Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
17時05分)

・消防庁職員 1 名、危険物保安技術協会職員 2 名を苫小牧市に派遣（10月8日9時00分）

・青森県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月8日15時00分）

・消防庁職員3名を苦小牧市に派遣（10月9日9時00分）

・京都府に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月9日9時10分）

・大阪府、兵庫県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月9日13時10分）

・秋田県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月9日17時20分）

・消防研究所職員1名、危険物保安技術協会職員2名を苫小牧市に派遣（10月10日9時00分）

・消防庁職員1名を苦小牧市に派遣（10月11日9時00分）

・消防庁広域応援対策官を苫小牧市に派遣（10月12日9時00分）

・消防庁職員2名、消防研究所職員1名、日本消防検定協会職員1名、危険物保安技術協会職員1名を苦小牧市に派遣（10月13日9時00分）

・消防研究所職員1名、危険物保安技術協会職員1名を苫小牧市に派遣（10月15日9時00分）

・消防庁職員2名を苦小牧市へ派遣（10月16日9時00分）

・危険物保安技術協会職員1名を苫小牧市へ派遣（10月17日9時00分）

・消防研究所職員1名を苦小牧市へ派遣（10月18日9時00分）

・消防庁職員1名を苫小牧市へ派遣（10月19日9時00分）

・消防庁職員1名を苦小牧市へ派遣（10月20日9時00分）

・緊急消防援助隊及び道内応援各隊の現地活動終了（10月21日11時00分）

・災害対策本部から災害対策室に移行(第1次応急体制)(10月22日12時00分)

· 災害対策室閉鎖（第1次応急体制解除）（10月31日17時00分）

## ⑤海上保安厅

【9月26日】

· 海上保安厅地震災害对策本部、第一管区海上保安本部地震災害对策本部設置（5時00分）

・地震発生直後から、巡視船艇54隻、航空機7機により、北海道東部から東北沿岸海域にかけての被害状況調査を実施

・北海道庁に第一管区海上保安本部職員を連絡要員として派遣（7時00分）

· 油流出事故に備え、機動防除隊 4 名を第一管区海上保安本部に派遣（7 時 10 分）

・航行船舶等に対し、日本航行警報、NAVTEX航行警報等を発出

・十勝川河口の行方不明者（男性2名）の捜索を巡視船艇および航空機により実施

【9月27日·28日·29日·30日】

・十勝川河口の行方不明者（男性2名）の捜索を巡視船艇および航空機により実施

・北海道太平洋側沿岸の被害状況再調査等を巡視船艇及び航空機により実施

・28日11時40分から苫小牧港（西地区）への入港規制実施（30日7時15分入港規制解除）

【10月1日·2日·3日·4日】

・十勝川河口の行方不明者（男性2名）の捜索を巡視船艇および航空機により実施
※ 現在までの出動勢力 巡視船艇 83 隻（延べ）

航空機 17 機（延べ）

## ⑥総務省

· 総務省対策本部設置（9月26日5時15分）

·北海道総合通信局災害対策本部設置（9月26日5時20分）

・北海道静内町、浦河町、池田町及び豊頃町に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付（10月24日）

· 総務省対策本部廃止（12月11日12時00分）

·北海道総合通信局災害対策本部廃止（12月11日12時00分）

## ⑦文部科学省

·文部科学省災害情報連絡室設置（9月26日6時10分）

·文部科学省災害応急対策本部設置（9月26日11時）

・地震調査研究推進本部の地震調査委員会（臨時会）開催（今回の地震についての分析・評価（今回の地震は、地震調査委員会が想定していたマグニチュード8クラスの十勝沖の地震（想定マグニチュード8.1前後）であると考えられる。））（9月26日18時）

・被害を受けた学校施設の調査のため、建築構造の学識経験者1名、文教施設部の担当官3名を現地へ派遣（9月29日）

·文部科学省災害応急対策本部廃止（16年1月30日）

## ⑧厚生労働省

·厚生労働省災害対策本部設置（9月26日8時）

## ⑨農林水産省

・関係局庁連絡会議を開催（9月26日6時40分）

・被害漁業者に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等を図るよう関係金融機関に依頼（10月6日）

・漁業被害に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び保険金・共済金の早期支払い等について関係機関を指導（10月6日）

## ⑩ 経済産業省

·北海道経済産業局災害対策本部設置（9月26日6時33分）

·北海道経済産業局第1回対策本部開催（9月26日6時51分）

## ⑪ 中小企業庁

・政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び北海道経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（9月26日）

