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また、視聴覚障害者向けの放送として、字幕放送、解説放送などが行われている。「視聴者障害者向け放送の実態調査」によれば、地上系標準テレビジョン放送を行うNHK及び民間放送事業者について、10年度（10年7月）の実施状況は以下のとおりである。

## ①字幕放送(図表②)

字幕放送は昭和60年から実施されており、9年度に字幕番組等の制作費に対する助成制度の拡充、放送法の改正（免許制度の簡素化及び努力義務の創設）を行うとともに、9年11月には、視聴覚障害者向け放送の普及を図るため、行政上の指針として字幕放送の普及目標を策定・公表した。

## (i) 实施事業者数

字幕放送の実施事業者数は、NHKのほか、民間放送事業者126社のうち113社であり、9年度の14社から大幅に増加した。これに伴い、民間放送の字幕放送を視聴できる地域が9年度の19都府県から47全都道府県に拡大した。

なお、民間放送事業者のうち自主制作番組に字幕を付与している事業者は、関東キー5局を除いた108社のうち5社にとどまっている。

## (ii)放送時間数

1 週間当たりの放送時間数は、NHK(総合)では21時間03分(対総放送時間比12.9%)、民間放送関東キー5局合計では13時間29分(対5局合計総放送時間比1.6%)であった。

なお、米国における字幕放送の割合は、ネットワーク番組で対総放送時間比約70%（1995年）であり、我が国において字幕放送は普及しつつあるものの、いまだ低水準にとどまっている。

## ②解說放送

解説放送の実施事業者数は、NHKのほか、民間放送事業者126社のうち34社であり、前年度から変化していない。1週間当たりの放送時間数は、NHK（総合）では4時間（対総放送時間比2.5%）、NHK（教育）では6時間（同4.6%）、民間放送関東キー5局では合計1時間40分（対5局合計総放送時間比0.2%）であった。

図表② 字幕放送を実施する民間放送事業者数及び放送時間数の推移

※1 事業者については、9年度末までは年度末、10年度は7月現在の数値。

※2 放送時間数については、毎年7月現在の数値。

※3 9年度及び10年度のNHKの放送時間数については、調査期間中、国会中継、台風情報、高校野球等により定時番組が変更されているため、少なくなっている。

「視聴覚障害者向け放送の実態調査」(郵政省)により作成
## 衛星放送

# 契約数の伸びはBS、CSとも順調

## ①BS放送

BS放送では、BSAT-1a(BS-4先発機)によるアナログ放送が提供されている。

テレビジョン放送については、NHKによる2チャンネル、日本衛星放送(WOWOW)による1チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の1チャンネルの計4チャンネルとなっている。試験放送チャンネルは、NHK及び民間放送7社の分割免許により実施している。

このほかに、衛星デジタル音楽放送(セント・ギガ)がWOWOWの無線設備を共用して、PCM(Pulse Code Modulation)音声放送を実施している。

受信契約数については、11年3月末現在、NHKが946.4万（対前年同期比7.6％増）、WOWOWが253.4万（同5.6％増）である（図表①）。

## ②CS放送

CS放送では、8年6月からデジタル放送が開始されており、11年3月末現在、スカイパーフェクTVについてはJCSAT-3及びJCSAT-4により、ディレクTVについてはスーパーバード-Cにより、番組が提供されている(図表②)。

アナログ放送については、テレビジョン放送では10年3月にJCSAT-2を利用した1社が、10年9月にスーパーバード-Bを利用した8社が委託業務を廃止しており、11年3月末現在、JCSAT-2を利用して1社のみPCM音声放送を提供している。

加入契約数については、11年3月末現在、スカイパーフェクTVが111.3万(対前年同期比76.4%増)、ディレクTVが26.0万である(図表①)。

図表① 衛星放送の契約数の推移

図表①、② 郵政省資料により作成

図表② CS放送（標準テレビジョン放送）の内容別番組数（11年3月末現在）
## 2 -5-4

## ケーブルテレビ

# 通信サービスを提供するケーブルテレビ事業者が増加

ケーブルテレビは、地上系テレビジョン放送の難視聴解消のため、再送信を中心とした補完的なメディアとして誕生した。近年では、大規模、双方向で多数の自主放送チャンネルを有するケーブルテレビが多く登場しており、地上系テレビジョン放送の同時再送信のほか、衛星放送の番組やケーブルテレビ事業者の自主制作番組の放送を行っている。この中で、5年12月の地元事業者要件の撤廃以降、多様な事業形態をとるMSO(Multiple System Operator)化による広域的な事業展開が進展している。

## ①加入契約数

9 年度末現在、加入契約総数は1,448.2万(対前年度比14.7%増)、このうち自主放送を行うものの加入契約数は672.0万契約(同34.4%増)となっている(図表)。

## ②フルサービス化

ケーブルテレビは、従来のテレビ映像の配信だけでなく、双方向性を活用した通信サービス等を提供するフルサービス化が進み、地域の情報基盤として根付きつつある。

10年度末現在、ケーブルテレビ事業者のうち、66社が第一種電気通信事業者の許可を取得し、44社が業務を開始している。66社の内訳は、(i)水道検針、ホームセキュリティなど「専用サービス」が17社、(ii)インターネット接続サービス(1-2-4(2)参照)、セルリレーサービスなど「データ伝送サービス」が56社、(iii)音声伝送(電話)サービスが2社(ただし、(i)及び(ii)の兼営社7社、(ii)及び(iii)の兼営社2社)となっている。

図表 ケーブルテレビの加入契約数の推移

※ 全国総世帯数は「住民基本台帳（9年3月31日）」による。

郵政省資料により作成
# 衛星放送の受信契約数が増加傾向

NHKは、地上放送ではテレビジョン(総合及び教育)及びラジオ(第1、第2及びFM)の5チャンネル、衛星放送(BS放送)ではテレビジョン(第1及び第2)の2チャンネルによる放送のほか、テレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送及びFM文字多重放送を実施するとともに、ハイビジョン実用化試験放送に参加している。

## ①受信契約数

10年度末現在、受信契約総数は3,659.7万であり、このうち一般受信契約(有料受信契約のうち衛星放送契約を除く。)数は2,713.3万(対前年度比1.3%減)、衛星放送受信契約(衛星契約に特別契約を加えたもの)数は946.4万(同7.5%増)となり、衛星放送の契約数が順調に増加している(図表①)。

