Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
他のアジア主要国に目を転じ、1997年以来のアジア通貨・経済危機が情報通信基盤にかかる国家的整備計画等に与えた影響についてみると、シンガポールは、1997年以来のアジア通貨・経済危機の影響をさほど受けず、シンガポールワン計画が変更することなく推進されている。逆に、アジア通貨・経済危機の影響を強く受けた国々の対応には、ばらつきがみられる。例えば、インドネシアでは、これまで外資依存で電気通信網拡充を進めてきたものの、1997年以来の通貨・経済危機に伴う通貨下落から、外貨建て融資に依存してきた通信事業者の財務状況が悪化した上、外国からの通信機器の買入れが困難となり、通信網整備計画を遅らせている。又サンタラ21計画も、終了年が2001年から2004年に変更され、遅れが生じた。マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画については、首相府の新行政都市への移転が遅れているものの、MSC地域を開発する会社(サイバービュー)への民間企業の参加を促進するために、これに対する政府出資比率を10%から65%に引上げるなど、計画を後押しする措置が講じられた。韓国は、苦しい財政事情にもかかわらず、ATM基盤超高速通信網構築計画を追加するなど、新たな措置を講じている。

図表③ アジア諸国における情報通信基盤にかかる国家的整備計画

情報通信基盤にかかる国家的整備計画	当該整備計画にかかる公的支援及び主な計画等の変更点
シンガポール	【シンガポールワン計画】
①第1段階(1996～2001):遠隔教育、電子図書館等のサービスを家庭向けに提供するとともに、公共サービスを提供するキオスクを公共スペースに設置
②第2段階(1999～2004):情報通信インフラの増強にあわせ、より多くのアプリケーション提供	①第1段階政府投資
約3,200万シンガポールドル(約26.6億円)
*関連企業に対して、法人税免除、投資減税などの税制優遇措置、回線優遇措置などの支援措置
②第2段階政府投資
約5,000万シンガポールドル(約41.5億円)
マレーシア	【マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画】
2020年までにマレーシアを先進国入りさせるという「ビジョン2020」の達成に向けて、クララルンプール周辺地域にマルチメディア特区(マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC))を建設、世界規模のマルチメディア企業を誘致し、ビジネスや研究開発の拠点化を図る(1995年8月発表)。
①MSC全域に10Gbps級の光ネットワークを敷設
②2000年までに、電子行政、遠隔医療、遠隔教育等8分野のアプリケーションを開発、MSC内から導入
③認定を受けた情報通信関連企業に対し、税制優遇、外国人労働者の雇用規制緩和等を措置
④デジタル署名、著作権、コンピュータ犯罪防止、遠隔医療に関する法案(「サイバー法」)を順次制定	1999年度政府予算
①MSC関連政府予算
1.1億リンギ(約35億円)
②西暦2000年問題関係予算
1億リンギ(約31億円)
(主な計画等の変更点)
①首相府の新行政都市への移転の遅れ
②MSC地域を開発する会社(サイバービュー)への政府出資比率の引上げ(10%→65%)
インドネシア	【ヌサンタラ21(Nusantara21)計画】
2004年までに国内の群島を高速バックボーンで結ぶプロジェクト「ヌサンタラ21(Nusantara 21)」が進められている。国内を6地域に分け、それぞれに155Mbpsないし2.5Gbpsの光ファイバをループ状(ring)に敷設し、さらにこれらを2.5Gbpsケーブル及び国内衛星PALAPAでつないで、全国レベルの高速網(ring of rings)を構築。	投資額
137億米ドル
(主な計画等の変更点)
○計画終了年を2001年から2004年に変更
韓国	【超高速情報通信網構築計画】
2010年までに全国的な超高速通信網を構築し、光ファイバを中心として、既存電話線の高速・デジタル化、CATV等のネットワークによる高度情報通信利用環境の構築を目指す。2002年までに750万加入、2010年までに3000万加入を目標。
【ATM基盤超高速通信網構築計画】
インターネット高速化の世界的趨勢に対応するために、超高速情報通信網構築計画を補完し、現在構築中の超高速情報通信網の中の超高速国家網について、1999年下期から運用予定のATM交換機を活用し、ATM基盤の高速ネットワークサービスを提供できる体制に転換していく計画。	超高速情報通信網構築計画政府予算(2010年まで)
約3兆ウオン(約2,970億円)
*総投資額:約32兆ウオン(約3.17兆円)
(主な計画等の変更点)
○ATM基盤超高速通信網構築計画(1999年1月)を追加

