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あるいは双方向型メディア等の役割が高まっていくと考えられる。

第1－2－36図は，こうしたニューメディアによる種々の情報通信サービスについて利用意向を聞いた結果である。これをみると，「防災予知・広報サービス」，「在宅健康管理サービス」等をはじめ，人々の利用意向は多岐にわたっており，こうした新しいサービスに対する人々のニーズの多様性がうかがえる。ただ，「防災・防犯サービス」等，有料でも利用意向が20％を超えるものもある反面，有料・無料を問わず利用意向の低いものもあり，利用者各自が，それぞれ新しいサービスに対して選択性をもっていると考えられることから，今後の情報通信サービスの提供に当たっては，利用者の選択志向等も十分考慮していくことがより重要になると思われる。

人々の高度化・多様化するニーズを満たすためには，メディアの高度化・多様化により，多様で質のよいサービスを提供していく必要があり，そのためには，様々の事業主体がそれぞれその特徴を生かしたサービス提供を行うことにより，利用者の選択の幅を増大させて，利用者の便益に資することが望ましいと思われる。

## (2) 既存メディア間の融合

郵便，電話，放送といった情報通信メディアは，書き言葉，音声，映像等の情報を伝えるメディアとして，それぞれが固有の歴史的背景，独自の法制，技術等の基盤を持ち，領域を異にして共存してきた。しかしながら，近年，電気通信技術，交換技術等が進むにつれて，これまで別々に発展を遂げてきたこれら既存メディア間の境界領域が不明確となり，固有の特質とみられていた情報の伝送方式，表示形態等が革新される形でメディアの融合が進んでいる（第1－2－37図参照）。

これを融合の形態でみると，電気通信と非電気通信の間では，物理的な移動によって情報を伝える非電気通信系メディアの情報伝送過程に電気通信の即時性を取り入れ，例えば信書等の輸送過程の一部にファクシミリ伝送を取り入れた電子郵便が登場している。また，放送電波の即時性，広域性を取り入れてニース記事を送る電子新聞が新たなメディアとして考えられている。
第1—2—37図 メディアの融合概念図

区別	マスコミ系	パーソナル系
非電気通信	新聞	郵便
電気通信	記録	電子新聞(773333

電気通信系メディア相互間では現在のテレビジョン放送の音声信号のほかに，別の音声信号を重量して，ニカ国語放送，ステレオ放送等を可能とする音声多重放送，電話の双方向性に映像を取り入れ，テレビジョン画面を見ながら隔たった地点相互間で会議を進めるテレビ会議等が登場している。

マスコミ系とパーソナル系の間では、電話の双方向性に映像を取り入れ会話形式で映像情報を検索するキャプテン、テレビジョンに双方向機能を取り入れ視聴者応答サービス等を行う双方向 CATV 等が登場している。

このような融合は今後も一層促進されるものと予想されるが、これらの新しいメディアは、その性質上既存メディアと類似の機能を有しているため、既存メディアとの間あるいは他の新しいメディアとの間で新たな競合が生じつつある。このような状況は利用者のメディア選択の幅を広げ利用者利益の
増大をもたらすものであり，今後はこうしたメディア間の競合によるメリットを十分生かし，既存メディアとの調和を図りつつサービスの提供の在り方等について総合的な検討を行っていく必要がある。

## （３）ネットワーク化の進展

情報化の進展の中で，通信メディアが発展し，ネットワークの大規模化の動向がみられるが，この動向はデータ通信において特に頭著となっている。

データ通信は主として，企業内システムを通じて企業活動や社会生活に深く浸透してきたが，近年，データ通信は企業内利用という範囲を超えて，異企業間さらには業界と業界を結びつける大規模なネットワーク化への動きがみられるようになっている。

例えば，金融機関においては，すでに業態別に現金自動支払（CD）システムが形成されている（第1－2－38表参照）ほか，48年4月に発足した全国銀行データ通信システム（全銀システム）は，54年2月の相互銀行，信用金庫，農林中央金庫等の加盟に続き，57年4月，59年1月には，外国銀行が，さらに，59年8月には信用組合，農業協同組合，労働金庫が加盟したことにより，内国為替業務を行うすべての民間金融機関，約5,500機関の約4万店舗を結ぶ，為替取引の一大ネットワークを形成している。一方，59年3月には，全国約1万9千の郵便局を結ぶ郵政省の為替貯金オンラインネットワークが

第 1—2—38 表 C D 提携システムの概要（59年11月末現在）

区別	都市銀行	信託銀行	地方銀行	相互銀行	信用金庫
名称	都銀キャッシュサービスシステム(BANCS)	信託銀行オンラインキャッシュサービス(SOCS)	地銀CD全国ネットサービスステム(ACS)	全国相互銀行CDネットサービスシステム(SCS)	信金ネットキャッシュサービスシステム
參加銀行数	13行	7行	63行	70行	456金庫
サービス開始時	59.1	58.4	55.10	53.11	55.11

大蔵省，電電公社資料により作成

(注) BANCS は, TOCS (都銀オンラインキャッシュサービス, 55年4月開始) と SICS (6 都銀オンラインキャッシュサービス, 55年3月開始) が一本化したもの
完成し，郵便貯金，郵便為替，郵便振替等の国民生活に密着した金融サービスが，この大規模ネットワークにより提供されている。さらに，金融機関と企業，家庭等外部と接続するファームバンキング，ホームバンキングについて検討が進められており，既に一部実施されている。

