Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付2−(2)−2表 主たる業種別、雇用者規模別手がける事業数、事業転換企業割合

(单位 %、事業数)

主力事業転換企業割合	手がける事業数
主たる業種・規模計	17.1	2.5
農林漁業	11.1	2.0
鉱業・建設業	8.8	3.2
製造業	12.8	1.9
電気・ガス・熱供給・水道業	15.0	1.4
情報通信業	22.4	2.5
運輸業、郵便業	18.8	2.7
卸売業、小売業	22.7	3.2
金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業	5.3	2.1
学術研究、専門・技術サービス業	27.9	2.3
宿泊業、飲食サービス業	10.1	2.1
生活関連サービス業、娯楽業	13.9	2.3
教育、学習支援業	3.7	1.4
医療、福祉	19.0	2.5
複合サービス業（郵便局、協同組合等）	20.0	4.8
サービス業（他に分類されないもの）	16.8	2.9
～29人	21.4	1.9
30～99人	19.3	2.1
100～299人	18.4	2.5
300～499人	16.7	2.8
500～999人	13.5	3.0
1,000人～	11.2	3.2

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者規模には派遣労働者を除く。

2）事業分野は第2−(2)−6表の表側にある58分野。

3）主力事業転換企業割合は、現在の主力である事業分野、今後主力になると考える事業分野双方に回答があった企業のうち、現在の主力である事業分野と今後主力になると考える事業分野が異なる企業割合。

付2- $ (2)-3 $ 表 產業別、職業別就業者構成割合（2012年）

(单位 % )

産業	全産業	農林 漁業	甑業、 建設業	製造業	情報 通信業	運輸業、 郵便業	卸売業、 小売業	金融· 保険業、 不動産業	学術研究、 飲食サービス業	宿泊業、 飲食サービス業	生活閑連 サービス業、 頻楽業	教育、 学習支援 業	医療、 福祉	複合 サービス 事業	サービス業 (他に分 類されな いもの)	その他の 産業 (分類不 能の産業 を除く)	分類不能 の産業
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
管理的職業従事者	2.4	0.4	4.2	3.0	2.2	2.7	2.6	2.8	5.1	2.9	1.1	2.1	1.0	0.7	6.4	2.4	2.7	0.0
専門的·技術的職業 従事者	16.1	0.4	6.3	7.9	14.1	57.4	0.9	2.7	1.8	50.7	1.1	5.0	75.6	50.6	2.1	6.5	7.5	0.0
技術者	4.2	0.0	6.1	7.2	13.6	45.2	0.6	0.7	1.1	20.5	0.0	0.0	0.0	0.1	2.1	2.2	3.1	0.0
保健医療従事者	4.6	0.0	0.0	0.2	0.0	0.0	0.0	1.6	0.0	1.5	0.8	0.0	0.7	36.7	0.0	0.2	1.2	0.0
教員	2.5	-	-	-	-	-	-	-	-	0.0	-	-	53.2	0.0	-	0.0	-	-
その他の専門的·技術的職業従事者	4.7	0.0	0.2	0.6	0.0	12.2	0.3	0.4	0.7	29.3	0.0	5.0	21.4	13.7	0.0	4.1	2.7	0.0
事務従事者	19.4	1.7	15.4	16.7	18.0	25.5	21.8	17.2	43.6	28.8	2.9	10.5	15.3	13.5	68.1	29.0	52.9	4.7
販売従事者	14.0	0.4	5.9	5.7	4.2	10.6	2.1	55.7	35.3	4.9	5.3	7.5	0.3	0.3	12.8	4.3	0.8	1.6
サービス職業従事者	12.1	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	0.6	0.5	9.5	1.5	83.8	62.8	3.7	32.0	0.0	3.9	0.0	0.0
介護サービス職業 従事者	2.5	-	-	0.0	-	-	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	21.7	0.0	0.2	-	-
介護サービス職業 以外のサービス職 業従事者	9.6	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	0.6	0.5	9.5	1.0	84.0	62.8	3.7	10.2	0.0	3.7	0.0	0.0
保安職業従事者	1.9	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	0.3	0.0	0.0	0.0	0.3	0.4	0.3	0.3	-	8.4	29.8	0.0
農林漁業従事者	3.8	94.2	0.4	0.1	0.0	-	0.0	0.1	0.0	0.5	0.0	1.7	0.3	0.0	0.0	0.2	0.0	-
生産工程従事者	14.4	0.4	9.1	60.6	57.3	2.1	2.1	11.2	1.1	6.3	0.5	2.5	0.3	0.6	0.0	14.9	0.8	0.0
輸送·機械運転従事者	3.5	0.0	3.4	1.1	0.2	0.0	42.6	0.5	0.7	1.0	0.3	1.3	0.7	0.8	0.0	4.3	3.1	0.0
建設·採掘従事者	4.8	0.0	54.2	0.4	0.2	0.5	0.9	0.7	0.4	2.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.6	1.2	0.0
運搬·清掃·包装等 従事者	6.6	2.1	1.0	4.5	2.5	0.5	26.2	8.7	1.8	1.0	4.8	5.9	2.0	1.3	6.4	25.1	0.8	0.0
分類不能の職業	1.0	-	0.0	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.4	0.0	89.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

