Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
48 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	74,943,646	0	△1,628,156	△1,628,156	73,315,490
2-07旅費	87,843	0	△2,261	△2,261	85,582
3-08業務諸費	882,979	0	△44,174	△44,174	838,805
9-09交際費	1,267	0	△127	△127	1,140
5-12業務委託費	1,243,702	0	△75,920	△75,920	1,167,782
9-13支払利息	70,031,474	0	△1,505,674	△1,505,674	68,525,800
9-10債権保全費外8目	2,696,381	0	0	0	2,696,381
09予備費	150,000	0	0	0	150,000
支出合計	75,093,646	0	△1,628,156	△1,628,156	73,465,490
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 4 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成4年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 89,600,000 千円、中小企業等資金貸付 53,000,000 千円、住宅資金貸付 66,500,000 千円、農林漁業資金貸付 9,000,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 6,000,000 千円、総額 224,100,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち168,087,000千円、平成３年度の貸付契約金額のうち37,706,000千円、平成２年度の貸付契約金額のうち994,000千円、計206,787,000千円を予定している。

(3) 出資は 300,000 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、一般会計からの出資金６０５,０００千円、産業投資特別会計からの出資金３５２,０００千円、資金運用部資金からの借入金１９４,５００,０００千円、簡易生命保険の積立金からの借入金３０,０００,０００千円、産業投資特別会計からの借入金８００,０００千円、雇用促進事業団からの借入金２,５００,０００千円の計２２８,７５７,０００千円から借入金償還等２１,６７０,０００千円を控除した額２０７,０８７,０００千円を予定している。

2. 上記のほか、平成4年度において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 4 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	206,787,000	前期期末現金預計金	14,417,989
出	資	金	300,000	出	957,000
借	入	金	償	112,679,868	一般	会	計	出
資	金	運	用	部	借	入	金	償
借	易	生	命	保	償	入	金	償
50 沖縄振興開発金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
産 業 投 資 借 入 金 償 還	500	資 金 運 用 部 借 入 金	194,500,000
雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金 償 還	81,084	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	30,000,000
民 間 借 入 金 償 還	70,104	雇 業 投 資 借 入 金	800,000
固 定 資 座 取 得 費	469,728	雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金	2,500,000
事 業 損 金	73,315,490	寄 託 金	100,000
事 務 費	3,621,908	貸 付 回 収 金	89,471,279
業 務 委 託 費	1,167,782	事 業 益 金	55,827,324
借 入 金 利 息	68,512,503	一 般 会 計 占 収 受 入	13,297,051
寄 託 金 利 息	12,797	電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	29,683
受 託 金 支 払 利 息	500	住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 収 入	171,494
予 備 費	150,000	雑 収 入	505,513
期 末 現 金 預 忄 金	8,875,247
合 計	402,577,333	合 計	402,577,333
(備考) 1 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 貸付には、小企業等経営改善資金貸付、小企業等設備改善資金特別貸付、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額7,043,000千円)が含まれている。
平成4年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定損益計算書

予止損益計算者
損益
科目	平成4年度予定額(円)	科目	平成4年度予定額(円)
経常費用	77,326,464,994	経常収益	77,367,806,430
借入金利息	68,524,146,000	貸付金利息	56,855,813,000
寄託金利息	13,139,000	住宅資金貸付手数料収入	171,494,000
受託金支払利息	500,000	受託手数料	217,105,000
業務委託費	1,197,328,000	一般会計より受入	13,297,051,000
事務費	3,624,464,000	電源開発促進対策特別会計より受入	29,683,000
償却費	613,505,295	有価証券利益	268,369,000
貸付金償却	553,861,000	有価証券利益	91,179,350
20固定資産減価償却費	58,144,295	有価証券利益	177,189,650
拠出金繰延勘定償却	1,500,000	雑収收入	29,676,000
貸倒引当金繰入	3,203,382,699	貸倒引当金戻入	6,498,615,430
予備費	150,000,000
当期利益金	41,341,436
合計	77,367,806,430	合計	77,367,806,430
平成4年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
貸付金	1,240,780,907,991	借入金	1,186,278,444,593
出資金	880,000,000	資金運用部借入金	1,011,349,866,793
現金預付金	875,247,354	簡易生命保険借入金	165,630,750,000
有価証券	8,000,000,000	産業投資借入金	1,899,500,000
代理店勘定	159,398,394	雇用促進事業団借入金	6,744,633,800
未収收益	6,146,272,866	民間借入金	653,694,000
未収貸付金利息	6,048,267,036	寄託金	500,000,000
未収受託手数料	98,005,830	貸付受入金	25,721,000,000
雑勘定	68,650,377	未払費用	12,061,092,259
20固定資産	2,448,680,221	未払借入金利息	11,617,101,020
拠出金繰延勘定	7,500,000	未払寄託金利息	3,437,267
保証債務見返	29,655,365,738	未払業務委託費	440,553,972
雑勘定	854,148,867
貸倒引当金	3,206,225,115
保証債務	29,655,365,738
(負債合計)	1,258,276,276,572
資本金	29,482,992,000
一般会計出資金	4,575,000,000
承継出資金	21,555,992,000
産業投資出資金	3,352,000,000
沖縄振興開発金融公庫 53

資産部	負債及資本部
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
積立金
米穀資金積立金	1,221,412,933
当期利益金	41,341,436
(資本合計)	30,745,746,369
資産合計	1,289,022,022,941	負債・資本合計	1,289,022,022,941
(注)固定資産の減価償却累計額は、408,817,757円である。
平成4年度沖縄振興開発金融公庫補正
本土産米穀資金特別勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成4年度予定額(円)	科目	平成4年度予定額(円)
經常費用	15,991,564	經常収益	57,333,000
業務委託費	91,000	貸付金利息
事務費	15,600,000	米穀資金貸付金利息	20,333,000
貸倒引当金線入	300,564	雑収入	37,000,000
当期利益金	41,341,436
合計	57,333,000	合計	57,333,000
平成4年度沖縄振興開発金融公庫補正
本土産米穀資金特別勘定
予定貸借対照表
資産の部	負債及び資本の部
科目	平成4年度未予定額(円)	科目	平成4年度未予定額(円)
貸付金	貸付金	127,000,000
米穀資金貸付金	650,830,000	未払費用
現金預付金	72,752,538	未払業務委託費	26,734
沖縄振興開発金融公庫 55

