Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
様式 5

## 事情聽取書

(案 件 名)

(発注機関)

(事情聴取の実施者)

(日時・場所)

対象者の回答内容事情聴取項目	(株)○○	(株)△△	□□(株)
代表取締役○○	代表取締役△△	代表取締役□□

(実施者の所見)

项目	描述	数值
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
12	项目名称	项目名称
13	项目名称	项目名称
14	项目名称	项目名称
15	项目名称	项目名称
16	项目名称	项目名称
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19	项目名称	项目名称
20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
22	项目名称	项目名称
23	项目名称	项目名称
24	项目名称	项目名称
25	项目名称	项目名称
26	项目名称	项目名称
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29	项目名称	项目名称
30	项目名称	项目名称
31	项目名称	项目名称
32	项目名称	项目名称
33	项目名称	项目名称
34	项目名称	项目名称
35	项目名称	项目名称
36	项目名称	项目名称
37	项目名称	项目名称
38	项目名称	项目名称
39	项目名称	项目名称
40	项目名称	项目名称
41	项目名称	项目名称
42	项目名称	项目名称
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44	项目名称	项目名称
45	项目名称	项目名称
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47	项目名称	项目名称
48	项目名称	项目名称
49	项目名称	项目名称
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96	项目名称	项目名称
97	项目名称	项目名称
98	项目名称	项目名称
99	项目名称	项目名称

※ 質問項目とそれに対応する回答内容を記載すること (回答内容は並記も可)。

※ 聴取内容は可能な限り具体的に記載すること。

※事情聴取の実施者は所見を記載すること。
## Federal Republic of Germany

<2003年>

一人当たり GDP 29,185 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.1%

2 次産業 28.6%

3 次產業 70.3%

面積 35.7万km²（日本とほぼ同じ）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率はマイナス0.1％となり、93年以来のマイナス成長となった。年前半は、2002年から続いたユーロ高の影響によって輸出が減少し、また6月に旧東ドイツ地域で金属産業労組のストライキが行われた結果、生産、設備投資が減少した。このため、2003年4～6月期まで3期連続マイナス成長となり、景気は後退した。企業マインドは6月末に2004年に所得税減税が前倒しされることが決定された後、小売業を中心に改善し、さらに株価が上昇基調となったことや世界経済の回復の影響等から年末にかけて改善を続けた。年後半は世界経済の回復力が強まったことによって、海外からの受注が増加し、輸出主導で景気は持ち直した。さらに10～12月期には、設備投資が2000年7～9月期以来初めてプラスに転じた。失業率は2003年を通じて上昇基調を示した。雇用情勢の悪化から消費者マインドは冷え込み、消費は低迷した。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、1％台半ば程度となる見込みである（欧州委員会1.5%、民間機関26社の平均1.6%（2004年4月時点））。欧州委員会の見通しは、半年前（2003年10月1.6%）に比べて下方修正されている。

世界的な景気回復の恩恵を受けて外需の増加が期待されるなか、消費の伸び悩みによる内需の回復の弱さから低い成長にとどまると予想される。
ドイツの主要経済指標

90年代(92~01年)	2002年	2003年	2004年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.5	0.2	▲0.1	1.5	1.5	1.6	実質GDP
個人消費	同上	1.6	▲1.0	▲0.1	0.7	0.9	0.6	平均
固定投資	同上	0.9	▲6.7	▲2.9	2.2	2.7	3.8	1.6
鉱工業生産	同上	0.9	▲1.4	0.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.2	1.4	1.1	-	1.3	1.0	2.1
失業率	%	9.8	9.8	10.5	-	9.1	10.2	最小
経常収支	億二一口	▲148	457	468	-	-	-	1.0
(GDP比)	%	(▲0.8)	(2.2)	(2.2)	-	-	(3.1)	(26社)
財政収支	億二一口	-	▲743	▲821	-	-	▲774
(GDP比、年度)	%	(▲2.3)	(▲3.5)	(▲3.9)	-	(▲3.6)	(▲3.5)
政府債務残高	億二一口	-	12,836	13,659	-	-	14,278
(GDP比、年度末)	%	(55.9)	(60.8)	(64.2)	-	(65.6)	(65.4)

(備考)1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行。政府見通しはドイツ経済労働省(2004年4月)、欧州委員会は

