Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1—2—7表 救急医療情報システムの導入状況

区别 年度	導 入 府 県 名
51	神奈川
52	千葉
53	愛知, 宮城
54	大阪, 奈良, 広島, 滋賀, 長崎, 熊本, 新潟
55	栃木, 兵庫, 山口
56	高知, 京都, 岩手, 佐賀, 和歌山
57	三重
58	岐阜

電電公社資料による。

21府県に導入されている（第1－2－7表参照）。

## ウ．家庭の情報化

家庭の分野では，生活の合理化，余暇・生活の充実といったニーズによって情報化が進んでいる。このニーズは，核家族化の進展や女性の社会進出あるいは余暇時間の増大の中で，より強まると考えられる。このため，電話，テレビジョン受像機等の普及に続いて，ホームショッピング，ホームバンキング，ホームセキュリティ等の新しいサービスについても次第に普及し，情報化が更に進展するものと考えられる。

今後，新しいサービスを普及させ，家庭における情報化を進展させるためには，端末機器の購入価格，利用料金の低廉化を図っていくとともに，情報内容・サービス内容を充実させていくことが重要である。また，その利用に当たっても，法制度上の問題（関連法令との調整の必要性）の解決等を図っていく必要がある。

なお，公衆通信網，CATV，放送電波等の通信メディアについて，電話，テレビジョン受像機等の情報通信機器を家庭内で自由に接続できる家庭内情報通信路（ホームバス）の標準化等の検討を進めているが，このホームバスの設備は家庭における情報化の進展に有効な手段となるものと考えられる（第1－2－8図参照）。
第 1—2—9 表 通信関連技術の発展

区別	30 年 代	60 年 代
通信ネットワーク	・電 話 網(ア ナ ロ グ)	・電 話 網・データ通信網・画像通信網(ディ ジ タ ル)
通構信 ヘッ成 トワーロ クの素	端 末 機 器	・電 話 機	・電 話 機・データ端末, コンピュ ター ・画像 端 末
交 换 機	・クロスバ交換機	・ディジタル交換機
伝送路	有線	・同 軸 ケーブル	・光ファイバケーブル
無線	・マイクロ波	・マイクロ波・衛 星 通 信
## （２）通信関連技術の発展

近年，通信関連技術の発展には著しいものがある。第1－2－9表は，通信関連技術の発展についてその変遷をみたものであり，通信ネットワークについてはディジタル技術，その構成要素については光ファイバケーブル，衛星通信，ディジタル交換機等の新しい技術が出現してきている。

通信ネットワークの進展に寄与した技術の基礎となるのは，LSIに代表される素子技術である。コンピュータや通信機器の小型軽量化のみならず，高速化・大容量化・低価格化・高信頼化に大きく貢献するとともに，従来のアナログ技術に代わってディジタル技術を経済的に実現する原動力となった。ディジタル技術を通信ネットワークに適用する場合の利点は，①機器の小型化，低コスト化が期待できる，②交換機と伝送路の一体化によりシステム全体の経済化が図れる，③雑音や減衰歪の距離による累加がなくなり，通信品質の向上が図れる，④冗長度の抑圧，蓄積交換による情報の処理・加工が容易となり，多彩なサービスの提供やサービスの高度化が可能となる，⑤音声，データ，画像等の各種情報を総合的に扱うサービス総合ディジタル網（ISDN）への発展が期待できることである。

第 1—2—10 図 各種ケーブルの 1 管路当たりの伝送容量と中継距離

「電子通信学会誌」により作成
通信ネットワークを構成する要素の技術についてみると、まず光ファイバケーブル伝送技術は、伝送媒体である光ファイバが有する細径・軽量等の物理的特徴と低損失、広帯域、無誘導、無漏話等の優れた伝送特性を持っている（第1－2－10図参照）。現在、電話換算で5,760チャンネルの回線容量をもつ方式が実用に供されているほか、さらに4倍の容量をもつ方式の開発も進められている。このため、従来の平衡対ケーブルや同軸ケーブルを用いた伝送技術では経済性及び伝送特性の点から発展が妨げられてきた多くの広帯域伝送サービスも、今後発展が可能となる。

58年2月及び8月に打ち上げられた実用通信衛星CS-2a，2bにより，我が国も衛星通信の実用化時代を迎えた。衛星通信技術は，従来の地上の伝送技術（同軸ケーブル，マイクロ波）に比して，自然災害に対する高信頼性，サービスエリアの広域性，回線作成の迅速性，回線運用の柔軟性等数々の特長を有しており，その特長を生かした利用形態は広範囲にわたる。CS-2の回線容量は電話換算で約4千キャンネルであるため，衛星の大型化と搭載機器の軽量化・高度化を通して全体のコストダウンと回線容量の大容量化に向けて開発が進められている。

ディジタル交換技術は，ディジタル伝送技術と一体となってネットワーク

第 1—2—11 表 端末機能の高度化

区別	概要
入出力機能	·各種けん盤入力裝置の開発·ノンインパクト型プリンタ(インクジュット,サーマル,レーザ等の開発)·漢字入出力の実用化,光学文字読取機器の低価格化,音声入出力の実用化·フラットパネルディスプレイの大型化
通信機能	·フォーマット変換,コード変換,プロトコル変換等の通信処理機能の内蔵
データ処理機能	·マンマシン·インタフェイス改善のための各種処理(画像処理,文字認識,音声確認,オベレータガイダンスの充実)·情報の処理·加工(文書編集,各種演算)
## 第1—2—12図 通信ネットワークの通信処理

電電公社資料による。

全体の経済化及び通話品質の向上に寄与し，また効率よく回線を使用できる特長を有する。さらに，高速非電話サービスの提供あるいは電話と非電話サービスの同時提供のようなサービス面での利便向上も可能である。

端末機器については，その基本機能である入出力機能，通信機能，データ処理機能が高度化してきており，ソフトウェアによるインテリジェント化が進展している（第1－2－11表参照）。

また，通信ネットワークのディジタル化に伴って，ディジタルデータ交換網，ファクシミリ通信網等のように，ネットワークそのものも通信処理機能等を有し，各種端末機器相互間の接続が可能になってきている（第1－2－12図参照）。

通信関連技術は今後更に発展していくものと予想され，通信メディアの高度化・多様化が一層進展していくものと考えられる。

## 第2節 通信メディアの新たな展開

情報化の進展や通信関連技術の著しい発展を背景として，近年，第1－2
第 1—2—13 表 新しい通信メディアの動向

年 月	内 容
57年10月	中小企業VAN制度創設
58年2月	CS-2a 打上げ
6月	小笠原～本土間衛星通信開始
8月	CS-2b 打上げ
10月	文字多重放送（試験放送）開始
59年1月	BS-2a 打上げ
5月	衛星放送（試験放送）開始
7月	新ファクシリ通信網サービス開始
9月	INSモデルシステム実験開始
11月	キャプテン商用サービス開始

