Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## DT2期

(对象者数

(異常発生者数

636 人)

11歳	12歳	合計
年齢別対象者数	1058	625	1683
発熱	17	12	29
37.5℃以上
38.5℃未満	15	10	25
38.5℃以上	2	2	4
局所反応	391	206	597
(けいれん)	、
37.5℃未満
37.5℃以上	、
嘔吐	7	4	11
下痢	12	12	24
せき鼻水	30	12	42
合計	457	246	703

発 生 割 合
11歳	12歳	合計
発 熱	1.6	1.9	1.7
37.5℃以上
38.5℃未満	1.4	1.6	1.5
38.5℃以上	0.2	0.3	0.2
局所反応	37.0	33.0	35.5
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
嘔 吐	0.7	0.6	0.7
下 痢	1.1	1.9	1.4
芒き鼻水	2.8	1.9	2.5
合 計	43.2	39.4	41.8

DT2期(0~7日発現者対象分)

(対象者数	1683 人)	(異常発生者数
11 歲	12 歲	合計
年齢別対象者数	1058	625	1683
発 熱	9	9	18
37.5℃以上
38.5℃未満	8	8	16
38.5℃以上	1	1	2
局所反応	389	204	593
(けいれん)
37.5℃未満	*
37.5℃以上
嘔 吐	4	3	7
下 痢	12	9	21
世き鼻水	20	8	28
合 計	434	233	667

620 人)

発 生 割 合
11歳	12歳	合計
発 熱	0.9	1.4	1.1
37.5℃以上
38.5℃未満	0.8	1.3	1.0
38.5℃以上	0.1	0.2	0.1
局所反応	36.8	32.6	35.2
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
嘔 吐	0.4	0.5	0.4
下 痢	1.1	1.4	1.2
せき鼻水	1.9	1.3	1.7
合 計	41.0	37.3	39.6
## MR1期

(对象者数

(異常発生者数

1,915 人)

436 人)

12ヶ月～24ヶ月
年齢別対象者数	1915
発熱	351
37.5℃以上38.5℃未満	101
38.5℃以上	250
局所反応	44
けいれん	7
37.5℃未満
37.5℃以上	7
専麻疹	38
発疹	78
リンパ節腫脹	15
関節痛	3
合計	536

発生割合
12ヶ月～24ヶ月
発熱	18.3
37.5℃以上	5.3
38.5℃未満	13.1
38.5℃以上	13.1
局所反応	2.3
けいれん	0.4
37.5℃未満
37.5℃以上	0.4
蕎麻疹	2.0
発疹	4.1
リンパ節腫脹	0.8
関節痛	0.2
合計	28.0

## MR2期

(对象者数

(異常発生者数

2,016 人)

240 人)

5～7歳
年齢別対象者数	2016
発熱	145
37.5℃以上38.5℃未満	56
38.5℃以上	89
局所反応	70
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
専麻疹	14
発疹	15
リンパ節腫脹	11
関節痛	14
合計	269

発生割合
5～7歳
発熱	7.2
37.5℃以上	2.8
38.5℃未満	4.4
38.5℃以上	3.5
局所反応
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
蕎麻疹	0.7
発疹	0.7
リンパ節腫脹	0.5
関節痛	0.7
合計	13.3
## MR3期

(对象者数

1,091 人)

(異常発生者数

43 人)

中学1年生相当
年齢別対象者数	1086
発熱	19
37.5℃以上38.5℃未満	8
38.5℃以上	11
局所反応	12
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
専麻疹	4
発疹	6
リンパ節腫脹	6
関節痛	7
合計	54

発生割合
中学1年生相当
発熱	1.7
37.5℃以上	0.7
38.5℃未満	1.0
38.5℃以上	1.0
局所反応	1.1
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
蕎麻疹	0.4
発疹	0.6
リンパ節腫脹	0.6
関節痛	0.6
合計	5.0

## MR4期

(対象者数

(異常発生者数

574 人)

13 人)

高校3年生相当
年齢別対象者数	574
発熱	4
37.5℃以上38.5℃未満	3
38.5℃以上	1
局所反応	3
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
華麻疹	1
発疹
リンパ節腫脹	3
関節痛	3
合計	14

発生割合
高校3年生相当
発熱	0.7
37.5℃以上
38.5℃未満	0.5
38.5℃以上	0.2
局所反応	0.5
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
専麻疹	0.2
発痧
リンパ節腫脹	0.5
関節痛	0.5
合計	2.4
日本脳炎1期初回1回目

(对象者数

(異常発生者数

236 人）

6～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
年齢別対象者数	4	15	22	599	249	312	207	63	1471
発熱	1	3	1	101	30	31	12	179
37.5℃以上
38.5℃未満	.	1	1	52	16	10	6	86
38.5℃以上	1	2	49	14	21	6	93
局所反応	22	8	9	7	2	48
けいれん	1	1
37.5℃未満	.
37.5℃以上	1	1
蓴麻疹	9	2	2	13
発疹	9	3	6	1	19
合計	1	3	1	142	41	48	21	3	260

発 生 割 合
6～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
発 熱	25.0	20.0	4.5	16.9	12.0	9.9	5.8	12.2
37.5℃以上
38.5℃未満	6.7	4.5	8.7	6.4	3.2	2.9	5.8
38.5℃以上	25.0	13.3	8.2	5.6	6.7	2.9	6.3
局所反応	3.7	3.2	2.9	3.4	3.2	3.3
けいれん	0.2	0.1
37.5℃未満
37.5℃以上	.	0.2	0.1
摹麻疹	1.5	0.6	1.0	0.9
発 疹	.	1.5	1.2	1.9	1.6	1.3
合 計	25.0	20.0	4.5	23.7	16.5	15.4	10.1	4.8	17.7

日本脳炎1期初回2回目

(对象者数

146 人）

6～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
年齡別対象者数	2	8	12	414	202	230	172	74	1114
発熱	2	2	47	22	16	11	6	106
37.5℃以上
38.5℃未満	1	16	9	10	2	3	41
38.5℃以上	1	2	31	13	6	9	3	65
局所反応	2	15	9	4	4	34
けいれん	1	1
37.5℃未満	1	1
37.5℃以上
専麻疹	.	7	3	2	1	13
発疹	2	1	1	1	5
合計	4	2	71	36	22	17	7	159