## ②放送時間数

9 年度におけるチャンネル別 1 日当たり 平均放送時間については、深夜帯の放送時間の拡大により、とりわけ総合テレビジョン放送及び衛星第 1・第 2 放送の放送時間が増加した（図表②、資料22参照）。

図表① NHKの放送受信契約数の推移

※1 普通契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約

※2 カラー契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

※3 衛星契約：衛星系及び地上系によるテレビジョン放送（カラー又は普通）の放送受信契約

※4 特別契約：地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約

図表② NHKの放送時間（9年度）

図表①、② NHK資料により作成
## 2 -5-6

## 放送大学

# 学生数は増加傾向

放送大学は、昭和60年4月から地上系テレビジョン放送及びFMラジオ放送の2チャンネルにより関東広域圏（1都6県）を対象とした授業放送を、10年1月からは地上放送と同内容の授業放送をCSデジタル放送により全国放送しており、学生数は増加傾向にある(図表)。

また、ケーブルテレビにおいても地上放送及びCSデジタル放送の再送信を行うことにより、視聴が可能となっている。

学習センターについては、10年9月、和歌山、徳島、佐賀及び鹿児島の4か所への設立により、47全都道府県に整備された。

10年度における放送時間については、地上系テレビジョン放送、FMラジオ放送及びCSデジタル放送とも、毎日6時から24時までの18時間である。

図表 放送大学の学生数の推移

※1 全科履修生：6つの専攻のいずれか1つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を習得した場合に卒業が認定され、学士(教養)の学位が授与されるもの
## 放送の国際展開

# 10年10月から、ほぼ全世界にNHKによる映像国際放送の放送エリアを拡大

外国における受信を目的とした我が国の国際放送については、NHKが、短波国際放送である「ラジオ日本」及び衛星テレビジョン放送による映像国際放送である「NHKワールドTV」を行っている。

また、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供する番組配信により、外国向けの番組提供を行っている。

## ①国際放送

## (i) 短波国際放送（資料23参照）

ラジオ日本は、10年度において、1日延べ65時間、海外各地の中継局を経由して全世界に向けて放送を行った。

## (ii) 映像国際放送（資料24参照）

NHKは、10年4月から、アジア太平洋地域を対象にデジタル方式による映像国際放送を開始し、同年10月から、アフリカ西部・南部を除く全世界に放送地域を拡大した(図表)。1日当たりの放送時間数は約18時間であり、11年10月から24時間に延長する予定である。

## ②番組配信（資料25參照）

## (i) NHK

NHKは、10年7月から配信エリアを拡大し、世界63か国の外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者65社に対して、映像国際放送と同様にデジタル方式による1日約18時間の番組配信を行っている。

## (ii) 民間放送事業者

我が国の事業者が共同出資するJETTV(Japan Entertainment Television)は、アジア太平洋地域のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

また、日本テレビは、10年4月からシンガポールのケーブルテレビ事業者に対する番組配信を、11年4月から韓国等のケーブルテレビ事業者に対するプロ野球中継の番組配信を開始している。

図表 NHKの映像国際放送のエリア（10年度末現在）

※ PAS2/8は、PAS2とPAS8のサイマル放送（11年4月末まで）を意味する。

郵政省資料により作成
## 2 -6-1

## 取极数

# 総引受郵便物数は対前年度比0.6%増

総引受郵便物数(内国郵便物数と国際差立郵便物数の合計)の推移についてみると、10年度は259億通(対前年度比0.6%増)である(図表①、資料26参照)。

内国郵便物数の推移についてみると、10年度は258億通(同0.6%増)である(図表②、資料27参照)。

国際郵便物数の推移については、10年度は差立物数、到着物数ともに減少している(図表③)。

1997年度における各国の引受郵便物数を比較すると、我が国は米国に次いで世界第2位である(図表④)。

また、1997年度における国民1人当たりの年間差出郵便物数を比較すると、我が国は世界第16位であり、第1位の米国1人当たりの差出物数は、我が国の約3.5倍となっている(図表⑤)。

図表① 総引受郵便物数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

図表①、② 郵政省資料により作成
図表③ 国際郵便物数の推移

郵政省資料により作成

图表④ 各国の引受郵便物数 (1997年度:上位20か国)

※ イタリア、ブラジル及びスウェーデンは1996年、カナダは1993年、

スイスは1992年の資料

図表④、⑤ UPU(万国郵便連合)資料(1997年)等により作成

図表⑤ 各国・地域の年間国民1人当たりの差出郵便物数（1997年度：上位20か国・地域）

スウェーデン、フィンランド、アイスランド及びイタリアは1996年、デンマークは1995年、カナダ及びスイスは1992年、オランダは1989年の資料
## 2 -6-2

