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222 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)
08 建設機械整備費	209-06 諸 謝 金	3,140
204-00 建設機械整備費	1,884	202-08 日 額 旅 費	24,717
17 沖縄治水事業費	202-08 赴 任 旅 費	8,247
204-00 直轄堰堤維持費	16,000	203-09 庁 費	1,465
14 治水事業工事諸費	9,241,622	203-09 用地処理事務費	2,714
201-02 職員基本給	2,894,964	203-09 工 事 雑 費	102,375
201-03 職員諸手当	179,575	205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,421,231
201-05 常勤職員給与	47,521	15 事 務 費	2,792
201-05 非常勤職員手当	1,176	122-08 職員旅 費	846
201-05 休職者給与	1,300	123-09 庁 費	1,890
141-05 公務災害補償費	3,470	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	56
201-05 退職手当	4,549,727	歳 出 合 計	10,198,298
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,953,0001,953,000
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-05 雑 入	1,455,950497,000	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上「治水特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	1,953,000	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0700-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0701-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-05 雑 収 入	50
0101-01 一般会計より受入	1,455,950	歳入合計	1,953,000
0600-00 前年度剩余金受入	歳 出
0601-00 前年度剩余金受入	05 工事諸費等治水勘定へ繰入
0601-01 前年度剩余金受入	497,000	306-22 治水勘定へ繰入	1,953,000
平 成 4 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成4年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	8181
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	81	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	81	事務取扱いのため必要な事務費入
歳 入 歳 出 歳 出
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受入	02 事務取 扱 費	81
0401-00 前年度剩余金受入	2-08 職 員 旅 費
0401-01 前年度剩余金受入	81	3-09 庁 費	57
## 4 ) 若年者の雇用失業情勢

## (15〜24歳層で悪化した完全失業率)

第1－（1）－24図により、完全失業率の動きを性・年齢階級別にみると、2009年の完全失業率は、男女ともに景気後退の影響を受け、全ての年齢層で上昇したが、特に15～24歳層で男性が10.1%（前年差2.2％ポイント上昇）、女性が8.4%（同1.5％ポイント上昇）と大きく上昇した。2009年春の新規学卒者の就職状況が悪化したことも、若年層の完全失業率を上昇させた一因になっていると考えられる。

第1－（1）－24図 男女別、年齢階級別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは年平均値。

２）女性の６５歳以上については、統計的に有意であると考えられないので、掲載していない。
## 平成19年度予算フレーム

(单位：億円)

18年度予算	19年度予算	18'→19'	備 考
(歳 入)
税 収	458,780	534,670	75,890
その他収入	38,350	40,098	1,748
公 債 金	299,730	254,320	△45,410	公債依存度 30.7% (18年度 37.6%)
建設公債	54,840	52,310	△2,530
特例公債	244,890	202,010	△42,880
計	796,860	829,088	32,228
(歳 出)
国 債 費	187,616	209,988	22,372	交付税及び議与税配付金特別会計における借入金(国負担分)の承継に伴う増(20,773億円、うち債務償還費17,322億円)を含む
地方交付税等	145,584	149,316	3,732
一般歳出	463,660	469,784	6,124	基礎年金国庫負担割合の引上げ及び児童手当の拡充分(1,343億円)並びに電源開発促進税の収入の一般会計への組入れに伴う歳出増(3,179億円)を含む
計	796,860	829,088	32,228
道路、鉄道、刑務所等のほか、病院建設に積極的に利用されており、100件以上の病院がPFI方式で設立されており、新規の病院建築の主流となっている。このほか、白内障等の長期手術待機患者を減少させるための治療センターを設けたが、海外の事業者を中心とする民間事業者が、その過半の運営の受託を受けた。

マンパワーの拡充については、給与引き上げを含む離職者の復帰促進を推進しつつ、養成定員の拡充が効果を発揮するまでの間のつなぎとして、医師、看護士等につき欧州諸国等から期限付きでの採用が進められている。また、NHS の近代化を進める過程で、130万人のNHS 職員の労働契約について、17の組合との間で賃金水準の引き上げ、成果主義の導入などを内容とする見直しが行われた。同様に、病院の専門医については、20% 昇給する見返りに割増賃金なしで一定の時間外診療・休日診療を行うこと等を内容とする新契約、一般家庭医については、10～20% の報酬の増加と併せて、人頭報酬を基本としつつも、一般家庭医の診療所における高度な検査、処置等を行う場合の報酬契約上の評価等を認めることを内容とする新契約が合意された。

## (e) 医療の質の向上及び地域間格差の是正

医療の質の向上及びサービスの地域間格差の是正については、全国サービスフレームワーク(National Service Framework)に基づき、目標とするサービス提供の具体的なあり方、目標が老人、精神保健、児童、糖尿病、ガン、心臓病等の分野別に定められたほか、国立優良診療研究所(NICE)により個々の医療行為、薬剤等の適用についての評価、疾患についての診療ガイドラインが作成されている。また、NHS近代化庁等による行政、病院等に対するコンサルテーション等も行われてきている。

このほか、一般病院、専門病院、精神病院、救急搬送センターとプライマリ・ケア・センターを対象に待機期間、各種死亡率、清潔度等28項目のパフォーマンス指標が公表されており、それぞれの運営改善の参考とされている。さらに、これらの主要データの改善度や監査での評価により病院のパフォーマンスを4段階にランク付けする(三ツ星から無星まで)パフォーマンスレイティングも行われており、三ツ星の病院には、査察を軽減し、投資計画への事前承認を要しないこととするなどのメリットを付与し、逆に無星の病院については、NHS本部の介入により業務改善が行われ、なお改善が見られない場合にはその運営を成績優良なトラスト等に委ねる方針が表明されている。こうしたパフォーマンス情報の公表システムは、病院サービスの水準向上とともに、病院のアカウンタビリティを改善し、これを通じて「患者中心の文化」を普及させることを狙いとしている。

## (f) 患者の選択

イギリスにおいては、一般家庭医の紹介がない限り、原則として病院で受診することができない等、患者の選択は我が国と比べて大きく制限されているが、病院の予約に当たって病院が複数の日時を提示する、一定期間待機した場合には民間病院も含めた医療機関での受療を認める等の施策が進められている。また、患者の権利についても、患者憲章の策定、各プライマリ・ケア・センターに患者助言連絡サービスの設置等が行われた。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 地域保健サービス

