Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
【業績指標】	(32)水源地域整備計画の完了の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
57%(平成18年度)	70%(平成23年度)
【指標の定義】分母を平成18年度までに策定済みの水源地域整備計画数(89)、分子をそのうち整備計画に位置づけられた整備事業が完了済みの計画の数とした割合。
【目標設定の考え方・根拠】ダム等の建設促進を図るため、ダム建設により影響を受ける地域の再建が重要であるので、水源地域対策特別措置法の水源地域整備計画に定められる各事業の着実な推進が望まれる。目標設定に関しては、今後5年後まで過去の実績値の推移と同様の実績の積み上げを図るものとして平成23年に70%と設定したもの。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
37%	40%	40%	40%	43%	45%	51%	52%	54%	55%	57%
【外部要因】ダム事業等自体の進捗、地元の経済・社会状況の変化
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】事業の概要・水源地域対策特別措置法に基づき、国が一定規模以上の水没戸数又は水没農地があるダムについて、指定ダムの指定をする。・都道府県が水源地域整備計画の原案を作成し、国土交通大臣が関係機関の長と協議して決定する。・水源地域整備計画に基づき、各事業者(国、都道府県、市町村等)が計画に位置づけられた事業を遂行する。・水源地域整備計画に位置づけられるのは、道路整備事業、治山事業、治水事業等24事業に合致する事業
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
【業績指標】	(33) 歩いている範囲の都市公園の整備率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
63%(平成14年度)	66%(平成19年度)
【指標の定義】都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区(概ね小学校区に相当)(注1)を単位として計画的に配置される住区基幹公園(注2)(近隣住区当たり街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha)が整備されている割合。(注1)住宅地において、日常生活上最低限必要とされる学校、店舗、公園等のコミュニティ施設を備えた居住区域の単位。(注2)住区基幹公園とは、主として住区内の住民の安全で快適かつ健康的なレクリエーション、休養のためのスペースを確保し、住民の日常的で身近な利用に供するために必要な基幹的な公園で、街区公園近隣公園及び地区公園などがある。
【目標設定の考え方・根拠】少子高齢化社会に対応するため、長期的に100%となることをめざしており現況値との勘案により平成19年度の目標値66%を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	62%	63%	64%	65%	65.5%
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
【業績指標】	(34) 1 人あたり都市公園等面積	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
8.5 m²/人(平成14年度)	9.3 m²/人(平成19年度)
【指標の定義】都市計画区域内とカントリーパーク(都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園)の存する市町村の一人当たりの都市公園等(都市公園及びカントリーパーク)の面積。
【目標設定の考え方・根拠】緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人あたりの都市公園面積を10 m²以上とし整備を推進しており、全国平均の値については、現況値との勘案により平成19年度の目標値9.3 m²を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	8.4	8.5	8.7	9.1	9.1
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
【業績指標】	(35)都市域における水と緑の公空間確保量	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
12㎡/人(平成14年度)	12㎡/人を約1割増(13㎡/人)(平成19年度)
【指標の定義】都市域における(港湾の区域を含む)自然的環境(樹林地、草地、水面等)を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量(面積)を都市域人口で除したもの。
【目標設定の考え方・根拠】水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、長期的には20㎡以上確保されたような都市を目指しており、現況値との勘案により、平成19年度の目標値13㎡を設定している。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	12㎡	約2%増	約4%増	約7%増
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
【業績指標】	(36) 全国民に対する国営公園の利用者数の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
全国民の5人に1人が利用(平成14年度)	全国民の4人に1人が利用(平成19年度)
【指標の定義】国民の国営公園の利用頻度(°人に1人が利用)
【目標設定の考え方・根拠】国営公園の整備の進捗と相関するように入場者数の増加が図られてきており、計画的な整備及び効率的な管理を推進することにより、長期的にはより多くの国民に利用されることを目指しており、今後の整備計画から平成19年度の目標値「4人に1人」を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	5.0人	4.9人	5.0人	4.5人	4.5人
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(37) 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0ha(平成14年度)	2,400ha(平成19年度)
【指標の定義】都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然環境を・都市公園の整備により保全・創出・緑地保全地区等の指定により保全・港湾緑地により創出することにより平成14年度以降新たに制度的に担保する面積