## サービス

## ビジネス・個人双方のニーズに応えてサービスを充実

図表① サービスの新設・改定（10年度）

サービス(開始年月)	改 定 前	改 定 後
冊子小包(10年9月)〈新設〉	「書籍小包」「カタログ小包」(「書籍小包」より料金設定が割安)①対象書籍(書籍小包)商品等のカタログ(カタログ小包)→情報誌・雑誌・会報・バンフレットを除く②手続内容物について事前承認等が必要(カタログ小包)	「書籍小包」と「カタログ小包」を統合①対象冊子形状の印刷物一般→情報誌・雑誌・会報・バンフレットを含む②手続内容物について事前承認等が不要③料金差出個数が1,000個未満の場合:従来の書籍小包と同じ料金同時に1,000個以上一定の条件を満たして差し出す場合:従来のカタログ小包と同じ料金
翌朝10時郵便-モ-ニング10(テン)-※1の取扱地域の拡大(10年10月・11月)	①東京都内(島上を除く。)発着郵便物の取扱地域東京都内相互間東京都⇔県庁所在地又は政令指定都市東京都区市⇔埼玉・千葉・神奈川の区域内に存する市②大阪市内発着郵便物の取扱地域大阪市⇔近畿郵政局管辖地域内大阪市⇔県庁所在地又は政令指定都市	①東京都内(島上を除く。)発着郵便物の取扱地域→運送上可能な全地域に拡大(10年10月)②大阪市内発着郵便物の取扱地域→運送上可能な全地域に拡大(10年11月)→全国各地域間で運送可能な全地域に拡大(11年4月～)
集荷サービス等の移動無線システムの運用拡大(10年10月)	○運用地域2地域(東京都区内及び大阪市内)	○運用地域3地域(名古屋市内を追加)
料金別後納郵便の表示の改正(10年11月)	①表示形式円形式	①表示形式四角形の形式を追加②表示内容表示の下部2分の1以内の部分に差出人の業務を示す広告の記載が可能
料金別納郵便の利用条件の改正(10年11月)	○利用条件差出郵便物(10通以上)の料金がすべて同一であることが必要	○利用条件差出郵便物(10通以上)の料金が異なっても、料金額ごとに分けて差し出すことで利用可能
インクジェット通常葉書の発行(11年1月)	○インクジェットプリンタ対応型の葉書の発行お年玉付郵便葉書(年賀葉書)	○インクジェットプリンタ対応型の葉書の発行通常葉書を追加(東京都内の全部便局で販売)→販売場所を全国に拡大(11年4月～)◎インクジェット通常葉書に、持参又はその場で撮影した写真等を作成機により印刷する「ぶりくらはがき(通常葉書代50円含み1枚150円)」作成実験を、渋谷郵便局(東京都)において実施(11年1～3月)
料金後納郵便の利用条件の改正(11年1月)	①利用条件毎月100通以上②差出期間に係る承認取消条件連続3ヶ月以上又は1年間に5ヶ月以上差出しがないとき	①利用条件毎月50通以上②差出期間に係る承認取消条件1年以上差出しがないとき
一般小包(ゆうパック)の配達時間常指定サービス(11年3月)〈新設〉	○配達希望時間帯の指定差出しの際に配達時間帯(午前・午後・夜間)を指定し、その時間帯に配達
一般小包(ゆうパック)の取扱重量の拡大(11年3月)	○取扱重量上限16kg	○取扱重量上限20kg
郵便窓ロサービスの充実(11年2・3月)	①郵便の時間外窓口名称「時間外窓口」②土・日の郵便取扱窓口開設局土曜のみ開設局：204局土・日・休日開設局：109局	①郵便の時間外窓口のリニューアル(11年2～3月)名称「ゆうゆう窓口」シンボルマークを設定②土・日の郵便取扱窓口開設局の拡大(11年3月)土曜のみ開設局：275局土・日・休日開設局：150局
## 【国際郵便】

サービス(開始年月)	改 定 前	改 定 後
国際エクスレメール(EMS)※2	取扱国の拡大(10年10月)	○取扱国・地域
114か国・地域	○取扱国・地域
117か国・地域
→アゼルバイジャン、ジャマイカ及びスロヴェニアを追加
スピードアップ(10年11月)	①当日フライト搭载のための引受締切時刻
無集配局は当日搭载は不可能
東京都内7区16集配局から約50か国あて:～14:00頃
東京都内5区10集配局から約13か国あて:～17:00頃
②当日配達エリア
東京都内5区10集配局	①当日フライト搭载のための引受締切時刻
東京都内8区20集配局及び335無集配局から約50か国あて:～17:00頃
②当日配達エリア
東京都内8区20集配局
取扱重量の拡大(11年2月)	○取扱重量
上限20kg	○取扱重量
39か国・地域について上限を30kg(ヘルギーは27kg、フィンランド及びセネガルは25kg)に拡大
国際小包郵便物の
貽償金額の引上げ(11年1月)	○貽償金額
～5kg以下 10,280円／～10kg以下 13,980円
～15kg以下 17,680円／～20kg以下 21,710円	○貽償金額
～5kg以下 11,160円／～10kg以下 15,170円
～15kg以下 19,190円／～20kg以下 23,200円
税付郵便物の
配達方法の改正(11年2月)	○税金と引換えに配達を行う税付郵便物
閲税等の合計金額が1万円以下	○税金と引換えに配達を行う税付郵便物
閲税等の合計金額が1万円を超えて30万円以下までに拡大
(ただし、受取人に電話等により事前に連絡を行い、配達希望等について確認)

※1 「翌朝10時郵便（モーニング10（テン））」とは、郵便物を差出日の翌朝10時までに配達するサービス。

※2 「国際エクスプレスメール（EMS）」とは、郵便物を引受から配達まで最優先で取り扱い、確実に書類や物品を届けるサービス。

## ①サービスの新設・改定(10年度)

10年度における郵便サービスの新設・改定については、図表①のとおりである。

## ②ハイブリッドめーるサービスの実験

郵政省は、パソコンで作成した文書・画面（フルカラーも可能）について、インターネットを通じて郵便物として差し出すことができる「ハイブリッドめーるサービス」の実験を、11年2月に、渋谷郵便局（東京都）において公募モニター100名を対象に実施した。

「ハイブリッドめーるサービス」は、この実験結果を踏まえ、12年2月から実用化される予定である。また、郵便料金の納付方法の多様化を図り、クレジットカードによる料金決済を可能とするため、「郵便法の一部を改正する法律案」を第145回国会に提出したところであり、「ハイブリッドめーるサービス」に導入する予定である(図表②)。

図表②「ハイブリッドめーるサービス」の概要（12年2月から実用化予定）
## 2 -7-1

## 電気通信料金 (1) 国内電気通信料金

## 継続的な低廉化が図られてきており、特に携帯・自動車電話の価格指数が大幅に低下

2年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、10年第4四半期時点の国内電気通信の価格指数は84.8と、15.2ポイント低下している。このように、国内電気通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、過去数年間にわたり継続的に低廉化していることが分かる(図表 $ ^{①} $ )。

品目別でみると、特に携帯・自動車電話の価格指数が大きく低下している(資料28参照)。

また国内電話及び国内専用線(64kbps)について、60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると東京－大阪間の通話料金が約84%低下、同じく国内専用線では約87%低下と大幅な低廉化がみられる(図表②)。

このほか、引き続き10年度においても国内電気通信料金の大幅な改定等が行われている（資料29、30参照）。

図表① 企業向けサービス価格指数（国内電気通信）の推移（2年平均を100とする）

2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年I	10年II	10年III	10年IV
○	総平均	100.0	103.7	105.0	104.6	103.3	102.4	101.8	103.4	103.6	103.4	103.0
○	国内電気通信全体	100.0	96.5	93.7	89.3	88.2	88.4	86.9	86.6	84.9	84.8	84.8
○	電話	100.0	96.3	93.0	86.9	86.7	89.8	88.0	88.0	85.6	85.6	85.6
○	専用線	100.0	96.0	94.7	94.6	90.4	72.4	72.7	74.1	74.1	74.0	74.0
○	携帯・自動車電話	100.0	89.2	87.6	87.1	80.4	66.2	57.3	40.8	40.1	38.7	38.7
○	無線呼出し	100.0	95.2	93.5	93.5	93.5	84.5	84.5	84.3	84.3	83.1	83.1
○	付加価値通信	100.0	98.8	96.8	96.8	93.7	93.2	93.2	94.2	94.2	94.2	94.2

