Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
【業績指標】	(114) 港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
50%(平成18年度)	55%(平成23年度)
【指標の定義】港湾内におけるプレジャーボートの確認艇隻数のうち、適正に係留・保管されている隻数の割合。
【目標設定の考え方・根拠】近年における当施策への投資量を基に設定。また中長期的には、港湾における放置艇の解消を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
45%	-	-	-	-	-	45%	-	-	-
【外部要因】プレジャーボートの需要の変動、施設整備に係る地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
【業績指標】	(115) 循環資源国内輸送コスト低減率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0(平成14年度)	平成14年度比約1割減(平成19年度)
【指標の定義】
港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、海上輸送を活用したリュース・リサイクルを促進することにより、H14年度と比較して循環資源の海上輸送比率が高まることに伴い低減される単位当たりの輸送コストの低減率。H19年度時点での循環資源の発着地間の総輸送コスト(陸上コスト及び海上コスト)を単位重量当たりで算出し、H14年度値に対する低減率を算出。<社会資本整備重点計画第3章に記載>
【目標設定の考え方・根拠】
本施策に基づく港湾管理者と民間企業の連携促進により、H19年度時点で、現況より先さらに300万トンの海上循環資源輸送が実現されることが見込まれる。これにより現状(H14年度)23%程度である臨海県間の海上輸送比率が29%程度まで上昇することが見込まれ、この場合の単位重量当たりの輸送コストはH14年度と比べて1割減となる。長期的にもできる限り着実に縮減していく。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	0	H14比約3%減	H14比約7%減	H14比約7%減
【外部要因】
【地の関係主体】
環境省(廃棄物行政所管)
経済産業省(サイクル産業所管)
地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備、港の振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(116) 港湾による緊急物資供給可能人口	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
約1,900万人
(平成14年度)	約2,600万人
(平成19年度)
【指標の定義】
大規模地震の切迫性の高い観測強化地域(注1) 特定観測地域内(注2) の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口。
(注1) 地震予知連絡会が選定。異常が発見された場合に、さらに観測を強化して異常を確かめる必要のある地域を指す。具体的には南関東、東海の2地域。
(注2) 地震予知連絡会が選定。要件は、①過去に大地震があって、最近大地震が起きていない、②活構造地域、③最近地殻活動が活発、④社会的に重要な地域であること。具体的には宮城県東部・福島県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区等。
<社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載>
【目標設定の考え方・根拠】
長期的に供給可能総人口、約3,600万人を目指すことを目標に、平成19年度までに実施可能な整備により見込まれる緊急物資供給可能人口を設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	約1,600
万人	約1,800
万人	約1,900
万人	約2,000
万人	約2,020
万人	約2,040
万人
【外部要因】
【地の関係主体】
地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域 地域間連携等の確保 強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(117) 3PL事業の促進に関する指標(倉庫事業者において総合的な業務を行っている事業者の割合)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
29.2%(平成17年度)	37.0%(平成21年度)
【指標の定義】
倉庫事業者において、総合的な業務(保管のみならず流通加工も行う業務)を行っている事業者の割合。
【目標設定の考え方・根拠】平成18年度 3PL事業の促進のための環境整備」における調査結果に基づき、物流事業者の3PL事業に対する意向を勘案して設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	-	-	29.2%
【外部要因】
【地の関係主体】
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(118) 貨物利用運送の円滑な提供に関する指標(① 貨物利用運送事業者の海外拠点数、②貨物利用運送事業者数)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
①1,061 箇所 (平成17年度) ②22,915 者 (平成17年度)	①1,33 箇所 (平成21年度) ②24,447 者 (平成21年度)
【指標の定義】
【貨物利用運送事業者」とは、実運送事業者」(船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者をいう以下同じ。)の行う貨物の運送を利用する貨物の運送を業とする者である。なお、利用運送事業者数は、第一種貨物利用運送事業者(他人の需要に応じ有償で、利用運送を行う事業者であつて、第二種貨物利用運送事業者以外の者をいう)及び第二種貨物利用運送事業者(他人の需要に応じ有償で、貨物自動車運送事業者以外の実運送事業者の行う運送に係る利用運送と、これに先行後続する貨物自動車(トラック)による集配により荷主に対して一貫サービスを提供する者をいう)の合算値である。 貨物利用運送事業者の海外拠点数」とは、諸外国において、わが国の貨物利用運送事業者が設立している、現地法人、合弁会社又は駐在員事務所数の合算値である。
【目標設定の考え方・根拠】
過去の実績値の年平均增加数(①69 ②383者)をベースに、今後の伸び率を一定と反定した場合の数値を設定。
【過去の実績値(年度)】
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	①924 ②22,149	① - ②22,660	①1,061 ②22,915
【外部要因】
経済・市場動向の変化による物流ニーズの高まり及び荷主の要望の高度化(複合一貫輸送など)並びに諸外国の受け入れ体制(邦人事業者に対する事業参入規制等の環境)。
【他の関係主体】
実運送事業者、諸外国政府
【備考】