【目標設定の考え方・根拠】都市域において、良好な自然環境を、公園・緑地の整備等、適正に保全・創出を図ることとしており、平成19年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる地域を設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	0ha	300ha增	700ha增	1400ha增
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(38) 污水处理人口普及率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
76%(平成14年度)	86%(平成19年度)
【指標の定義】下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの污水处理施設の処理人口の総人口の割合
【目標設定の考え方・根拠】・将来は污水处理人口普及率が100%となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	64%	66%	69%	71%	74%	76%	78%	79%	81%	-
【外部要因】
【地の関係主体】農林水産省(農業集落排水事業を所管)、環境省(浄化槽事業を所管)、地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(39)下水道処理人口普及率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
65%(平成14年度)	72%(平成19年度)
【指標の定義】総人口に対して、下水道を利用できる人口の割合
【目標設定の考え方・根拠】・将来は、污水处理人口普及率が100%となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
55%	56%	58%	60%	62%	64%	65%	67%	68%	69%
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(40) 環境基準達成のための高度処理人口普及率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
11%(平成14年度)	17%(平成19年度)
【指標の定義】流域別下水道整備総合計画等により三大湾、指定湖沼等の水質環境基準の達成とそのために必要な高度処理の実施が明確に関連付けられておりその放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合※ 流域別下水道整備総合計画:公共用水域の水質環境基準が定められた地域における下水道整備に関する総合的な基本計画
【目標設定の考え方・根拠】・将来は、高度処理を原則化することとしておりそれを現況値との勘案で平成19年度の目標値として設定している。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
5%	5%	6%	8%	8%	10%	11%	12%	13%	14%	-
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(41) 合流式下水道改善率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
15%(平成14年度)	40%(平成19年度)
【指標の定義】合流式下水道により整備されている区域の面積のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下までに改善されている区域の面積の割合。※ 合流式 汚水と雨水を同一の管きよ系統で排除する方式※ 分流式 汚水と雨水を別々の管きよ系統で排除する方式
【目標設定の考え方・根拠】・将来は、合流式下水道改善率を100%とすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	15%	15%	17%	18%
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(42) 下水污泥のサイクル率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
60%(平成14年度)	68%(平成19年度)
【指標の定義】下水污泥の総発生量に対してサイクルされている下水污泥量の割合(固形物ベース)
【目標設定の考え方・根拠】長期的には下水の処理に伴い発生する污泥の全量について、サイクルすることを目標としておりそれを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	52%	56%	60%	64%	67%	70%
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(43) 自然体験活動拠点数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
218 箇所(平成 12 年度)	440 箇所(平成 19 年度)
【指標の定義】 自然体験活動拠点数 ,は、水辺の楽校プロジェクト子どもの水辺再発見プロジェクトいきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。
【目標設定の考え方・根拠】 1級水系及び2級水系の流域における指導者が活動する拠点数を指標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	263	304	338	387	406	416
【外部要因】 地域の気運の盛り上がり 環境教育の動向
【地の関係主体】
【備考】
[政策目標]	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
[施策目標]	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
[業績指標]	(44) 河川における汚濁負荷削減率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
65%(平成14年度)	78%(平成19年度)
[指標の定義]河川の環境基準達成のために、河川において削減することが必要な汚濁負荷量のうち削減する量の割合。
[目標設定の考え方・根拠]平成15年度から平成19年度までの5年間の河川浄化事業における汚濁負荷削減率<社会資本整備重点計画第2章に記載>
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	65%	68%	70%	73%	75%
[外部要因]地元調整の状況等社会情勢の変化等による流入負荷の動向
[地の関係主体]地方公共団体等
[備考]
