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上している。

## (2) 石炭勘定

13年度末をもって、国内石炭政策が終了し、14年度から18年度までの間は、12年度及び13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還等を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

(1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

(歳入)
一般会計より受入	396,500	441,000
石油証券及借入金収入	1,291,238	906,368
備蓄石油売払代	17,183	17,494
前年度剩余金受入	227,310	181,701
雑収入計	346	347
1,932,577	1,546,910
(歳出)
石油安定供給対策費	266,996	370,511
石油公団出資金	-	2,542
石油天然ガス基礎調査等委託費	3,795	9,500
天然ガス探鉱経費	1,733	2,149
石油公団交付金	-	18,902
石油備蓄増強対策経費	224,866	292,257
石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,496	6,571
石油資源開発技術振興対策経費	30,106	38,590
石油生産流通合理化対策費	47,165	49,963
石油生産合理化技術研究開発等経費	21,323	18,960
石油流通合理化調査等経費	25,842	31,003
エネルギー需給構造高度化対策費	164,666	187,188
エネルギー需給構造高度化促進対策経費	120,491	111,261

工⼯⼉⼄⼀需 給構造⾼度化 技術開発促進 对策経費	44,175	73,957
新⼯⼋ ⼉ ⼩ ⼀·産業技 術総合開発機 構事務費等経 费	—	1,970
独立⾏政法⼈新 ⼯⼁⼉⼄⼀·産 業技術総合開発 機構運営費	94,283	47,272
独立⾏政法⼈新 ⼯⼁⼉⼄⼀·産 業技術総合開発 機構出資	—	80
独立⾏政法⼈⽯油 天然⽅⼜·⾦ ⼯⼟鉱物資源機構 運営費	36,521	762
独立⾏政法⼈⽯油 天然⽅⼜·⾦ ⼯⼟鉱物資源機構 出資	4,000	—
事務処理費	3,707	3,942
諸⽀出⾦	0	0
国偵整理基⾦特 别会計へ繰⼊	1,312,689	884,132
予備費	2,550	3,060
計	1,932,577	1,546,910
(2)⽯⽪ ⻅ 勘 定 (⿏ ⼊)
原油等関税	38,000	38,000
前年度剩余⾦受 ⼊	63,942	4,040
雑⼊⼊	6	363
計	101,948	42,403
(⿏ ⼊)
事務処理費	1	2
諸⽀出⾦	0	0
国偵整理基⾦特 别会計へ繰⼊	54,077	23,864
計	54,078	23,866

## 10 特定国有財產整備特別会计

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	65,499	73,278
一般会計より受入	9,351	8,583
前年度剩余金受入	289	21,327
雑 収 入	1,412	1,414
計	76,551	104,602
(歳 出)
特定国有財産整備費	2,480	19,925
事務取扱費	1,821	1,942
国債整理基金特別会計へ繰入	72,220	82,695
予 備 費	30	40
計	76,551	104,602

## 11 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

16 年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)。

（1）健康勘定においては、歳出では、所要の医療給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助金等については、864,846百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4,279,206百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（3）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、16年4月から小学校第3学年修了（9歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童として支給することとしている。さらに、少子化、共働き世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、仕事と子育ての両立支援を図る必要があることにかんがみ、放課後児童受入れ体制の整備・地域子育て支援センター事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、293,212百万円を受け入れることとしている。

(4) 業務勘定においては、業務の取扱い及び事務の機械化等に必要な経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について9,000百万円を計上している。なお、福祉施設事業費については、福祉施設整備費の縮減等を図り、164,335百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

(1) 健康勘定
(歲入)
保險料収入	6,416,906	6,545,540
一般会計上収受	864,846	880,648
日雇拠出金収入	225	300
運用収入	2	1
借入金	1,479,228	1,479,228
雜収入	16,009	15,600
計	8,777,216	8,921,317
(歲出)
保險給付費	3,910,308	3,922,772
老人保健拠出金	1,887,167	2,158,124
退職者給付拠出金	689,565	697,058
介護納付金	524,534	440,631
保健事業費等業務勘定入線入	109,297	121,359
事業運営安定資金入線入	112,392	37,641
借入金償還金	1,479,228	1,479,228
諸支出金	24,725	24,504
予備費	40,000	40,000
計	8,777,216	8,921,317
(2) 年金勘定
(歲入)
保險料収入	19,929,509	21,078,712
一般会计より受入	4,279,206	4,104,519
船員保險特別会計より受入	13,277	13,582
国民年金特別会計より受入	1,606,344	1,392,064
解散厚生年金基金等徴収金	6,392,941	3,204,276
拠出金収入	38,322	37,319
存続組合等納付金	452,054	485,240
運用収入	1,691,253	2,381,517
年金資金運用基金納付金	133,869	36,254
雑収入	12,148	11,573
計	34,548,923	32,745,056
(歲出)
保險給付費	21,744,342	21,108,542
国民年金特別会計へ線入	10,795,943	10,298,564
福祉施設費等業務勘定へ線入	200,302	210,555
諸支出金	97,343	127,708
予備費	326,000	633,000
計	33,163,930	32,378,369
(3) 児童手当勘定
(歲入)
事業主拠出金収入	140,828	148,626
一般会计より受入	293,212	188,151
積立金より受入	12,745	7,737
雑収入	7	7
前年度剩余金受入	0	9,530
計	446,792	354,051
(歲出)
被用者児童手当交付金	299,999	232,708
非被用者児童手当交付金	106,842	73,902
業務取扱費	2,301	11,005
諸支出金	15	15
児童育成事業費	33,635	32,421
予備費	4,000	4,000
計	446,792	354,051
(4) 業務勘定
(歲入)
一般会计より受入	82,997	86,141

