Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目下の海事分野に係る課題に対応し、①安定的な国内海上輸送のための総合対策、②クールシッピングの推進、③安全・安心な海上交通の実現、の3つの柱に沿って、以下のように総額約132億円の予算要求を実施。
○近年の燃油価格高騰を踏まえ、離島航路のための補助金について制度改革による支援を要求するとともに、内航海運における燃費向上対策について取組を推進。
○地球温暖化防止への取組が喫緊の課題となっている中、国際海運において新造船の燃費の30%向上を図る革新的省エネ技術の開発並びに世界に先駆けた船舶の実燃費指標の開発・国際標準化等の施策の総合的な展開を図る海洋環境イニシアティブを推進するとともに、国内海運において、優れた環境性能と経済性を有するスーパーエコシップ等の普及支援などクールシッピングを推進。
○頻発する海難事故を踏まえ、航行の安全確保を図るため、海上輸送・船舶の安全性確保・向上について、引き続き重点的に要求を実施。
○日本人船員の確保・育成のため船員確保育成総合対策事業について引き続き重点的に要求を実施するとともに、優秀な外国人船員の確保を図るため、従来の船員教育のための開発途上国船員養成事業に加えて、アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業の増額を要求

### 安定的な国内海上輸送のための総合対策 約56.4億円

○離島航路補助制度の改革

56億円 【増額】

○海上運送対策

0.4億円【一部新規（燃油高騰対策）を含む】

### クール・シッピングの推進（海運分野におけるCO₂排出削減）約58.2億円

18.2億円【増額】

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 14.2億円【新規】

0.6億円

0.8億円

○スーパーエコシップの普及支援 40.0億円

約12.4億円

○マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策	0.9億円【増額】
○海上輸送・船舶の安全性確保・向上	7.4億円【増額】
①海上輸送の安全性向上のための総合対策	0.8億円【増額】
②検査・監査等執行体制の強化	6.0億円【増額】 等
○船員の確保・育成を図るための総合対策	3.3億円【増額】
①船員確保・育成等総合対策事業	1.9億円【増額】
②アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業	0.2億円【増額】 等
等
### 2. 平成 21年度海事局関係概算要求総括表

## （1） 行政經費

(单位：百万円)

区分	2.1年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.安定的な国内海上輸送のための総合対策	5,640	4,115	1.37
2.クール・シッピング(海運分野におけるCO2排出削減)	5,824	4,271	1.36
3.安全・安心な海上交通の実現	1,235	1,037	1.19
4.その他	240	299	0.80
計	12,939	9,723	1.33
〈義務的経費〉国際機関分担金	226	235	0.96
合計	13,166	9,958	1.32

注）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （2） 独立行政法人経費

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
海上技術安全研究所運營費交付金	2,988	2,961	1.01
海上技術安全研究所施設整備費補助金	601	549	1.09
海拔教育機構運營費交付金	2,815	2,745	1.03
海拔教育機構施設整備費補助金	122	118	1.03
航海訓練所運營費交付金	6,782	6,567	1.03
航海訓練所施設整備費補助金	0	52	0.00
合計	13,308	12,993	1.02

注）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （3） 財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資金内訳区分	財政投融資	自己資金等との合計
21度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	21年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定(共有建造業務経理)	25,000	22,700	1.10	80,056	94,881	0.84
### 3. 主要事項の概要

## (1) 安定的な国内海上輸送のための総合対策

① 離島航路補助制度の改革

5,600 (3,827)

·離島航路維持·構造改革支援制度

② 海上運送対策

·内航海運省工化促進調查事業

③ 内航海運暫定措置事業の着実な実施(政府保証)

40 (20)

15（新規）等

53,000 (53,000)

## 安定的な国内海上輸送のための総合対策

離島航路の維持・構造改革

内航・長距離フェリー等の

省エネ化・その他構造改善

## 離島航路の維持 (欠損補助)

○ 欠損補助の拡充・見直し

○ 経営努力に対するインセンティブの導入

○ 唯一航路要件の見直し

## 離島航路の構造改革支援

○ 航路改善協議会 (関係者の参加)

- 離島航路の航路集約・需要喚起

- 地域公共交通活性化・再生

- 総合事業の積極的な活用

○ 公設民営化等の運営改革

○代替建造 (省エネ船等)の推進

○ 就航率の改善、運航効率化 → 港湾・漁港整備等との連携

## 省工不化促進調查事業

○ 省エネ診断の実施・方法の確立

○ 省エネ操船技術の船員への普及

(専門家派遣・研修)

○ 省エネ運航方法の実証運航

·共有建造 (鉄道 運輸機構)

·NEDO (エネルギー使用合理化補助)

·船舶特償 (税制)

による本格的普及支援

構造改善の推進

内航海運暫定措置事業

## 離島などの国民生活の不安の解消

燃料油価格高騰の影響の緩和、内航の構造改善 物流効率化
(2) クール・シッピングの推進(海運分野における CO₂ 排出削減)

① 海洋環境イニシアティブ

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

・海上輸送の環境性能向上のための総合対策

・海洋環境技術基盤支援事業（人材育成）

・外洋上プラットフォーム研究開発

1,824（320）

1,424（新規）

265（248）

55（11）

80（61）

② 環境にやさしく経済的な次世代内航船舶（スーパーエコシップ）の普及支援

4,000(3,951)

## クール・シッピングの推進

国際海運からの CO₂ 削減にかかる枠組み作りを先導すべく、船舶の大幅な燃費向上を実現する革新的省エネ技術の開発、船舶実燃費指標の開発・国際標準化等を行うとともに、内航海運についてもスーパーエコシップの普及促進等に取り組むことにより、クールシッピング（海運分野の低炭素化）を推進。

## 現状

< 国際海運をめぐる現状 >

- 世界の CO₂排出量の約 3%程度 (独一国に相当)を排出と推定

- 海上輸送量の飛躍的伸び(年率約4%)に伴う排出量増大

現在、国際海運は京都議定書の適用対象外。

＜内航海運をめぐる現状＞

環境負荷が小さい輸送モードである内航海運に対するモーダルシフト等の期待の高まり。

- 環境負荷が小さい輸送モードである内航海運に対するモーダルシフト等の期待の高まり。

厳しい経営環境

## 対策と効果

海洋環境イニシアティブ

国際海運からの CO2 排出削減と

造船業の国際競争力向上

高効率船舶の技術開発

海上輸送の燃費を30%向上する省エネルギー技術を開発

国際標準化等による新技術普及促進

船舶の燃費指標 (海の10モード)

環境エンジン等

人材 (技術者)の育成 確保

海の10モート等の成果を

内航海運へ活用

スーパーエコシップの普及促進等

内航海運からの CO₂ 排出量削減と

内航海運の効率化、活性化

鉄道運輸機構を活用

モーダルシフトの推進

海運分野の低炭素化
## (3) 安全・安心な海上の実現

① マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 92 (25)