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(45) 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合 (河川)	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
0 (平成14年度)	約2割 (平成19年度)
【指標の定義】 過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺 (河岸延長:1,270km)や海岸侵食によって失われた砂浜 (砂浜延長:460km)のうち復元・再生する割合
【目標設定の考え方・根拠】 長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度において約2割を目標とした <社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値 (年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	0	6%	8%	11%	15%
【外部要因】 地元調整の状況等
【地の関係主体】 地方公共団体 (事業主体)
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(46) 失われた湿地・干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合（河川）	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約2割(平成14年度)	約3割(平成19年度)
【指標の定義】過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約7,000ha（湿地3000ha、干潟4,000ha）のうち復元・再生する割合。
【目標設定の考え方・根拠】長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha（湿地600ha、干潟300ha）を再生することで目標値を設定。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値（年度）】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	約2割	約2割	約2割	約2割	約2割
【外部要因】地元調整の状況等
【地の関係主体】地方公共団体（事業主体）
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(47) 地域に開かれたダム、ダム湖活用者数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約499万人/年間(平成12年度)	約621万人/年間(平成19年度)
【指標の定義】全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。· 水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。(平成13年度より新規に策定)
【目標設定の考え方・根拠】平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータルトを分析し、利用者数を推定。
【過去の実績値(年度)】
H6	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
約471万人	約482万人	-	-	約499万人	-	-	約442万人	-	-	-
【外部要因】地元との調整等国民の余暇の過ごし方等の状況
【地の関係主体】地方公共団体
【備考】
【政策目標】	2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
【施策目標】	8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
【業績指標】	(48)都市空間形成河川整備率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
32%(平成12年度)	40%(平成19年度)
【指標の定義】人口が5万人以上の都市のうち、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。
【目標設定の考え方・根拠】過去10年の良好な河畔空間(周辺の街並みや景観と調和した整備を行った区間、水辺で憩えるよう配慮した区間、緩傾斜堤防等)の整備延長のトレントから5年後の目標値を設定
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	32%	-	34%	35%	35%	37%	38%
【外部要因】沿川の開発動向
【地の関係主体】地方公共団体(河川管理者)
【備考】
[政策目標]	3 地球環境の保全
[施策目標]	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
[業績指標]	(49) 特定輸送事業者の省エネ改善率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	前年度比-1%(平成19年度以降每年度)
[指標の定義]一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者のエネルギー使用に係る原単位
[目標設定の考え方・根拠]京都議定書の6%削減目標の達成を実現するために、改正省エネ法に基づき、一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者にエネルギー使用に係る原単位を年平均1%以上低減させることを目標とし、エネルギー使用量等の定期報告を義務づけている。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
[外部要因]景気の状況、荷主の経営方針等
[也の関係主体]各輸送事業者、荷主等
[備考]各事業者の省エネ対策責任者の育成間合せ事業者への指導、助言等
【政策目標】	3 地球環境の保全
【施策目標】	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
【業績指標】	(50) 国土交通分野におけるCDM承認累積件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
3件(平成18年度)	15件(平成23年度)
【指標の定義】国土交通分野におけるCDM(クリーン開発メカニズム)の日本国政府承認件数の累積値
【目標設定の考え方・根拠】・目標設定の考え方国土交通分野におけるCDM推進に関する取組みをさらに強化し、今後、現在の伸び率を加速させていくことを前提に目標値を設定。根拠京都議定書目標達成計画(平成17.4.28閣議決定)
【過去の実績値(年度)】
平成16年度より予算計上
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	-	0	2	3