資産部	負債及資本部
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
有価証券	664,978,076	雑勘定	7,255
未収收益	貸倒引当金	3,142,980
未収貸付金利息	4,349,924	(負債合計)	130,176,969
雑勘定	20,800	積立金
米穀資金積立金	1,221,412,933
当期利益金	41,341,436
(資本合計)	1,262,754,369
資産合計	1,392,931,338	負債・資本合計	1,392,931,338
(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
## 第5章 保存、加工、輸送の現状と問題

### 1. ガーナ

## (1) ☑

収穫されたヤムは農村にあるファームゲートにある集積場所に集められ、ディストリビュータを経由して国内の消費地で流通するか、輸送業者に引き渡される。農村から直接輸出業者に提供されるケースもある。

ヤムは3～6カ月程度の保存が出来る。農家が収穫したヤムを保存する際には、畑に植えたままにしておくこともできるが、通常はヤムバーンと呼ばれる畑のわきの保管場所に保存される。ただし、ヤムバーンでの保存に際しては虫などの被害も少なくないため、コンクリートの専用倉庫などが求められている。

ヤムの保存用の倉庫には、上記のように農村にあるファームゲートストレージと呼ばれるカテゴリー以外に、海外向け輸出用ストレージがある。輸出用の倉庫では各地の農場から集められたヤムを輸出用と国内用、廃棄などに選別し、洗浄した後に箱詰めにする。輸出用ヤムの倉庫は収穫された農産品の梱包作業を行う工場にもなっている。

ヤムは、ある程度の保存が可能で、しかも生のまま家庭など最終消費の現場に届けられることが多いため加工食品はあまり普及していない。収穫してからすぐに腐り始めるキャッサバと比較してヤムの加工は進んでいない。ヤムを用いたアイスクリームなどの付加価値商品も一部には存在するが、ヤムの加工品は少なく、ヤムの消費拡大のために今後検討すべき課題の一つである。

ヤムを生産地から消費地や輸出拠点に運搬する際には、多くの問題が存在する。基本的に、北部から南部への輸送は道路でのトラック輸送が中心で鉄道網などはない。また、ボルタ河の水運は進んでいない。

ヤムの生産拠点である Northern 州や Brong-Ahafo 州から輸出と消費拠点である アクラに至るまでの道路の整備状況が悪く、ヤムに傷が付くなど品質の劣化につながっていることが問題として挙げられる。また、今回のヒアリングで訪れた Northern 州中部にある農村ではタマレからの道路事情が悪いため、ヤムの運送業者がなかなかやって来ず、収穫したヤムがだめになってしまうことを問題点として上げていた。つまり、ヤムの輸送段階でのロスは、生産農家から地方の集積地までの道路事情の悪さと運送業者のアクセスの悪さによるものに加え、生産地からアクラへの幹線道路の道路状態の悪さがヤムを痛めてしまうという二重の構造となっている。
出典）ハッソー社 (hasso)

### (2) . キャッサバ

キャッサバは収穫すると即座に劣化が始まるため、長期間の保存はできない。せいぜい4～5日程度が限界である。このためキャッサバの加工技術は進んでおり、加工食品、加工製品についても食用ではガリ、キャッサバ粉、キャッサバスターチ、工業用ではキャッサバスターチなど豊富にある。

加工業者は農場からキャッサバを仕入れるが、この際のトラックの確保が問題となる。農場から加工工場に運ぶ際のトラックには洗浄する前のキャッサバを積載するため、バクテリアなどが存在する。そのため、加工工場からレストラン、スーパーなどの消費地に加工品を運ぶトラックと同じものにはできない。

また、キャッサバは水分が70〜80％を占めており加工すると加工後には容量が著しく低くなる。そのため農場から加工工場に運ぶためのトラックは、加工工場から消費地へ加工品を運ぶものよりも大型のものが必要となる。

加工機械については、乾燥機、皮むき機、水絞り機、すりおろし機など様々なものが開発され、現場に導入されている。これらは、ガリやキャッサバスターチなどキャッサバの加工品の種類に応じて使い分けられる。
図 28 ガーナにおけるキャッサバの商品別の加工工程 その1
図 29 ガーナにおけるキャッサバの商品別の加工工程 その2

キャッサバの加工業者について詳細にみると、農場に近い一次加工業者（Primary Processor）とケーキやドーナツなどの商品を製造する機能を持つ二次加工業者（Secondary Processor）に分けることが出来る。

図 30 一次加工業者（PP）と二次加工業者（SP）の関係

一次加工業者は、農家がキャッサバの劣化を防ぎつつ、当面の保存をすることが目的で農村近くに存在する。これに対して二次加工業者は一次加工業者からガリなどの原材料を集めてより高付加価値な商品を加工して提供する業者である。

ガーナ科学産業研究協議会・食料研究所（CSIR-FRI：Food Research Institute）のエンジニアリング
部門では加工業者向けの加工機器を開発、製造している。ここで開発している加工器具は簡単な作りのものがあり、規模の小さい一次加工業者でも導入できる。

図 31 ハンマーミラー（粉砕機）

出典）CSRI-FRI にて撮影

キャッサバのロスをなくすためにも加工業者に対する支援は必要であるが、電力や労働者の確保などで制約の多い二次加工業者よりも、一次加工業者の育成と支援がより重要度を増してくる。一次加工業者には家族経営に近い業者も多くいるという。また、キャッサバの加工には女性が多く従事しており、農家の主婦組合（Farmer's Wife association）なども存在する。これらのことから女性にも操作しやすい加工機械が必要とされている。