【骨太の方針2007」、経済成長戦略大綱」等において、物流関連の国際競争力強化が政府の方針として強く打ち出されているところである。
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(119) 各地域における国際物流の効率化に関する指標(①国際物流のポトレネックを解消するための行動計画数、②国際物流戦略チームにおいて実施したプロジェクト数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 8件(平成18年度)② 4件(平成18年度)	① 15件(平成21年度)② 20件(平成22年度)
【指標の定義】① 国際物流のポトレネックを解消するため、国際物流戦略チームが策定した行動計画数② 国際物流戦略チームにおいて策定した行動計画に基づき実施した実証実験及び調査の数
【目標設定の考え方・根拠】国際物流戦略チームは地域の実情に応じて、また、地域の創意工夫により地域の国際物流のポトレネックを抽出・解消することを目的としており、地方プロック単位で取組が行われることが適当だと考えられるため、全国で10チーム程度の設置が予定されている。これらの戦略チームが策定した行動計画数及び実施したプロジェクト数を設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	-	-	① 1② -	① 8② 4
【外部要因】
【地の関係主体】地方支分部局、地方公共団体、地元経済団体等
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
【業績指標】	(120) 輸入者が迅速な引き取りを求めるコンテナ貨物の入港からコンテナヤーを出ることが可能となるまでの時間	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	24時間以内(平成19年)
【指標の定義】
コンテナ貨物について、船の入港から貨物がコンテナヤーを出ることが可能となるまでの時間。コンテナヤーが出るには、積み替え、運搬などの作業に加え、通関や検疫等の手続を経て輸入許可を得ることが必要。
【目標設定の考え方・根拠】
政策群」の取組の一環として、関係府省ならびに関係団体により構成される安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」が平成17年3月にとりました。施策パッケージ」に目標が示されている。
【過去の実績値(暦年)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
-国内外の治安情勢
-国内外の経済動向
港湾取扱コンテナ数
【他の関係主体】
財務省(税関)、厚生労働省(検疫、食品検疫)、農林水産省(動植物検疫)、経済産業省(貿易管理)
【備考】
(国交省内における取組)
事業者向けのガイドラインの策定(平成17年度)
・ “
FAL条約の締結(平成17年度)
電子タグを活用したコンテナ管理実験(平成17年度～、港湾局)
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	21 観光立国を推進する
【業績指標】	(121) 訪日外国人旅行者数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
733万人
(平成18年)	1,000万人
(平成22年)
【指標の定義】
国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者(当該国の旅券を所持した入国者)から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数。
【目標設定の考え方・根拠】
訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあることから、今後は2010年(平成22年)に訪日外国人旅行者を1,000万人に増加させるとの政府の目標の達成を図い訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の格差の是正を図る。観光立国推進基本計画に観光立国の実現のための基本的な目標として規定されている。
【過去の実績値(暦年)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
384	422	411	444	476	477	524	521	614	673
【外部要因】
景気動向、為替相場等の社会・経済動向
【地の関係主体】
・(独)国際観光振興機構
・外務省、法務省等の他府省庁
・旅行業者、メディア関係者等の民間事業者等
【備考】
・ビジット・ジャパン・キャンパーン
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	21 観光立国を推進する
【業績指標】	(122) 国内観光旅行による国民一人当た1年間宿泊数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
2.77泊(平成18年度)	4泊(平成22年度)
【指標の定義】観光レクレーションを目的とする国内観光旅行による国民一人当た1年間宿泊数
【目標設定の考え方・根拠】訪日外国人旅行者数を1,000万人に増やすと1ヶ目標(別途記述)を達成し、退職後の団塊世代の観光需要が拡大し、有給休暇の取得率が55%になった場合の推計値3.33泊を切り上げたもの。観光立国推進基本計画に観光立国の実現のための基本的な目標として規定されている。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
2.61	2.77	2.73	2.63	2.47	2.23	2.24	2.81	2.78	2.89
※過去の実績値:平成14年度までは国土交通省総合政策局調査、平成15年度以降は承認統計旅行観光消費動向調査による。
【外部要因】
経済・社会動向(景気動向、為替相場、余暇時間・自由時間、家計収支等)
【地の関係主体】地方公共団体、経済団体・民間事業者等(事業主体)文部科学省(学校の休暇制度を所管)厚生労働省(労働者の休暇制度を所管)経済産業省(経済団体を所管)
【備考】・まちづくりコンサルティング・ニューツーリズム創出・流通促進事業
[政策目標]	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
[施策目標]	21 観光立国を推進する
[業績指標]	(123) 日本人海外旅行者数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
1753.5万人
(平成18年)	2000万人
(平成22年)
[指標の定義]
1年間に日本国内から海外へ出国した日本人数
[目標設定の考え方・根拠]
観光立国の実現に当たっては、国際相互理解の増進等の観点から日本人の海外旅行の促進も重要で
あい観光立国推進基本法においても国は国際相互交流の促進を図るべきことが盛り込まれていると
る。2000万人との目標値については、観光立国推進基本計画に観光立国の実現のための基本的な
目標として規定されている。
[過去の実績値(暦年)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
1669.5	1680.3	1580.6	1635.8	1781.9	1621.6	1652.3	1329.6	1683.1	1740.4