イギリスでは、地域保健サービスは、病院サービス、一般家庭医サービスと並ぶ国民保健サービスの柱の一つである。地域保健サービスは、病院予算、一般家庭医予算を含むNHS予算を管理するプライマリ・ケア・トラストが雇用する保健師、地域看護師、助産師により提供される場合が多い。

保健師は、疾病予防や健康指導に当たる。また、地域看護師は、患者の自宅を訪問して包帯を交換したり注射をしたり投薬の管理をしたりする。他方、一般家庭医サービスについても、一般家庭医が予防活動等に積極的に関わることが促進されており、両者は診療施設を共有したり（ヘルスセンター）、連絡したりしながらサービス提供に当たる場合も多い。

こうした地域保健サービス、一般家庭医サービスにより、母子保健サービス、学校保健サービス(健康診断、事後指導等)、老人保健サービス(訪問看護師による訪問、保健指導、看護サービスの提供等)、障害者保健サービス(同左)、精神保健サービス(同左)、予防接種、家族計画の指導等が実施されている。
# 第3章

なお、老人保健サービス、障害者保健サービス、精神保健サービスについては、NHS サービスを提供するプライマリ・ケア・トラストと対人社会サービスを提供する地方自治体との連携を強化する取り組みが進められてきている。

## (2) 健康增進

1998年に公表された国民健康増進計画（Our Healthier Nation）において、公衆衛生も含めた国民の健康維持増進政策の推進が謳われ、国民がより快適な環境で元気に長生きできるような環境整備、有病率や死亡率の地域間格差の是正等が掲げられている。その中では、2010年までに達成すべき数値目標として、①心臓病、脳卒中及び関連疾患による65歳未満の死亡率を3分の1以上削減（対1996年度比）、②事故死削減のため、重傷事故発生数を5分の1削減（同）、③がんによる65歳未満死亡率を5分の1以上削減（同）、④精神衛生対策として自殺及び関連する原因不明死の削減、が公約されており、NHSプランでもその推進が再確認されている。

心臓病、脳卒中及び関連疾患による75歳以下の死亡率は、血栓溶解術の普及等により23%低下しており（人口10万人当たり1996年141.4→2002年126.8）、75歳以下のがんの死亡率も待機時間の減少、新治療薬の導入等により11%低下している（人口10万人当たり1996年141.5→2002年108.5）。

2004年2月に発表された首相、保健相、財務相の委託による報告書では、イギリス政府は、NHSに対する大幅な投資に併せて、予防対策にも重点を置くことを強調しており、たばこ、運動、果物及び野菜(食事)、食品表示、広告、性感染症、職場環境の7分野を中心に、2004年度中に政府、自治体、個人、企業等が行う総合的な取り組み策がまとめられた。また、5月には、下院の保健委員会が肥満の問題に関する報告書を発表し、関係省庁が連携しての総合的対策、業界による分かりやすい表示の基準の制定等を求めている。既に、イギリス政府がファストフード業者、冷凍食品業者、缶詰業者等に対して、塩分を減ずることを企業の経営者に直接求めたり、高カロリーであることの表示を求めたりする動きがあるほか、食事を提供しないパブを除く室内である公共の場所を2008年までに禁煙とする法案が国会に提出された。

## (3) 薬事

イギリスにおける医薬品の承認は、医薬品及びヘルスケア製品規制庁(MHRA)が行っている。また、欧州医薬品庁(EMEA)の承認を得た場合には、医薬品及びヘルスケア製品規制庁の別個の承認は不要である。

イギリスでは、医薬分業が徹底されており、一般家庭医が原則一般名で処方した薬を、薬局で調剤する仕組みとなっている。イギリスでは、医薬品は要処方薬、薬局のみで販売できる薬、一般店で販売できる薬に3分類されている。医薬品を入手しやすくするよう、要処方せん薬を処方せんが不要な薬に変更する方針が進められており、解熱鎮痛剤等については、一般店で販売されている。また、NHS処方せん取扱い薬局についても制限を緩和して大規模販売店等が滲入しやすくなった。

このほか、薬剤師による処方、相談指導する場合の報酬の評価など、薬剤師の役割の見直しについても検討が進められ、薬剤師による処方が可能な薬剤の種類が増加し、相談指導に係る報酬の評価基準も改訂され、薬剤師が様々な事項の相談にのることができるようになった。

## 4 公的扶助制度の概要

イギリスの社会保障政策における現金給付は、拠出制給付(退職年金等)、非拠出制給付(児童手当、障害手当等)及び所得関連給付(所得補助等)に分類され、このうち所得関連給付が公的扶助に相当する。具体的には、所得補助(Income Support)、所得関連求職者給付(Income-based Jobseekers Allowance)等があるが、所得補助の場合、就労時間が週当たり16時間未満であって収入・資産が所定の基準で算出した所要生計費に満たない場合が対象とされる。具体的には高齢者、疾病や障害により就労できない者、家庭内介護や子供の養育のため就労できない者が主な受給者となる。

支給額は、申請者の年齢に応じた基本所要生計費に家族構成や障害の程度等に応じた加算を行い所要生計費が算出され、これから実際の収入(貯蓄がある場合
平 成 2 1 年 度

# 海事局関係予算内示要旨

20年12月20日

国土交通省海事局
## 海事局関係予算内示総括表

(单位: 百万円)

事項	前年度予算額(A)	内 示 額(B)	对前年度倍率(B/A)	備 考
○安定的な国内海上輸送のための総合対策	4,115	4,859	1.18
①離島航路補助制度の改革	P1	3,827	4,801	1.25
②海上運送対策	P2	20	59	2.95
(内航海運省エネ化促進調査事業 等)
○クール・シッピングの推進(海運分野におけるCO2排出削減)	320	※1 951	2.97
①海洋環境イニシアティブ(革新的な船舶の省エネルギーの研究開発 等)	P3	320	906	2.83
②内航海運省エネ化促進調査事業(再掲)	P5	0	(再掲) 45	新規
○安全・安心な海上交通の実現	934	948	1.01
①マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策	P6	25	47	1.88
②検査・監査等執行体制の強化等	P7	565	567	1.00
③船員確保・育成等総合対策事業	P8	161	164	1.02
④アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業等	P9	4	13	3.25
○その他の経費	639	434	0.68	(内義務的経費 184 )
合計	6,007※2 [9,958]	7,148	1.19[0.72]
内航海運暫定措置事業の着実な実施(鉄道建設・運輸施設整備支援機構の借入金に係る債務についての政府保証契約の限度額)	P2	530億円	530億円