※1 図中のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期。

※2 付加価値通信とは、パケット交換、回線リセール、電子メール及びファクシミリ通信。

「物価指数月報」（日本銀行）により作成

図表② 国内電話、国内専用線の料金の低廉化

郵政省資料により作成
## (2) 国際電気通信料金

# 継続的な低廉化が図られてきており、10年には国際電話の価格指数が大幅に低下

2年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、10年第4四半期時点の国際電気通信の価格指数は74.4と、25.6ポイント低下している。このように、国際電気通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、過去数年間にわたり継続的に低廉化していることが分かる(図表①)。

品目別でみると、国際電話の価格指数が10年の第3四半期から第4四半期にかけて大きく低下している(資料31参照)。

国際電話及び国際専用線(64kbps)について、昭和60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると、国際電話及び国際専用線の双方とも大幅な低廉化がみられる。特に、国際電話においては、10年10月以降、ワールドコム・ジャパン(WCJ)及びDDIの参入を契機に急激な料金の低廉化が図られており、「国際公専公サービス」及び「インターネット電話サービス」とほぼ同等の料金水準で利用することが可能となった(図表②)。

このほか、引き続き10年度においても国際電気通信料金の大幅な改定が行われている（資料32参照）。

図表① 企業向けサービス価格指数（国際電気通信）の推移（2年平均を100とする）

2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年I	10年II	10年III	10年IV
○ 総平均	100.0	103.7	105.0	104.6	103.3	102.4	101.8	103.4	103.6	103.4	103.0
○ 国際電気通信全体	100.0	95.4	95.3	93.9	92.6	86.8	82.6	81.2	81.2	81.2	74.4
○ 国際電話	100.0	94.6	94.6	93.0	91.7	85.4	80.5	78.9	78.9	78.9	70.7
○ 国際専用線	100.0	98.3	97.4	97.4	95.1	87.5	87.5	87.5	87.5	87.5	87.5
○ 国際テレックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

※ 図中のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期。

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

図表② 国際電話、国際専用線の料金の低廉化

郵政省資料により作成
# 電気通信料金の内外価格差 (1) 国内電話料金

# 他都市と比べ、加入時一時金及び基本料は高いが、 市内通話料金は割安

9年度の国内電話の料金をOECDモデル(注13)により比較すると、住宅用・事務用ともに、東京はデュッセルドルフとほぼ同じ程度である。その他3都市については、年々その差は縮まりつつあるが、まだ、東京より低い水準にある(図表①、②)。

住宅用国内電話料金の例でみると、東京は市内通話料金が一番安い水準にあるものの、加入一時金は一番安いパリの13倍以上となっていることに加え、基本料では一番安いパリの約1.5倍の水準となっている(図表③)。

図表① 国内電話（住宅用）における内外価格差の推移（東京の料金を100とする）

※1 OECDモデルによる通常料金の比較。

※2 7年度調査は8年1月時点の料金、8年度調査は9年3月時点の料金、9年度調査は10年2月時点の料金である。

図表② OECDモデルによる比較（9年度）

※ 割引料金

(1) 東京は、テレチョイス10・タイムプラス。

(2) 二ューヨークは、AT&T One Rate。

(3) ロンドン、パリ及びデュッセルドルフは、モデル計算で適用できる割引サービスなし。

（1）東京は、テレチョイス15、タイムプラス併用。

(2)ニューヨークは、small business advantage。

(3) ロンドンは、Business Choice Level1。

(4) パリ及びデュッセルドルフは、モデル計算で適用できる割引サービスなし。

図表③ 個別料金による比較（9年度）

※ 基本料は、NTTの住宅用3級局の基本料との比較。

図表①～③ 郵政省資料により作成

(1) NTTの区域内通話料金との比較。

(2) 市内通話料金の対象区域の大きさについては、各都市毎に異なる。

(3) ニューヨークは、1通話当たりの料金

$ ^{※} $ 2 長距離通話料金

(1) NTTの最遠距離料金と各国の最遠距離料金との比較。

(2) 最遠距離は各国によって異なる。米国では距離に無関係な時間単位の料金体系（フラット料金）の導入が見られる。
## (2) 国内専用線料金

### デジタルは全般に高いが、特に1.5Mbpsについては年々その差は拡大傾向

国内専用線の料金をOECDモデル（注14）により比較すると、アナログ音声級回線については、ニューヨークが一番高く、東京は3番目と、平均的な水準にある。一方、デジタル回線については、64kbps、1.5Mbpsともに、他4都市と比較して東京は高水準にあり、7年度からの推移をみても、1.5Mbpsが特に高く、その差は年々拡大傾向にある（図表①～③）。

図表① 国内専用線における内外価格差の推移（東京の料金を100とする）

※1 OECDモデルによる通常料金の比較。

※2 7年度調査は8年1月時点の料金、8年度調査は9年3月時点の料金、9年度調査は10年2月時点の料金である。

※3 調査年度・都市によりバックアップや故障復旧時等のサービス品質水準が異なる場合がある。

図表② OECDモデルによる比較（9年度）

※ 各国とも1年契約の料金を採用（1年契約が無い場合は期間の定めがない料金）。

図表③ 個別料金による比較（9年度）

※1 アナログ音声級は、NTTの一般専用サービス帯域品目3.4kHzとの比較。

$ ^{*} $ 2 デジタル64kbps及びデジタル1.5Mbpsは、NTTの高速デジタル専用回線との比較。

※3 バックアップや故障復旧時等のサービス品質水準は、各都市により異なる。

図表①～③ 郵政省資料により作成
## 2 -7-2

## (3) 携带·自動車電話料金

## 全体的に、平均的な水準にあるが、通話料に関しては、他都市より割安

9年度の携帯・自動車電話料金の内外価格差について、東京モデル(注15)により比較すると、デュッセルドルフが一番高く、東京は3番目と平均的な水準にある。また、7年度から各国の推移をみると、8年度から調査を開始したニューヨークを除くすべての国の料金が8年度をピークに低下した(図表①、②)。