[外部要因]
景気動向、為替相場等の社会・経済動向
[地の関係主体]
・地方公共団体、経済団体・民間事業者等(事業主体)
・文部科学省(学校の休暇制度を所管)
・厚生労働省(労働者の休暇制度を所管)
・経済産業省(経済団体を所管)
[備考]
・实地調査等によるディスティネーション開発
・地方空港発の国際チャーター便の活性化
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	21 観光立国を推進する
【業績指標】	(124) 国内における観光旅行消費額	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
24.4兆円(平成17年度)	30兆円(平成22年度)
【指標の定義】国民の国内観光旅行消費額、訪日外国人旅行者による日本国内での旅行消費額の総計
【目標設定の考え方・根拠】訪日外国人旅行者数を1,000万人に増やすと目標(別途記述)を達成し、退職後の団塊世代の観光需要が拡大し、有給休暇の取得率が55%になった場合の推計値29.66兆円を切り上げたもの。観光立国推進基本計画に観光立国の実現のための基本的な目標として規定されている。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
22.6	21.0	21.3	24.0	24.5	24.4
※過去の実績値:国土交通省 旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究による。なお、平成13~15年は暦年の実績値。
【外部要因】
経済・社会動向(景気動向、為替相場、余暇時間・自由時間、家計収支等)
【地の関係主体】地方公共団体、経済団体・民間事業者等(事業主体)文部科学省(学校の休暇制度を所管)厚生労働省(労働者の休暇制度を所管)経済産業省(経済団体を所管)
【備考】・観光ルネサンス事
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	21 観光立国を推進する
【業績指標】	(125) 主要な国際会議の開催件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
168件(平成17年)	252件(平成23年)
【指標の定義】UIA(国際団体連合 統計による我が国における国際会議の開催件数
【目標設定の考え方・根拠】2011年(平成23年)までに、主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指すとの政府の目標を踏まえ、設定したもの。観光立国推進基本計画に観光立国の実現のための基本的な目標として規定されている。
【過去の実績値(暦年)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
231	280	257	210	237	233	230	247	221	168
【外部要因】景気動向、為替相場等の社会・経済動向
【地の関係主体】・(独)国際観光振興機構・内閣府、文部科学省等の全他府省庁・地域のコンベンションビューロ-・民間事業者(PCO、観光事業者等)等
【備考】・国際会議の開催 誘致推進による国際交流拡大プログラム・国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域 地域間連携等の確保 強化
【施策目標】	22 景観に優れた国土 観光地づくりを推進する
【業績指標】	(126) 景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
30件(平成18年度)	80件(平成23年度)
【指標の定義】
景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数
【目標設定の考え方 根拠】良好な景観は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものである。特に、地域の景観上重要な景観重要建造物及び景観重要樹木は、単一で交流人口の拡大の効果が大きく見込まれるものであって、その保全活用を中心とした取組を支援する事業制度(景観形成総合支援事業)を設けたところである。目標においては、このような景観重要建造物・樹木を活かした地域振興・活性化の取組につき、都道府県単位で事例が見られるものとなるよう、50件の追加指定を目指すこととし、現行の数値30件に足し合わせて80件とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	30
【外部要因】特になし。
【地の関係主体】都道府県、政令市、中核市、景観法第7条第1項但し書きに定める市町村
【備考】景観形成総合支援事業において、地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる、景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用(景観重要建造物の修理や景観重要樹木の枯損・倒伏防止措置等)を中心とした取組を支援する。
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	23 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
【業績指標】	(127) 規格の高い道路を使う割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
13%(平成14年度)	15%(平成19年度)
【指標の定義】全道路の走行台キロ(注)に占める自動車専用道路等の走行台キロの割合(注)区間ごとの交通量と道路延長を掛け合わせた値であり道路交通の量を表す。
【目標設定の考え方・根拠】欧米の状況等を勘案し、地域の実情によって20～30%を達成することを長期目標とした場合のH19年度の値として設定。【社会資本整備重点計画第3章に記載】
【過去の実績値(年度)】
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
13%	13%	14%	14%(速報値)
【外部要因】該当なし
【他の関係主体】該当なし
【備考】
[政策目標]	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
[施策目標]	23 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
[業績指標]	(128) 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
59%(平成14年度)	68%(平成19年度)
[指標の定義]
高規格幹線道路、地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路のインターチェンジ等から10分以内に到達が可能な拠点的な空港・港湾(注)の割合
(注)拠点的な空港...第一種空港及び国際定期便が就航している第二種空港拠点的な港湾...総貨物取扱量が1,000万トン/年以上又は国際貨物取扱量が500万トン/年以上の重要港湾及び特定重要港湾(国際コンテナ航路、国際フェリー航路又は内貿ユニット航路のいずれも設定されていないものを除く。)
[目標設定の考え方・根拠]