図 32 キャッサバの生産・加工工程における労働者の男女比率

男女	男性	女性
開墾	5	86	9
耕作	17	60	23
種まき	19	45	36
除草	23	34	43
収穫	13	36	51
輸送	13	19	68
加工	20	4	75

出典）Meridian Institute, Innovations for Agricultural Value Chains in Africa: Applying Science and Technology to Enhance Cassava, Dairy, and Maize Value Chains

キャッサバの一次加工業者は、農家との兼業も多いため、農家の副業など生産者の所得水準向上が図れる可能性がある。そのため、キャッサバ生産者向けのBOPビジネスの一つとして検討できる。
キャッサバの加工業者として成功しているのは、CALTECH Venture 社 $ ^{13} $ である。

また、キャッサバの輸送についてもヤムと同様に道路事情の悪さなどの問題は存在する。ただし、キャッサバの場合にはヤムの場合と異なり、農村から加工工場への輸送と加工工場から消費地への輸送という二つのプロセスが存在する。

今回、訪問した Amasa Agro-Processing Co. Ltd. 社の場合には、加工工場のあるセンターからキャッサバの品質管理や商品の選別を行う配送センターにトラックで輸送する一方で、農場から加工工場にキャッサバを運ぶトラックが別途に必要になるという。農場から運ぶキャッサバは70～80％が水分であるため大型のトラックが必要となり、また、バクテリアなども多いため配送センター向けのトラックとの兼用はできないのである。

つまり、農場から加工工場への大型運搬トラックと加工工場から配送センターまでの小さめのトラックの二種類が必要で、このトラックの購入が資金的に難しいという。他方で、レンタルの場合、運転手や燃料費などのコストがかかるので、購入を選択することになるという。このようにキャッサバの場合、トラックの確保という問題もある。

### 2. カメルーン

## (1) ☑

カメルーンではヤムの加工はほとんど行われていない。国民の基本的な消費の仕方は、茹でて食するものである。一部で、おかゆ（porridge）などで食べられるケースもあり、ヤムの加工については検討課題となっている。

カメルーンでもヤムの輸送については問題となっている。カメルーンでのヤムの輸送は基本的にトラック輸送になる。その他に、鉄道、空路、水上運送などがあるが、鉄道は本数と路線数が少なく、空路の場合にはコストが高く、水上運送の場合、South West 州とナイジェリア間など限られた場所でしか利用されないなど問題が多い。

道路事情はガーナよりも悪く、首都のヤウンデから沿岸部ドゥアラに向かう幹線道路以外では、ヤウンデから郊外に10kmほど行くと既に舗装した道路はあまり見られなくなる。また、ガーナと違いヤム専用のトラック輸送の業者がおらず、自家用車などを利用するケースも見られる。かつ一つの品目だけではなく、穀物、野菜、動物、人間などがトラックの荷台に混載され、輸送環境は決してよい状況ではない。

## (2) キャッサバ

カメルーンにおけるキャッサバの加工品は非常に多い。ガリ、キャッサバスターチ、キャッサバ粉の他に、細長い形状のバトンデマニオク (Baton de Manioc)、シークワング (Chickwangue)、ボボロ (Bobolo)、クムクム (kumkum)、キャッサバチップスなどがある。また、タイなどとの技術協力によりタピオカの加工にも取り組んでいる。

また、地方によっては、パームオイルを用いたスープのマウンバーガリ（mouamba ngagi）、Littoral
州で好まれる魚の付け合わせにする料理のミョンド (Myondo:バトンデマニオクをさらに細くしたもの) もある。ドゥアラでは Fufu を乾燥させる食べ方もある。

図 33 カメルーンにおけるキャサバ製品の加工プロセス

出典）PNDRT

上記のようにカメルーンではキャッサバの加工品は非常に豊富なバリエーションを持っている。加工プロセスについて見てみると、比較的雨の多い南部で問題となっていた乾燥についても、薪を燃料にするオーブンなどが一部で導入されつつある状況である。現在は、電気を利用した加工機械の導入による省力化と生産性の向上が課題といえる。これらの加工が行われる組合（CIG、CVCなど）では農業・農村開発省の塊茎類市場推進開発プログラム（PNDRT：Roots and Tubers Market-Driven Development Programme）により、加工機材の導入、加工ノウハウのトレーニングの他、マネジメントなど経営面についての指導なども行われてきた結果、成果が上がってきている。特に、従来のカメルーンの伝統的なキャッサバ加工品ではないタピオカの加工技術についてもタイから学んで生産を本格化させる試みを行うなど、キャッサバ加工品の増産については、地方レベル、国レベルともにかなりの力を入れてきている。

このような村落、組合レベルでのキャッサバ加工の改善が進む一方で、キャッサバ工場を作る動きもある。現在、商工会議所が主導するキャッサバに関するプロジェクトが沿岸部ドゥアラ北西の町ボナベリで行われている。ここではアチキ（attieke）というコートジボワールの食材（パウダー状で、KusKusに似ている）を加工品として生産している。この工場は基本的には若者の農業への関心を高めることを主目的
としているが、このアチキは、トーゴ、ガーナ、マリ、ブルキナファソなどでも食べられているものであり、増産が成功すればカメルーンからアフリカ諸国への輸出増加に繋がる事が期待される。

カメルーンにおけるキャッサバの加工工場設立の取り組みは、プーマ（POUMA）プロジェクト $ ^{14} $ の下に1990年代から2000年代の初期にかけて実施されている。これは農家の女性の副収入を増大させ、さらには女性が自らの手で企業を経営できるようにするというプロジェクトであったが、組織運営の非効率化、調達するキャッサバの不足、技術的な問題などに直面し、頓挫してしまった。

ただ、現在、塊茎類市場推進開発プログラム（PNDRT）等によるキャッサバの増産計画も進行しており、技術的な課題であった乾燥などの問題も機械化や組合を通じての指導の結果、改善が見られる。
## 4 英国