発 生 割 合
1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
発 熱	25.0	16.7	11.4	10.9	7.0	6.4	8.1	9.5
37.5℃以上
38.5℃未満	12.5	3.9	4.5	4.3	1.2	4.1	3.7
38.5℃以上	12.5	16.7	7.5	6.4	2.6	5.2	4.1	5.8
局所反応	25.0	3.6	4.5	1.7	2.3	3.1
けいれん	0.5	0.1
37.5℃未満	0.5	0.1
37.5℃以上
華麻疹	1.7	1.5	0.9	0.6	1.2
発 痧	0.5	0.5	0.6	1.4	0.4
合 計	50.0	16.7	17.1	17.8	9.6	9.9	9.5	14.3
日本脑袋1期追加

(对象者数

252 人）

(異常発生者数

29 人)

6~11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
年齢別対象者数	3	16	77	56	47	53	252
発熱	3	8	3	6	2	22
37.5℃以上
38.5℃未満	2	2	2	2	.8
38.5℃以上	1	6	1	4	2	14
局所反応	1	3	1	1	6
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
蕁麻疹	1	1
発疹	1	1
合計	4	12	5	7	2	30

発 生 割 合
6～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
発 熱	18.8	10.4	5.4	12.8	3.8	8.7
37.5℃以上
38.5℃未満	12.5	2.6	3.6	4.3	3.2
38.5℃以上	6.3	7.8	1.8	8.5	3.8	5.6
局所反応	6.3	3.9	1.8	2.1	2.4
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
専麻疹	1.3	0.4
発 疹	1.8	0.4
合 計	25.0	15.6	8.9	14.9	3.8	11.9
## 日本脳炎2期

(对象者数

6 人)

(異常発生者数 0 人)

9～12歳
年齢別対象者数	6
発 熱
37.5℃以上 38.5℃未満
38.5℃以上
局所反応
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
専麻疹
発 疹
合 計

発生割合
9～12歳
発熱
37.5℃以上38.5℃未満
38.5℃以上
局所反応
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
蕎麻疹
発疹
合計
ポリオ1回目

(对象者数 1578 人)

(異常発生者数 371 人)

3～5ヶ月	6～8ヶ月	9～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
年齢別対象者数	278	655	425	186	21	8	2	2	1	1578
発熱	20	89	80	33	4	2	228
37.5℃以上38.5℃未満	12	35	28	15	2	92
38.5℃以上	8	54	52	18	2	2	136
けいれん	1	1	2
37.5℃未満	1	1
37.5℃以上	.	1	1
嘔吐	8	34	27	2	71
下痢	28	91	70	19	1	209
合計	56	215	177	55	4	3	510

発 生 割 合
3～5ヶ月	6～8ヶ月	9～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
発 熱	7.2	13.6	18.8	17.7	19.0	25.0	14.4
37.5℃以上
38.5℃未満	4.3	5.3	6.6	8.1	9.5	5.8
38.5℃以上	2.9	8.2	12.2	9.7	9.5	25.0	8.6
(けいれん)	0.2	0.5	0.1
37.5℃未満	0.2	0.1
37.5℃以上	0.5	0.1
嘔 吐	2.9	5.2	6.4	1.1	4.5
下 痢	10.1	13.9	16.5	10.2	12.5	13.2
合 計	20.1	32.8	41.6	29.6	19.0	37.5	32.3

ポリオ2回目

3～5ヶ月	6～8ヶ月	9～11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
年齢別対象者数	2	52	254	957	128	25	9	11	2	2	1442
発熱	9	60	207	14	5	1	296
37.5℃以上38.5℃未満	4	24	55	7	1	1	92
38.5℃以上	5	36	152	7	4	204
けいれん	7	7
37.5℃未満	1	1
37.5℃以上	6	6
嘔吐	4	14	42	4	1	65
下痢	6	48	133	16	1	1	205
合計	19	122	389	34	6	3	573

発 生 割 合
3~5ヶ月	6~8ヶ月	9~11ヶ月	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	6歳	7歳	合計
発 熱 \	17.3	23.6	21.6	10.9	20.0	9.1	20.5
37.5℃以上38.5℃未満	7.7	9.4	5.7	5.5	4.0	9.1	6.4
38.5℃以上	9.6	14.2	15.9	5.5	16.0	14.1
けいれん	0.7	0.5
37.5℃未満	.	.	0.1	.	0.1
37.5℃以上	0.6	0.4
嘔 吐	7.7	5.5	4.4	3.1	9.1	4.5
下 痢	11.5	18.9	13.9	12.5	4.0	9.1	14.2
合 計	36.5	48.0	40.6	26.6	24.0	27.3	39.7
## B C G

3ヶ月未満	6ヶ月未満	1歳未満	合計
男	健康異常発生件数	18 件	件	件	18 件
健康異常発生者数	18 人	人	人	18 人
対象者数	1204 人	7 人	人	1211 人
女	健康異常発生件数	10 件	件	件	10 件
健康異常発生者数	10 人	人	人	10 人
対象者数	1134 人	14 人	人	1148 人
不明	健康異常発生件数	件	件	件	件
健康異常発生者数	人	人	人	人
対象者数	6 人	人	人	6 人
合計	健康異常発生件数	28 件	件	件	28 件
健康異常発生者数	28 人	人	人	28 人
対象者数	2344 人	21 人	人	2365 人

健康異常発生者割合
3ヶ月未満	6ヶ月未満	1歳未満	合計
男	1.5%	%	%	1.5%
女	0.9%	%	%	0.9%
不明	%	%	%	%
合計	1.2%	%	%	1.2%
武田菜品工業

発 生 制 合
化学及血清康法研究所
厥大微生物病研究所

-	発 生 割 合	合 計
0日	1日	2日	3日	4日	5日	6日	7日	小計	8日	9日	10日	11日	12日	13日	14日	15日	16日	17日	18日	19日	20日	21日	22日	23日	24日	25日	26日	27日	28日
発 熱	2.5
37.5℃以上38.5℃未満
38.5℃以上
局所反应	5.0	-	2.5	5.0	2.5	15.0	7.5	2.5	2.5	2.5
けいれん
37.5℃未満	-	-
37.5℃以上	-	-
嘔 吐	2.5	2.5
下 痢	2.5	2.5	5.0	2.5
せき鼻水	-	2.5	2.5	5.0
合 計	10.0	2.5	2.5	10.0	2.5	27.5	7.5	2.5	2.5	7.5
化学及血清质法研究所
跃大微生物病研究所