## ⑫国土交通省

· 国土交通省非常体制（9月26日4時50分）
·北海道開発局非常体制（9月26日4時50分）

·北海道運輸局非常体制（本部設置）（9月26日4時50分）

· 東北地方整備局注意体制（9月26日4時50分）

· 東北運輸局警戒体制（9月26日6時8分）

· 東京航空局対策本部設置（9月26日6時30分）

• 東北地方整備局警戒体制に移行（9月26日6時10分）

・東北運輸局注意体制に移行（9月26日11時00分）

・東北地方整備局注意体制に移行（9月26日12時00分）

·東北地方整備局注意体制を解除（9月26日21時00分）

· 国土地理院災害対策本部設置（9月26日6時00分）

・災害対策用ヘリコプター（東北、関東地方整備局配備）を応援出動待機（9月26日9時30分待機解除）

・災害対策用ヘリコプター「ほっかい」にて現地調査（9月26日9:40～14:37）

・災害対策用ヘリコプター「ほっかい」にて現地再調査（9月27日6:20~14:45）

・国土技術政策研究所から河川、道路、港湾、下水道、建築、ダムの専門家を現地に派遣

・災害対策用ヘリコプター「ほっかい」にて現地再調査（9月28日10:00～14:40）

・河川局災害復旧担当職員2名を緊急調査のため、現地へ派遣（9月30日～10月1日）

· 国土交通省警戒体制へ移行（9月30日12時00分）

・東北運輸局注意体制を解除（9月30日17時00分）

·北海道開発局警戒体制へ移行（10月3日16時00分）

· 国土交通省注意体制へ移行（10月3日17時00分）

・十勝川及び石狩川の2水系の特に被害の甚大な箇所については、直轄河川緊急復旧事業に着手（10月3日から）

·北海道開発局注意体制へ移行（10月7日13:00）

·北海道運輸局警戒体制へ移行（10月8日12:00）

・国土交通省注意体制を解除（10月10日17:00）

## ⑬ 気象庁

· 気象庁警戒体制（9月26日5時00分）

·札幌管区気象台災害対策本部設置（9月26日5時00分）

・現地調査のため職員を派遣（9月26日11時30分）

・土砂崩れ等の二次災害防止の観点から当面の間、北海道太平洋沿岸地域における大雨注意報・警報の暫定基準による運用開始（9月26日14時30分）

・平成１５年９月２６日４時５０分頃に北海道沖で発生した地震について「平成１５年（２００３年）十勝沖地震」と命名（９月２６日１８時１５分）

## （６）自衛隊の災害派遣

【9月26日】

・陸自北部方面総監部（札幌）から北海道庁へ連絡要員を派遣（26日04時50分）

・陸、海、空の各航空機による上空からの被害状況の偵察を実施（26日05時14分
以降、延べ24機）

・陸自第5戦車大隊（鹿追）等が地上からの被害状況の偵察に出発（26日05時30分以降）

・陸自第4普通科連隊（帯広）・第5特科連隊（帯広）・第7特科連隊（東千歳）・第6普通科連隊（美幌）等から十勝・日高・網走・釧路地方の42市町村等へ連絡要員を派遣（26日05時40分以降）。

・青森県大湊港内及び北海道周辺海域で海自艦艇9隻が待機（26日08時10分待機解除）。

・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団（帯広）に対して給水支援に関する災害派遣要請（26日07時40分）。

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員23名、車両13両が出発。じ後、浦幌町において給水支援を実施（26日08時30分）。

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員12名、車両11両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（26日08時40分）。

・北海道知事（日高支庁長）から陸自第7師団（東千歳）に対して給水支援に関する災害派遣要請（26日08時52分）。

・北海道知事（釧路支庁長）から陸自第5師団（帯広）に対して給水支援に関する災害派遣要請（26日09時15分）。

・陸自第27普通科連隊（釧路）から人員19名、車両8両が出発。じ後、浜中町において給水支援を実施（26日09時55分）。

・陸自第7高射特科連隊（静内）等から人員8名、車両8両が出発。じ後、浦河町において給水支援を実施（26日10時02分）。

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員8名、車両8両が出発。じ後、池田町において給水支援を実施（26日11時11分）。

・陸自第7後方支援連隊（東千歳）から人員14名、車両11両が出発。じ後、浦河町において給水支援を開始（26日12時50分）。

・陸自第7高射特科連隊（静内）から人員4名、車両4両が出発。じ後、三石町において給水支援を実施（26日12時50分）。

・三石町における活動終了（26日15時18分）。

・北海道知事（釧路支庁長）から陸自第5師団（帯広）に対して撤収要請、浜中町における活動終了（26日16時00分）。

・池田町における活動終了（26日17時00分）。

・浦河町における26日の活動終了（26日20時59分）。

・浦幌町における２６日の活動終了（２６日２１時３９分）。

・豊頃町における２６日の活動終了（２６日２１時５２分）。

※ 26日の給水支援の派遣規模：人員88名、車両63両

（２６日の活動区域）浦幌町・豊頃町・池田町・浦河町・三石町・浜中町

月２７日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員35名、車両24両が出発。じ後、浦幌町・豊頃町において給水支援を実施（27日04時11分）

・北海道知事（胆振支庁長）から陸自第7師団（東千歳）に対して給水支援に関する災害派遣要請（27日05時00分）

・陸自第7特科連隊（東千歳）から人員8名、車両8両が出発。じ後、鵡川町において給水支援を実施（27日05時30分）

・陸自第７後方支援連隊（東千歳）等から人員２８名、車両２５両が出発。じ後、浦河
町において給水支援を実施（27日06時00分）

・北海道知事（胆振支庁長）から陸自第7師団（東千歳）に対して撤収要請、鵡川町における活動終了（27日15時00分）。

・浦河町における活動終了（27日16時00分）。

・豊頃町における27日の活動終了（27日18時30分）

・北海道知事（日高支庁）から陸自第7師団（東千歳）に対して、撤収要請、浦河町における活動終了（27日20時30分）

※ 27日の給水支援の派遣規模：人員71名、車両57両

（２７日の活動区域）浦幌町・豊頃町・浦河町・鵡川町

【9月28日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員12名、車両11両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（28日06時24分）

・豊頃町における28日の活動終了（28日18時50分）

・北海道知事から陸自北部方面総監部（札幌）に対して消火剤の輸送に関する災害派遣要請、陸自北部方面総監から空自第2航空団司令（千歳）、空自航空支援集団司令（府中）、中部航空方面隊司令（入間）に対して支援要請（28日19時05分）

・空自C - 1（入間）× 7機、C - 130（小牧）× 6機が空自入間基地から空自千歳基地へ消火剤の空輸を実施。じ後、空自第2航空団（千歳）の車両21両・陸自第7特科連隊（東千歳）の車両4両をもって、苦小牧市への輸送を実施（28日22時16分～29日10時48分）。

※ 28日の給水支援の派遣規模：人員12名、車両11両。

（２８日の活動区域）豊頃町

※ 28～29日午前の輸送支援の派遣規模：人員177名、航空機13機、車両25両【9月29日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員12名、車両9両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（29日04時30分）

・陸自北部方面総監から空自西部航空方面隊司令（春日）、航空教育集団司令（浜松）へ支援要請（29日15時30分）。

・豊頃町における２９日の活動終了（２９日１７時００分）。

・空自Ｃ－１（入間・美保）×１０機、Ｃ－１３０（小牧）×５機が空自入間基地・小牧基地・浜松基地・春日基地から空自千歳基地へ消火剤（約９万リットル）の空輸を実施。じ後、空自第２航空団（千歳）の車両２１両をもって空輸した消火剤（約９万リットル）の苦小牧市への輸送を実施。（２９日１８時３１分～３０日０５時１０分）※２９日の給水支援の派遣規模：人員１２名、車両９両

