Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 保釈(Bail)一般保釈基準該当対象者2002年6月1日開始電子監視付き特別保釈基準対象者2008年5月8日開始1976年保釈法(Bail Act)3(6)条,3AA条,3(6ZAA)条1969年児童・青少年法(Children and Young Persons Act)23AA条	刑事被告人を勾留する代わりに電子監視付保釈とするもの。少年のうち,17歳の者は成人と同様な保釈基準が適用される。12歳以上16歳以下の少年では,犯罪内容が,性犯罪,暴力犯罪,成人の場合ならば14年以上の長期刑に付される可能性がある重大事犯,拘禁刑相当の犯罪を繰り返して再勾留されている者等を,電子監視付き保釈を行う対象としている。
③ 拘留・訓練命令(Detention and Training Order, DTO)2002年5月29日開始1998年犯罪及び秩序違反法(Crime and Disorder Act)75条で創設(現在2000年刑事裁判所(量刑)法(Powers of Criminal Courts (Sentencing) Act)102条に統合)	8～24月の拘留・訓練命令が科された18歳未満の者に適用される。釈放予定日の1～2か月前(言渡し期間の2分の1経過後)に早期釈放され電子監視付き外出禁止とされる。外出禁止時間は法定されていないが,実務上,大部分の場合で,12時間の外出禁止の措置が執られている。
④ 遵守条件付き社会内命令(Community Order with Requirements, CO)2005年4月4日開始2003年刑事司法法204条,(205条)	2005年4月4日以降の犯罪で,電子監視付外出禁止条件が立入禁止条件(両条件とも社会内命令の12種類の遵守条件の一つ)が科された18歳以上の者に適用される(GPS実施計画の中止により電子監視付立入禁止条件は未施行である。)外出禁止の実施期間は最大6月であり,立入禁止の場合は最大2年とされている。また,外出禁止時間は2～12時間の範囲で設定するものと定められている。単独で電子監視が科される場合もあれば,他の遵守事項と組合せて併科される場合もある。他の遵守条件には,前記のとおり,処遇プログラム参加,無償労働等がある。
⑤ 青少年更生命令(Youth Rehabilitation Order, YRO)2009年11月30日開始2008年刑事司法・移民法1(1)(g)条,同1(1)(h)条28	2009年11月30日以降の犯罪で,青少年更生命令の遵守事項である外出禁止条件又は電子監視付集中監督指導・監視プログラム(Intensive Supervision and Surveillance Programme, I S S P)を科された10歳以上17歳以下の者に適用される。外出禁止の実施期間は最大6月であり,外出禁止時間は2～12時間の範囲で設定するものと定められている。単独で電子監視条件が科される場合もあれば,他の遵守条件が併科される場合もある(他の遵守条件には,処遇プログラム参加,無償労働(16歳以上)等がある。)
## 生体認証（声紋認証）方式

上記の無線電波（RF）方式の適用対象区分のいずれでも用いることができるが，実務では，警察で実施される活動プログラムや薬物乱用防止プログラム等の指定された場所に指定された時間にいるかどうかを確認するために限定的に用いられている。

## （２）対象者の選定手続

## ア 住宅拘禁外出禁止（Home Detention Curfew, HDC）による刑務所からの早期釈放措置の場合

3月以上4年未満の刑期要件を満たす受刑者は原則として選考の対象となるが，1991年刑事司法法34A条に定められた暴力犯罪者・性犯罪者，一時积放中不帰還受刑者，精神保健法により入院命令に服している受刑者等は選考から除外される。

選考審査が可能となる服役期間は，刑期3～4月の場合は30日の服役後であり，刑期に応じて15～30日のHDC期間が設けられる。刑期4月以上1年未満の場合は，刑期の4分の1服役後，刑期に応じ30～90日のHDC期間が設けられる。刑期が1年以上の場合は，刑期の2分の1の経過期日の90日前とされ，90日間のHDC期間が設けられる。