1）産業の「その他の産業（分類不能の産業を除く）」は電気・ガス・熱供給、水道業＋公務（他に分類されるものを除く）。

2）製造業の「うち機械関連業種」ははん用機械器具製造業＋生産用機械器具製造業＋業務用機械器具製造業＋電子部品・デバイス・電子回路製造業＋電気機械器具製造業＋情報通信機械器具製造業＋輸送用機械器具製造業。
付2- $ (3)-1 $ 表 女性非農林業自営業主数の推移

(单位 万人、%)

年	非農林業
自営業主	うち女
うち雇有	非農林業
自営業主
に占める
構成比	非農林雇
有自営業
主に占め
る構成比
1951	438	106	10	2.3	11.9
52	448	114	11	2.5	12.5
53	500	163	13	2.6	13.7
54	517	169	13	2.5	13.1
55	537	189	18	3.4	16.7
56	541	197	17	3.1	15.7
57	554	200	17	3.1	14.5
58	536	190	18	3.4	15.1
59	543	191	21	3.9	16.5
60	550	200	21	3.8	16.9
61	541	195	20	3.7	16.7
62	522	184	19	3.6	17.1
63	533	188	20	3.8	17.9
64	540	188	19	3.5	16.8
65	545	195	21	3.9	18.3
66	557	201	21	3.8	17.4
67	587	210	26	4.4	16.3
68	598	201	24	4.0	15.8
69	613	208	25	4.1	15.9
70	614	208	26	4.2	16.4
71	612	204	25	4.1	15.8
72	624	208	25	4.0	15.6
73	658	228	27	4.1	16.3
74	647	213	27	4.2	16.4
75	637	201	26	4.1	16.0
76	645	208	27	4.2	16.4
77	659	213	27	4.1	15.9
78	682	221	27	4.0	15.3
79	697	234	28	4.0	15.4
80	698	236	28	4.0	15.6
81	698	232	30	4.3	16.1

(单位 万人、%)

年	非農林業
自営業主	うち女
うち雇有	非農林業
自営業主
に占める
構成比	非農林雇
有自営業
主に占め
る構成比
1982	702	243	32	4.6	17.2
83	707	253	31	4.4	16.8
84	699	252	32	4.6	17.7
85	698	248	32	4.6	17.4
86	699	246	35	5.0	18.7
87	703	245	35	5.0	18.3
88	704	245	36	5.1	18.8
89	699	245	33	4.7	17.6
90	682	235	33	4.8	17.8
91	673	232	34	5.1	18.9
92	661	230	34	5.1	18.7
93	639	217	35	5.5	19.0
94	624	206	34	5.4	18.6
95	615	201	35	5.7	19.1
96	604	192	34	5.6	18.6
97	610	192	35	5.7	18.9
98	605	195	36	6.0	20.0
99	602	190	35	5.8	20.0
2000	585	180	32	5.5	18.6
01	554	164	32	5.8	19.3
02	541	155	30	5.5	18.8
03	535	154	30	5.6	19.2
04	529	151	29	5.5	19.0
05	525	148	28	5.3	18.4
06	512	143	28	5.5	18.5
07	503	138	28	5.6	18.5
08	491	132	27	5.5	18.5
09	479	134	26	5.4	18.6
10	469	131	26	5.5	18.8
11
12	455	127	23	5.1	18.3

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）2011年は3月から8月まで岩手、宮城、福島の3県が調査されていないため表章していない。

付2−(3)−2表起業時及び起業時から現在に至るまでの課題

(単位複数回答%、%ポイント)

起業時の課題	起業時から現在に至るまでの課題
女性	男性	差	女性	男性	差
開業資金の調達	35.9	44.0	-8.1	8.1	12.6	-4.5
従業員の確保	8.4	6.8	1.6	8.4	9.4	-1.0
仕入先の確保	25.2	20.1	5.1	7.4	13.3	-5.9
販売先の確保	30.4	36.9	-6.5	29.4	38.2	-8.8
製品やサービスの企画・開発	22.7	19.4	3.3	22.3	20.7	1.6
許可・認可などの手続き	19.7	12.9	6.8	2.9	3.6	-0.7
営業スペースの確保	23.6	14.9	8.7	10.4	8.4	2.0
経営に関する知識・ノウハウ不足	41.7	36.6	5.1	28.5	22.7	5.8
事業に必要な専門知識・ノウハウ不足	38.2	32.0	6.2	21.7	15.9	5.8
相談相手や相談機関の不在	16.5	12.6	3.9	12.9	12.6	0.3
同じような立場の人（経営者等）との交流の場がないこと	21.4	15.2	6.2	18.4	13.6	4.8
家族の同意を得ること	11.7	12.0	-0.3	2.6	2.9	-0.3
家事・育児・介護との両立	18.1	4.9	13.2	19.7	4.5	15.2
一人で活動する時間が長く、孤独を感じる	17.2	18.1	-0.9	19.7	21.4	-1.7
その他	6.5	6.1	0.4	12.6	12.3	0.3
特になし	9.7	8.7	1.0	13.9	13.3	0.6

資料出所 経済産業省委託「女性起業家に関するアンケート調査」（2011年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付2- $ (4) $ -1表 地方自治体が雇用創出を行うにあたっての産業