郵政省資料により作成
# 海外の放送デジタル化

# 米国、英国において地上デジタル放送が開始

英国においては1998年9月、米国においては同年11月に地上デジタル放送が始まった。両国における地上デジタル放送の開始直後の状況をみると以下のとおりである。

## ①米国の状況

米国では1998年11月から22都市圏42局で地上波によるデジタル放送が開始された。当初の計画では同年11月に10大都市圏でサービスが開始される予定であったが、第3の都市圏であるシカゴでの放送は、送信タワー用地を確保できなかったために実現しなかった。

一方、1999年以降にサービスの開始を予定していた地域のうち13の都市圏においては、1998年11月から前倒しでサービスを開始した。

全米家電製造者協会(CEMA)の発表によると、1999年1月9日までに販売されたデジタルテレビ受像機台数は13,176台であり、同年中に15万台売れると予測している。米国における地上デジタル放送はHDTV(高精細度テレビジョン)放送で行われている。HDTV放送対応のデジタルテレビ受像機の米国における価格はおよそ6,000ドルから10,000ドルと非常に高価であり、地上デジタル放送の急速な普及への大きな障害になり得るとみられている。

## ②英国の状況

1998年9月23日、英国BBCは世界に先駆けて地上デジタル放送を開始した。英国においては同年10月1日に衛星デジタル放送が開始されており、それにわずかながら先行した形となった。

また、同年11月15日からは英国民間放送事業者2社の共同出資によって設立された放送事業者が、地上デジタル放送に参入した。

通常はデジタルテレビ受像機の発売が放送サービスに先行するものであるが、英国の場合、最も早い商品の市場への供給が同年11月となったため、それまでは一般家庭における視聴は不可能であった。

英国では米国と違って、放送開始当初はHDTV放送を行わないため、デジタル放送を見るために必要なデジタルテレビ受像機の値段は通常のテレビよりもおよそ400～500ポンド高くなる程度であり、米国と比較して安価になっている。

図表 諸外国・地域における放送デジタル化のスケジュール

地上放送	衛星放送	ケーブルテレビ
米国	1998年開始	1994年開始	1997年開始
英国	1998年開始	1998年開始	1999年開始予定
ドイツ	-	1996年開始	1997年開始
フランス	-	1996年開始	-
スペイン	1999年開始	1997年開始	-
スウェーデン	1999年開始	1997年開始	1997年開始
香港	-	1996年開始	-
韓国	2001年開始予定	1996年試験放送開始	-
オーストラリア	2001年以前開始予定	1995年開始	-

郵政省資料により作成
# グローバルアライアンス

# 通信・放送事業者の再編状況

## ①電気通信

1998年の大きな動きとしては、AT&Tとブリティッシュテレコム（BT）による合弁会社設立の決定がある。これは1997年にMCIが地域市場における不振からワールドコムとの合併に踏み切ったことに伴い、MCIとの合併を企図していたBTがMCIとのコンサート事業の基本戦略変更を余儀なくされ実現したものである。このBTとの提携に伴いAT&Tはワールドパートナーズから離脱することとなった。これら一連の動きにより、これまでの3大電気通信グループの一角を担っていたワールドパートナーズは解消へ、コンサートはその参加企業等計画の変更を余儀なくされた。

## ②放送

1998年には米国、英国において地上デジタル放送が開始されるなど、放送業界においては現在デジタル化、多チャンネル化への動きが急速に進展している。これらのデジタル化、多チャンネル化には多額の投資を必要とするため、国際的な大企業が主導権を握り、事業者の買収、提携等が繰り返されている。