選考対象となる受刑者には，犯罪パターン，犯罪内容，犯罪歴，再犯リスク等を審査するリスクアセスメントを，原則としてHDCによる釈放予定日の10週間前に開始しなければならない。リスクアセスメントにおいては，標準的な適格性の審査において被害者関係，逃走・所在不明履歴，各種裁判所命令違反履歴，判決前調査報告書所見，帰住先の適格性等が検討され，過去の一時釈放成績が不良だった者や再犯リスク評価が高いなど，さらに審査が必要な場合は，二次的なアセスメントが行われる。二次的アセスメントは，施設長や施設駐在保護観察官等からなる委員会の審査によらなければならず，最終的な適用の許否の決定は，施設長等，受刑者の管理権限を有する者（民营刑務所関係者を含む）が判断する。許否の決定は，決定後速やかに受刑者に告知されなければならず，HDCを否決する場合は，その理由も提示しなければならない。HDCの実施については本人の同意が必要である。決定に対しては，受刑者は不服申立てができる。

HDCの許可決定のあった者の釈放に関しては,釈放の14日前に電子監視の契約業者，プロベーションサービスや警察に書面で通知される。電子機器の装着は，釈放当日，帰住先住所において契約業者が行い，外出禁止の履行状況確認も契約業者が行う。

## イ 社会内命令等による裁判所の命令の場合

保護観察官が作成する判決前調査報告書 (pre-sentence report) の処遇意見等を勘案して，裁判官が決定する。判決前調査報告書には，犯罪と犯罪者の背景に関する情報及び適切と思われる処分選択に関する意見が盛り込まれているが，電子監視の選択の際に考慮される事項としては，住居に継続的な電力供給が見込めることや電子監視機器の敷設に当たって他の居住者の協力が得られるか等が考慮される $ ^{29} $ 。
## 4 位置情報確認等の方法

## （１）無線電波（RF）方式の電子監視

犯罪者が足首に発信機（P ID（Personal Identity Device）又はタグ（tag）という。約70グラム，72×35×18mm，防水，写真右）を装着し，指定場所に固定された受信機（ホームモニタリングユニット，写真左）がその発信信号を受信する。その受信信号は電話回線（固定又は携帯）を経由してモニタリングセンターのコンピュータに送信される。外出禁止時間中の在宅状態，対象者の不在，機材破壊・損傷等の問題等は，モニタリングセンターコンピュータに記録され，民間企業のモニタリング担当職員が直ちに対応策 $ ^{30} $ （後述）を取る。

## （２）生体認証（音声認証）方式の電子監視

処遇プログラム実施場所等の指定場所に設置された電話に，モニタリングセンターの監視コンピュータから自動的に架電される電話を対象者が受け，コンピュータの質問に答えるか数字を復唱する形で音声を送り返す。これにより，あらかじめコンピュータに登録された声紋との同一性が確認される。不一致の場合は，モニタリングセンターのコンピュータから警報が発せられ，モニタリング担当職員が対応策（後述）を取る。

Serco社の管轄区域で用いられる受信機（ホームモニタリングユニット）（左）とタグ（右）

G4 S社管轄区域で用いられる受信機（ホームモニタリングユニット）（左）とタグ（右）

## 5 措置内容及び期間

無線電波（RF）方式対象者は，一日のうちの一定時間，自宅等指定された場所に電子タグを装着した状態で滞在していなければならない。電子タグは，措置開始とともにモニタリングを行う民間企業の職員によって装着され，措置期間の終了まで外してはならない（タグの着脱には，モニタリング会社の特殊工具を使用する必要があり，通常は対象者が着脱することは不可能である。）。措置対象となる処分の区分別の外出禁止の指定時間，実施期間等は次頁の4－2－3表のとおりである。
## 6 位置情報確認等の実施体制