また，販売・流通業界においては，クレジットカードによるショッピングデータの交換を行うCAFISシステム（Credit And Finance Information Switching System：クレジット情報データ通信システム）の導入が進められているほか，消費動向の早期把握による商品戦略の樹立を可能とするためのPOS（Point Of Sales：販売時点情報管理システム）のシステム化やこうしたシステムと代金の支払とを一体化したシステムについて検討されている。

このような企業間ネットワーク化の急速な動きの要因として，安定経済成長下になってデータ通信を企業間の取引活動等に利用することにより，企業活動全体としての一層の合理化・効率化を図る必要性が広く認められていることが挙げられる。また，データ通信を将来性の高いビジネスチャンスと考え，データ通信を用いた企業間ネットワークを基盤として，既存のサービスをより充実した形で提供したり，あるいは，従来にない新しいサービスを展開するといった多様な利用方法が着実に検討されるようになってきていることが挙げられる。

一方，企業間ネットワーク化の要因として，異機種コンピュータ間，異種システム間の通信を可能とするインタフェイス技術の進歩が挙げられる。インタフェイス技術の向上により，システム間接続によるデータ通信ネットワークの大規模化及び複数のネットワークの併存が可能となっている。また，57年10月のデータ処理のための回線利用の自由化の中で，いわゆる中小企業VANサービスが制度化されたように，企業間接続をサービスとする電気通信事業に民間企業が参入できるようになったことも，ネットワーク化の機運の高まりに対して一つの契機となったといえるであろう。

このようなデータ通信に対するニーズの増大及び技術の進展等があいまっ
て，データ通信ネットワーク化に対する要請が高まっており，あらゆる業務，業界分野においてネットワーク化の検討，推進が行われていくものと予想される。

また，データ通信システムのネットワーク化の進展と並行して，ファクシミリ通信やビデオテックス等の新しい通信メディアについても，そのネットワークの形成がみられるとともに，CATVについても大規模化，双方向化の動きがあり，これらの通信メディアについてもネットワーク化の進展が予想される。

今後，電気通信ネットワークは，各通信メディアのネットワークの高度化・複合化の様相をみせつつ，多層的なトータルネットワークの形成に向けて発展していくことが期待されている。

## 2 多元的構造への展開

## （1） 多元的構造への要請と競争原理の導入

### 7. 多元的構造への要請

これまで，電気通信事業では，戦争によって荒廃した電気通信設備を速やかに復興し，一日も早く，加入電話の積滞を解消するとともに全国自動即時化を実現することが，最も重要な課題であり，国民・利用者の希求するところでもあった。このため，電電公社は，6次にわたる長期拡充計画を策定し，鋭意電気通信ネットワークの整備拡充に努め，この二大目標の達成を実現した。

今日，我が国は，情報化の著しい進展の中で，高度情報社会への転換期を迎えようとしている。電気通信は，あらゆる人が必要な情報を容易に入手し，利用し，伝え合うことができる多層的なトータルネットワークの構築を通じて，豊かな国民生活の実現，産業経済の活性化及び地域社会の自立的発展を達成するため，社会先導的な役割を果たすことが期待されている。

また，近年，電気通信技術の著しい発展に伴い，新しい通信メディアが次々と実用化されるとともに，インタウェイス技術の進歩により複数の電気通
信ネットワークの併存が可能となっている。電気通信に対するニーズは，加入電話の需要が充足されるにつれて次第に高度化・多様化してきている。今や，多彩なサービスを利用者が幅広く選択できるようにすることが，利用者の利益を増進するものと考えられるに至っている。

このような技術の進展，一-ズの多様化等電気通信をめぐる諸情勢の変化の中で，利用者利益を確保し，また，電気通信に対する社会の期待にこたえていくためには，サービスの提供主体を多元化して，利用者ニーズに応じた多彩なサービスを各事業者が創意と工夫をもって提供できるようにするとともに，電気通信事業分野に競争原理を導入し，電気通信事業の一層の活性化，効率化を促し，事業を一層発展させていく必要がある。電気通信事業を長い歴史をもつ独占体制から転換し，これに代わる競争原理を導入した新しい時代を構築していくことが，高度情報社会の形成に向けて我が国の発展を図るために必要不可欠なものとなっている。

## イ．競争原理の導入

電気通信事業分野に競争原理を導入し，国民・利用者の利益の増進に資するためには，新規参入を単に制度的に可能とするだけでは不十分であり，競争原理が十分機能する事業環境を整備していくことが必要である。

このため，まず，新規参入が実質的に実現するための施策が必要である。既存事業者が享有している優遇措置（土地利用特権や周波数の優先的利用）を新規参入事業者にも及ぼすことや，既存事業体が保有する経営・技術情報を適切な条件のもとに開示するなど電気通信事業者相互間のイコール・フッティングを確保する必要がある。