横浜少年鑑別所次長（前研究官）渡邊俊子

法務省保護局観察課調査官 田 島 佳代子

(前千葉保護観察所統括保護観察官)
## 目次

## はじめに

第1 英国の概況・刑事司法制度の概要・犯罪情勢等
1 概況
2 刑事司法制度の概要
3 犯罪情勢等

第2 英国における位置情報確認制度
1 制度の概要及び目的
2 制度導入の背景・歴史
3 電子監視の対象者の要件等
4 位置情報確認等の方法
5 措置内容及び期間
6 位置情報確認等の実施体制
7 運用実績
8 実施効果の評価等
9 人工衛星追跡（GPS）方式電子監視の試行の概要
10 今後の動向等

おわりに

引用・参考文献
本稿では，英国の電子監視（Electronic Monitoring）による位置情報確認制度の概要を紹介する。周知のとおり，英国（正式名称：グレートブリテン及び北アイルランド連合王国，United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）には，イングランド・ウェールズ（England and Wales），スコットランド及び北アイルランドの3つの地域があり，それぞれの地域が独立した法域を成し，異なる刑事司法制度を持つ。この中で，イングランド・ウェールズは，人口で連合王国全体の約88.7%（2008年の同地域推計値は約5,444万人）を占め，犯罪の認知件数では，約90.6%（2008会計年度約470万件） $ ^{1} $ と，同国の犯罪や刑事司法運営の全体的傾向を知る上で，相当な部分を占めている上，英国の中心的地域であり，新たな刑事法や刑事政策の動向を知る上でも重要な地域であると考えられる。そのため，本稿では，英国のイングランド・ウェールズ地域の状況について記載することにした。以後，本稿において，特に断りのない限り，「英国」という場合，イングランド・ウェールズ地域を指すものとし，他の地域を含め全国を指す場合は「連合王国」とする。

なお，本稿の内容は，筆者が英国に訪問した2010年12月時点の状況を示すものであり，本稿中，意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。

## 第 1 英国の概況・刑事司法制度の概要・犯罪情勢等

## 1 概况 $ ^{2} $

連合王国の総人口は約6,140万人（2008年推計値，日本の約2分の1） $ ^{3} $ であり，面積は約24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）である。

政治体制は，立憲君主制であり，議会は上院（貴族院，House of Lords），下院（庶民院，House of Commons）の二院制である。上院は一代貴族，一部の世襲貴族，司教等から構成され，公選制は導入されていない。任期は終身である。下院の任期は5年である。

## 2 刑事司法制度の概要

## （１）刑事手続の流れ

英国は、いわゆる私人訴追主義を採用しており、伝統的には、警察が事件を認知し捜査を行った後は、警察において警告等の措置により終結しない場合、警察官が治安判事裁判所(Magistrates' Court)に告発状を提出して公訴が行われてきた。1985年に創設された英国検察庁（「公訴局」と訳出される場合もある。Crown Prosecution Service）は、警察官が提起した訴訟を審査・追行する役割を担っていたが、2003年刑事司法法により検察庁の権限は大
きく拡大され，現在は，多くの事件が検察官により訴追され，警察が訴追する事件の場合も検察庁のガイドラインに従うことが要請されている。

4－1－1表は，治安判事裁判所が事件を受理した後の手続を示したものであり，犯罪の種類によって事件受理後の手続が異なる。

4－1－1表 治安判事裁判所における事件処理の概要

犯罪の種類	犯罪内容等	受理後の手続
略式犯罪(summary offences)	6月以下の徴役又は5,000ポンド以下の罰金。交通違反等。	簡易手続により終局判決を行う。
正式起訴犯罪(indictable offences)	殺人,強姦,強盗,麻薬事件等刑事事件で扱うほとんどの事件を含む。	正式起訴事件として,刑事法院(Crown Court)に事件移送するか,予備審問(committal proceeding)を行う。刑事法院に移送された事件は,陪審裁判が行われる。
双方の手続が可能な犯罪(中間的犯罪)(either way offence)	治安判事が刑事法院に係属させるか否かの決定手続を行う。