・海上輸送の安全性向上のための総合対策事業 79（31）

・検査・監査等執行体制の強化 602（565）

· 船員確保·育成等総合対策事業 193 （ 161）

・アジア地域船員教育機関システム改革支援事業 20（4）

## 海上輸送・船舶の安全性確保・向上

海上輸送の安全性向上のための総合対策事業

(ソフト対策)

- 海難におけるヒューマン

エラー防止(DVD教材開発等)

(ハード対策)

電子航海機器の一層の活用による事故防止（操船リスクミュレーターによる分析

検査・監査等執行体制の強化

船舶の検査・監査等を通じ

ハード・ソフト両面からの安全対策を強化

- 運航労務監理官の研修制度の拡充

- 運航労務監査体制や船舶検査体制、外国船舶監督(ポートステートコントロール)の強化等

## 安全・安心な海上交通の実現

マラッカ・シンガポール海峡

航行安全対策

マ・シ海峡の安全確保に必要な国際協力を推進

① 早急な整備が必要な航行援助施設に係る調査

② 小型船舶の動静把握に関す施設に係る調査

安定的な国際海上輸送の確保

船員確保・育成等総合対策事業の推進

船員の計画的な確保・育成への支援

海事地域関係者が連携して人材確保・育成に取り組む場合に、国も共同実施主体として参画等

アジア地域における教育システムの改革支援

- 練習船教育の導入による乗船の訓練機会の拡大

・人的ネットワークの構築 等

船員の確保・育成を図るための

総合対策
### 1. 安定的な国内海上輸送のための総合対策

(1)離島航路補助制度の改革
要求額 5,600百万円 (前年度 3,827百万円)
○目的
離島航路整備法 ,に基づき、離島航路の維持 改善を図るとともに、生活交通の確保を図る。
○内容
離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段である離島航路に、省エネ船の代替建造等の構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を行う。

## 離島航路維持·構造改革支援制度

5,600百万円

## 離島航路補助

○ 運航の結果生した欠損の補填 (拡充・見直し)

○ 経営努力に対するインセンティブの導入

○ 唯一航路要件の見直し

## 離島航路構造改革支援補助

○ 航路改善協議会の設置、航路診断・経営診断、航路改善計画の策定

○ 公設民営化、公営航路の民間委託等運営体制の改革

○ 代替建造 (省エネ船舶等)の推進

連

携

## 地域公共交通活性化・再生総合事業 (20年度創設)の活用

(60億円の内数)

支援対象

需要喚起や寄港地集約等の実証運航、船舶設備・航路施設の改良・整備等(参考）

需要喚起や寄港地集約等の実証運航、船舶設備・航路施設の改良・整備等(参考）

平成20年度の実績〔3次募集分を除く〕13件、約2億円（隠岐、佐渡、三島、五島、甑島、鳥羽、笠岡等）

(今後募集予定含めて)約4億円

## 港湾・漁港整備等との連携

○ 防波堤の整備による港内静穏度の確保 (→就航率の改善)

○ 上屋整備・桟橋のバリアフリー化等
(2)海上運送対策要求額 40百万円 (前年度 20百万円)
○目的
内航海運は老朽船が多く、省エネ・CO2排出抑制が十分進んでいないため、その普及と促進を図る。
○内容
燃費向上・CO2削減効果のある設備、操船技術の普及促進に資する実証調査や人材の高度化、個別の省エネ診断方法確立の取組みを支援する。

本格的

省エネ船舶・省エネ運航の普及

(3)内航海運暫定措置事業の着実な実施
政府保証契約の限度額の設定 530億円 (前年度 530億円)
○目的
内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施する。
○内容
内航海運暫定措置事業の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。

＜内航海運暫定措置事業の概要＞

○ 内航船舶の建造促進による暫定措置事業への効果

船舶の建造は、16、17年度に比べて、18年度申請分は126隻、19年度申請分は121隻と、約6割増加し、20年度においても前々年度、前年度同期並で推移しており、極めて好調な回復基調となっている。
# 2. クール・シッピングの推進 (海運分野における CO₂ 排出削減 )

## (1) 海洋環境イニシアティブ

革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発
要求額 1,424百万円 (新規)
○ 目的
地球温暖化防止への取組が地球的規模で求められる中、新造船の燃費を30%向上させる省エネルギー技術の開発と普及を通じ 現在京都議定書の適用外とされている国際海運からの二酸化炭素の排出削減による地球環境対策への貢献とともに、海洋立国を目指す上で必要不可欠な我が国造船業の国際競争力の強化を図ることにより、地域経済をはじめ我が国経済の持続的発展に貢献する。
○ 内容
船舶の省エネルギー技術 (高効率船舶) の開発を推進するため、新造船の燃費向上について民間事業者等が積極的に行う先進的な研究開発の取組みに対し 開発費用の一部を支援する。

## 国際海運からの CO2排出の現状

➢ 国際海運は京都議定書の適用外。CO2排出削減の枠組みは未確立。

➢ 総排出量の3%(約8億トン→

ドイツ一国に相当) の

CO2排出量

海上輸送量の飛躍的伸びに伴い、排出量が増大

(海上輸送の伸び：年率約4%)

1995年：20兆トンマイル

2005年：29兆トンマイル

## 革新的な船舶の省エネ技術の研究開発

機関効率向上 推進効率向上

実海域性能向上

運航システム向上

機関燃費

廃熱回収

風波抵抗低減

ウェブ - ル-ティング

等

海上輸送の燃費を30%

向上させる革新的

省エネルギー技術を開発

## 施策のもたらすインパク

## 環境保護

(CO $ _{2} $ 排出大幅削减)

□ 革新的省エネルギー船舶の普及によるCO2排出削減ポテンシャル (2030年：1.0億トン)

## 経済成長

☐ 造船業の国際競争力強化・海上輸送効率化

☐ 地域に裾野の広い関連産業と共に立地する造船業の発展により、地域経済の活性化に貢献
海上輸送の環境性能向上のための総合対策

要求額 265 百万円（前年度 248 百万円）

## 目的

地球温暖化防止への取組が喫緊の課題となっている中、運航コストの低い船舶の選択・開発技術の差別化を可能とする実際の運航状態での船の燃費を設計段階で評価できる指標の開発（環境性能の視覚化）と国際標準化等を総合的に実施し、船舶からのCO₂排出削減の基盤を整備する。

## 内容

従来統一的な手法がなかった実海域を航行する船舶の燃費を評価できる手法を開発し、これを基に、実際の海象・運航状態（海の１０モード）における船舶の燃費（ＣＯ２排出量）を示す指標を開発するとともに、指標の信頼性、公正性を担保するための認証システムを構築する。併せて、燃費性能の維持・向上を図りつつＮＤｘを劇的に削減する舶用工ンジンの開発、軽量性と十分な安全性を確保する新世代船体構造基準の開発を一体で推進する。