（都道府県）

全体	農林漁業	甕業、採石業、矽利採取業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業、郵便業	卸売業、小売業	金融業、保険業	不動産業、物品貨債業	学術研究、専門・技術サービス業	宿泊業、飲食サービス業	生活関連サービス業、娯楽業	教育、学習支援業
回答数	28	4	-	1	9	-	3	1	-	1	-	-	2	-	-
合（%）	100	14.3	-	3.6	32.1	-	10.7	3.6	-	3.6	-	-	7.1	-	-
医療、福祉	複合サービス業	サービス業（他に分類されないもの）	分類不能の産業	特定の業種にこだわらない	無回答
回答数	4	-	-	-	17	2
合（%）	14.3	-	-	-	60.7	7.1
（市町村）
全体	農林漁業	甕業、採石業、矽利採取業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業、郵便業	卸売業、小売業	金融業、保険業	不動産業、物品貨債業	学術研究、専門・技術サービス業	宿泊業、飲食サービス業	生活関連サービス業、娯楽業	教育、学習支援業
回答数	616	177	2	51	228	1	44	22	64	-	-	16	72	12	9
合（%）	100	28.7	0.3	8.3	36.0	0.2	7.1	3.6	10.4	-	-	2.6	11.7	1.9	1.5
医療、福祉	複合サービス業	サービス業（他に分類されないもの）	分類不能の産業	特定の業種にこだわらない	無回答
回答数	83	8	36	6	239	8
合（%）	13.5	1.3	5.8	1.0	38.8	1.3

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「地方自治体における雇用創出への取組と課題」（2012年）（注）3つ以内の複数回答
付2-(4)-3表 海外事業の展開状況と今後の戦略

(单位 % )

現在、海外事業を行っており、今後さらに規模を拡大する	現在、海外事業を行っており、今後も現状の規模を維持する	現在、海外事業を行っているが、今後は規模を縮小・撤退する	現在、海外事業を行っているが、今後の展開を未定	現在、海外事業を行っておらず、今後の展開を予定・検討中	現在、海外事業を行っておらず、今後の展開予定なし・未定	無回答
16.4	7.4	0.2	3.4	7.4	63.1	2.2

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）

(注) 製造業に限定して算出したもの

付2- $ (4) $ -4表 海外立地と比較しての国内立地選定理由別選択件数（新設）

(单位 件)

合計	原材料の入手の便	市場への近接性	関連企業への近接性	良好な労働力の確保	国・県・市・町・村の助成・協力	対 事 業 所 サービス業の充実	産業基盤が整備されている	学術研究機関の充実（産学共同等）	流通機構が整備されている	政情・治安の安定	知的財産権保護への配慮	その他
最も重要な理由	16	2	2	7	2	1	0	1	0	0	1	0	0
その他の理由	106	12	18	8	18	18	1	3	2	6	9	3	8

資料出所 經濟產業省「工場立地動向調查」(平成23年)

（注）調査票では海外立地と比較した時の国内立地選定理由を3つ以内選択することができ、「主要な理由」とは選択したものの中で最も重要な理由、「その他の理由」は「最も重要な理由」以外の理由である。

付2-(4)-5表製造業事業所が現在の場所に立地している理由

合計	取引先企業が立地している	原材料、部品などを調達する上で便利である	地域内で工程を完結できる	道路や鉄道など物流に便利である	広さや地価などで適した工場用地がある	工業用水が確保できる	消費地へのアクセスがよい	他社と技術力向上などを互いに競うことができる	他社と技能を相互に補うことができる	異業種交流などのネットワークがある	共同受注などで仕事を分け合うことができる	経営について相談するネットワークがある
回答数割合(%)	628	354	126	90	277	109	88	149	27	26	42	17	15
100	56.4	20.1	14.3	44.1	17.4	14	23.7	4.3	4.1	6.7	2.7	2.4
労働力の量が多い	労働力の質が高い	賃金が安い	自治体からの助成金や税の減免などの支援がある	自治体がものづくり関連の産業政策に力を入れている	自治体がものづくり関連の人材育成に力を入れている	優れた人材を輩出する教育機関（高校、高専等）がある	大学などの研究機関技術面で連携することができる	従業員が生活しやすい	その他	無回答
回答数割合(%)	72	56	26	16	23	4	24	25	246	13	1
11.5	8.9	4.1	2.5	3.7	0.6	3.8	4	39.2	2.1	0.2

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「地域における生産活動と雇用に関する調査」（2012年）

（注）回答数上限のない複数回答

## 付2−(4)−6表 国際競争力指標からみた立地競争力

(单位 顺位)

日本	米国	中国
2 nd pillar: Infrastrucutre	11	14	48
2 A Transport infrastructure	8	13	30
2.03 Quality of railroad infrastructure	2	18	22
4 th pillar: Health and primary education	10	34	35
4 A Health	1	35	72
7 th pillar: Labor market efficiency	20	6	41
7 A Flexibility	23	13	94
7.01 Cooperation in labor-employer relations	7	42	57
12th pillar: Innovation	5	6	33
12.06 Availability of scientists and engineers	2	5	46

資料出所 World Economic Forum「Global Competitiveness Report 2012－2013」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）上記以外にも数多くの項目があげられているが、日本の順位が高い項目で、事業環境を表すものと考えられるものを抜粋した。
付2-(4)-7表 海外生産機能保有後に国内生産拠点で強化した機能

(单位 % )

汎用品生產	先端品生產	組立工程	中核部素材生產工程	汎用部素材生產工程	試作品製作	製品企画·設計	技能者育成	生產技術改善
1.9	24.5	15.1	20.8	11.3	24.5	24.5	28.3	30.2

資料出所 ものづくり 白書（2012年版）

付2-(4)-8表 国内における正社員・非正社員の部門別見通し（5年後）

(单位 % )