また，そのほかに，有効かつ公正な競争条件を確保するため，次のような点について十分配意する必要がある。

第1に，電気通信ネットワークの相互接続の確保であり，新規参入事業者のネットワークが既存事業者のネットワークに適正な条件の下で接続できるようにする必要がある。

第2に，内部相互補助の抑制であり，既存事業体がその市場支配力を背景
に競争制限的な内部相互補助を行うことのないようにしていく必要がある。

第3に，既存事業体の業務範囲の見直しである。電気通信サービスには，電信電話やデータ通信，端末機器提供サービスまで多種多様なものが含まれており，競争の進展度合等を考慮した上で業務分離を行うことも，公正な競争を確保する上で有効な手段であると考えられる。

第4に，適正な料金政策である。料金問題はこれまでにも遠近格差の是正等利用者の立場からの指摘がなされているが，新たに，有効な競争を確保する見地からも，技術の発展動向を踏まえた料金政策の在り方について検討する必要がある。

## (2) 諸外国の動き

我が国においては，高度化・多様化する情報ニーズと技術開発の進展により，衛星通信，衛星放送，キャプテンシステム，VAN等の様々な新しいメディアが登場するに伴い，電気通信事業分野に競争原理を導入しようとする動きなどがみられ，大きな変革の時代を迎えようとしている。

こうした電気通信の自由化の動きは，諸外国の中で，特に，米国と英国において顕著になってきている。

### 7. 米 国

米国では、1934年に通信法が制定され、規制機関として連邦通信委員会（FCC）が設立された。公衆の利益の確保と保護を目的とするFCCは、当初、その目的達成手段として、いわゆる規制下の独占政策をとっていたが、その後、競争を可能とする需要の増大と技術開発の進展、並びにこれらを背景とした電気通信事業分野への新規参入意欲の高まりを受けて、端末機器分野における自由化、回線分野における新規参入の許可といった競争導入・促進政策を展開し始めた（第1－2－39表参照）。

アメリカ電信電話会社（AT&T）が独占的なシェアを占めていた電話サービス分野に競争原理が導入される契機となった，1969年のマイクロウェーブ・コミュニケーションズ社（MCI）にかかる裁定において，FCCは，競争を導入すべきと判断した理由として以下の点を挙げている。 $ ^{①} $ 特殊通信
第 1—2—39 表 米国における競争導入・促進政策の経緯

年	事	項
1934	·通信法の制定及び通信法に基づく規制機関FCCの設立
1956	·1946年独禁法訴訟に対する司法省とAT&Tの和解成立，同意審決の発効
1968	·自营端末機器と公衆網の接続の承認（カーターホン裁定）
1969	·市外専用線分野への特殊通信事業者の新規参入の承認（MCI裁定）
1971	·データ処理サービスを非規制とする第1次コンピュータ調査の最終決定
1972	·国内衛星通信分野への自由参入を認めるオープンスカイ政策の採用
1973	·付加価値通信事業者の許可（パケット・コミュニケーションズ社（PCI）のパケット交換網の建設を許可）
1975	·FCCに登録された端末機器は，自由に公衆網に接続できる端末機器登録制度の採用（裁判のため実施は1977年となる。）
1978	·市外通話分野への参入の自由化（MCIのニグゼキュネットサービスを認める最高裁判決）
1980	·高度サービス及び宅内機器を非規制とする第2次コンピュータ調査の最終決定
1982	·1974年独禁法訴訟に対する司法省とAT&Tの和解成立，新同意審決の発効
1984	·AT&Tは22のBOCsを分離し，組織を再編成

事業者の参入により，増大かつ変容する需要を最も満足させるような，幅広い選択と柔軟性を利用者に与えることができる。②通信サービスに対する多様な需要が生じており，そのすべてを効率的，経済的かつ迅速に満たすには巨大な資本が必要であり，AT&Tのみではその責任を遂行するのは困難であり，新規参入によりその責任が分散でき，現在又は将来の需要に応ずることができる。③鏡争導入により，合理的料金で適切かつ効率的サービスを提供するための有効な調整が図られる。

このような政策の下，MCI等の特殊通信事業者，USテレホン社等の再販売通信事業者，サテライト・ビジネス・システムズ社（SBS）等の衛星通信事業者らの参入が相次ぎ，利用者はどの会社の長距離通信網に加入するか自由に選択できる状況となった。しかし，AT&T以外の会社を利用する場合，余分に11タのダイヤルを要するなど各社の競争は平等な条件下におかれたものではなかった。こうした中で，AT&Tに対し反トラスト訴訟を
起こしていた司法省とAT&Tの間に，1982年，和解が成立し，新しい同意審決が発効した。この同意審決により，①AT&Tは，データ処理・通信及び宅内機器販売分野への参入の道を開いた一方で，②AT&Tは，22のベル系電話運用会社（BOCs）を分離し，③新たに独立して市内通話サービスを提供することとなったBOCsは，1986年9月までに，市内アクセスを望むすべての長距離通信事業者に同一の条件（料金，形態，品質等）で，BOCsの回線を利用させることとなった。

1984年1月，AT&Tは，22のBOCsを分離し，長距離及び国際通信を提供するAT&Tニケーションズと，通信・情報機器の研究開発，製造販売を行うAT&Tテクノロジーに組織を再編成した。今後，長距離分野では，接続条件等の同一化が進むにつれ，先に述べたような利用者の不便が解消され，また市内分野では，過渡的現象としての値上げ等はあるものの，独立採算制によることとなった各社の合理化・効率化といった経営努力が進められ，利用者の利益は増大して行くものと考えられている。