## ○ 海の10モードプロジェクト(要求額90百万円)

水槽試験、シミュレーション計算等の組み合わせにより、従来統一的な評価指標の無かった実海域における省エネ性能に対し、船舶の設計段階で標準的な海象、運航状況に対して、船舶の省エネ性能を評価できる指標（海の10モート指標）を開発・国際標準化

## 船舶からの環境負荷低減の推進

(要求額 150百万円)

船舶からの環境負荷低減のための総合対策

○ 舶用工ンジンのNOx低減技術

○ 機関室周りの省

エネルギー技術等

現存船対策

新造船对策

エンジン単体の燃焼

(SCR触媒)

改善技術(噴射系改良)

効率的排熱

回収技術

現存船：NO×10~15%減

新造船：NO×80%减(燃費維持向上)

○ 基準策定 排ガス性能評価手法

シミュレーション計算

波浪中試験

○ 新しい概念に基づく船体構造強度基準の構築 (要求額 25百万円)

我が国が主体となって新世代船体構造基準を構築

現状：<仕様的構造基準>

問題点

重量増加による燃費、NOx、SOx性能悪化・日本の先進設計・船型・新技術導入の障害

## <リスク評価に基づく構造基準 (性能要件)>

多様な新技術に対応した柔軟な基準 (新世代船体構造基準) と、これに対応する船舶の構造強度評価手法 (セープティ・レベル・アプローチ) の策定に向け日本が世界をリード

利点 船体軽量化による環境負荷の低減

先進設計 新技術導入の促進
## 海洋環境技術基盤支援事業（人材育成）

要求額 55百万円（前年度 11百万円）

## 目的

新たに開発される革新的海洋環境技術を駆使し、地球環境問題への対応を通じた世界への貢献と、我が国造船産業の競争力強化の基盤となる人材の育成に向けての産・学連携人材育成策を展開する。

## 内容

多様な分野が関係する新たな環境技術等を駆使した船舶の開発 研究人材の育成を支援するための異分野連携研究 教育システムの構築を図るとともに、こうした新たな技術等に対応し得る技術者の育成プログラムを開発する。

## 外洋上プラットフォームの研究開発

## 要求額 80百万円 (前年度 61百万円)

## 目的

海洋に賦存している膨大な未活用の空間及び自然エネルギーの利活用を長期的に推進するため、海上空間利活用の基盤となる浮体技術を確立し、浮体構造物の信頼性向上、低環境負荷化、低コスト化、設計の効率化を実現することにより、我が国の海洋利用の進展を図る。

## 内容

多様な利用形態に柔軟に対応する大水深海域における浮体構造物について、安全性・経済性環境影響の適切なバランスを図る調和設計法を開発する。

## 【外洋上プラットフォームのイメージ】

海洋自然エネルギー利用発電

海底資源開発

海洋牧场基地
(2)環境にやさしく経済的な次世代内航船舶 (スーパーエコシップ)の普及支援要求額 4,000百万円 (前年度 3,951百万円)
○ 目的 電気推進システムを採用し、二酸化炭素や窒素酸化物の削減及び燃費の削減に資する優れた環境性能と経済性を有する船舶 (スーパーエコシップ (SES))の建造を支援することにより、物流効率化と地球温暖化対策等の環境負荷低減を促進し、内航海運の活性化を図ることを目的とする。○ 内容 船舶共有建造制度を活用してスーパーエコシップを建造する場合において、船舶使用料の軽減を行うため、新たな資本金を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して出資する。

## ○ 物流の効率化や地球温暖化、地域環境対策が緊急に必要

SES（電気推進システム採用船）の導入効果（目標値）：

単位貨物輸送量当たりの

CO₂排出量（10%以上削減）

NOx排出量（約3割削減）

単位貨物輸送量当たりの燃料消費減（10%以上削減）

船上作業量・整備費削減

機関複数化による

信頼性の向上等

○ 国からの新規出資金を原資とした新しい型の共有建造の実施

運用益による船舶使用料軽減

技術支援の実施

→ これによって「環境にやさしい」「経済的な」船舶の早期普及を実現
## 3 ．安全・安心な海上交通の実現

## （１）マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

# 要求額 92百万円（前年度 25百万）

## 目的

マラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）は、船舶交通が輻輳する世界有数の国際海峡で、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路である。同海峡の安全確保は我が国の経済・社会の重要課題である。近年、マ・シ海峡の安全確保に関する国際協力の推進や新たな国際協力の枠組みについて国際的議論が活発化し、昨年9月に開催されたマ・シ海峡に関する国際会議において、海峡沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設された。我が国は、これまで約40年にわたってマ・シ海峡の航行安全対策に貢献してきた唯一の国であり、海峡沿岸国と良好な関係を築き上げてきた。今後も、第一の海峡利用国である我が国は、これまで培った良好な関係と航行安全対策への知見を活かし、「協力メカニズム」の下で、リーダーシップを発揮し、海峡沿岸国から提案のあったプロジェクトを推進し、マ・シ海峡の安全確保に貢献する。

## 内容

マ・シ海峡の安全確保に必要な国際協力を推進する。

① 早急な整備が必要な航行援助施設に係る調査

② 小型船舶の動静把握に関する検討調査

船舶が輻転し、通航船舶は今後も増加するものと予測

## 船舶事故の危険性が増大、航行安全対策の強化が必要！

## ○ アジア・ゲートウェイ構想（最重要項目）

マ・シ海峡等における航行援助施設整備等に関する国際協力を推進し、安全確保等に貢献。

経済成長戦略大綱（国際競争力の強化）

マラッカ・シンガポール海峡における「協力メカニズム」に参画し、航行援助施設の維持管理等に協力するなど、国際協力を推進する。

○ 海洋基本法

海上輸送等の安全確保や海洋に関する国際的な連携確保のために必要な措置を講ずる。

国連海洋法条約

航行安全と環境汚染防止対策について、利用国と沿岸国の協力。

【協力メカニズム： ○ 協力フォーラム

沿岸国提案プロジェクト

。プロジェクト調整委員会、

①分離通航帯内の沈船の除去

③小型船舶自動識別システムの協力支援

航行援助施設基金】

【韓国、豪州－支援表明】

⑤既存の航行援助施設の維持更新

【韓国、UAE - 支援表明】

②有害危険物質対応の協力支援

【中国、米国 - 着手済、豪州 - 支援表明】

日本が支援

④潮流等の観測システムの整備

【中国、米国－支援表明】

⑥津波被害の航行援助施設の復旧整備【中国 - 着手済】
## (2) 海上輸送・船舶の安全性確保・向上

## 海上輸送の安全性向上のための総合対策

要求額 79百万円 (前年度 31百万円)

