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地域との新たな連携基盤づくり

# 大学が地域企業活性化の推進役

地域との連携

キ-ワ-ド：中小企業・振興協力会・共同研究

## 本事例の関係者

## 鳥取大学

教員

産学・地域連携推進機構

コーディネーター

鳥取大学振興協力会

会員企業

文部科学省産学官連携

コーディネーター

平成21年度鳥取大学振興協力会役員会

## 研究に至る流れ

平成18年07月

振興協力会役員会

平成18年12月

他大学コーディネ

一ターとの連携

平成19年05月

第1回課題募集

平成20年05月

第2回課題募集

## 振興協力会とともに共同研究創出へ

## 【要約】

「鳥取大学振興協力会」会員企業からの技術相談の中に、将来、本学との共同研究へ発展する可能性のある技術課題があった。コーディネーターは、本学と振興協力会が経費を折半して企業を支援する「萌芽的共同研究事業」を提案し、本学ならびに振興協力会の合意を得て、平成19年度より本事業を実施している。この結果、会員企業数が増加し、地元中小企業との産学連携が活性化されつつある。

## 【きっかけ】

コーディネーターが振興協力会事務局員として出席した平成18年度振興協力会役員会において、「会員企業が会員メリットを感じられる活動の展開」が求められた。また、本学産官学連携室連絡会（本学、経済団体、金融機関等で組織）において、本学監事より宮崎県内中小企業との共同研究支援事業が紹介されている「文部科学教育通信NO.161」の資料提供を受け、早速、振興協力会の活性化対策の検討に着手した。

## 【段取り・プ吃】

まず、コーディネーターは、かねてから交流のある宮崎大学を支援しているコーディネーターに依頼して、宮崎大学共同研究支援事業の詳細な資料提供を受けた。続いて、振興協力会の目的や本学の中期目標・計画を勘案し、振興協力会および本学用にアレンジし、振興協力会会員である中小企業を対象とした振興協力会と本学との共同による萌芽的共同研究支援事業を立案した。

コーディネーターは地域共同研究センター長へこの企画案を説明し、賛同を得るとともに、二人で振興協力会会長、学長、理事の支援を取り付け、その後、振興協力会総会決議および学長裁量経費の採択を得て事業化した。

平成19年度の応募数は12件、事業開始年でもあり全案件を採択したが、予想以上の応募があったことと新規加入企業の応募が見られたことから、採択基準の作成と既存会員の積極的応募を勘案し、下記事業内容へ変更した後、平成20年度公募を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

萌芽的共同研究の事業内容ならびに現状は以下のとおりである。

## ●事業內容

①支援経費：1件30万円（協力会1/2、学長経費1/2を充てる）、②助成件数：10件、③募集対象：振興協力会会員内中小企業（個人農業経営者等を含む）、④募集条件：萌芽的共同研究課題であること。公募開始以前に振興協力会会員であること。すでに公的助成を受け、他機関と共同研究を実施又は予定している課題は除く。産学・地域連携推進機構のコーディネーターが教員とのマッチングを行う。

## ● 现状

平成20年度は11件の応募の内、連年応募案件1件を不採択とし、10件採択した。平成19年度の成果を鳥取県コーディネーター連携推進会議および文部科学省産学官連携コーディネーター中国四国地区会議で報告した。

その結果、多くの県内関係者から本事業への期待が寄せられるとともに、中国四国地区会議では地区内2校が同様の事業を開始した旨の報告が寄せられた。
成功の事例

# 研究成果と共に会員企業数も増加

●先例がないので作った!

本学では地域の発展と県内企業の活性化に寄与する共同研究を目指しているが、特定の企業に経費を支援する制度は無かった。そこで、萌芽的共同研究事業を当時の地域共同研究センター長に提案した。事業開始に至るまでの学長、振興協力会長への説明など、本学地域連携担当理事の強力なリーダーシップが大きな推進力となった。

●大学は共同研究を、地域企業はアイデアの商品化への確信を

本県の中小企業における商品開発担当者の多くは、製造・品質管理責任者を兼ねており、日々品質向上・低コスト化へは取り組んでいるものの、新規製品開発に専念できないでいる。本事業を活用することにより、企業は長年温めてきたアイデアの製品化への可能性評価が得られる。

事業開始後は、近年減少傾向にあった協力会員企業数も増加に転じ、平成18年度142社が平成19年度155社、平成20年度は170社となった。なお、平成19年度の萌芽的共同研究成果として、工場増設・雇用増入と発展した事例や、共同研究成果が地域の公共テレビ放送に取り上げられる等の事例も見られた。

失敗の事例

## 反響の大きさに応えられなかった

●会員企業間の公平性にもっと配慮すべきだった

平成19年度は多数の応募があり、審査基準を設けていなかったため、全件採択とした。平成20年度は会員企業間の公平を期するため審査会を設置し、予算額の10件を採択したが、連年応募の企業が1件みられ、公募基準の見直しの必要性が感じられた。また、不採択企業への支援として、教員による技術相談等のフォローが必要と思われた。

事業2年目となり、本事業は振興協力会員へ周知されてきたものの、コーディネーターの企業訪問など更なる周知徹底が必要であった。

本事業を継続するため、採択企業の受益者負担の導入や、振興協力会事業の見直しによる経費の捻出など、事業費確保の検討が必要となる。

地域中小企業の活性化のためには、大学と振興協力会のみの事業では対象企業および、事業費に限界があり、本学理事を通して行政による制度創設を働きかけている。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターの役割

## ●地域と共に歩む地方大学

地方大学では県市町村・地元企業とともに地域の活性化のため、知の拠点としての役割を意識し、実践していくことが大学の重要な使命であると思われる。

本年度は農業部門から農産物加工品が持つ機能性成分分析などの技術相談が寄せられ、本事業活用への期待が寄せられている。また、本事業を契機に通常の共同研究を希望する事例も1、2見られ、商品の付加価値向上や新たな商品開発を手助けすることにより、地域活性化の一助となることを期待している。

## ●コーディネーターの役割

コーディネーターは支援大学の目標を共有し、コーディネーターとしての役割の中で目標達成のための提案をすべきであると考える。

このたび報告した事例は、地域連携の一例であり、今後とも地域企業・行政・支援機関・金融機関などとの連携に向けた取り組みを進めていきたい。

## 地域との連携

鳥取大学振興協力会

会員数の推移

## 成功と失敗の

分かれ道

どうしたら本学の目標「知と実践の融合」を達成できるか、「学外関係者と相談しながら提案していくこと」が、地域への貢献へつながると考えている。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学と地域企業とが共同研究をきっかけとして、地域中小企業の活性化と大学との垣根が消えることを実感した。