図表① グローバルアライアンスの進展（電気通信）

図表② グローバルアライアンスの進展（放送）

図表①、② 郵政省資料により作成
# コラム4 周波数資源

# 社会経済の発展、電波利用技術の進歩等により、 電波利用に対する需要は増大傾向

国民生活の向上や、産業経済活動の発展への期待の高まりに伴い、電波を利用した無線システムに求められる機能は、一層多様化、高度化している。また、社会経済の発展、電波利用技術の進歩等により、電波利用に対する需要は飛躍的に増大する傾向にある。最近では、カードを直接機械に接触することなく情報の読み書きが可能で、駅の自動改札などに応用が期待されるワイヤレスカードシステムの導入等、電波利用は拡大の一途をたどっている。

電波は、それぞれの周波数帯における電波の伝わり方の特性に応じた利用形態がなされ、様々な用途に用いられている(図表)。

また、電波を利用するに当たり、電波が著しく微弱な場合を除き郵政大臣から無線局の免許を受ける必要があるが、その際免許の申請を審査する基準の一つに、周波数の割当て可能性がある。郵政省では、周波数の需要動向、技術動向を踏まえ、国内での周波数帯ごとに利用できる業務別分配の現状が示された周波数の割当原則（http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/misc/table9901-j.html）を公開している。

図表 電波の周波数、波長、名称、特徴及び代表的な用途

周波数 3kHz 30kHz 300kHz 3MHz 300MHz 300MHz 3GHz 300MHz 3GHz 3000MHz 3GHz 3000GHz 3GHz 3000MHz
波長 100km 10km 1km 100m 10m 1m 10cm 1cm 1mm 100μm
名称	超長波VLF	長波LF	中波MF	短波HF	超短波VHF	極超短波UHF準マイクロ波	マイクロ波SHF準ミリ波	ミリ波EHF	サブミリ波	光領域周波数带
伝わり方	主として地表面に沿って伝わり低い山でも越えていく	電離層で反射しながら地球の裏側まで伝わっていく	直進する性質があるが、山や建物があってもある程度は回り込んで伝わっていく	光に似た性質を持ち直進する水滴(雨)や水蒸気に吸収されるので降雨時にはあまり遠く伝わらない
利用形態等	比較的長距離の通信(数百～千km程度)の通信に適する	長距離の通信に適し、国際放送、遠洋の船舶通信などに使う	移動通信、放送などに使用	特定の方向に向けてふく射して使う主として固定通信に使用する(数km～数十km)
情報量	小
設備の特徴	大規模なアンテナと送信設備を必要とする	移動通信で使う場合にはアンテナと送信設備の小型化が可能で車載、携带に適する	パラボラアンテナを使用することが多い。設備は比較的大規模となる
代表的な用途	●船舶·航空機用 ビーコン	●船舶·通信 ●中波放送 (AMラジオ) ●船舶·航空機用 ビーコン ●アマチュア無線	●船舶·航空機 通信 ●国際短波放送 ●アマチュア無線	●無線呼び出し ●FM放送 ●国际短波放送 ●TV放送 ●防災行政無線 ●消防無線 ●警察無線 ●臨易無線 ●航空管制通信 ●アマチュア無線 ●コードレス電話	●携帯·自動車 電話 ●PHS ●PHS-WLL ●MCAラスム ●タクシー無線 ●TV放送 ●移動体衛星通信 ●列車無線 ●警察無線 ●臨易無線 ●レーダ ●アマチュア無線 ●レーダ ●アマチュア無線 ●フルル無線 ●無線LAN ●コードレス電話 ●ISM機器	●マイクロ波中糧 ●放送番組中糧 (STL) ●衛星通信 ●衛星放送 ●レーダ ●電波天文·宇宙研究 ●無線LAN ●加入者系 ●無線アクセス ●ワイヤレス カード(ETC等)
既に広く利用が進んでいる周波数帯 (既利用周波数帯)
所管名：内閣府（組織：内閣本府）