東京は個別料金については、加入時一時金は3番目、基本料は2番目と平均的な水準にあり、通話料については、他の4都市に比べ、最も低い水準にある(図表③)。

図表① 携帯・自動車電話（デジタル方式）における内外価格差の推移（東京の料金を100とする）

※1 東京モデルによる比較。

※2 7年度調査は8年1月時点の料金、8年度調査は9年3月時点の料金、9年度調査は10年2月時点の料金である。

※3 ニューヨークにおけるデジタル方式携帯・自動車電話のサービス提供は、8年度からである。

図表② 東京モデルによる比較（9年度）

※2 ニューヨークは、Digital Choice 60。

※3 ロンドンは、Regular Caller Plus Inclusive。

※4 パリは、Evolution。

※5 デュッセルドルフは、Protel Basis。

図表③ 個別料金による比較（9年度）

$ ^{*} $ 1 加入時一時金

(1) 東京、ニューヨーク、ロンドンのサービスは、東京モデルと同じ。

※1 携帯・自動車電話発固定電話着の料金の比較。

パリはItineris(Affaire)、デュッセルドルフはProtel Standard。

※2 各都市のサービスは、基本料の場合と同じ。

(2) ニューヨークは加入時一時金はないが、早期解約に対してペナルティーがある。

※2 基本料

※3 ニューヨークは、基本料で通話できる時間（60分／月）を超過した場合の超過分の3分当たりの通話料。

(1) 東京は、NTTドコモの800MHzデジタル方式プランA。

(2)ニューヨークは、Digital Choice60（60分間の通話料込みの料金）。

(5) デュッセルドルフは、Protel Standard。

図表①～③ 郵政省資料により作成
## 電気通信料金低下の効果

# 昭和60年から9年にかけての電気通信料金低下率は20.4%

「企業向けサービス価格指数」(日本銀行)によれば、昭和60年から9年にかけて電気通信料金は20.4%低下した $ ^{注16} $ 。

電気通信料金の低下が、我が国の各産業の価格をどの程度引き下げ、実質消費額をどの程度増大させたかを分析 $ ^{注17} $ すると以下のとおりである。

## ①電気通信料金の低下による各産業の価格低下率

電気通信料金の低下は、電気通信を使用する各産業のコスト低減を通じて、各産業の価格を低下させる要因となり得る。

昭和60年から9年における電気通信料金の低下によってもたらされた、価格低下率の大きな上位10産業は放送、卸売、研究等であった(図表)。

この結果から電気通信料金の低下は各産業の価格低下に貢献しており、非情報通信関連部門に対しても大きな効果を及ぼしたことがうかがえる。

## ②各産業の価格低下による実質消費額の増大効果

各産業における価格低下の結果もたらされる、実質消費の増大効果 $ ^{注18} $ を計測すると、昭和60年から9年までの間に9,300億円の実質消費額の増大がもたらされた。

これを実質国内総支出の成長にどれだけ寄与したかという観点から計測すると、昭和60年から9年までの実質国内総支出の成長率2.64%のうち、価格低下によってもたらされた部分は0.02%であった。

図表 電気通信の料金低下による価格低下率

郵政省資料、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）等により作成
## 放送料金

# 我が国の公共放送の受信料は主要国の中で平均水準

地上放送及び衛星放送における受信料及び有料放送の料金体系については、11年3月末現在図表①のとおりである。

また、公共放送について、1998年4月現在の地上系テレビジョン放送受信料(カラー)の1世帯当たりの年額を英国、フランス及びドイツと比較すると、我が国の受信料は平均的な料金水準といえる(図表②)。

図表 $ ^{①} $ 放送の料金体系（11年3月末現在）

放送の種類	社数等	区分	受信料又は視聴料等(月額)
地上放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	1,395円※1
放送大学	無料	-
民放127社	無料	-
中波(AM)放送	NHK・民放47社	無料	-
超短波放送	NHK・放送大学・民放168社	無料	-
超短波文字多重放送	NHK・民放44社	一部有料	300～30,000円※2
短波放送	NHK・民放1社	無料	-
衛星放送	BS放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	2,340円※1
テレビジョン音声多重放送	1社1番組	有料	600円
テレビジョンデータ多重放送	1社1番組	無料	-
ハイビジョン放送	NHK・民放7社※3	無料	-
CSアナログ放送	PCM音声放送	1社17番組	有料	600～800円
CSデジタル放送	標準テレビジョン放送	115社306番組※4	有料／無料※5	※6
超短波放送	11社174番組※4
データ放送	4社63番組

$ ^{*} $ 1 NHKについては、地上放送は「カラー契約」、BS放送は「衛星カラー契約」。ともに訪問集金の場合。

※2 受信機購入時負担の社、加入金が必要な社、年額の社など様々な料金区分がある。

$ ^{*} $ 3 曜日別免許7社、期間限定免許1社。

※4 放送大学の各1番組を含む。

※5 無料放送を提供している事業者もある。

※6 単番組契約、パック視聴、ペイパービューなど様々な料金区分がある。

郵政省資料により作成

图表② 公共放送の受信料の国際比較（地上系テレビジョン放送（カラー）：1世帯当たり年額）

※1 日本はNHKの「カラー契約」の月額受信料（訪問集金）を12倍で換算。

英国は受信許可料、フランスはテレビ受信機使用権料、ドイツは受信料（ラジオ・テレビ併用額）。

※3 米国には受信料制度がない。

※4 9（1997）年のIMF年間平均為替レートにより換算

英国:1ポンド=198.15円 フランス:1フラン=20.73円 ドイツ:1マルク=69.77円

NHK資料により作成
## 郵便料金

# 我が国の郵便料金を主要国と比較すると、手紙は割高、はがきは割安

1998年における我が国の郵便料金は、欧州主要国(英国、フランス及びドイツ)との比較(為替レートによる円換算)では、手紙についてはいずれの国より割高、はがきについてはいずれの国より割安である。一方、米国との比較(為替レートによる円換算)では、手紙、はがきとも米国より割高である。

なお、米国では原則2～3日後の配達であるのに対し、我が国では原則1～2日後の配達であり、配達速度が異なる。

図表 主要国の郵便料金（1998年）

※1 消費税が課税されているのは、日本の郵便料金のみ。

※2 為替レートは、11（1999）年2月の東京三菱銀行TTSLレート。

※3 購買力平価(我が国と比較国との物価水準を等しくするようなレート)は、9(1997)年レート。

(出典:OECD MAIN ECONOMIC INDICATORS 1998年4月版 Purchasing Power Parities for GDP)

1ドル 1ポンド 1フラン 1マルク

(100セント)(100ペンス)

為替レート(円) 117.69 194.19 20.21 67.79

購買力平価(円) 169.00 256.84 25.96 85.35
## 2 -8-1

## 研究水準

# 情報通信分野における我が国の技術競争力は相対的に低下傾向

我が国の基礎研究及び応用研究・開発研究水準について、各研究分野ごとに米国及び欧州との水準の優劣を調査した結果によると、対米国の情報・電子分野では、基礎研究、応用研究・開発研究のいずれも米国優位との評価が多く、ここ数年その傾向は変わっていない。