※ 29日午後～30日午前の輸送支援の派遣規模：人員339名、航空機15機、車両21両

【9月30日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員12名、車両9両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（30日04時25分）

・北海道知事から陸自北部方面総監（札幌）に対して撤収要請。

※ 30 日の給水支援の派遣規模：人員 12 名、車両 9 両

【10月1日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員12名、車両9両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（1日04時45分）
※ 1 日の給水支援の派遣規模：人員 12 名、車両 9 両

## 【10月2日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員6名、車両3両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（2日04時45分）

・北海道知事から空自北部方面隊司令（三沢）に対して消火剤の輸送に関する災害派遣要請（2日05時25分）

・Ｃ－１（入間）×２機、Ｃ－１３０（小牧）×１機、第２航空団（千歳）の車両８両、人員７１名をもって、空自入間基地から苫小牧市へ消火剤（約１万６千リットル）の輸送を実施。（２日０９時１７分）

・北海道知事から空自北部方面隊司令（三沢）に対して撤収要請。

※ 2 日の給水支援の派遣規模：人員 6 名、車両 3 両

※ 2 日の輸送支援の派遣規模：人員 71 名、航空機 3 機、車両 8 両

【10月3日】

・陸自第4普通科連隊（帯広）等から人員6名、車両3両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（3日05時00分）

・北海道知事（十勝支庁）から陸自第5師団（帯広）に対して撤収要請

※ 3日の給水支援の派遣規模：人員6名、車両3両

※ 9月26日から10月3日までの派遣規模：人員約1,160名、車両約290両、航空機45機（延べ）

## ( 7 ) 広域応援

・消防庁から宮城県に対し緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援隊）、札幌市消防局に対し緊急消防援助隊（指揮支援部隊）、青森県に対し緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請（9月26日5時52分）

・青森県へリコプター（緊急消防援助隊）が函館方面に出動（9月26日7時21分）

・仙台市消防局へリコプター（緊急消防援助隊）が苫小牧方面に出動（9月26日7時32分）

・消防庁から28日発生の苫小牧出光興産の火災に対し、青森県（28日16：46）、秋田県（28日17：43）、宮城県（28日18：00）に対して緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請

・消防庁から28日発生の苫小牧出光興産の火災に対し、青森県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県に対して緊急消防援助隊（放水車、化学消防車等）の出動要請（29日3時13分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から東京都に対して緊急消防援助隊（東京消防庁指揮支援隊）の出動要請（29日4時05分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から東京都に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（10月1日13時30分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から東京都及び神奈川県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月2日22時35分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から青森県に緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請（10月3日9時00分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から青森県、秋田県、宮城県、茨城県及び兵庫県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月3日12時00分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から神奈川県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月4日13時25分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から宮城県に緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援部隊）の出動要請（10月6日17時05分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から青森県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月8日15時00分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から京都府に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月9日9時10分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から大阪府、兵庫県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月9日13時10分）

・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から秋田県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（10月9日17時20分）

・緊急消防援助隊の現地活動終了（10月21日11時00分）

## （8） 被災者生活再建支援法関連

・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を静内町及び浦河町に適用。（報告日10月22日 適用日9月26日）

・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を北海道全道に適用。（報告日11月25日 適用日9月26日）

## （９）局地激甚災害の指定

「平成15年十勝沖地震による災害」として、北海道浦河郡浦河町、広尾郡広尾町、中川郡豊頃町、厚岸郡浜中町及び白糠郡音別町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用（16年3月9日閣議決定、12日公布・施行）

## 5 ．その他の機関の対応

（１）独立行政法人消防研究所の対応

・災害調査等のため専門家を現地へ派遣（9月26日~）

（２）独立行政法人防災科学技術研究所の対応

・災害調査のため研究員4名を現地へ派遣（9月27日）

（３）独立行政法人土木研究所の対応

・災害調査のため専門家を現地へ派遣（9月26日~）

（４）独立行政法人建築研究所の対応

・災害調査のため専門家を現地へ派遣（9月30日～）

（５）独立行政法人港湾空港技術研究所の対応

・災害調査のため専門家を現地へ派遣（9月26日~）
## （６）日本郵政公社の対応

・郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施（10月3日～12月30日）

## （７）政府系中小企業金融機関等の対応

・北海道における政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会が特別相談窓口を設置（9月26日）

・政府系中小企業金融機関（同上）が、災害復旧貸付の取扱を開始（9月26日）

## （８）住宅金融公庫の対応

・住宅金融公庫において相談窓口を設置（9月26日）

## （９）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融金庫において相談窓口を設置（9月29日）

## (10) 義援金の募集受付

・北海道共同募金会による義援金募集の実施（10月3日～11月4日）
## 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(全体概要)

脳科学の知見を応用し、脳が語る内容の翻訳を日常的に可能とするネットワーク型BMI等、

イノベーションを創成する脳情報通信技術の研究開発等を行う。[平成23年度執行総額 845百万円]

I 利用者が頭の中で考えた動作・意図を推定し、ネットワークを介して機械に伝える技術（脳を読む）[649百万円] → BMI: Brain Machine Interface

Ⅱ 脳の優れた特徴を活かした省エネで自律的に動くネットワークの制御技術（脳に学ぶ）[190百万円]

→ BFI: Brain Function installed Information network

Ⅲ 脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査 [4百万円]

【実施期間】平成23年度から平成26年度まで4年計画

※執行額については、ここに記載したものの

他、旅費・謝金等が含まれる

## I ネットワーク型BMI

計測装置と解析装置を分離し、多種多様な機器の制御を可能とするネットワークシステム化のための符号化・復号化技術

## Ⅱ 省エネで自律的に動く ネットワークの制御技術

Ⅲ 脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査

100%ベストではなくベストに近い経路をノードが適応的かつ即応的に検索して、障害が発生しても、利用者が継続して通信を行える、超低エネルギー消費なネットワーク制御の実現が可能に
## 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(研究開発計画)