22年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画:22年2月策定】(注3)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1.市民活動促進
1.市民活動の促進
(1)市民活動の促進
2.公文書館関連政策
1.公文書等の保存及び利用の取組
(1)公文書館制度の推進
3.政府広報・広聴
1.政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進
(1)重要施策に関する広報
(2)世論の調査
4.選棄化学兵器廃棄処理
1.選棄化学兵器廃棄処理事業の推進
(1)化学兵器禁止条約に基づく選棄化学兵器の発掘・回収
5.経済財政政策
1.経済財政政策の推進
(1)企業再生支援機構の監督体制等の整備
(2)政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善
(3)対日直接投資の増進
(4)道州制特区の推進
(5)民間資金等活用事業の推進(PFI基本方計含む)
(6)市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善
(7)競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方計含む)
(8)国内の経済動向の分析
(9)国内の経済動向に係る廃棄及び地域経済の分析
(10)海外の経済動向の分析
6.地域活性化政策
1.地域活性化の推進
(1)中心市街地活性化基本計画の認定
(2)地方の元気再生事業の実施
(3)構造改革特区計画の認定
(4)地域再生計画の認定
(5)特定地域再生事業会社の指定
(6)地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
(7)地域再生支援利子補給金の支給
(8)地域再生支援利子補給金の支給
7.科学技術政策
1.科学技術政策の推進
(1)原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)
8.防災政策
1.防災政策の推進
(1)防災に関する普及・啓発
(2)国際防災協力の推進
(3)災害復旧・復興に関する施策の推進
(4)防災行政の総合的推進(防災基本計画)
(5)地震対策等の推進
9.沖縄政策
1.沖縄政策の推進
(1)駐留軍用跡地利用の推進
(2)沖縄の離島の活性化
(3)沖縄振興計画の推進に関する調査
(4)沖縄における産業振興
(5)沖縄における社会資本等の整備
(6)沖縄の特殊事情に伴う特別対策
(7)沖縄の戦後処理対策
10.共生社会政策
1.共生社会実現のための施策の推進
(1)青年国際交流の推進
(2)青少年健全育成の総合的推進(子ども・若者育成支援推進大綱)
(3)インターネット青少年有害情報対策・環境整備の総合的推進(インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進基本計画)
(4)少子化社会対策の総合的推進(少子化社会対策大綱)
(5)少子化対策・子ども若者育成支援に関する施策の推進
(6)食育の総合的推進(食育推進基本計画)
(7)食育に関する施策の推進
(8)高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)
(9)高齢化に対処するための施策の推進
(10)バリフリー化に関する施策の推進
(11)障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)
(12)障害者の自立と社会参加の促進に関する施策の推進
(13)交通安全対策の総合的推進(交通安全基本計画)
(14)交通安全の確保に関する施策の推進
(15)犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)
(16)犯罪被害者等の利益の保護に関する施策の推進
(17)自殺対策の総合的推進(自殺総合対策大綱)
23年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(23年2月策定(予定))】(注4)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1.市民活動促進
1.市民活動の促進
1.市民活動の促進
2.公文書館関連政策
1.公文書等の保存及び利用の取組
1.公文書館制度の推進
2.政府広報・広聴
3.政府広報・広聴
4.選棄化学兵器廃棄処理事業の推進
5.選棄化学兵器廃棄処理事業の推進
6.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
6.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
6.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
6.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
6.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
1.地総活性化政策
(18)自殺対策に関する施策の推進
11. 栄典事務の遂行
1. 栄典事務の適切な遂行
(1) 栄典事務の適切な遂行
12. 男女共同参画社会の形成の促進
1. 男女共同参画社会の形成の促進
(1) 男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)
(2) 男女共同参画に関する普及・啓発
(3) 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
(4) 国際交流・国際協力の促進
(5) 女性に対する暴力の根絶に向けた取組
(6) 女性の参画拡大に向けた取組
13. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保
(1) 食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ
(2) 食品健康影響評価技術研究の推進
(3) 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進
14. 原子力安全確保政策
1. 原子力利用の安全確保
(1) 原子力利用の安全確保に係る施策の遂行
15. 公益法人制度改革等
1. 公益法人制度改革等の推進
(1) 公益法人制度改革等の推進
16. 経済社会総合研究
1. 経済社会総合研究の推進
(1) 経済社会活動の総合的研究
(2) 国民経済計算
(3) 人材育成、能力開発
(4) 経済財政政策関係業務システムの最適化(成果重視事業)
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営
(1) 迎賓施設の適切な管理・運営
18. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進
19. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進
(1) 国際平和協力業務等の推進
20. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
(1) 政府・社会等に対する提言等
(2) 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
(3) 科学の役割についての普及・啓発
(4) 科学者間ネットワークの構築