一13表のように新しい通信メディアが次々と実用化されている。本節ではこのように進展著しい通信メディアの実用化や研究開発の状況等について概述する。

## 1 実用化時代を迎えた宇宙通信

## （１）宇宙通信の概要

58年2月及び8月に実用通信衛星「さくら2号」(CS-2)が、59年1月に実用放送衛星「ゆり2号」(BS-2)が打ち上げられたことにより、我が国では衛星通信・衛星放送の本格的な実用化時代を迎えることとなった。

CS－2及びBS－2の概要は第1－2－14表のとおりである。

衛星通信や衛星放送は，一挙に日本全国をカバーできること，地上の自然災害に影響されないこと，地形，建物等による障害を克服できること，広帯域通信，広帯域放送が可能であることなど，優れた特質を有しており，地上系ステムとは異なる新しいメディアとして一層発展していくものと予想されている。

## （２）宇宙通信の現状と今後の動向

### 7. 衛星通信

C S−2 は地上系回線の補完的利用を中心に，災害時の通信の疎通を図る
第 1—2—14 表 C S—2 及 U B S—2 の概要

区別	CS-2	BS-2
目的	通信衛星に関する技術開発
国内公衆通信
公共業務用通信	放送衛星に関する技術開発
NHKテレビジョン放送の難視聴
解消等
静止軌道位置	CS-2a東経132度
CS-2b東経136度	BS-2a, BS-2bとも東経110
度
重量
(静止軌道上
初期重量)	347kg	356kg
トランスポンダ数	8台(マイクロ波帯2台, 準
ミリ波帯6台)	2台+予備1台
(いずれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話換算約4,000チャンネ
ル	カラーテレビジョン2チャンネル
空中線電力	マイクロ波帯 2.8W以上
準ミリ波帯 2.5W以上	100W
サービスエリア	マイクロ波帯 日本全土
準ミリ波帯 日本本土	日本全土(日本本土の中央部にお
いては直径約0.75m, 小笠原諸島
等の離島においては直径約3m程
度のパラボラアンテナで受信可
能)
設計寿命	3年以上5年を目標	4年以上5年を目標

ための災害対策用通信，離島～本土間の通信需要への対処及び通信品質の向上を図るための離島通信並びに各種催物会場や事故現場からの通信需要に対応するための臨時通信を主たる利用目的としており，58年2月及び8月に相次いで本機CS-2a及び予備機CS-2bが打ち上げられた。

ＣＳ－２の利用機関と利用状況は第１－２－１５表のとおりであり，５８年５月から電電公社が，６月から警察庁，国鉄，各電力会社が，７月から郵政省が，１１月から建設省が利用を開始しており，消防庁は地球局設備整備の関係で５９年秋から利用を開始することしている。

電電公社は，58年6月，小笠原～本土間にマイクロ波帯の中継器1系統を
第 1—2—15 表 C S—2 の利用状況

区别	利用機関	利用中継器数	主たる利用目的	備考
公衆通信業務用	電電公社	6	·非常災害時の重要回線バックアップ·離島通信回線の設定·臨時通信回線の設定·衛星通信サービスの提供	·島根県における「昭和58年7月豪雨」による非常災害時に利用·小笠原～本土間の電話のダイヤル即時化を実現·例，衛星ディジタル通信サービス等
公共業務用	警察庁	1	·事件発生現場との通信·非常災害時の地上回線のバックアップ·非常災害時の地上回線のバックアップ·災害現場との通信回線の設定·本省と地方建設局間のデータ通信用ネットワークの設定	·テレビジョン伝送も可
建設省	0.4
消防庁	0.2	·非常災害時の地上回線のバックアップ·フクシリ用通信回線の設定
国鉄	0.1	·新幹線地震検知システム用回線の設定·非常災害時の地上回線のバックアップ	·動画伝送も可
中央電力協議会及び9電力会社	0.1	·非常災害時の広域運営回線のバックアップ·災害現場との通信回線の設定·遠隔地事業所との通信回線の設定
その他	郵政省	0.2	·衛星利用パイロット計画

(注) 1. C S−2 の利用は,「無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準」等に基づく。

2. 電電公社，国鉄及び電力各社は，利用中継器数の割合に応じて，開発費

3. 電電公社は，準波中継器4本，マイクロ波中継器2本を利用し，他は，準波中継器を利用。
使用してディジタル伝送方式により，電話回線については約100回線を設定し，ダイヤル即時通話サービスを開始している。また，58年7月の島根県の集中豪雨による非常災害の際の通信確保やテレビ中継回線として活用するなどの実績をあげているほか，60年開催の国際科学技術博览会においては臨時通信として衛星回線を設定する予定である。

しかし，離島通信以外の回線設定は，ほとんどが臨時的なものであり，電電公社ではCS-2をより有効に利用するため，企業向け衛星通信サービスとして，高速データ伝送，高速ファクシミリ伝送等が可能な衛星ディジタル通信や，映像を伝送する衛星ビデオ通信等の提供を行うこととしている。

また，郵政省では，第二世代の実用通信衛星であるＣＳ－３以降における将来の衛星通信の実利用の推進に向け，衛星利用に関心を有する者にＣＳ－２を使用して衛星通信に関する運用実験を行う機会を提供し，衛星通信の利用及び技術の動向を把握することなどを目的とする「衛星利用パイロット計画」を58年度から62年度までの予定で進めている。同計画の推進に当たっては，学識経験者，利用関係者からなる「衛星利用パイロット計画に関する調査研究会」を設け，同研究会が，①コンピュータネットワーク実験，②新聞紙面等伝送実験，③CATVへの番組伝送実験等の実験項目を定め，58年度後半から運用実験を行っている（第１－２－16図参照）。

なお，ＣＳ－３は，宇宙開発委員会が58年３月16日に決定した宇宙開発計画において，「ＣＳ－２による通信サービスを引き継ぎ，また増大かつ多様化する通信需要に対処するとともに，通信に関する技術の開発を進めることを目的とした衛星で，Ｈ－Ⅰロケットにより，ＣＳ－３ａを６２年度に，ＣＳ－３ｂを６３年度に静止軌道に打ち上げることを目標に開発を行う」と位置付けられ，宇宙開発事業団が58年度から開発に着手している。