## （２）成人及び若年成人に対する刑罰の種類等 $ ^{4} $

成人及び若年成人に対する刑罰の種類やその内容の概要は, 4 - 1 - 2 表のとおりである。

4－1－2表 成人及び若年成人に適用される刑罰の種類等

種類	內容等
拘禁刑
(immediate custodial sentence)	21歳以上の成人は刑務所に拘禁され, 18～20歳の若年成人は若年犯罪者施設(Young Offenders Institution, YO I)に拘禁される。犯罪の重大性に応じ, 1月から14年までの上限を定めた有期刑と終身刑がある。
12月末満の短期拘禁刑	(1991年刑事司法法 (Criminal Justice Act 1991) により創設。)
刑期の半分は収監され, 残期間は釈放され「危険期間 (at risk period)」とみなされる。釈放期間中は, プロベーションサービスへの出頭等の義務は課されないが, 「危険期間」中に拘禁刑相当の再犯を犯すと, 再犯に対する刑罰に合わせ残刑期を執行することができる。なお, 18～20歳の若年者は, 釈放期間には最低3月の監督指導期間が付加される。
12月以上の拘禁刑	2000年刑事裁判所権限 (量刑) 法 (Powers of Criminal Justice Act 1991)
Courts (Sentencing) Act 2000) は, 特定犯罪の必要的最低刑期を定め, 量刑をより厳格化し, 2003年刑事司法法 (Criminal Justice Act 2003) は「標準的定期刑 (standard determinate sentences)」と「公衆保護のための拘禁刑 (public protection sentences)」を定めている (2003年刑事司法法による)。「標準的定期刑」は, 刑期の半分は収監され, 残刑期は「許可(licence)」条件付きで釈放される。「公衆保護のための拘禁刑」は, 性犯罪や暴力犯罪の場合で, 性犯罪又は暴力犯罪の再犯により公共に重大な影響を与える可能性があると裁判所が判断した場合, 刑期を不定期又は延伸させる形で科すことができる刑罰である。さらに, 終身刑には, 必要的終身刑 (謀殺に適用), 裁量的終身刑 (各種重大犯罪に適用), 自動的終身刑がある。
執行猶予命令
(suspended sentence orders)	2003年刑事司法法により導入され, 2005年4月4日以降の犯罪に適用される。12月未満の拘禁刑対象者に, 6月から2年の間で遵守条件付きで執行を猶予するもの (遵守条件は, 社会内命令 (community order)) に適用される遵守事項から選択される。
社会内刑罰 (community sentences)	2003年刑事司法法により, 以下の12の遵守条件のうち, 1つ以上の条件が科される社会内命令 (community order) が適用される。
無償労働 (unpaid work) 8	40～300時間の無償労働を行う。
活動 (activity)	基本的スキル習得講座等へ参加するもの。
プログラム参加 (programme)	再犯可能性除去のための処遇プログラムへ参加するもの。
禁止活動 (prohibited activity)	再犯や再度の迷惑行為に結びつく行動を制限するもの。
外出禁止 (curfew)	許可時間以外は特定居所に滞在することが求められ, その確認のため電子監視が行われる。(詳細は第2に後述)。
立入禁止 (排除命令)
(exclusion)	特定場所・区域への接近や立ち入りを禁止するもの。電子監視を条件とすることを想定した処分だが, 信頼できる電子監視が現状では利用可能でないためあまり利用されていない。
居住指定 (residence)	保護観察官が許可した場所にのみ居住させるもの。
精神科治療（mental health treatment）	精神科治療を遵守条件とするもの。対象者の同意を要する。
薬物更生治療
(drug rehabilitation)	薬物依存症の治療を遵守条件とするもの。対象者の同意を要する。
アルコール依存症治療
(alcohol treatment)	アルコール依存症治療を遵守条件とするもの。対象者の同意を要する。
監督指導
(supervision)	対象者のニーズや犯罪行動に対処するため，保護観察官が面接指導を行うもの。
出頭センター
(attendance centre)	通常日曜の午後3時間，出頭センターにおける合計12時間～36時間の活動に参加するもの。

## （３）少年に対する処分⁹

4－1－3表は，少年に対する処分を示したものである。少年の裁判（審判）は，少年の福祉の観点から，重大犯罪や成人との共犯のときなどを除き，通常，治安判事裁判所に併設されている青少年裁判所（youth courts）で行われる。

4－1－3表 少年に適用される処分の種類等

種類	内容
施設収容処分	若年犯罪者の拘禁は若年犯罪者施設 (Young Offenders Institution) 10で行われる。
拘留・訓練命令
(Detention and Training Order)	2000年量刑法による命令。4, 6, 8, 10, 12, 18, 24月の範囲で適用され, 通常, 命令期間の半分は施設に収容され, 残期間は監督指導付きの社会内処遇に付される。早期釈放対象者等には, 電子監視が実施される。
その他	特定重大犯罪 (成人の場合に法定刑の上限が14年以上とされている罪) について, 成人が拘禁刑となった場合と同等の期間拘禁する処分, 殺人を犯した少年への特別拘禁処分等がある。
社会内処分11	少年の監督指導は少年犯罪者処遇チーム (Youth Offending Teams, YOT) 12が行う。一部を除き, 少年には前述した「社会内命令」は適用されない。少年に適用される社会内処分には以下のようなものがある。
*活動計画 (命令)
(Action Plan Order)	10～17歳の少年に適用される3か月の集中プログラム。
*出頭センター (命令)	10～17歳の少年に適用され, 警察が土曜日ごとに実施している。出頭時
(Attendance Centre Order)	間は4～24時間の範囲で設定され，通常，1セッション2時間で体育やグループワークが実施される。
*電子監視付出禁止(命令)(Curfew orders with electronic monitoring)	10～17歳の少年に適用される。外出禁止の履行状況確認のため，3月以内の期間電子監視(詳細は第2に後述)に付す。
*監督指導(命令)(Supervision Order)	10～17歳の少年に適用される。6月～3年，YOTのメンバーによる監督指導に付すもの。犯罪内容がより重大な場合は，各種の遵守条件(薬物乱用治療，居住指定，外出禁止等)が付加される。
*社会内処罰・更生(命令)(Community Punishment and Rehabilitation Order)	16歳以上の少年に適用される。12月～3年の範囲で監督指導を受け，40時間以上100時間未満の無償労働に服す。
*社会内処罰(命令)(Community Punishment Order)	16歳以上の少年に適用される。40～240時間の無償労働に服す。
*社会内更生(命令)(Community Rehabilitation Order)	16歳以上の少年に適用される。プロベーションサービスによる監督指導の少年版で，成熟度の高い16～17歳の少年に6月～3年にわたって実施される監督指導であり，居住指定等の遵守条件を付加することもできる。
付託命令(Referral Order)	10～17歳の少年であって，初犯であり，施設収容を要さない者に適用される。対象者は，若年犯罪者パネル(地域メンバーとYOTのパネルアドバイザーから構成される)に出席し，対象者の保護者，被害者を交えて3～12月間にわたる契約を結ぶ。契約は，犯罪による被害の修復と犯罪原因に対処する目的で行われる。
補償命令(Reparation Order)	10～17歳の少年に適用される。補償内容は金銭的なもの以外からなされねばならず(落書消し活動等)，補償の処分は，最高24時間で命令後3か月以内の履行が求められる。補償内容は，被害者の意見をしんしゃくして決定しなければならないが，被害者にその準備ができていない場合は，社会一般に対しての補償とすることができる。金銭的賠償が必要な場合は，裁判所は別途必要な措置を執る。
青少年更生命令(Youth Rehabilitation Order)	2008年刑事司法及び移民法(Criminal Justice and Immigration Act 2008)で創設された命令であり，2009年11月30日以降に行われた犯罪に適用される。成人の社会内命令が各種遵守条件を組み合わせ課すことができるのと同様に，本命令も対象者のリスクやニーズに応じ，電子監視等，各種の遵守条件 $ ^{13} $ を付加することができる。