## （1） 監視業務

監視業務は，民間企業に委託されている。企業は，機器の提供，器具の装着・設置，モニタリングとデータ管理，違反時の初期対応を行う。法務省は，民間企業2社（現地調査時点ではG4S社とSerco社）と2005年4月に5年契約を結び，2009年に契約を2年延長し，契約期間は2012年3月31日までとなっている $ ^{32} $ 。受託企業は，毎月，法務省と業務状況の見直しを行い，業務の質を一定水準に保つよう監督されている。監視業務の大半を民間委託としているのは，英国のように比較的面積が狭く，人口密度が高い地域においては，公務員が対応するよりも，民間企業にサービスを任せる方が費用対効果が高いという財政面の理由による。

4－2－3表 電子監視措置対象区分別実施期間等の概要

処分区分	監視時間	監視期間	場所
① 保釈(Bail)	制限なし	制限なし	許可があれば自宅でなくてもよいが，ほとんどの場合は自宅が指定される。電力の安定供給等，電子監視機器設置・作動可能環境が必要である。
② 在宅拘禁外出禁止(Home Detention Curfew, HDC)	9時間以上（ほとんど夜間12時間が指定されている。）	拘禁施設釈放から刑期に応じて定められた期間（詳細は本文参照）
③ 拘留・訓練命令(Detention and Training Order, DTO)	制限なし。（ただし，ほとんどの場合，夜間12時間が指定されている。）	刑期の2分の1より前の早期釈放に当たる期間（1～2月間） $ ^{33} $
④ 社会内命令(Community Order, CO)	1日2時間以上12時間以内	6月以内
⑤ 青少年更生命令(Youth Rehabilitation Order, YRO)	1日2時間以上12時間以内	6月以内

## （２）違反時の対応

電子監視を伴う処分の取消対象となる主な違反は，外出禁止時間帯の不在か機器損傷・破壊である。これらの違反状態に関する警報はモニタリングセンターのコンピュータに記録され，モニタリング担当者が，対象者に電話するか，家庭訪問し，対象者の不在や機器の損傷等を確認する。なお，緊急に病院に受診が必要な場合や，就職面接等で変則的に外出する必要が生じた場合等，特別な事情がある場合は，モニタリング担当者に速やかに連絡しなければならない（担当者はその理由が事実かどうか電話等により確認を行う。）。一方，対象者の違反行為が確定した場合は，保釈の場合は直ちに警察に通報され逮捕される。

在宅拘禁外出禁止（HDC）等，矯正施設からの条件付釈放措置の場合は，モニタリング
担当者から違反がケース管理担当官に連絡され, 法務省の担当部署で事後措置が決定される。裁判所の決定による社会内命令等の場合は, モニタリング担当者が直接裁判所に連絡をするか, モニタリング担当者がケース管理担当官に連絡後, ケース担当官が裁判所に報告する。その後は裁判所の判断に基づき指導強化, 措置取消し等の必要な措置が執られる。

## 7 運用実績

## （1） 実施実績 $ ^{34} $

1999年度から2010年の調査訪問時点までに, 英国は, 累計で68万5,000人を上回る電子監視を実施してきたという。4－2－4図は, 1999会計年度から2009会計年度までの実施状況を年度別に示したものである。

2009会計年度には総員で10万5,000人，一日平均では約2万1,000人が電子監視に付されている。その処分別内訳は，保釈29%，社会内命令54%，早期釈放15%であった $ ^{35} $ 。社会内命令では約80%，早期釈放では90%以上の対象者が，違反なく措置期間を終了している。