### 1. 衔星放送

BS-2はNHKのテレビジョン放送の難視聴解消に利用するほか，新しい放送技術の開発実験その他将来の衛星放送の普及に資することを目的としており，59年1月に本機BS-2aが打ち上げられた。その後，中継器3系
第 1—2—16 図 衛星利用パイロット計画における実験システム概念図

統のうち2系統に異常が発生したため，NHKは当初予定していた2チャンネルによる本放送の計画を変更し，当面，1チャンネルによる試験放送として，5月から衛星放送を開始した。なお，当面の衛星放送の内容は一部に衛星独自番組があるものの，現行のNHK総合テレビジョンの番組と同じものが週に9割以上同時放送されることとなった。

NHKではテレビジョン放送を全国あまねく普及させるため，従来から地上において中继局，共同受信施設の設置等を行ってきているが，BS-2aの登場により，山間部や離島等，散在化や狭域化している残存難視聴地域の受信改善を効果的に図ることができるようになった。

衛星放送は，その特質から，テレビジョン放送の難視聴解消を図る手段と
して適しているほか，将来的には，これまでのテレビジョン放送よりも広い周波数帯幅を必要とする高精細度テレビジョン放送をはじめ，PCM音声放送，静止画放送等の新しい放送サービスの提供の可能性も有しているものである（第1－2－17図参照）。

これに必要な周波数については，1977年に開かれた，12GHz 帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議において，我が国は東経110

第1—2—17図 衛星放送の個別受信用機器構成例

第二世代の実用放送衛星の利用の在り方に関する調査研究報告書による。
度の静止衛星軌道に8チェンネルの放送衛星業務用の周波数を割り当てられている。

今後，BS－2の予備機BS－2bの打上げが60年度に予定されている。また，BS－2に続く次世代の放送衛星については，宇宙開発計画（59年3月14日決定）において，BS－3の開発に着手することが決定された。これにより，BS－3は，58年度に行った予備設計の成果を引き継ぎ，衛星の開発が進められることとなり，BS－3の本機及び予備機はそれぞれ63年度及び65年度に打ち上げられる予定となっている。

なお，BS-3においては，NHKのほか，一般放送事業者による衛星放送も行われることになっており，衛星放送は，国民の放送に対する多様な要望にこたえ，生活を一層豊かにするものとして，その普及発展が望まれている。

## 2 多様化する画像通信

## (1) ファクシミリ通信

### ア. ファクシミリ通信の概要

ファクシリ通信は，任意の文字，図形，写真等を，簡易な操作でそのまま伝送できる記録通信であり，漢字を使用する我が国の国民生活に適したメディアとして，広く国民生活に普及するとともに，その利用分野は非常に広範囲となっている。

我が国のファクシミリ通信は，46年の公衆電気通信法の改正により，電話網が音声以外にも使用できることとなったため，47年以降，電話網利用ファクシミリを中心に普及発展してきた。ファクシミリの設置個数は，58年度末現在，電話網を利用したものだけでも48万7千個となっている。

## イ．ファクシミリ通信の現状と動向

電話網を利用したファクシミリの設置 個数の推移を機種別にみると，第1－2－18図のとおりであり，主力機がG1機（低速機）からG2機（中速機），G2機からG3機（高速機）へと移行していることがわかる。
第1—2—18図 電話網利用によるファクシミリ設置個数の推移

電電公社資料により作成

（注）1. 56年度からG2機はミ＝ファクスを含む。

2. 棒グラッフ内の数字は，機種別の割合である。
第 1—2—19 図 利用層の業種別ファクシミリ設置個数比率の推移

画像電子学会資料により作成

（注）特殊用途とは，電電公社，国際電電，国鉄，警察，気象庁，NHKをいう。

また，利用層の業種別にみたファクシミリの設置個数の推移は，第1－2－19図のとおりであり，47年の調査では，全体の12.8％を占めるにすぎなかった金融・製造業・商社が，57年には53.1％と過半数を占めるに至っている。

ファクシリ通信が，このように急速に普及発展した背景としては，ファクシリの持つ記録性，正確性，迅速性等の優れた特性のほかに，次のことが挙げられる。

まず第1に技術開発がある。近年の目覚ましい技術開発により，機器の低廉化，インテリジェント化が急速に進展した。今後も，後に述べるファクシミリ通信網サービスにおいて，網が提供し得る機能では自らのニーズを満足させられない利用者の存在を背景に，機器のインテリジェント化は一層進められることとなろう。
第2に，通信方式の標準化がある。同一企業内での利用にとどまらず，企業間，不特定多数間におけるファクシミリ通信の必要性が増大し，異機種ファクシミリ相互間の通信を可能とするため，通信方式の標準化が進められてきた。国際的には，国際電信電話諮問委員会（CCITT）において，G1機は1968年，G2機は1976年，G3機は1980年に，それぞれ標準方式についての勧告が採択されており，また，国内においても，郵政省が中心となり，国際標準化動向を考慮しながら，国内の標準通信方式をとりまとめ，推奨通信方式として告示している。

第3に，新たにファクシミリ専用のファクシミリ通信網サービスが提供されたことがある。56年9月に開始された同サービスは，①長距離伝送路にディジタル伝送方式を採用し，②さらに蓄積交換方式を用いることにより，長距離通信のコストダウン，通信料の遠近格差の是正，ベージ単位課金，発信者電話番号等の自動記載，再呼，不達通知，短縮ダイヤル，無鳴動着信等の多彩なサービスの提供を可能にし，利用者の便益を向上させた。

なお，58年度末現在，同サービスは，東京，大阪等21都市において提供され，利用者は9,551加入となっている。また，同時に販売が開始されたミニファクスは機能を簡易化し，低廉・小型軽量・操作容易な端末として，個人事務所・商店等の新たな需要層を開拓しており，58年度末現在，電話網利用のファクシリ設置個数の14.0％を占めている。

ウ．ファクシミリ通信の新たな展開

ファクシミリが、広く国民生活の各領域に普及するにつれ、ファクシミリの持つ有用性に対する認識は更に身近なものとなってきている。しかし、同時にその認識は、従来のファクシミリに対するニーズをより高度化・多様化するものでもある。具体的には、①一層の高速化、②低廉化、③通信相手の拡大、④中間調、カラーを含めた画質の向上、⑤付加機能の拡充、⑥他のメディア、端末との複合化等である。

こうした中，制度・技術の両面から，これらのニーズの充足を図るべく種々の方策が展開されている。その一つに，先に述べたファクシリ通信網サ
一ビスを更に充実させた新ファクシミリ通信網サービスの開始がある。59年7月末開始の同サービスは，親展通信，ファクシミリボックス等の蓄積交換サービス機能，コンピュータとの通信を可能にするセンタ・エンド型通信サービス機能が付加されたほか，A4判伝送も可能となり，利便性が一層向上した。