発 生 割 合
(对象者数 0 人) (異常発生者数 0 人)
武田喬品工業
化学及血清素法研究所
胶大微生物病研究所

発 生 割 合	合 計
0日	1日	2日	3日	4日	5日	6日	7日	小計	8日	9日	10日	11日	12日	13日	14日	15日	16日	17日	18日	19日	20日	21日	22日	23日	24日	25日	26日	27日	28日
発 熱	..	3.8	3.8	3.8
37.5℃以上38.5℃未満	3.8
38.5℃以上	3.8	3.8
局所反応	46.2	7.7	53.8
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
嗄 吐	..	3.8
嗄	下 塊	3.8	3.8	3.8
せき鼻水	3.8	3.8	3.8
合 計	50.0	7.7	7.7	65.4	7.7	7.7
0日	1日	2日	3日	4日	5日	6日	7日	小計	8日	9日	10日	11日	12日	13日	14日	15日	16日	17日	18日	19日	20日	21日	22日	23日	24日	25日	26日	27日	28日	合計
発 熱	1	1	2	1	3
37.5℃以上38.5℃未満	1	1	1	2
38.5℃以上	1	1	1
局所反応	21	116	32	3	172	1	1	174
けれん	.
37.5℃未満	.
37.5℃以上
啞 吐	1	1	2	1	2
下 痢	2	1	1	4	1	1	5
世き畢水	1	2	1	4	2	10	2	1	.	1	6
合 計	22	119	36	7	4	2	190	2	1	2	1	1	1	3	.	1	1	15

発 生 割 合
北里研究所

発 生 割 合	合 计
0日	1日	2日	3日	4日	5日	6日	7日	小計	8日	9日	10日	11日	12日	13日	14日	15日	16日	17日	18日	19日	20日	21日	22日	23日	24日	25日	26日	27日	28日
発 熱
37.5℃以上38.5℃未満
38.5℃以上
局所反応	2.7	8.1	10.8	21.6
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
嗄 吐
下 痢	2.7	2.7
せき鼻水	1.4	1.4
合 計	2.7	10.8	10.8	1.4	25.7
胶大微生物病研究所
轮数	(对象者数 2016 人) (异常先生者数 240 人)
极大微生物研究所
総 数
武田菜品工業

発 生 割 合
版大微生物病研究所

発 生 割 合
絡数

-	発 生 割 合
販大微生物病研究所
0日	1日	2日	3日	4日	5日	6日	7日	8日	9日	10日	11日	12日	13日	14日	15日	16日	17日	18日	19日	20日	21日	22日	23日	24日	25日	26日	27日	28日
発熱	37.5℃以上38.5℃未満	1	1
38.5℃以上	1	1
局所反応	2	1
けいれん
37.5℃未満
37.5℃以上
華麻疹
発疹
リンパ節腫脹	1
関節痛	3
合計	6	2	1	1

-	発 生 割 合
轮数	合计	<nl>
最大生物量研究所
(对象者数 29 人) (異常発生者数 2 人)
(对象者数 0 人) (属常発生者数 0 人)
(对象者数 0 人) (属常先生者数 0 人)
极大微生物病研究所
(对象者数 0 人) (黑常先生者数
(对象者数 1 人) (異常発生者数 0 人)
児現日

発 生 割 合
(对象者数 0 人) (异常先生者数 0 人)
ポリオ研究所
合 计
DPT1期初回1回目(812人)

DPT1期初回2回目（628人）
DPT1期初回3回目（516人）

DPT1期追加(543人)
日本脳炎1期初回2回目(1114人)
ポリオ1回目(1578人)

日	発	熱
■	嘔	吐
口	下	痢

発症日数

ポリオ2回目(1442人)

発症日数

☐ 発	熱
☑ 嘔	吐
☐ 下	痢
BCG(2365人)
BCG針痕数分布、年齢・なんらかの健康異常有無別

0個	1～4個	5～9個	10～14個	15～18個	19個以上	未記入	総数(未記入を除く)	平均個数
3ヶ月未満
健康異常あり	.1	.	1	6	19	1	27	15.3
健康異常なし	2	14	101	320	1490	3	386	1930	15.9
総数	3	14	102	326	1509	3	387	1957	15.9
6ヶ月未満
健康異常あり	.	0
健康異常なし	1	1	5	11	1	2	19	14.4
総数	0	1	1	5	11	1	2	19	14.4
1歳未満
健康異常あり	.
健康異常なし
総数
合計
健康異常あり	1	1	6	19	1	27	15.3
健康異常なし	2	15	102	325	1501	4	388	1949	15.9
総数	3	15	103	331	1520	4	389	1976	15.9

※ 平均個数の算出には、未記入分は含まれていません。
# BCG針痕数3ヶ月未満(2344人)

BCG針痕数6ヶ月未満(21人)

☐0個

☐1～4個

☐5～9個

☐10～14個

☑15～18個

☐19個以上

☐未記入

□0個

□1～4個

□5～9個

□10～14個

■15～18個

□19個以上

□未記入
# BCG針痕數1歲未滿(0人)

□0個

□1～4個

□5～9個

□10～14個

■15～18個

□19個以上

□未記入

# BCG針痕数合計(2365人)

☐0個

☐1～4個

☐5～9個

☐10～14個

☑15～18個

☐19個以上

☐未記入
# 予防接種後副反応·健康状況調查検討会構成員名簿

(五十音順)

稲 松 孝 思 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター臨床検査科部長

大 矢 達 男 済生会横浜市東部病院重症心身障害児(者)施設「サルビア」施設長

岡部信彦 国立感染症研究所感染症情報センター長

◎ 加藤達夫 国立成育医療研究センター理事長・総長

堺春美 社会福祉法人信泉会介護老人保健施設とわだ医師

多屋馨子 国立感染症研究所感染症情報センター第三室長

中國智昭財団法人結核予防会第一健康相談所診療部長

森亨財団法人結核予防会結核研究所名誉所長

※ ☑は座長
## 第2章

# 情報通信の現況
## 2 -1-1

## 内生產額

# 成長する情報通信産業

我が国の情報通信産業(資料6参照)の実質国内生産額を産業連関分析の手法を用いて推計する。産業連関分析を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について情報通信産業を①郵便、②通信、③放送、④情報ソフト、⑤情報関連サービス、⑥情報通信機器製造、⑦情報通信機器賃貸、⑧電気通信施設建設、⑨研究の9部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門とした。