### 1. 英国

英国の電気通信は，1969年以来，英国郵便・電気通信公社（BPO）によって独占的運営されてきたが，保守党政権の電気通信自由化政策により，BPOの郵便事業と電気通信事業の分離，端末機器の自由化等内容とする英国電気通信公社（BT）法が成立し，自由化への第1段階を迎えた（第1－2－40表参照）。

1981年7月に成立したBT法では，従来と同様にBTに対して電気通信システム運営の独占権が与えられているが，電気通信システムの運営等の免許は，BTのほか新たに産業大臣も付与することができ，これらが付与する免許に基づく運営はBTの独占権の侵害とはならないとなっており，実質的にはBT以外の通信事業者の参入が可能となった。

これにより，1982年2月，BTと鏡合する独自の電気通信網の設置，運用を申請していたマーキュリー（発足当初，ケーブル・アンド・ワイヤレス社（C&W），プリティッシュ・ペトロリアム社（BP），バークレイ銀行によ
第 1—2—40 表 英国における自由化の動向

年 月	事	項
1979. 9	(第1次保守党政権)政府, 郵便及び電気通信事業の改善案を発表
1980. 11	英国電気通信公社(BT)法案, 議会に上程
1981. 7	「BT法」の成立
10	BTの発足
1982. 2	産業大臣, マーキュリーに免許付与
7	産業大臣, BT民営化に関する方針を発表
11	英国電気通信法案, 議会に上程
1983. 5	英国電気通信法案, 議会解散のため廃案(第2次保守党政権)
6	英国電気通信法案, 再度議会に上程
1984. 4	「1984年英国電気通信法」の成立
8	英国電気通信会社の発足

るコンソーシアム（共同企業体）であったが，1984年5月，8月と続けてバークレイ銀行，BPが撤退した。）に免許が付与され，また，1982年10月から，付加価値通信事業者に一般免許が付与された。こうした電気通信分野の自由化に対応して，BTは料金体系の見直し，ディジタル通信サービスの拡充等に努めている。

また，経済，産業の活性化を図るため，広範囲な分野にわたって国営企業の民营化に取り組んでいる保守党政権は，電気通信分野においても，電気通信自由化の第2段階ともいえるBTの民营化を目指し，1982年7月，産業大臣は，英国議会において「英国の電気通信の将来」という声明でBT民营化の方針を発表した。この声明の中では，より安定した料金，よりよい効率，より高品質なサービスというものは消費者の選択と市場における試練を通じて達成し得るものであるという，BT民营化に当たっての考え方を明らかにしている。

その後，1984年4月に新たな電気通信秩序の形成を主目的とした1984年電気通信法が制定された。同法では，BTの独占権を廃止し，規制機関とし
て電気通信庁（OFTEL）長官を設置し，電気通信システムを運営するものは，大臣又は長官が交付する免許を受けなければならなくなり，BTは電気通信システム運営者の一つとして位置付けられることになった。

また，この法案が審議されていた1983年11月の下院通信委員会において，政府は今後7年間，新たな公衆電気通信事業者をマーキュリー以外認めることはないとの方針を明らかにした。これは，新たな電気通信網の建設には巨額な投資とこれらの投資から収益を得るまでにはかなり長い期間が必要とされ，ケーブルの敷設あるいは無線周波数の割当てに関し，諸制約があるためとしている。

なお，BTの承継会社である英国電気通信会社（British Telecommunications plc）へのBTの権利債務の譲渡に関する規定は，1984年8月6日に施行された。

## 3 総合的な基盤整備の推進

高度化・多様化する利用者ニーズに対応し，産業経済の活性化と豊かな国民生活の実現に向けて，通信がその重要な役割を果たしていくためには，競争原理を導入していく必要のあることは既に述べたとおりであるが，それとともに高度情報社会形成の基盤となる多層的なトータルネットワークの構築や技術開発等を総合的に推進していく必要がある。

## （１）多層的なトータルネットワークの構築

## ア．新たなネットワークの構築

現在，我が国では，電話網をはじめ，加入電信網，データ通信網等，各種通信網が個別に構成されている。しかし，最近では，ディジタル技術や光ファイバ通信技術等の発達により，種々の電気通信網を一つのネットワークに統合することが可能となり，統合された電気通信網を基礎として，種々のサービスを提供するサービス総合ディジタル網（ISDN：Integrated Services Digital Network）を構築することが当面の重要課題であると考えられるようになった。現在，国際電気通信連合（ITU）の国際電信電話諮問委員会
(CCITT) を中心に国際的な検討が進められている。

我が国では、この流れの一環として、電電公社により高度情報通信システム（INS: Information Network System）構想（第1－2－41図参照）が進められており、59年9月、東京の三鷹・武蔵野地区において実験が開始さ

第 1—2—41 回 INS 概念图

■従来のシステム

電電公社資料により作成
れた。この実験で提供されるサービスの概要は，第1－2－42表に示すとおりである。

電気通信網の統合は，通信網の提供者にとっては設備共用による経済性の向上等のメリットがあるとともに，サービス利用者にとっては，各種の通信サービスを同一の通信網から容易に得られるというメリットがある。