また，現在，数秒でA4判が送れる高速機でディジタル網を利用したG4機の標準化，ファクシミリ機能とテレテックス機能を合わせ持ったミクストモードの標準化について検討が進められている。

これらにより，コンピュータやテレックスとの接続が望めるなど，多様な利用が可能となり，ファクシミリ通信の適用領域が拡大し，ファクシミリ通信はオフィスオートメーションの中核の一つとして，今後ますます重要な役割を果たすこととなろう。

## (2) ビデオテックス

ビデオテックスは，最新の電気通信技術，画像処理技術等を活用し，広く普及したテレビジョン受像機と電話回線を用いて，会話形式により情報センタリバ普積された文字図形情報の検索を行うほか，その双方向性を利用して銀行，百貨店，旅行会社等と接続して残高照会，商品・切符の注文・予約等利用者の個別ニーズにこえ，受け手主導で情報を得ることができる新しい情報通信メディアである。

諸外国におけるビデオテックスの開発は近年大きく進展し、アジア、オセアニア等においても関心が持たれ、商用ないし実験の段階にある。世界に先駆けてその開発に乗り出した英国では、プレステルの名称で1979年から商用サービスが開始され、その後、フランスのテレテル、西独のビルトシルムテキスト、カナダのテリドン等が商用化されている。

### 7. 実験の概要

我が国においては，郵政省と電電公社が共同し，情報提供者，メーカ等の協力を得てキャプテンシステム（CAPTAIN: Character And Pattern Telephone Access Information Network System）の名称で，54年12月から56
年3月まで東京23区内における1千のモニタを対象に第1期実験を行った。56年8月からは第2期実験として，モータ数2千，蓄積画面数20万とそれぞれ第1期の倍とし，情報検索機能の充実，表示機能の向上を図ったほか，特定の利用者グループに特定の情報提供を可能とするクローズド・ユーザ・グループ・サービス，利用者から商品の注文・予約を可能とするオーダ・エントリ・サービス等の機能拡充を行いながら実施してきたが，59年7月，第1期から通算して5年に及ぶ実験を終了した。

## イ．商用サービスの概要

キャプテンは、これまでの実験による成果を踏まえ、59年11月から商用化

第1—2—20図 商用キャプテンシステムの基本構成
されており、そのシステムの基本構成は第1－2－20図のとおりである。

商用サービスの当初の提供地域は，東京23区と周辺の主要都市及び京阪神地域であるが，需要動向等を考慮しつつ，順次拡大する予定である。また，利用の際の通信料は全国均一の3分30円となっている。

商用化に当たり新たに構築されたネットワーク「ビデオテックス通信網」は，通信処理装置，多重化装置及び電話網から構成され，多分野にわたる情報センタルをこれに接続することにより，多様なサービスの利用が可能となった。

また，商用化に当たっては，表示方法に「新キャプテン方式」が導入され，これにより，実験時のドットパターン表示はもちろんのこと，幾何学図形表示やモザイク図形表示，さらに簡易動画表示，メロディ表現も可能とな

第 1—2—21 表 新キャプテン方式と実験方式との比較

区别項目	新キャプテン方式	実験方式
表示方式	ハイブリッド方式(ヨード方式/パターン方式併用)	パターン方式
表示機能	①一ド方式	・文字表示機能・幾何学図形表示機能・モザイク図形表示機能・特殊図形(DRCS)表示機能・メロディ表現機能・简易動画表示機能・フトグラフ1111機能(ドットパターン表示)	なし同左(文字,図形と6ドットパターン表示)
表示速度	1秒以内	約8～10秒
表示文字数	(最大)小型文字 1,920字 標準文字 480字	(最大)小型文字 標準文字 480字 120字
着色数	(標準)16色(拡張)4,096色中の任意16色	8色
多画面表示機能	最大4画面の一括表示可能	なし
重面表示機能	可能	なし
り，効果的な情報提供が行えるようになった。同方式と実験方式との比較は，第1－2－21表のとおりである。

このような商用サービスの開始を前に，59年2月，提供される膨大な情報の整理・体系化や利用案内簿の発行等，本サービスの普及促進のための組織としてキャプテンサービス株式会社が，情報提供者，メーカ，電電公社等関係者の出資により設立された。なお，59年8月現在，金融，商業，出版，印刷等の業界から，400を超える企業等が情報提供の申込みを行っている。

## ウ．ビデオテックスの今後の課題

家庭からビジネス分野まで幅広い利用層を対象とするメディアであるビデオテックス(キャプテン)は，国民生活の充実，社会活動の効率化等に大きな効用をもたらすものとして，我が国はもとより諸外国においてもその普及発展が期待されているが，そのためには，端末機器・利用料の低廉化とともに，ビデオテックスの特性を生かすことのできる地域の個別情報や専門的な情報を中心に，利用者の一弁に即した情報の質量にわたる充実が望まれる。

## (3) CATV

### 7. CATV の概要

CATV(有線テレビジョン放送)は,当初においては,主としてテレビジョン放送の難視聴を解消するために,放送波を地域の共同アンテナで受信して有線で各家庭に分配するシステムとして発生したため,Community Antenna Television の略称とされていた。しかし,最近では,各家庭への分配に使われる伝送路の伝送能力を生かし,自主放送や各種の情報サービスの提供等を行うシステムとしても利用されるようになったためCable Television という,より広い概念の略称と考えられるようになっている。

我が国では、30年に初めての施設が群馬県内に建設されたが、この施設をはじめ、初期のCATVは、主として辺地におけるテレビジョン放送の難視聴解消のための施設として普及した。その後、都市において高層ビル及び高速道路、新幹線等の高架建造物によるテレビジョン放送の受信障害が多発するようになったため、その有効な解消手段として都市部でのCATV施設の
普及が進み，今日では，これら都市難視聴解消を目的としたものが，施設数，契約者数とも，辺地における施設を上回るようになった。

さらに最近では、大規模・多チャンネル・多目的のいわゆる「都市型 CATV」施設設置の動きが各地でみられるなど新たな展開をみせている。このように CATV は古くて新しいメディアであるといえる。

### イ. CATV の現状と動向

58年度末現在，CATV 施設数は3万6,162，受信契約者数は393万で5年前と比較すると，施設数は1.6倍，受信契約者数は1.7倍に増加している。しかし，1施設当たりの平均受信契約者数は109で，CATV先進国ともいえる米国の規模（58年1月1日現在，平均加入世帯数は約4,500）と比べ極めて小規模であり，また全施設の99.1％が難視聴解消を目的としているなど，CATVの現状は，従来と比べ，あまり変化していない（第1－2－22表参照）。