地域に役に立つことがないかと常に考えることが必要なことであると思っている。
統計 1－14 環境犯罪関係の苦情等の受理件数の推移(平成14～18年)

次区分	14	15	16	17	18
総数(件)	13,420	13,750	11,553	11,844	12,711
廃棄物	10,745	10,734	9,338	8,983	10,327
水質汚濁	657	703	616	657	720
悪臭	741	539	625	602	694
その他	1,277	1,774	974	1,602	970

注:騒音苦情は除く。
図表2-1 障害者施策の動向

~昭和45~56 57 58 59 60 61 62 63 平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 ~

資料：內閣府

## (5) 基本計画(平成15～24年度)前・中期に成立した主な法律

障害者基本計画（平成15～24年度）の前・中期に成立（障害者に関する大幅な改正を含む。）した主な障害者に関係する法律として、次のようなものがある。

## ア「発達障害者支援法」

従来、身体障害、知的障害、精神障害という3つの枠組みでは的確な支援が難しかった発達障害のある人に対しては、平成16年に制定された「発達障害者支援法」において、その障害の定義を明らかにするとともに、保健、医療、福祉、教育、雇用等の分野を超えて一体的な支援を行う体制が進められている。(第4章に記載。)

## 「障害者自立支援法」

生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、平成18年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図ってきた。

同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。(第4章に記載。)

## ウ「バリアフリー法」

生活環境の分野においては、平成18年6月「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が成立し、同年12月から施行された。これにより、当事者の参画による基本構想の策定や、公共交通
## 第2節 高齢化・人口減少と社会保障財政

高齢化・人口減少が財政に影響を及ぼす最も直接的で、重要なルートは社会保障である。そこで以下では社会保障の給付と負担について検討しよう。

まず、今後、高齢化・人口減少の進展に伴って社会保障給付の水準がどうなっていくかを概観する。なお、社会保障に係る費用は、税・社会保障負担を組み合わせて賄われている。ここでは、社会保障給付を賄うための財政負担に関して、「国民負担率」の大きさのほか、便宜的に、保険料などの「社会保障負担」に着目する。その際、特に公的年金について、給付の国際比較も含めてやや仔細に検討する。その上で、社会保障給付の増加に伴う国民負担の増加と経済成長の関係について考察する。また、給付と負担についての国民の意識を明らかにする。

## ●社会保障給付の国民所得比は現行制度下で増加の見込み

高齢化の進展に伴い財政上の支出の内訳が変化しているが、特に社会保障にかかる支出の増加が見込まれる。2000年度から2005年度にかけて、社会保障給付費は78.1兆円から87.9兆円へと12.5%増加したが、そのうち年金給付が41.2兆円から46.3兆円へと12.4%増加したことが全体の伸びに大きく寄与した。また、介護対策が3.3兆円から5.9兆円へと80%近く伸びている。最近のこうした支出の伸びは、特に団塊の世代が60歳を超えつつあることを反映している。社会保障給付費が国民所得に占める割合をみても、21.0%から23.9%と2.9%ポイント増加している（第3－2－1図）。この背景として、今回の景気回復局面で特徴的にみられたデフレや賃金の伸び悩みによって、国民所得がほぼ横ばい（6年間でわずか0.4%の増加）となっている中で、高齢者の増加により年金給付を中心に社会保障給付が伸びたことが考えられる。

高齢化による影響は今後も続くと考えられるが、厚生労働省が2006年5月に行った「社会保障の給付と負担の見通し」によれば、同比率は、各種の社会保障制度改革を前提にした場合であっても、2011年度でもほぼ同程度、2025年度においても26.1％と経済の伸びを上回って増加していくものと見込まれる。社会保障給付費のうち、年金は2004年度の制度改革 $ ^{22} $ の効果もあって、2025年度は対国民所得比で2005年度とほぼ同程度となっている一方で、医療や介護の伸びが高まっている。第1節でみたとおり、高齢化が進むにつれて医療・介護関係の支出が増えることと整合的であり、これらの需要が高まることを示している。人口で最も多い団塊の世代は、2015年度には全て65歳以上の高齢者層に属することになり、2025年度には高齢者人口は約3600万人（人口の30.5%）になるとされるが $ ^{23} $ 、こうした人口のポリューム・ゾーンの医療・介護給付費をどのような水準にすることが適切なのかが、今後の重要な課題となっている。
第3－2－1図 高齢化が財政に与える影響（社会保障給付費の国民所得に対する比率）

第3－2－2図 経済財政諮問会議で示された中長期の社会保障の選択肢

〔二つの選択肢〕

・国民の負担は11～12兆円程度増加。

・給付を3割程度削減することが必要。

・潜在的国民負担率は、49〜51%程度まで高まる。

（備考）1．経済財政諮問会議（2007年10月17日）提出資料より作成。以下の（2）も同様。

2．14.3兆円削減ケースに対応。2012年度以降のGDPが名目で2.1%～3.2%、実質で0.9%～1.7%成長することを想定。

3. 金額は2007年度水準で評価したもの。

4．負担は、2011年度から2025年度にかけての変化。税と保険料をあわせたもの。

5．増税の必要額は、債務残高の名目GDPに対する比率を上昇させないために必要な額を推計。

6．「給付削減・負担維持」ケースでは、税負担のGDP比が一定となるよう給付を抑制しており、それに伴い変化する保険料負担は考慮しているが、給付削減に伴って新たに発生する自己負担などは考慮していない。

## 2025 年度における具体的なイメージ

（約41万円増）となる。

例えば、医療で2割強、介護で4割弱（いずれも高齢者一人当たり給付費）の削減が必要となる。

（備考）1．金額は物価の伸びを用いて2008年度価格で表示。

2．負担は、2008年度から2025年度にかけての変化。税と保険料をあわせたもの。

3．「社会保障の給付と負担の見通し」（2006年5月厚生労働省）をベースとして、「給付維持・負担上昇」ケースについては現行制度に基づく給付の伸びを継続する（2025年度において2011年度に比べて医療・介護に係る公費支出の対GDP比が1.2%ポイント程度上昇する）ものとし、「給付削減・負担維持」ケースについては医療・介護に係る公費支出の対GDP比をおおむね維持するための給付の見直しを行うものとしている。また、経済成長率等の前提についても厳密には(1)の試算とは異なる。詳しくは、経済財政諮問会議（2007年10月17日）提出資料を参照。
こうした中で、上記見通し公表後に利用可能となったデータを用いた内閣府試算など $ ^{24} $ を踏まえ、2007年10月の経済財政諮問会議において、有識者議員から、中長期の社会保障の選択肢として、A）「給付維持・負担上昇」及びB）「給付削減・負担維持」の2ケースが示された（第3－2－2図）。A）は、医療や介護の給付水準を現状より抑えることはせずに、高齢者の増加に伴う現役世代の負担を受け入れる、B）は、医療や介護の給付水準を現状よりも抑え、高齢者が増加しても現役世代の負担が極力増加しないようにする、というものである。この二つの選択肢は、負担と給付の関係を明示的に示すために、あえて極端なケースを示したものではあるが、今後の議論につなげるための参考として提示されたものである。