他勘定より受入	309,598	331,914
児童手当収入	137,132	146,227
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	9,000
雑収入	12,864	16,266
前年度剩余金受入	1,210	364
計	552,801	589,912
(歳出)
業務取扱費	152,996	152,347
施設整備費	3,476	3,721
保健事業費	80,987	88,332
福祉施設事業費	164,335	185,408
特別保健福祉事業費	900	900
独立行政法人福祉医療機構運営費	267	117
特別保健福祉事業費補助	7,866	7,867
年金資金運用基金出資	5,850	6,014
児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	135,275	144,358
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ線入	234	233
諸支出金	15	15
予備費	600	600
計	552,801	589,912

## 12 船員保險特別會計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付、その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

16 年度は、疾病部門については、一般会計から 3,000 百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、234 百万円を厚生保険特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実繍等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
## 第2章 平成19年度の公害紛争等の処理状況

## 1 公害紛争の処理状況

## (1) 公害紛争の処理状況

平成19年度に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は、調停事件1件、裁定事件5件（責任裁定事件5件）である。これらに前年度から繰り越された12件（調停事件1件、裁定事件11件（責任裁定事件8件、原因裁定事件3件））を加えた計18件が19年度に係属した。このうち、4件が19年度中に終結し、残り14件は20年度に繰り越された（表1－2－1、表2－2－1（31ページ））。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件（昭和46年（調）第4号事件外614件）において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については第2編第2章第1節1（3）（33ページ）参照）。

## (2) 近年の特徴

公害紛争処理状況に係る特徴として近年見られるもののうち、主要なものを挙げると、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

近年係属した事件について見ると、以下の特徴が見られる。

## (7) 裁定事件の増加

近年、裁定事件が増加の傾向を示している（表2−2−1）。その主たる要因としては、以下の二つが考えられる。

第一の要因は、裁定制度の有効性を認識した上で、その多様な活用が図られていることである。

すなわち、市区町村等を中心とする地方公共団体が行う公害苦情処理及び都道府県公害審査会等（以下、本章において「審査会等」という。）が行う調停等による紛争の解決が困難な場合に、公害等調整委員会の責任裁定を公害紛争処理制度における最終的な紛争解決手段と認識し、その活用が図られていることである。また、和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件（平成18年（ゲ）第1号事件）のように、審査会等に調停事件として係属中のもののうち、因果関係の解明が困難であるとされるものについて、専門的知見による因果関係解明への期待から、公害等調整委員会の原因裁定が利用された事件も見られる。

このように、公害等調整委員会と審査会等との連携協力により、公害紛争処理手続の多様な活用が図られている。

第二の要因は、対象となる紛争自体の近年の動向として、土壌汚染問題や化学物質問題に係る紛争等、因果関係の解明が困難であり、また、因果関係の有無が主要な争点となっている紛争が増加しており、これらについて、原因裁定を含め、裁定手続が利用されていることである。

## (イ) 民事訴訟との関係における新たな動き

公害紛争処理手続と公害に係る民事訴訟との関係についても、従来なかったよう
な新たな動きが見られる。

従来から、公害紛争処理手続に係属した後に民事訴訟として係属し、あるいは、両手続が同時並行で係属するなどの例は見られたところであるが、近年においては、さらに、大阪高等裁判所で成立した和解条項の履行等をめぐりあつせん申請事件として公害等調整委員会に係属した事例（尼崎市大気汚染被害防止あつせん申請事件（平成14年（ア）第1号事件外1件））や、受訴裁判所である富山地方裁判所から漁業被害に係る因果関係解明の嘱託を受けた事例（富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件（平成16年（ゲ）第3号事件））のような、新たな動きが見られている。

## (ウ) 公害紛争処理制度の柔軟な運用の進展

公害紛争処理制度の柔軟な運用が引き続き進められた。

公害紛争処理法第2条により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）に限られている。

一方、近年においては、低周波音に関する紛争、杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件（平成9年（ゲ）第1号事件）のような化学物質に関する紛争、伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件（平成17年（調）第1号事件）のような廃棄物に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化している。

公害等調整委員会は、このような現状を踏まえ、例えば、低周波音に関する紛争についても、それが従来の騒音や振動の類型とは異なるものであっても、騒音や振動に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

## (Ⅰ) 公的機関を当事者とする事件の増加

国、地方公共団体等の公的機関が当事者として含まれる事件が大きな割合を占める傾向が継続している。これらの事件の中には、規模が大きく、因果関係の解明が困難であるものも見られるため、専門的知見を注いで精力的に事件処理に取り組んでいる。同時に、このような公的機関を紛争当事者とする事件においては、特に当事者双方の信頼を得つつ事件処理を進めることが重要であり、公正中立な立場から紛争解決を図るよう努めている。