## 目的

各種安全対策の実施にも関わらず、海難隻数は概ね横ばいであり、そのうちの約半数を占める衝突の多くは人的要因に起因している。こうした状況を踏まえて、人的要因等の事故の背景にある船舶を取り巻く社会環境の変化をも考慮した効果的な安全対策をソフト・ハード一体となって総合的に推進することで、続発するヒューマンエラーによる海上衝突事故を防止し、海上輸送の安全性向上を図る。

内容

・ ヒューマンエラー事故の事例及び人間工学等に基づくその原因分析・対策を広く共有するための DVD教材の作成制作や DVD教材を用いた講習会等の開催等のソフト面の施策

• 操船リスクシミュレーターを用いて各種航海機器の設置や新技術による機器の影響評価を行い、それを踏まえて電子航海機器の一層の活用を通じた事故防止を図るというハード面の施策

## 海上輸送の安全性向上のための総合対策事業

## [现状]

各種の安全対策の実施にもかかわらず、海難隻数は近年横ばい。

近年様々な分野で安全・安心に対する関心が高まる中、結果の出る安全施策の実施が必要

## く最近社会問題化した衝突事故＞

平成20年2月19日:千葉県自衛艦「あたご」と小型漁船「清徳丸」の衝突事故

平成20年3月5日:明石海峡航路で「-ルトリ-ダ-」等貨物船3隻の二重衝突事故

海難種類別発生隻数

○ 人的な要因で事故発生

○ 各種船舶に対する効果的な対策の評価・最適化が必要

## 【具体的施策】

## ソフト面の対策

## ○ 海難原因となるヒューマンエラーの防止

・認知・意思決定行動機器作動に至るまでのプロセス(時間、技能 経験等の暗黙知)の定量化によるヒューマンエラー発生要因を視覚化したDVD教材の作成(船橋、機関、甲板を順次作成)

• 再現・分析映像を用いた疑似体験・共有化・指導（講習会等）による事故の防止

## ハート面の対策

## ○ 電子航海機器の一層の活用による事故防止

• 新技術を活用した航海支援機器の開発 (海のウィンカーの開発)

• ECDIS (電子海図表示システム) 居眠り防止装置等の新たな航海支援機器導入による海難リスク低減

・人的要因の評価・定量化によるヒューマンエラーを抑止する機器設計指針の作成

操船リスクミミュレーターを

用いて機能・効果を分析・評価

## 検査 運航労務・外国船監督の執行体制等の充実
## 検査・監査等執行体制の強化

要求額 602百万円 (前年度 565百万円)

## 目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を通じハード・ソフト両面から安全対策を強化する必要がある。

## 内容

・運航労務監理官の監査の効率的 効果的実施のための研修制度の強化や監査実施体制の整備

· 船舶検査官等が効果的な検査を実施するための研修制度の充実、ISO9001品質認証の推進や船舶検査実施体制の整備

・船級登録日本籍船への立入強化及び船級協会海外事務所への監査の実施

・海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

・ PSC (ポートステートコントロール) の強化

## 検査・監査等執行体制の強化

## 船舶検査等

船舶検査官等が効果的な検査を実施するため

めの研修制度の充実、品質認証の推進

○ 船舶検査実施体制の整備

○ 船級登録日本籍船への立入強化及び船級協会海外事務所への監査の実施

## 運航労務監査

○ 運航労務監理官の監査の効率的効果的な実施のための研修制度の強化

○ 運航労務監査実施体制の整備

○ 海事分野における運輸安全

マネジメント評価の実施

## 運輸安全マネジメント

○ AFS条約への対応 (船体塗料検査)等

PSCの強化

PSC (ポートステートコントロール)

## 海上輸送・船舶の安全性確保

## 安全 安心な海上交通の実現
## （３）船員の確保・育成を図るための総合対策

## 船員確保·育成等総合対策事業

要求額 193百万円 (前年度 161百万円)

## 目的

内航船員の高齢化等に伴う人手不足や外航日本人船員の激減等に対応し、船員を集め、育て、キャリアアップを図り、陸上海技者への転身を支援するとともに、海事地域の振興を図る。

☐ 内容

改正海上運送法による船員確保育成対策の強化を踏まえ、船員の計画的雇用、外航日本人船員（海技者）の確保・育成等を推進するとともに、海事地域における人材確保連携事業等を実施する。

## 船員を取り巻く状況〉

○ 内航船員は、高齢化が著しく(45歳以上が64%)、将来的に約2割程度の船員不足が生じるおそれ。

○ 外航日本人船員は、厳しい国際競争の中、30年間で約5万7千人から約2,600人へと極端に減少。

## 船員の確保・育成の考え方〉

船員を①集め、②育て、③キャリアアップを図り、④陸上海技者への転身を支援するとともに、海事地域の振興を図るための施策を講ずる。

## 船員確保・育成等総合対策事業の主な内容〉

## 船員計画雇用促進等事業

（海上運送法に基づく日本船舶 船員確保計画認定が要件

## 共同型船員確保育成事業

日本船舶 船員確保計画の認定を受けた中小海運事業者が、共同でグループ化を通じて船員の計画的確保育成を行う場合に、船舶管理会社等に対し、内定者及び試行雇用者たる船員の教育訓練費用の一部を助成。

## 新規船員資格取得促進事業

船員志望者の裾野拡大等を図るため、日本船舶 船員確保計画の認定を受けた事業者を対象に、内定者及び試行雇用者の資格取得のための講習費用の一部を助成。

## 船員計画雇用促進事業

船員の計画的な採用及び訓練を促進するため、日本船舶 船員確保計画の認定を受けた事業者が、船員を一定期間試行的に雇用した場合に助成金を支給。

## 海へのチャレンジフェアの実施

地方運輸局等において、就職面接会企業説明会等を開催するとともに、あわせて退職自衛官の活用等のための船員就職セミナーの開催等海事産業のPRを積極的に実施。

## 海事地域人材確保連携事業

特定の海事産業集積地域 (例:今治市、尾道市)において、地域における様々な関係者が連携して海事関係の人材確保・育成に取り組む場合に、国も共同事業実施主体として参画する。

船員の計画的な確保・育成による後継者不足の解消
アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業

要求額 20百万円 (前年度 4百万円)

## ☐ 目的

世界的な外航船員の不足の拡大に対応すべく、アジア各国（フィリピン等）と連携して優秀な船員を育成することにより、海上輸送の安全性と安定性の確保及びわが国外航海運の国際競争力の確保を図る。

## ☐ 内容

アジア諸国においては、乗船実習の設備とノウハウが不足しているため、練習船教育の導入による乗船訓練機会の拡大、教官の育成支援及びわが国教官の派遣による人的ネットワークの構築を図る。

## <国際海運の現状>

○ 日本外航は外国人船員に大きく依存（約94％がフィリピン他アジア諸国）

○ 海上荷動き量の増大による世界的な船舶職員不足 (2015年に△ 2.万人の見込み)

○ 欧州との間で優秀なアジア人船員の囲い込みが激化 (世界の船員の約44%がアジア人)