## （４）再犯防止に向けた犯罪者処遇の枠組み

ア 全国犯罪者管理局（National Offender Management Service, NOMS）

NOMSは，2004年に犯罪者処遇（主に施設内処遇の過剰収容対策と財源の効果的活用）
の効果的実施を目指して内務省に設置された組織であり，2007年の法務省新設に伴い内務省から法務省に移管した。2008年4月に組織再編され，刑務所庁及びプロベーションサービスが協働して犯罪者管理を刑事司法の入口段階から出口段階まで切れ目なく，効率的かつ効果的に行うよう関連業務を統合的に支援している。NOMSでは，関係諸機関や各種民間団体の協力を得て，犯罪者の施設内処遇及び社会内処遇双方を一貫して管理する。NOMSにおける犯罪者処遇システムの概要は以下のとおりである $ ^{14} $ 。

## イリスク・ニーズ査定 $ ^{15} $

刑務所庁とプロベーションサービスが共同開発した「犯罪者査定システム」（Offender Assessment System, OAS y s）を用いて，犯罪者の再犯可能性等のリスクとその防止及び社会復帰に向けたニーズが把握されている。その評価の結果は，犯罪者処遇の各段階における計画策定・実施・評価（再評価）に利用されている。

## ウ 犯罪者処遇モデル (National Offender Management Model)

2006年に創始された犯罪者処遇を切れ目なく行うためのケースマネジメント方式である。担当受刑者について，同一の犯罪者処遇官が，犯罪者処遇チームのリーダーとして，裁判所に向けた判決前報告書作成段階からリスク査定，施設内の処遇計画，パロール準備調査報告書，釈放準備措置，社会内命令及び許可条件付監督指導まで一貫して担当・管理する。対象犯罪者の処遇は，上記の構造的な評価ツールの査定結果等を活用し，介入レベルが分類され，問題性の低いレベルの対象者には必要最低限の介入とし，問題性が高いレベルの対象者には，各種支援，行動変容を図るためのプログラム，行動統制の強化のための介入など，対象者にふさわしい密度の処遇が段階的に行われている。

## エ 処遇プログラムの実施体制

犯罪者の再犯防止や社会復帰促進のために行われる処遇には，無償労働，外出禁止命令，薬物乱用・アルコール依存症治療命令等の遵守条件措置に加え,思考スキルのプログラムや，薬物・飲酒，家庭内暴力，性犯罪，暴力防止プログラム等，犯罪者の行動変容を目指した各種プログラムが実施されている。また，再犯防止と社会復帰を促進するため，就労援助，住居の確保援助，家族調整，医療，経済面の問題への対応等への支援も関係機関の協力を得て行われている。

性犯罪者や暴力犯罪者の処遇に当たっては，MAPPA（多機関公衆保護協定）の制度により，関係機関が協働して対象者の監督責任を果たす枠組みの下で，警察，刑務所及びプロベーションサービスを中心的な責任機関に位置付け，地域の保健福祉機関，就労センター等の法定協力機関が多機関連携的な処遇に参画しており，上記のリスク・ニーズ評価等の結果に基づき，監督のレベルや処遇密度を分けた処遇が展開されている。電子監視を行う民間企業も，MAPPAの協力機関の一つである。
## 3 犯罪情勢等

## （１）認知・検挙件数の状況

4－1－4図は，2002年度（2002年4月から2003年3月）から2009年度の間の報告犯罪認知件数の推移を示したものである。報告犯罪の認知件数は，おおむね減少傾向にあり，この間，押込み強盗（domestic burglaries），車両関係犯罪（offences against vehicles），器物損壊（criminal damage）の認知件数はそれぞれ，39%，54%，28%減少した。2009年度の報告犯罪認知件数は，433万8,604件（前年度比8％減）であり，罪種別内訳は，財産犯（窃盗，詐欺等）70%，対人暴力犯罪20%，薬物犯罪5%，性犯罪1％等となっている $ ^{16} $ 。

4－1－4図 報告犯罪認知件数の推移

注 Crime in England and Wales 2009/10による。

2009年度の検挙件数は, 120万4,967件 (前年比9.8%減) であり, 罪名別に見ると, 暴行 (38万7,012件), 窃盗 (車両関係を除く, 25万892件), 薬物犯罪 (22万1,121件) の順となっている $ ^{17} $ 。

## （2） 検察・裁判

2009年治安判事裁判所に受理された人員は41万5,271人（前年比4％増）であり，同人員は近年減少傾向を示していたが，2009年は前年より増加している $ ^{18} $ 。

2009年に刑の宣告を受けた犯罪者の処分別科刑状況は，次頁の4－1－5表のとおりである $ ^{19} $ 。
4－1－5表 処分別科刑狀況等

区分	全犯罪	正式起诉犯罪
総 数	1,405,938 (100.0)	327,146 (100.0)
拘禁	100,190 (7.1)	80,239 (24.5)
執行猶予	45,134 (3.2)	31,119 (9.5)
社会内刑罰	195,767 (13.9)	107,852 (33.0)
罰金	945,494 (67.3)	56,029 (17.1)
その他	119,353 (8.5)	51,907 (15.9)
平均拘禁刑期(月)	13.7	16.5

(2009年)

注 1 Sentencing Statistics: England and Wales 2009による。

2 「平均拘禁刑期」は, 終身刑及び不定期刑を除く。

3 （）内は，構成比である。

一方，2009年における拘禁刑受刑者の科刑状況は，4－1－6表のとおりである。

4－1－6表 拘禁刑の科刑状況（刑期別）

(2009年)