## イ 事件の具体的処理手続に見られる特徴

近年係属した事件の具体的な処理手続について見ると、処理方法が確立されつつあると言える。

まず、専門的知見の活用に関しては、現地における調査の実施のほか、各分野の有識者である専門委員の任命や、騒音、振動測定に見られるような専門調査会社への委託調査は、近年より一層活発に行われるようになっている（表1－2－2）。

手続の取り進めに関しては、平成18年度に終結した富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件のような大型事件等の審理において、計画審理や集中証拠調べ等を実施している。

また、紛争当事者に関しては、近年の公害等調整委員会係属事件においては、申請
人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られるが、当事者の事情等を考慮して、手続進行に資する方法等について分かりやすい説明を行うことに努め、円滑な紛争解決を図っている。

## ウ 行政施策への反映

公害紛争の処理の成果の行政施策への反映に関しても引き続き公害紛争処理制度の特色が活かされている。

例えば、豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件（平成5年（調）第4号事件外2件）に関しては、本調停の成立と時期を同じくして、排出事業者に対する廃棄物除去の措置命令の範囲を拡大し、原状回復責任を強化した廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の改正が行われたほか、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）及びリサイクル関連の法律が成立しており、このような施策の動向は本調停の結果と軌を一にするものであったと考えられる。

このように、公害等調整委員会の行った事件の処理成果が、行政機関の行う公害対策へ適切に反映された点で、公害紛争処理制度の特色が活かされたものと言える。
## 表1－2－1 平成19年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧

(公害紛争処理関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
調停事件	伊賀市産業廃棄物処分場水質污濁防止等調停申請事件	H17.8.29
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	H19.9.10	H20.3.24調停成立
裁定事件	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	H16.3.18	H19.4.6調停成立
茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	H17.2.14
横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	H17.7.21	H19.10.2申請取下げ
川崎市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	H17.8.16
渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	H18.1.11	H19.11.19一部認容
神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	H18.7.24
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	H18.8.17
和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	H18.9.22
羽咋市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	H18.10.30
久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	H18.11.30
八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件(2件)	H19.3.19H19.9.12
港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	H19.9.25
高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	H19.10.26
さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	H20.2.1
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	H20.3.28
合計	18件(6件)	4件

（注）1「合計」の（）内の数字は、平成19年度中に受け付けた事件数で、内数である。
(鉱業等に係る土地利用の調整関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱区禁止地域指定請求事件	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	H20.3.28
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	H17.7.13	H19.5.8一部棄却一部却下
鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	H17.10.13	H19.5.8認容
合計	3件(1件)	2件

(注) 3 鉱業等に係る土地利用の調整関係事件には、このほか、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が19件、採石権の設定等の決定に対する承認申請が1件係属した。

（資料）公害等調整委員會事務局
表1－2－2 専門委員が任命された近年の公害紛争事件

(平成20年3月31日現在)

事 件 名	専 門委員数	専門分野等
調停事件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	神経内科
豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件	4人	有害廃棄物対策
産業廃棄物(埋立)
有害廃棄物、地下水等
調停条項の履行※事件終結後のフォローアップのため
清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	1人	建築音響、応用音響、騒音
伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	2人	化学物質、地下水汚染等
廃棄物工学
裁定事件	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	3人	医学、公衆衛生学
大気反応化学
環境衛生学
尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	1人	水族病理学(二枚貝の病理等)
佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	1人	水族病理学(二枚貝の病理等)
深川市における低周波音被害責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	1人	公衆衛生学(産業保健等)
高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	4人	水産資源学
海洋生物学(富栄養化、赤潮)
海域環境学(潮汐・潮流)
海洋生物学(底生生物)
荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	1人	建築構造、構法・工法の研究開発
北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1人	建築基礎構造、地盤
名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	1人	応用音響工学
富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	3人	水産学(魚類の疾病)
地球化学、環境化学
水産資源学
茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	1人	公衆衛生学
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
振動・騒音・低周波音の研究
久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	2人	建築構造、構法・工法の研究開発
振動・騒音・低周波音の研究
神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	5人	医学(神経内科)
医学(神経内科)
医学(内科)
医学(小児神経・神経病理)
環境生態工学、衛生工学、化学工学等
和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	3人	環境工学
海洋生態学
水産海洋学、海洋生態学
八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	2人	建築構造、構法・工法の研究開発
振動・騒音・低周波音の研究

（資料）公害等調整委員會事務局
## (1) 鉱区禁止地域の指定

平成19年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件は、19年度に受け付けた1件であり、20年度に繰り越された（表1－2－1）。請求理由は風致・景観の保護等となっている。

## (2) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成19年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、前年度から繰り越された2件である。これら2件ともが19年度中に終結した（表1－2－1）。

また、平成18年度に公害等調整委員会が行った徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分及び農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件（平成17年（フ）第3号事件、平成18年（フ）第1号事件）の裁定に対する取消訴訟が、19年4月2日付けで、東京高等裁判所に提起され、同年7月30日、原告の請求を棄却するとの判決が言い渡された。