## I ネットワーク型BMI

脳活動計測技術

利用者を拘束しない

携帯型計測器

脳情報解読技術

大規模データベース

とネットワーク技術

に基づく実環境BMI

## Ⅱ 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術

無線技術

ダイナミクスへの適応
## Ⅰ－１ ネットワーク型BMI概要（1）

## ■ 現状の社会的課題

● 少子高齢化の急速な進行

● 要介護者・介護サービス受給者数の増加

– 2025年予想: 自宅での要介護者519万人。うち比較的軽微あるいは短時間の介護を必要と

人的資源の大きな損失

就労人口割合の低下を止めることは喫急の課題

## ■ 解決すべき課題

## 要介護者の自立

・社会経済活動への参画を容易に

⇒ 並行して、生活支援機器・サービス分野の産業育成・雇用拡大

⇒ 意思伝達を容易にすることによる QOLの向上

→ 意欲の向上

## 介護者の解放

• H14年～H19年の間に介護のために

離職・転職をした56.8万人のうち、26万人

は軽微な要介護者の自立により

解放、軽減が可能 $ ^{※4} $

⇒介護者の就労、介護労力の軽減

## 介護の質の向上

介護者の肉体的、精神的負担あるいは不安からくるコミュニケーション不足を解消
## Ⅰ－2 ネットワーク型BMI概要(2)

## ☑ 解決すべき課題の解決策

誘導

荷物運搬

BMI(ブレイン・マシン・インタフェース)

電動車イス制御

意図の抽出

脳情報の分析

日常生活における行動・コミュニケーション支援: 簡単な動作や方向、感情等を脳を傷つけることなく(非侵襲で)、「強く念じる」ことで機器に伝えることを可能とするための3つの基本技術

1

日常生活で使える

脳活動計測器、

低遅延のネットワーク技術

2

日常生活時の脳活動・環境情報に基づき生活支援コマンドを決定する脳情報解読技術

3

脳情報により移動支援機器などを安全・安心に制御するための技術

解決策の根拠、妥当性

非侵襲BMI技術の優位性

広域ブロードバンド網

脳情報の民生応用の展開

日本は次の分野で諸外国をリード

● 非侵襲脳計測技術、脳情報解析技術、その基盤となる神経科学

● 知能ロボティクス

ネットワーク通信のためのインフラが既整備

- EU、アメリカなどでもBMI技術の実用化を目指した研究が推進中

- 脳波をつかった玩具が発売されるなど民生応用が急展開

文科省、厚労省などとの連携により、対外競争力を有する技術分野(総合科学技術会議ロードマップ)
## Ⅰ－３ ネットワーク型BMI概要(3)

## ■費用対効果(実用化後の効果)

市場規模(最大)

1500億円／年

利用想定者数 250 万人

×

2025年の軽微な要介護者数

今後要介護者等の増加に伴ってBMI生活支援サービスの需要はますます高まり、関連産業での雇用の創出にも期待

利用料 $ ^{※} $

5000円／月 × 12

$ ^{※} $ 日常的に利用いただける

額として想定

腦情報解読技術

## 本施策の目的(開発期間3年9カ月)

## 基本技術の確立

2015年3月には生活・介護支援(*1)およびコミュニケーション支援(*2)を想定した技術を結集する

⇒ 実用化への道筋を示す

(*1) 自宅内での移動、生活機器の制御など支援

(*2) 言葉になりにくい感情 (例えば不安感) などの伝達支援

民生応用 (普及) への戦略

ネットワークを介したサービス形態を想定することで各要素技術の普及を促し、

実用化時の単価を下げる

(誰でもどこでも利用できるBMIへ)

## 学術的貢献

脳活動データベースは研究用として公開する

実環境BMI技術は在宅医療・リハビリなどにも貢献し得る

安全・安心制御技術
## Ⅰ－４ ネットワーク型BMI概要（4）

■実用化初期のターゲット(アーリーアダプター層)

脳は元気だが筋肉を動かせないために声が出せない等、意志を伝えられない患者

· ALS(筋萎缩性侧索硬化症)患者

国内に8.5千人、世界に約40万人 $ ^{※1} $

・筋ジストロフィー患者

国内に5千人～2万人 ※2 （世界の患者数は未公表のため不明）※3

くその後の展開ターゲット(アーリーマジョリティー層)>

加齢による筋力の低下等で在宅にて移動支援等の簡易な介護を必要とする高齢者

・移動支援が必要な在宅介護者(高齢者)

国内に約144万人（高齢化により今後2025年には約250万人）※4

主要各国(G8)において約585万人 ※5
## Ⅰ－5 ネットワーク型BMI概要(5)

## ■これまで(H23年度)に何ができたのか

– H23年度の成果をベースに、電動車いす・エアコンなどの移動支援・生活機器の脳情報に基づく限定的な動作・制御をネットワークを介して行うデモンストレーションを実施

(*3) 脳計測は大きなノイズを含むため、大規模なデータベースを用いることで対処する。

## ■現時点での研究開発の進捗状況

– 当初目的(実用化に向けた道筋を示す)に対する達成度は25%程度(当初計画通り進捗)

研究開発項目	状況
脳活動データベース	データは8.5時間分に留まるため解読法の性能は未達成
低遅延ネットワーク技術	試作評価に留まり、スケラビリティを確保したエージェント技術は未運用
脳活動計測器	試作後、性能評価中
コミュニケーション支援	未着手（当初計画ではH25年度開始）

– 従来技術の拡張としての要素技術の部分統合により、本プロジェクトの中間目標(H24年度末を予定)が現実的な目標となっていることを示した
## Ⅰ－6 ネットワーク型BMI概要(7)