長期的に国際競争力の確保に必要な水準(約90%)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	59%	61%	61%	66%
[外部要因]
地元調整の状況等
空港及び港湾の新規供用、格上げ、格下げ等の状況
[地の関係主体]
地方公共団体(事業主体)
[備考]
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域 地域間連携等の確保 強化
【施策目標】	23 国際競争力 地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
【業績指標】	(129) 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
72%(平成14年度)	77%(平成19年度)
【指標の定義】隣接する地域の中心の都市(注)間を結ぶルートが、車道幅員5.5m以上の国道で改良又は整備されているルート数の割合。(注)陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈(北海道については地方生活圈)の中心都市を指す。ただし二次生活圈が設定されていない首都圈近畿圈中部圈については都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圈に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象としている。【計約300都市】二次生活圈は、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設が、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域(半径6～10km程度)。地方生活圈は、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設が、概ねバスで1～1.5時間程度で行ける範囲の圈域(半径20～30km程度)。
【目標設定の考え方 根拠】長期的には100%を目指すこととして、平成19年度の目標を設定。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	72%	73%	74%	74%
【外部要因】地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域 地域間連携等の確保 強化
【施策目標】	23 国際競争力 地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
【業績指標】	(130) 日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
63%(平成14年度)	68%(平成19年度)
【指標の定義】 日常生活の中心都市(注)の人口に対する、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人口の割合(安定到達率)。(注)陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈(北海道については地方生活圈)の中心都市をさす。ただし、二次生活圈が設定されていない首都圈、近畿圈・中部圈については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圈に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。二次生活圈とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準した施設に、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域(半径6～10km程度)地方生活圈とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圈域(半径20～30km程度)
【目標設定の考え方 根拠】 平成14年度末現在、日常生活の中心となる都市まで、30分以内で到着できるものの、安定 快適な走行が確保されない人口(約1,200万人)を解消することにより得られるアウトカム量(約80%)を長期目標(H32を目処)として設定した場合のH19年度の値として設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	63%	64%	65%	65%
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体等
【備考】
[政策目標]	6 国際競争力、観光交流、広域・地域連携等の確保・強化
[施策目標]	24 新幹線鉄道の整備を推進する
[業績指標]	(131) 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(新幹線鉄道)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
15,400km(平成18年度)	15,700km(平成23年度)
[指標の定義]5大都市(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)の各中心駅から、JR等の幹線鉄道により3時間以内に到達できる営業キロ延長。
[目標設定の考え方・根拠]広域的な幹線鉄道ネット-クの質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	15,400km
[外部要因]鉄道事業者によるダイヤ改正等
[地の関係主体]地方公共団体、鉄道事業者
[備考]
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	25 航空交通ネットワークを強化する
【業績指標】	(132) 国内航空サービス提供レベル	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
1,294億座席キロ(平成14年度)	1,500億座席キロ(平成19年度)
【指標の定義】 国内航空路線の年間提供座席キロ(国内旅客に提供される座席×飛行距離)
【目標設定の考え方・根拠】 国内航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国内航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。 <社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	1,268	1,294	1,326	1,285	1,294
【外部要因】 景気及び自由時間や家計収支等の社会・経済動向
【他の関係主体】 航空運送事業者(事業主体)
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域 地域間連携等の確保 強化
【施策目標】	25 航空交通ネットワークを強化する
【業績指標】	(133) 国際航空サービス提供レベル (①国際航空旅客、②貨物)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
①3,435 億座席キロ (平成14年度) ②215 億ドキロ (平成14年度)	①4,800 億座席キロ (平成19年度) ②300 億ドキロ (平成19年度)