## (3) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成19年度に公害等調整委員会に係属した事案は20件であり、これらは前年度から繰り越された6件に19年度に新たに係属した14件（うち、土地収用法に基づく意見の申出13件、採石権の設定等の決定に対する承認1件）を加えたものである。このうち、9件が19年度中に処理され、残りの11件は20年度に繰り越された。なお、19年度に係属した20件の内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が19件、採石権の設定等の決定に対する承認申請が1件となっている。

平成19年度に新たに係属した土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出を処分の種類別に見ると、すべて収用委員会の裁決を不服とするものであり、事業の種類別に見ると、道路関係が5件、河川関係が1件、鉄道関係が2件、空港関係が2件、公園関係が2件、区画整理関係が1件となっている。
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 (労働保険特別会計労災勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	本年度巻生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	46,187	30,535	15,651	24,914	10,927	831	13,987	1	45,369	31,384	13,984	23,277	10,940	995	12,336	0	43,736	30,373	13,362	21,710	9,457	679
備 考	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:32,940	主な歳入金債権の消滅額返 納 金 債 権:10,062損害賠償金債権:14,238	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:33,817	主な歳入金債権の消滅額返 納 金 債 権:8,384損害賠償金債権:14,294	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:31,824	主な歳入金債権の消滅額返納金債権:8,483損害賠償金債権:12,420

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。
# 予防接種後健康狀況調查

# 集計報告書

前期（平成22年4月1日～平成22年9月30日）

予防接種後副反応・健康状況調査検討会

厚生労働省健康局結核感染症課
## 目___次

調査の概要 …… 1
予防接種後健康状況調査実施計画 …… 3
予防接種後健康状況調査流れ図 …… 4
様式第1 予防接種後健康状況調査票 …… 5
様式第2 予防接種後健康状況調査一覧表 …… 20

## < 集 計 報 告 >

総論.....30
各論.....32

## < 集 計 表 >

期別・年齢別・性別 …… 46
DPT …… 47
DT …… 49
MR …… 50
日本脳炎 …… 52
ポリオ …… 55
BCG …… 56

期別・年齢別・症状別 …… 57
DPT …… 58
DT …… 62
MR …… 63
日本脳炎 …… 65
ポリオ …… 68
BCG …… 69

期別・発現日別・症状別 …… 70
DPT …… 71
DT …… 95
MR …… 101
日本脳炎 …… 125
ポリオ …… 153
BCG …… 155
グラフ …… 156

BCG針痕数表 …… 165

予防接種後副反応・健康状況調査検討会委員名簿 …… 168
# 調___奪___の___概___要

## 1 目的

国民が正しい理解の下に予防接種を受けることが出来るよう、予防接種に関する正しい知識の啓発普及の一環として、適正かつ最新の予防接種後の健康状況に関する情報を広く国民に提供するとともに、予防接種副反応の発生要因等に関する研究の一助とすることにより、有効かつより安全な予防接種の実施に資することを目的とする。

## 2 实施主体

厚生労働省健康局結核感染症課が、都道府県、市町村、社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。）、各地域の医師会及び予防接種実施医療機関等の協力を得て予防接種後健康状況調査（以下「健康状況調査」という。）を実施している。

各都道府県（指定都市を含む。以下同じ）は、地域医師会等の協力を得て健康状況調査実施機関（以下「実施機関」という。）を選定する等、実施主体の補助を行うものとしている。

## 3 調査対象

予防接種法により実施される定期の予防接種として、以下のワクチン接種を受けた者を対象としている。

① 沈降精製ジフテリア百日せき破傷風混合ワクチン（以下「DPT」という。）

② 沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（以下「DT」という。）

③ 経口生ポリオ（急性灰白髄炎）ワクチン（以下「ポリオ」という。）

④ 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MR」という。）

⑤ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（以下「日本脳炎」という。）

⑥ 経皮接種用乾燥BCGワクチン（以下「BCG」という。）

⑦ インフルエンザワクチン（以下「インフルエンザ」という。）

## 4 調査期間（予防接種後健康状況調査実施計画 3 ページ参照）

DPT、DT、MR、日本脳炎（以下「DPT等」という。）については、各年度の4～6月を第1期、7～9月を第2期、10～12月を第3期、1～3月を第4期とする各四半期毎に実施することとし、ポリオ及びBCGについては、各年度の4～9月を第1期、10～3月を第2期とする各半期毎に実施する。また、インフルエンザについては、各年度の11～12月に実施することとする。

## 5 实施機関

各都道府県において以下の点に留意の上、原則として各ワクチンにつき1実施機関を選定し、結核感染症課長による協力依頼文書をもって決定している。

① DPT等及びインフルエンザについては、各地域医師会等関係機関と協議して「医療機関」を選定する。

② ポリオ及びBCGについては、集団接種により予防接種を実施する「市町村」を選定することを原則とする。

③ 実施機関の任期は原則2年とする。

## 6 調査の方法（予防接種後健康状況調査流れ図 4ページ参照）

## （1） 实施機関

a 保護者に対して本事業の趣旨を十分に説明の上、健康状況調査に協力する旨の同意を得た後、様式第1「予防接種後健康状況調査表（以下「調査表」という）」を保護者又は対象者に配布し、記入要領等の説明を行う。
予防接種後健康状况調查実施計画