## ■今中断すると何ができなくなるか

● BMI民生応用の一里塚

本施策: 民生応用には不可欠

旧来

実験室で

のBMI

2015年

実環境で

のBMI

実験室での技術をそのまま実用化することは不可能

BMIの

民生応用

● これまでの投資が無駄に

限定的な動作・生活支援機器のBMI制御

デモンストレーションを実施

実環境における諸問題を把握

・様々な環境ノイズ

・室温変化などの環境変化

・利用者の訓練状況

● 実環境の多様な状況におけるBMI制御が実現不可能に

これから大量のデータ(脳活動、環境情報、生体情報)を取得、データベースを本格的に構築する段階にあり、中断すると、民生応用のキモである多様な状況での利用可能性が評価できなくなる

● 現時点で世界をリードしている技術を失う(諸外国に抜き去られる)

● 文科省・厚労省との連携下にあるロードマップの実現に支障が生じる

■今予算減となると何ができなくなるか

量的に不十分なデータ

データのタグ付けの不足

運用前のネットワーク技術

試作の脳情報計測器

継続のための人的投資が不可欠（現状で予算の半分以上は人件費）

実環境でのBMIが実現不可能に
『既存技術の延長でない制御技術』が必要

## Ⅱー1 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(1)

## 顕在化してきた課題

## 複雑化による厳密制御の破綻

• 通信事業者の通信障害件数が、39件(H15)から195件(H21)に急増

・通信障害対策費として1事業者で1640億円投資

・現状技術の延長の対策では通信障害は今後も増加

消費電力の増大

・ハードウェア処理部分はデバイス・光技術により数十分の一に下げられる

・ソフトウェア処理（制御部）の省電力化が課題
## Ⅱー2 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(2)

## 脳や生体に学ぶゆらぎ制御

脳はケタ違いの省エネ

計算機で厳密制御すると

原子力発電所が多数必要

なほど複雑

脳は1ワットの動作エネルギーでロバストに働く

●ノイズを許容

● 曖昧だが柔軟

## 情報通信技術は 膨大な電力を消費

京K computer

91万キロワット（2006年, ネットワーク機器全体）

複雑化による厳密制御の破たん

●ノイズを遮断

●正確で厳密

原理の抽出

## ゆらぎ原理

分子から脳まで階層を越えて共通の原理

$$ \frac{a}{d_{t}}x=f(x)\cdot a c t i v i t y+\eta $$

アトラクタを

持つ制御構造

最適化 自発ゆらぎ

指標

ゆらぎ方程式

生物ゆらぎ原理を

複雑な情報通信

ネットワークの省

エネ、頑強性制御

に応用
## Ⅱ—3 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(3)

## 情報ネットワークの経路制御

例：東京一福岡を繋ぐ多数の経路候補の中から最適なものを選択

## 従来手法（OSPF）

ネットワーク全体のトポロジー情報に基づき最適解を導出

・ネットワークの規模拡大に伴って計算時間が爆発的に増大する

• 短周期で発生する通信状態の変化に追従できない

- 従来手法の延長で対処しようとすると最適化の条件が複雑になるため，莫大な計算時間がかかる，または収束せず解が得られない

## 福岡

经路候補1

## ゆらぎ原理を利用した経路制御技術

多数の経路候補の間をゆらぎによって探索する

・ トラヒック変動や故障に対して停止せず動作し続ける

・かつ、そのための計算時間を大幅に短縮できる

- 複雑な条件下でも最適に近い解を得ることができる最適解でない場合でも、それに近い経路を高速にゆらぎ探索可能

• 故障発生時に素早く回避

- 負荷変動などの環境変動に対する素早い対応
## Ⅱー4 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(4)

「ゆらぎ」に基づく経路制御技術により、計算時間を $ O(N^{3}) $ から $ O(N) $ に削減し、秒オーダーでの制御を可能に

- 全ルータからの情報収集を前提としない制御

- ゆらぎ制御方程式を用いた通信経路の計算
## Ⅱ—5 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(5)

## シミュレーション評価により「ゆらぎ」経路制御技術の妥当性を確認

● 機器の同時故障発生時にも高い通信成功率を確保

● 通信経路の計算時間を約1/1000に短縮

● 複雑な条件下で高速に最適に近い経路を発見

ルータ故障に対する頑強性

「ゆらぎ」経路制御技術はトラヒック変動や故障に対して頑強であるため、トポロジー情報の収集間隔を大幅に長くできる

## 今後の研究開発内容

・H23開発の基盤プラットホーム上で実機1000ルータのネットワークを構築、動作検証

・10000ルータ動作を実現する理論検討、実機検証

・実運用ネットワークでの実用性検証

例：OSPFの10倍周期とするとトータルの電力消費10分の1その間，通信状態の変化にも適応、障害発生時も通信維持できる

複雑な条件下での解探索時間
## Ⅱ—6 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(7)

本技術の実用化により

顕在化してきた課題を解決

事故発生件数の推移

総務省 電気通信事故発生状況 (H22/5/21報道資料に基づき再作成)

急激なトラヒック変動や故障に対する頑健性の向上により通信障害を回避、設備投資費用を大幅に圧縮

1. 消費電力の増大

2．複雑化による厳密制御の破綻

2020年の実用化に向けた研究開発
## Ⅲ 脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査

## （１）これまでの経緯

## ☐ 「脳とICTに関する懇談会」最終取りまとめ（平成23年5月18日公表）

脳情報通信研究開発はこれから本格的に開始される段階であり倫理・安全面で顕在化する可能性のある課題がすべて明確になっている状態ではないことから、今後認識された新たな課題については、適宜ガイドライン等に対応する項目を追加していくことが必要である。（「倫理・安全面に関する検討（P. 43）」より抜粋）

## ☐ 第 4 期 科学 技術 基本 計画 （平 成 23 年 8 月 19 日 閣 議 決定）

科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化する中、先端的な科学技術に関する問題など、科学技術と国民の関わりは、倫理的、法的、社会的にますます深くなりつつある。このため、国として、科学技術が及ぼす社会的な影響やリスク評価に関する取組を一層強化する。（中略）国は、テクノロジーアセスメントの在り方について検討するとともに、先端的な科学技術等について、具体的な取組を推進する。（「倫理的・法的・社会的課題への対応（P.41）」より抜粋）