## ●日本の社会保障給付費のうち高齢化関連は国際的にみて中位

日本の社会保障給付費は、現時点では国際的にみて必ずしも高いというわけではない。OECD基準の国民所得比で比べると、日本はスウェーデンやフランス等よりは低いが、英国とはほぼ同水準であり、アメリカより高い水準にある（第3－2－3図）。データ制約のため2003年の数値での比較であるが $ ^{25} $ 、日本は2005年でも23.9%であるから、この状況は現在でも変わっていないと考えられる $ ^{26} $ 。その内訳をみると、日本はスウェーデンやフランス等と比べ失業給付や生活保護などの「福祉」が少ない。一方、高齢化に関わりのある「年金・介護」、「医療」計の給付については中位にある。

第3－2－3図 社会保障給付費の国民所得に対する比率の国際比較（2003年）

現状では日本の社会給付費のうち高齢化に関わりのある給付費の比率は各国とほぼ同程度

（出典）1．OECD “National Accounts”，OECD “Social Expenditure Data Base” により作成した。

2．OECDの政策分野別社会支出のうち、old ageを年金・介護、healthを医療、それ以外を福祉とした。

4．国名は高齢人口比率の伸び（60年→2005年）が高い順に左から並んでいる。
第 3－2－4 図 国民負担率の国際比較（2005年）

日本は他の先進国と比べると低位であり、28カ国中下から6番目

（備考）１．財務省資料により作成。

2．ハンガリー及びトルコについては、計数が足りず、国民負担率が算出不能であるため掲載していない。平均値は表中の28カ国の単純平均により算出。

3．日本は2008年度見通し、ポルトガルは2003年、スイス、メキシコは2004年、それ以外の国は2005年の値。

給付があれば、必ず同じだけ負担がある。負担は社会保险料などの「社会保障負担」、税、あるいは将来世代の負担である公債発行のいずれかの形を取る。ここでは、まず我が国の国民負担の全体の現状を確認しておこう。税と社会保障負担を合わせた「広義の税収」の国民所得比を「国民負担率」という。周知のように日本の国民負担率は40.1%（2008年度見通し）で、OECD加盟国で算出可能な国のうち下から数えて6番目であり、アメリカよりわずかに高いがスウェーデンやフランスと比べ極めて低く、その他の主要欧州諸国と比べても低い。（第3－2－4図）。このように、我が国の社会保障給付は国際的にみて中位、国民負担は低位であるということがいえよう。

## ●社会保障負担だけでみれば各国で高まる傾向

そもそも社会保障給付に係る負担については、社会保障給付が社会保险料のみならず税で賄われている国もあり、その比率は各国で異なるため、個別に比較するのは適当でなく、その合計が重要である。

その中であえて、税と社会保障負担を分けて、便宜的に国際比較を行うと、我が国は個人所得課税や消費課税の税収のGDP比が低水準となっている $ ^{27} $ 。一方、社会保障負担の変化についてみると、高齢化の進展とともに、各国で社会保障負担のGDP比はおおむね高まる傾向がみられる（第3－2－5図）。なお、フランスはGDP比で顕著に落ち込んでいる。これには、
第3－2－5図 各国の社会保障負担

社会保障負担のGDP比は税・保険料負担のあり方に応じ各国で異なるが、総じて上昇傾向

（備考）1．OECD（2007）“Revenue Statistics”により作成。

2．社会保障負担には、雇用者、雇用主の社会保障負担、自営業主の社会保障負担が含まれる。

3．国名については、OECD内で名目GDPの規模（2005年）が上位9位までの国及び社会保障制度について参考とされるスウェーデンを、順に並べている。

第3－2－6図 被用者の社会保障負担（GDP比）の変化（1965－2005年）

長期的にみれば、被用者の社会保障負担（GDP比）は各国で高まる傾向

（注）社会保障制度のあり方、社会保障負担の割合や社会保障をめぐる状況等が各国において大きく異なるため、社会保障負担割合の変化について、単純に各国比較することは困難である。

（備考）1．OECD（2007）“Revenue Statistics”により作成。

2．デンマーク、フランス、スペインにおいては総租税収入が資本移転により減少するため、資本移転を各税項目ごとに比例配分している。

90年当時、フランスの社会保険料の水準は他の先進諸国に比べ、既に高い水準にあり、保険料率の引上げが難しい状況にあったため、91年に設けられた個人所得課税である「一般社会税」等により、社会保障財源が賄われた経緯がある。また、被用者の社会保障負担割合についても、長期的にみれば各国で高まる傾向にあるといえる（第3－2－6図） $ ^{28} $ 。
## ●一人当たりでみて日本の公的年金給付額の退職前所得比率は低いが、生涯給付総額でみればOECD加盟国で中位

我が国においては、老後のセーフティ・ネットとして社会保障制度の充実が図られてきたにもかかわらず、老後の生活不安が指摘される。例えば、内閣府政府広報室の「国民生活に関する世論調査」では、「日常生活での悩みや不安」で最も多い回答が「老後の生活設計について」（2007年7月53.7%）であり $ ^{29} $ 、こうした傾向は長くみられる $ ^{30} $ 。その一方で、諸外国、特に高福祉高負担国とされている北欧などでは年金が充実し、年金への信頼も総じて高い $ ^{31} $ 。

そこで、国際比較可能な一人当たりベースで、社会保障制度のうち最も大きな部分を占める公的年金給付に焦点を当て、実際にどれほどの違いがあるのかを調べることにする。最近のOECDの試算によると $ ^{32} $ 、日本は年金支給額の退職前の平均年収に対する比率（所得階層別の平均を加重平均したもの。以下、「退職前平均年収比率」。）が33.5％となっており、OECD平均（57.5%）よりも低く、英国の30.0%、アイルランドの32.5％に次いで下から3番目の水準となっている（第3－2－7図）。ただし日本の場合は、平均寿命が長いために、一生を通じて得る公的年金資産（一人当たり：ドルベース $ ^{33} $ ）では、全体の中で中位に位置する。