<アジアの船員教育の現状>

○ 貧弱な船員教育機関及び乗船実習機会の不足 — 船員供給のボトルネック

<アジア地域船員関係教育機関教育システム改革支援事業の主な内容>

## アジア諸国との協調

➤練習船教育システムの導入により乗船訓練機会の拡大を図る。

わが国の教官の派遣及びアジア諸国における教官の育成支援を行うことにより質の高い船員教育の実現を図る。

## 官民の協力 連携

## 国の役割

## 民間の役割

○ 船員教育システムの構築支援のための調査

☐ 教官育成支援、教官派遣

アジア人学生に対する

○ 承認試験制度の合理化

○ 奨学金の支出

☐ 練習船の提供

海上輸送の安全性・安定性の確保及びわが国外航海運の国際競争力確保
## 第2章 通信新時代の構築

## 第1節 社会経済の発展と通信

1 基幹ノディアの普及と国民生活への定着

## （1） 経済計画，国土総合開発計画と通信

戦後，我が国では経済の変遷に即して種々の経済計画，国土総合開発計画が策定されてきたが，これらの計画の中で，通信は広く国民経済的見地から道路，鉄道，港湾等と並んで産業活動の基盤を形成し，また，住宅，公園，上下水道等とともに国民の生活基盤を形成する社会資本として位置付けられ，その整備拡充が図られてきた。

ここでは、これまでに策定された経済計画、国土総合開発計画の中において、通信は社会資本としてどのように位置付けられ、政策目標の達成にどのようなかかわりを持っているかなどについて概観することとする（第1－2－1表参照）。

### 7. 昭和30年代——経済高度成長期

この時期は，外国からの援助や特需に支えられた状態からの脱却と完全雇用，高い経済成長を目標に，経済自立五ヶ年計画，国民所得倍増計画等が策定される一方，都市の過大化の防止と地域格差の縮小に配慮しながら，地域間の均衡ある発展を図ることを目標に全国総合開発計画が策定された。

これらの計画の中で，通信については，「電話を中心とする近代的な通信施設の急速な拡充は，国民经济および産業の近代化のための重要な前提である」（国民所得倍増計画），「今後経済規模の拡大に伴って需要が増加することを考慮すると，交通通信施設の整備を一層強化する必要がある」（中期経済計画），「電話の自動化，通信の即時化を強力に推進する」（全国総合開発計画）等とされている。このうち郵便については，経済成長に伴って増加する
第 1—2—1 表 経済計画，国土総合開発計画における通信関連事項

経 济 計 画	年度	国土総合開発計画	備 考
名 称	通信関連事項	名 称	通信関連事項
経済自立五ヶ年計画(昭和31)～35)	郵便…郵便物数の増加に対応した人員,設備,資材の措置電気通信…①電話の増設②主要都市間の即時通話化	31	全国総合開発計画(昭和37)～45	30.6電話加入数200万突破31.1ラジオ受信契約数1,300万突破33.5テレビジン受信契約数100万突破37.3テレビジン受信契約数1千万突破42.8全県庁所在都市相互間の自動即時化完了42.12テレビジン受信契約数2千万突破43.7郵便番号制度発足43.8電話加入数1千万突破44.3FM本放送開始47.6電話加入数2千万突破47.11データ通信等のため公衆電話回線を一般に開放
新長期経済計画(昭和33)～37)	電気通信…①加入者数の増加と自動電話化の促進②主要都市相互間の即時通話化	33	全国総合開発計画(昭和37)～45	37.3テレビジン受信契約数1千万突破42.8全県庁所在都市相互間の自動即時化完了42.12テレビジン受信契約数2千万突破43.7郵便番号制度発足43.8電話加入数1千万突破44.3FM本放送開始47.6電話加入数2千万突破47.11データ通信等のため公衆電話回線を一般に開放
国民所得倍増計画(昭和36)～45)	郵便…①局内外施設の機械化②集配施設の機動化電気通信…①加入電話需給均質の早期実現②自動化,即時化を含めた能率化,近代化の促進③自己資本の拡充努力	36
中期経済計画(昭和39)～43)	郵便…郵便物処理の迅速化電気通信…①電話の需給不均質の改善②設備の近代化	39
経済社会発展計画(昭和42)～46)	郵便…①局内作業の機械化②郵便物の規格化電気通信…①加入電話の需給バランスの改善②電話の自動化,市外電話の即時化③データ通信の推進④合理的料金体系の確立	42	新全国総合開発計画(昭和44)～60	電気通信…①任意地点間の情報伝達が常時即時に可能な電話ネットワークの整備②データ通信のための全国的な通信網の高度化③多彩な新規サービスの実施④通信衛星,世界的海底同軸サーブル網の完成
新経済社会発展計画(昭和45)～50)	電気通信…①電話普及の促進②データ通信,画像通信等新たなサービスの拡充③総合電気通信網の形成④合理的料金体系の確立	45	新全国総合開発計画(昭和44)～60	電気通信…①任意地点間の情報伝達が常時即時に可能な電話ネットワークの整備②データ通信のための全国的な通信網の高度化③多彩な新規サービスの実施④通信衛星,世界的海底同軸サーブル網の完成
経 济 計 画	年度	国土総合開発計画	備 考
名 称	通信関連事項	名 称	通信関連事項
経済社会基本計画(昭和48)～52	郵便…①局舍設備の整備②機械設備の導入③輸送力の拡充電気通信…①住宅用電話の一層の普及②加入電話の横帯解消③データ通信,画像通信の拡充・開発④電話料金の合理化	48	郵便,電話,放送等基幹メディアの整備拡充及び新たなメディアの開発とネットワークの形成	50.8 電話加入数3千万突破
昭和50年代前期経済計画(昭和51)～55	電気通信…①加入電話積滞の全国的規模における解消②データ通信,画像通信等の開発拡充③信頼性の高い全国的な通信網の形成	51	郵便,電話,放送等基幹メディアの整備拡充及び新たなメディアの開発とネットワークの形成	53.12 テレビジン音声多重実用化試験放送開始
新経済社会7カ年計画(昭和54)～60	郵便…①局舍施設の改善整備②郵便作業の機械化③輸送方式の近代化電気通信…①加入電話の需給均衡の維持②データ通信,画像通信,移動通信等の施設の拡充③加入区域の拡大,地域集団電話の一般加入電話への変更等の推進④災害時における電気通信サービス確保のための諸施策の推進⑤電波障害対策の検討	54	第三次全国総合開発計画(昭和52)～おお(2021年)	郵便,電話,放送等基幹メディアの整備拡充及び新たなメディアの開発とネットワークの形成	56.12 電話加入数4千万突破
56	電気通信…①経済活動,医療,教育,福祉,防災,流通等の分野における通信ネットワークの拡大	57.9 テレビジン受信契約数3千万突破
57	(2021年)	(2021年)
1980年代経済社会の展望と指針(昭和58)～65	電気通信…①加入電話等の需給均衡維持②データ通信,画像通信,移動通信サービス施設の一層の拡充③既存通信網のデジタル化等高度な情報通信システムの形成	58	(2021年)	(2021年)	(2021年)
59	(2021年)	(2021年)
60(2021年)	(2021年)	(2021年)