さらに，今日では，DDX網やファクシリ通信網にみられるように，電気通信網は，単に通信に係る電気信号を忠実に伝送するだけでなく，各種の蓄積交換・処理の機能も包含できるようになった。

第 1—2—42 表 モデルシステムにおける主なサービスの概要

区 别	サ-ビス概要
静止画通信	画像情報提供サービス	文字,カラー簡易図形による各種情報を会話形式で提供。音声による操作がイド付き。ハードコピーも可能
自然画情報提供サービス	高精細静止画,カラー自然画による各種情報を会話形式で提供。音声による說明付き。ハードコピーも可能
フクシリ情報提供サービス	マークシートで指定したセンターの情報をコードパターン変換し,案内画面として提供
ホームシッピングサービス	IP(デパート,スーパ等の情報提供者)により提供され,キャプテンセンタ,DEMOSセンタ,VRSセンタに登録された商品情報,催物情報の案内。ショッピングの対象は物品販売のみ
ホームバンキング	振込通知等の通知業務,預金残高照会等の照会業務,振込振替の資金移動業務等
行政情報サービス	キャプテン,VRSを利用した地域情報案内,ファクシリを利用した住民票等の転送
展示サービス	新聞記事・企業情報提供サービス,各種マイコン案内サービス,道路交通情報案内サービス,旅行案内予約サービス,高度技術計算サービス及びホームセキュリティサービス等将来のサービスの実演

電電公社資料により作成
今後は，端末機器のインテリジェント化，サービス複合化の動向とあいまって，提供サービスの高度化・多様化が期待される。

## イ．テレトピア構想

情報通信システムは，高度情報社会の重要なインフラストラクチャーであり，産業振興，地域振興等の多元的観点から，その整備・普及を図っていく必要がある。ことに，人間中心の豊かな社会を実現するためには，活力ある安全で快適な地域社会に向けて，それぞれの地域が自立的発展を図っていく必要があり，こうした地域振興の観点から，各地域社会でも情報通信システムへの認識が高まりつつある。

高度情報社会に向けての新しいインフラストラクチャーの整備に当たっては，全国レベルのネットワークの整備とともに，これと有機的に結びつく地域に密着した情報通信システムの整備も重視される必要があり，また地域特性を踏まえたニーメディアの普及促進も重要となる。

郵政省が，58年8月に提唱したテレトピア構想（正式名称は未来型ニケーションモデル都市構想）は，こうした背景を踏まえ，国民的視野に立って，望ましいニューメディア普及の方向を見出す必要性から生まれてきたものである。テレトピア（Teletopia）とは，テレコミュニケーション（Telecommunication＝電気通信）とニートピア（Utopia＝理想郷）の二つの言葉を合わせた，この構想の一般名称である。

テレトピア構想では，全国レベルのネットワーク形成に加えて，新たに未来型ニミュニケーションモデル都市（以下「モデル都市」という。）に様々なニューメディアを導入し，全国的普及の拠点とするとともに，その実用的運用を通じて地域社会に及ぼす効果や影響，問題点の把握等を行うこととしている。そのイメージは第1－2－43図のとおりであり，究極的には，21世紀に向けた，我が国全体の高度情報社会への変革に資することを目的としている。

国民ニーズの高度化・多様化及び地域の抱える問題の多様性を考えると，今後，各地域社会の目標とすべき発展の方向は様々であるため，モデル都市のイメージについても多くのタイプが考えられるが（第1－2－44表参照），
第1—2—43図 テレトピア構想のイメージ

これらは，あくまでも各地域が自らの地域社会発展の一助として，どのようなニューメディアを導入していくかを検討する際の参考に資するものであり，基本的には，地域の主体的な企画，創造性に基づくニーークな都市づくりが行われることが望まれている。
第 1—2—44 表 モデル都市のイメージ（テレトピア・タイプの想定）

〈設定されたタイプ案〉

〈導入が考えられるシステム・サービス例〉

A. コミューティ・タウン型

- 双方向 CATV やビデオテックスを利用した

各種在宅サービス等

B. 福祉・医療型

[・地域医療情報システム

・在宅健康管理システム等

C. 研究 学 園 型

·CAI・学術情報検索ステム等

D. 伝統・地域産業型

・中小企業向け情報システム等

E. 先端 座 業 型

F. 先進農業型 [・農業情報提供システム

・農業生産管理システム等

G. 都市問題対策型 [・防災予知・警報システム・環境監視システム等

H. 物流・商流型 [・流通情報ネットワークシステム・POSシステム等

I. 観光・レクリエーション型

・観光情報提供・予約システム

・レク施設管理システム等

J. 国際交流型 [・国際テレビ会議システム・自動翻訳システム等

K. 離島振興型 [・離島医療情報システム等]

郵政省では，今後，モデル都市の指定を希望する地方公共団体からの基本計画の提出を受け，59年度末までにモデル都市の指定（全国10地域程度）を行い，関係行政機関と連携しつつ，テレビア構想の推進を図ることとしている。

## (2) 技術開発の推進

効率的かつ信頼度の高い多層的なトータルネットワークを構築するためには、その前提となる技術開発を推進する必要がある。特に、標準化の推進、安全性・信頼性対策の確立、研究開発の推進が重要である。
### ア. 標準化の推進