対欧州の情報・電子分野では、基礎研究、応用研究・開発研究のそれぞれにおいて日本優位との評価が他の分野に比べ高いが、応用研究・開発研究は8年に対前年を上回ったものの全体的に低下

傾向にある(図表①、②)。

また、1982年から5年間ごとにおける情報通信分野の企業間の戦略的な技術提携数の地域分布比率についてみると、米国企業と欧州企業の提携関係が年々深まっており、日本は孤立化に向かう傾向にある(図表③)。

このように情報通信分野における我が国の技術競争力は相対的に低下傾向にあり、特に米国との格差が増大しつつある。

## 図表 $ ^{①} $ 研究水準の国際比較

【基礎研究水準(9年)】

【応用研究·開発研究水準(9年)】

図表② 情報・電子分野における研究水準の推移

【応用研究·開発研究水準】

※ 日本優位と回答したものを +1、同等を 0、米国（欧州）優位としたものを -1 として算出した得点を、評価を回答した人数で割って算出

図表①、②「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」（科学技術庁）により作成

図表③ 情報通信分野の戦略的技術提携比率

「Science & Engineering Indicators- 1998」(NSF) により作成
## 研究開発投資

## 情報通信分野の研究開発費が3兆円を突破、全産業の約3割

我が国における情報通信分野(通信・電子・電気計測器工業、ソフトウェア業及び通信産業)の研究開発費は、5年度を境に増加傾向となっており、9年度に3兆844億円と初めて3兆円を突破した。また、全産業に占める割合も、6年度以降対前年度を上回り続け、9年度は対前年度比0.1ポイント下回ったものの28.9％となり、全産業の約3割を占めている(図表①)。

また、10年における情報通信分野の従業者1万人当たり研究本務者数は1,184人、9年度における売上高に対する社内使用研究費の比率は5.6％と、いずれも情報通信分野は全産業平均を大きく上回り、研究開発に強く依存している分野といえる（図表②、③）。

図表① 情報通信分野の研究開発費の推移と全産業に占める割合

「科学技術研究調査報告」（総務庁）、「通信産業設備投資等実態調査報告書」（郵政省）により作成

図表② 従業者1万人当たり研究本務者数（10年4月1日現在）

図表③ 売上高に対する社内使用研究費の比率（9年度）

図表②、③「科学技術研究調査報告」（総務庁）、「通信産業設備投資等実態調査報告書」（郵政省）等により作成
## 2 -8-3

## 標準化 (1) 標準化活動

# フォーラム標準やコンソーシアム標準の策定活動が活発化

情報通信のグローバル化と市場ニーズの多様化・高度化に伴い、標準化活動は、単に相互接続性や相互運用性の確保にとどまらず、市場の開拓、市場における競争力確保など様々な側面からその重要性が増しており、様々な形態で行われるようになっている(図表①)。

技術の進歩が急速になるにつれ、企業は独自の規格や製品をいち早く市場に投入し、広く普及させることで、実質的な標準であるデファクト標準を目指す傾向にあるが、情報通信分野では、様々な機器の相互接続性を確保することが不可欠であり、公的標準とデファクト標準の中間に位置付けられるフォーラム標準やコンソーシアム標準の策定活動が、米国を中心に活発化している。日本に本部所在地があるフォーラムは現在20団体であり、年々その数は増加している(図表②、③)。

図表① 標準規格の主な形態

標準の種類	標準化組織	組織等の例	特徴
公的標準	国際	国際的に認知された標準化組織	ITU、IEC、ISO、JTC1	透明かつオープンな手続き
地域	地域あるいは国で認知された標準化組織	ETSI、ASTAP	地域の実情の反映
国	TTC、ARIB、T1、TIA
フォーラム標準	特定技術分野の標準化のために任意で組織された標準化組織	ATM Forum、Frame Relay Forum、NM Forum、Internet Society、IrDA	迅速かつ柔軟な標準化
コンソーシアム標準	特定方式を推す企業連合	DVDコンソーシアム	同一分野複数組織による競争
デファクト標準	企業等が独自に設定	パソコンのOS、マイクロプロセッサ等	市場競争の結果による製品そのものが標準

図表② フォーラム団体数の増勢(設立年ベースでの累計)

図表①～③ 「情報通信技術のグローバル化に関する研究会報告書」(郵政省)により作成

図表③ フォーラム活動の本部所在地（1998年）
## (2) 標準化への関与

# 標準化活動は米国企業がリード

情報通信分野に関連した企業によるフォーラム標準や、コンソーシアム標準への活動状況を調査するため、情報通信分野におけるグローバルなフォーラム標準及びコンソーシアム標準推進団体について、参加企業が公開されている88団体の企業別の関わりとその本社所在地を調査した。

フォーラム標準及びコンソーシアム標準推進団体に参加している企業による標準推進団体への参加数(20位まで)をみると、日本は3位の日本電気と三菱電機が最高で、16団体に関与している(図表①)。

また、標準推進団体に3団体以上参加している企業を標準化へ関与している企業とし、その企業の本社所在地を国別に調べた結果、米国企業の割合が59.7％と最も高く、情報通信分野の標準化活動において他を一歩リードしている(図表②)。

図表① 企業別フォーラム標準及びコンソーシアム標準推進団体への参加数（11年1月調査）

図表①、② 各種資料により作成

図表② 標準化への国別関与度

(標準化へ関与している企業)

62社の本社所在地
## 企業の情報化 (1) 概況

## 企業・事業所の情報通信利用動向

「通信利用動向調査(企業調査)」によれば全国の（農業、林業、漁業及び鉱業を除く。）従業者数300人以上の企業の、企業内通信網の利用動向及び通信ネットワーク関係費用は以下のとおりである。

①企業における通信網の利用動向（図表①）

各通信網の中では、LANの利用率が83.3％と最も高く、対前年度比8.1ポイントの増加となっている。

イントラネットの利用率は36.3%（対前年度比14.9ポイント増）となり、前年度と比較して最も成長率が高かった。また、電子メールにおいても利用率は76.2%（対前年度比13.5ポイント増）となり、高い伸びを示した。

②企業の通信ネットワーク関係費用（図表②）

各費用の平均額の中では、レンタル・リース料が最も高く(5,630万円)、次いで人件費(3,240万円)、ソフトウェア委託開発費・購入費・使用料(2,820万円)と続いている。