第 1—2—22 表 CATV 施設数と受信契約者数

(各年度末)

区 别	施 設 数	受信契約者数
53年度	構成比	58年度	構成比	53 年度	構成比	58 年度	構成比
許 可 施 設	225	%	428	%	356,336	%	699,962	%
業務開始	13,086	58.5	20,592	56.9	1,705,664	73.7	2,841,194	72.3
居 施 設	9,058	40.5	15,142	41.9	252,426	10.9	387,110	9.9
小規模施設	22,369(22,033)	100.0(98.5)	36,162(35,827)	100.0(99.1)	2,314,426	100.0	3,928,266	100.0
合 計

(注) 1. 許可施設とは引込端子数 501 以上のものをいう。

2. 業務開始届出施設とは，引込端子数51～500のもの及び引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものをいう。

3. 小規模施設とは引込端子数50以下の施設で，再送信のみを行うものをいう。

4. （）内は難視聴関係施設数と全施設に占める難視聴関係施設数の割合である。
ただ，自主放送を行う施設についてみると，施設数は58年度末現在180と全体の0.3％にすぎないものの，施設数，受信契約者数ともこのところ着実に増加しており，しかも1施設当たりの平均受信契約者数は次第増加して，58年度末には約2千となっている（第1－2－23図参照）。近年は，自主放送を行う施設の設置許可申請が多数出されるようになり，今後一層，自

第 1—2—23 図 自主放送を行う CATV 施設数及び受信契約者数の推移
主放送を行う施設は増加するものと考えられる。

また，第1－2－24表は，58年度末までに許可を受けた引込端子数2万以上の施設を規模の大きい順に並べたものであるが，57年度末以前に許可を受けた(c)，(d)，(e)が，いずれも難視聴解消を主目的とした施設であるのに比べ，58年度に許可を受けた(a)，(b)，(f)は，いずれも主目的が自主放送でチャンネル数も多い。こうした「都市型CATV」といわれる新しい型の施設を設置する動きは各地にみられ，今後の動向が注目されている。

ウ. CATV の新たな発展に向けて

CATV は，地域密着性，多チャンネル性等のほか，双方向性をも兼ね備えるメディアとして，現在その発展が各方面から期待されている。

すでに既存 CATV 施設においても，衛星放送の同時再送信や，CATV 施設間を電気通信回線で接続しての文字情報によるニース放送等が実施されているほか，劇場映画の放送等によるペイサービス（有料テレビジョン放送サービス）や，防犯・防災サービス等についても早期実現に向けて検討が進められているなど，CATV の新たな活用が進展している。

また，CATV の高度利用を目的として，筑波研究学園都市において「高度総合情報通信システム」の開発調査を行っており，60年度には運用実験を開始する予定である。このシステムは，実用モデルとして，筑波研究学園都市の約3万世帯を対象に，最新の電気通信技術と多摩CCIS実験の成果を生かし，難視聴解消のため建設された有線テレビジョン放送施設に双方向機能を付加し，地域で求められる多様なサービスを提供しようとするものである。

こうした状況を踏まえ，郵政省は，CATV 施設の活性化と発展を図るため58年5月，原則としてCATV 施設のセンター・端末間における双方向サービスを認めることとし，さらに，11月には，CATV 事業者の接続，番組伝送用として，無線回線（23.48～23.6GHz 帯）の利用を認めた。

今後，CATVが，地域社会に密着した高度で多様かつ経済的な情報通信システムとして機能していくためには，次のような方策が望まれる。第1に
第 1—2—24 表 大規模 CATV 施設の概要

(58年度末現在)

施設者	許可年度	設置理由事業目的	引込端子数	受信契約者数	放送チ+ンネル数	備考
再送信	自主放送
(a)営利法人	58	自主放送	43,876	41,681	—	TV FM	一部光ケーブル使用
(b)営利法人	58	自主放送	39,063	30,000	TV FM	TV 11 FCM 4 3 施設提供 TV	一部光ケーブル使用
(c)営利法人	48	難視聴解消番組多様化自主放送	37,523	37,144	TV (3)	TV FM	—部光ケーブル使用
(d)営利法人	48	難視聴解消番組多様化自主放送	31,736	21,000	TV FM (5) 2 (1)	TV 1 施設提供 FM	一部光ケーブル使用
(e)任意団体	52	難視聴解消	31,191	30,933	TV 7	—
(f)営利法人	58	自主放送	28,113	30,000	TV FM (1) 3 施設提供 TV	TV 11 FCM 4 3 施設提供 TV	一部光ケーブル使用

(注) 1. ここに掲げたのは，58年度末現在の引込端子数2万以上の施設である。

2. 58年度の許可に係る施設は，施設未設置のため，計数等は計画値又は予定である。

3. 放送チャンネル数欄の略語の意味は，次のとおりである。

TV……テレビジン放送

F M___FM放送

PCM……PCM音声放送

施設提供……有線テレビジョン放送施設者が，その施設の一部を他の有線テレビジョン放送事業者又は有線ラジオ放送事業者の用に供するもの（チャンネルリース）

4. （）内は，区域外再送信の再掲である。
は，施設の大規模化を図り，そのスケールメリットを各種サービスと有効に組み合わせることにより事業の採算を図っていくことである。第2には，CATV番組の配給機構の組織化等，番組ソフト流通の円滑化・活発化を図ることである。さらに，第3には，CATV施設の建設資金に対する政策金融の活用等により，資金調達の一層の円滑化を図ることである。こうした各課題の解決により，CATVは新たなメディアとして一層の発展が期待できるであろう。

## （4） 文字多重放送

### ア. 文字多重放送の概要

文字多重放送は，テレビジョン放送電波のすき間を利用して，通常のテレビジョン放送と同時に文字や図形で構成された多種類の情報を送るシステムである。いつでも好きな時に文字図形情報をブラウン管上に呼び出せる点でキャプテンシステムと類似しているが，キャプテンシステムが電話とテレビジョン受像機を使って，利用者に個別に情報を提供するのに対し，文字多重放送はテレビジョン電波を使って，不特定多数に向かって放送するという違いがある。また，文字多重放送は，情報の供給量ではキャプテンシステムに劣るが，情報の速報性ではキャプテンシステムより優れている。

文字多重放送は，メッセージを安価に伝送でき，また，伝送された文字図形情報をハードコピーとして紙にプリントもできるなど，放送としての速報性に随時性，記録性等が加味された新しいメディアであるといえる。