現在，通信ネットワークを構成している端末機器は，電話機をはじめ，コンピュータ，データ端末，ファクシミリ等多岐にわたっているが，第1－2－45表のように相互に接続可能な端末機器は，データ通信を除けば同一種類の端末相互に限定されている。

今後は，インテリジニント化・複合化した各種端末機器が，ネットワークに接続されること，通信処理機能等の処理機能を有する機器がネットワークに接続されること，複数の電気通信事業体間での網間接続が行われることなどにより，その接続形態はますます多様化するものと考えられる。

このような状況の中で、異なる端末機器・各種システム相互間の円滑な通信の確保、相互接続のための変換機能の開発等資源の効率的な利用を実現するため、通信インタフェス、通信手順及び通信品質の標準化が必要となる。

標準化の対象としては,

① ネットワークと端末機器との接続基準

② ネットワークに通信処理装置やデータ処理装置等のシステムを接続する場合の接続基準

③ 端末機器及び各種システム相互間の通信規約

④ 異なるネットワーク間を接続するための接続基準

⑤ ネットワーク自体の品質基準等

第 1—2—45 表 相互接続可能な主な端末機器

相互接続の種類	音声	データ	画像
同じ種類の端末相互	・電話機相互	・ホストコンピュータ相互・パーソナルコンピュータ相互	・テレティクス端末相互・ファクシリ(G3機相互ミニファクス相互専用手順機相互
異なる種類の端末相互	・ホストコンピュータ～データ端末
が挙げられる。

標準化を推進するに当たっては，通信サービスの提供の確実性が保証されること，通信の秘密が確保されること，ネットワークや端末の発展を促進するものであること，より良い通信品質が確保されること，緊急災害時や過疎地及び福祉用の通信サービス提供に資すること，といった条件を考慮する必要がある。

また，標準化については，今後も国が中立的な立場から，利用者，電気通信事業者，製造業者等各界の意見を十分反映し，かつ国際的協調にも配意しながら標準化の推進を行う必要がある。特に，ISO，CCITT等の国際標準策定の場において，一層の貢献を行う必要がある。

## イ．安全性・信頼性対策の確立

多層的なトータルネットワークは，社会・経済の活性化を促進し，豊かな国民生活を実現すると同時に，反面，依存度増大に伴い，自然災害，システム障害等によるシステムの機能停止がネットワーク全体に影響を及ぼし，社会・経済活動に多大の支障をもたらす恐れがある。さらに，個人情報の蓄積の増大に伴い，個人のプライベシーを脅かす可能性も予想される。したがって，その効用を享受するためには，このようなぜい弱性を克服する必要があり，安全性・信頼性の確保に向けて最大限の配慮を行う必要がある。

安全性・信頼性対策を考慮する場合，障害等の発生原因がシステムの外部にあるか内部にあるか，また人為的な原因による場合は故意によるものかよらないものかといった要因で発生原因を分類し，それぞれに対する効果的な対応手段を講じることが必要である。

その対策としては，第1－2－46表のとおりハードウェア・ソフトウェア等技術的なもの，プライバシー・データ保護等に関する法制度面での対策等国・地方公共団体等を中心に進める制度的なもの，及び，障害発生時の損害を補填する保険によるもの，といった対策に大きく分類することができる。

制度的対策としては，安全性・信頼性対策を実施するに当たっての過大な負担を防止するとともに，あわせて対策の必要性の認識を深め，その充実を
第 1—2—46 表 安全性·信赖性对策

対策	技 術 的 対 策	制 度 的 对 策	その他
障害等の発生原因
故意によらないもの	システム外部	・自然災害(地震, 風水害, 火災その他)・停電・利用者の過失等(誤操作)	・機器, 建造物等の強化, 分散化・重要データのファイルに関する二重化・衛星通信等を利用した回線の多ルート化・自家発電装置, 予備バッテリーの設置等による停電対策	・ガイドライン制定(安全・信頼性基準)	・情報化に関する保険制度の適用
シンステム部	・機器等の故障・設計やソフトウェア開発, 運用上のミス, エラー	・素子を含む機器類の高信頼化技術の開発
故意によるもの	システム外部	・利用者等外部の人による犯罪・不正行為(センタや伝送系の破壊行為), (盗聴, 不正アクセスによるデータ破壊等)	・機器, 建造物等の強化, 分散化・データの暗号化・アクセスコントロール	・ネットワークの安全性・信頼性の評価制度の導入・プライバシー, データ保護に関する法制度の充実
システム内部	・システム内部の人間による破壊, 犯罪行為	・データの暗号化・アクセスコントロール

第2章 通信新時代の構築
期すために，安全性・信頼性確保のあるべき姿を合理的かつ明確に示した適正な基準の存在が不可欠である。このため，現在データ通信ネットワークの安全性・信頼性を確保する上で採用することが望ましい措置の基準として「データ通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和57年郵政省告示第771号）が制定されている。さらに，個々のデータ通信システムの高度化・ネットワーク化を促進するため，各種データ通信システムの通信方式や安全性・信頼性に関する状況を公開する必要があり，58年2月から実施されている「情報通信ネットワーク登録規程」（昭和57年郵政省告示第904号）は一定のレベルの安全性・信頼性確保措置をとり，標準の通信方式を用いている情報通信ネットワークを登録・閲覧可能としたものである。