この図から、OECD諸国を4つのグループに分けることができる。アメリカやカナダなどは、退職前平均年収比率が日本と同様に低い一方で、受給期間が限られるため、一生を通じて得られる公的年金資産は日本を下回っている。この反対がルクセンブルク、オランダ、デンマーク、スウェーデンなどの欧州諸国で、年金支給の対退職前平均年収比率が平均より高く、一人当たり公的年金資産も平均より大きいものとなっている。一方、ドイツ、フランス、スイスなどの大陸欧州諸国では、年金支給の対退職前平均年収比率が日本よりやや高い程度であるものの、一人当たり公的年金資産は大きい。さらに、韓国、イタリア、スペインでは、年金支給の対退職前平均年収比率が高い半面、一人当たり公的年金資産では小さいものにとどまる。

日本の退職前平均年収比率が国際的にみて低くなっているが、留意すべきは、この国際比較が（男性）一人当たりを対象としていることである。我が国ではマクロ経済スライドの導入（2004年）後も、標準世帯の所得代替率 $ ^{34} $ は50％を上回ることとされるが、これは被扶養配偶者も含めた夫婦をモデルとしている。すなわち、個人単位ではなく、被扶養配偶者の年金受取額が加算されたものとなっている $ ^{35} $ 。一方、例えばドイツなどでは、日本のような被扶養配偶
第3－2－7図 公的年金支給額の大きさの国際比較

日本における年金支給額（所得分布による加重平均後）は国際的には低位であるが、生涯に受け取る年金総額は中位に位置する

(一人当たり平均年金資産額、ドル)

（備考）1．OECD（2007）“Earnings-distribution Database”により作成。

2．対象は「20歳で就労を開始し、年金支給開始年齢までは就労する男性単身者」であり、夫婦世帯等は含まれない。

3．「退職前平均年収比率」は、平均所得の0.3～3倍の報酬を得る個人について、平均所得に対する年金受給額の比率を、所得分布のウェイトを用いて加重平均した値。

「一人当たり平均年金資産額」は、2%の割引率と2040年の各国の平均余命を用いて、退職時の年金受給額から年金資産額を計算し、所得分布のウェイトを用いて加重平均した値。

所得分布には偏りがあり、分布の最頻値は平均値よりも低い水準にあるため、加重平均値は平均値よりも低い水準となる（付図3－4参照）。

4．点線は、30カ国中低い方から数えて、年金額対所得比が15番目のポルトガル、一人当たり平均年金資産額が15番目の日本を通るように引いている。

者への年金給付の仕組みが存在しない。したがって、仮に夫婦当たりで国際比較をすれば、第3－2－7図における日本の位置はやや上昇すると見込まれる。

## ●諸外国においては少子高齢化に対応した大規模な年金改革が行われている

我が国では、公的年金を含めた年金制度改革が2004年に行われたが、諸外国においても、少子高齢化の進展などを背景に、近年様々な改革がなされ、検討されている。例えば、フランスでは、2003年の年金に関する法律の成立により、1）満額年金の給付水準として最低賃金額の85％以上になることを目標とすること、2）拠出期間を延長し、満額受給要件を40年から徐々に引上げ、2020年までに41年と3四半期とすること、3）高齢者雇用を促進するため満額年金の要件をクリアしても働き続ける場合に支給率を3％増額すること、4）支給開始年齢を原則60歳とする一方、40～42年の拠出期間を達成していれば、60歳前でも満額年金受給
第3－2－8図 年金制度の国際比較

ドイツ	英国	スウェーデン	アメリカ	日本
制度体系
[黒い部分は
[国庫負担]	1階建て
所得比例	2階建て
付加年金
基礎年金	1階建て
保証年金
所得比例年金	1階建て
OASDI
(老齢・遺族・
障害保険)	2階建て
厚生
年金
国民年金
特 微	○被用者は強制加入、
自営業者(一部業種
を除く)・無業者は
任意加入
○社会保险方式
○国庫負担は、保険料
で不足する費用
○線上貯支給制度の縮
小(65歳以前に退
職した場合は給付減
額)
○老年人口の比率の増
減に応じて給付額を
変更するスライド方
○民間の確定拠出年金
(任意)に対する税
制優遇措置	○被用者・自営業者は
強制加入、無業者は
任意加入
○社会保险方式
○国庫負担は、保険料
で不足する費用(原
則なし)
○線下貯支給時の年金
給付増額
○雇用主は雇用者に対
し確定拠出年金への
移行の方法を提供	○被用者・自営業者は
強制加入、無業者に
は適用なし(保証年
金は保証)
○社会保险方式
○所得比例年金部分
は、全額保険料、保
証年金部分は、全額
国庫負担
○年金支給額を計算す
る際の従前賃金につ
いて、最も高い1年
間から生涯平均賃金
に対象を変更
○賦課方式の財政方式
であるが、給付算定
では確定拠出型の制
度(みなし確定拠出
制度)
○ほぼ全ての労働者に
対して確定拠出年金
への移行が義務付け
られている	○被用者・自営業者は
強制加入、無業者に
は適用なし
○社会保险方式
○国庫負担なし(ただ
し、年金課税に対
する税収を年金財政に
線入れ)
○線下貯支給時の年金
給付増額	○国民皆年金
○社会保险方式
○国庫負担は、基礎年
金の1/3(→平成21
年度までに1/2に引
上げ)
受給要件
(満額)
支給開始年齢
(2006年)	65歳
※2012～2029年にか
け67歳へ引上げ予定
※女性の年金支給開始
年齢は2000年から
2005年にかけ60歳
から65歳に引き上げ
済	男性65歳、女性60歳
※女性は2010～2020
年にかけ65歳に引上
げ予定
※2024～2046年にか
け68歳に引上げ予定	65歳
※61歳以降本人が選
択。ただし、保証年
金の支給開始年齢は
65歳	65歳8カ月
※2003～2027年にか
け65歳から67歳に
引上げ予定	国民年金(基礎年金)
65歳
厚生年金60歳
※男性は2025年度ま
でに、女性は2030
年度までに65歳に引
上げ予定
最低加入期間	5年	男性 11年
女性 9.75年	所得比例年金 なし
保証年金 3年	10年	25年

（備考）経済財政諮問会議（2007年10月25日）資料、OECD（2007）“Pensions at a Glance”、厚生労働省（2007）「2005～2006年海外情勢報告」により作成。

を可能とすることなどに加え、5)年金に関する個人の情報公開請求権の付与や年金保障委員会の創設などの管理運営面を改めることを盛り込んだ改革が大きな国民的議論の末になされた $ ^{36} $ 。