※1 「内航海運省エネ化促進調査事業費」(再掲分)45百万円を含む。

※3 合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

※2 [ ]内は「環境にやさしく経済的な次世代内航船舶(スーパーエコシップ)の普及支援」の前年度予算額3,951百万円を含めた額。当該事項については、平成21年度概算要求額(4,000百万円)が平成20年度第一次補正予算において前倒しで認められた。
## ○安定的な国内海上輸送のための総合対策

①離島航路補助制度の改革

内示額4,801百万円(前年度3,827百万円)

目的

「離島航路整備法」に基づき、離島航路の維持・改善を図るとともに、生活交通の確保を図る。

離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段である離島航路に、省エネ船の代替建造等の構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を行う。

離島航路維持·構造改革支援制度

4, 801百万円(前年度比1.25倍)

離島航路補助

運航の結果生じた欠損の補助

○ 補助対象要件(唯一航路)の見直し

～複数航路は、航路改善計画で複数の妥当性を確認し、地域の負担と責任を明確化した上で補助対象化

離島航路構造改革支援補助

○ 航路改善協議会、航路診断・経営診断、航路改善計画

～計画策定費、専門家の派遣費用等を支援

○ 公設民営化のための船舶買取り・船舶建造

～船舶の買取価格、建造船価の最大3割を新たに補助

○ 省エネ船、需要実態に合った船舶、共同予備船の建造など

～航路事業者に対して船価の1割を新たに補助

○ 経営努力に対するインセンティブ

～収支改善額の5割分を補助金に上乗せして交付

連 携

地域公共交通活性化·再生総合事業

○ 寄港地の集約や航路再編

○ 実証運航、船舶・設備や待合所等の改良

港湾·漁港整備

港湾整備(欠航率改善等)

離島航路の新造船舶に係わる固定資産税の減免

【延長・拡充】

【延長】最初の5年度分 → 1／6

【拡充】その後の5年度分 → 1／3
## ②海上運送対策

内示額 59百万円（前年度 20百万円）

○ 目的

内航海運は老朽船が多く、省エネ・CO₂排出抑制が十分進んでいないため、その普及と促進を図る。

## 内容

燃費向上・CO2削減効果のある設備、操船技術の普及促進に資する実証実験や人材の高度化、個別の船舶の省エネ診断方法確立の取組みを支援するとともに、省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型の調査・開発を行う。

## 内航海運省エネ化促進調査事業(新規) 45百万円

省エネ診断の実施

○船種、航路類型ごとに

省エネ診断を試行

専門家の派遣・研修

○ベテラン・OB船員を派遣し、省エネ経費削減の操

船ノウハウを普及

実証運航の実施

○省エネ機器と操船技術とセットで実証運航

省エネ船技術の提供

○省エネ効果・環境負荷

低減効果の高い船型の

調査・開発

◎船種・航路類型別の省エネ対策の確立

◎省エネ診断等の普及

◎省エネ操船ノウハウの普及

◎船員の技術向上

◎ハードソフトの最適な組み合わせによる省エネの確立

◎省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型を確立し普及

支

援

省エネ船舶・省エネ運航の普及

（特別償却・共有建造方式等）

③ 内航海運暫定措置事業の着実な実施

政府保証契約の限度額の設定 530億円(前年度530億円)

目的

内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施する。

☐ 内容

内航海運暫定措置事業の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。

## ＜内航海運暫定措置事業の概要＞

○内航船舶の建造促進による暫定措置事業への効果

船舶の建造は、16、17年度に比べて、18年度申請分は126隻、19年度申請分は121隻と、約6割増加し、20年度においても前々年度、前年度同期並で推移しており、極めて好調な回復基調となっている。
# 〇 クール・シッピングの推進(海運分野における CO₂ 排出削減)

## ① 海洋環境イニシアティブ

革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

內示額 726百万円（新規）

## 目的

地球温暖化防止への取組が地球的規模で求められる中、新造船の燃費を30%向上させる省エネルギー技術の開発と普及を通じ、現在京都議定書の適用外とされている国際海運からの二酸化炭素の排出削減による地球環境対策への貢献とともに、海洋立国を目指す上で必要不可欠な我が国造船業の国際競争力の強化を図ることにより、地域経済をはじめ我が国経済の持続的発展に貢献する。

## 内容

船舶の省エネルギー技術（高効率船舶）の開発を推進するため、新造船の燃費向上について民間事業者等が積極的に行う先進的な研究開発の取組みに対し、開発費用の一部を支援する。

## 国際海運からの CO2排出の現状

➢ 国際海運は京都議定書の適用外。CO2排出削減の枠組みは未確立。

➢ 総排出量の3%(約8億トン→

ドイツ一国に相当) の

CO2排出量

海上輸送量の飛躍的伸びに伴い、排出量が増大

(海上輸送の伸び：年率約4%)

1995年：20兆トンマイル

2005年：29兆トンマイル

## 革新的な船舶の省エネ技術の研究開発

機関効率向上推進効率向上

実海域性能向上 運航システム向上

機関燃費

廃熱回収

風波抵抗低減

ウェザ - ルーティング

等

最短距离路径

海上輸送の燃費を大幅に

向上させる革新的

省エネルギー技術を開発

## 施策のもたらすインパクト

## 環境保護

(CO $ _{2} $ 排出大幅削减)

☐ 革新的省エネルギー船舶の普及によるCO2排出削減ポテンシャル

(2030年：最大1.0億トン)

## 経済成長

☐ 造船業の国際競争力強化・海上輸送効率化

☐ 地域に裾野の広い関連産業と共に立地する造船業の発展により、地域経済の活性化に貢献
海上輸送の環境性能向上のための総合対策

## 內示額 119 百万円（前年度 248 百万円）

## 目的

地球温暖化防止への取組が喫緊の課題となっている中、運航コストの低い船舶の選択・開発技術の差別化を可能とする実際の運航状態での船の燃費を設計段階で評価できる指標の開発（環境性能の視覚化）と国際標準化等を総合的に実施し、船舶からのCO₂排出削減の基盤を整備する。