“ Economic Forcasts ”（2004年4月）。I M F は“ World Economic Outlook”(2004年4月)による。

2. 固定投資は民間及び政府の合計。

3．財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

成長を支える要因としては、2003年10～12月期に増加に転じた設備投資が引き続き増加することが挙げられる。資金調達環境が改善するなか、世界需要の高まりが生産の増加につながると期待されるため、企業はこれまで先送りしてきた更新投資を行うことが期待される。

下方リスクとしては、2003年秋から2004年2月にかけて再加速したユーロ高の影響により、輸出や生産の伸びが鈍化する可能性が挙げられる。さらに、構造改革に対する先行き不透明感の広がりが企業の投資意欲の減退につながる懸念がある。また、年金改革などに関する議論が消費者マインドをさらに悪化させ消費の低迷を長引かせる可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

2003年の財政赤字はGDP比3.9%となり、2002年の3.5%に引き続き、「安定と成長の協定」で定めた遵守基準（3%）を超過した。

欧州委員会は、2002年から3年連続で協定に違反する可能性が高いとし、2005年までにさらに必要な措置を講じるよう求める勧告案を採択した（11月18日）。これに対して、勧告案は回復の兆しがみえた経済に悪影響を与えるとし、ドイツはフランスとともに欧州委員会に反論した。11月25日に開催された経済財務相理事会（ECOFIN）では、勧告案は否決され、過剰財政赤字解消の手続は当面停止されることとなった。ドイツ政府は、歳出削減や構造改革により構造的財政赤字を改善する姿勢を示しており、安定プログラム（2003年12月提出、2004年1月改訂版提出）においても、2005年までには財政赤字を3％以内に抑えるとしている。他方、欧州委員会は、前提となる成長率見通しが楽観的であり、2005年まで4年連続で3％を上回る可能性があるとの評価を下している。

2003年12月には構造改革プログラム「アジェンダ2010」の関連法案が成立し、マイホーム助成金の縮減、解雇保護制度の緩和、失業救济金と社会扶助の「失業給付金II」への統合（2005年より実施）長期失業者への雇用斡旋の厳格化、手工業法制の改正等が決定された。

「アジェンダ2010」における税制改革の一つとして、2004年1月から所得税減税が実施され、最高税率45%（それまでは48.5%）最低税率16%（同19.9%）となった。減税規模は、当初予定されていたよりも半分（78億ユーロ）に縮小された。
# 平成 22 年 11 月からの大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月21日(20時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月28日

19時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ：2月28日現在）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の24地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

北日本から西日本にかけての日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、雪や雨の降る日が多い見込み。なお、3月2日から5日頃は冬型の気圧配置が強まり、北日本を中心に荒れた天気となるおそれ。

高・最低気温ともに、28日から3月1日と6日から7日は平年並か平年より高い所が多く、その他は平年並みか平年より低い見込み。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年2月28日の数値）

(消防庁調べ：2月28日17:20現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	23	112	151	1
青森県	3	48	70	8
岩手県	5	14	22	1	1	10	2
宮城県	2	3	1
秋田県	20	97	134	137	3	10
山形県	16	96	109	38	15
福島県	4	6	17	1	13	12
茨城県	1
群馬県	1	4	3
千葉県	2
神奈川県	1
新潟県	23	132	157	3	1	31	1	11
富山県	7	15	57	1	4	17	1	3
石川県	5	7	12
福井県	7	24	35	2	2	20	1	6
山梨県	1
長野県	3	21	23	1
岐阜県	2	3	27	2
滋賀県	1	5	62
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
京都府	1	1	24
大阪府	3
兵庫県	1	10	11	1	48
奈良県	3
鳥取県	6	1	1	1	2
島根県	5	6	1	87
広島県	1	5	5	7
山口県	3
愛媛県	1
高知県	1	1
福岡県	1
合計	127	606	859	8	12	511	6	62

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	32	67	99
落雪等による死者	4	11	15
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1	2
その他	1	4	5
合計	44	83	127

### 3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

2月5日7時頃、山形県鶴岡市にて雪崩が発生し、家屋が被災（一部損壊1戸）

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月21日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約115,900	復旧済み
北陸電力	約7,300	復旧済み
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約261,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月21日13:00現在）被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：2月14日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
秋田県	1,691	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	341	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
熊本県	2	復旧済み

## ○ 通信関係の状況(総務省調べ:2月7日12:00現在)

区 分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

☐通行止め区間

· 高速道路 2 区間

·直轄国道 1 区間

## 〇これまでの直轄国道における通行止め等区間

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、

12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

## 【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山町において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

## 【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保

【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせた（復旧済み）

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線で運転を再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止。29日までに運転を再開。