## ①情報通信産業の実質国内生産額の推移(図表①)

我が国の情報通信産業の実質国内生産額（注8）は、9年には111.2兆円となり、全産業に占めるシェアは11.8％となった。

## ②情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較(図表②)

実質国内生産額を情報通信産業における部門別でみると、9年において最も実質国内生産額が大きいのは情報通信機器製造の42.0兆円、次いで情報関連サービスの24.4兆円となっている。

昭和55年から9年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの15.9%、次いで情報通信機器製造の11.4%となっている。

## ③産業別実質国内生産額の比較（図表③）

実質国内生産額を情報通信産業と主な産業について比較してみると、情報通信産業は昭和60年に卸売を、7年には建設を上回った。

昭和55年から9年にかけての年平均成長率は情報通信産業が最も高く7.7%、次いで電気機械の7.0%となっている。

図表① 情報通信産業の実質国内生産額の推移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）により作成
図表② 情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較

図表③ 産業別実質国内生産額の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）により作成
## 2 -1-2

## 粗付加価値額

# 昭和55年から9年の情報通信産業の粗付加価値額年平均成長率は6.7%

①情報通信産業の名目粗付加価値額の推移(図表①)

我が国の情報通信産業の名目粗付加価値額（注9）は、9年には47.3兆円となった。また、全産業に占めるシェアは9.1％となった。

昭和55年から9年にかけての、情報通信産業の名目粗付加価値額の年平均成長率は6.7％となっている。

## ②情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較(図表②)

名目粗付加価値額を情報通信産業における部門別でみると、9年において最も名目粗付加価値額が大きいのは情報関連サービスの11.9兆円、次いで情報通信機器製造の10.4兆円となっており、情報通信産業における部門別実質国内生産額の順位とは入れ替わっており、各部門における粗付加価値率の違いが分かる(2-1-1参照)。

昭和55年から9年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの13.7%、次いで情報通信機器賃貸の11.6%となっている。

## ③産業別名目粗付加価値額の比較（図表③）

名目粗付加価値額を情報通信産業と主な産業について比較してみると、情報通信産業は2年及び7年において建設の名目粗付加価値額を下回っていたが、9年において再び建設を上回った。

昭和55年から9年にかけての年平均成長率をみると、情報通信産業と電気機械が6.7％と最も高く、次いで運輸の4.6％となっている。

图表① 情報通信産業の名目粗付加価値額の推移

郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
图表② 情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較

図表③ 産業別名目粗付加価値額の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）により作成
## 生產性

# 昭和55年から9年までの情報通信産業の労働生産性の年平均成長率は5.2%

①情報通信産業における部門別労働生産性（実質国内生産額÷就業者数）の比較（図表①）

昭和55年から9年における労働生産性の伸びが最も高い部門は通信であり、9年の5,812万円は昭和55年の値の約6倍になっている。なお、この期間の年平均成長率は11.2%である。

## ②産業別労働生産性の比較（図表②）

9年の情報通信産業全体の労働生産性は2,872万円となっており、昭和55年から9年における年平均成長率は5.2％と、その他の主な産業と比較しても高い伸びを示していることが分かる。

その他の主な産業について見てみると、電気機械の労働生産性の年平均成長率は比較的高く4.7％となっている。

## ③産業別全要素生産性(TFP成長率:Total Factor Productive)の比較(図表③)

ここでは2年から9年における各産業における全要素生産性 $ ^{注10} $ について、情報通信分野を中心に主な産業との比較を行う。

ここでいう全要素生産性とは、生産に対する寄与の中で、中間投入・労働・資本の量的な寄与以外の全ての要因を意味している。この要因には労働生産性、資本生産性、技術革新の他、法律や規制等の制度的な要因も含まれる。別な言い方をすれば、生産量の成長率から全生産要素の成長率を除いた値である。

2 年から 9 年における全要素生産性成長率の高い、上位10産業のうち 1 位の電子計算機・同付属装置 (33.3%) から、7 位の情報ソフト (14.6%) まで

図表① 情報通信産業における部門別労働生産性の比較（55年を100とする）

郵便	6,635	6,615	8,916	9,230	10,038	2.5
通信	9,540	14,176	19,513	40,475	58,122	11.2
放送	27,237	28,231	36,251	40,014	44,646	2.9
情報ソフト	14,394	12,080	14,553	16,596	18,760	1.6
情報関連サービス	14,256	16,720	18,601	18,361	19,631	1.9
情報通信機器製造	11,411	18,994	29,018	38,460	45,973	8.5
情報通信機器賃貸	57,907	50,134	62,943	123,924	174,280	6.7
電気通信施設建設	10,919	23,886	17,025	17,297	18,670	3.2
研究	8,791	11,051	13,615	14,348	15,715	3.5

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）により作成
を情報通信産業が占める結果となった。

その他の主な産業では、電気機械の全要素生産性成長率は6.2％と比較的高い。

また、全産業平均の全要素生産性成長率が-1.2%であるのに対し、情報通信産業平均が16.0%と高い成長率を示していることから、情報通信産業の生産性は全産業の平均と比較しても大幅に向上していることが分かる。

図表② 産業別労働生産性の比較（55年を100とする）

図表③ 産業別全要素生産性の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）等により作成
## 雇用

# 9年の情報通信産業の就業者数は387.1万人

## ①情報通信産業の就業者数の推移(図表①)

我が国の情報通信産業の就業者数 $ ^{注11} $ は、9年には387.1万人となった。また、全産業に占めるシェアは6.8%となった。

昭和55年から9年にかけての、情報通信産業の就業者数の年平均成長率は2.4％となっている。また、情報通信産業の就業者数の推移を期間別にみると、2年において392.4万人とピークに達し、そ

图表② 情報通信産業における部門別就業者数の比較

図表①、② 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
の後２年から７年にかけて一時的に減少したが、

９年には再び増加している。

## ②情報通信産業における部門別就業者数の比較（図表②）

就業者数を情報通信産業における部門別でみると、9年において最も就業者数が多いのは情報関連サービスの124.1万人、次いで情報通信機器製造の91.4万人となっている。

昭和55年から9年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの14.1%、次いで研究の3.4%となっている。

一方、通信の就業者は昭和60年をピークに減少傾向をたどっており、昭和60年から9年にかけて15.3万人減少している。NTT(NTTドコモグループを含む)の雇用者数は昭和60年から9年にかけて15.1万人減少しており、民営化以降のNTTの雇用者数の減少がこの大きな要因であると考えられる。

## ③産業別就業者数の比較(図表③)

9年の産業別就業者数について主な産業をみてみると、小売が最も多く716.0万人、次いで建設の694.0万人となっている。昭和55年から9年にかけての年平均成長率を比較すると、情報通信産業は小売3.2%、建設2.7%に次ぐ高い成長率を示している。