区 分	実施時期	対象者数	観察期間(接種後)	実施機関	都道府県	厚生労働省
対象者の選定期間	調査表の回収期限	健康状況調査一覧表の提出期限	健康状況調査一覧表の提出期限	調査結果の集計等	健康状況調査後の開催	情報の選元・提供
·DPT·DT·MR(※)·乾燥細胞培養·日本酸炭(※MRのみ各期80名)	第1四半期	4月～6月	※40名	28日間	4月～5月	6月末日	7月末日	8月末日	9月～10月	3月
第2四半期	7月～9月	※40名	28日間	7月～8月	9月末日	10月末日	11月末日	12月～1月	9月
第3四半期	10月～12月	※40名	28日間	10月～11月	12月末日	1月末日	2月末日	3月～4月	9月
第4四半期	1月～3月	※40名	28日間	1月～2月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	9月
ポリオ	前期	4月～9月	100名	35日間	4月～8月	9月末日	10月末日	11月末日	12月～1月	3月
後期	10月～3月	100名	35日間	10月～2月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	9月
B C G	前期	4月～9月	100名	4ヶ月間	4月～5月	9月末日	10月末日	11月末日	12月～1月	3月
後期	10月～3月	100名	4ヶ月間	10月～11月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	9月
インフルエンザ	4月～3月(1年每)	40名	28日間	11月～12月	3月末日	4月末日	5月末日	6月～7月	8月	9月
防 楼 楼
→切り離して郵便ポストに投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

なお、調査期間はDPTワクチン接種後28日間とします。

この調査は、健康小児に接種された沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DPTワクチン）の接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

【ジブテリア、百日せき及び破傷風】の第1期の予防接種を受けたら…

## 平成22年度 予防接種後健康状況調査

* 接種期別 1 期初回 1 回目 1 期初回 3 回目

1 期初回 2 回目 1 期追加

* リクソメーカー ( ) * ロット番号 (

* 接種日 平成 年 月 日

* 調査期間 平成 年 月 日まで

(*は、医師記入項目です。)

DPTワクチン接種後の健康状況調査にご協力下さい

##

都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい
DPTワクチン健康状況調査票記入要領
1. 37. 5℃以上の発熱があった時は【はい】に○をして下さい。
2. 注射した部位に何らかの異常があった時は【はい】に○をして下さい。
赤くはれた時は、その大体の大きさを直従で記入してください。
3. ひきつけがあった時は【はい】に○をして下さい。
ひきつけのあった時間を“分”単位で記入して下さい。
1の発熱とは別にひきつけがあった時の最も高かった体温を記入して下さい。
4. 嘔吐があった時は【はい】に○をして下さい。
5. 下痢があった時は【はい】に○をして下さい。
6. せき、鼻水などの症状があった時は【はい】に○をして下さい。
7. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。
8. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
都道府県指定都市で切手を貼って下さい
- 沢降DTトキツイ(第2期)接種後の健康状況調査にご協力下さい
- ワクソナーか(
*ロット番号(
*接種日 平成
*調査期間 平成
*月、日まで
(*は、医師記入項目です。)
お子様の性別
男・女
お子様の接種時の年齢
歳
夕月
平成22年度
予防接種後健康状況調査
[ゾラリ、百日せき及び破傷風]の第2期の予防接種を受けたら…
この調査は、健康小児に接種された沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド(沈降DTトキソイド)の接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。
なお、調査期間は沈降DTトキツイ接種後28日間とします。
この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。
この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。
- 切り離して郵便ポストに投函して下さい。
沈降DT卜キソ卜”健康状况調査票記入要領
1. 37. 5℃以上の発熱があつた時は【はい】に○をして下さい。
2. 注射した部位に何らかの異常があつた時は【はい】に○をして下さい。赤くはれた時は、その大体の大きさを直従で記入してください。
3. ひきつけがあつた時は【はい】に○をして下さい。
ひきつけのあつた時間を”分”単位で記入して下さい。
1の発熱とは別にひきつけがあつた時の最も高かった体温を記入して下さい。
4. 嘔吐があつた時は【はい】に○をして下さい。
5. 下痢があつた時は【はい】に○をして下さい。
6. せき、鼻水などの症状があつた時は【はい】に○をして下さい。
7. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。
8. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
一切り離して郵便ポストに投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

なお、調査期間はMRワクチン接種後28日間とします。

この調査は、健康小児に接種された麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

## 平成22年度 予防接種後健康状況調査 【麻しん及び風しん】の予防接種を受けたら…

都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい

女男

## お子様の接種時の年齢

## お子様の性別

* 接種期別 1 期 2 期 3 期 4 期

* リチソナーカー ( )

* ロット番号 ( )