経済企画庁，国土庁等資料により作成
郵便物に応じた人員，設備，資材を措置する。経営合理化を図るとされ，電気通信については，戦争により打撃を受けた施設を復旧・整備するとともにひっ迫した電話の需給関係を改善する。設備投資促進のため自己資本を拡充するとされている。

30年代においては，おりからの神武景気，岩戸景気等による経済成長により電話需要が大きく伸びる一方，多年にわたる投資不足も重なり電話の需給関係は極度にひっ迫していた。このため，電電公社では“すぐつく電話”，“すぐつながる電話”を二大目標に，設備投資資金を確保するため電信電話債券制度を設け，今後の電話需要に対応できるよう電話局舎の建設，設備の近代化，基幹回線の大容量化等を中心に行い，39年度末までに約1兆5千億円を投資した。これにより電話加入数は30年当時約220万であったものが39年度末には630万まで伸びるとともに，39年1月には東京一大阪間の自動即時化を実施するに至った。

なお，28年に設定した1度数当たりの通話料金7円は，その後の技術革新，電話需要の増加によるスケールメリット等により，51年に10円に改定するまで23年間据え置かれた。

### 1. 昭和40年代——経済社会発展期

この時期は，経済成長を維持しつつ，社会資本の整備，社会保障の充実等経済の発展と調和のとれた社会の形成を目標に経済社会発展計画，経済社会基本計画等が策定される一方，自然の恒久的な保護・保存，開発可能性の全国土への拡大・均衡化等の課題の調和による人間のための豊かな環境の創造を目標に新全国総合開発計画が策定された。

これらの計画の中で，通信については，「経済の発展と国民生活の向上に伴い……情報の適確迅速な交換も必要になってくる」（経済社会発展計画），「国土利用の再構成をはかるため，その基礎的条件となる全国通信網を整備する」（経済社会基本計画），「新しい情報化社会を迎えて，……全国的な通信網，交通体系の合理的整備によって，全国土をおおら新ネットワークを計画的に形成する」（新全国総合開発計画）等とされている。このうち郵便につ
いては，作業を機械化するため郵便物の規格化を図る。機械設備を導入するとされ，電気通信については任意の地点間で常時，即時に情報伝達ができるような電話ネットワークを整備する。データ通信，画像通信を拡充，開発し，通信の高度化を図る。住宅用電話を中心に一層の電話の普及を図るとされている。

40年代においては，郵便は，設備の近代化を図り増大する郵便物を効率的に処理するため，43年に郵便番号制度を取り入れ，郵便番号自動読取区分機を開発・導入したのをはじめ各種郵便処理機械を導入した。

電話は需要の増大，新しい技術の進展等を背景に住宅用電話を中心に架設を進めた結果，49年度末には住宅用電話比率約60%，加入電話総数約3千万，ダイヤル自動化率99％と，電話はいよいよ国民生活に身近な通信手段となった。さらに，社会経済の発展とともに，通話以外の電気通信サービスの高度化ニーズも顕著になったため，46年に公衆電話網を一般に開放し，ファクシミリ通信を行えるようにしたほか，データ通信サービスとして，全国銀行データ通信システムや地域気象観測システム（AMeDAS）等のサービスが開始されるなど電気通信は経済活動の効率化，国民生活の利便性の向上等に大きく寄与するようになった。

このような電気通信設備建設のため，40年代では30年代の5倍強に当たる7兆6千万円が投資された。

## ウ．昭和50年代——新しい安定成長期

この時期は，内外経済環境の変化に対応しつつ安定成長路線への定着を図り，技術革新の進展等に伴う産業構造の高度化等経済社会の新たな展開に備えることを目標に，新経済社会7カ年計画，1980年代経済社会の展望と指針等が策定される一方，人間と自然との調和のとれた安定感のある健康で文化的な人間居住の総合的環境の計画的整備を目標に，第三次全国総合開発計画が策定された。

これらの計画の中で,通信については,「情報,通信分野での技術革新の進展及びトータルな情報通信システムの形成が高度情報社会へ向けての変化を
生むことになろう」(1980年代経済社会の展望と指針)，「定住構想を達成するためには通信体系のネットワーク形成が不可欠であり，情報の持つ重要性を認識しつつ，情報の一層の高度化，大量化に対応してその媒体である通信体系を計画的に整備する必要がある」（第三次全国総合開発計画）とされている。このうち郵便については作業の機械化を推進し，郵便輸送方式の近代化を図るとされ，電気通信については電話の需給均衡を維持する。データ通信，画像通信及び移動通信サービスの施設を一層拡充し，多様な情報ニーズにこたえる。既存通信網のディジタル化，統合化を順次進め高度な情報通信システムを形成するとされている。

50年代においては，郵便は利用者ニーズにこたえ郵便物のスピードアップを図るため自動車輸送主体の新しい郵便輸送システムを導入した。電気通信については，50年代に入ってからも積極的な設備投資を行い，その額は58年度までの9年間に40年代の約2倍に当たる14兆6千億円を投資し，30年代以降の累計は23兆7千億円となった。こうして，53年度末までには全国的レベルによる積滞解消，ダイヤル自動化が完了し，国民の基本的な通信手段としての電話を整備した。以後電話は国民生活の必需品として量的拡大から質的充実を目指し，通話機能以外にもニーズに沿った多種多様な機能を備えた電話機を開発・導入していくこととなる。通話サービス以外でも，電話網利用に比べて通信料が安く多彩なサービス機能を備えたファクシリ通信網，種々のデータ通信システムの効率的な結合を可能にする VAN（付加価値通信網）が導入され，さらに，双方向で随時，任意に画像情報を検索できるキャプテンが59年11月から商用化されるに至っている。

このように，50年代は基幹メディアに代わって多様かつ高度な新しいメディアが次々と登場してきた時期といえ，この傾向は今後とも一層強まるものと予想される。このような状況において，これらのメディアをいかに利用者のニーズに合致させ，国民の間に普及させていくかが今後の大きな課題となっている。
## (2) 基幹メディアの整備拡充と国民生活への定着

今日，我が国の郵便，電話，放送といった基幹メディアは，企業，個人等の情報ニーズの増大を背景に，相次ぐ技術革新や通信事業者の経営努力の結果全国に普及し，経済活動の効率化，国民生活の利便性の向上等に大きな役割を果たしてきた。第1－2－2図は，100人当たりの郵便利用通数，電話加入数及びNHK放送受信契約数についてその推移をみたものであるが，近