図表③ 産業別就業者数の比較

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）により作成
## 2 -1-5

## 組織內情報通信活動

9 年の非情報通信産業の組織内情報通信活動粗付加価値額は6.9兆円

非情報通信産業の組織内情報通信活動とは、情報通信産業以外の産業における情報職業、すなわち「情報の生産・収集・加工・蓄積・提供・伝達に関わり、主として電子的手段を用いる」職業に従事する就業者が行う活動をいう。

情報職業には日本標準職業分類における、情報処理技術者、電子計算機オペレーター、キーパンチャー、及び通信従事者(郵便・電報外務員を除く。)が含まれる。

①組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の推移(図表①)

9年において非情報通信産業の組織内情報通信活動によって情報職業従事者が産み出した名目粗付加価値額 $ ^{注12} $ は6.9兆円であり、全産業の名目粗付加価値額に対するシェアは1.3％となっている。

昭和55年から9年における、全産業の名目粗付加価値額の年平均成長率が4.4%であるのに対し、同じ期間の非情報通信産業の組織内情報通信活動によって産み出される名目粗付加価値額の年平均成長率は6.6%となっている。

図表① 組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の推移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）等により作成
②主な産業における組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の成長率（図表②）

9年の各産業の名目粗付加価値額全体に占める組織内情報通信活動の構成比率をみると、電気機械の3.6%、次いで輸送機械と卸売の1.2%が高い比率となっている。

また、主な産業における、昭和55年から9年にかけての各産業全体の名目粗付加価値額と、各産業における組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の年平均成長率を比較すると、鉄鋼と卸売を除いて、各産業全体の年平均成長率よりも組織内情報通信活動の年平均成長率が高い（小売の年平均成長率は同じ。）ことがわかる。

特に電気機械と建設においては、同じ期間における組織内の情報通信活動の年平均成長率が14.8％と非常に高い成長率を示している。

これらから、組織内情報通信活動の成長率が高い産業においては、各産業全体の活動に占める組織内情報通信活動の相対的な役割が大きくなっていることがわかる。

図表② 主な産業における組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の成長率

-10	鉄鋼	電気機械	輸送機械	建設	卸売	小売	運輸
9年各産業全体
名目粗付加価値額(十億円)	5,667	11,649	11,552	44,539	39,643	26,540	25,060
9年組織内情報通信活動
名目粗付加価値額(十億円)	47	420	135	277	482	239	254
及び構成比率(%)	(0.8)	(3.6)	(1.2)	(0.6)	(1.2)	(0.9)	(1.0)
昭和55～9年
各産業全体	-0.4	6.7	2.9	4.3	4.1	3.4	4.6
年平均成長率(%)
昭和55～9年
組織内情報通信活動	-5.8	14.8	5.9	14.8	3.2	3.4	7.3
年平均成長率(%)

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）等により作成
## 2 -2-1

## 電気通信事業 (1) 事業者数

## 電気通信事業者数は引き続き増加傾向

10年度に新規に参入した電気通信事業者は903社（9年度は1,298社）であり、インターネット接続サービスを行うことを主な目的とする第二種電気通信事業への参入は、引き続き増加傾向にある。

10年度に新たに許可された第一種電気通信事業者は38社であり、10年度末累計179社である（図表①、②）。

10年度に新たに登録された特別第二種電気通信事業者は17社であり、10年度末累計88社である。このうち国際特別第二種電気通信事業者は84社である（図表①、③）。

10年度に新たに届出を出した一般第二種電気通信事業者は848社であり、10年度末累計6,514社である(図表①、④)。

図表① 電気通信事業者数の推移

9年度	10年度	增減
第一種電気
通信事業者	NTT	1	1	0
KDD	1	1	0
NTTドコモ等	9	9	0
NCC	長距離·国際系	6	12	6
地域系	47	77	30
衛星系	5	6	1
移動系	84	73	-11
小計	153	179	26
第二種電気
通信事業者	特別(うち国際特別)	95(67)	88(84)	-7(17)
一般	5,776	6,514	738
小計	5,871	6,602	731
合計	6,024	6,781	757

図表② 10年度に新規に参入した第一種電気通信事業者

合計 38 社

図表①～④ 郵政省資料により作成

図表③ 10年度に新規に参入した特別第二種電気通信事業者

合計 17 社

図表④ 10年度に新規に参入した一般第二種電気通信事業者電気通信役務別内訳

合計 930 社

※ 複数役務の届出会社があるため合計は会社数を超える。
## (2) 收益

# 業種別営業収益の推移

## ①第一種電気通信事業者

第一種電気通信事業者の、9年度の電気通信事業による営業収益(附带事業収益を除く。)は、11兆3,784億円(対前年度比10.7%増)であった。

その内訳は、国内第一種電気通信事業者が10兆9,042億円（同11.1％増）、国際第一種電気通信事業者が4,742億円（同1.5％増）であった（附带事業の収益を含むデータは資料7参照）。

## ②第二種電気通信事業者

「通信産業実態調査」によれば、第二種電気通信事業者の9年度の営業収益は8,189億円(対前年度比9.2%増)であった。

その内訳は、特別第二種電気通信事業者が2,241億円、一般第二種電気通信事業者が5,949億円であった。

图表 業種別電気通信事業営業収益

国内第一種電気通信事業営業収益	69,955	75,151	84,612	98,140	109,042
伸び率(%)	5.8	7.4	12.6	16.0	11.1
国際第一種電気通信事業営業収益	3,280	3,406	3,448	4,670	4,742
伸び率(%)	8.1	3.8	1.2	35.4	1.5
特別第二種電気通信事業営業収益	4,981	5,152	4,237	6,023	2,241
伸び率(%)	-6.2	3.4	-17.8	42.2	-
一般第二種電気通信事業営業収益	1,510	1,744	1,956	1,476	5,949
伸び率(%)	5.7	15.5	12.2	-24.6	-

※ 10年11月に第二種電気通信事業者の区分見直しが行われたため、8年度と9年度の特別及び一般第二種電気通信事業営業収益の単純比較は不可能（3-2-2（1）参照）。