その他、ドイツ、英国、スウェーデン、アメリカといった主要先進国における年金改革の状況については、第3－2－8図のとおりである。おおむね年金支給開始年齢は65歳であるが、それを段階的に引き上げる傾向がみられる。あわせて、高齢者の就労継続促進のためのインセンティブ、または規定年齢以前に給付する場合の削減の仕組みも各国でみられる。また、ドイツでは公的年金給付への優遇措置を段階的に廃止する一方で、民間の確定拠出年金制度（任意）
のための税控除を設けたほか、スウェーデンでも公的年金の確定拠出型への移行がなされていること、英国でも所得比例部分の公的年金について民間の確定拠出型年金への乗換えを促していることなど、総じて確定給付型から確定拠出型への移行がうかがえる $ ^{37} $ 。

## ●高齢化により国民負担が増大する中で、経済成長を阻害しないことが重要

高齢者の増加は社会保障給付受給者の増加をもたらし、結果として社会保障の規模を大きくする。国の一般会計歳出の推移でみると、公共事業やその他の割合が低下しているのに対し、社会保障関係費の金額及び割合が上昇している（第3－2－9図）。約30年前の75年度当時、社会保障関係費は政府の一般会計歳出総額のうちの約4.0兆円、割合で19.3％の規模であったのに対し、2007年度になるとそれぞれ約21.1兆円、25.5％程度へと増加、上昇した。額にして約5.2倍増、割合にして約6.2％ポイントの上昇であり、社会保障関係費の伸びが予算全体の中でも際立っている。このように、社会保障の規模の増大が我が国の財政を圧迫することが懸念される。

社会保障の増大が経済に与える影響については、国民負担と成長の関係等に着目し、OECD各国のデータを用いた分析がこれまでなされてきた。90年代においては、国民負担率と経済成長の間には明確な関係は見出せないとする研究が幾つかみられる $ ^{38} $ 。一方、最近では、社会保障の規模や国民負担の大きさは経済成長に負の影響を与えるとする研究もある $ ^{39} $ 。いずれに

第3－2－9図 国の一般会計歳出の内訳

2．1975、85、95年度については当初予算と補正予算の合計。2007年度については当初予算ベース。
せよ、社会保障の規模や国民負担率に関しては、各国の置かれた状況を考慮することなく、成長との関係を直接的に論じることは難しい $ ^{40} $ 。

社会保障支出や国民負担の規模と成長率の関係については、上述のように様々な見解がある。高齢化の進展に伴い社会保障支出や国民負担の規模が増加する過程で、程度の差はあれ労働や資本の供給が阻害される可能性も指摘される中で、こうした影響ができるだけ生じない仕組みを考えていくことが経済成長との関係で重要である。また、社会保障給付の場面でも、労働意欲を削がないこと、民間経済活動を圧迫してイノベーションの芽を摘まないことが求められる。

## ● 「給付維持・負担上昇」よりも「給付削減・負担維持」への支持が全体として多いが、年齢によって異なる結果

前述のように、2007年10月の経済財政諮問会議では、有識者議員から、中長期的な社会保障の選択肢として、A）「給付維持・負担上昇」、B）「給付削減・負担維持」の2つのケースが示された。そこで、この二つの選択肢をもとに内閣府でアンケートを行った結果、全体としては、B）「給付削減・負担維持」に「近い」又は「どちらかと言えば近い」と答えたケースが48.3％に達し、A）「給付維持・負担上昇」に「近い」又は「どちらかといえば近い」と答えたケースが24.0％となり、B）への支持が多くみられた（第3－2－10図）。

A）B）の回答の割合を属性ごとに分解したところ、性別や所得階級、職業、雇用形態、学歴の別によって目立った違いがあるという結果はみられなかった $ ^{41} $ 。一方で、年齢については明確な差がみられ、年齢が上がるほど、A）「給付維持・負担上昇」を選択する傾向が顕著にみられる（第3－2－11図）。このことは、予想されるとおり、年齢が上がるほど給付の維持を必要とすることを示している。その傾向は特に年金を受け取る直前の55～59歳の層で最も強くみられ、60歳以降で低下している。60歳以上は年金を既に受け、年金額が確定している一方で、人口に占める割合が最も高い団塊の世代層は、年金を受け取る直前の時期にあり、制度変更による影響も比較的大きいため、給付確保をより強く求めることが、こうした結果の背景として考えられる $ ^{42} $ 。あわせて、A）の傾向が強い層は、高齢者のいる世帯でも明確にみられた。

なお、前述のとおりここで示した二つの選択肢は、あくまでも極端なケースとして参考に示されたものであり、実際の政策はこの間で行われるものであることに留意が必要である。
第3－2－10図 社会保障の給付と負担の在り方に対する選好

全体としては、「A）給付維持・負担上昇」よりも「B）給付削減・負担維持」への支持が多い

2．A)、B）の詳細については「第3－2－2図 経済財政諮問会議で示された中長期の社会保障の選択肢」参照。

第3－2－11図 年齢ごとの社会保障の給付と負担の在り方に対する選好

年齢が上がるほど、A）「給付維持・負担上昇」を選択する割合は増え、また、B）「給付削減・負担維持」を選択する割合は減る※

※社会保障制度に対する選好度を被説明変数とした順序プロビットモデルの結果において、「年齢」が5％水準で有意な説明変数となった。

その他5％水準で有意となった説明変数としては、「世帯の65歳以上人数」がある。同人数が多いほどA）「給付維持・負担上昇」を選択する傾向であった。

（備考）１．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2．被説明変数は、社会保障制度の選好度を次のようにコード化している。

A 「給付維持・負担上昇」、B 「給付削減・負担維持」とし、1=Aに近い、2=どちらかといえばAに近い、3=AとBの中間、4=どちらかといえばBに近い、5=Bに近いの5段階で選択。
## 平成15年（2003年）十勝沖地震について（第33報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 4 月 1 日 1 7 時 0 0 分 現在 内 閣 府

### 1. 地震の概要（気象庁情報）

◎ 4 時 5 0 分頃発生の地震

（1）発生年月日 平成15年9月26日4時50分頃

（2）震源地 钏路冲（北緯41度46.5分、東経144度04.9分）

（３）震源の深さ 約45km

（４）規　　模　　マグニチュード８．０

（５）各地の主な震度（震度５強以上）

震度6弱	北海道	新冠町、静内町、浦河町、鹿追町、幕別町、豊頃町、忠類村釧路町、厚岸町
震度5強	北海道	帯広市、釧路市、厚真町、足寄町、本別町、更別村、広尾町、弟子屈町、音別町、別海町