* 接種日 平成 年 月 日

* 調査期間 平成 年 月 日まで

( * は、医師記入項目です。

##

MRワクチン接種後の健康状況調査にご協力下さい
MRワクチン健康状況調査票記入要領
次の質問にお答え下さい。
1. 発熱がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか: ( )月 ( )日
最も高かった体温は何度でしたか: ( )℃
2. 注射した部位には異常がありましたか【はい・いいえ】
強くでたのはいつからですか: ( )月 ( )日
程度は 赤くはれましたか : (はい・いいえ)
赤くはれた大きさは: ( )cm
化膿しましたか : (はい・いいえ)
硬くなりましたか : (はい・いいえ)
水ぶくれができましたか: (はい・いいえ)
3. ひきつけがおこりましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか: ( )月 ( )日
どの位の時間でしたか: ( )分
そのとき熟はありましたか: (はい・いいえ)
最も高かった体温は何度でしたか: ( )℃
4. じんましんができましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか: ( )月 ( )日
5. じんましん以外の赤いぼっぱっができましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか: ( )月 ( )日
6. リンパ節 (ぐりぐり) がはれた時は【はい】に0をして下さい。
それはいつからですか: ( )月 ( )日
7. 関節 (ふしぶし) を痛がった時は【はい】に0をして下さい。
どこがはれましたか(耳の後ろ・首・その他)
8. 関節 (ふしぶし) を痛がりましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか: ( )月 ( )日
どこを痛がりましたか: (ひじ・ひざ・その他)
9. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に0をして下さい。
症状があったのは: ( )月 ( )日～( )月( )日
10. 上記の症状で医師に受診しましたか【はい・いいえ】
そのとき入院しましたか(はい・いいえ)
アンケートにご協力ありがとうございました。
都道府県指定都市で切手を貼って下さい	平成22年度予防接種後健康状況調査
【日本脳炎（※乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの使用による）】の予防接種を受けたら…
この調査は、健康小児に接種された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。
なお、調査期間は乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン接種後28日間とします。
この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。
この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。
-切り離して郵便ポストに投函して下さい。
お子様の性別
男・女
お子様の接種時の年齢
歳
ヶ月
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン
健康状況調査票記入要領
1. 37. 5℃以上の発熱があった時【はい】に〇をして下さい。
2. 注射した部位に何らかの異常があった時は【はい】に〇をして下さい。
最も強く（大きく）でたと思われる日を月日で記入して下さい。
赤くはれた時は、その大体の大きさを直従で記入して下さい。
注射した部位に水ぶくれができた時は、【はい】に〇をして下さい。
3. ひきつけがあった時は【はい】に〇をして下さい。
ひきつけのあった時間を“分”単位で記入して下さい。
1の発熱とは別にひきつけがあった時の最も高かった体愜を記入して下さい。
4. じんましんがでた時は【はい】に〇をして下さい。
5. じんましん以外で身体にぼっぽつができた時は【はい】に〇をして下さい。
6. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。
7. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に〇をして下さい。
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン
接種後の健康状況調査票
一次の質問にお答え下さい。
1. 発熱がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（）月（）日
最も高かった体温は何度でしたか：（）℃
2. 注射した部位には異常がありましたか【はい・いいえ】
強く出たのはいつからですか：（）月（）日
程度は赤くはれましたか：はい・いいえ）
赤くはれた大きさは：（）cm
化膿しましたか：はい・いいえ）
硬くなりましたか：はい・いいえ）
水ぶくれができましたか：（はい・いいえ）
3. ひきつけがおこりましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（）月（）日
どの位の時間でしたか：（）分
そのとき熱はありましたか：（はい・いいえ）
最も高かった体温は何度でしたか：（）℃
4. じんましんができましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（）月（）日
5. じんましん以外の赤いぼっぽつがでましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（）月（）日
6. その他身体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。
症状があったのは：（）月（）日～（）月（）日
症状：[
7. 上記の症状で医師に受診しましたか【はい・いいえ】
そのとき入院しましたか（はい・いいえ）
アンケートにご協力ありがとうございました。
←切り離して郵便ポストに投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