4－2－4図 英国における電子監視の年間実施実績の推移

注 1 データはSnelgrove(2010a)による。

2 上記数値は，音声認証方式の電子監視は含まない。

## （２）実施コスト，本人費用負担等

電子監視の実施コストは, 監視業務維持管理経費 (固定月額), 対象者機器装着・撤去費用, 対象者監視日額の3つの要素から構成されている。2009会計年度における電子監視の支出は, 10万5,000人の対象者に対し, 総額9,400万ポンド (約113億円) であった。電子監視のコストは, 刑務所収容コストの約5分の1であり, 保護観察官による監督指導や無償労働のコストよりも安上がりであるという $ ^{36} $ 。英国の場合, 本人の電子監視コストの自己負担は求められないが, 機材使用の電気代と電話料金は本人支払となる。
## 8 実施効果の評価等

## （1） 全般的評価

前記のとおり監視プログラム実施期間中の違反は全般に少なく，刑務所収容コストの削減につながるものとして評価を得ているが，そもそも電子監視自体は犯罪的な性向の改善を目指したものではないため，再犯防止効果は期待されていない。また，電子監視実施後の再犯防止効果を支持する実証データもないのが現状である $ ^{37} $ 。現地調査における実務担当者の意見でも，電子監視はプログラム参加の拘束力を高めるなどの効果はあるものの，再犯防止に重要なのは，犯罪者のニーズに応じたプログラムの提供や処遇のあり方であるとの意見が多く認められた。

## （２）リーズ大学（Leeds University）の調査所見（2005年） $ ^{38} $

217人の外出禁止命令を受けた犯罪者を調査対象とし，このうち78人の対象者，20人のモニタリング職員に面接調査が実施された。その結果，措置開始直後の違反は多かったが，79％が取消しなく措置終了となった。終了率が比較的高い理由については，調査対象者の外出禁止時間が9時間以内と短く，監視期間も90日以内と比較的短期であったことも影響していると推定されている。最初の違反は平均49日以内になされていたが，開始初期に違反する者のうち75％は，17～22歳の若年層の対象者であった。

電子監視の措置による態度変化に関する対象者の回答では，犯罪行為の低下につながるとする者（46%），今後犯罪行為をしない意思が強化されたとする者（68%），犯罪行為につながる薬物乱用の低下につながるとする者（大麻を除く。）（41%），飲酒問題の改善につながるとする者（42%）といった結果が得られた。

結論として，電子監視措置による影響は，対象者の「変化への準備性」がどの程度かによって異なること，犯罪をやめようと模索している対象者には効果が大きいこと，自己の生活様式を振り返る機会を与え乱れた生活習慣の改善にはつながること，雇用や人間関係の妨げになることはあまりないことなどが指摘されている。

## （3） 下院决算委员会報告（2006年） $ ^{39} $

2006年の下院決算委員会報告は，在宅拘禁外出禁止（HDC）制度等，電子監視付き外出禁止措置は，家族関係や就労の継続に資するもので，犯罪者の社会復帰を支援し得る上に，刑務所収容費用より1日当たり平均70ポンド安く，刑務所の過剰収容緩和や矯正コスト削減に寄与するものだと評価している。

しかし，タグの装着だけで再犯防止を図れるものではないため，監視システムに何らかの問題が生じればリスクは高まり，タグ装着者が殺人を犯した例もあることに言及し，対象者
の適正選択やGPS装置利用の可能性の検討を要請している。

## （4） 在宅拘禁外出禁止（HDC）条件で早期釈放となった受刑者の再犯等に関する研究（2011年） $ ^{40} $

法務省が2011年に発表した評価研究は，前記した下院決裁委員会報告で対象者の適正選択等についての検討を求められたことなどから実施されたものである。この研究では，2000年1月から2006年3月までの釈放者データ中，刑期，刑務所入所回数，罪名等の条件によりHDC条件で釈放の可能性があった約19万人をサンプルとした（このうち，実際にHDC条件で釈放された者約6万3,000人であった。）。