☐ 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」第一次取りまとめ（平成23年7月7日公表）

社会ニーズは日々刻々と変化するものであることから、設定されている研究開発テーマ等を適宜適切に見直し、社会ニーズに対して常に最適なものになるように改善を行うことで研究開発の有効性を高めることも重要である

（「研究開発の評価（P.19）」より抜粋）

（2）实施内容（实施期间：平成23年12月～平成24年3月末）

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発に関してテクノロジーアセスメント※を実施。具体的には、「脳とICTに関する懇談会」最終取りまとめに関し、現時点での妥当性、追加すべき倫理・安全面の検討項目について、客観的な検証を行う。（有識者ヒアリング及び社会認識のアンケート調査を実施）

※研究開発の発展段階に応じ、科学技術が社会や国民に与える影響について調査分析、評価を行う活動
## 多義語の意味理解における脳内情報処理の解析

## （参考）NICTにおける脳情報通信研究

## 中期計画に沿って、長期にわたる研究開発を戦略的に展開

## 「よりよいコミュニケーション」に向けた研究

言語情報と感情情報の統合理解プロセスの解析

## 人が「理解」する際のメカニズム解明

理解の際に意識化される情報と無意識にとどまる情報を

区別する技術に向けた研究

劣化画像提示

意味理解

道具領域

身体を認識して

活動する領域
## (参考)研究開発テーマの選定

## ■新成長戦略(平成22年6月18日 閣議決定)

「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」

(別表)成長戦略実行計画(工程表)：○官民連携による高齢者・障がい者等にやさしいハード・ソフトの検討・開発・普及

## ■新たな情報通信技術戦略 工程表(平成22年6月22日 IT戦略本部)

「高齢者、障がい者に優しいハード・ソフトの開発・普及」

2010年度中に、関係府省及び関係業界からなる検討体制を構築し、必要なハード・ソフトのイメージ、新技術の開発課題、～等をとりまとめるとともに、2011年度から、関係府省及び官民の連携の下、必要なハード・ソフトの開発・普及を実施、促進する。

○研究開発・実証　-脳活動情報を活用したコミュニケーション支援技術に関する研究開発(総務省)

## ■平成23 年度科学・技術重要施策アクション・プラン（平成22年7月8日 科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員）

3. ライフィノベーション

心身健康活力社会、高齢者・障がい者自立社会（「病気にならない」、「病気に罹っても苦しまずに治る」、「自立した生活を過ごせる」）の実現に役立つ科学・技術を開発し、「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の願いを実現する。

☐ iv 施策パッケージ

・高齢者・障がい者の認知機能・身体的機能を補助・代償する機器・システムを開発することにより、高齢者・障がい者の自立と社会参加の支援を行う。

脳情報によるコミュニケーション等では、文部科学省の政策課題対応型研究開発等で得られる知見を総務省、経済産業省の研究開発に活かし、厚生労働省等が必要に応じて実証等を行い、早期に社会へ導入する。

・在宅における見守り・健康情報サービス等による介護の質の向上と効率化のため、経済産業省、総務省により機器・システムの研究開発を行い、厚生労働省等が必要に応じて実証等を行い、早期に社会への導入を実施する。

政府全体の施策パッケージとしての研究開発テーマが策定

事業計画の策定

<事前事業評価>

●「行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)」に基づき、外部専門家・外部有識者の意見等(情報通信技術の研究開発の評価に関する会合(平成22年7月28日)により聴取)を踏まえ、事業計画を評価

平成23年度概算要求における科学・技術関係

施策の優先度判定(平成22年10月22日)

・総合科学技術会議が策定する資源配分方針に基づき実施、優先度(SABC)を判定

元気な日本復活特別枠に関する評価会議（平成22年12月1日）

・パブリックコメント、評価会議を経て、

総理による配分額決定
(参考)総務省・厚生労働省・文部科学省の連携に関するロードマップ（総合科学技術会議提出資料平成22年10月）

※「侵襲」：外科手術などによって人体を切開したり、人体の一部を切除する等、生体を傷つける行為を指す

※「BMI(Brain Machine Interface)」：脳の情報からその人のしたいこと(意図)を推定し、その情報を直接PCや機器に取り込んで制御したり、知覚情報を脳内の信号に置き換えて直接脳に送る技術
## (参考)委託先選考の流れ

「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(内閣総理大臣決定)

に基づき評価を実施

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く基本計画書に関する評価＞(平成23年2月25日)●外部専門家・外部有識者による「評価検討会」及び「評価会」により、研究開発の基本計画書を評価

公募(平成23年3月30日～4月27日)

・基本計画書に基づき委託先を公募

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合＜採択評価＞(平成23年5月27日)

● 外部専門家・外部有識者による「評価検討会※」及び「評価会」により提案書を評価その結果をもとに委託先を決定

※評価者氏名は非公表

評価の観点：

·提案された研究開発成果が、基本計画書の目的・目標に沿ったものとなっているか。

·提案された研究開発の手法が、目的を達成するために妥当か。(費用対効果の観点で)技術的に優れているか。

効率的かつ確実に目的を達成できるか。

·研究開発の実施計画が無理なく、効率的に組まれているか。

·研究開発を実施するための体制は適切か。

·その他(新規性、他の研究開発への発展性、範囲外への波及効果、研究機関の実績、標準化への取り組みなど)

## 契約·事業開始
## (参考)コスト縮減の取り組み・委託先への経理監査について

## 契約前

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く採択評価＞(平成23年5月27日)において、「工夫によるさらなるコストの削減の可能性」について指摘あり