## 内容

従来統一的な手法がなかった実海域を航行する船舶の燃費を評価できる手法を開発し、これを基に、実際の海象・運航状態（海の10モード）における船舶の燃費（CO_{2}排出量）を示す指標を開発するとともに、指標の信頼性、公正性を担保するための認証システムを構築する。併せて、燃費性能の維持・向上を図りつつNO_{x}を劇的に削減する船用エンジンの開発等を一体で推進する。

## 〇海の10モードプロジェクト

水槽試験、シミュレーション計算等の組み合わせにより、従来統一的な評価指標の無かった実海域における省エネ性能に対し、船舶の設計段階で標準的な海象、運航状況に対して、船舶の省エネ性能を評価できる指標（海の10モード指標）を開発・国際標準化

波浪中試驗

シミュレーション計算

## ○船舶からの環境負荷低減の推進

船舶からの環境負荷低減のための対策

O舶用工ンジンのNOx低減技術

O機関室の省スペース化技術等

現存船対策

新造船对策

エンジン単体の燃焼

改善技術(噴射系改良)

排出ガス後処理装置

(SCR脱硝装置)

効率的配置

による省ス

ペース化

現存船：NO×10～15%減

新造船：NO×80%減(燃費維持向上)

○ 基準策定・排ガス性能評価手法

## 〇新しい概念に基づく船体構造強度基準の構築

我が国が主体となって新世代船体構造基準を構築

## 現状：〈仕様的構造基準〉

問題点

・重量増加による燃費、NOx、SOx性能悪化・日本の先進設計・船型・新技術導入の障害

<リスク評価に基づく構造基準(性能要件)>

多様な新技術に対応した柔軟な基準(新世代船体構造基準)と、これに対応する船船の構造強度評価手法(セーフティ・レベル・アプローチ)の策定に向け日本が世界をリード

利点

・船体軽量化による環境負荷の低減

・先進設計・新技術導入の促進
## 海洋環境技術基盤支援事業（人材育成）

## 目的

新たに開発される革新的海洋環境技術を駆使し、地球環境問題への対応を通じた世界への貢献と、我が国造船産業の競争力強化の基盤となる人材の育成に向けての産・学連携人材育成策を展開する。

## 内容

多様な分野が関係する新たな環境技術等を創出・駆使することができる技術者等を育成するための研究・教育システムを産学連携により構築する。

## 外洋上プラットフォームの研究開発

## 内示額 50百万円（前年度 61百万円）

## 目的

海洋に賦存している膨大な未活用の空間及び自然エネルギーの利活用を長期的に推進するため、海上空間利活用の基盤となる浮体技術を確立し、浮体構造物の信頼性向上、低環境負荷化、低コスト化、設計の効率化を実現することにより、我が国の海洋利用の進展を図る。

## 内容

多様な利用形態に柔軟に対応する大水深海域における浮体構造物について、安全性・経済性・環境影響の適切なバランスを図る調和設計法を開発する。

## 【外洋上プラットフォームのイメージ】

海洋自然エネルギー利用発電

海底資源開発

海洋牧场基地

## ② 内航海運省エネ化促進調査事業

内示額 45百万円（新規）

## 目的

内航海運は老朽船が多く、省エネ・CO₂排出抑制が十分進んでいないため、その普及と促進を図る。

## 内容

燃費向上・CO2削減効果のある設備、操船技術の普及促進に資する実証調査や人材の高度化、個別の省エネ診断方法の確立の取組み等を支援する。

【再掲：2ぺージ参照】
内示額 47百万円（前年度 25百万円）

## ○ 安全・安心な海上交通の実現

① マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

## 目的

マラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）は、船舶交通が輻輳する世界有数の国際海峡で、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路である。同海峡の安全確保は我が国の経済・社会の重要課題である。近年、マ・シ海峡の安全確保に関する国際協力の推進や新たな国際協力の枠組みについて国際的議論が活発化し、昨年9月に開催されたマ・シ海峡に関する国際会議において、海峡沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設された。我が国は、これまで約40年にわたってマ・シ海峡の航行安全対策に貢献してきた唯一の国であり、海峡沿岸国と良好な関係を築き上げてきた。今後も、第一の海峡利用国である我が国は、これまで培った良好な関係と航行安全対策への知見を活かし、「協力メカニズム」の下で、リーダーシップを発揮し、海峡沿岸国から提案のあったプロジェクトを推進し、マ・シ海峡の安全確保に貢献する。