なお、調査期間はBCGワクチン接種後4ヶ月間とします。

この調査は、健康小児に接種されたBCGワクチンの接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

【B C G】の予防接種を受けたら…

## 予防接種後健康状况調查

## お子様の接種時の年齢

## お子様の性別

*ロット番号（

*接種日 平成 年 月 日

*調査期間 平成 年 月 日まで

(*は、医師記入項目です。）

BCGワクチン接種後の健康状況調査にご協力下さい

##

都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい
BCGワクチン健康状況調査票記入要領
ワクチンを接種してから4ヶ月間は、お子様のわきの下、接種した場所に注意して下さい。
1. 接種してから4ヶ月たったあと、BCG接種の針のあとがいくつ残っているか、その個数を記入して下さい。
2. わきの下にしこり（ぐりぐり）ができた時は【はい】に○をして下さい。
3. 2の質問で【はい】に○をした人は、
・しこりの場所について（）内の該当するところに○をして下さい。
・しこりの大きさについて（）内の該当するところに○をして下さい。
4. 3ヶ月以上経っても注射したところが乾かない（ぐじゅぐじゅしている）時は【はい】に○をして下さい。
5. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。
6. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
7. 2の質問で【はい】に○をした人は、
・しこりの場所について（）内の該当するところに○をして下さい。
・しこりの大きさについて（）内の該当するところに○をして下さい。
8. 3ヶ月以上経っても接種部位が乾かないですか【はい・いいえ】気がつかれたのはいつごろですか：（）月（ ）日ごろ
9. その他身体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。
10. 症状があったのは：（ ）月（ ）日～（ ）月（ ）日
症状：[
6. 上記の症状で医師に受診しましたか【はい・いいえ】
そのとき入院しましたか（はい・いいえ）
アンケートにご協力ありがとうございました。
BCGワクチン接種後の健康状況調査票
次の質問にお答え下さい。
1. BCGの針のあとはいくつ残っていますか【個】
2. わきの下にしこりができましたか【はい・いいえ】
気がつかれたのはいつごろですか：（ ）月（ ）日ごろ
3. しこりができた場合のみお答え下さい。（該当するものに○）
場 所：（左わきの下・右わきの下・両方・その他）
大きさは：（1cm未満・1cm以上）
4. 3ヶ月以上経っても接種部位が乾かないですか【はい・いいえ】
気がつかれたのはいつごろですか：（ ）月（ ）日ごろ
5. その他身体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。
症状があったのは：（ ）月（ ）日～（ ）月（ ）日
症状：[
アンケートにご協力ありがとうございました。
一切り離して郵便ポストに投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

なお、調査期間はポリオワクチン接種後35日間とします。

この調査は、健康小児に接種されたポリオワクチンの接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

## 【ポリオ】の予防接種を受けたら…

## 平成22年度 予防接種後健康状況調査

お子様の接種時の年齢

##

## お子様の性別

都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい

*接種回数 1 回目 2 回目

*ロット番号 ( )

*接種日 平成 年 月 日

*調査期間 平成 年 月 日まで

(※は、医師記入項目です。)
ポリオワクチン健康状況調査票記入要領
1. 37. 5℃以上の発熱があった時は【はい】に○をして下さい。
2. ひきつけがあった時は【はい】に○をして下さい。
ひきつけのあった時間を“分”単位で記入して下さい。
1の発熱とは別にひきつけがあった時の最も高かった体温を記入して下さい。
3. 嘔吐があった時は【はい】に○をして下さい。
4. 下痢があった時は【はい】に○をして下さい。
5. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。
6. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
7. その他の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
8. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
9. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
10. 上記の症状がでた時にお医者さんにかかった時は【はい】に○をして下さい。
11. 発熱がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（）月（ ）日
その位の時間でしたか：（ ）分
そのとき熱はありましたか：（はい・いいえ）
最も高かった体温は何度でしたか：（ ）℃
3. 嘔吐がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（ ）月（ ）日
4. 下痢がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（ ）月（ ）日
5. その他の具体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。
症状があったのは：（ ）月（ ）日～（ ）月（ ）日
症状：[
6. 上記の症状が医師に受診しましたか【はい・いいえ】
そのとき入院しましたか（はい・いいえ）
アンケートにご協力ありがとうございました。
ポリオワクチン接種後の健康状況調査票
次の質問にお答え下さい。
1. 発熱がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（ ）月（ ）日
その位の時間でしたか：（ ）分
そのとき熱はありましたか：（はい・いいえ）
最も高かった体温は何度でしたか：（ ）℃
2. ひきつけがおこりましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（ ）月（ ）日
その位の時間でしたか：（ ）分
そのとき熱はありましたか：（はい・いいえ）
最も高かった体温は何度でしたか：（ ）℃
3. 嘔吐がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（ ）月（ ）日
4. 下痢がありましたか【はい・いいえ】
それはいつからですか：（ ）月（ ）日
5. その他の具体の具合が悪くなったことがありましたら記入して下さい。
症状があったのは：（ ）月（ ）日～（ ）月（ ）日
症状：[
アレンケートにご協力ありがとうございました。
←切り離して郵便ポストに投函して下さい。

この調査で得られたデータは他の目的には使用いたしません。

この調査に当てはまる健康状況の変化がでた時はもちろんのこと、変化がない場合でも調査期間終了後必ずハガキを投函して下さい。

なお、調査期間はインフルエンザ接種後28日間とします。

この調査は、健常者に接種されたインフルエンザワクチンの接種後の健康状況について、今後将来にわたって全国調査を行い、接種後の健康状況の変化の実態を明らかにすることを目的とするものであり、厚生労働省健康局結核感染症課が実施するものです。

## 予防接種後健康状况調查

## 被接種者の接種時の年齢

## 被接種者の性別

*リリチソメーカー ( )

*ロット番号 ( )

*接種日 平成 年 月 日

*調査期間 平成 年 月 日まで

(*は、医師記入項目です。)

ニンフルエンザワクチン接種後の健康状況調査にご協力下さい

## ☐

都道府県

指定都市

で切手を貼

って下さい
1. 37. 5℃以上の発熱があった時は【はい】に○をして下さい。
2. 注射した部位に何らかの異常があった時は【はい】に○をして下さい。
赤くはれた時は、その大体の大きさを直従で記入してください。
3. 全身けんたい感があった時は【はい】に○をして下さい。
4. じんましんができた時は【はい】に○をして下さい。
5. 頭痛があった時は【はい】に○をして下さい。
6. 嘔吐があった時は【はい】に○をして下さい。
7. その他の症状に気付いた時は記入して下さい。
8. 上記の症状がでた時に医師にかかった時は【はい】に○をして下さい。
## 棣式第2