【外部要因】
【地の関係主体】関係府省庁、各事業者、相手国政府
【備考】京都議定書第1約束期間(2008年(平成20年)~2012年(平成24年))の開始に向けて、セミナー開催等による環境整備やCDM活用に向けた調査等の所要の施策を講じて国土交通分野におけるCDMの本格的活用を促し、京都メカニズムによる我が国のクレジット取得量を増加させることにより、京都議定書の温室効果ガス6%削減の実現に資する。
【政策目標】	3 地球環境の保全
【施策目標】	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
【業績指標】	(51) 環境ポ-タルサイトへのアクセス件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
-	1万件(平成19年度)
【指標の定義】1ヶ月あたりの環境ポ-タルサイトへのアクセス数(年度平均)
【目標設定の考え方・根拠】環境ポ-タルサイトにおいて、環境に関するパンフレット報告書、統計等の情報を提供する。環境に関する国民の意識を高めるため、環境ポ-タルサイトへのアクセス数を月平均1万件以上にすることを目標とする。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
【他の関係主体】
【備考】環境に関する国民の意識を高めるため、パンフレット報告書を作成し、環境ポ-タルサイトに掲載する。
[政策目標]	3 地球環境の保全
[施策目標]	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
[業績指標]	(52)建設廃棄物の再資源化、縮減率及び建設発生土の有効利用率(①アスファルト塊、②コンクリート塊、③建設発生木材(再資源化等率)、④建設污泥、⑤建設混合廃棄物、⑥建設発生土)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
①98%¹⁾②96%¹⁾③38%¹⁾(83%²⁾)④41%²⁾⑤484.8万トン⑥60%1)再資源化率2)再資源化·縮減率(平成12年度)	①98%以上¹⁾②96%以上¹⁾③65%¹⁾(95%²⁾)④75%²⁾⑤平成12年度排出量に対して50%削減⑥90%1)再資源化率2)再資源化·縮減率(平成22年度)
[指標の定義]
再資源化·縮減率:排出量に対する再資源化、縮減及び再使用された量の比率建設発生土の有効利用率:土砂利用量に対する建設発生土利用量の比率対象品目:(上から順に)アスファルト·コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材、建設污泥、建設混合廃棄物、建設発生土
[目標設定の考え方·根拠]建設工事に伴い発生する建設副産物のリサイクル率を指標として設定する。平成14年5月に策定した「建設リサイクル推進計画2002」において、各品目における平成22年度の目標値(参考値)を定めている。
[過去の実績値(年度)]
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
①②③④⑤⑥	As	98%	As	98.7%	As	98.6%
Co	96%	Co	97.5%	Co	98.1%
木材	38%	木材	61.1%	木材	68.2%
(83%)	(89.3%)	(90.7%)
建設污泥	41%	建設污泥	68.6%	建設污泥	74.5%
建設混合廃棄物	484.8万トン	建設混合廃棄物	平成12年度排出量に対して30.3%削減	建設混合廃棄物	平成12年度排出量に対して39.6%削減
建設発生土	60%	建設発生土	65.1%	建設発生土	62.9%
[外部要因]再資源化施設の処理能力等
[他の関係主体]
他府省庁(事業主体)、地方公共団体(事業主体)、民間事業者(事業主体)
[備考]
【政策目標】	3 地球環境の保全
【施策目標】	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
【業績指標】	(53)住宅、建築物の省エネルギー化(①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率、②新築住宅における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率、③一定の新築建築物における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 18%(平成15年度)② 32%(平成16年度)③ 74%(平成16年度)	① 31%(平成22年度)② 50%(平成20年度)③ 80%(平成20年度)
【指標の定義】·一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率全部又は一部の応に二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅戸数の全住宅ストックの戸数に対する割合·新築住宅における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率当該年度に住宅性能評価を受けた住宅のうち、次世代省エネ基準(平成11年省エネ基準)に適合している住宅の戸数の割合·一定の新築建築物における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率当該年度に建築確認を受けて新築された建築物(2,000㎡以上)のうち、省エネ基準(平成11年基準)に適合している建築物の床面積の割合
【目標設定の考え方·根拠】·一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率住生活基本計画(平成18年9月閣議決定)に掲げている目標値(H27:40%)をもとにH22の目標値を設定。·新築住宅における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定)に掲げている目標値を設定。·一定の新築建築物における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定)に掲げている目標値を設定。<平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」に記載>
【過去の実績値(年度)】
H13	H14	H15	H16	H17	H18
18%(住宅)	32%(新築住宅)74%(新築建築物)
【外部要因】該当なし
【地の関係主体】住宅供給事業者(事業主体)建築主等(事業主体等)
【備考】
[政策目標]	3 地球環境の保全
[施策目標]	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
[業績指標]	(54) 重量車の平均燃費向上率 (平成 14年度比)	業績目標
初期値 (目標値設定 年次)	目標値 (目標年次)
0% (平成 14年度)	7% (平成 22年度)