【指標の定義】
国際航空路線の年間提供座席キロ (国際旅客に提供される座席× 飛行距離)/国際航空路線の年間提供ドキロ (国際貨物に提供される貨物量× 飛行距離)
【目標設定の考え方 根拠】
国際航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国際航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。
<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	3,177	3,435	3,206	3,532	3,726
-	-	-	-	-	207	215	218	225	225
【外部要因】
景気及び自由時間や家計収支等の社会 経済動向
国際情勢の動向 (治安情勢の変化等)
【也の関係主体】
航空運送事業者 (事業主体)
【備考】
【政策目標】	6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
【施策目標】	25 航空交通ネットワークを強化する
【業績指標】	(134) 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
94.7%(平成18年度)	95.0%(平成23年度)
【指標の定義】
空港周辺地域の全対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋数の割合。
【目標設定の考え方・根拠】
航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ、設定。将来的には100%を目指す。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	93.3	93.5	93.8	94.0	94.1	94.6
【外部要因】
【地の関係主体】
【備考】
[政策目標]	6 国際競争力、観光交流、広域 地域間連携等の確保 強化
[施策目標]	25 航空交通ネットワークを強化する
[業績指標]	(135) 国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
51%(平成14年)	100%(平成19年)
[指標の定義] 国際航空路線(北米路線)において、航空事業者の飛行計画(最適経路)どおりに航行できる航空便の割合。
[目標設定の考え方・根拠] 航空衛星(MTSAT)をはじめとする航空保安システムの導入に伴い、航空機の位置情報を航空管制官がよい正確に把握可能となり現在の洋上の管制間隔(10分(約80NM)又は15分(約120NM))を50NM、更には30NMに短縮することにより国際航空交通容量を拡大し最適経路を航行できる航空機の割合を平成19年には100%まで引き上げることを目指す。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。
[過去の実績値(暦年)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	51	52	51	47
[外部要因] 新システムへのユーザー側の対応(機上搭載機器の導入)状況
[也の関係主体]
[備考]
【政策目標】	7都市再生地域再生の推進
【施策目標】	26都市再生地域再生を推進する
【業績指標】	(136)地域の発意により地域活性化のために策定された計画の件数(地域再生計画、都市再生整備計画及び中心市街地活性化基本計画)	業績目標
初期値(目標値設定年)	目標値(目標年次)
1,718件(平成18年度)	2,600件(平成23年度)
【指標の定義】
業績指標は、地域の発意により地域活性化のために策定された計画の合計数とし、対象となる計画は、地域再生計画、都市再生整備計画、中心市街地活性化基本計画とする。いずれの計画も地方自治体による発意にもとづくものであり、計画の策定を通じて、具体的な社会資本整備の内容と明確な目標、達成年次が示されるものである。
【目標設定の考え方・根拠】
目標設定は、平成18年度を目標値設定年、平成23年度を目標年次と設定し、今後も着実に計画の策定が推進されるものとして、これまでの実績状況から目標値を設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	355件	1,322件
【外部要因】
【地の関係主体】
総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府
【備考】
地域の発意による地域活性化のための計画の策定を支援するため、包括的な新しい地域づくりのための制度的な枠組み(例えば、多様な主体の参画による官民一体となった地域づくりのしくみ、地域のニーズを踏まえた情報発信のあり方、等)について検討し、地域への普及・拡大を図る。最終的に当該業績指標として計上する計画及び目標年次は、今後省内各局と調整して検討したい。また、政策評価官室より計画の具体例を指標にも明示との指摘を受けたことから、指標に含まれる計画として(地域再生計画、都市再生整備計画及び中心市街地活性化基本計画)と追記・明示した。
[政策目標]	7都市再生地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生地域再生を推進する
[業績指標]	(137)全国の地方圈から大都市圈への転出者数に対する大都市圈から地方圈への転入者数の比率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
78%(平成18年度)	78%(平成23年度)
[指標の定義]全国の大都市圈から地方圈への転入者数を地方圈から大都市圈への転出者数で除した数値(大都市圈から地方圈への転入者数)/(地方圈から大都市圈への転出者数)※大都市圈・・・三大都市圈(東京圈、名古屋圈、関西圈)地方圈・・・三大都市圈以外の地域(東京圈:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 名古屋圈:岐阜県、愛知県、三重県関西圈:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)
[目標設定の考え方根拠]H14-H18の業績は7.6%減少しており現状から勘案するとH23年度の業績は70%台前半まで落ち込むと予測できるが、UJ-一ンや二地域居住の地方定住を支援する施策として、地域活性化及び地域振興を図り積極的な環境構築を行っていく中で地方圈への転入者の比率を維持させていくそのため、H23ではH18の実績値とほぼ同じ78%を維持させることを目標とする。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	85.5%	85.6%	85.3%	81.1%
[外部要因]景気の動向(都市部と地方部との景気格差拡大)総人口の減少(都市部への人口集中化)
[地の関係主体]
[備考]都市と地方の農山漁村等の間の交流促進により都市住民の生活の充実を図りつつ、地方の活性化を推進する。また、地域再生を図るため、社会実験等の実施を行い、その後、その効果を検証し、地域振興及び活性化に寄与させる。
【政策目標】	7都市再生地域再生等の推進
【施策目標】	26都市再生地域再生を推進する
【業績指標】	(138)都市再生誘発量	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