国際的にはテレチャスト（TELETEXT）と呼ばれており，51年に本放送を開始した英国をはじめ，現在各国でコード方式と呼ばれる伝送方式により本放送又は実験放送が行われているが，我が国の場合は，漢字を用いるという特殊性やこれに対応した誤り訂正方式が存在しなかったことから，漢字伝送に適したパターン方式と呼ばれる伝送方式によって開発が進められてきた。

## イ．文字多重放送の現状

我が国では、56年3月、電波技術審議会から漢字表示に適したパターン方
式と呼ばれる伝送方式の技術基準が答中され，これを受けた郵政省では，文字多重放送の実用化に向けて放送法等の改正（57年12月施行）を行うとともに，文字多重放送についてバターン方式による送信の標準方式を定めた。

これを受けて，NHKは58年10月，東京と大阪で，主として聴力障害者を対象とした番組編成によって実用化試験放送を開始した。

放送開始後6か月間の状況は第1－2－25表のとおりで、これらの放送は総合テレビジョン放送に重畳して放送された。標準的な1週間の延べ放送時間は650時間で、このうち、独立番組は647時間、字幕番組（主番組のセリフや音楽、効果音等を主番組の補完として放送するもの）は3時間であった。

受信機の出荷台数は58年末で約2,600台にずぎないが、NHKが58年11月、この受信機を持つ聴力障害者関係の112施設に対して行ったアンケートでは、ニューヒス85%、天気予報80%という高い利用状況が示され、また、ほぼ全員から文字多重放送は聴力障害者にとって役に立つメディアであると評価された。

## ウ．今後の開発動向

現在，文字多重放送に採用されているバターン方式は，コード方式に比べ，きめ細かい画面を伝送できる反面，伝送効率が悪く，速度がかなり遅いという欠点がある。我が国での開発開始当時には，コード方式での伝送は技術的，コスト的に不可能と考えられていたが，最近では技術の急速な進歩によって，家庭用受像機に渡宇の文字発生器を導入して，コード方式で伝送することも可能となってきた。

こうした情勢から，電波技術密議会においても，55年度からコード方式について密議が進められ，58年3月には，方式の基本パラメータについて一部答中が行われた。

ここで定められた方式は、ヨーロッパで採用されているような文字やモザイク図形をコード化するという方式に加え、文字発生器にない外文字や精細な図形はバターン方式と同じように画素に分解して伝送するものであり、キャプテンシステムで使用される符号化方式との整合を図るなど、コード方式と
第 1—2—25 表 文字多重放送の放送番組等の概要

(58年度)

番組番号	項目	放送時間	ページ数	放送內容
1	目次	6°00'～総合テレビジョン放送終了まで(注)	1	番組番号別に項目を表示日曜日は字幕番組(番組番号8)を除いた7項目
2	主なーュース	12°00'～22°00'	1	番組番号3,4のヘッドライン紹介	原則として正午に入力し,19時に更新した。ただし日曜日,祝日のニュース,天気予報の入力は,原則として正午1回とした。
3	ニュース	//	8	1ページ単位の一般(全国的)ニュース
4	ローカルニュース	//	4	1ページ単位のローカルニュース
5	天気予報	//	2	関東,近畿地方の天気予報
6	お知らせ	6°00'～総合テレビジョン放送終了まで(注)	4	聴力障害者向けセミナー等のお知らせ
7	連続テレビ小説あらすじ	//	3	日曜日には連続テレビ小説を編成しないので,土曜日13°00'～日曜日13°00'には,これに代って番組関連情報を編成
8	連続テレビ小説字幕番組	8°15'～8°30'(12°45'～13°00')再放送	—	字幕番組(日曜日を除く。)

NHK資料による。

$ ^{*} $ 注

月曜日～木曜日 $ 6^{\circ}00' $ ～ $ 23^{\circ}15' $

金曜日，土曜日 $ 6^{\circ}00' $ ～ $ 24^{\circ}00' $

日 曜 日 $ 6^{\circ}00'\sim23^{\circ}20' $

ただし，放送延長の場合も文字多重放送は上記時間で実施

バターン方式の長所を併せたハイブリッド方式ともいえるものである。

近い将来，このハイブリッド方式の技術基準が確立されれば，伝送速度はパターン方式に比べ5～10倍となり，サービスできる情報量が大幅に増加するとともに，簡単な音楽を付加音として伝送することも可能となる。多様化
しつつある利用者ニーズに対応するためには，多様な番組提供が必要であり，そのためにもハイブリッド方式の技術基準の確立が待たれている。

## (5) 電子郵便

### 7. 電子郵便実験サービスの拡大

現在，実験サービス中の電子郵便は，ファクシミリ通信の技術を郵便に取り入れることにより，送達速度を大幅に向上させた新しい郵便サービス（以下「ファクシミリ型電子郵便」という。）である。このサービスは56年7月から東京，名古屋，大阪の3都市間で開始し，その後，福岡，札幌へサービス地域を拡大し5都市14の郵便局でサービスを提供してきた。

この間利用者からは，サービス地域の拡大，引受郵便局の追加等の要望が寄せられてきたことから，これらの要望にこたえるとともに，実験の一層の充実を図るため，59年10月から全国の県庁所在地等の主要郵便局に端末機を設置し，引受，配達を含めサービスの全国拡大を行ったところである。

拡大後のサービスのシステム構成は，第1－2－26図に示すとおりで，郵便局の窓口で引き受けた通信文等をファクションリにより送信し，受信局では，これを電子郵便専用の封筒に納めた上で速達郵便物の例により受取人へ

第 1—2—26 図 電子郵便実験サービスのシステム構成
送達するものである。

## イ．電子郵便の利用状況

58年度の電子郵便の利用通数は，約6万4千通でありその内容は慶祝・弔慰と各種挨拶，図面，グラフ，数表類等の緊急通信に利用されるなどファクシミリ型電子郵便の特徴を生かしたものとなっている。

利用者の反応としては，送達時間が速い，慶祝用に便利，イラスト等が自由に送れる，などが評価される一方，取扱郵便局の拡大，カラー送受信等の要望が寄せられている。

## ウ．今後の電子郵便

今後の電子郵便については，現在実験サービス中のファクシミ型電子郵便の拡充及び新しい電子郵便サービスの導入について検討しているところである。

その第1は，コンピュータ郵便の導入である。コンピュータ郵便とは，利用者からあて先リストと通信文を収録した磁気テープの提供を受け，これをもとに郵便局のコンピュータ等により郵便物を作成して配達するシステムである。同様のサービスは，現在，英国（EP：Electronic Post）及びスウェーデン（EPS：Electronic Post Service）で実施されており，米国でも利用者から磁気テープ持込みでなくオンライン入力という方法であるが，同様のサービス（E—COM：Electronic Computer Originated Mail）が提供されている。