[指標の定義]重量車 (トラック・バス等)が1リリルの燃料で走行することができる距離の平均が、基準年度 (省エネ法に基づくトラブランナー方式による燃費基準が設定された際の基準年度)である平成 14年度に対してどれだけ向上したかを表す指標。
[目標設定の考え方・根拠]省エネ法に基づくトラブランナー方式による重量車の燃費基準は、平成 27年度を目標年度とし、基準年度である平成 14年度から12%燃費が向上するものとして設定された。このため、平成 14年度から平成 27年度にかけて重量車の平均燃費向上率が目標となる12%に向けて順調に推移した場合を考慮し平成 22年度の目標値を7%と設定した。
[過去の実績値 (年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
[外部要因]重量車の区分 (トラック・バス等の車種、車両総重量クラス等)別の出荷台数比率
[地の関係主体]经济産業省 (省エネ法の機械器具に係る措置のうち、自動車については経済産業省と国土交通省の共管)
[備考]
[政策目標]	3地球環境の保全
[施策目標]	9地球温暖化防止等の環境の保全を行う
[業績指標]	(55)陸上電源設備の規格が適用できる船舶の種類の数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0種類(平成19年度)	4種類(平成23年度)
[指標の定義]船舶の種類毎に検討されている陸上電源設備の規格が適用できる船舶の種類の数
[目標設定の考え方根拠]停泊中の船舶に環境負荷の少ない陸上電源を供給することによりCO2の削減を図ることができる。しかしながら、各港での独自規格の乱立により各港に寄港する船舶による陸上電源設備の利用を困難にすることが懸念されているため、陸上電源使用のための共通規格の策定を行う必要がある。また、全ての種類の船舶に同一の標準を適用させることはできないため、船舶の種類毎に標準化する必要があり、多くの種類の船舶について標準化することにより陸上電源設備の導入を促進することができる。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
0種類	0種類	0種類	0種類	0種類	0種類	0種類	0種類	0種類	0種類	0種類
[外部要因]·当初予見し得なかった知見及び新技術等の出現·IMD(国際海事機関)、ISO(国際標準化機構)、IEC(国際電気標準会議)の審議状況
[也の関係主体]·IMD(国際海事機関)、ISO(国際標準化機構)、IEC(国際電気標準会議)
[備考]船舶の陸上電源受電設備の標準化に関する調査
【政策目標】	3 地球環境の保全
【施策目標】	9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
【業績指標】	(56) モーダルシフトに関する指標 (① トラックから鉄道コンテナ輸送にシフトすることで増加する鉄道コンテナ輸送量、② トラックから海上輸送へシフトすることで増加する海上輸送量 (自動車での輸送が容易な貨物 (雑貨) 量))	業績目標
初期値 (目標値設定年次)	目標値 (目標年次)
①21 億 18年度)②-	①32 億 18年度)②312 億 18年度)
【指標の定義】
トラックから鉄道コンテナ輸送に転換することで増加する鉄道コンテナ輸送量 (ドキロ) 及びトラックから海上輸送に転換することで増加する海上輸送量 (ドキロ)
【目標設定の考え方・根拠】
自動車より先二酸化炭素排出量の少ない鉄道・海運へのモーダルシフトを推進し、京都議定書の公約を達成するため、京都議定書目標達成計画において、平成22年度における鉄道コンテナ輸送トキロ数を平成12年度と比較して32億トキロ増加させるとともに、平成22年度における施策を実施しない場合の海上輸送量を258億トキロと推定し、施策を実施することによって54億トキロ増加させ、312億トキロにするという目標値を設定。(京都議定書目標達成計画 別表1(表1-1c②)および(表1-1c①)に記載あり)
【過去の実績値(年度)】
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
①鉄道コンテナ②海上輸送	-	-	-	-	-	3	12	10	14	21
-	-	-	-	-	275.6	311.8	283.9	298.1	-
【外部要因】
自然災害等による変動
【他の関係主体】
物流事業者(鉄道事業者、海運事業者を含む。)等
【備考】
【政策目標】	4.水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	10.自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
【業績指標】	(57)一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0%(平成19年度当初)	40%(平成23年度)
【指標の定義】災害時等において、自動註回等の機能により通信が途絶せず、また、情報伝達に必要な回線容量が確保される、高い信頼性を持つ防災情報通信ネットワークに接続されている事務所等の割合
【目標設定の考え方・根拠】将来的には、すべての事務所等について高信頼性の防災情報通信ネットワークに接続されることになるが、現時点での予算等を勘案し、平成23年度末の目標値を設定した。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
【地の関係主体】地方公共団体
【備考】高い信頼性を持つ防災情報通信ネットワーク構築に関する調査・検討
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
【業績指標】	(58) 台風中心位置予報の精度	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
323 km(平成17年)	260 km(平成22年)
【指標の定義】
台風による被害の軽減を図るためには、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。このため、72時間先の台風中心位置の予報誤差(台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との間の距離)を当該年を含む過去3年間で平均した値の改善を図る。
【目標設定の考え方・根拠】
平成17年までの過去3年間における予報誤差の平均は323kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間(平成22年)で約20%の改善目標(同平均260km)が適切と判断。
【過去の実績値(暦年)】※72時間予報はH9から実施のため、H10以前は実績値なし。
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	435km	443km	401km	393km	374km	356km	323km
【外部要因】
自然変動
【地の関係主体】
なし
【備考】
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