## 内容

マ・シ海峡の安全確保に必要な国際協力を推進する。

① 早急な整備が必要な航行援助施設に係る調査

② 小型船舶の動静把握に関する検討調査

船舶が輔軸し、通航船舶は今後も増加するものと予測

船舶事故の危険性が増大、航行安全対策の強化が必要！

## アジア・ゲートウェイ構想（最重要項目）

マ・シ海峡等における航行援助施設整備等に関する国際協力を推進し、安全確保等に貢献。

☐ 経済成長戦略大綱（国際競争力の強化）

マラッカ・シンガポール海峡における「協力メカニズム」に参画し、航行援助施設の維持管理等に協力するなど、国際協力を推進する。

## ☐ 海洋基本法

海上輸送等の安全確保や海洋に関する国際的な連携確保のために必要な措置を講ずる。

## 国連海洋法条約

航行安全と環境汚染防止対策について、利用国と沿岸国の協力。

## 【協力メカニズム：〇協力フォーラム

## 沿岸国提案プロジェクト

〇プロジェクト調整委員会、

①分離通航帯内の沈船の除去

③小型船舶自動識別システムの協力支援

【韓国、豪州一支援表明】

⑤既存の航行援助施設の維持更新

【韓国、UAE－支援表明】

航行援助施設基金

②有害危険物質対応の協力支援

【中国、米国—着手济、豪州—支援表明】

## 日本が支援

④潮流等の観測システムの整備

【中国、米国—支援表明】

⑥津波被害の航行援助施設の復旧整備

【中国—着手済】
## 内示額 567百万円（前年度 565百万円）

## ② 検査・監査等執行体制の強化等

## 目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を通じハード・ソフト両面から安全対策を強化する必要がある。

## 内容

• 運航労務監理官の監査の効率的・効果的実施のための研修制度の強化や監査実施体制の整備

船舶検査官等が効果的な検査を実施するための研修制度の充実、ISO9001品質認証の推進や船舶検査実施体制の整備

- 船舶検査官等が効果的な検査を実施するための研修制度の充実、ISO9001 品質認証の推進や船舶検査実施体制の整備

・船級登録日本籍船への立入強化及び船級協会海外事務所への監査の実施

・海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

・ PSC(ポートステートコントロール)の強化

## 検査・監査等執行体制の強化

## 船舶検査等

船舶検査官等が効果的な検査を実施するための研修制度の充実、品質認証の推進

○船舶検査実施体制の整備

船級登録日本籍船への立入強化及び船級協会海外事務所への監査の実施

## 運航労務監査

○運航労務監理官の監査の効率的・効果的な実施のための研修制度の強化

○運航労務監査実施体制の整備

○海事分野における運輸安全

マネジメント評価の実施

運輸安全マネジメント

OAFS条約への対応(船体塗料検査)等 PSCの強化

PSC(ポートステートコントロール)

## 海上輸送・船舶の安全性確保

## 安全・安心な海上交通の実現
## ③ 船員確保·育成等総合対策事業

内示額 164 百万円（前年度 161 百万円）

## 目的

内航船員の高齢化等に伴う人手不足や外航日本人船員の激減等に対応し、船員を集め、育て、キャリアアップを図り、陸上海技者への転身を支援するとともに、海事地域の振興を図る。

## 内容

改正海上運送法による船員確保育成対策の強化を踏まえ、船員の計画的雇用、外航日本人船員（海技者）の確保・育成等を推進するとともに、海事地域における人材確保連携事業等を実施する。

## 〈船員を取り巻く状況〉

○ 内航船員は、高齢化が著しく(45歳以上が64%)、将来的に約2割程度の船員不足が生じるおそれ。

☐ 外航日本人船員は、厳しい国際競争の中、30年間で約5万7千人から約2,600人へと極端に減少。

## 〈船員の確保・育成の考え方〉

船員を①集め、②育て、③キャリアアップを図り、④陸上海技者への転身を支援するとともに、海事地域の振興を図るための施策を講ずる。

## 〈船員確保・育成等総合対策事業の主な内容〉

## 船員計画雇用促進等事業

（海上運送法に基づく日本船舶・船員確保計画認定が要件）

## 共同型船員確保育成事業

日本船舶・船員確保計画の認定を受けた中小海運事業者が、共同でグループ化を通じて船員の計画的確保育成を行う場合に、船舶管理会社等に対し、内定者及び試行雇用者たる船員の教育訓練費用の一部を助成。

## 新規船員資格取得促進事業

船員志望者の裾野拡大等を図るため、日本船舶・船員確保計画の認定を受けた事業者を対象に、内定者及び試行雇用者の資格取得のための講習費用の一部を助成。

## 船員計画雇用促進事業

船員の計画的な採用及び訓練を促進するため、日本船舶・船員確保計画の認定を受けた事業者が、船員を一定期間試行的に雇用した場合に助成金を支給。（退職自衛官、女子船員等の雇用の場合は割増支給）

## 海へのチャレンジフェアの実施

地方運輸局等において、就職面接会・企業説明会等を開催するとともに、あわせて退職自衛官の活用等のための船員就職セミナーの開催等海事産業のPRを積極的に実施。

## 海事地域人材確保連携事業(海のまちづくり)

特定の海事産業集積地域(例:今治市等)において、地域の様々な関係者が連携して海事関係の人材確保・育成に取り組む場合に、国も共同主体として参画。

船員の計画的な確保・育成による後継者不足の解消
④ アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業

内示額13百万円（前年度 4百万円）

## 目的

世界的な外航船員の不足の拡大に対応すべく、アジア各国(フィリピン等)と連携して優秀な船員を育成することにより、海上輸送の安全性と安定性の確保及びわが国外航海運の国際競争力の確保を図る。

## 内容

アジア諸国においては、乗船実習の設備とノウハウが不足しているため、平成20年11月の日アセアン交通大臣会合で承認された「日ASEAN船員共同養成プログラム」の一環として、練習船教育の導入による乗船訓練機会の拡大、教官の育成支援及びわが国教官の派遣による人的ネットワークの構築を図る。

## 現状

◇日本外航はアジア人船員に大きく依存（約94％がフィリピン他アジア諸国）

アジア人船員 94%

## 我が国外航商船船員

◇海上輸送量增大→世界的な船員不足

△2. 7万人の見込み(2015年)

◇ 欧州との間で優秀なアジア人船員の囲い込み激化

(世界船員の約44％がアジア人船員)

アジアの船員教育の現状

一船員供給のボトルネック

·貧弱な船員教育機関

・乗船実習機会の不足

我が国として、

優秀なアジア人船員の確保に

積極的に関与することが急務

## 具体的施策

アジア諸国との協調

➤乗船訓練機会の拡大

➤ 人的ネットワークの構築

官民の協力・連携

## 国の役割

○船員教育システムの構築支援のための調査

○教官育成支援、教官派遣

○承認試験制度の合理化 等

## 民間の役割

アジア人学生に対する

○奨学金の支出

○練習船の提供 等

## 効果

·海上輸送の安全性・安定性確保

·我が国外航海運の国際競争力確保
内圈府所管(金融厅) 一般会计 (内圈第1条)

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减
一般会针 (内圈第1条)

## 内（金） 104

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
再任用短時間勤務職員(組織)金融庁	2	20	20	22	(削減)計△23人定員合理化に基づく減	22	127月127月	△21人△2人
(項)金融庁共通費	2	20	20	22	予算定員21人のスラララ	22
計	2	20	20	22
第1－3－4図 小売業に占めるショッピングセンターの 総売上高、総面積シェアの推移

（備考）経済産業省「商業動態統計」「商業統計」、（社）ショッピングセンター協会「SC白書」より作成。
## I はじめに

平成 14 年 4 月 1 日以降、流動性預金を除く預金等全額保護の特例措置は終了しているところであるが、平成 14 事務年度中に預金保険法に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った金融機関はない。