第2は，国際間電子郵便サービスの開始である。

国際電子郵便の取扱いについては，米国による国際電子郵便サービスの提唱を契機として，欧米諸国間にファクシミリ型の国際電子郵便サービス「インテルボスト」が開始されており，そのサービスのネットワークは徐々に拡大されている。

我が国においても，国際郵便の即日又は翌日配達を目指して，米国，英国，韓国等7か国との間で59年度中に国際電子郵便の実験サービスを開始する予定で所要の準備を進めている。
今日，電気通信技術は著しく進展しており，利用者のスピード志向も高まっている。こうした中で，電子郵便は，電気通信技術を取り入れたスピーディーな郵便サービスとして，利用者の一一ズに十分こたえるものと考えられる。

## 3 利用の高度化・多様化の進むデータ通信

## （1） データ通信の概要

データ通信は，電気通信回線にコンピュータや端末機器を接続してデータの伝送と処理を一体的に行うものである。我が国においては，39年に国鉄の座席予約システム「みどりの窓口」や日本航空の座席予約システムに導入されて以来，システム数は第1－2－27図のとおり飛躍的に増加し，58年度末で8,468システムに達している。とりわけ自営システムの発展は著しく，58年度末で全体のシステム数の99％を占めている。

データ通信の発展に伴って，データ通信に適した高速・高品質の新しいネットワーク・サービスの必要性が高まっている。これに応じて，交換機能とディジタル通信機能を高度に利用したディジタル・データ交換網（DDX）サービスとして，54年12月から回線交換サービスが，また，55年7月からパケット交換サービスが提供されている。

また，種々のデータ通信システムの効率的な結合を可能とするVAN（付加価値通信）サービスについて，57年10月から，いわゆる中小企業VANサービスが提供可能となった。

## （２）データ通信の現状と動向

## ア・データ通信システム

データ通信は39年の誕生以来，システム数は高い伸び率で増加し，58年度末には8,468システムとなっている。

データ通信の利用状況をみると、製造業・商事会社等の生産・販売・在庫管理及び金融機関等の預金・為替業務等を中心として利用され、企業経営の効率化に大きな役割を果たしているほか、公害監視、交通制御、救急医療等
第 1—2—27 図 国内データ通信システム数の推移

の公共的分野においても利用され，国民福祉の向上に資している。また，現金自動支払（CD）システムの普及や近年における音声照会通知システム（ANSER）等のサービスの開始等，データ通信は国民生活に身近なものとなっている。

第1－2－28図は，国内自营システムの業種別設置状況について，53年度末と58年度末とを比較したものである。58年度末では製造・建設業が3,077システム（構成比36.7%）で最も多く，以下商業が2,321システム（同27.7%），金融業が580システム（同6.9%）であり，これらの4業種の合計で全システム
第 1—2—28 図 国内自貿システムの業種別設置状況

第 1—2—29 図 国内自営システムの対象業務別設置状況

の71％を占めている。全システム数に占める構成比の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業のウェイトが次第に低下している反面，商業のウェイトが逐年増加している。

また，国内自営システムの対象業務別設置状況（第1－2－29図参照）では，製造業・商事会社等の事務管理を対象とするものが53年度末で全体の62％であったが，逐年増加し，58年度末では68％となっている。公害監視，交通制御等の官公庁関係の業務を対象とするものは，58年度末で全体の7％で
あり，53年度末と比較して構成比では相対的に低下しているが，システム数では394システムから589システムへと着実に増加している。

近年，通信技術等の進展を背景に，データ通信システムのネットワーク化の傾向が頭著である。従来，データ通信は企業内システムとして利用されてきたが，最近では，企業間を結ぶデータ通信システムのネットワーク化が進んでいる。このネットワーク化は，例えば

① 製造業・小売業・運送業等間を結び生産・販売・受発注等の管理を行う

関連企業間のネットワーク化

② 金融機関，製造業，運送業等の異業種間のネッワトーク化

③ 海外のデータ通信システムとの接続というような国際的なネットワーク化

など，様々な局面で，その進展がみられている。

1. 情報通信事業

データ通信サービスを顧客の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。

郵政省が行った「情報通信業実態調査」によれば，58年12月現在，情報通信事業を営んでいるとして同調査に回答を寄せた民間企業は171社となっている。1社当たりの平均資本金は10億3千万円，従業員数181人，年間売上高は23億4千万円となっている。（従業員数と年間売上高は，情報処理・情報提供部門のものである。）最近5年間における売上高別企業比率をみたものが，第1－2－30図であるが，特に56年以降売上高の大きな企業の比率が高まっていることから，需要規模が急速に拡大していることがうかがえる。

第1－2－31表は，民間情報通信事業者が事業経営上どのような問題に直面しているかについて集計した結果である。「熟練技術者の不足」を問題点として挙げる企業が74％もあり，情報通信に関する需要規模が急速に増大しつつあることを反映しているものと考えられる。しかし「新規の顧客獲得が困難」並びに「過当競争によるダンビング傾向」等を挙げる企業も多く，この業界が厳しい企業競争状況にあることがうかがえる。このため，35％の企
第 1—2—30 図 民間情報通信事業者の売上高別企業比率の推移

第 1—2—31 表 民間情報通信事業者として直面している問題点

(複数回答)

区別	資金の調達が困難	從業員確保が困難	熟練技術者の不足	回線料の負担過大	過当競争によるビング傾向	電電公社とのビング合	新規の顧客獲得が困難	固定客比率が低い	その他	合計
回答企業数(N=151)	19	55	112	53	59	20	83	3	5	409
構成比(%)	12.6	36.4	74.2	35.1	39.1	13.2	55.0	2.0	3.3	-
業が，公衆電気通信事業者が提供するデータ通信回線について「回線料の負担が過大」であるとしている。

## ウ．VANサービス

いわゆるVANサービスは，異機種コンピュータ間，異システム間の通信を可能とすることにより，企業間データ通信システムの効率的な結合を可能とするサービスである。データ通信の利用形態の多様化の中で，VANサービスに対する需要の急速な拡大に伴い，民間企業が自由にVANサービスを提供したいという要望が高まっている。このため，57年10月に臨時暫定措置として，主として中小企業を対象とする，民間企業によるVAN（中小企業VAN）サービスが制度化され，郵政大臣への届出により可能となった。59年9月末現在，50社64システムが届出を行っている。