増加	横ばい	減少
研究開発・設計部門	正社員	25.5	65.9	8.6
非正社員	5.7	76.5	17.8
生産技術部門	正社員	19.0	70.6	10.4
非正社員	5.9	74.9	19.2
製造部門	正社員	17.6	59.0	23.4
非正社員	16.5	55.6	27.9

資料出所 ものづくり白書（2012年版）

付2-(4)-9表 今後の国内生産拠点についての考え

(单位 % )

開発・試作機能に特化する	国内市場向けの製品に絞って生産活動を行う	多品種少量生産の製品分野や生産変動への対応が必要な製品など生産管理が難しい製品に絞って生産活動を行う	高精度が求められる製品など高度な製造技能が求められるものに絞って生産活動を進める	従来どおり生産活動を行う	その他	無回答
25.2	21.2	27.4	40.1	48.6	2.9	3.4

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」(2012年)

付2- $ (4)-10 $ 表 中核的技能者の確保方法

(单位 % )

自社で日本人を育成	自社で現地人材を育成	自社で留学生を採用・育成	即戦力となる日本人を中途採用	M&Aで獲得	外部の専門人材を活用（アウトソーシング）	該当するものがない	無回答
管理・監督担当者	44.7	32.7	2.9	7.2	1.0	1.2	8.4	1.9
技術者的技能者	24.5	52.2	1.9	3.4	0.7	2.4	12.3	2.6
高度熟練技能者	17.3	44.2	1.2	2.9	1.0	1.7	26.9	4.8
一般技能者	7.9	69.2	2.4	0.5	0.5	3.4	12.5	3.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」（2012年）

付2-(4)-11表 中核的技能者の育成に向けた取組

(单位 % )

語学研修の実施	人事ローテーションの一貫として海外の生産拠点に配置	コミュニケーション研修、異文化適応研修の実施	海外留学の機会を提供	海外出張や海外研修の実施	語学力が昇進・昇格の基準	その他	海外事業所に日本人技能者を派遣している	無回答
30.3	30.0	9.9	1.4	44.5	2.4	6.7	14.7	7.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」（2012年）

付2- $ (4) $ -12表 中核的技能者の不足感

(单位 % )

不足	やや不足	適切である	やや過剰	過剰	元々必要ない	無回答
管理・監督担当者	19.0	29.1	42.5	1.2	-	5.5	2.6
技術者的技能者	16.6	33.7	38.9	1.0	-	7.0	2.9
高度熟練技能者	21.6	26.4	35.1	0.5	-	12.7	3.6
一般技能者	7.9	17.5	56.0	5.8	1.0	7.9	3.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」（2012年）
付2−(4)−18表 今後3年間のタイミングで事業再編を行う理由

(单位 % )

市場の成熟(需要の頭打ち)	業況の変動(業績の悪化・改善)	企業間競争関係の変化	顧客ニーズの変化	消費増税の見通し	電力の料金値上げ・不足懸念	海外企業や製品等との競争関係の変化	取引先企業の海外展開状況(進出・撤退)	金融危機後の対応(欧州需要の減少等)	急激な為替変動(円安等)	原材料、エネルギー等価格の変動	生産・販売等メリットの変化(希薄化・増大)
29.0	37.9	27.1	35.4	4.9	2.8	8.3	8.9	0.5	2.8	3.7	2.8
新たな取益源の獲得(新規市場進出を含む)	成長分野への戦略的な投資	技術革新への対応	(自社にない技術・ノウハウを持つ)人材の確保	人件費の削減	余剰労働力の活用	財務体質の改善	内部留保資金の活用	低金利の資金調達環境	公的助成や税制メリット	その他	分からない
44.9	30.6	12.1	18	12.7	8.6	24	5.4	4.9	6.6	5.5	1.2

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）

## 付2-(4)-19表 今後3年間の事業展開の国内雇用者総数への影響見通し

雇用者総数の増加に寄与する（と思う）	雇用者総数の減少に寄与する（と思う）	雇用者総数の増減には影響しない（と思う）	何とも言えない・分からない	無回答
55.8	9.0	19.3	11.6	4.3

(单位 % )

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）
付3－（1）－1表 入職状況の推移（男女計、1,000人以上、一般労働者）

(单位 千人、%)

年	入職者	転職入職者	未就業者	一 般 未就業者	新規学卒 未就業者	転職率
1981	685.0	244.2	440.8	135.6	305.1	4.1
86	591.8	193.2	398.6	118.3	280.3	3.1
91	904.7	342.1	562.6	197.0	365.6	4.8
96	567.6	254.0	313.6	113.4	200.2	3.5
2001	569.2	307.6	261.6	81.8	179.8	4.4
06	754.2	477.2	277.0	107.0	170.0	7.4
11	860.7	544.8	315.9	96.9	219.0	6.3

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）1981、86年は一般産業（建設業以外）の値、91年以降は産業計の値。