・1月30日から北陸線等で運転を休止。只見線等を除き2月1日始発から運転を再開。
## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：2月28日14:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	147
私立学校施設	1
社会教育·体育、文化施設等	24
文化財等	11
研究施設等	1
計	189

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など

(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：2月28日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	7,814棟1,008ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道、秋田県、京都府、山形県
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	4箇所 543ha31箇所307千本	岩手県、京都府、鳥根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	504隻6,050台12,744トン538分統・箇所29箇所8箇所102箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※被害については、引き続き調査中。

## (7) 社会福祉施設

○被災施設數（厚生労働省調べ：2月7日10:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 3

## (8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月28日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担
当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

·降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知（平成22年12月13日付）を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12月20日16:00）

·今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。（1月21日11:00）

·大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した（2月1日16:00、2月8日16:00）

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が新潟県において大雪に関する現地調査を実施(2月5日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,180 名

車両 延べ約 330 両

航空機 1 機

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

☐鳥取県

・1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 110 名

車両 延べ約 30 両

## ○島根県

·1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 60 両

○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施

・2月1日 撤収要請(10:00)
# 7月24日からの大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月25日（25時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月26日

25時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月26日 18:30現在）

九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化している。西日本では、九州北部地方を中心に24日から局地的に非常に激しい雨が降っており、24日0時から26日18時までの雨量は福岡県太宰府で609.5ミリ、福岡県飯塚で558.5ミリ、佐賀県佐賀市権現山で458.5ミリなど所により600ミリを超える大雨となっている。

向こう一週間の天気は、九州地方と中国地方は今夜遅くまで、四国地方では明日（27日）朝まで非常に激しい雨が降る所がある。西日本では、29日から30日にかけても雨が降る見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月26日 21:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4
岐阜県	21
岡山県	1
広島県	1	4	1	0	8	23	156
愛媛県	18
福岡県	5	3	7	4	3	39	917	2,395
佐賀県	1	4	106
長崎県	1	8	1	42
計	7	3	11	5	3	56	945	2,743

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、全壊した家屋に居住する2名(61歳女性、34歳女性)が行方不明

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が行方不明

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

※大野城市の土砂崩れ現場(九州縦貫自動車道)において、救出・救助活動を実施中
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月26日 21:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岐阜市	6	避難所数 1 カ所 (関市)
広島県	2	避難所数 1 カ所 (熊野町)
福岡県	13	避難所数：調査中 (福岡市)
計	21

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
広島県	三原市	49	調査中	7月25日9:30	7月25日13:30
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:55	7月25日9:00
春日市	調査中	調査中	7月26日8:20
大野城市	1	6	7月24日23:00	7月25日7:00
宮若市	277	調査中	7月24日20:45	7月25日9:30
277	685	7月24日21:10	7月25日9:30
篠栗町	調査中	調査中	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	9,959	調査中	7月24日20:30	7月25日1:05
福智町	調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日3:00
調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日0:00
調査中	調査中	7月26日7:00
佐賀県	神埼市	調査中	調査中	7月26日7:00
計	10,563	691

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岐阜県	関市	30	85	7月25日15:45	7月25日22:30
広島県	呉市	78	226	7月25日7:00	7月25日13:15
三原市	4,028	10,587	7月25日5:30	7月25日13:30
熊野町	1	2	7月25日9:10
北九州市	調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日7:30
調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日9:00
福岡市	3,994	8,992	7月24日19:18
久留米市	21	52	調査中
直方市	127	300	7月24日20:10	7月25日8:15
飯塚市	2,115	調査中	7月24日21:17
田川市	300	調査中	7月24日21:45	7月25日8:05
行橋市	11	20	7月25日1:00	7月25日9:30
筑紫野市	100	300	調査中
春日市	7	13	調査中
大野城市	27	70	調査中
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宗像市	56	120	7月24日19:20	7月24日22:15
福岡県	太宰府市	12	38	調査中
宮若市	40	80	7月24日20:40	7月24日20:45
那珂川町	調査中	調査中	調査中
篠栗町	350	960	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	17,091	43,174	調査中
新宮町	1	5	調査中
久山町	5	調査中	7月24日20:00	7月25日6:00
粕屋町	16,000	40,000	7月24日20:00	7月24日23:30
岡垣町	41	調査中	7月24日19:20
小竹町	37	98	調査中
香春町	1	5	調査中
福智町	28	67	調査中
築上町	1	1	調査中
佐賀県	佐賀市	144	調査中	7月26日10:30
16	45	7月26日10:50
唐津市	400	1,600	7月25日5:55	7月25日9:00
多久市	109	361	7月26日11:04
328	960	7月26日11:32
伊万里市	500	1,459	7月26日13:25
小城市	138	484	7月26日11:05
2,208	7,033	7月26日12:00
神埼市	調査中	調査中	7月26日10:20
調査中	調査中	7月26日10:55
吉野ヶ里市	40	120	7月26日11:00
有田町	8	20	7月26日11:10
8	20	7月26日11:15
長崎県	佐世保市	2,712	調査中	7月25日5:10	7月25日8:00
江迎町	35	48	7月26日9:20	7月26日11:35
計	51,148	117,345