第 1－2－2 図 基幹メディアの100人当たり普及状況の推移

郵政省，電電公社，NHK資料により作成

（注）郵便は総引受郵便物数，電話は加入電話等加入数，放送はNHKの放送受信契約数を基に算出
年においてはいずれもその成長が鈍化してきており，このことは，これらの基幹メディアがほぼ成熟の域に達したことなどによるものと考えられる。

### 7. 郵便

現物性，記録性，大量性，経済性等の面で優れた特性を持つ郵便は，国民の日常生活に必要不可欠な基本的通信手段として，社会的，経済的に重要な役割を果たしている。

30年度に戦前の水準（昭和9～11年度平均）の48億通に回復した郵便物数は，その後，経済変動，料金値上げ等の影響を受けたものの，着実に増加して，42年度には100億通を突破，58年度においては162億通と過去最高を記録している。

郵政省では増加する郵便物の正確，安全，迅速な送達を確保するため，これまでも，郵便物の規格化，郵便番号制の導入，郵便番号自動読取区分機の開発配備，機械化集中処理局の建設，航空機搭載対象郵便物の拡大，あるいは集配作業の機動化等，一連の近代化施策を実施し，作業の効率化及び送達速度の安定化，迅速化を図ってきた。

しかしながら，この間の物数の動向をみた場合，30年代では平均7％，40年代では同4％，50年代に入ってからは2％程度と，経済の安定成長への移行等もあって，増加基調にあるものの次第にその伸びは低下してきている。

このような状況を踏まえ，今後とも郵便の健全な経営を維持していくためには，高度化・多様化した利用者の一一ズにマッチした良質なサービスを提供し，徹底した事業運営の効率化を図ることが必要である。このため，郵政省では，59年2月に郵便輪送システムを改善し，全種別郵便物の県内翌日配達等大幅なスピードアップを図り，同8月には，業務用郵便等のスピード志向に更にこたえるためビジネス郵便制度の拡充改善，同10月には，電気通信手段を活用した電子郵便実験サービスの全国実施等積極的な改善措置を講じている。

### 1. 電話

第二次大戦によって壊滅的な打撃を受けた電気通信施設の復興を図り、我
が国経済の立ち直りに寄与するとともに国民の強い電気通信に対する一一にこたえるため，27年に政府運営の長所と私企業の長所を取り入れた公共企業体として電電公社が設立された。

電電公社では，発足以来今日まで数次にわたる電信電話拡充計画を実行し，「電話の積滯解消とダイヤル自動即時化」，いわゆる「すぐつく電話」，「すぐつながる電話」の二大目標を実現した。

すぐつく電話を目指して，第一次5か年計画をはじめ，第二次，第三次と拡充計画を積み重ねたが，おりからの好景気に伴い電話の需要は目覚ましく申込積滞数は増大する一方となり，第三次の最終年度（42年度）には140万加入の新規電話架設を行ったがその年の積滞数は242万加入となるなど需給改善には程遠い状況であった（第1－2－3図参照）。拡充計画を更に進めた結果，積滞数も45年度末の291万加入をピークにそれ以降は急速に減少し，第五次の最終年度（52年度）末には15万9千加入となり積滞解消の目標をほぼ実現するに至った。

すぐつながる電話を目指して，第二次まで大都市中心に市外通話の即時化を進めてきたが，第三次以降はこれを全国に拡大することとし，この結果，第三次の最終年度（42年度）末には市外通話の即時化率は96%，市外ダイヤル化率は84%まで向上した。第四次，第五次とも引き続きすぐつながる電話の実現に努め，54年3月14日，東京都利島，沖縄県南大東島，北大東島における自動化を最後に全国のダイヤル自動化が完了し今日に至っている。

第1－2－4図は事務用電話と住宅用電話の普及状況をみたものである。

我が国の電話は長い間企業を中心に普及してきたが，近年における所得水準の向上，生活の快適性・利便性志向等により住宅用電話は爆発的に普及し，47年度に事務用電話と住宅用電話の構成比が逆転して以来その差は更に拡大する傾向にある。また，人口100人当たりの加入電話の普及状況をみると，30年度末で2.4加入であったものが30年代後半以降飛躍的に伸び，58年度末には35.8加入に至っている。

このように電話は国民生活に不可欠なメディアとして定着しているが、近
第1—2—3図 一般加入電話の需給状況の推移

年度	27	32(第一次)	37(第二次)	42(第三次)	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52
5年計画	—	第一次	第二次	第三次	第四次	第五次

電電公社資料により作成
第 1—2—4 図 事務用電話，住宅用電話の加入数の推移

電電公社資料により作成

年はこれまでのようにただ単に通話ができればよいという状態から，より便利かつ高度な機能を備えることが求められており，これに対してはプッシュホン，ホームテレホン，ビジネスホン，シルバーホン，盲人用ダイヤル盤，カード公衆電話等のサービスを提供している。

我が国経済社会は今後成熟化，高齢化等へと進むにつれて電気通信サービスに対する国民のニーズも多様化することが予想され，電話についてもこのようなニーズに柔軟かつ的確に対応していくことが必要である。
### ウ. 放送

我が国の放送は，25年、いわゆる電波3法（電波法，放送法，電波監理委員会設置法）が制定されたことにより，公共放送と民間放送の二系列が併存する今日の放送体制が確立された。

中波放送については，早くから代表的な音声メディアとして国民の間に普及してきた。この放送は一部にはなお難聴の問題もあるが，近年の技術の進展による受信機の小型化，低廉化，モータリゼーションの進展等によるほか，利用者のニーズに合わせた放送を行うことにより幅広く根強い人気を保ち今日に至っている。

FM放送については，音質の良い放送をステレオで聞くことができることから，国民の期待も大きく，郵政省では43年以降全国で聴取することができるようにその普及を図ってきた。NHKのFM放送については，49年度末までに全国で聴取できるようになった。県域放送を原則とする民間のFM放送については，59年9月末現在で34都道府県について放送が実施できるように周波数の割当てを行い，既に11の都道府県で放送が実施されており，他の県についても順次放送が実施されることになっている。また，周波数の割当てが行われていない13県についても，できる限り早期に放送が実施できるよう所要の検討を進めることとしている。

テレビジョン放送は，28年に東京で放送が開始された。郵政省ではテレビジョン放送を全国に普及させるため，VHFチャンネルのみが利用可能であった30年代には，東京，大阪等の大都市を中心にNHKのほか複数の民間放送が併設できるよう措置した。また，UHFチャンネルの利用が可能となった40年代初頭からは，NHKのほかに全国で2チャンネル以上の民間放送が視聴できるよう措置してきた。さらに，民間放送の全国2チャンネル化がほぼ達成された43年からは，各地域の状況を考慮しながら，順次3チャンネル以上の多局化を進めてきており，その結果，現在では全国30都道府県で3チャンネル以上の民間放送が視聴できるようになっている。