# 予防接種後健康狀況調查一覽表 (調查一覽表)
2010年度(平成22年度)

通し番号	性別	接種時年齢	期別	ワクチンメーカー	口小番号	発熱	局所反応	けいれん	啜吐	下痢	世を澤水	その他の症状	医師の受診の有無	入院の有無
発現日	最高発熱	発現日	程度	発現日	持続時間	最高発熱	発現日	発現日	発現日
通号	性別	接種時年齡	期別	ワクチンメーカー	口小番号	発熱	局所反应

沈降DTトキソイド(第2期)健康状況調査一覧表(観察期間28日間)

2010年度(平成22年度)
通し番号	性別	接種時年齢	期別	ワクチンメーカー	口小番号	発熱

MRワクチン健康状況調査一覧表(観察期間28日間)
日本脳炎健康状況調査一覧表(観察期間28日間)

通し番号	性別	接種時年齢	期別	ワクチンメーカー	口小番号	発熱
日本脳炎(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン使用による)健康状況調査一覧表(観察期間28日間)

通し番号	性別	接種時年齢	期別	ワクチンメーカー	ロット番号	発熱
通し番号	性別	接種時年齢	期別	口小番号	発熱

2010年度(平成22年度)

ポリオ健康状況調査一覧表(観察期間35日間)
通し番号	性別	接種時年齢	口小番号	針痕数	リンパ紙膚膚	局所の温穏	その他の症状	医師の診断の有無
発現日	発現場所	程度	発現日

BCG健康状况調査一覧表(観察期間4月)
インフルエンザ健康状況調査一覧表(観察期間28日間)

通し番号	性別	接種時年齢	ワクチンメーカー	口小番号	発熱
# 平成22年度前期

## 集計報告

(平成22年4月1日～平成22年度9月30日)
予防接種の副反応調査は二つの方法で実施されている。則ち、「予防接種後健康状況調査」と「予防接種後副反応報告」である。本報告は前者で、定期接種のワクチン個々について、あらかじめ各都道府県単位で報告医を決めておき、それぞれのワクチンについて接種後の健康状況を前方視的に調査したものである。ちなみに、後者は、予防接種後に発生した副反応を後方視的調査に基づき報告のあったものをまとめたものである。

今回は、平成21年度分後期（平成21年4月～平成21年9月）をまとめたものである。

1 本調査の目的は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けることができるよう、接種前に個々のワクチンの接種予定数を報告医毎に決め、接種後、それぞれのワクチン毎に一定の観察期間を通じ、接種後の健康状況調査を実施することにより、その結果を広く国民に提供し、有効かつ安全な予防接種の実施に資することである。

2 調査対象としたワクチンは、定期接種として実施されたジフテリア、百日せき、破傷風三種混合ワクチン（DPT）、ジフテリア、破傷風二種混合ワクチン（DT）、麻しん、風しん、麻しん風しん混合ワクチン（MR）、日本脳炎、ポリオ、インフルエンザ、BCGである。

3 健康状況調査の実施期間及び対象者数は、DPT（DT）、日本脳炎については、各四半期毎に都道府県、指定都市当たりそれぞれ40名、MRについてはそれぞれ80名を対象とし、接種後28日間を観察期間とした。

ポリオについては、前期（4～9月）は、100名を対象として35日間を観察期間とし、BCGについては接種数が年間一定でないことから、前期（4～9月）は100名を対象として、観察期間は4ヶ月とした。

4 報告の手順は、各都道府県、指定都市においてワクチン毎に報告定点を受諾した報告医が、各予防接種の接種当日に保護者に対して、本事業の趣旨を十分説明の上、健康状況調査に協力する旨の同意を得た後、台帳に登録する。

その後、保護者に健康状況調査（ハガキ）を渡し、記入要領を説明し、保護者から返送されたものをカルテと照合し、まとめたものである。
5・本調査は、通常の副反応（発熱、発赤、発疹、膨張）や、稀におこる副反応（アナフィラキシー、脳炎、脳症等）に加えて、これまで予防接種の副反応として考えられていない接種後の症状についても報告できるように設定した。

また、予防接種後の健康状況という性質上、変化がない場合でも返送を依頼している。

6 本調査の性質上、登録者全数からの回答が必要であるため、調査票の返送の重要性について、本人又は保護者へよく説明し、同意をいただくことが重要である。

7 報告医から提出された調査票は厚生労働省健康局結核感染症課で集計し、予防接種後副反応・健康状況調査検討会において、医学的、疫学的見地から解析・評価を行った。

8 予防接種後健康状況調査の結果は、都道府県、指定都市、日本医師会、地域医師会及び報告医等に還元するとともに、広く国民に公表することとしている。

9 各ワクチン毎の集計、ワクチンによって少し内容は変わるものの、接種例数、年齢、発熱、局所反応、けいれん、じんましん、嘔吐、下痢、せき、鼻水、リンパ節膨張、関節痛等について集計した。

製造会社毎の副反応については、接種ワクチン総数の差があるため、個々にまとめず全体のまとめを報告することとした。