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
岐阜県	1	調査中	15	(関市)
広島県	7	22	48	(広島市、呉市、尾道市、東広島市、廿日市市、江田島市、大崎上島町)
愛媛県	1	2	8	(今治市)
福岡県	18	64(除:調査中)	294	(大牟田市、直方市、田川市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、宮若市、嘉麻市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、小竹町、鞍手町、広川町、福智町)
都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
佐賀県	10	57	133	(佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、嬉野市、基山町、みやき町、大町町、白石町)
長崎県	7	20	34	(長崎市、佐世保市、松浦市、壱岐市、西海市、鹿町町、佐々町)
大分県	1	1	2	(日田市)
計	45	224	630

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２６日 １６：３０現在）

○神奈川県、静岡県、岐阜県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県及び長崎県の15市町で25件

の土砂災害を確認

＜神奈川県＞（1 町）

がけ崩れ 1 件（真鶴町）

＜静岡県＞（1市）

がけ崩れ 2件（静岡市）

く岐阜県＞（1 町）

がけ崩れ 1 件（七宗町）

＜広島県＞（2市）

がけ崩れ 3件（東広島市、呉市）

<山口県>（2市）

がけ崩れ 3件（柳井市、宇部市）

＜愛媛県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（今治市）

<福岡県>（4市町）

土石流 2件（福智町、篠栗町）

がけ崩れ 2件（福岡市、筑紫野市）

<長崎県>（3市）

がけ崩れ 10件（佐世保市、西海市、壱岐市）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月26日16:30現在）

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：７月２６日１６：３０現在）

出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えている河川 延べ 1 水系 1 河川

・避難判断水位を超えている河川 延べ 3 水系 5 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3水系　3河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3水系　5河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 8 水系 10 河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月26日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約500戸	全て復旧 （山口県）
九州電力	792戸	432戸 （佐賀県）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月26日17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月26日22:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	福岡県	約24,300戸	全て復旧（宗像市、福津市）

※山神ダムが土砂災害による放水停止を行うため、福岡県筑紫野市（人口約10万）の3割程度が断水する見込

○通信関係の状況（総務省調べ：7月26日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル断により 288 加入発着信不能（山口県、佐賀県）
携帯電話	NTTドコモ	○基地局5局（広島県、福岡県）が停波中
KDDI	○基地局1局（福岡県）が停波中
ソフトバンク モバイル	○基地局2局（福岡県、佐賀県）が停波中
イー・モバイ ル	○基地局4局（福岡県）が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２６日１６：００現在）

①高速道路

・2区間で全面通行止め （東九州道：北九州JCT～苅田北九州空港IC 九州道：大宰府IC～福岡IC）

②直轄国道

·全線通行可能

③県管理国道・全線通行可能

④都道府県道

・15区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月26日16:30現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	6	山口線:仁保～篠目間で土砂崩壊 等
JR九州	7
事業者名	現在	備考
西鉄	1
筑豊鉄道	1
松浦鉄道	1	西九州線全線／道床流出3箇所、法面崩壊1箇所

○航空関係（国土交通省調べ：7月26日16:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月25日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2
社会教育·体育、文化施設等	1
文化財等	1
計	5

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月26日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、流出等土砂流入営農施設	2,403ha304箇所6箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	493箇所499箇所	山口県、島根県、広島県、岡山県、鳥取県、愛媛県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	125箇所2箇所148箇所	山口県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	7隻4箇所6箇所	山口県、島根県、長崎県