3,878ha(平成18年度)	9,200ha(平成23年度)
【指標の定義】我が国の都市構造を、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築し、健全で活力ある市街地の整備等を通じて都市再生が誘発された量。
【目標設定の考え方・根拠】民間投資を誘発する市街地整備などのこれまでの実績や今後の事業計画等をもとに算出
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	190ha	890ha	1,743ha	2,316ha	3,045ha	3,682ha
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】該当なし
【備考】○都市再生総合整備事業により大都市圈等の臨海部や既成市街地を中心に発生している大規模工場跡地等低未利用地において、都市再生をうながすトガー(引き金)となる地区への都市基盤施設等の集中的な整備を実施するとともに、都市拠点の形成に資する民間都市開発事業等を促進することにより円滑な土地利用転換を公民協働で推進する。○都市再生区画整理事業により防災上危険な密集市街地及び空洞化が進展する中心市街地等の都市基盤が不十分で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行い、もって土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を図る。
[政策目標]	7都市再生·地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生·地域再生を推進する
[業績指標]	(139)文化·学術·研究拠点の整備の推進(①筑波研究学園都市における国際会議開催数、②関西文化学術研究都市における立地施設数、③関西文化学術研究都市における外国人研究者数)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①88件(平成17年度)②96施設(平成18年度)③214人(平成17年度)	①100件(平成22年度)②156施設(平成23年度)③270人(平成22年度)
[指標の定義]①筑波研究学園都市における国際会議開催数」:つくば地区内の国際会議開催数。②関西文化学術研究都市における立地施設数」:関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における立地施設数。対象とする立地施設は、本都市は文化、学術及び研究の中心となる都市の建設を目的としていることから、文化学術研究の向上に資するものとする。·研究施設(研究施設、技術開発施設)·大学(大学·短大)·文化施設(都市の文化の発展に寄与する施設)·交流施設(文化·学術·研究の発展等に係る交流または共同研究を推進するための施設)·宿泊研修施設(研修、保養、スポーツ·レクリエーション機能を有する施設)·その他(基本方針または建設計画に掲げる施設等)本指標は、都市建設の進捗状況を評価しうるものであいその数の増加は、我が国及び世界の文化等の発展に資するものである。③関西文化学術研究都市における外国人研究者数」:関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における外国人研究者数。本指標は、世界各国の優秀な研究者の集まる魅力的な都市への成長度合いを評価するものであい新産業創出等、我が国及び世界の発展に寄与するものである。
[目標設定の考え方·根拠]①筑波研究学園都市における国際会議開催数」:筑波研究学園都市は科学技術中枢拠点都市(サイエンス型国際コンベンション都市)を目標の一つとしており、国際会議は、主に研究施設の集積、先進的な研究機能を有する場所で開催されるものであるため、その開催数を初めて100の大台に載せることを目標とする。②関西文化学術研究都市における立地施設数」:景気の低迷から進出が伸び悩んでいたが、近年、立地機関数が増加に転しており、この動きを確実にするためにも、現在の立地施設増加数を確保する。その目標値は、増加に転したH16～H18の年平均立地施設数801.5倍である12を基準に考える。③関西文化学術研究都市における外国人研究者数」:関西学研都市の研究者数の推移はH154886人、H165105人、H175399人であり、年平均増加率は5.2%。目標値は外国人研究者数増加率5%とし、5年後、270人を目標とする。
[過去の実績値(年度)】※1H18は件数未統計/※2H18の数値は、H19.4.1現在の値
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
①筑波研究学園都市における国際会議開催数(回)	53	28	38	53	88	88	80	90	78	88	-
②関西文化学術研究都市における立地施設数(施設)	64	69	72	73	72	74	74	78	80	89	96
③関西文化学術研究都市における外国人研究者数(人)	80	148	145	242	225	243	212	217	215	214	-
【外部要因】
②関西文化学術研究都市における立地施設数」景気の動向
③関西文化学術研究都市における外国人研究者数」景気の動向
【地の関係主体】
①筑波研究学園都市における国際会議開催数」:
研究学園地区内の研究教育施設31機関
国立大学法人筑波大学、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構等)
【備考】
①筑波研究学園都市とそこに存する研究機関の情報提供を行うとともに、良好な都市環境を維持、形成するための調査を実施する。
②立地促進施策に関する調査等を実施し、地方公共団体等に情報提供することにより、企業の誘致を促進する。
③国際研究開発拠点の整備に関して収集した海外情報等を関係機関に情報提供することにより、外国人研究者数の誘致を促進する。
[政策目標]	7都市再生地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生地域再生を推進する
[業績指標]	(140)大深度地下使用の累計認可件数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
0件
(平成18年度)	3件
(平成23年度)
[指標の定義]
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき、大深度地下(土地所有者等による通常の利用が行われない地下)の使用が認可された件数。大深度地下の公共的使用に関する基本方針に示された社会資本の効率的、効果的な整備や都市空間の再生につながるもの。
[目標設定の考え方根拠]
大深度地下における公共の利益となる事業の円滑な遂行、大都市地域に残された貴重な公共的空間である大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることとしており平成23年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる件数を設定。
具体的には、使用認可申請の手続きが既になされた事業が1件である状況を勘案し、目標値を3件としたところである。