## ウ．研究開発の推進

電気通信分野の研究開発は，国及び電気通信事業体による先端的基礎的研究開発，並びに，企業性の追求の下に応用技術を主体とする民間の研究開発，さらに，これらが有機的に結合された共同開発体制によって世界のトップレベルに達している。このため通信メディアの高度化・多様化が進展している。

今後，高度情報社会に向けて，新しい通信メディアの円滑な導入と普及促進を図るためには，伝送技術，交換技術や自動翻訳電話のような言語に関する技術等の研究開発が重要となる（第1－2－47表参照）。

電気通信分野は，その技術先端性と成長産業としての重要性から欧米諸国を中心に世界各国とも高度化等諸方策を講じており，今後の研究開発で欧米と対等の地位を確保する上からも，なお一層強力かつ効率的な研究開発の推進が必要である。

このためには，国及び電気通信事業体の研究開発の活性化を進めるとともに，民間の自主的研究開発に期待し，相互の競争体制を確保する一方，基礎的研究部門においては技術力の結集を図り，データベースの構築，研究機関相互間の人材交流等を行う必要がある。

さらに，研究者・技術者等の人材の養成・確保も不可欠である。
第 1—2—47 表 研究開発を推進すべき内容

領域	項目
伝送関係	・光ファイバケーブル・光海底ケーブル・光デバイス（発光素子，受光素子，コネクタ，中継器，合・分波器）・DSU（宅内制御装置）・多重化伝送方式・衞星通信・無線通信用デバイス
交換関係	・交換機用デバイス・広帯域交換機・交換機用ソフトウェア
ネットワーク関係	・インタフェイス・ネットワーク構成・通信処理用コンピュータ
処理関係（通信処理，データ処理）	・通信処理用コンピュータ・第5世代コンピュータ
端末関係	・マンマシン・インタフェイス・移動通信用機器・周辺機器
その他	・データベース・自動翻訳電話

また、ネットワーク化の進展に伴って、一定の水準を持った電気通信関連技術者、コンサルタント等への要請が増大するものと考えられるため、電気通信技術に関する資格制度の設置、コンサルタントの育成等を図り、技術者の養成を促進する必要がある。

## （３）高度情報社会の形成に向けて

成熟化，国際化，高齢化，情報化等の社会情勢の変化に対応しつつ，来るべき21世紀に向けて，豊かな国民生活や社会・経済の効率化・活性化を実現していくためには，通信メディアそれ自体の高度化・多様化を進めていくと
ともに，提供する情報内容の充実や多様性の確保といった面にも十分配慮して，通信メディアの発展を図っていくことが極めて重要であると考えられる。

しかしながら，通信メディアの発展は，国民生活においては生活様式の変化や思考パターンに影響を与えるとともに，産業界においても，ネットワークの進展等により異業種間の融合や鏡合を生じさせ，業界自体の構造を変化させるなど多大な影響を与えるものと予想される。

また，新しいネットワークの構築や高度なデータベースの構築には相当の期間と資金を要するものである。

このような状況の下において，高度情報社会を早期に実現していくためには，それぞれの通信メディアがその特性を生かしながら，関係分野と整合性を保ちつつ，調和ある発展を遂げていくことが必要不可欠なものとなっている。このため，国としても，長期的・総合的な指針を策定し，電気通信分野における競争原理の導入をはじめ，多層的なトータルネットワークの構築や技術開発の推進等，通信メディアの高度化・多様化のための施策を調和のとれた形で推進していくことが必要である。
FY 2002 Settlement

# White Paper on Local Public Finance, 2004

# Tentative Translation

# — Illustrated —

Ministry of Internal Affairs

and Communications
## 2004

## The Role of Local Public Finance

## The State of Local Public Finance (FY 2002 Settlement)

Scale of Account Settlement ..... 4
Revenue and Expenditure Settlement ..... 4
Revenue ..... 5
1. Revenue Breakdown ..... 5
2. Revenue Trends ..... 6
3. Local Taxes ..... 7
4. Local Allocation Tax ..... 9
Expenditure ..... 11
1. Expenses by Function ..... 11
2. Expenses by Character ..... 13
Flexibility of the Financial Structure ..... 15
1. Ordinary Balance Ratio ..... 15
2. Debt Service Payment Ratio Used for Permission to Issue Local Bonds ..... 16
Outstanding Local Government Borrowing (Ordinary Account) ..... 17
1. Trends in Outstanding Local Government Borrowing ..... 17
2. Outstanding Borrowing of Local Finance ..... 18
Local Public Enterprises ..... 19
1. Ratio of Local Public Enterprises ..... 19
2. Number of Businesses Operated by Local Public Enterprises ..... 20
3. Scale of Financial Settlement ..... 20
4. Management Conditions ..... 21
Efforts Toward Sound Financial Conditions
1. Number of Public Employees ..... 22
2. Salary Level ..... 23
3. Administrative Transparency ..... 24
4. Examples of Administrative Reform Efforts ..... 25
Issues of Local Finance
1. Establishing the Administrative and Financial Base for Further Decentralization ..... 26
2. Efforts Toward Sound Financial Conditions ..... 36
3. Response to Regional Policy Issues ..... 36
# The Role of Local Public Finance

Prefectures and municipalities (cities, towns, and villages) are principal actors in various administrative fields, including school education, welfare and public health, police and fire services, and the construction of such public works as roads and sewerage systems. They play a major role in national life.