(18)自殺対策に関する施策の推進
11. 栄典事務の遂行
1. 栄典事務の適切な遂行	11
(1) 栄典事務の適切な遂行
12. 男女共同参画社会の形成の促進
1. 男女共同参画社会の形成の促進	12
(1) 男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)
(2) 男女共同参画に関する普及・啓発
(3) 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
(4) 国際交流・国際協力の促進
(5) 女性に対する暴力の根絶に向けた取組
(6) 女性の参画拡大に向けた取組
13. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保	13
(1) 食品健康影響評価技術研究の推進	13-1
(2) 食品安全の確保に必要な経費	13-2

14. 原子力安全確保政策
1. 原子力利用の安全確保	14
(1) 原子力利用の安全確保に係る施策の遂行
15. 公益法人制度改革等
1. 公益法人制度改革等の推進	15
(1) 公益法人制度改革等の推進
16. 经济社会総合研究
1. 経済社会総合研究の推進	16
(1) 経済社会活動の総合的研究	16-1
(2) 国民経済計算	16-2
(3) 人材育成、能力開発	16-3
(4) 経済財政政策関係業務システムの最適化(成果重視事業)	16-4
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営	17
(1) 迎賓施設の適切な管理・運営
18. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進	18
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進
19. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進	19
(1) 国際平和協力業務等の推進
20. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	20
(1) 政府・社会等に対する提言等
(2) 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
(3) 科学の役割についての普及・啓発
(4) 科学者間ネットワークの構築
21. 民間人材登用等の推進
1. 民間人材登用等の推進
(P)

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 22年度成立予算における政策評価体系図については、22年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（22年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 23年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って23年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、23年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
政策评估面 调事备号	政策评估面 的对象	概算要求	1.市民活 助0 促 准	2.公 查 审 照 建 政 策	3.政府应 额·压 额	4.道 案化 享 县 规 理	5.经济财政政策
政策评估副書番号	政策评估の対象	概算要求書	1.市民活動の促進	2.公文書働期進政策費	3.政府広報·広謬	4.通貨化学兵効理	5.經濟財政政策
## (別紙13-2)

## 政策評価調書（政策評価体系と予算書の対応表）

政策评估 调查番号	政策评估 对象	概算要求	1. 市民活动	2. 公共事前调查	3. 政府应	4. 追索	5. 经济财政政策	6. 地域活性化政策	7. 科技	8. 防灾政策	9. 冲积政策
組織：日本学術会議

政策評価調査番号	政策評価の対象	概算要求書	1.市民活動の促進	2.公文書館関連政策費	3.政府広報・応聴	4.道業化学兵器処理	5.経済財政政策	6.地域活性化政策	7.科学技術政策	8.防災政策	9.沖縄政策
(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
(項)	(事項)	(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)

組織：北方対策本部

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	18
(項)(事項)	(1)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費(主要経費 95)
18	●	北方領土問題対策に必要な経費(主要経費 95)	●
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	◆
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費(前年度限り)	◆

組織：國際平和協力本部

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	19
(項) (事項)	(1)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費 (主要経費 95)
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費 (主要経費 95)	●

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	20
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費 (主要経費 95)
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費 (主要経費 95)	●	●	●	●

組織：民間人材登用・再就職適正化センター

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	21
(項) (事項)	P
民間人材登用・再就職過正化センター
×	民間人材登用・再就職過正化センターの運営に必要な経費(主要経費 95)
21	●	民間人材登用等に必要な経費(主要経費 95)
×	再就職等監視・適正化に必要な経費(主要経費 95)
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1.市民活動の促進	2.公文書館関連政資費	3.政府広報・応聴	4.適業化学兵器処理	5.経済財政政策	6.地域活性化政策	7.科学技術政策	8.防災政策	9.沖縄政策
(項)	(事項)	(1)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)

組織：沖縄総合事務局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	22
(項)(事項)
沖縄総合事務局
×	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査費
×	沖縄海岸事業調査費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
×	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
×	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
×	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
×	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄都市公園事業工事諸費
×	沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査費
×	沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