契約段階で受託者と協議し、予算計画(調達方法など)の見直しにより、契約額を減額（実施内容・実施体制は変更せず）

①により当初予算額(全体予算923百万円中の委託費899百万円)から、5%削減(854百万円) → 平成24年度予算には削減を反映済み

## 实施中

具体的な執行(調達)にあたり、1件ごとに事前確認

・研究開発実施に必要不可欠な調達か

・必要最低限の調達仕様となっているか

・二者以上(原則三者)の相見積もりを取得し、最も安いところに発注しているか

不要な調達、過剰な仕様による調達などを排除

適正な執行に努める

## 実施後

総務省職員及び外部監査法人による二重の経理検査を実施

・調達に係る一連の書類(仕様書・見積書・契約書・納品書・請求書・領収書など)に不備・不正がないか

・人件費にかかる書類(雇用契約書・就業規則・給与証明書・業務従事日誌など)に不備・不正がないか

・予算項目間の流用など、適正な範囲内での執行がなされているか

不適切な項目間流用などを指摘し、当該項目に係る計上を認めず

②及び③により、契約額854百万円に対し、確定(支払い)額を839百万円まで削減
## (参考)「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」研究開発推進体制

## 脳とICTに関する研究開発推進会議

## <学識経験者、有識者等>

入來 篤史 （理化学研究所 脳科学総合研究センター チームリーダー）

尾家祐二（九州工業大学教育・情報担当副学長）

北澤茂（大阪大学大学院生命機能研究科教授）

土井美和子（株式会社東芝研究開発センター首席技監）

東倉洋一（国立情報学研究所副所長）

中西重忠（大阪バイオサイエンス研究所所長）

柳田敏雄（座長）（大阪大学大学院生命機能研究科教授）

## <研究開発代表者等>

石井 信 （株式会社国際電気通信基礎技術研究所 脳情報通信総合研究所 動的脳イメージング研究室 室長）

大岩 和弘 （独立行政法人情報通信研究機構 未来ICT研究所 所長）

川人 光男 （株式会社国際電気通信基礎技術研究所 脳情報通信総合研究所 所長）

高原 厚 （日本電信電話株式会社 先端技術総合研究所 未来ねっと研究所 所長）

益子 信郎 （独立行政法人情報通信研究機構 執行役 ネットワーク研究本部 副研究本部長）

村田 正幸 （大阪大学大学院情報科学研究科 教授）

オブザーバ

文部科学省

「脳科学研究戦略推進プログラム」

厚生労働省

「脳情報利用障害者

自立支援機器」

総務省

研究開発方針への各種助言、BMI・BFI・NICT間の役割分担

## 総務省委託(BMI)

研究代表者：石井信（ATR）

受託機関：ATR、NTT、島津、積水、慶大

総務省委託(BFI)

研究代表者： 村田 正幸（阪大）

受託機関： 阪大、NTT、NEC

◎ 北澤 茂 （大阪大学大学院生命機能研究科 教授）

吉峰 俊樹 （大阪大学大学院医学系研究科 教授）

石田 亨 （京都大学大学院情報学研究科 教授）

石黒 浩 （大阪大学大学院基礎工学研究科 教授）

竹嶋 正明 （大阪市都市型産業振興センター 室長）

佐倉 統 （東京大学大学院情報学環 教授）

## <運營委員會>

## 各種指導(進め方等)

## NICT自ら

脳情報通信技術の

研究開発

## 各種指導(進め方等)

◎ 柳田 敏雄 （大阪大学大学院生命機能研究科 教授）

尾家祐二 （九州工業大学教育・情報担当 副学長）

山中直明 （慶應義塾大学 理工学部 教授）

安田豊 （KDDI研究所会長）

高瀬晶彦 （日立製作所 プロジェクトリーダ）

木村丈治 （NTT西日本 取締役）

## <運營委員會>

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合（外部専門家による継続評価（継続の可否の判断）等）

研究代表者：

大岩 和弘

（未来ICT研究所

所長）

独立行政法人情報通信研究機構の研究活動等に関する外部評価委員会

独立行政法人評価委員会
## 事業番号

0064

平成24年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	担当部局庁	情報通信国際戦略局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成26年度	担当課室	技術政策課 研究推進室	室長 杉野 勲
会計区分	一般会計	施策名	V-1情報通信技術の研究開発・標準化の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第75号	関係する計画、通知等	新成長戦略(平成22年6月閣議決定)新たな情報通信技術戦略(平成22年6月IT戦略本部)第三期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月科学技術政策担当大臣・総合科学技术协会議者議員)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	現在限られた場所でのみ使用可能なBMI技術(脳の情報を解読し、手足・言語を介さず直接機器等を制御する技術)を、ネットワークを活用することで日常生活においても適用可能とするために必要な技術の研究開発等、脳科学の知見をICTに応用し、高齢者・障がい者(チャレンジ)の社会参加の拡大等のイノベーションを創成する脳情報通信基盤技術の研究開発を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成26年度末までに、以下の技術を実現。①ネットワーク型BMI技術・運動障害を有する方や高齢者が、日常生活における車椅子での移動や家電機器等の操作を実現するために、頭の中で考えた動作・意図をネットワークを活用して1秒以内に推定し車椅子や家電機器等に伝える技術の確立②脳の動作原理の活用による、省エネで外乱に強いネットワーク制御技術・省エネ、自律的、強靭の特徴を兼ね備えた広域ネットワークを実現するための、脳の優れた特徴であるゆらぎ制御の仕組みを活かしたネットワーク制御基盤技術の確立
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	923	703
補正予算	-	-	0	0
線越し等	-	-	0	0
計	-	-	923	703
執行額	-	-	845
執行率(%)	-	-	91.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
研究開発成果の確認には終了後一定の期間を要するのが通常であることから、「諮問第2号「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」に対する答申」(平成13年11月28日総合科学技术技術会議)に基づき、外部有識者による追跡評価(研究開発終了後5年後を目処)を行い、成果目標の達成度合いも含めて評価しただくことしている。このため、成果実績等については現時点では記載することが困難。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
①特許出願数②論文掲載数③研究発表数④報道発表数	活動実績(当初見込み)	件	-	-	①4 ②4③23 ④0(①7 ②4③16 ④1)	-
単位当たりコスト	①211,289(千円/件)②211,289(千円/件)③36,746(千円/件)	算出根拠	平成23年度の執行額(845,154千円)を、平成23年度のそれぞれのアウトブットの数で除して算出した。
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3
職員旅費	0.5
委員等旅費	0.4
電気通信技術研究開発調査費	12.2
情報通信技術研究開発委託費	689.2