◎ 6時8分頃発生の地震

（1）発生年月日 平成15年9月26日6時8分頃

（2）震源地十勝沖（北緯41度42.4分、東経143度41.7分）

（３）震源の深さ 約21km

（４）規　　模　　マグニチュード７．１

（５）各地の主な震度（震度５強以上）

震度6弱	北海道	浦河町
震度5强	北海道	新冠町

## ◎ 有感地震回数（10月31日16時00分現在）

１０３回（本震を含む）
## ☐ 津波

《気象庁・大学等津波合同調査班が実施した津波現地調査結果(速報値)》
番号	地点名	津波高(m)
①	函館港(気象庁)	0.8
②	南茅部町臼尻(開発局)	0.5
③	森町森漁港(開発局)	0.3
④	室蘭港(海保:分岐)	0.2
⑤	白老町白老港(開発局)	0.6
⑥	苫小牧西港(開発局)	1.0
⑦	苫小牧東港(開発局)	1.1
8	鵡川町鵡川	1.1
9	日高門別川河口	1.9
10	門別町漁港	1.4
11	門別町厚賀	1.9
12	新冠川河口	2.5
13	静内川入舟東	2.3
14	静内川河口	1.1
⑮	静内町漁港(自治体)	0.5

番号	地点名	津波高(m)	番号	地点名	津波高(m)
36	えりも町目黒	2.2	58	白糠町パシュクル沼	2.4
37	広尾町音調津漁港	2.4	59	白糠町茶路川(右岸)	3.1
38	広尾町音調津	2.9	60	白糠町漁港	2.5
39	広尾町十勝港(開発局)	2.5	61	白糠町恋問	2.0
39	広尾町十勝港	2.8	62	釧路西港	2.0
40	広尾町広尾川南	2.6	63	釧路港(気象庁)	1.2
41	広尾町新生海岸	2.3	63	釧路東港	1.5
42	広尾町豊似川河口左岸	3.0	63	釧路川	1.6
43	大樹町旭浜南	1.6	64	釧路市千代の浦漁港	1.2
44	大樹町旭浜	3.2	65	釧路町昆布森	1.3
45	大樹町浜大樹	3.4	66	釧路町伏古	1.6
46	大樹町水口カヤントウ	3.4	67	釧路町浦雲泊	1.6
47	大樹町晚成温泉	3.4	68	釧路町知方学	1.7
48	大樹町生花苗	2.8	69	釧路町仙鳳趾	1.4
49	豊頃町湧洞沼	3.3	70	厚岸町門静	1.8
49	豊頃町湧洞沼(南側)	2.9	71	厚岸港(開発局)	1.1
49	豊頃町湧洞沼(中央)	3.1	72	浜中町藻散布	1.5
49	豊頃町湧洞沼(北側)	3.7	73	浜中町火散布	1.3
49	豊頃町湧洞沼(長節)	3.3	74	浜中町琵琶瀬	1.5
50	豊頃町長節沼	3.8	75	浜中町新川	1.9
51	豊頃町大津漁港外	3.2	76	霧多布港(開発局)	1.3
51	豊頃町大津漁港内	3.0	77	浜中町新川河口	0.9
51	豊頃町大津漁港	2.9	78	浜中町榊町	1.9
52	豊頃町十勝川河口南	2.2	79	浜名町湯沸	1.3
53	浦幌町十勝太	3.2	80	根室市落石	0.7
54	浦幌町浜厚内	2.8	81	根室市長節	1.6
55	浦幌町厚内漁港	2.8	82	根室市花咲港(気象庁)	0.9
56	音別町キナシベツ	2.5	83	根室市花咲港	1.3
57	音別町東側	2.0	83	根室港(開発局)	0.2

○ 付の番号の地点は検潮所、その他は津波の痕跡等の調査地点。
《気象庁で常時観測している検潮所における津波観測状況》

釧路：第1波(05時06分) 1.0 m、最大波(09時04分) 1.2 m

浦河：第1波(05時08分) 0.2 m、最大波(06時24分) 1.3 m

根室市：第1波(05時27分) 0.9 m、最大波(05時40分) 0.9 m

宮古：第1波(05時34分) 0.6 m、最大波(05時44分) 0.6 m

八戸：第1波(05時44分) 0.6 m、最大波(08時17分) 1.0 m

函館：第1波(06時05分) 0.3 m、最大波(08時19分) 0.8 m

《津波警報・注意報の発令状況》

津波警報4時56分発表	北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部→津波注意報に切り替え（9時）→津波注意報を解除（18時30分）
津波注意報4時56分発表	北海道沿岸西部、青森県日本海沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県→宮城県、福島県の津波注意報を解除（15時）→青森県日本海沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県の津波注意報を解除（16時30分）→北海道沿岸西部の津波注意報を解除（18時30分）

２．避難の状況（消防庁調べ：12月11日16時00分現在）

## （1） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	備考
北海道	三石町	580	1,440	9月26日9:10解除
新冠町	1,759	3,900	9月26日8:30解除
静内町	897	2,003	9月26日9:00解除
えりも町	2,264	6,217	9月26日8:45解除
厚岸町	3,500	9,600	9月26日9:05解除
2	11	9月26日20:00勧告(地すべりのおそれ)9月27日12:30解除
2	13	9月29日17:20勧告(土砂崩れのおそれ)10月3日解除
門別町	310	680	9月26日9:00解除
浜中町	1,443	4,545	9月26日9:06解除
浦幌町	128	323	9月26日9:05解除
豊頃町	177	414	9月26日9:25解除
音別町	184	369	9月26日17:00解除
白糠町	863	2,271	9月26日9:00解除
様似町	976	1,731	9月26日8:45解除
広尾町	237	671	9月26日10:30解除
別海町	403	1,576	9月26日9:00解除
岩手県	田野畑村	429	1,412	9月26日7:15解除
計	14,154	37,176

## （２）避難者数（自主避難を含む）

都道府県名	市町村	最大値(人)(ピ-クは9月26日、その後の新たな避難勧告等も含む)	現 况 (人)	備考
北海道	三石町	95
新冠町	1,425
静内町	236
えりも町	233
厚岸町	1,124
門別町	94
浜中町	1,671
浦幌町	100
豊頃町	200
音別町	146
白糠町	84
様似町	443
広尾町	200
別海町	210
白老町	17
鵡川町	35
浦河町	253
大樹町	40
釧路市	193
釧路町	167
標津町	100
根室市	92
岩手県	田野畑村	65
野田村	6
久慈市	55
山田町	2
田老村	10
大船渡市	110
釜石市	2
大槌町	21
計	7,429	0	10月11日9時の時点で避難者数は0
## 3 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：3月31日現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)	(軽傷)	(計)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	2	68	779	847	116	368	1,580	1
青森県	1	1
宮城県	8
岩手県	1	1
計	2	69	780	849	116	368	1,580	9

・北海道豊頃町の十勝川河口付近において、釣り人2名が行方不明

・帯広市の男性が、25日5時30分頃外出したまま戻らず家族から捜索願が出されたが、9月29日20時30分本人無事帰宅（地震とは無関係）

※ 警察庁において調査中であった死者 1 名（路上に散乱したビール瓶を片づけていた男性が車にはねられ死亡したもの）については、交通事故として取り扱うため削除している。