第一種電気通信事業者については郵政省資料により作成、第二種電気通信事業者については「通信産業実態調査」(郵政省)により作成
## 2 -2-1

## (3) 經營

# 第一種電気通信事業者の売上高経常利益率は全産業平均の2.1倍

9 年度において既に事業を開始している、主な第一種電気通信事業者(127社)平均の各種財務指標について全産業平均と比較して分析すると以下のとおりである。

## ① 收益性

第一種電気通信事業者の総資本経常利益率は全産業平均の1.3倍、売上高経常利益率は2.1倍と比較的高い収益性を示している。なお、総資本回転率は全産業平均の0.6倍となっており、資本の効率性にやや問題を残す結果となっている。

## ②安全性

第一種電気通信事業者の自己資本比率は、全産業平均の1.4倍と比較的高く、負債比率は全産業平均の0.6倍と小さい。

また、第一種電気通信事業者の流動比率が低く(0.7倍)、固定比率が高い(1.2倍)ことは、大規模なインフラを要する通信業の特徴を示している。

図表 9年度の第一種電気通信事業者平均と全産業平均の各種財務指標比較（全産業平均を1.0とする）

第一種電気通信事業者平均(指数)	全産業平均(指数)
総資本経常利益率	2.71%(1.3)	2.12%(1.0)
売上高経常利益率	3.97%(2.1)	1.89%(1.0)
総資本回転率	0.68回(0.6)	1.12回(1.0)
自己資本比率	27.70%(1.4)	19.88%(1.0)
負債比率	261.06%(0.6)	402.94%(1.0)
流動比率	73.63%(0.7)	108.54%(1.0)
固定比率	293.85%(1.2)	254.42%(1.0)

郵政省資料、「法人企業統計年報」(大蔵省)により作成
## (4) 株価

# 通信業の業種別株価指数の動向

金融市場における、電気通信事業者を取り巻く環境を、通信業の業種別株価指数の推移から分析すると以下のとおりである。

分析の対象としては、東証株価指数(TOPIX)と、東証株価指数における通信業の業種別株価指数を比較する。なお、比較に当たっては両株価指数とも月間平均値を使用する。

また図表のうえでの視覚的な比較分析を容易にするため、両株価指数とも4年8月の月間平均値を100として再度指数化を行う。

4年8月から10年12月までの両指数を比較すると、TOPIXは分析期間の間に8.3%低下しているのに対し、通信業は同じ期間に23.3%上昇している。また分析期間の大部分の期間を通信業がTOPIXを上回っている。

以上の結果から分析期間中の経済環境等、外部要因の影響の大きさは計測できないものの、通信業の成長に対する金融市場の期待は全産業平均と比較して大きいと推測される。

図表 株価指数の推移（4年8月の平均値を100とする）

東京証券取引所資料等により作成
## 2 -2-1

## (5) 起業·廃業

# 3 年から 8 年にかけて電気通信業の企業数は 2.5 倍

産業別にみた最近の起業及び廃業の動向について、起業は「事業所・企業統計調査報告」(総務庁)の企業数から、廃業は帝国データバンクの倒産データを用いて分析する。

## ①産業別企業数増加率((8年の企業数−3年の企業数)÷3年の企業数)

3 年から 8 年にかけて産業別の企業数の増加率をみると、電気通信業は153％と、極めて高い伸び率を示している。これはISPの増加が大きく寄与していると思われる。

その他の主要産業をみると、建設業が21.2%、サービス業が15.2%と比較的高い増加率を示している(図表 $ ^{①} $ )。

## ②産業別廃業率（4年から9年の累積倒産件数÷8年の企業数）

4 年から 9 年にかけて産業別の倒産率(以下廃業率)をみると、通信業の廃業率は1.5%と他の主要産業と比較して著しく低いことが分かる(図表②)。

图表① 產業別企業数增加率

「事業所・企業統計調査報告」(総務庁)により作成

「事業所・企業統計調査報告」(総務庁)、帝国データバンク資料により作成
## 放送事業 (1) 事業者数

# 放送事業者数の推移

## ①地上系放送事業者

10年度末現在、地上系放送事業者数は319社であり、その内訳はテレビジョン放送事業者129社、中波(AM)放送事業者48社(うち37社はテレビジョン放送と兼営)、超短波(FM)放送事業者170社(うち2社はテレビジョン放送と兼営)、短波放送事業者2社(うち1社は、テレビジョン放送と兼営)、FM文字多重放送単営社1社及びテレビジョン多重放送単営社9社となっている。

10年度において新たに免許を付与されたのは、28社であった。

## ②衛星系放送事業者

10年度末現在、衛星系放送事業者数は124社であり、その内訳はBS放送事業者2社、CS放送事業者122社である。

10年度において新たに業務認定を受けたのは、いずれもCSデジタル放送を行う事業者であり、標準テレビジョン放送で43社、超短波放送で3社、データ放送で2社となっている。

## ③ケーブルテレビ事業者

10年度末現在、自主放送を行うケーブルテレビ事業者数は706社である(概算値)。

図表 放送事業者数の推移

※1 地上系放送事業者には、NHK及び放送大学学園を含む。

※2 衛星系放送事業者には、通信衛星を利用する委託・受託放送事業者両者を含み、NHK及び放送大学学園を含まない。

## 郵政省資料により作成

※3 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行うケーブルテレビ事業者。10年度については概算値。
## 2 -2-2

## (2) 收益

# 9 年度の民間放送事業者の営業収益は2.8兆円

## ①地上系民間放送事業者

地上系民間放送事業者の9年度営業収益は、2兆5,463億円(対前年度比3.2%増)と4期連続の増収となった。事業別にみてもすべての業態において増収となった(資料8参照)。

## ②衛星系民間放送事業者

衛星系民間放送事業者の9年度営業収益は、913億円(対前年度比33.2%増)と大幅に増加した。特にCSデジタル放送事業者において、加入者が大きく伸びたことを背景に、営業収益も高い伸びを示した(資料8参照)。

## ③ケーブルテレビ事業者

ケーブルテレビ事業者の9年度営業収益は、1,644億円(対前年度比16.6%増)であった。ただし設備投資に伴う減価償却費の増加等により、経常損益は前年度よりも赤字幅が拡大した(資料9参照)。

図表 民間放送事業者の営業収益と対前年度比増加率の推移
## (3) 経営

# 民間放送事業者の売上高経常利益率は全産業平均の4.7倍

9年度の民間放送事業者(189社)平均の各種財務指標について全産業平均と比較して分析すると以下のとおりである。

## ① 收益性

民間放送事業者の総資本経常利益率は全産業平均の3.9倍、売上高経常利益率は4.7倍と非常に高い収益性を示している。なお、総資本回転率は全産業平均をやや下回っている。