Regarding local public finance, which is the totality of the finances of local governments, we introduce here the state of settlement for fiscal 2002, efforts toward financial soundness of the local public entities, and so on, with a focus on the ordinary account.

## Classification of the Accounting of Local Governments Applied in the Settlement Account Statistics

We have adopted a uniform method in the settlement account statistics by classifying accounts as an ordinary account, which covers the general administrative sector, and other accounts. This enables us to make a statistical comparison of local governments even though the account classification of local governments is not uniform.

Ordinary account

National health insurance account

Elderly medical care account

Nursing care insurance account
## How large is local public finance compared with central government finance?

Looking at the ratio of local public finance to gross domestic expenditure, we see that the ratio of the local government sector is 13.0%, and it is about three times larger than the ratio of the central government.

Gross Domestic Expenditure and Local Public Finance

Government sector

¥117.4147 trillion

(23.6%)
# The State of Local Public Finance (FY2002 Settlement) Scale of Account Settlement

As a result of such factors as a decline in ordinary construction project spending and personnel expenses on the expenditure side and a drop in ordinary construction project spending disbursements on the revenue side, both revenue and expenditure have declined for three consecutive years.

110

(↘ trillion)

(Scale of account settlement)

# Revenue and Expenditure Settlement

Both the single fiscal year balance and the real single fiscal year balance have fallen into the red, and the number of local government bodies with a deficit has increased.

Category	Settlement figure	No. of deficit organizations
FY 2002	FY 2001	FY 2002	FY 2001
Real single FY balance	— ¥97.8 billion	¥318.5 billion	2,055 (2,932)	1,549 (2,540)
Single FY balance	— ¥55.4 billion	¥4.7 billion	1,949 (2,845)	1,906 (2,932)
Real balance	¥1078.3 billion	¥1131.9 billion	25	24

Notes:

1. Real single FY balance: Calculated by adding reserves to the fiscal adjustment fund and advanced redemption of local loans to the single FY balance and subtracting the used part of the fiscal adjustment fund.

Single FY balance: Calculated by subtracting the real balance of the previous fiscal year from the real balance of the fiscal year concerned.

Real balance: Calculated by subtracting the revenue resources that should be carried over to the next fiscal year from the income-expenditure balance.

2. The number of organizations with real single FY balance deficits or single FY balance deficits does not include partial administrative associations; the numbers of organizations including partial administrative associations are shown in parentheses.

3. The number of organizations with a real balance deficit excludes entities with a deficit resulting from discontinued settlement (entities with no income or expenditure in the account settlement period because of a merger, etc.).
## Revenue

Where does the money for local government activities come from?

### 1. Revenue Breakdown

Local taxes account for about one-third of the revenue of local governments, followed by the local allocation tax, local loans, and national treasury disbursements.

## Revenue Breakdown (FY 2002)

## General Revenue Resources

Local taxes, the local allocation tax and so on are called general revenue sources since their uses are not specified. It is extremely important for local governments to ensure sufficient general revenue resources in order to handle various administrative needs properly.

Local transfer tax Collected as a national tax and transferred to local governments. Includes local road transfer tax, etc.

Special local grant A revenue source with the character of a substitute for local taxes, introduced to supplement a part of the decrease of local tax caused by a tax cut since FY 1999.

Local allocation tax An intrinsic revenue source shared by local governments in order to adjust imbalances in tax revenue among local governments and to guarantee revenue sources so that local governments in whatever region can provide a certain level of administrative services. Calculated as a certain ratio of five national taxes. (See page 8 for details.)

National treasury disburse-

ments A general name for funds

disbursed from the central

government to local govern-

ments for specified uses.

Local loans These refer to the debts of local governments for which fulfillment continues for more than one fiscal year.

## Notes:

1. The figures here are mainly for the ordinary account. (For the accounts of public enterprises, such as water supply and sewerage businesses, transportation businesses, and hospitals, see page 19.)

2. The figures for each item are rounded off under the given unit. Therefore, they do not necessarily add up exactly to the total.
### 2. Revenue Trends

While the ratios of local taxes and local allocation tax in total revenue are on a downward trend, the ratio of local loans is increasing.
### 3. Local Taxes

Local taxes consist of prefectural taxes and municipal taxes. (In the case of the special wards of Tokyo, the Tokyo Metropolitan Government collects some municipal taxes.)

Composition of Revenue from Prefectural Taxes (FY 2002 settlement)

Composition of Revenue from Municipal Taxes (FY 2002 settlement)
Among prefectural taxes, the ratios of the two corporate taxes (corporate business tax and corporate prefectural residents tax) are high. Among municipal taxes, the ratios of the fixed asset tax and individual municipal residents tax are high.

The two corporate taxes are impacted by the business cycle, so the tax revenue from prefectural taxes is less stable.

On the other hand, municipal tax revenue has been relatively stable, although it has been on a downward trend since fiscal 1998.

## Prefectural Taxes Trend

Figures in parentheses are the component ratios of the business tax and prefectural residents tax.

Municipal Taxes Trend