【業績指標】	(59) 地震発生から地震津波情報発表までの時間	業績目標
初期値
(目標値設定年次)	目標値
(目標年次)
4.4分
(平成17年度)	3.0分未満
(平成23年度)
【指標の定義】
津波は、大規模な地震によって生じる海底地形の変形によって引き起こされるが、海中を伝わる速度は速く、地震の発生する場所によっては数分から十数分で沿岸に来襲する。このように来襲までに時間的余裕のない津波から身を守るには、迅速な避難が不可欠である。
津波からの避難については、津波対策関係省庁連絡会議による申し合わせに、
・強い地震(震度4程度)を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
とされている。
このため気象庁では、日本周辺で発生する地震により津波がただちに来襲する可能性のある場合や震度4程度以上の揺れを観測した場合、速やかに津波を予測し、津波のおそれがあれば津波警報や津波注意報(以下、津波予報)を、津波の心配がない場合はその旨についての地震情報を発表しているところであり、津波避難や地震に対する防災行動が適切に行われるためには、これらの情報を可能な限り速やかに発表することが必要である。
この津波予報や地震情報について、地震発生から情報発表までの時間を業績指標に設定し改善を図る。
なお、指標設定にあたっては、津波の来襲までに比較的余裕がある沿岸から100km以遠の地震は除き、また、年度による地震発生の地域的偏りを考慮して当該年を含む過去3年間の平均とする。
【目標設定の考え方・根拠】
津波予報は、地震計の観測データを使った地震の位置や規模(マグニチュード)の推定と津波数値シミュレーションによる津波予測に基づいて発表している。
津波予報作業において、地震の規模等の推定には一定時間の観測データが不可欠であり、短縮時間には限界があるものの、地震発生直後のごく短時間のデータを使った地震解析手法の導入やコンピュータによる自動処理技術を進めることにより津波予報の迅速化を図っている。
平成19年(2007年)能登半島地震においては、過去最も早く、2分以内で津波予報を発表した。この事例では、地震の発生場所が陸地に近く、品質の良い観測データが短時間で得られる等の条件が整ったこともあるが、今後さらに改善をすすめ、日本沿岸に短時間で津波が来襲する恐れがある全ての地震に対して、平均で3分未満となるよう目標を設定する。
【過去の実績値(年度)】
HB	HB	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	6.8分	6.7分	5.7分	4.8分	4.4分
【外部要因】
なし
【他の関係主体】
なし
【備考】
・津波予報、地震・津波情報発表の迅速化
地震観測データを自動的に解析し震源や地震の規模を短時間で計算するための自動処理技術の改良、全国の地震津波監視システムを本庁と大阪に集約し効率的な情報発表体制を整備すること等により情報発表までの時間短縮を図る。
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
【業績指標】	(60) 内海・内湾を対象としたきめ細かい高潮・高波の予測対象海域数	業績目標
初期値
(目標値設定年次)	目標値
(目標年次)
0海域
(平成18年度)	7海域以上
(平成23年度)
【指標の定義】
内海・内湾における沿岸防災、海運・漁業の安全を図るために、詳細な海岸・海底地形をコンピュータによる予測計算に取り込み、きめ細かい高潮・高波の予測情報を提供する。その予測対象となる海域(内海・内湾)の数を指標とする。
【目標設定の考え方・根拠】
平成19年度内にコンピュータを使った予測モデルを開発し、4つの内海等(伊勢湾、播磨灘、有明海、東京湾)を対象として試行的に運用を開始する。平成20年度には防災関係機関等へ予測情報を提供することを目指し、また平成23年度までには予測対象海域として大阪湾、周防灘、鹿児島湾等を加え、全部で7以上の海域を対象としたきめ細かな高潮・高波の予測情報の提供を目指す。
【過去の実績値(年度)】(なし:平成19年度からの新規施策)
HB	HB	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【外部要因】
なし
【他の関係主体】
なし
【備考】
・きめ細かい高潮・高波予測モデルの開発・試行運用と対象海域の拡大
内海・内湾におけるきめ細かい高潮・高波の予測情報提供のための予測モデルを開発する。平成19年度は4つの海域(伊勢湾、播磨灘、有明海、東京湾)を対象に予測モデルの試行運用を開始する。平成23年度までには、大阪湾、周防灘、鹿児島湾等を加え、7以上の海域を対象とすることを目指す。
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
[業績指標]	(61) 防災地理情報を提供するホームページへのアクセス件数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0件/月(平成18年度)	31,000件/月(平成23年度)
[指標の定義]
地域の危険性の把握や防災意識の向上、防災教育等に役立つ防災地理情報*がいかに行政や一般住民等から閲覧・参照されているかということ等について、国土地理院が整備をすすめる防災地理情報のインターネットを通じた月平均の閲覧数をもって指標とする。※土地条件図、都市圈活断層図等
[目標設定の考え方・根拠]
平成19年時点でウェブサイトを通じて公開している防災地理情報へのアクセス件数を元に、平成24年までに見込まれる防災地理情報の整備や、閲覧環境の向上等を加味したアクセス件数を目標値として設定。このとき、国の機関、地方公共団体、学校等の公的機関の閲覧数を増加させることにより、防災地理情報の認知度を高め、防災対策等に有効に活用されるよう推進していくことは勿論であるが、一般も含めた全体の閲覧数を増加させ、住民の防災意識の向上等を図っていく。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
[外部要因]
大規模災害の発生によるアクセス数の変動
情報通信技術の変化
[地の関係主体]
内閣府
[備考]
地方公共団体等が作成するハザードマップは、想定される災害に対する危険箇所や地区、および防災施設や避難場所・避難経路などを地図上に表示したものである。このハザードマップ作成には防災に関する地理情報(防災地理情報)が必要となることから、国土地理院では土地条件図、火山土地条件図、都市圈活断層図など、防災地理情報の整備を進めている。これらは、ハザードマップ作成の基礎情報として使用されるほか、国民にも広く提供しているものである。
平成19年度初期値計測実施のため、初期値は0件/月とした。
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	11 住宅・市街地の防災性を向上する
【業績指標】	(62) 良好な環境を備えた宅地整備率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