※7月21日からの大雨による被害を含む

## （8） その他

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月26日16:30現在)

·下水道施設 1箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:7月26日16:30現在)

·公園施設 1施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:7月26日16:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）自衛隊の災害派遣

○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

撤収要請（7月25日0:54）

〔派遣規模〕人員約70名、車両約20両
・7月25日 福岡県知事から行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

〔派遣規模〕人員延べ約40名、車両延べ約20両

・7月25日 福岡県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤收要請（13:00）

〔派遣規模〕人員延べ約20名、車両延べ約10両

7月26日 福岡県知事から孤立者救助にかかる災害派遣要請（15:30）

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収命令（18:19）

〔派遣規模〕人員約10名、航空機4機

（2）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日7月24日）

（３）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

②内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

⑦文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、引き続き、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月24日20:30）
## ⑨農林水産省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑧国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日 22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等 21 台を派遣（7 月 24 日～）

## ⑩国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ①気象庁の対応

・地元の関係機関に対して災害時支援資料を提供（25日17:30～）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月26日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中
# 第3章 イギリス

## 1 概 観

イギリスでは、新興工業国の台頭やオイルショックの影響により製造業の競争力が低下し、1970年代から製造業における雇用が急速に衰退した。とりわけ低学歴の若者に対する需要が落ち込み、若年失業率が上昇した。そのため、政府は若年者訓練計画の策定などの政策を実施してきた。1993年以降景気の回復等もあり失業率は低下してきたが、一方で訓練に参加しない若者や失業手当に依存する若者も依然として少なからず存在した。

1997年に政権を取得した労働党のブレア政権は、98年に「福祉から就労へ(Welfare to Work)」 $ ^{(注1)} $ という政策目標のもと、若年向けニューディール(後述)を導入した。若年向けニューディールは、職場での就業体験やアドバイザーによる進路相談などによって、若年者の失業率を低下させるなど一定の成果を上げた。しかし、就職するために必要な学力や最低限の技能さえも持ち合わせない若年者、更には二ートなど、本当に手助けを必要とする若年者に対して援助の手が行き届いていないのではないか、という問題が浮き彫りになった。

そのためプレア首相は、省庁横断的に社会的排除 $ ^{注2} $ 問題に取り組むための組織である社会的排除ユニット(Social Exclusion Unit)を立ち上げ、若年失業者に関する調査を行った。その結果、16～18歳人口の約9%（約16万1,000人）が、学校にも、雇用にも、職業訓練にも参加していないニート $ ^{注3} $ の状態であることが明らかにされた。16～18歳でニートであった者は、その後も教育や職業訓練などに参加せず、就職することもないなど長期的キャリア形成の可能性が低く、税金納入者ではなく社会福祉給付の受給者になる可能性があり、また、薬物乱用者や刑法犯、ホームレスになる可能性も低くないなど、将来の社会的排除に結びつきやすい存在であることが指摘されている。そして、この16～18歳での状況から生ずるコストを推計した上で、その予防のための教育的プログラムは効果の高い支出であるという認識が示されている。

この調査結果をもとに、若者に人生のより良いスタートを切ってもらうために、2003年に包括的・総合的支援策であるコネクションズ・サービス(後述)が開始された。また、2004年には仕事と学校における学習を有機的に関連させるプログラムである仕事関連学習(Work-related learning)(後述)が導入された。今後は、関連する多様な教育科目の相互の関連性を明確化し、訓練や支援政策間の重複をなくし、様々な支援策を相互に有機的に関連させていくことを目標に、更なる改革が行われていく予定である。

## 2 若年雇用·失業情勢

## (1) 人口の動向

## a 若年人口の推移

2000年におけるイギリスの若年人口(15～24歳)は、713万6,000人と、生産年齢人口(15～64歳)3,817万7,000人の18.7%を占める。

1985年頃まで若年人口は増加したが、その後減少を続けている(表1-22)。

## b 生産年齢人口（15～64歳）に占める若年人口（15～24歳）の割合の推移

生産年齢人口が一貫して増加を続けているのに対し、若年人口は前述のとおり1985年を境に増加から減少に転じている。これを反映し、生産年齢人口に占める若年人口の割合も、1985年の25.0％をピークに低下を続け、2000年には18.7％となっている(表1-22)。

〈表1-22〉若年人口、生産年齢人口及び生産年齢人口に占める若年人口の割合

(千人、%)