2）転職率＝転職入職者数／常用労働者数（調査年の1月1日現在）×100

付3－（1）－2表 標準労働者の年齢階級別学歴賃金比率（大卒／高卒）

性、
年齢階級	1996年	2012年
産業計	製造業	卸売業,
小売業,
飲食店	サービス
業	産業計	製造業	卸売業,
小売業	宿泊業,
飲食サービス業	医療,
福祉	サービス
業(他に
分類され
ないもの)
(男女計)
20～24歳	1.126	1.123	1.155	1.164	1.111	1.105	1.138	1.188	1.203	1.121
25～29歳	1.098	1.089	1.105	1.054	1.082	1.069	1.138	1.199	1.214	1.097
30～34歳	1.207	1.205	1.151	1.060	1.159	1.157	1.168	1.371	1.180	1.128
35～39歳	1.268	1.263	1.243	1.076	1.221	1.187	1.261	1.505	1.258	1.288
40～44歳	1.278	1.316	1.281	1.074	1.311	1.383	1.271	1.281	1.237	1.225
45～49歳	1.250	1.309	1.151	1.098	1.366	1.363	1.345	1.301	1.275	1.314
50～54歳	1.258	1.323	1.196	1.090	1.356	1.337	1.325	1.403	1.123	1.201
55～59歳	1.233	1.295	1.205	1.078	1.252	1.288	1.250	1.282	1.068	1.249
60～64歳
(男子)	-	-	-	-	1.389	1.406	1.152	1.444	-	1.497
20～24歳	1.106	1.101	1.120	1.152	1.094	1.092	1.090	1.129	1.199	1.124
25～29歳	1.079	1.061	1.070	1.078	1.071	1.048	1.105	1.169	1.230	1.082
30～34歳	1.175	1.161	1.114	1.122	1.152	1.139	1.107	1.243	1.046	1.130
35～39歳	1.228	1.213	1.207	1.164	1.200	1.159	1.190	1.186	0.999	1.321
40～44歳	1.234	1.269	1.225	1.209	1.287	1.349	1.201	1.054	1.033	1.237
45～49歳	1.215	1.278	1.118	1.163	1.329	1.322	1.267	1.124	1.092	1.347
50～54歳	1.232	1.294	1.170	1.188	1.316	1.302	1.278	1.253	0.934	1.184
55～59歳	1.220	1.285	1.192	1.193	1.231	1.265	1.215	1.113	0.939	1.239
60～64歳	-	-	-	-	1.359	1.394	1.121	1.255	-	1.535

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）賃金比率とは、年齢階級別の高卒賃金に対する大卒賃金の比率。

2）年齢階級別賃金は、性別の所定内給与額、労働者数のデータを用い加重平均にて算出。

3）1996年の年齢階級60～64歳については集計されていない。

付3-(1)-3表 若年者（15～24歳）の完全失業率の国際比較

(单位 % )

国	2004年	05年	06年	07年	08年	09年	10年	11年
日本	9.5	8.6	8.0	7.7	7.2	9.1	9.2	8.0
アメリカ	11.8	11.3	10.5	10.5	12.8	17.6	18.4	17.3
英国	10.9	12.2	13.8	14.2	14.1	19.0	19.3	20.0
フランス	19.7	20.6	21.6	19.1	18.6	23.2	22.9	22.1
ドイツ	12.6	15.2	13.6	11.7	10.4	11.0	9.7	8.5
OECD平均	13.7	13.4	12.6	12.0	12.7	16.7	16.7	16.2

資料出所 OECD Database
付3−(1)−4表 新入社員と上司・先輩の会社や社会に対する意識

(单位 % )

項目	新入社員	上司・先輩
(上司先輩に期待すること)
頻繁にコミュニケーションをとってくれる/とる	50.1	34.9
チャレンジする機会・場を与えてくれる/与える	42.0	34.9
仕事について、事細かに教えてくれる/教える	31.7	6.2
困った時は、助けてくれる/助ける	29.9	16.3
自分で考えるように仕向けてくれる/仕向ける	14.6	70.0
良い点を褒めてくれる/褒める	13.7	26.4
厳しく指導してくれる/指導する	9.0	2.9
プライベートな相談にものってくれる/のる	3.9	1.3
その他	0.2	1.0
(会社員生活で大事なこと)
仕事で成果を出す	57.7	51.8
心身ともに健康を保つ	50.8	52.1
上司・先輩と良好な人間関係を築く	49.6	31.3
元気に挨拶し、笑顔を絶やさない	38.3	19.2
人に負けない専門能力・技術を持つ	19.6	37.5
社外で視野を広げる機会を持つ	18.4	30.9
プライベートを充実させる	16.8	7.8
社内で豊富な人脈を持つ	16.3	27.0
皆が嫌がるような仕事を進んでやる	8.2	9.4
職場の空気を読む	5.7	5.9
その他	0.4	2.6

資料出所（一社）日本能率協会「2013年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』」

（注）1）上司・先輩に期待することは、新入社員に対しては会社において上司や先輩に期待すること、上司・先輩に対しては新入社員を指導・育成する際、重視することを聞いている。

2）会社員生活で大事なことは、新入社員に対しては会社員生活において大事なことは何かを聞き、上司・先輩に対しては、上司・先輩が考える、会社員生活において大事なことは何かを聞いている。

付3-(1)-5表 若年者の正社員採用に当たり重視しているもの

これまでの採用

(单位 % )

企業規模	調査計	即戦力を重視	視力と即戦力重視	どちらも同じ	どちらも同じ	シャル重視	どちらも同じ	を重視	ポテンシャル	いい何・分からな	無回答
全体	100.0	13.3	20.2	27.9	18.3	11.6	6.0	2.7
29人以下	100.0	20.7	24.4	23.2	9.8	4.9	12.2	4.9
30～99人	100.0	18.0	23.4	26.7	15.9	8.0	6.4	1.6
100～299人	100.0	13.5	21.4	29.8	20.1	8.6	5.6	0.9
300～499人	100.0	9.5	20.8	31.1	17.2	15.5	5.3	0.6
500～999人	100.0	8.3	12.6	26.4	25.8	18.9	6.3	1.7
1,000人以上	100.0	5.3	13.2	32.1	23.0	19.8	4.1	2.5