## ②安全性

安全性の指標となる民間放送事業者の自己資本比率は、全産業平均の3.1倍と高い値を示しており、負債比率は全産業平均の0.2倍と非常に小さくなっている。

また、民間放送事業者の流動比率が全産業平均の1.6倍と高く、固定比率が0.4倍と低いことは、第一種電気通信事業者(流動比率0.7倍、固定比率1.2倍)と全く反対の結果を示している。

図表 9年度の民間放送事業者平均と全産業平均の各種財務指標比較（全産業平均を1.0とする）

民間放送事業者平均(指數)	全產業平均(指數)
総資本経常利益率	8.23%(3.9)	2.12%(1.0)
売上高経常利益率	8.88%(4.7)	1.89%(1.0)
総資本回転率	0.93回(0.8)	1.12回(1.0)
自己資本比率	61.56%(3.1)	19.88%(1.0)
負債比率	62.44%(0.2)	402.94%(1.0)
流動比率	171.25%(1.6)	108.54%(1.0)
固定比率	92.65%(0.4)	254.42%(1.0)

郵政省資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）、「日本民間放送年鑑'98」（日本民間放送連盟）により作成
## 設備投資

# 通信・放送産業の設備投資額は堅調に推移

通信・放送産業の設備投資額は6年度以降において移動体通信事業者の積極的な設備投資に伴い大幅な伸びを示した。9年度においては元年度以降初めて前年度比減となったものの、全産業及び元年度の水準と比較して依然として高い水準の設備投資を実行していることがわかる(図表①)。

なお、9年度の設備投資額は電気通信事業者4兆1,774億円(対前年度比4.4%減)、放送事業者2,863億円(同48.0%減)、合計で4兆4,637億円(同9.3%減)となっている。

元年度以降における通信・放送産業の設備投資額は8年度において初めて電力業を超えたが、9年度以降は経済企画庁の「法人企業動向調査」における電力業の統計区分がガス業と統合されたため単純比較は不可能となった(図表②)。

図表① 通信・放送産業と全産業の設備投資額の推移（元年度を100とする）

※ 10年度は修正計画額による指数。

「通信産業設備投資等実態調査」(郵政省)、「法人企業動向調査」(経済企画庁)により作成

図表② 通信・放送産業と主な産業の設備投資額の推移

※ 10年度は修正計画額による数値であり、電力業は9年度以降ガス業と統合された。

「通信産業設備投資等実態調査」(郵政省)、「法人企業動向調査」(経済企画庁)により作成
## 業界再編

# 通信・放送事業者の合併・提携の動き

第2次情報通信改革や放送分野の規制緩和が進む中、事業者間の競争が激化している。このような市場環境の変化に対応し、事業者は国内通信・国際通信の兼営等サービスの多様化や、経営面では規模と範囲の経済を追求して合併や業務提携を進めている。10年の主な動きをみると以下のとおりである。

## ①電気通信（図表）

KDDと日本高速通信は、10年12月に合併し、新会社「KDD」は、国内・国際通信の双方を営むこととなった。

DDIはテレグローブ・サービス・ジャパン、ケーブル・アンド・ワイヤレス・ジャパン及びKDDと提携し、国際通信サービスの提供を開始した。

NTTグループ内では、10年12月にPHS事業を運営してきたNTT中央パーソナル通信網ほか8社が、携帯・自動車電話事業を運営するNTT移動通信網ほか8社に対し、各々営業譲渡することとなった。また、NTTが国際通信分野への進出に先立って設立した子会社、NTT国際通信は10年6月に国際デジタル通信(IDC)との間で、国際通話割引再販サービス等の業務提携の合意を発表した。

このほか、米国のISPであるPSINetによる、我が国のISPのリムネット、TWICS及び東京インターネット3社の買収、電力系通信事業者10社の一層の提携強化を目的としたパワー・ネッツ・ジャパン(任意団体)の設立等がある。

## ②放送

放送市場においても、10年5月に日本デジタル放送サービス(サービス名称パーフェクTV)と、ジェイ・スカイ・ビー(同JSkyB)が合併し、存続会社は日本デジタル放送サービス(同スカイパーフェクTV)となった。

図表 電気通信業界の再編の概要

郵政省資料により作成
# 郵便事業10年度損益、5年ぶりに赤字

郵便事業の財政状況についてみると、7年度には、単年度損益、累積損益とも黒字幅は拡大したものの、この年をピークに単年度利益が減少に転じた。9年度には、戦後初めて収益が前年度実績を下回ったことから、単年度利益が大幅に減少し、10年度補正予算では、978億円の単年度欠損を計上した。11年度予算も742億円の赤字を見込んでいる(図表 $ ^{①} $ )。

このような状況を踏まえ、郵便事業では新郵便番号制の着実な推進、情報化・効率化の強化を図っており、新郵便番号制導入に伴い、10年度末までに新型区分機(改造型バーコード区分機を含む。)を388局に623台配備し、これにより累計で4,000人を超える郵便事業定員を削減した。

さらに、郵便物の区分運送のターミナルの機能を持つ地域区分局を中心に内務作業について非常勤職員を活用し、11年度から3年間で3,000人を超える定員削減を計画している。

なお、新郵便番号の記載率については、導入後1年目で93.7％となっている(図表②)。

図表① 郵便事業の財政状況

図表② 新郵便番号の記載率の推移

図表①、② 郵政省資料により作成
## コラム1 平成11年用絵入りお年玉付年賀はがき

全国版·地方版併せて52種類発行

郵政省は、「平成11年用絵入りお年玉付年賀はがき」を全国版2種類、地方版（各都道府県版）50種類の計52種類で、6億160万枚発行した。

なお、全国版については、全国の郵便局で購入可能だが、地方版については、当該地方（都道府県）に所在する郵便局のみで扱っている。
## 基幹網

# 我が国周辺に80Gbpsの高速光海底ケーブルが敷設予定

国内における基幹網は、通信トラヒックの増加等に対応するため年々増加し、9年度のNTT基幹回線系光ケーブルは15万4,362km（対前年度比9.4%増）となった(図表①)。

また、KDDは、日本列島をループ状に囲んだ伝送容量100GbpsのJIH(Japan Information Highway)ケーブル(全国17か所に陸揚げ)を新たに敷設し11年4月に運用を開始した(図表②)。