年	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
若年人口(15～24歳)	8,060	7,936	8,598	9,187	7,972	7,221	7,136
生産年齢人口(15～64歳)	34,441	34,759	35,556	36,764	36,899	37,380	38,177
生産年齢人口占める若年人口の割合	23.4	22.8	24.2	25.0	21.6	19.3	18.7

資料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”
## (2) 失業率の動向

## a 若年失業率の推移

若年失業率は、2000年以降、全年齢の失業率の2倍以上の水準で推移しており、最近は10～11％台で推移している(表1-23)。

## b 他の年代との比率の推移

若年層(15～24歳)は、他の年代(25歳以上)の失業率に比べ、2倍弱から3倍弱という非常に高い水準で推移してきており、2003年及び2004年には3.1倍と3倍を超えている(表1-23)。

## c 若年長期失業率の推移

若年長期失業率(失業率に占める長期失業者(1年以上)の割合)については、2000年には14.4％と、1995年の27.2％に比べて約半分に低下したが、その後は11～12%程度で推移している(表1-23)。

〈表1-23〉若年失業率、若年就業率、実質GDP成長率等

(%)

年	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
若年失業率(15～24歲)	17.8	10.1	15.3	11.7	10.4	11.0	11.5	10.9
全年齡の失業率	11.3	6.8	8.6	5.5	4.7	5.1	4.8	4.6
25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率	1.9	1.7	2.1	2.7	2.7	2.8	3.1	3.1
若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)	41.6	20.7	27.2	14.4	14.5	11.2	12.5	12.1
若年就業率(15～24歲)	62.8	70.1	59.0	61.5	61.0	60.9	59.7	60.1
実質GDP成長率	3.6	0.7	2.9	4.0	2.2	2.0	2.5	3.2

資料出所 OECD “Labour Market Statistics-INDICATORS”，“Economic Outlook 78”等

## d 属性による比較

資格レベル別の失業率をみると、低資格の者ほど失業率が高い傾向にあり、Aレベル取得者と比べると、無資格の者の失業率は2倍以上となっている(表1-24)。

〈表1-24〉資格及び性別ごとの失業率(2000)

(%)

Aレベルより上位の資格(高等教育機関による学位等)	Aレベル(大学進学資格)	GCSE A～C(義務教育修了試験結果が良好)	その他の資格	無資格	不明
男性	2.5	4.5	7.5	8.6	13.7	6.1
女性	2.2	4.5	5.4	6.6	8.2	4.9
合計	2.4	4.5	6.3	7.7	11.1	5.6

資料出所 国家統計局ホームページ “Social Trend”

（注）資格の詳細については後述

## (3) 就業の動向

## a 若年就業率の動向

若年就業率(15〜24歳)は、1985年以降概ね60％前後で推移しているが、わずかに低下傾向にある(表1-23)。

## b 若年無業者の動向

若年無業者の動向についてみると、20～24歳代における無業者の割合については余り変化が見られないが、15～19歳代の若年無業者の割合については、少しずつではあるが増加傾向にある(表1-25)。

## 〈表1-25〉若年無業者（就労せず、教育も受けていない者）の動向

(%)

2000	2001	2002	2003
15～19歲	8.0	8.2	8.6	9.4
20～24歲	15.4	14.8	15.3	15.3

資料出所 OECD “Education at a Glance 2005”

## 3 若年雇用・能力開発対策の基盤

## (1) 学校制度

## a 教育制度について

イギリスの学校における教育の流れは、以下のようになっている。

(a) 就学前教育－保育学校及び初等学校付設の保育学級で行われる。

(b)義務教育－義務教育は、5～16歳までの11年間である。

(c)初等教育－初等教育は、通常6年制の初等学校で行われる。初等学校は5・6歳児を対象とする幼児部と7～11歳のための下級部とに区別される。両者は一つの学校として併設されているのが一般的であるが、一部には別々に設置しているところもある。また、一部において、幼児部・下級部に代えてファーストスクール(5～8歳、5～9歳など)及びミドルスクール(8～11歳、9～12歳など)が設けられているところもある。