· 火災発生件数 4 件

苦小牧市 2 件（9月26日4:52出光興産において火災発生、12時09分鎮火。9月28日10:36出光興産において再び火災発生、9月30日6時55分鎮火）

音更町 1 件（5時10分鎮火）、石狩市 1 件（5時22分鎮火）

（２）ライフライン等の状況

（経済産業省調べ（電力）：9月29日23時00分現在）

（厚生労働省調べ（水道）：10月6日18時00分現在）

◎ 電力、水道の供給停止戸数等

地域	延べ戸数	停止中の戸数
電力	北海道電力	37 万戸	0 (26 日 21 時 13 分復旧)
東北電力	1,340	0 (26 日 6 時 37 分復旧)
水道	北海道	15,956 戸× 1	0 (10 月 3 日 18 時までに復旧)

・北海道電力の苦東厚真火力発電所4号機が自動停止（29日4:59に運転再開）。泊原子力発電所1号機は出力低下させたものの異常なく。出力回復し運転中。

・釧路ガス管内にて93件のガス漏れ報告あり。全て修理済み。

※ 1 浦河町、池田町、帯広市、浜中町、豊頃町等

◎ 通信・放送関係（総務省調べ：9月29日17時現在）

・NTTが災害用伝言ダイヤル（１７１）を開始（９月２６日５時１５分～）

・N T T東日本及びN T Tドコモなどで、地震発生直後から通信規制を実施したが9月26日14時33分までに全て解除

日本放送協会及び民間放送事業者の一部中継局が、地震発生時から停波していたが、9月26日11時07分までに放送再開。
## （３）道路（国土交通省調べ：１０月９日９時００分現在）

·通行規制箇所

箇所数等	備考
累計	現在(10/9 9:00)
高速自動車国道	10	0	9/26 中にすべて解除
有料道路	1	0	9/26 中にすべて解除
直轄国道	27	1	規制中箇所は片側交互通行
地方道	30	10
計	68	11

## （４）交通機関（国土交通省調べ：１０月８日１６時００分現在）

## ・鉄道の運休等区間

事業者名	区間数	備 考
累 計	現在(10/8 9:00)
JR北海道	21	0
北海道ちほ<高原鉄道	2	0	9/27 18:01 現在運休区間なし
札幌市交通局	3	0	9/26 7:12 現在運休区間なし
計	26	0

・JR北海道根室線直別駅構内で特急「まりも」1軸脱線1名負傷。

・JR北海道根室本線及び日高線の一部で施設被害が生じたが、10月8日の根室本線幕別～池田間の復旧を最後に、全線で運転を再開。

・航空機、船舶、高速バスのこれまでの運休等数

航路等数	備考
航空機(定期便)	3 2 便	9 月 26 日 15:00 釧路空港業務再開9 月 27 日現在 通常運行
船舶(定期航路)	7 航路( $ ※ $ 1)	10 月 1 日 09:00 現在 通常運行
高速バス	5 系統	9 月 27 日現在 通常運行

・釧路空港においては、管制塔及び空港ターミナルビルに被害が生じー時閉鎖したが、応急措置を実施し、26日15時に空港業務を再開。

(※1) 9月26日出光開営火笠に上るまの4転路

(※1)9月26日出光興産火災によるもの4航路

9月28日から9月30日出光興産火災によるもの7航路（うち4航路は9月26日と同じ航路）
（5）文教施設（文部科学省調べ：10月3日22時10分現在）

· 被災箇所数（10月1日 15時00分現在）

箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	239
私立学校施設	7
社会教育・体育施設	102
文化財等	5
その他	1
計	359

・休校等の措置（9月29日）休校 3校（北海道の小学校2、高校1）

短縮授業等　5 校（北海道の小学校 4、中学校 1）

（9月30日）短縮授業等　6校（北海道の小学校4、中学校1、高校1）

あつまこうなん

・厚真町立厚南中学校で校舎一部傾斜。安全確保のため教育活動等に校舎を使用しないこととした（10月2日）。

（6）港湾施設（国土交通省調べ：10月7日16時00分現在）

苦小牧港、釧路港、根室港、霧多布港、十勝港、白老港、浦河港において、エプロン沈下、道路陥没等発生。（7 港 32 施設で被災）

・ 被災施設については、一部緊急復旧事業実施中。釧路港の岸壁の一部が使用不可能(港内周辺施設で代替可能)であるが、その他の施設は全て使用可能。

（７）河川施設等の被害（国土交通省調べ：10月7日16時00分現在）

直轄河川において北海道内の5水系（十勝川水系、標津川水系、釧路川水系、網走川水系、石狩川水系）の14河川で、堤防天端亀裂や堤防沈下等、80箇所（すべての箇所で応急措置を完了。）

（８）下水道施設（国土交通省調べ：10月10日16時00分現在）

釧路市等１４市町で下水道管路等が被災（音別町一部地区では下水道使用不可となった）。

（管路の被災箇所については、音別町も含め仮設ポンプ等により応急措置を実施済み。）
（9）公共土木施設（国土交通省調べ：12月15日12時現在）

· 被災箇所数

箇所数
河川	51
海岸	5
道路 (橋梁を含む)	226
港湾	45
下水道	110
公園	7
計	444

・河川・ダム、港湾、下水道については（6）～（8）と重複するものを含む

（10）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年1月10日現在）

• 被災箇所数

箇所数
農地	8
農業用施設	28
治山施設	2
林地	2
林道	191
漁港	59
計	290

・上記のほかに営農施設・共同利用施設で被害が発生

（11）社会福祉施設等（厚生労働省調べ：10月8日15時00分現在）

• 被災施設数

施設数
老人福祉施設	10
児童福祉施設	30
障害者施設	10
計	50

・天井、壁等にひび割れ等の被害

（12）医療施設関係（厚生労働省調べ：10月10日17時00分現在）

北海道内の災害拠点病院24病院のうち6病院で壁にひび割れ、はがれ等の被害があったが、患者への対応は通常通り。

その他の民間病院等31施設で建物、ボイラ等に一部被害があったが、大きな物的・人的被害は確認されていない。

北海道内の国立病院、療養所9施設の被害は軽微。（薬剤破損等）
## 4 ．政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·官邸対策室設置（9月26日5時15分）