●については政策評価の対象となっているもの
所管：内關府（組織：內關本）会計：一般會計

政策评估 副 言番号	政策评估 副 言 对象	概算要求 著	10. 共生社会政策
政策评估副書番号	政策评估对象	概算要求書	10. 共生社会政策
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

政策评估副署番号	政策评估对象	概算要求	10. 共生社会政策	11. 荣典事務の遂行	12. 男女共同参画社会の形成の促進	13. 食品安全政策	14. 原子力安全確保政策	15. 公益法人制度改革等	16. 経済社会総合研究	17. 運賃施設の運営
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)
組織：北方対策本部

政策评估调查番号	政策评估的对象	概算要求	10. 共生社会政策	11. 荣典事務の遂行	12. 男女共同参画社会の形成の促進	13. 食品安全政策	14. 原子力安全确保政策	15. 公益法人制度改革等	16. 経済社会総合研究	17. 迎賓施設の運営
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項)(事項)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費(主要経費 95)
18	●	北方領土問題対策に必要な経費(主要経費 95)
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費(前年度限り)

組織：國際平和協力本部

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項)	(事項)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費（主要経費 95）

組織：日本学術会議

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費 (主要経費 95)
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費 (主要経費 95)

組織：民間人材登用・再就職適正化センター

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
民間人材登用・再就職適正化センター
×	民間人材登用・再就職適正化センターの運営に必要な経費(主要経費 95)
21	●	民間人材登用等に必要な経費(主要経費 95)
×	再就職等監視・適正化に必要な経費(主要経費 95)
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	10. 共生社会政策	11. 栄典事務の遂行	12. 男女共同参画社会の形成の促進	13. 食品安全政策	14. 原子力安全確保政策	15. 公益法人制度改革等	16. 経済社会総合研究	17. 迎賓施設の運営
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)

組織：沖縄総合事務局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
沖縄総合事務局
×	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査誌費
×	沖縄海岸事業調査誌費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
×	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
×	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
×	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
×	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄都市公園事業工事諸費
×	沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査誌費
×	沖縄水産基盤整備事業調査誌費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの
# 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 (1) IPv6への移行の推進

## 移行に向けたロードマップを作成

現在、インターネットで利用されているIPv4（Internet Protocol version 4）に対し、IPv6（Internet Protocol version 6）は、付与できるIPアドレス数がほぼ無尽蔵であるとともに、セキュリティ、QoS（Quality of Service）等の機能が付加されており、eJapan戦略、eJapan重点計画-2002等において、IPv6を備えたインターネット網への移行の必要性が指摘されている。

総務省では、平成13年3月、「21世紀におけるインターネット政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年7月、中間答申を得た。中間答申では、eJapan戦略において設定された2005年までに世界最先端のIT国家を実現するという目標の実現に必要なインターネット政策の在り方に関し、インターネット利用の高度化及びインターネット基盤の高度化の両面から提言を行っている。

また、審議会では、引き続きインターネットの高度化に関する検討を行い、平成14年8月に第2次中間答申を取りまとめた（図表）。第2次中間答申では、ネットワークの利用促進、IPv6を備えたインターネット基盤への移行を促進する観点から、①DRM（コンテンツ保護管理システム）機能を実装した情報家電端末の開発支援、②IPv6の効用を広く国民の目に見える形で提示する実証実験の実施を提言している。また、③ISP、家庭、企業、政府等の各主体についてのIPv6移行に向けたロードマップを作成するとともに、このロードマップを踏まえ、インターネットのIPv6への移行を加速するためのモデル実証実験の実施等が必要であるとしている。

総務省では、第2次中間答申を受け、ISP、家庭、企業、政府等の各主体が参加する形でモデル実証実験を3年計画で実施し、ネットワーク運用上の課題の解決を図るとともに最適な移行モデルを策定することとしている。また、IPv6によるアドレス空間の拡大のみならずIPv6に標準装備されるセキュリティ機能等の新たな機能を活用した、より高度なアプリケーションの提供を可能とする情報家電を実現するための研究開発を進めている。

図表「21世紀におけるインターネット政策の在り方」(第2次中間答申)の概要