(d)中等教育－中等教育は通常11歳から始まる。原則として無選抜の総合制学校が一般的な中学校の形態で、ほぼ90％の生徒がこの形態の学校に在学している。この他、選抜制のグラマースクールや、モダンスクールに振り分ける地域も一部にある。
義務教育後の中等教育の課程・機関としては、中等学校に設置されているシックスフォームと呼ばれる課程、及び独立の学校として設置されているシックスフォームカレッジがある。ここでは、主として高等教育への進学準備教育が行われる。初等・中等学校は、経費負担などの観点から、地方教育当局が設置・維持する公立学校、国庫補助学校及び公費補助を受けない独立学校の3つに分類される。国庫補助学校は、従来公立学校であったものが、地方教育当局の所管を離れ、国から直接補助金を得て自主的に運営される学校である（1999年度から地方補助学校に移行した。独立性は変わらないが補助金は地方から交付される。）。

(e)高等教育－高等教育には、大学及び高等教育カレッジがある。これらの機関には、第一学位(学士)取得課程(通常修業年限3年)の他、各種の専門資格取得のための短期の課程もある。

(f) 継続教育－継続教育とは、義務教育後の多様な教育を指すもので、一般に継続教育カレッジと総称される各種の機関において行われる。ここでは青少年や成人などに対し、全日制、昼・夜間のパートタイム制などにより、職業教育を中心とする多様な課程が提供されている $ ^{注4} $ 。

## b 義務教育後の進路について

義務教育後の進路は、①シックスフォーム等に進んで大学を目指す、②継続教育カレッジ等に進んで職業に関連した知識や技能の習得を図る、③養成訓練制度

〈図1-10〉イギリスの学校系統図

資料出所 文部科学省 2002年第16回中央教育審議会総会資料

文部科学省「平成16年教育指標の国際比較」
# 平成13年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

我が国経済は、10年には、「不況の環」とも呼ぶべき厳しい状況にあったが、同年11月に決定した「緊急経済対策」により、デフレスパイラルに陥りかねない危機的状況からの脱却に成功した。その後、11年11月に決定した「経済新生対策」の推進を通じ、景気回復の一段の推進と経済社会構造の改革の実現に努めてきた。

こうした政策の効果もあって、経済は企業部門を中心に緩やかな改善を続けている。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態にあるため、12年10月、急激な公需の落ち込みを回避し、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、21世紀にふさわしい経済社会を構築するため、「日本新生のための新発展政策」を決定し、現在、これを強力に推進しているところである。

次に、我が国をとりまく世界経済情勢をみると、欧米・アジアでは景気は拡大し、総じて良好な状態がなお続いているが、拡大テンポが低下している米国経済の今後の動向、原油価格の推移等に留意する必要がある。

（付表9「平成13年度経済見通し主要経済指標」参照。）

## (2) 财政事情

我が国財政は、12年度末の公債残高が約365兆円にも達する見込みであるなど、依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ず成し遂げなければならない課題である。

## 2 13 年度予算編成方針

13年度予算の編成に当たっては、「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(12年12月19日閣議了解)を踏まえつつ、次のような方針で編成することとした。

(参考「平成13年度予算編成方針」参照。)

（1）一般会計予算については、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成する。あわせて、厳しさを増している財政状況に鑑み、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとし、公債発行額は、前年度当初発行予定額より4兆2,920億円減額し、28兆3,180億円とする。

（２）社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨及び既定の行政改革の方針に沿って、所要の改革合理化措置を着実に実施する。

（３）税制面においては、最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとする。

## 3 13 年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

13年度一般会計予算の規模は、826,524億円であって、12年度当初予算額に対して23,347億円(2.7%)の減少となっている。
なお、一般歳出の規模は、486,589 億円であって、12 年度当初予算額に対して 5,675 億円(1.2%)の増加となっている。

(付表1「平成13年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

(2) 一般会计予算与国内総生産

（イ）一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)(億円)	うち一般歳出(B)(億円)	国内総生産(C)(名目・兆円程度)	(A)/(C)(%程度)	(B)/(C)(%程度)
12	年度	849,871	480,914	513.7	16.5
13	年度	826,524	486,589	518.6	15.9
13年度の対前年度伸率	△	2.7%	1.2%	1.0%程度

(注) 1 12年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2 12年度及び13年度の(C)欄は、13年度政府経済見通しによる。(12年度は実績見込み、13年度は見通し)

（口）なお、13年度の政府支出の額は、122.7兆円程度であり、12年度実績見込みに対して、0.7%程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、3.8%程度の減少となるものと見込まれる。

## (3) 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、12年度補正(第1号)後予算額に対して10,080億円増の509,030億円になると見込まれるが、住宅税制、中小企業投資促進税制等、社会経済情勢の変化への対応、その他の租税特別措置及び関税率の改定等の税制改正を行うこととしている結果、12年度補正(第1号)後予算額に対して8,320億円(1.7%)増の507,270億円になると見込まれる。