今後の採用

企業規模	調査計	即戦力を重視	視力と即戦力重視	どちらも同じ	どちらも同じ	どちらも同じ	を重視	いい何とも言えな	無回答
全体	100.0	8.6	12.8	37.4	18.6	12.6	6.6	3.4
29人以下	100.0	15.9	12.2	31.7	13.4	9.8	13.4	3.7
30～99人	100.0	11.0	15.3	37.5	17.1	10.6	6.3	2.2
100～299人	100.0	9.5	12.0	39.3	20.1	9.7	7.4	2.0
300～499人	100.0	6.5	13.0	41.0	17.0	16.0	5.0	1.5
500～999人	100.0	5.7	9.7	35.0	22.1	16.6	8.0	2.9
1,000人以上	100.0	2.9	8.6	38.7	24.3	17.3	4.9	3.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業運営と人材のあり方に関する調査」（2013年）
付3－(2)－1表 年齢計の平均勤続年数の国際比較（2011年）

(单位 千人)

男女計	男性	女性
日本	11.9	13.3	9.0
アメリカ	4.6	4.7	4.6
英国	9.4	9.9	8.7
オーストリア	11.1	12.0	10.1
ベルギー	12.2	12.4	11.9
デンマーク	8.5	9.0	8.0
フィンランド	10.9	11.2	10.6
フランス	12.0	12.1	11.8
ドイツ	11.5	12.1	10.7
イタリア	12.9	13.6	11.8
オランダ	10.4	11.4	9.2
ノルウェー	9.8	10.2	9.4
スウェーデン	10.6	10.4	10.7

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2011年)、U.S. Department of Labor "Employee Tenure in 2012" (2012.9)、OECD Database (http://stats.oecd.org/)

（注）1）日本は2011年6月末（一般労働者）、アメリカは2012年1月、その他の国は2011年の数値。

2）アメリカの平均勤続年数は中位数。また、16歳以上が対象。
付3-(2)-2表 テンポラリー労働者の割合（25～54歳、男性）

(单位 % )

2000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
オーストラリア	4.3	3.9	4.3
オーストリア	3.0	2.4	2.3	3.0	4.2	4.1	3.9	3.5	3.8	4.0	4.6	4.6
ベルギー	4.4	4.7	3.8	4.2	4.4	4.6	4.8	4.9	4.7	4.6	5.2	5.8
カナダ	7.8	7.9	8.4	8.1	8.0	8.5	8.5	8.4	8.2	8.6	9.3	9.7
デンマーク	4.2	4.6	4.2	5.1	5.5	5.3	5.1	4.9	4.4	4.9	5.4	5.8
フィンランド	9.5	9.4	9.1	9.4	9.6	9.8	9.4	9.1	8.2	8.1	9.2	9.6
フランス	10.3	9.6	8.5	7.9	8.1	9.0	9.9	9.6	9.4	8.7	9.6	10.4
ドイツ	7.1	6.7	6.3	6.6	6.9	8.4	8.9	8.8	9.1	8.8	9.2	9.5
イタリア	7.3	7.0	6.8	6.6	7.7	8.3	8.9	9.0	9.3	8.7	9.3	10.4
日本	3.1	3.4	3.9	4.1	4.1	4.1	4.2	4.3	4.4	4.2	4.4	4.5
オランダ	7.0	7.2	7.7	8.3	8.9	9.5	10.4	11.7	11.4	11.1	12.0	12.5
ノルウェー	4.7	4.8	5.6	5.9	5.8	5.5	5.1	4.9	4.3	4.2	4.3	4.5
スウェーデン	9.9	9.3	9.0	9.3	10.1	10.7	10.9	10.8	9.3	8.9	9.3	9.8
英国	4.1	4.1	3.9	3.6	3.4	3.6	3.5	3.4	3.3	3.8	4.0	4.3
アメリカ	3.2	3.5

資料出所 OECD Database（http://stats.oecd.org/） "Employment by permanency of the job"（2013年5月現在）、（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## (注) テンポラリー労働者の定義は国により異なる。

1）オーストラリアについては、Supplementary survey Forms of Employment（2001年11月、2004年及び1998年8月）による推計値。期間の定めのある雇用契約に基づく労働者、派遣労働者、雇用期間が1年未満の臨時・季節労働者を対象。

2）オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、英国については、Eurostat: European Labour Force Surveyによる推計値。労使双方の合意により、特定日、役務の完成、あるいは代替要員による臨時的な補充がなされていた被用者の復帰など客観的な条件により雇用期間が定められた労働者。期間の定めのある雇用契約の場合、終了条件が記載されるのが一般的。具体的には、臨時・季節雇用、派遣雇用、特定の訓練・養成契約に基づく労働者等が対象。

3）カナダについては、Monthly Household Labour Force Survey: 予め終了日が定められた雇用又はある役務の完成をもって終了する予定の雇用、あるいは期間の定めのある契約に基づく雇用に従事する労働者を対象。

4）フィンランドについては、Monthly Labour Force Survey: 期間の定めのある契約に基づく仕事に従事する労働者を対象。

5）日本については、総務省統計局「労働力調査」による非農林業の1年以内の契約で雇われている者（臨時・日雇）を対象。なお、同調査による2013年1～3月期における全産業の雇用者に占める常雇のうち有期の契約、臨時雇及び日雇の者の割合は、10.2%である。