既に管理を命ずる処分が行われていた破綻金融機関については、下記のとおり、救济金融機関等に営業譲渡等が行われたところである。

## Ⅱ 銀行について

## 1 ．石川銀行（資料10-8-1～2參照）

平成13年12月28日、預金保険法第74条第1項に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた石川銀行については、平成14年3月28日、石川銀行及び日本承継銀行の間で営業譲渡契約書が締結されるとともに、日本承継銀行からの再承継先（最終的な受皿機関）について、関係者において引き続き早期確保に向けた努力が継続された。

その結果、11月15日、石川銀行、日本承継銀行並びに北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、金沢信用金庫及び能登信用金庫の間で営業譲渡契約書が締結され、平成15年3月24日、日本承継銀行への営業譲渡が行われ、同日、日本承継銀行から北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、金沢信用金庫及び能登信用金庫への営業譲渡が行われた。これに伴い、同日、石川銀行に係る管理を命ずる処分が取り消された。

## 2 ．中部銀行（資料10-8-3～4參照）

平成14年3月8日、預金保険法第74条第1項に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた中部銀行については、平成14年3月28日、中部銀行及び日本承継銀行の間で営業譲渡契約書が締結されるとともに、日本承継銀行からの再承継先（最終的な受皿機関）について、関係者において引き続き早期確保に向けた努力が継続された。

その結果、12月6日、中部銀行、日本承継銀行並びに清水銀行、静岡中央銀行及び東京スター銀行の間で営業譲渡契約書が締結され、平成15年3月3日、日本承継銀行への営業譲渡が行われ、同日、日本承継銀行から清水銀行、静岡中央銀行及び東京スター銀行への営業譲渡が行われた。これに伴い、同日、中部銀行に係る管理を命ずる処分が取り消された。

## Ⅲ 協同組織金融機関について

平成 14 事務年度において、以下の 1 信用金庫及び 23 信用組合について、それぞれ
救済金融機関への事業譲渡が行われた。

事業譲渡日	破綻金融機関	救済金融機関	管理命令日
14.7.8	網走信用組合	釧路信用組合	13.11.9
14.7.8	岩手信用組合	気仙沼信用金庫	13.11.9
14.7.8	東京食品信用組合	西京信用金庫、朝日信用金庫、興産信用金庫、東京産業信用金庫	13.11.30
14.7.8	岡山県信用組合	トマト銀行	13.12.7
14.7.15	東京信用組合	東京スター銀行	13.6.15
14.7.15	第三信用組合	興産信用金庫、大東京信用組合	13.11.30
14.7.15	島原信用組合	たちばな信用金庫	13.12.21
14.7.15	両筑信用組合	筑後信用金庫	13.12.28
14.7.15	大分商銀信用組合	九州幸銀信用組合	14.3.1
14.7.22	秋田県中央信用組合	秋田信用金庫	13.11.30
14.7.22	東京中央信用組合	東京スター銀行	13.6.8
14.7.22	石川たばこ信用組合	北國銀行	14.1.25
14.8.5	上田商工信用組合	八十二銀行、長野信用金庫、上田信用金庫、長野県信用組合、美駒信用組合	13.12.28
14.8.12	暁信用組合	江東信用組合	14.3.15
14.8.12	厚木信用組合	平塚信用金庫	13.12.21
14.8.12	朝銀近畿信用組合	ミレ信用組合、京滋信用組合、兵庫ひまわり信用組合、整理回収機構	12.12.29
14.8.19	千葉県商工信用組合	銚子商工信用組合、東京スター銀行	13.5.11
14.9.17	永代信用組合	東京東信用金庫、昭和信用金庫	14.1.12
14.9.24	石岡信用金庫	水戸信用金庫	14.3.1
14.12.29	朝銀東京信用組合	八ナ信用組合、整理回収機構	12.12.29
14.12.29	朝銀千葉信用組合	八ナ信用組合、整理回収機構	12.12.29
14.12.29	朝銀新潟信用組合	八ナ信用組合、整理回収機構	12.12.29
収機構
14.12.29	朝銀長野信用組合	八ナ信用組合、整理回収機構	12.12.29
14.12.29	朝銀関東信用組合	八ナ信用組合、整理回収機構	13.8.24

（注）14年6月中の事業譲渡については、昨年版の「金融庁の1年」には収録されていないが、以下の4信用金庫、11信用組合について、それぞれ救济金融機関への事業譲渡が行われている。

事業讓渡日	破綻金融機関	救済金融機関	管理命令日
14.6.3	長島信用金庫	紀北信用金庫	13.12.28
14.6.10	相互信用金庫	大阪信用金庫	14.1.25
14.6.10	佐伯信用金庫	大分信用金庫	13.12.28
14.6.10	東京富士信用組合	共立信用組合	13.11.2
14.6.17	船橋信用金庫	東京東信用金庫	14.1.25
14.6.17	信用組合関西興銀	近畿産業信用組合、整理回収機構	12.12.16
14.6.17	宮城県中央信用組合	仙台信用金庫、宮城第一信用金庫	13.11.9
14.6.17	池袋信用組合	東京三協信用金庫	13.12.21
14.6.17	都民信用組合	荒川信用金庫、日興信用金庫、西京信用金庫、第一勧業信用組合	13.12.21
14.6.17	紀南信用組合	新宮信用金庫	14.2.15
14.6.24	馬頭信用組合	那須信用組合	13.11.16
14.6.24	栃木県中央信用組合	栃木銀行	13.12.7
14.6.24	小川信用組合	那須信用組合	13.12.7
14.6.24	黒磯信用組合	那須信用組合	13.12.7
14.6.24	千葉商銀信用組合	横浜商銀信用組合	14.1.18
## 第 4 節 家計部門の環境変化と政策の対応

これまで見てきたように企業部門から家計部門へ景気回復の波及が続いているものの雇用形態の多様化、若年層におけるフリーター、ニートの増加など家計を取り巻く環境変化の中には厳しいものもあり、何らかの支援が必要となる場合もある。特に雇用面での環境変化は経済全体に及んでおり、政府としての政策的な支援により改善への期待も強い。ただしその場合には単純な弱者保護としてのセーフティーネットを整備するだけでは問題の解決が難しいことが多く、労働者が自らの意欲でよりよい雇用状態への移行へ向けての努力を支援するような形で積極的な雇用政策の考え方が重要な鍵となる。

