revenues from non-telecommunications operations) amounted to ¥12,419.7 billion, up 3.3% year over year. The total operating revenues of Type II telecommunications carriers in fiscal 1999 added up to ¥918.8 billion, down 5.4% from the previous fiscal year.

## 2 Telecommunications services

For fixed-line telecommunications services in Japan, the two regional NTT companies (East and West) had a combined subscriber base of 52.09 million as of the end of March 2001, a decline of 6.1% from a year earlier (Exhibit 39). The number of pay phones also continued to decrease and as of the end of September 2000 totaled 714,772, a 4.0% drop from the previous September. Growth in the number of cell phone and PHS sub-

Exhibit 38. Number of Telecommunications Carriers

Fiscal 1995	1996	1997	1998	1999	2000	Year-over-year change
Type I telecommunications carries
NTT	1	1	1	1	3	3	0
NTT docomo etc.	9	9	9	9	9	9	0
NCC (Long-distance/international carriers)	6	6	7	13	22	31	9
(Local carriers)	16	28	47	77	159	275	116
(Satellite carriers)	4	4	5	6	5	5	0
(Mobile carriers)	90	90	84	72	51	20	-31
Subtotal	126	138	153	178	249	343	94
Type II telecommunications carries
Special (of which special Type II international)	50 (37)	78 (56)	95 (67)	88 (84)	101 (96)	113 (108)	12 (12)
General	3,084	4,510	5,776	6,514	7,550	8,893	1,343
Subtotal	3,134	4,588	5,871	6,602	7,651	9,006	1,355
Total	3,260	4,726	6,024	6,780	7,900	9,349	1,449

Source: MPHPT