このような目標値としたのは、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の対象事業は大深度地下※で行われるものに限られ、また、対象地域も三大都市圈に限定されていることから、件数の大幅な増大は見込まれないためである。
※大深度地下:以下の深さのうちいずれか深い方以上の深さの地下をいう
①地下室の建設のための利用が通常行われない深さ(地下40m以深)
②建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ(支持地盤上面の深さに10mを加えた深さ)
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	0	0	0	0	0
[外部要因]
地価の変動
民間による技術開発の状況
地元調整の状況
[地の関係主体]
事業主体
[備考]
大深度地下使用に係る制度の充実改善に向けた技術的課題等に関する調査を実施するとともに、制度の周知徹底を図ることにより大深度地下の活用を促進する。
【政策目標】	7都市再生地域再生等の推進
【施策目標】	26都市再生地域再生を推進する
【業績指標】	(141)半島地域の交流人口	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
100%(平成17年度)	平成17年度対比102%(平成22年度)
【指標の定義】全国の半島地域の道府県が集計した半島地域の入込観光客の合計値の伸び率(平成17年=100%)。なお、千葉県(南房総地域)は、平成16年度に統計の集計方法に変更があったため除く。
【目標設定の考え方・根拠】半島振興法に基づく半島循環道路等の交通施設整備、観光業振興のための税制措置、地域づくりNPO等育成のための支援等の施策を実施することにより地域間交流は発展することが見込まれている。以上により、今後5年間での半島地域における交流人口について、半島地域は北から南まで多様な気象条件下にあり、平成16年は気象災害等により観光入込客数が大きく減少したこと、平成17年は紀伊地域で紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産指定があり観光入込客数が大きく伸びたことなどの特殊要因があることから、平成14年から平成15年の伸び率0.4%を平年の伸び率ととらえ、0.4%×5年=2%増を平成22年の目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	97.8%	98.2%	94.0%	100%
【外部要因】気象変動、景気変動、観光ニーズの変化
【他の関係主体】半島振興対策実施地域指定を受けた22道府県
【備考】半島振興計画の円滑な達成等を図るとともに、地域産業の振興による雇用機会の創出と地域経済力の強化に資するため、財政、金融、税制等様々な側面からの支援措置を講じる。
【政策目標】	7都市再生地域再生等の推進
【施策目標】	26都市再生地域再生を推進する
【業績指標】	(142)雪に親しむ交流活動を実施した市町村の割合	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
66%
(平成17年度)	71%
(平成22年度)
【指標の定義】
豪雪地帯(特別豪雪地帯を含む)に指定されている市町村における雪に親しむことをテーマとした
交流活動を実施した市町村の割合
○雪に親しむことをテーマとした交流活動」→人が参加する、人が集まる活動に限定
・観光目的の雪まつりやイベント
・地域住民の親睦のための雪まつりやイベント
・雪国文化や生活を知ってもらうための他地域住民、児童・生徒との交流活動
・雪国文化や生活を知ってもらうための海外との交流活動
・雪国文化や生活を知ってもらうためのシンボジウムや講演会等
【目標設定の考え方根拠】
今後、豪雪地帯を中心に全国的な定住人口の減少が想定される中、各種施策の効果として、
雪に親しむことで、交流活動を実施する市町村の割合の増加を期待する。
平成14年度から17年度までは14%増加しているが、市町村合併等の要因を除いた実質的な増加
率はマイナス2%である。(平成14年度のデータを合併後市町村ベースで計算し直すと68%になる)
今後は市町村の数が安定することを考慮し、各種施策の実施により豪雪地帯の活性化を図ることから
H17-H22の増加率として年1%上昇を目標と設定し、平成22年度の目標値を71%とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	52%	58%	63%	66%
【外部要因】
・市町村合併
・少雪等によるイベント(交流)活動の中止
【地の関係主体】
・地方公共団体
・民間団体企業等
【備考】
1.豪雪地帯対策特別措置法に基づき、豪雪地帯の個性を活かした活性化を推進する。
2.総合的な雪対策の先導役となる市町村における先導的かつ実践的な取組みを支援する。
[政策目標]	7都市再生地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生地域再生を推進する
[業績指標]	(143)都市再生整備計画に掲げられた目標の達成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
81.8%(平成18年度)	80%以上(平成19年度以降毎年度)
[指標の定義]
まちづくり交付金の交付を受けるために市町村が作成する都市再生整備計画(以下、計画)とう)について、それぞれの計画に掲げられた目標を定量化する指標の達成率を%変換し、その二乗平均値※を、当該計画の達成率とし、当年度終了の全ての計画の達成率の単純平均値。※複数指標の達成率をひとつのベクリルの距離として表すことができるため、当該計画の達成率を一元化かつ明快に表現が可能となる。
[目標設定の考え方根拠]
都市再生整備計画に掲げられた目標の達成率について一定の水準(例えば80%)以上を維持。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	81.8%
[外部要因]
[地の関係主体]
[備考]
○まちづくり交付金事業において、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。
[政策目標]	7 都市再生・地域再生等の推進
[施策目標]	26 都市再生・地域再生等推進する
[業績指標]	(144) 民間都市開発の誘発係数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
16倍(平成16~18年度)	16倍(平成19~23年度)
[指標の定義]
(財)民間都市開発推進機構が係わることにより優良な都市開発が誘発された倍率。分母を民都機構が係わった案件の国費投入額とし(*)、分子を当該案件の総事業費とする。(*)融通業務のみ政投銀等からの融通額とする。
[目標設定の考え方・根拠]過去3カ年平均値は16倍であり今後もこの水準を維持することを目標とする。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
11.9	7.4	4.8	9.7	4.0	3.4	4.9	7.8	13.2	14.4
[外部要因]
民間事業者等の都市開発事業に対する取組状況
[地の関係主体]
民間都市開発推進機構
[備考]
民都機構を活用して(参加業務、融通業務、都市再生支援業務、まち再生出資業務等)民間都市開発を推進する。
【政策目標】	7都市再生地域再生等の推進
【施策目標】	26都市再生地域再生を推進する