計	703
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本施策は、高齢者や障がい者の自立支援や社会参加支援に貢献する技術として実用化による社会的効果が大きいため、総合科学技術会議「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の登録施策として、重点的に国が実施すべき事業として明示されている。不用率について、本件委託研究の採択評価の際、外部有識者よりコストのさらなる削減についての助言があり、契約段階で実施計画の見直しを行ったもの。なお、本件による節約効果は、平成24年度予算においては反映済みである。
資金の流れ、使い、費	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	実施希望者の公募を広く行い、研究提案について外部有識者からなる評価会において評価を行い、最も優れた提案を採択する企画競争方式により、競争性を担保している。委託経費の執行にあたっては、事前に予算計画書を提出させるとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類を提出させ、総務省担当職員が詳細な確認を行うとともに、経理検査補助業務を外部の監査法人へ依頼し、専門的知見も活用しながら経費の執行の効率性・適正性を確保している。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	研究の実施手段については、計画段階及び実施中において、外部有識者による評価を受け、実効性の高いものとなるよう随時見直しを図っている。外部有識者による評価において、着実に成果が得られているとの評価を受けているものであり、効率的なつ着実に実施している。なお、特許については、出願済みが4件、出願準備中が3件となっており、当初見込みがおりの技術開発が進んでいる。総合科学技術会議「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策として文部科学省・厚生労働省との連携・分担の下に実施することをさっており効率的なつ着実に実施している。
点検結果	○本施策は、対話が困難な障がい者等の意志を相手に伝えたり、意志により対象物を操作する際の手助けを提供する等の応用が期待される基礎的な研究開発である。このような手助けは、障がい者等と周囲とのコミュニケーションの充実を図り、高齢者や障がい者の自立支援や社会参加支援に貢献する技術として実用化による社会的効果が大きいものである。一方、脳の研究を情報通信分野に応用する分野は先端的であり、技術の開発には多くの時間と資金、リスクを要するため、民間企業や大学、地方公共団体単独では技術を確立していくことは困難である。○本施策については、総合科学技術会議により重要性を評価され「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策として登録されており、平成22年政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」においても事業内容に一定の評価を得た上で予算措置されたものである。○支出先の選定にあたっては、実施希望者の公募を広く行い、研究提案について外部有識者からなる評価会において評価を行い、最も優れた提案を採択する企画競争方式により、競争性を担保している。また、支出先における委託経費の執行にあたっては、事前に予算計画書を提出させるとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類を提出させ、総務省担当職員が詳細な確認を行うとともに、経理検査補助業務を外部の監査法人へ依頼し、専門的知見も活用しながら経費の執行の適正性を確保している。○外部有識者による評価において、着実に成果が得られているとの評価を受けていることから効率的なつ着実に実施している。また、総合科学技術会議「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策として文部科学省・厚生労働省との連携・分担の下に実施することをさっており効率的なつ着実に実施している。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー	平成23年行政事業レビュー	新23-0008
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 国立大学法人大阪大学	F. (株)島津製作所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品費	備品·消耗品等	13	その他経費	ソフトウェア製作外注·旅費等	29
人件費	研究員	9	人件費	研究員	17
その他経費	試験システム外注·旅費等	9	一般管理費	一般管理費	5
一般管理費	一般管理費	3	消費税	消費税	3
消費税	消費税	2	物品費	モジュール試作用部品·リースレンタル	2
計	56
計	36	G. 積水ハウス(株)
B. 日本電気(株)	費目	使途	金額(百万円)
費目	使途	金額(百万円)	その他経費	実験用装置製作外注·実験環境構築工事外注等	53
その他経費	ソフトウェア製作外注·旅費	32	物品費	実験用備品·消耗品等	31
物品費	備品·リースレンタル	21	一般管理費	一般管理費	9
人件費	研究員	16	消費税	消費税	5
一般管理費	一般管理費	7	人件費	研究員	1
消費税	消費税	4	計	99
H. 学校法人慶應義塾
計	80	費目	使途	金額(百万円)
C. 日本電信電話(株)	物品費	備品·消耗品	25
費目	使途	金額(百万円)	その他経費	測定機器品試作外注·旅費等	10
その他経費	ソフトウェア製作外注	64	一般管理費	一般管理費	3
一般管理費	一般管理費	6	消費税	消費税	2
消費税	消費税	4
計	40
計	74	I. (株)シード·プランニング
D. (株)国際電気通信基礎技術研究所	費目	使途	金額(百万円)
費目	使途	金額(百万円)	人件費	脳情報通信研究開発に係る倫理·安全面に関する調査	4
その他経費	ソフトウェア製作外注·データベース構築支援外注等	102	計	4
人件費	研究員·研究補助員等	101	J. 監査法人ブレインワーク
物品費	備品·リースレンタル等	86	費目	使途	金額(百万円)
一般管理費	一般管理費	29	人件費	経理検査補助業務	0.6
消費税	消費税	16	計	0.6
K. 総務省職員
計	334	費目	使途	金額(百万円)
E. 日本電信電話(株)	旅費	職員旅費	0.7
費目	使途	金額(百万円)	計	0.7
その他経費	ソフトウェア製作外注、データ測定作業外注	95	L. 外部委員
一般管理費	一般管理費	10	費目	使途	金額(百万円)
物品費	リースレンタル	6	謝金	研究開発に関する会議に関する委員謝金	0.2
消費税	消費税	6	計	0.2
人件費	研究員	3	M. 外部委員
費目	使途	金額(百万円)
旅費	研究開発に関する会議に関する委員旅費	0.1
計	120	計	0.1