図表① 企業における通信網の利用動向

図表①、②「通信利用動向調査（企業調査）」（郵政省）により作成

図表② 企業の通信ネットワーク関係費用の平均額
一方、「通信利用動向調査(事業所調査)」によれば全国の(郵便業及び通信業を除く。)従業者数5人以上の事業所の情報通信関連機器の保有状況は、以下のとおりである。

## ③事業所の情報通信関連機器保有率（図表③）

主な情報通信関連機器の保有率において、前年度と比較して特徴的なのは、携帯電話の保有率が67.3%（対前年度比8.3ポイント増）、携帯情報端末の保有率が14.1%（対前年度比4.1ポイント増）と大きく伸びたことである。

## ④事業所の情報通信関連機器平均保有台数(図表④)

保有事業所の1事業所当たりの平均保有台数において、前年度と比較して最も特徴的なのは、パソコンの保有台数が8台と、2台増加していることである。

图表③ 事業所の情報通信関連機器保有率

図表③、④「通信利用動向調査（事業所調査）」（郵政省）により作成

図表④ 事業所の情報通信関連機器平均保有台数
## 2 -9-1

## (2) 情報化投資

## 9 年の米国の情報化投資額は我が国の約 3 倍

日米両国における情報化投資額を、両国の経済規模を勘案しながらその推移について考察すると以下のとおりである。なお、情報化投資の定義は、我が国は各産業連関表の「電算機・付属装置」、「有線通信機器」及び「無線通信機器」に対応する項目により作成、米国は「Survey of Current Business」の「Computers and peripheral equipment」及び

図表① 情報化投資額の推移

「Communications equipment」により作成した。

## ①情報化投資額（図表①）

9年における日米両国の情報化投資額を比較すると、我が国の情報化投資額が11.1兆円であるのに対し、米国の情報化投資額は35.0兆円（1ドル120円で試算）と、我が国の約3倍の規模となっている。

図表② 情報化投資の成長の推移（2年を100とする）

图表③ 情報化投資額対GDP比率

图表④ 情報化投資額対民間設備投資比率

図表①～④ 郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）、「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「Survey of Current Business」（米国商務省）等により作成
## ②情報化投資の成長の推移（図表②）

日米両国の2年の情報化投資額を100とすると、9年において米国では373.9、我が国では182.3となっており、米国は我が国の約2倍の伸びを示している。特に米国における7年以降の伸びは日本のそれを大きく上回っている。

## ③情報化投資比率(図表③、④)

2年から9年における日米両国の情報化投資について、両国の情報化投資額対GDP比率を比較すると、6年まではそれ程大きな差はみられない。ところが、7年以降の米国の積極的な情報化投資の結果、同比率における両国の差は近年広がる傾向にある。

同様に、情報化投資額対民間設備投資比率についてみると、米国が我が国の数値を一貫して上回っており、やはりその比率の差は7年以降において大きく広がる傾向にある。

これらの結果から、日米両国の経済規模を勘案しても近年における米国の情報化投資への取組は、我が国のそれを大きく上回っていることが分かる。

図表⑤ 我が国における情報化投資額の推移

日本(2年価格)	実質GDP	実質民間設備投資	実質民間情報化投資	指數2年を100とする	情報化投資額対GDP比率	情報化投資額対民間設備投資比率
2年	429,985.5	83,080.7	6,101	100	1.4	7.3
3年	446,315.1	88,337.8	6,424	105.3	1.4	7.3
4年	450,876.5	83,384.8	5,682	93.1	1.3	6.8
5年	452,281.5	74,840.3	6,460	105.9	1.4	8.6
6年	455,197.3	70,838.6	7,342	120.3	1.6	10.4
7年	461,893.5	74,517.0	9,256	151.7	2.0	12.4
8年	485,219.0	82,943.1	10,361	169.8	2.1	12.5
9年	492,141.9	88,818.3	11,125	182.3	2.3	12.5

(单位：十億円、%)

図表⑥ 米国における情報化投資額の推移

米 国 (1992年価格)	実質GDP	実質民間 設備投資	実質民間 情報化投資	指 数 2(1990)年を 100とする	情報化投資額 对GDP比率	情報化投資額対民間設備投資比率
2(1990)年	6,136.3	585.2	77.89	100	1.3	13.3
3(1991)年	6,079.4	547.7	78.29	100.5	1.3	14.3
4(1992)年	6,244.4	557.9	91.38	117.3	1.5	16.4
5(1993)年	6,389.6	600.2	102.51	131.6	1.6	17.1
6(1994)年	6,610.7	648.4	120.86	155.2	1.8	18.6
7(1995)年	6,761.7	710.6	162.64	208.8	2.4	22.9
8(1996)年	6,994.8	776.6	219.86	282.3	3.1	28.3
9(1997)年	7,269.8	859.4	291.26	373.9	4.0	33.9

(単位：十億ドル、%)

図表⑤、⑥ 郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）、「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「Survey of Current Business」（米国商務省）等により作成
## 家庭の情報化 (1) 概況

## 携帯電話の世帯保有率が50%を突破

家庭における情報通信の普及状況について、「通信利用動向調査(世帯調査)」を基に推移をみると、世帯における情報通信機器保有率(図表①)及び情報通信ネットワーク加入率(図表②)は、ともにおおむね増加傾向にある。とりわけ、携帯電話の伸びが著しく、10年度には57.7%に達し、2世帯に1世帯以上携帯電話を保有している状況にある。

図表① 主な情報通信機器の保有率（世帯）の推移

図表② 主な情報通信ネットワーク加入率（世帯）の推移

図表①、② 「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成
## (2) 情報通信支出

# 加入電話料金の平均支払金額が9年から10年にかけて減少

家庭における情報通信支出について、「通信利用動向調査(世帯調査)」を基に推移をみると、通信・放送サービスに対する平均支払金額はおおむね横ばい傾向にある(図表 $ ^{①} $ )。