## 雇用形態の多様化への対応

## ● 非正規雇用者から正規雇用者への転換に向けた政府の役割

第 1 節で、景気回復が長期化するなか、企業が正規雇用を増加させ始める動きにふれた。他方、非正規雇用者で正規雇用を希望する者が若年層を中心に多くなっているものの、その
実現は必ずしも容易ではないという状況が続いている。政策的な支援に対する要望も高まっている。

現在行われている正規雇用等フルタイム雇用者への登用の仕組みとしては、トライアル雇用 $ ^{51} $ や紹介予定派遣 $ ^{52} $ がある。トライアル雇用について、若年を対象とした実績をみると、2005年度において、フルタイム雇用者に3．5万人移行しており、移行率が80％となっている。紹介予定派遣については、厚生労働省の労働者派遣事業報告の集計結果によれば、2004年度において紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は約1万人にのぼったところである。今後ともトライアル雇用や紹介予定派遣の仕組みの活用を企業に促す等、正規雇用への登用を促進することが重要であると考えられる。

2006年1月に改定された「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」においては、経済団体の協力によるモデル事業の推進等により、フリーターの正規雇用登用に取り組む企業の拡大を図るとしている。

その他、ハローワークによる職業紹介において、正規雇用者としての就職を望む求職者の希望の実現に向けて、正規雇用者の求人の確保に重点を置いた求人開拓を推進するとともに、未充足である非正規雇用者としての求人について、可能な限り正規雇用の求人となるような求人条件の変更の働きかけも行われている。さらに、景気回復に伴って、当初は非正規雇用者として採用された者が実績を認められて正規雇用者として転換する動きが強まっていくものとみられる。

今後の展開としては、本年5月「多様な機会のある社会推進会議」(いわゆる「再チャレンジ推進会議」)の「中間とりまとめ」において盛り込まれた施策の展開が期待される。我が国の雇用慣行は、従来から新卒採用が中心であるため、非正規雇用が増加した時期における新卒者については、正規雇用採用の面で不利な状況にあったとみられる。こうした世代による有利・不利を解消するため、正規雇用採用を新卒者以外にも門戸を広げるよう、企業への情報提供や働きかけを行うことや、企業内で非正規雇用者を正規雇用者へ登用していく仕組み等の整備に併せ、そのために必要な実践的能力開発を行うことによりキャリアアップを図る仕組みを講ずる企業に対して支援を行うといった施策に取り組むこととされている。
第3-4-1 図 欧州諸国と日本の若年失業率の推移

（備考）1. OECD「Labour Force Statistics 2005」、「Employment outlook-2006」により作成。2. 若年失業率は、15～25歳の失業率を用いた。

## 2 厳しい若年雇用情勢への対応

● 積極的雇用政策への転換により若年失業者問題を緩和させた90年代の欧州諸国

若年雇用問題についての取組の先行事例としては欧州での積極的雇用政策が参考になる。欧州諸国は、90年代後半に、若年雇用政策をそれまでの失業給付等の「受動的雇用政策」 $ ^{53} $ から職業教育訓練等による「積極的雇用政策」へ転換したことによって、若年雇用情勢を緩和させた。

欧州の若年層の失業率については、80年代にいったん上昇したあと、90年前後に上昇が一服ないし低下した後、90年代半ばにかけて上昇した（第3－4－1図）。こうした欧州の雇用情勢の背景としては、社会保障を重視した政策によるところが原因であったとの提起がなされ、おおむねそうした認識は受容された。これによると、EU諸国がそれまで行なってきた手厚い失業関連給付など充実した社会保障は、かえって失業率や長期失業を増加させるという因果関係にあると評価された $ ^{54} $ 。

欧州諸国は、こうした指摘を真摯に受け止め、97年11年の「EUルクセンブルク雇用サミット」において、雇用政策について、EU域内で協調していく考えを明確に打ち出した。そ
の翌年の98年に策定された「雇用指針」においては、若年失業者への対応策が問題の中心の一つと位置づけられた。この内容としては、若年者については失業から6カ月以内に、少なくとも長期失業者の2割の者に対し、職業教育訓練、再訓練、職場実習、就職その他のエンプロイアビリティ（就業能力）を高める措置を、個別職業指導とカウンセリングを伴って提供することを求めるとされた。

その後、主要欧州諸国は、失業給付の水準を大幅に下げることなく、失業保険給付と再就職活動を一体化させ、失業者に対して失業給付の権利を保証するとともに、再就職活動の義務を果たさせることを明確化した。こうした施策が展開されたこともあり、90年代後半から2000年代初にかけて、欧州諸国では、若年失業率の低下がみられた。

## • 欧州の雇用政策の内容

欧州諸国における若年者雇用政策について整理すると $ ^{55} $ 、特徴としては、次の3つに分類できる（第3-4-2表）。

第一には、学校教育段階における若年者の職業教育訓練を重視しているという点である。学生時代から職業技能や職業意識の養成をはじめることによって、将来の労働市場参入への準備をさせようとするものである。これについては、ドイツのデュアルシステムを代表に、多くの欧州諸国で実施されている。職場体験や就業経験について、学校教育課程のなかで経験させるといった施策も各国でとられている。

第二には、失業期間が長期化しないように、若年失業者や無業者に対して、就業経験を促す方法である。まず、失業給付を受給する若年失業者に対し、一定の就労等のプログラムに参加しなければ、給付を削減・停止するという方法がある。これについては、英国のニューディール政策が代表的である。また、職業教育訓練と組み合わせることにより、職場体験や就業経験の付加価値を高め、積極的な職探しを促す施策もあり、各国で実施されている。

第三に、相談員を個々の若年者に配置し、個々の状況に応じたきめ細かな対応を行うという施策である。様々な若年者に対し、相談員がそれぞれの必要性に応じたメニューを提示し、職業教育訓練、就職計画を立てて、実行していくという方法を多くの国が採用している。

## 個別対応などきめ細かい対応を進める我が国の若年雇用対策

若年雇用の問題を抱える日本にとって、こうしたEU諸国の経験は貴重な参考例として利用できると考えられる。若年失業時のみならず、学校教育時点からの職業教育訓練や、個別対応方式による職業相談・指導を行うことが有効な策と考えられる。