区 分	全犯罪	正式起訴犯罪
総 数	100,190	(100.0)	80,239	(100.0)
3月以下	36,042	(36.0)	23,671	(29.5)
6月以下	21,310	(21.3)	13,764	(17.2)
12月以下	13,014	(13.0)	12,986	(16.2)
18月以下	7,289	(7.3)	7,284	(9.1)
3年以下	12,076	(12.1)	12,075	(15.0)
5年以下	5,768	(5.8)	5,768	(7.2)
10年以下	2,784	(2.8)	2,784	(3.5)
10年を超える	485	(0.5)	485	(0.6)
不定期刑	1,001	(1.0)	1,001	(1.2)
終身刑	421	(0.4)	421	(0.5)
平均拘禁刑期(月)	13.7	16.5

注 1 Sentencing Statistics: England and Wales 2009による。

2 「平均拘禁刑期」は, 終身刑及び不定期刑を除く。

3 （）内は，構成比である。

## （3） 処遇

## ア 施設内処遇

次頁の4－1－7図は，1999年から2009年までの刑務所収容人員（既決及び未決の被収容人員）の推移を示したものである。2009年6月末日現在の刑務所収容者数は，8万3,454人（うち，未決1万3,456人（16.1%），既決6万8,488人（82.1%），前年比0.3%増であった。これは過去10年間では最も低い年間増加率であるものの，1999年と比較すると29%増加（未決7%増，既決33%増）しており，刑務所収容人員の増加傾向が続いている $ ^{20} $ 。
4－1－7図 刑務所収容人員の推移

注 1 Offender Management Caseload Statistics 2009による。

２　各年６月３０日現在の人員である。

4－1－8表は，2009年6月30日現在の成人拘禁刑受刑者の刑期の状況を罪名別に見たものである。刑務所収容人員の増加は，既決収容人員及び条件付早期釈放者の条件違反による再収容人員の増加に負うところが大きいほか，終身刑や公衆保護のための不定期刑 $ ^{21} $ 等，対象人員の増加により，刑期が全般的に長期化していることも影響していると見られている。

4－1－8表 成人拘禁刑受刑者の刑期別人員（罪名別）

区 分	総 数	1年以下	3年以下	5年以下	5年を超える	終身・不定期刑
総 数	59,242	7,350	(100.0)	14,316	(100.0)	11,365	(100.0)	14,430	(100.0)	11,782	(100.0)
対人暴力	17,301	1,661	(22.6)	3,283	(22.9)	2,211	(19.5)	2,716	(18.8)	7,431	(63.1)
性犯罪	7,542	118	(1.6)	834	(5.8)	1,149	(10.1)	3,493	(24.2)	1,948	(16.5)
強盗	6,763	133	(1.8)	1,147	(8.0)	1,746	(15.4)	2,278	(15.8)	1,461	(12.4)
不法目的侵入	6,621	562	(7.6)	3,113	(21.7)	2,018	(17.8)	788	(5.5)	138	(1.2)
窃盗・賊物関与	2,917	1,542	(21.0)	958	(6.7)	285	(2.5)	114	(0.8)	18	(0.2)
薬物犯罪	9,841	283	(3.9)	2,523	(17.6)	2,900	(25.5)	4,121	(28.6)	13	(0.1)
その他	8,257	3,051	(41.5)	2,456	(17.2)	1,056	(9.3)	919	(6.4)	773	(6.6)

注 1 Offender Management Caseload Statistics 2009による。

2 実人員は原表のままであり，刑期別の人員の合計は，総数に一致しない。

3 （）内は，構成比である。

一方，2009年の有期刑受刑者の出所人員は，9万1,200人であった。同年に，電子監視の対象となる在宅拘禁外出禁止制度（Home Detention Curfew（HDC）scheme） $ ^{22} $ により刑務所を出所した者は1万1,534人であり，これはHDC適用候補者（刑期3月～4年の者5万2,000人）の22％に当たる。また，同年のHDCによる出所者のうち1,441人（約13%）が，
各種の違反事由により刑務所に再収監（HDC取消しによるもの） $ ^{23} $ された。この再収監対象者中，231人（16.0%）は，違反により新たに事件として立件された者であり，その内訳は，HDC期間中の再犯228人，HDC条件違反3人であった。新件立件措置に至らなかった1,210人の再収監事由は，HDC条件違反が927人（76.6%），電子監視装置取付けの失敗（取付日の不在等）108人（8.9%）等であった。

## イ 社会内処遇

2009年末現在のプロベーションサービス係属人員は24万1,504人（前年比1％減）であり，1999年の水準より38％増加している。同年にプロベーションサービスが監督指導を開始した対象者の総人員は20万5,812人であり，その内訳は，社会内命令12万2,796人，執行猶予命令4万6,897人，釈放前または釈放後監督指導4万5,970人等となっている $ ^{24} $ 。監督指導開始人員について社会内命令及び執行猶予命令の別に見ると，4－1－9表のとおりである。電子監視機器装着が適用される「外出禁止命令」は,適用例が4番目に多い遵守条件となっている。

なお, 2009年の社会内命令及び遵守条件付き執行猶予命令終了者(各130,533人, 43,783人)の終了事由は, それぞれ満期終了52%, 55%, 良好早期解除12%, 10%, 遵守事項違反による取消し16%, 12%, 再犯による取消し10%, 16%, その他10%, 7%であった。
4－1－9表 社会内命令・遵守条件付き執行猶予対象者の態様