最も平均金額が高い「移動通信料金」については、6年から7年にかけて大幅に増加した後、9,000円前後で推移している。

一方、「加入電話料金」については、6年以降増加を続けていたが、9年をピークにやや減少している。これは、加入電話における競争の進展等によるものと思われる。

なお、「機器利用調査」によれば、加入電話におけるNTT以外の事業者の利用者は6割を超えている(図表②)。

図表① 国内通信・放送サービスの利用料金の月平均支払金額

※1 調査実施月の直近の1か月間における利用料金を利用（支払）世帯で平均した支払額。

※2 「移動通信料金」は以下の通話料金と利用料金の合算（加入料金等を除く。）。

6～7年 携帯・自動車電話及び無線呼出し（ポケベル）

8～10年 携帯・自動車電話、PHS及び無線呼出し（ポケベル）

※3 「パソコン通信・インターネット利用料金」は月額基本料金（利用時の通信料金を除く。）。

※4 「放送視聴料」は以下の合計（加入料金等を除く。）。

6～7年 NHK受信料金及び衛星放送利用料金の合計（ケーブルテレビ利用料金は別掲）

8～10年 NHK受信料金、衛星放送及びケーブルテレビ利用料金の合計

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

図表② 加入電話におけるNTT以外の事業者の利用状況

「機器利用調査」(郵政省)により作成
## 2 -9-2

## (3) 情報通信支出と消費支出との関係

不況期においても情報通信支出の落ち込みは小さい

「家計調査」(総務庁)により、近年の景気動向と情報通信支出の関係について、世帯における消費支出と情報通信支出(注19)の変化をみると、以下のとおりである。

まず、バブル崩壊後の6年以降についてみると、6年Ⅰ～Ⅳ期には、消費支出、情報通信支出ともに伸びを示している。しかしながら、6年Ⅳ期を起点に、消費支出は減少・横ばい傾向をたどり、俗に「消費不況」と呼ばれる不況期を迎える一方、情報通信支出は不況の影響を受けつつも大幅に増加している(図表①)。

また、6年以降は、消費支出総額が減少した年でも、情報通信支出の占める比率は増加を続け、10年には3.6%にまで達している(図表②)。

特に、7年以降の情報通信支出の増加は、電話通信支出の増加の影響が大きく、これは携帯電話等の急速な普及に起因すると推測される(図表③)。

図表① 消費支出と情報通信支出の変化（I期（3か月）平均：6年 I期（1～3月）を100とする）

図表② 消費支出総額と情報通信支出の占める割合（年間月平均）

図表③ 情報通信支出の内訳（年間月平均）

図表①～③ 「家計調査年報」及び「家計調査報告」（総務庁）により作成
# コラム2 高速伝送技術

# WDM等の技術の実用化により高速伝送が飛躍

ネットワーク技術の性能向上には、光ファイバの伝送技術が大きく影響する。インターネット利用者の増加などに伴い、通信トラヒックが増加する中(1-5-3(1)参照)、これに対応していくため様々な技術が用いられている。

光ファイバの技術レベルは、1980年代に損失0.2dB/km（光強度が約15kmで半分減衰する透明度）以下を達成したが、その後大きな進展はみられていない。現在、非石英系ファイバによる更なる低損失化が研究されているが、現時点での最良値は石英系ファイバを越えておらず、しばらく、石英系ファイバの利用が続くと考えられる。また、現在の光ケーブルの高密度化は1ケーブル当たり1000芯程度まで可能であるが、海底ケーブルではケーブル敷設作業の問題や海底中継器の大きさの制限などから8芯程度が限度である。

したがって、今後の通信トラヒックの急増に対処するためには、光ファイバを増設せずに、既存の資源を使って高速伝送、長距離伝送する技術が必要になってくる。これらの実現のために現在WDM(波長分割多重:Wavelength Division Multiplexing)技術と光ソリトン技術が研究されている。

WDMは、1芯の光ファイバで波長が異なる複数の光信号を伝送する技術である(図表①)。WDMを使用せずに単一の波長を用いた場合、1芯当たり2.5～10Gbpsが限界であるが、4波多重することにより10～40Gbpsの伝送が可能となる。現在、10Gbps信号を16波多重した160Gbpsの伝送が実用段階に入っている。また、光ソリトン技術とは、光ファイバの性質から起因する波形が広がる性質と狭まる性質を、バランスをとりながら原波形を保ち、長距離伝送を行っても光の波形が崩れないように細い光パルスを使う技術で、理論的には20～100Gbps/20,000km程度の伝送が可能である(図表②)。

現在研究段階においては、WDMと光ソリトン技術を組み合わせることにより、1芯の光ファイバで20Gbpsの光ソリトン信号を20波多重した総伝送容量400Gbpsを実現している。さらに、1芯に数千波を束ねたDWDM(高密度波長分割多重:Dense WDM)技術も研究されており、将来的な通信トラヒックの対応に向け今後商用化されていくものと考えられる。
# 個人の情報化 (1) 概況

# 「世帯」単位だけでなく「個人」単位に情報機器が普及

「機器利用調査」によれば、個人への情報機器の普及状況については以下のとおりである。

## ①属性别保有·利用状况

男女別にみると、家庭用ゲーム機、パソコン、インターネット及び携帯電話において、男性が女性の1.5倍以上保有率(利用率)が高い(図表①)。年代別にみると、全般的に15～19歳及び20代の若年層の保有率(利用率)が高く、年代が上がるにつれて下がる傾向にある。特に、携帯電話及びインターネットについては20代の保有率(利用率)が最も高

図表① 個人における情報機器の保有・利用状況（男女別）

図表③ 情報機器利用者における個人保有状況

図表①～③「機器利用調査」（郵政省）により作成

く、携帯電話は61.7％にまで達している(図表②)。

## ②自分専用機器の保有率(利用率)

家庭内に設置された情報機器については、家族共用という利用形態だけでなく、自分専用の機器を個人で利用する形態も多く見られる。各情報機器の中ではパソコンの個人保有率が全般的に高く、30代における自宅でのパソコン利用者のうち81.4%が自分専用のパソコンを保有しており、パソコンは1人1台の形態で保有される傾向にある(図表③)。

図表② 個人における情報機器の保有・利用状況（年代別）

点線グラフは「自宅にパソコンがあるが使っていない」割合。
## ③移動体通信の保有状況・保有意向

移動体通信(携帯電話、PHS及びポケベル(無線呼出し))の保有状況及び保有意向については、とりわけ15～19歳の保有意向が高いことから、今後も若年層を中心に普及が進むと推測される(図表④)。④携帯電話利用料金の負担

若年層への普及が著しい携帯電話について利用料金の負担状況をみると、家族と同居している可能性が高い15～19歳においても、60.7%が利用料金を全額負担しており、携帯電話が個人の所有物であることを物語っている（図表⑤）。このことから、移動体通信の支出面において、個人の判断による利用料金の選択が可能であると推察される。

図表④ 移動体通信の保有状況と保有意向

図表⑤ 携帯電話利用料金の支払