6）ノルウェーについては、Quarterly Labour Force Survey: 期間の定めのある雇用又は派遣業者を通じた雇用に従事する労働者、養成・訓練生、試用期間中の労働者、臨時雇用又は季節雇用に従事する労働者、特定の請負契約に基づく労働者、12か月未満の雇用あるいは日雇労働に従事する労働者等を対象。

7）アメリカについては、CPS supplement on Contingent and Alternative Employment Arrangementsによる推計値。対象労働者の範囲は広範。雇用契約の継続が可能であるにもかかわらず自己都合により離職が見込まれる者を除き、雇用の継続が見込まれない全賃金・俸給労働者が対象。派遣労働者、契約労働者、また、特定企業の業務を1年以下の期間を定めて請負う自营業者及び独立請負人も含まれる。
付3-(2)-3表 正社員・正職員の平均勤続年数（企業規模別、男性）

(单位 年)

年齡階級計	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲
企業規模計
2005年	14.1	8.5	12.0	15.6	19.2	22.7	24.1	16.9
2006年	14.2	8.5	12.0	15.8	19.1	22.8	24.3	16.8
2007年	13.9	8.2	11.7	15.4	18.8	22.3	24.3	17.3
2008年	13.7	8.0	11.7	15.4	19.1	22.4	24.5	17.2
2009年	13.4	7.7	11.3	14.9	18.4	21.5	23.6	17.6
2010年	13.8	7.8	11.5	15.1	18.9	22.0	24.5	18.3
2011年	13.9	7.8	11.5	15.1	19.0	22.0	24.7	18.0
1,000人以上
2005年	17.4	9.8	13.9	18.6	23.2	28.3	31.2	21.3
2006年	17.3	9.7	13.9	18.7	23.3	28.7	31.6	19.6
2007年	17.2	9.3	13.9	18.5	23.1	28.4	32.0	22.7
2008年	16.6	9.0	13.7	18.3	23.1	27.8	31.9	22.3
2009年	16.4	8.7	13.4	18.0	22.6	27.1	30.5	22.1
2010年	16.6	8.6	13.4	18.0	23.0	27.1	32.0	22.7
2011年	16.6	8.6	13.3	17.9	22.8	27.1	31.5	24.4
100～999人
2005年	13.5	8.6	12.0	15.2	19.0	22.6	23.5	16.6
2006年	13.8	8.6	12.1	15.7	18.7	22.4	24.3	16.8
2007年	13.4	8.2	11.8	15.2	18.4	21.9	23.8	16.1
2008年	13.3	8.0	11.8	15.2	19.1	22.5	24.4	16.2
2009年	12.8	7.7	11.3	14.7	18.0	20.8	23.3	17.0
2010年	13.4	7.9	11.6	15.0	18.3	21.8	23.9	18.0
2011年	13.4	7.8	11.6	15.1	18.6	21.7	24.6	17.1
10～99人
2005年	11.4	7.2	9.6	12.0	14.7	16.6	18.4	16.0
2006年	11.5	7.2	9.4	12.0	14.7	16.7	18.4	16.2
2007年	11.2	7.0	9.0	11.3	14.1	16.2	17.9	16.8
2008年	11.3	7.0	9.2	11.8	14.3	16.6	18.1	16.6
2009年	11.0	6.8	9.1	11.2	13.7	16.2	17.4	16.6
2010年	11.5	7.0	9.5	11.7	14.3	16.6	18.0	17.4
2011年	11.7	7.1	9.5	11.7	14.5	16.6	18.5	16.8

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

付3- $ (2) $ -4表 配置転換実施企業割合

(单位 % )

行った	行っていない
全体	75.3	24.7
製造業（消費関連）	77.2	22.8
製造業（素材関連）	78.0	22.0
製造業（機械関連）	83.5	16.5
製造業（その他）	72.3	27.7
情報通信業	73.7	26.3
運輸業、郵便業	65.6	34.4
卸売業、小売業	81.2	18.8
金融業、保険業	93.8	6.2
学術研究、専門・技術サービス業	79.5	20.5
宿泊業、飲食サービス業	80.3	19.7
生活関連サービス業、娯楽業	68.0	32.0
教育、学習支援業	79.1	20.9
医療、福祉	78.8	21.2
サービス業（他に分類されないもの）	71.6	28.4
企業規模別
29人以下	51.2	48.8
30～99人	62.2	37.8
100～299人	80.5	19.5
300～499人	85.2	14.8
500～999人	89.9	10.1
1,000人以上	95.1	4.9

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)
付3-(2)-5表 配置転換を行った目的別実施企業割合

無回答を除いた数を100

(单位 % )