一方，多局化と並行して，テレビジョン放送の難視聴解消等を図るため，
中継局に対し周波数の割当てなどを行ってきている。

また，60年度の開校に向けて現在種々の準備を進めている放送大学についても，授業実施予定地域で放送が実施できるように，57年に周波数の割当てを行っている。

この結果，中波，FM，テレビジョン放送等の放送局数は，放送関係の実用化試験局等を含めNHK9,838局，民間放送125社9,834局になった。

NHKは，33年度から置局の拡充，放送番組の充実等を内容とする第1次5か年計画，37年度から総合・教育テレビジョンの全国放送網の早期達成等を内容とする第2次5か年計画を策定し，第2次計画の終了した42年度末には総合・教育ともカバレージは95.5%に達した。置局はその後も難視聴地域の解消を目指して続けており，58年度末現在，辺地における難視聴世帯数は42万世帯にまで減少した。

テレビジョン放送は即時性・娯楽性を持つ上に，このような施策とあいまって今日では国民生活に深く浸透している。テレビジョンの普及過程をNHKの受信契約数でみると，テレビジョンはスタート直後の30年頃は大都市中心で契約数もラジオと比較にならなかったが，その後の我が国経済の急速な発展と技術革新による受像機の低廉化，34年の皇太子御成婚，39年の東京オリンピック等社会的など，グイベントが受像機購入に決定的なインパクトを与えるとともに，35年のカラー放送実施とあいまって，36年度末で1千万件，42年度末で2千万件，57年度末で3千万件を超え58年度末には3,080万件に達した。

第1－2－5表は35年から55年までの20年間の国民の1日の生活行動別平均時間量の推移をみたものであるが，ラジオ，テレビジョンに接する時間は55年には4時間2分と余暇時間全体の60％を占めている。また，テレビジョン視聴時間は35年当時1時間1分であったものが55年には3時間25分となり，他の生活行動時間が比較的安定した推移を示しているのに比べて際立った増加を示しており，生活時間の中で大きなウェイトを占めていることがわかる。
第 1—2—5 表 1 日平均国民生活行動別時間量の推移

(单位：時間，分)

年	35	40	45	50	55
区別
余	ラジオ	1.35	0.26	0.27	0.34	0.37
眼	テレビ	1.01	3.00	3.11	3.30	3.25
行	交際	0.32	0.37	0.40	0.42	0.43
休養	1.03	0.53	0.35	0.41	0.38
動	レジャー活動	0.45	0.42	0.42	0.45	0.47
新聞・雑誌・本	0.30	0.31	0.30	0.33	0.36
生活必需	すいみん	8.16	8.08	8.03	8.01	8.00
食事	1.11	1.16	1.33	1.33	1.34
身のまわり用事	0.26	0.39	0.59	1.04	1.02
労	仕事	4.43	4.41	4.40	4.02	3.59
家事	2.38	2.31	2.38	2.43	2.37
働	学業	1.47	1.42	1.15	1.16	1.17
その他	移動	0.31	0.43	0.40	0.45	0.52

「国民生活時間調査」(NHK) により作成

(注) 1. 各項目の1日平均時間は，平日，土曜日，日曜日の各時間を加重平均したものである。

2. 同一時間帯に二つ以上の行動を並行して行っている場合があるので，全行動の数字を合計すると24時間を超えることがある。

このように，放送は国民に対する基幹的な情報提供手段として社会的に大きな影響を有するとともに国民生活に必要不可欠なものとなっている。このような状況の下にあっては，国民の放送サービスに対する多様かつ高度なニーズにこたえるため，近年の技術革新の成果を活用し，新たな放送サービスの開発・導入を図っていくことが必要である。

## 2 情報化の進展と技術革新

郵便, 電話, 放送といった基幹的な通信メディアは国民生活に深く浸透し, ほぼ成熟段階に達しているが, 他方では新しい通信メディアが登場するなど, 通信の分野では大きな変化が生じている。ここでは, この背景として, 情報化の進展と通信関連技術の急速な発展について概観することとする。
## （1） 情報化の進展

社会経済の発展や成熟化の中で，国民の意識・価値観が多様化してくるにつれて，あるいは，産業・行政等の分野で資源・エネルギー等の限られた経営資源を効率的に利用する必要性の高まりなどを理由として，社会経済のあらゆる分野で情報に対する一一ズが高度化・多様化するとともに，情報の価値や情報への依存度が高まってきている。

### ア. 産業の情報化

産業の分野において，各企業が生産部門だけでなく事務・管理部門をも含めて業務の合理化・省力化を図るため，あるいは，高度化・多様化する消費者ニーズに対応した商品開発体制を確立するためなどの理由により，情報化についての積極的な取組みがみられる。

企業では生産部門，販売・流通部門あるいは事務・管理部門において，作業・業務等の効率化を図るため，コンピュータ，ワード・プロセッサ，ファクシミリ等の情報処理機器，事務機器等の導入を進めている。また情報を迅速に伝達し処理するため，通信に対するニーズも高度化・多様化しつつ増大しており，このため，各種情報関係機器をシステム化するとともに各部門を結ぶ情報通信のネットワーク化を進めている。

近年では，販売情報を的確に把握し市場開発や商品企画を早期に行い，また，受発注業務の効率化等を図るため，企業内利用を超えて製造業・小売業・運送業等の関連企業間を結ぶ，生産・流通・販売ラインのネットワーク化が進められている。

金融機関では、早くからコンピュータやデータ通信システム等の導入を進めてきたが、近年では、取引先とのネットワークを構築し、残高照会、自動振替等の事務作業の効率化のみならず、情報提供等の付加サービスの提供並びに資金移動取引が行えるエレクトロニック・バンキング化が進んでいる。

産業の分野では，金融業，製造業，運送業等業界を結ぶネットワークや，ホームバンキング，ホームショッピングのような企業と家庭を結ぶネットワークが形成されていき，今後，情報化が一層進展していくものと予想される。
第 1—2—6 図 救急医療情報システムの概念図

電電公社資料による。

## イ．社会の情報化

社会の分野においては，社会の多様なニーズにこたえ国民福祉の向上に資するため，行政，医療，教育等多くの分野で情報化が進展している。

特に，行政の分野では，住民サービスの向上や住民の安全を確保する観点から，行政情報システム，防災用通信システム，公害監視システム等のデータ通信システムが導入されている。

また，医療の分野では，国民の健康維持に資するため救急医療情報システム，へき地医療情報システム，腎移植情報システム等のデータ通信システムが導入されている。このうち救急医療情報システムは，病院・診療所等の医療機関及び血液センター等に端末装置を設置し，急病・交通事故あるいは緊急災害等の場合に備えて，診療の可否，空ベッドの有無，手術の可否，血液血清の有無等，救急医療に必要な情報を常時把握するシステムであり（第1—2—6図参照），51年度に神奈川県に導入されたのをはじめ，58年度末現在