現在実施されている、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を欧州諸国の施策の類型別に整理してみる。
第3-4-2 表 欧州諸国の若年雇用対策

学校における職業教育・職業体験養成訓練制度等	就労困難な若者に対する教育訓練の機会の提供	就職等に関する相談支援その他
イギリス	○仕事関連学習イングランドの基幹段階4(日本の中学生程度)の生徒のカリキュラムに組み込まれるキャリア教育・勤労体験等の活動。○養成訓練制度対象年齢や取得する資格に応じ、事業主の元で働きながら訓練を受ける制度。	○若者向けニューディール18～24歳までの若年者で、6ヶ月以上失業状態にあり、求職者給付を受給しているすべての者に対し、パーソナル・アドバイザーが学習から進路に関わる悩み、薬物やアルコールなどの問題に至るまで幅広い相談や情報提供を継続的に実施。	○コネクションズ・サービス13～19歳のすべての若者に対して、パーソナル・アドバイザーが学習から進路に関わる悩み、薬物やアルコールなどの問題に至るまで幅広い相談や情報提供を継続的に実施。
ドイツ	○普通教育における職業指導学校における義務又は任意の職業活動体験。○上級学校非進学者を対象にした各種職業学校における職業教育。デュアルシステム(職業養成訓練)若年者を主対象に、企業の職場における職業訓練と教育機関での学習を同時に行い、技能労働者を養成する制度。	○1ユーロジョブ各種給付を受領しつつ、早期に就職しない者を労働市場へ参加させるために導入された制度。労働習慣がなくなった長期失業者に対して、若干の手当を与えて就労経験をさせ、失業状態から脱却することを目指す。失業給付収受給する25歳以下の若年失業者がこれを拒否すると、失業給付が停止されるおそれがある。	○職業相談・紹介サービス向上の取組み25歳未満の若年者に、職業紹介を行うとともに、職業養成訓練の機会、就労等の機会を与えるべく、公共職業紹介機関において、求職者個々人にオーダーメードの指導助言を与えることを重視する観点から、ケースマネージャー式の職業指導の体制整備を導入。現在、若年者75人に対し1人のケースワーカーを配置。
フランス	○交互教育学校での教育と職場での訓練を交互に行うことによる若年者の能力向上と就職を促進。○大学付設職業教育センター大学付設職業教育センターを設置し、大学教育期間の1/3を企業実習に充て、修了者には大学修了免状と同格の免状を授与。○養成訓練制度理論教育を受講しつつ、企業で賃金の支払いを受けながら実地訓練を行う。	○雇用支援契約長期的な失業で就職が困難な者に対し、一時的に公共部門(地方自治体の組織、公的サービス提供法人等非営利団体)で雇用することを通じた社会の参加を支援する制度。○熟練契約16～25歳の若者及び26歳以上の求職者を対象とし、事業主と雇用契約を締結の上で、職業訓練機関又は職業訓練を行う企業と訓練協定を結び、社会で通用する資格取得や就職・再就職を目指す。	○社会生活参入契約16～25歳で低水準の資格しかもたない若年者を対象として、若年者と国の間で契約を交わし、就職計画の実現に向けた行動の内容を規定し、個人指導も含めた就業支援を実施。○TRACEプログラム学位や職業資格を得ないままに学業を終えた若者等、就職が困難な若年を対象とし、相談員が社会参入の道筋を立て、求職活動と職業訓練に関するアドバイスを行う。

（備考）厚生労働省「2004～2005年海外情勢報告」より。

第一は、若年時からのキャリア形成についてである。これについては、キャリア探索プログラムやジュニアインターンシップ等の小中高校生向けの職業意識形成支援事業について、ハローワークと学校、産業界が連携して推進している。座学と一定期間の実習を組み合わせる「実践型人材養成システム」を就労と就学双方の要素を併せ持った「第三の選択肢」として普及、定着させる。さらに、大学及び大学生等と産業界との密接な連携を推進し、学生や企業の若手人材が理論的知識や能力を実務に応用できるよう、高度・専門的な人材育成を推進しているところである。

第二は、就業促進についてである。これについては「日本版デュアルシステム」という企業実習と座学を連結させた職業教育訓練やトライアル雇用を実施している。二一卜対策についても、働く意欲や能力の向上に向けたきめ細かい支援や、「学び直し」の機会の提供とい
った対策が行われているところである。

第三は、個別的な就職支援についてである。これについては、都道府県が地域の企業や学校と連携協力の下、雇用関連サービスをワンストップで行うジョブカフェによる就職支援や、ハローワークに若年者ジョブサポーターを配置し、新規学卒者等に対する就職支援を拡充実施している。地域においても、「地域若者サポートステーション」を設置し、若者のおかれた状況に応じた専門的な相談を行うなど、地域の相談体制も充実させることとしている。

若年層の雇用対策については、継続的な実施が必要であるとともに、その実施にあたっては、各施策の効果を定期的に点検していくのとあわせ、今後の諸外国の若年雇用対策のフォローアップを継続的に行っていくことも必須である。
## 一 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント一

平成24年8月

人事院
## 目 次

① 給与勧告の対象職員 …… 1
② 給与勧告の手順 …… 2
③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較) …… 3
④ 民間給与との較差 …… 4
⑤ 昇給・昇格制度の改正 …… 5
⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例 …… 6
⑦ 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係) …… 7
## ① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約63.8万人と、地方公務員約279.4万人がいます。そのうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける一般職の非現業国家公務員約27.2万人です。

一般職

約33.9万人

国家公務員約63.8万人

特別職

約29.9万人

非現業国家公務員約27.2万人

検察官 約0.3万人

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等

総計約343.2万人

地方公務員

約279.4万人

現業職員(国有林野事業) 約0.5万人

特定独立行政法人職員 約5.9万人
## ② 給与勧告の手順

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給(ボーナス)の過去1年間(前年8月から当年7月まで)の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。
## ③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較(ラスパイレス比較)においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額(A)が、国家公務員の支給総額(本年の場合、給与減額支給措置による減額前(B)及び減額後(C))に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与(注1)と、これと条件を同じくする民間の平均給与(注2)のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成24年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

減額前

（注2）平成24年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出

（注３）「減額前」は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のもの、「減額後」は同措置による減額後のものをいう。