26.6% (平成17年度)	30.0% (平成22年度)
【指標の定義】良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅市街地基盤整備事業(旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)を導入している団地により供給される宅地について、平成17年度からの総供給画地数(ストック)のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう①平均画地面積170㎡以上②緑被率25%以上③職住近接エリア内④地区計画の策定(良好な環境を備えた宅地整備率) = (H17年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数)/ (H17年度以降に供給された住宅基盤整備事業(旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)を導入している団地の総供給画地数)①については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。②については、都市緑地法の緑化地域の緑化率等を参考として設定③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう
【目標設定の考え方・根拠】長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、H22年度の目標値として30%を設定。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	-	-	26.6%	27.6%
【外部要因】都心、近郊および郊外の居住コストの変化(地価動向等)
【地の関係主体】地方公共団体(間接補助の実施、公的開発の事業主体)、民間事業者(事業主体)
【備考】
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	11 住宅・市街地の防災性を向上する
[業績指標]	(63) 防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
1,430ha(平成18年度)	7,000ha(平成23年度)
[指標の定義]都市防災総合推進事業及び防災公園街区整備事業等の完了地区の面積
[目標設定の考え方・根拠]過去の実績及び予算の伸率、現在の事業計画等を考慮し、設定
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	154ha	448ha	474ha	585ha
[外部要因]
[地の関係主体]
[備考]都市防災総合推進事業により市街地の防災性向上を推進する。防災公園街区整備事業により公園整備に伴う周辺市街地の防災性の向上を推進する。
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	11 住宅・市街地の防災性を向上する
[業績指標]	(64) 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約9%(平成14年度)	約25%(平成19年度)
[指標の定義]
人口 20 万人以上の大都市(東京特別区、政令指定都市、中核市、特例市)における、災害応急対策施設のうち、嘊蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、が整備され、地域の避難・防災の拠点となる面積10ha以上のオープンスペース(注)が確保された都市の割合(なお、東京特別区及び政令指定都市においては、区を1都市と扱う)
[注] 雑もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公空間。
[目標設定の考え方・根拠]
都市の防災機能の向上を図るため、長期的には100%を目指しており現況値との勘案により平成19年度の目標値約25%を設定している。
<社会資本整備重点計画第2章に記載>
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	約9%	約10%	約12%	約13%	-
[外部要因]
該当なし
[地の関係主体]
地方公共団体(事業主体)
[備考]
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	11 住宅・市街地の防災性を向上する
【業績指標】	(65) 下水道による都市浸水対策達成率	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
51%(平成14年度)	54%(平成19年度)
【指標の定義】
既存指標の定義:公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、おおむね5年に1回程度の大雨に対して安全であるようすでに整備が完了している区域の面積の割合。
【目標設定の考え方・根拠】
将来は、少なくとも10年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
47%	48%	49%	49%	50%	51%	51%	51%	52%	53%
【外部要因】
【地の関係主体】
地方公共団体(事業主体)
【備考】
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	11 住宅・市街地の防災性を向上する
【業績指標】	(66) 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地 (約 8,000ha) のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
0% (平成14年度)	約3割 (平成19年度)
【指標の定義】
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保すること(※)が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地(全国約8,000ha)の中で、最低限の安全性が確保される市街地の割合。(※)地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で40%以上を確保すること等をいう。不燃領域率とは、市街地面積に占める耐火建築物等の敷地及び幅員6m以上の道路等の公共施設面積の割合。
【目標設定の考え方・根拠】
都市計画基礎調査等をベースに地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地を抽出し、各種事業の事業進捗率等のデータを踏まえ、目標を設定した。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	-	-	-	0%	-	-	28.8%
【外部要因】
該当なし
【地の関係主体】