組織の改編(部門の拡大・縮小等)に伴う異動	能力に見合った職務への異動	多様な仕事経験による能力向上(キャリア形成)	職務の再編成	労働者の意欲の増進	その他
全体	26.7	26.6	22.5	10.0	11.5	2.6
製造業(消費関連)	19.9	24.1	31.2	7.8	14.9	2.1
製造業(素材関連)	25.6	24.8	25.6	10.4	10.4	3.2
製造業(機械関連)	32.8	24.2	25.8	10.1	5.6	1.5
製造業(その他)	24.9	28.3	23.4	13.6	7.9	1.9
情報通信業	27.4	24.2	22.3	8.9	12.7	4.5
運輸業、郵便業	26.7	24.3	23.3	12.9	9.0	3.8
卸売業、小売業	28.6	26.9	18.8	11.8	10.5	3.4
金融業、保険業	17.5	25.9	30.8	2.8	18.2	4.9
学術研究、専門・技術サービス業	30.0	27.3	24.5	6.4	10.0	1.8
宿泊業、飲食サービス業	26.8	29.0	21.7	7.2	12.3	2.9
生活関連サービス業、娯楽業	30.2	22.6	24.5	15.1	7.5	0.0
教育、学習支援業	27.6	19.7	28.3	8.7	14.2	1.6
医療、福祉	22.8	29.0	20.3	9.9	15.5	2.5
サービス業(他に分類されないもの)	27.0	30.6	19.5	9.5	11.4	1.9
企業規模別
29人以下	32.5	12.5	27.5	17.5	10.0	0.0
30～99人	26.5	26.9	20.0	11.6	11.0	4.0
100～299人	26.5	27.1	21.3	10.8	11.4	2.8
300～499人	27.6	28.2	22.0	8.0	11.8	2.3
500～999人	25.9	26.1	25.2	9.4	11.9	1.5
1,000人以上	26.4	25.4	25.4	9.1	11.9	1.6

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）

付3- $ (2) $ -6表 出向·転籍実施企業割合

無回答を除いた数を100

(单位 % )

出向	転籍
行った	行っていない	行った	行っていない
全体	36.1	63.9	19.3	80.7
製造業(消費関連)	32.8	67.2	15.9	84.1
製造業(素材関連)	41.8	58.2	13.1	86.9
製造業(機械関連)	46.5	53.5	20.6	79.4
製造業(その他)	37.4	62.6	18.1	81.9
情報通信業	55.2	44.8	28.7	71.3
運輸業,郵便業	29.5	70.5	20.1	79.9
卸売業,小売業	34.4	65.6	17.9	82.1
金融業,保険業	68.8	31.3	31.5	68.5
学術研究,専門・技術サービス業	49.4	50.6	26.0	74.0
宿泊業,飲食サービス業	25.4	74.6	13.5	86.5
生活関連サービス業,娯楽業	24.5	75.5	14.9	85.1
教育,学習支援業	38.6	61.4	19.5	80.5
医療,福祉	25.7	74.3	15.5	84.5
サービス業(他に分類されないもの)	32.9	67.1	19.5	80.5
企業規模別
29人以下	15.2	84.8	6.3	93.8
30～99人	17.0	83.0	8.8	91.2
100～299人	28.9	71.1	15.6	84.4
300～499人	54.5	45.5	26.8	73.2
500～999人	61.3	38.7	33.0	67.0
1,000人以上	76.3	23.8	46.4	53.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）
付3-(2)-7表 出向・転籍を行った目的別実施企業割合

無回答を除いた数を100

(单位 % )

出向を行った目的	転籍を行った目的
出向・転籍先の技術指導・経営指導等	能力開発・キャリア開発	高齢者の雇用機会の確保	事業再編	業績悪化に伴う合理化（人員削減・雇用調整）	その他	出向・転籍先の技術指導・経営指導等	能力開発・キャリア開発	高齢者の雇用機会の確保	事業再編	業績悪化に伴う合理化（人員削減・雇用調整）	その他
全体	36.1	28.0	5.8	10.0	5.4	14.8	26.2	15.4	12.9	19.0	8.5	18.1
製造業（消費関連）	33.3	37.0	7.4	13.0	0.0	9.3	28.6	19.0	19.0	14.3	4.8	14.3
製造業（素材関連）	43.6	18.2	10.9	9.1	9.1	9.1	37.5	18.8	12.5	31.3	0.0	0.0
製造業（機械関連）	39.2	25.5	2.0	12.7	12.7	7.8	37.2	11.6	16.3	14.0	16.3	4.7
製造業（その他）	38.5	22.1	5.7	9.0	9.8	14.8	26.9	9.6	23.1	15.4	13.5	11.5
情報通信業	28.3	34.8	6.5	12.0	3.3	15.2	29.4	11.8	14.7	38.2	2.9	2.9
運輸業、郵便業	31.2	25.8	7.5	12.9	8.6	14.0	27.7	10.6	8.5	27.7	12.8	12.8
卸売業、小売業	35.8	28.3	4.6	12.1	4.0	15.0	23.0	16.2	13.5	16.2	5.4	25.7
金融業、保険業	31.3	21.9	20.3	3.1	1.6	21.9	27.3	9.1	40.9	4.5	0.0	18.2
学術研究、専門・技術サービス業	37.0	40.7	0.0	5.6	3.7	13.0	25.9	33.3	7.4	11.1	3.7	18.5
宿泊業、飲食サービス業	50.0	30.6	0.0	11.1	2.8	5.6	6.7	13.3	0.0	40.0	0.0	40.0
生活関連サービス業、頻楽業	40.0	40.0	0.0	6.7	6.7	6.7	42.9	0.0	14.3	28.6	14.3	0.0
教育、学習支援業	25.6	46.2	0.0	5.1	0.0	23.1	5.6	27.8	0.0	5.6	5.6	55.6
医療、福祉	35.6	20.5	2.7	6.8	4.1	30.1	18.2	22.7	4.5	20.5	2.3	31.8
サービス業（他に分類されないもの）	36.4	25.0	8.3	9.8	5.3	15.2	23.1	19.2	10.3	15.4	11.5	20.5

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）