また、その他収入は、12年度当初予算額に対して、1,107億円(3.0%)減の36,074億円になると見込まれる。

（口）13年度における公債発行額は12年度当初発行予定額を42,920億円下回る283,180億円である。

公債発行額のうち87,600億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、195,580億円については、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債(以下「特例公債」という。)によることとしている。この結果、13年度予算の公債依存度は34.3%(12年度当初予算38.4%、補正(第1号)後予算38.5%)となっている。

（付表2「平成13年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。）

## 1 租税及印纸收入

(单位 億円)

(1) 現行法を13年度に適用する場合の租税及印紙収入 509,030

(2) 税制改正による増△減収見込額 △ 1,760

イ 住宅税制 △ 150

☐ 中小企業投資促進税制等 △ 960

ハ 社会経済情勢の変化への対応 △ 660

= その他の租税特別措置 40

(内国税計 △ 1,730)

ホ 関税率の改定等 △ 30

（3）13年度予算額（1）+（2）507,270

2 その他収入 36,074

3 公債金 283,180

合計 826,524

## 4 重要施策

## (1) 税制改正

最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとしている。
(2) 新たな発展基盤の構築に向けた重要課題への対応

## (イ) 情報通信技術(ＩＴ)革命の推進

情報通信技術（IT）関連の予算については、「日本型IT社会」の実現は、21世紀という時代に合った豊かな国民生活の実現と我が国の競争力の強化を実現するための鍵であるとの認識を踏まえ、情報通信基盤の強化や情報通信処理技術の高度化等により、経済・社会・行政等の効率性の向上、高付加価値化等、真に情報通信技術（IT）革命の推進と言うにふさわしい施策について、重点的に取り組むこととしている。また、その際には、民間主導の原則の下、官民の役割分担を十分に踏まえたものとなるよう配意している。

まず、世界最高水準の情報通信ネットワークの形成に資するために、超高速情報通信技術にかかる研究開発、光ファイバー収容空間の整備等民間事業者による情報通信インフラの整備を促進する施策等を推進することとしている。

次に、国民が情報通信技術（ＩＴ）に関する技能を修得する機会を創出する等の観点から、教育の情報化及び人材の育成にかかる諸施策として、情報通信技術（ＩＴ）を活用した授業のための公立小中学校の施設整備、インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発等を推進することとしている。

また、国の行政機関等の事務におけるインターネット等の情報通信ネットワークの利用拡大等、行政の情報化を通じて国民の利便性の向上を図り、行政運営の簡素化、効率化等に資するために、電子政府の推進を図るための諸施策に取り組むこととしている。

更に、情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保等を通じて、国民が情報通信ネットワークを安心して利用することができるよう、情報通信ネットワークにかかるセキュリティの確保のための研究開発等を推進することとしている。

## (☐) 環境問題への対応

社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の増大、新たな有害物質の発生等の社会問題も生じているところ、環境への負荷の少ない循環型社会を構築して、健全で恵み豊かな環境を維持し、持続的な発展を可能とするため、環境問題に対応する施策については、新たな発展基盤の構築に向けた重要課題の一つとして、環境保全上緊要性の高い問題に重点的に取り組むこととしている。

特に、持続的な発展の大きな制約となりかねないダイオキシン等の廃棄物処理問題については、ダイオキシン排出規制強化とこれに適合した処理施設の整備、不法投棄の防止等により、廃棄物の適正な処理の確保を進めることとしている。

また、地球温暖化等の地球規模の環境問題については、温室効果ガス削減のための環境技術研究開発、森林整備・木質資源利用等の「地球温暖化対策推進大綱」(10年6月19日閣議決定)に基づく施策の推進等により、国際的な課題への取り組みを進めることとしている。

更に、家電・容器包装・食品・建設分野等におけるリサイクル施策等により廃棄物の発生抑制や資源の循環的な利用を促進するなど、循環型社会の構築に資する施策を推進することとしている。

以上の施策をはじめとして、各省庁の予算において今後の環境政策の展開の方向を示した「環境基本計画」(12年12月22日閣議決定)を推進するための環境保全経費を計上している。

## (八) 高齢化対応

高齢化対応については、急速な高齢化が進展する中で、明るく活力ある高齢社会の