該当なし
【備考】
【政策目標】	5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
【施策目標】	11 住宅・市街地の防災性を向上する
【業績指標】	(67) 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
① 16%(平成14年度)② 51%(平成10年度)	①約2割(平成19年度)③ 65%(平成19年度)
【指標の定義】①新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったものの割合。·「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。·「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途・規模の建築物」をいう。②住宅総数のうち、耐震性を有するもの(新耐震以降に建築されたもの、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったもの)の割合。·「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。
【目標設定の考え方・根拠】①·直近数年間の新耐震基準以前の特定建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成19年度目標を設定した。②住宅・土地統計調査のデータベースに、耐震診断・改修に対する補助制度の活用状況を踏まえ、目標を設定した。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
【過去の実績値(年度)】
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
①建築物	-	-	15%	16%	16%	18%	20%
②住宅	-	-	-	-	約63%
【外部要因】目標達成には、建築物の耐震改修・古い建築物の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。
【他の関係主体】該当なし
【備考】
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
【業績指標】	(68) 床上浸水を緊急に解消すべき戸数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
9 万戸(平成 14 年度)	6 万戸(平成 19 年度)
【指標の定義】過去 10 年間に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数
【目標設定の考え方・根拠】・長期的にはゼロを目指す。平成 19 年度までに実施予定の事業により児込まれる成果から設定。<社会資本整備重点計画第 2章 記載>
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	約 9 万戸	8.3 万戸	7.4 万戸	6.6 万戸	約 6.0 万戸
【外部要因】地元の調整状況等
【地の関係主体】地方公共団体(事業主体)
【備考】
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	12 水害・土砂災害の防止 減災を推進する
[業績指標]	(69) 洪水による氾濫から守られる区域の割合	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
約 58% (平成 14 年度)	約 62% (平成 19 年度)
[指標の定義]当面の計画として、大河川においては30年～40年に1度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾濫の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合。
[目標設定の考え方・根拠]長期的には100%を目指す。平成19年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。<社会資本整備重点計画第2章に記載>
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	-	約 58%	約 58%	約 59%	約 60%	約 60%
[外部要因]地元の調整状況等
[地の関係主体]特になし
[備考]
[政策目標]	4 水害等災害による被害の軽減
[施策目標]	12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
[業績指標]	(70) 河川の流量不足解消指数	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
54%(平成13年度)	63%(平成19年度)
[指標の定義]河川の代表地点において、良好な河川環境の維持等のために必要な目標流量に対して、不足している流量のうちダム等の貯留施設の完成により補給可能になった流量の割合を示す指数。流水の正常な機能の維持を目的としているダム等の建設がどの程度の割合で進んでいるかを示すことにより、ダム等による効果が適切に現れているかを分かり、減ぼ減したもの。
[目標設定の考え方・根拠]H19 までに完成するダム等により、下流河川への渓水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率で評価。
[過去の実績値(年度)]
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	-	54%	55%	56%	56%	59%	61%
[外部要因]地元の調整状況等
[地の関係主体]特になし
[備考]
【政策目標】	4 水害等災害による被害の軽減
【施策目標】	12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
【業績指標】	(71) ハザ-ドマップ認知率(洪水)	業績目標
初期値(目標値設定年次)	目標値(目標年次)
4% (平成12年度)	70% (平成19年度)
【指標の定義】
リサ-ドマップ認知率(洪水)とは、直轄管理区間の河川に係るハザ-ドマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。
【目標設定の考え方・根拠】
直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザ-ドマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。
【過去の実績値(年度)】
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	-	4%	-	6%	10%	20%	40%	43%
【外部要因】
特になし
【地の関係主体】
地方公共団体(ハザ-ドマップ作成主体)
【備考】