· 緊急参集チーム参集（9月26日5時20分）

· 防災担当大臣会見（9月26日7時12分～21分）

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

·9月26日8時30分災害対策関係省庁連絡会議開催

下記を中心に情報収集及び災害応急対策に万全を期すことを確認

①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、緊密な連携を図ること。

②これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。

③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。

## （３）現地調査団の派遣

・佐藤内閣府副大臣を団長とする12府省庁36名の現地調査団を北海道へ派遣（9月26日～27日）

## （４）石油コンビナート火災防止策に関する検討会の開催

・関係省庁による石油コンビナート火災防止策に関する検討会を開催（9月30日14時）

## （５）各省庁の対応

①内閣府

· 内閣府情報対策室設置（9月26日5時15分）

·情報先遣チーム（企画官以下3名）北海道庁へ派遣（9月26日6時49分）

②警察厅

·北海道警察対策本部設置（9月26日4時55分）

·警察庁災害警備本部（9月26日5時00分）

· 東北管区警察局災害警備支援本部設置（9月26日5時05分）

· 岩手県警察警戒警備本部設置（9月26日5時15分）

·青森県警察津波災害警備連絡室設置（9月26日5時15分）

· 秋田県警察災害警備支援連絡室設置（9月26日5時15分）

• 宮城県警察警戒警備本部設置（9月26日5時20分）

· 山形県警察災害警備支援連絡室設置（9月26日5時20分）

· 福島県警察津波災害警備連絡室設置（9月26日5時20分）

·東北管区警察局広域緊急援助隊（総員317人）待機指示（9月26日5時20分）

・ヘリテレ映像、官邸に配信（9月26日5時55分）

・北海道警察は広域緊急援助隊など機動隊員70名を釧路方面へ派遣（9月26日5時56分）
・関東管区警察局（総員984人）、警視庁（291人）、中部管区警察局（総員307人）広域緊急援助隊に待機指示（9月26日6時30分）

・28日10時頃発生の苫小牧市の製油所火災においては、警察官26人で付近の交通規制を実施

・29日6時埼玉県警察及び警視庁が、苫小牧市の製油所火災の消火活動に使用する消火剤を搬送する車両2台を先導して、緊急輸送を実施

## ③防衛庁

·防衛庁災害対策室（室長：運用局長）設置（9月26日5時15分）

·防衛庁災害対策会議（局長級）を開催（9月26日6時10分）

・政府による現地調査団の現地までの空輸を実施（空自CH47×1機、C-1×1機）（9月26～27日）

※ 自衛隊の災害派遣等については、別項参照

## ④消防厅

· 消防厅災害対策本部設置（9月26日4時50分）

・東京消防庁、青森県、宮城県、岩手県及び秋田県に対し緊急消防援助隊の出動準備要請（9月26日5時30）

・宮城県に緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援隊）の出動要請（9月26日5時52分）

・札幌市消防局に緊急消防援助隊（指揮支援部隊）の出動要請（9月26日5時52分）

・青森県に緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請（9月26日5時52分）

・消防庁から2名釧路へ職員派遣（9月26日6時00分）

・消防庁から2名、消防研究所から1名、計3名、苫小牧へ職員派遣（9月26日6時30分）

・札幌市ヘリコプター出動（9月26日6時40分）官邸等に映像配信（6時40分、10時04分、12時07分）

・北海道へリコプター出動（9月26日7時03分）官邸等に映像配信（8時53分、13時31分）

・札幌市高所監視カメラによる映像を官邸等に配信（9月26日7時10分、8時10分、9時08分、13時45分）

・青森県へリコプター出動（9月26日7時21分）官邸等に映像配信（9時55分）

・仙台市消防局へリコプター出動（9月26日7時35分）官邸等に映像配信（16時43分）

・札幌市地上映像（苫小牧市火災現場）を官邸等に配信（9月26日10時36分）

・消防庁から1名、消防研究所から4名、計5名、苫小牧へ職員派遣（9月26日11時30分）

・札幌市消防局に緊急消防援助隊（指揮支援部隊）の出動要請。（9月28日11時30分）

・消防庁から2名、消防研究所から1名、計3名、苫小牧へ職員派遣（9月28日12時20分）

・札幌市へリコプター出動（9月28日11時50分）官邸等に映像配信（12時40分、14時20分）

・札幌市地上映像（苫小牧市火災現場）を官邸等に配信（9月28日14時10分、
15時10分)

・青森県、秋田県及び宮城県に緊急消防援助隊の出動要請。（9月28日16時46分～18時00分）

・宮城県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（9月28日18時00分）

・東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に対し、消火剤提供等について協力要請。（9月28日18時00分～18時18分）

・消火薬剤を自衛隊機により輸送開始。（9月28日22時16分~）

・青森県、秋田県及び宮城県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の増援出動要請。福島県及び茨城県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（9月29日3時13分）

・東京都に緊急消防援助隊（東京消防庁指揮支援隊）の出動要請。（9月29日4時5分）

・消防庁職員2名を苫小牧市へ派遣（9月29日4時5分）

・自衛隊に消火剤の輸送支援を再要請。（9月29日14時50分）

・静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県、埼玉県及び神奈川県に対し、消火剤提供等について協力要請。（9月29日15時05分~）

· 危険物保安技術協会職員 2 名を苫小牧市へ派遣（9 月 30 日 9 時 00 分）

· 消防庁緊急チーム（消防庁職員2名、消防研究所職員4名、危険物保安技術協会職員1名）を苫小牧市へ派遣。（9月30日14時00分）

・関係都道府県に対し都道府県内の消火薬剤の種類及び量、供出可能量について調査（10月1日12時15分）

・東京都に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（10月1日13時30分）

・関係都道府県に対し供出可能な消火薬剤の輸送協力依頼（10月1日17時00分）

・消防庁職員3名を苦小牧市へ派遣（10月2日9時00分）

・北海道から消防庁に対して緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（10月2日22時30分）

・東京都及び神奈川県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（10月2日22時35分）

・青森県に緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請。（10月3日9時00分）

・米軍による泡消火剤提供支援確認（10月3日9時10分）

・消防庁特殊災害室長、消防研究所職員1名、日本消防検定協会職員2名を苫小牧市へ派遣（10月3日10時00分）

・青森県、秋田県、宮城県、茨城県及び兵庫県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月3日12時00分）

・青森県ヘリテレ映像を官邸等に配信。（10月3日13時50分）

・北海道から消防庁に対して緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（１０月４日１３時２０分）

・神奈川県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月4日13時25分）

· 消防庁職員 2 名、消防研究所職員 1 名を苦小牧市に派遣（10月5日9時00分）

· 消防庁職員 1 名、消防大学校職員 1 名、消防研究所職員 1 名、日本消防検定協会職員 2 名、危険物保安技術協会職員 2 名を苦小牧市に派遣（10月6日9時00分）

・北海道から消防庁に対して緊急消防援助隊（指揮支援部隊）の出動要請。（10月6日17時00分）

・宮城県に対し緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援部隊）の出動要請（10月6日