我が国周辺の国際海底ケーブルは、1964年に初めてTPC-1が敷設されてから、すでに35年が経過し、現在同軸ケーブルはその役目を終え、TPC-5

図表① NTTの基幹回線系光ケーブル施設状況の推移 (km) 200,000

CNなどの光ケーブルが中心となっている(図表③)。今後増大する通信トラヒックの需要に対応するため、我が国周辺においても新規光海底ケーブルの敷設計画が進んでおり、これまでにない大容量のネットワークが形成される予定である。

日本、ハワイ、米国本土をループ上に結ぶJapan-US CNは、80Gbpsで2000年当初から運用を開始する予定であり、将来的には640Gbpsまで伝送容量を上げることとなっている。また、日本、米国、中国、韓国及び台湾に陸揚げするChina-US CNは、1999年末に運用を開始する予定である(図表④)。

図表② 国内における基幹網

※ 单位未満切り捨て

NTT資料により作成
図表③ 日本周辺の国際海底ケーブル網（1999年2月現在）

名称	伝送容量(bps)	距離(km)	運用開始(年)	陸揚げ地
TPC-3	840M	9,070	1989	日本(千倉)、米国(グアム、ハワイ)
TPC-4	1.12G	9,850	1992	日本(千倉)、米国(ポイント・アリーナ)、カナダ(ポートアルバニー)
TPC-5CN	10G	25,000	1995、1996	日本(宮崎、二宮)、米国(バンドン、サンルイス・オビスポ、ハワイ、グアム)
NPC	420M	30,000	1990	日本(三浦)、米国(パシフィックシティ、セワード)
APC	1.68G	7,500	1993	日本(宮崎、三浦)、台湾(頭城)、香港、マレーシア、シンガポール
APCN	10G	15,000	1996、1997	日本(宮崎)、韓国(釜山)、台湾(頭城)、香港、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリア
R-J-K	1.12G	1,715	1995	日本(直江津)、ロシア(ナホトカ)、韓国(釜山)
H-J-K	560M	4,600	1990	日本(千倉)、韓国(済州島)、香港
C-J FOSC	560M	1,250	1993	日本(宮崎)、中国(南匯)
FLAG	10G	27,000	1998	日本(二宮)、韓国(巨済)、中国(南匯)、香港、タイ、マレーシア、インド、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エジプト、イタリア、スペイン、英国

各種資料により作成

図表④ 計画中の主な国際海底ケーブル網（1999年2月現在）

名称	伝送容量(bps)	距離(km)	運用開始(年)	陸揚げ地
Japan-US CN	80G	21,000	2000	日本(志摩、丸山、北茨城)、米国(ポイント・アリーナ、サンルイス・オビスポ、ハワイ)
China-US CN	80G	30,000	1999	日本(千倉、沖縄)、中国(崇明、汕頭)、韓国(釜山)、台湾(枋山)、米国(バンドン、サンルイス・オビスポ、グアム)
SEA-ME-WE3	20G	38,000	1999	日本(沖縄)、韓国(巨済)、中国(上海、汕頭)、台湾(頭城、枋山)、香港、マカオ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、タイ、ミャンマー、スリランカ、インド、パキスタン、アラブ首長国連邦、オマーン、ジプチ、サウジアラビア、エジプト、トルコ、キプロス、ギリシャ、イタリア、モロッコ、ポルトガル、フランス、英国、ベルギー、ドイツ
PC-1	160G	20,900	1999,2000	日本(阿字ヶ浦、志摩)、米国(ノーマ・ビーチ、トロ・クリーク)

各種資料により作成
## 2 -3-2

## I P網

# データトラヒックの増大に伴い、音声がデータの一部として処理

従来の回線交換方式を基本とする電話網に対し、インターネットに代表されるようなデータトラビックの急速な増大により、音声をIP(Internet Protocol)パケットに変換しデータトラビックの一種として扱うことで、高速ルータを用いたパケット交換方式を基本とするIP網を基幹網として構築する動きが出始めた。また、トラヒックに関係なく伝送速度や品質が確保されるメリットを持つ回線交換方式と回線使用効率が良く通信コストの低下につながるパケット交換方式の両方の長所を兼ねたATM（非同期転送モード、Asynchronous Transfer Mode）網を中心に構成する通信事業者も存在する（図表①）。既に、インターネット電話（1-2-5（8）参照）に代表されるようなIP網上の音声通話も実用域に入っており、主な通信事業者では、今後のデータトラヒック増加に備えた基幹網構成を計画している（図表②）。

図表① 電話網と将来的な基幹網の例

* SONET (synchronous optical network), SDH (synchronous digital hierarchy), TDM (time division multiplexer), WDM (wavelength division multiplexing), VoIP (voice over internet protocol), CLAD (cell assembly and disassembly)

図表② 主な通信事業者における基幹網の将来計画

通信事業者	計画の内容
米国等	AT&T、ブリティッシュ・テレコム	共同出資の新会社によって、200Gbpsの音声系とデータ系を統合したIP網を構築する。
将来的にはテラビット級ルータを導入し、100都市を結ぶ。
レベル3、クエスト、IXCなどの
新興通信事業者	独自の光ファイハ敷設とIP over SONET及びルータのネットワークにより、大都市圏の
ビジネスユーザをターゲットとするIP網を構築。
スプリント(ION)、
ベル・アトランティックなど	ATM技術に基礎をおいた基幹網に、音声系とデータ系を統合していく。
日本	NTT	データ系はATM網へ統合していくが、音声系は従来のSTM回線交換網を保持。当面、2
系統の基幹網を併存。
日本テレコム(PRISM)	IP over SONET(将来的にはIP over WDM)の技術を用い、基幹ネットワークをIP網化
する。2000年早期から稼働予定。10数年をかけて既存の電話網を置き換える計画。
KDD(KTH21)	光ファイバに直結する高速ルータにより基幹網を構築。将来的にはIP over WDMを導入。
2005年を目処に国内主要幹線に導入し、2010年に国際主要幹線にも拡大する予定。
パワー・ネッツ・ジャパン(PIN)	電力系通信事業者10社により、IP網を構築。IP over WDMの技術を用い2000年に実用
化予定。
DDI	WDMを用いたIP網を構築し、2002年に商用化予定。携帯電話、PHSによるデータ系通信
にも対応。
クロスウェイブコミュニケーションズ	KDDから回線を長期契約で借り上げ、WDM、SONET/SDH技術を用いたデータ通信専用
ネットワークを構築。新規通信事業者として1999年4月よりサービスを開始した。

※ （）内は新ネットワークの名称

各社の報道発表資料等により作成