この中小企業VANは，高度化・多様化する電気通信ニーズにこたえ得る体制が求められている現在において，今後の民間電気通信事業の先駆となるものである。産業界においても，VANサービスを新たなビジネスチャンスと考え，本格的なVANサービスの提供に向けて，この事業分野にどのようなかたちで参入するか検討が進められている。例えば，先の「情報通信業実態調査」によれば，VANサービスについて「関心あり」とする企業は145社（95%）にのぼり（第1－2－32表参照），また，41社が「具体的な事業化準備」あるいは「提供の計画」を進めている（第1－2－33表参照）。

## （３）データ通信の課題

データ通信利用の高度化・多様化に伴い，データ通信が社会経済活動及び国民生活に果たす役割は極めて大きなものとなっている。また，今後においても，電気通信事業分野に競争原理が導入されることにより，電気通信に対する社会及び国民の多様なニーズにこたえて，民間事業者の創意と工夫により多彩で多様な電気通信サービスが提供されることが期待されているところであり，この中でデータ通信も一層飛躍的な発展が予想される。しかし，データ通信に対する社会及び国民の期待にこたえ，データ通信を発展させるためには，解決すべきいくつかの課題がある。
第1—2—32表 民間情報通信事業者におけるVANサービスへの関心度合

区別	大いに 関心がある	ある程度 関心がある	関心はない	無回答	合計
回答企業数 (N=153)	96	49	8	18	171
構成比(%)	62.7	32.1	5.2	-	-

第 1—2—33 表 民間情報通信事業者における VANサービスの事業化意向

区别	回答企業数 (N=171)
すでに提供するための準備を進めている	15
今後提供すべく計画中である	26
提供したいと考えているが、今のところ計画はない	37
関心をもっているが何ら検討していない	48
提供予定はない	20
無回答	25

第1に，ネットワーク化技術等の開発・標準化がある。通信技術等の進展，利用形態の多様化に伴い異機種コンピュータ間，異システム間の通信に対する一覚が高まっている。そのため，多種多様なネットワークが相互に利用可能となるよう網間接続技術の開発や技術の標準化が不可欠な要件となっている。

第2に，データ通信システムの安全性・信頼性の確保がある。近年，データ通信システムは社会の幅広い分野で導入されており，システムの故障や人為的妨害，自然災害等により，データ通信システムが機能停止に陥ると，社会経済活動全般に大きな混乱をもたらすことが予想される。このような社会のぜい弱性に対処するため，電気通信システムの信頼性向上や各種安全対策を検討する必要がある。

第3に，プライバシー保護がある。データ通信の普及・発展あるいは情報蓄積量の増大及び情報流通の拡大に伴い，プライバシーの侵害等のおそれも一段と高まっており，プライバシーやデータ保護に関する対策の早急な確立
## 84 — 第1部 総論

が必要となってきている。

第4に，データベースシステムの開発がある。データベースシステムが構築され，オンラインで提供されるためには，情報を収集・整理・統合しデータベースを作成することと，そのデータベースを提供するためのデータ通信システムの構築が必要である。

## 第3節 通信新時代の構築に向けて

## 1 高度化・多様化する通信メディア

これまで述べてきたように，情報化の進展と技術革新を背景に，次々と新しい通信メディアの実用化ないしは実用化に向けての研究開発が進められている。このような状況にある現代は，ニューメディア時代とも呼ばれているが，その主な特徴としては，第1に，情報ニーズがますます高度化・多様化し，新しいメディアに対する国民・利用者のニーズもますます高度で多様なものになっていること，第2に，新しい通信メディアが，従来の郵便，電気通信，放送といった既存メディアの境界領域に登場するというメディアの融合現象がみられること，第3に，通信メディアがネットワークで結ばれ，ますます大規模化していることなどが挙げられる。

## （1） 多様な情報ニーズ

近年，就業構造の変化，都市化の進展，所得水準の上昇，教育レベルの向上，余暇時間の増大等の様々な社会経済情勢の変化背景に，人々の意識価値観が多様化してきている。

第1－2－34表は，テレビ視聴率の変化をみたものであるが，視聴率15.1％以上の高視聴率番組の割合は，52年の2.9％が，58年には1.0％に低下してきており，番組選択が分散し，多様化してきていることがうかがえる。

一方，第1－2－35図は，日常の家庭生活において関心のある情報及び今後得たい情報の種類について調査したものであるが，「一般＝一ス」に対する二一ズは相変らず高いもの，生活の質の向上や多様な豊かさを求める
第 1—2—34 表 視聴率別番組分布の推移

(单位：%)

年 別	52	53	54	55	56	57	58
視聴率15.1%以上の番組(高)	2.9	2.1	2.4	1.7	1.6	1.2	1.0
視聴率2.1～15.0%の番組(中)	28.8	29.0	27.9	30.2	31.9	28.0	27.3
視聴率2.0%以下の番組(低)	68.3	68.9	69.7	68.1	66.5	70.8	71.7
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第1—2—35図現在関心のある情報と今後得たい情報

(複数回答)

「家庭における情報通信サービスに関する世論調査」（総理府）（58.8）により作成（注）「今後得たい情報」は，二つまでに回答を限定して調査した。

今日の傾向を背景に，「健康・医療情報」，「教育・学習」等，マス・メディア主体の情報提供では十分対応しきれない個別的分野での情報ニーズが高まっていくことがわかる。
こうしたニーズの動向を考えると，今後各種ニューメディアが実用化されるにつれ，各人が選択的・主体的に情報を入手できるリクエスト型メディア

第 1—2—36 図 ニューメディアによるサービスの利用意向

将来，テレビや電話回線を通じて，ここにあげたような様々なサービスが受けられるようになります。そのようになった場合，あなたはこのようなサービスを受けたいとお考えですか。それぞれについて「サービスを受けたいとは思わない」「ほとんどお金がかからないならサービスを受けたい」「多少お金がかかってもサービスを受けたい」のどれかでお知らせください。

診療予知・広報……	45.0	16.3	14.0	24.7
防災・防犯……	38.6	21.3	12.9	27.2
在宅健康管理……	43.7	20.8	13.1	22.4
テレビ電話……	31.7	15.4	14.8	38.1
在宅公共窓口サービス……	35.2	9.3	17.5	38.0
各種情報提供サービス……	34.4	6.8	17.8	41.0
ホームバンキング……	32.8	7.6	16.4	43.2
交通情報提供サービス……	33.2	6.9	16.9	43.0
在宅予約……	27.8	10.5	18.7	43.0
ホームショッピング……	28.9	7.4	14.1	49.6
在宅学習……	18.5	8.5	18.8	54.2
ベイテレビ……	13.1	6.3	27.6	53.0
在宅勤務……	12.6	6.2	23.0	58.2

## (注) 59年1月調査