区 分	社会内命令	遵守条件付き執行猶予
総 数	122,796	46,897
平均係属期間(月)	13	17
罪名
对人暴力	11,272	(9.2)	8,869	(18.9)
窃盗・贓物関与	23,973	(19.5)	6,875	(14.7)
交通略式犯罪	17,904	(14.6)	5,297	(11.3)
交通以外の略式犯罪	40,338	(32.8)	10,628	(22.7)
その他	29,309	(23.9)	15,228	(32.5)
年齢
18-20	21,762	(17.7)	7,134	(15.2)
21-24	23,074	(18.8)	9,099	(19.4)
25-29	22,148	(18.0)	8,780	(18.7)
30-39	30,719	(25.0)	11,849	(25.3)
40-49	18,422	(15.0)	7,116	(15.2)
50-59	5,359	(4.4)	2,206	(4.7)
60以上	1,312	(1.1)	713	(1.5)
遵守条件の数
1つ	61,260	(49.9)	17,124	(36.5)
2つ	43,070	(35.1)	19,890	(42.4)
3つ以上	18,466	(15.0)	9,883	(21.1)
遵守条件内容
遵守条件総数	231,444	90,374
監督指導	77,769	(33.6)	33,481	(37.0)
無償労働	76,699	(33.1)	23,318	(25.8)
認証プログラム参加	23,442	(10.1)	12,457	(13.8)
外出禁止命令	16,479	(7.1)	7,120	(7.9)
その他	37,055	(16.0)	13,998	(15.5)

注 1 Offender Management Caseload Statistics 2009による。

2（）内は,構成比である。

## 第2 英国における位置情報確認制度

## 1 制度の概要及び目的

英国において，犯罪者の位置情報確認に用いられてきた電子監視の方式には，次の3つがある。

（1）犯罪者が指定時間に自宅等指定場所に滞在しているか確認する方式 (Radio Frequency, RF) 方式)。対象者は，措置期間中，在宅状態を確認する位置情報確認機器を装着し，指定された居所に一定時間滞在していなければならず，違反した場合は不良措置が執られる。この方式は,刑務所の過剰収容緩和や社会復帰を促進する方策として評価を受け，活用されている。

（２）電話交信によりあらかじめ登録された対象者の声紋と電話応答の声紋の同一性を自動確認し，プログラム参加状況等を確認する方式（音声認証(Voice Verification)による生体認証（Biometrics））。所在場所の確認は，固定電話の番号により確認される。この方式は，社
会内処遇におけるプログラム参加等の処遇を強化する方策として2001年に導入されたが，使用例はわずかという。

（3）犯罪者の居所を人工衛星測位により追跡確認する方式（Satellite Tracking，GPS方式）。2004年から2006年の間に試行されたが，その後試行は打ち切られ本格導入には至っていない（詳細は後述）。

以後，本稿において，「電子監視」という場合，特に断りのない限り，（1）の無線電波（RF）方式による電子監視の制度や実務を中心に解説する。

## 2 制度導入の背景・歴史 $ ^{25} $

刑務所過剰収容問題は，かねてより英国政府の重要な政策課題の一つであった。刑務所収容人員は,2009年6月末現在,約8万3,500人に達し,1999年の収容水準より約3割増加した。財政面の制約から，刑務所を更に増設することは困難なため，政府は，拘禁代替措置として社会内で犯罪者を処遇できる信頼性ある効果的な施策を必要としていた。「刑務所は，それに値する者を，そうでない者には厳格な社会内処罰を。」という二方向のアプローチによる犯罪者処遇が刑事政策の基本方針とされ，英国の電子監視制度は，後者の施策に貢献する一手法として導入された経緯があるという。

英国の電子監視制度導入の歴史は，次頁の4－2－1表のとおりである。英国の場合，電子機器による位置情報確認制度の導入に際しては，在宅拘禁外出禁止制度(HDC)を除き，小規模のパイロット地域における試行的運用期間に，機器の動作状況，実施手続，実施体制等を確認し，その有効性や本格的導入の適否等を検証してから，全国展開するやり方が採られている。
4－2－1表 英国における位置情報確認制度の歴史

1989	在宅確認型の電子監視が公判前段階の対象者に2市で試行的に運用される。
1991	刑事司法法（Criminal Justice Act 1991）に電子監視付き外出禁止命令（Curfew order with Electronic Monitoring）が規定される。
1995	電子監視付き外出禁止命令が3つの保護観察管轄区域で試行運用される。
1997	同命令が，更に4区域で拡張され，試行運用される。
1998	犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）に，残刑期の執行を電子監視付き在宅拘禁に代え，一部の受刑者を早期釈放させる制度（=在宅拘禁外出禁止制度，Home Detention Curfew scheme，HDC）が規定される。
1999	在宅確認方式電子監視によるHDC（同年1月），外出禁止命令（Curfew order）（同年12月）がイングランド・ウェールズ全土で実施される。
2000	刑事裁判法（Criminal Justice and Court Services Act 2000）に，裁判所命令の遵守条件又は釈放許可証の遵守条件として，外出禁止に限らず電子監視条件を設定できる旨の規定が盛り込まれる。
2001	生体認証方式（Biometric）声紋認証による電子監視が導入される。
2003	刑事司法法に電子監視付出禁止命令を含む12種類の遵守条件付き社会内命令（Community Order）が規定される（2005年施行）。
2004	衛星追跡（GPS）方式電子監視（Satellite tracking）の試行が3区域で実施される（2007年に評価報告書公表）。
-2006

## 3 電子監視の対象者の要件等

## （１）対象者の区分

## ア 無線電波（RF）方式

電子監視の対象者には，以下の5つの区分がある。4－2－2表は，対象者の区分等の概要をまとめたものである。

4－2－2表 電子監視対象者の区分等

区 分	概 要
① 在宅拘禁外出禁止
(Home Detention Curfew, HDC26)
1999年1月28日開始
1991年刑事司法法 (Criminal Justice Act)
34A条, 37A条27
2003年刑事司法法246条	3月以上4年未満の拘禁刑受刑者が2週間から4.5か月の範囲で早期釈放を許され, 釈放期間は電子監視に付されるもの(性犯罪者等選考対象外とされる者がある)。
外出禁止時間は, 釈放日を除き最低9時間と定められているが, 現行実務では12時間に設定されている。
実務上, 釈放許可証に記載された条件に受刑者が同意しない場合は, HDCによる釈放は許可されない扱いとされている。