【業績指標】	(145)まちづくりのための都市計画決定件数(市町村)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約1470件(平成17年度)	1470件(平成22年度)
【指標の定義】
地域地区、都市施設、市街地開発事業、地区計画等と1つた市町村による年間の都市計画決定件数
【目標設定の考え方根拠】
都市計画等に係る各種の調査、検討を通じて、各種制度の現状における課題の抽出や課題解決の対策を講じることにより、市町村による都市計画決定を促進し、ひいては都市再生・地域再生に資することを目標としている。平成17年度までの過去4ヶ年の最少件数を概ねの初期値とし、当該値以上を毎年維持することにより、都市再生・地域再生の推進が図られているものと判断する。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	1960	1752	2139	1470
【外部要因】
特になし。
【地の関係主体】
市町村
【備考】
人口減少に伴う市街地縮退に対応可能な都市計画制度の検討や、都市の秩序ある整備を図るための開発許可制度に関する調査等の実施を通じて、都市計画決定を促進し、都市再生・地域再生を推進する。
【政策目標】	7都市再生地域再生等の推進
【施策目標】	26都市再生地域再生を推進する
【業績指標】	(146)駐車場法に基づく駐車場供用台数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
375万台(平成17年度)	419万台(平成20年度)
【指標の定義】道路交通の円滑化を図りもって公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的として、駐車場整備を推進することと、駐車場法に基づく駐車場の駐車台数を指標とする。
【目標設定の考え方・根拠】駐車場法に基づき整備される路上駐車場、及び路外駐車場(都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車場)の整備状況から設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
251 268 2
[政策目標]	7都市再生地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生地域再生等を推進する
[業績指標]	(147)景観計画の策定団体数	業績目標
初期値
(目標値設定
年次)	目標値
(目標年次)
43団体
(平成18年度)	約400団体
(平成23年度)
[指標の定義]
景観計画を策定・公表した地方公共団体の数
[目標設定の考え方・根拠]
景観計画の策定意向を持つ市町村(国交省景観室の調査に基づく。)が平成23年度末までに確実にそれを実施した場合に達成可能となる値
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	11
[外部要因]
特になし。
[地の関係主体]
都道府県、政令市、中核市、景観法第7条第1項但し書きに定める市町村
[備考]
各種の調査研究や普及啓発活動の実施を通じ、良好な景観形成の意義・必要性やその適切なあり方、景観法の効果的な活用方法を周知徹底することにより、良好な景観形成を進めていく上で基本となる、同法に基づく景観計画を策定した地方公共団体の数を向上させる。
[政策目標]	7都市再生·地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生·地域再生を推進する
[業績指標]	(148)都市機能更新率(建築物更新関係)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
31.8%(平成15年度)	36%(平成20年度)
[指標の定義]
特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区(都市再開発方針に位置付けられたいわゆる2号地区及び2項地区等の区域)における宅地面積のうち4階建て以上の建築物の宅地面積の割合。従前の市街地が一般に木造2階建て又は空閉地であることを踏まえ、再開発の目的である土地の高度利用と建築物の耐震化等による市街地の防災性向上の状況を表す指標として、4階建て以上の建築物への更新割合を測定する。
[目標設定の考え方·根拠]
特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区の再開発が、今後も着実に推進されるものとして、これまでの実施状況を踏まえ5年後の目標値を設定
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
31.8%	32.8%	34.1%
[外部要因]
当該地区に対する任意の民間建築投資量の動向等
[地の関係主体]
地方公共団体(都市計画決定、事業主体、民間事業者への補助金交付等)
[備考]
[政策目標]	7都市再生地域再生等の推進
[施策目標]	26都市再生地域再生を推進する
[業績指標]	(149)中心市街地人口比率の減少率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
前年度比1.1%减(平成16年度)	前年度比0.5%减(平成21年度)
[指標の定義]
市全域の人口に対する中心市街地(商店街と主要駅、市役所等への徒歩アクセスを考慮した街なか居住を推進すべき地域*)人口の比率の減少率。中心市街地の衰退、人口の郊外流出による現在のトレンドを踏まえ、歩いて暮らせるまちづくり(コンパクトシティ)の実現に向けてのメルクマールである、市全域人口に対する中心市街地人口の比率の減少率を測定する。※中心市街地活性化法に基づく基本計画区域に近似した区域。
[目標設定の考え方根拠]
街なか居住推進施策等に取り組むことを前提として、5年後を目途に減少率を概ね半分とすることを目標とする。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	▲1.1%	▲1.1%
[外部要因]
市町村合併による市全域の人口増
民間による投資動向(郊外の住宅地、大型商業施設への投資等)
[地の関係主体]
地方公共団体
民間事業者 等
[備考]
[政策目標]	7都市再生・地域再生等の推進
[施策目標]	27流通業務立地等の円滑化を図る
[業績指標]	(150)物流拠点の整備地区数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
35地区(平成18年度)	64地区(平成23年度)
[指標の定義]
流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)による流通業務団地造成事業及び土地区画整理事業により整備された物流拠点の地区数
[目標設定の考え方・根拠]
総合物流施策大綱に基づく「今後推進すべき具体的な物流施策」の進捗状況を反映し、平成23年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
23	23	23	23	24	24	25	25	27	31
[外部要因]
地元との調整等
[地の関係主体]
地方公共団体等(事業施行者)
[備考]
流通業務団地造成事業や土地区画整理事業により土地利用の適正化、都市における流通機能の強化、都市交通の円滑化等が期待される物流施設を、都市計画的見地から適切に整備推進する。