サンプルの特徴では，HDC条件に付される者は，付されなかった者に比べ女子の構成比及び釈放時年齢が高く，釈放前の犯罪回数が少ない特徴が見られた。

次に，HDC条件が付いて刑務所へ再収監された者の特徴を見ると，HDC群の10％に当たる6,643人が再収監され（10％中，遵守条件違反8％，再犯2％），刑務所入所時罪名では，侵入窃盗と強盗が他の罪名の者より再収監率が約2倍高く，再収監となった者では，遵守条件違反履歴を持つ者の構成比や犯罪回数が再収監されなかった者に比べ約2倍高いことが確認され，対象者を適正に選択するためには，これらの条件をよく吟味する必要性が示唆された。

さらに, 釈放後12月目及び24月目の再犯率（この調査では, 釈放後のフォローアップ期間中に警察の統計データベース上に犯歴情報のある者及び外出禁止等遵守条件違反で刑務所に再収監された者の双方が再犯と定義された。）は, HDC条件となった者の方がHDC条件とならなかった者に比べて低かったが（HDC群釈放後12月再犯率約24%, 24月再犯率32%; 非HDC対照群12月再犯約51%, 24月再犯率69%），各種属性から見て, もともとHDC条件に付された者の犯罪性は低いため, 回帰分断デザイン(Regression Discontinuity Design)と呼ばれる準実験的な統計手法により, 両群の差異を統計的に統制し, HDC条件が再犯に及ぼす効果を推計したところ, 対照群に比べ釈放後12月再犯では4%, 24月再犯では2.6%再犯が減少するとの推計値が得られたが, これらの差異は統計的に有意でなかった。つまり, HDC条件群は, 非HDC群と再犯率は異ならないと推定される。この研究の研究者は, 電子監視機器によるHDC条件が再犯率の低下に影響しなくても, HDC条件によって早期釈放をしてもHDC条件とならず刑務所収容を続けた場合に比べて再犯は特に増えず, 電子監視が収容コストより安上がりなので, HDCの政策上の意義はあると結論づけている。

## 9 人工衛星追跡（GPS）方式電子監視の試行の概要 $ ^{41} $

2004年から2006年にかけて試行が行われ，本格導入が見送られた人工衛星追跡（GPS）方式電子監視の試行調査結果(2007年)の概要は以下のとおりである。

## （1） 试行目的·实施地域等

英国における人工衛星追跡（GPS）方式電子監視は，立入禁止（排除）命令（exclusion
order）の遵守状況を確認し，同方式の監視機器の性能，実施方法等を検討する目的で，イングランド・ウェールズの3地域（グレーターマンチェスター，ハンプシャー及びウェストミッドランド）を試行地域とし，2004年9月から2006年6月まで試行された。

## （2） 对象者

試行対象となった犯罪者は，総員336人（成人268人，青少年68人）であり，頻回犯罪者，性犯罪者，暴力犯罪者，DV犯罪者等の高リスク犯罪者を中心として，青少年犯罪者（年齢18歳未満）の場合は，強化監督指導監視プログラム(Intensive Supervision and Surveillance Programme)に服している者が対象とされた $ ^{42} $ 。処遇内容別構成比は，許可条件付き早期釈放が94%，社会内命令が6%であった。試行対象者中，立入禁止条件が裁判所により科された者は，全体では35%（316人中111人）（成人では34%（261人中91人），青少年では36%（55人中20人））であった $ ^{43} $ 。なお，この試行に係る調査では，対象者の292人（対象者全体の87%）に面接調査が実施された。

## （３）位置情報確認の方法等

この試行プロジェクトでは，各地域で異なるメーカーのGPS機器が使用されたが，いずれの地域でもGPS受信機と足環（個人識別信号を発信する。）から構成される2ピース型の機種が使用された。GPSの追跡方式は，2地域が受動型（位置情報をGPS受信装置に記憶させ，1日分又は1日4回の頻度で固定電話回線又は携帯電話回線により位置情報を機器提供企業のサーバ一に送信し，事後的に遵守条件違反等確認を行う方式），1地域がハイブリッド型（警報が出るまでは受動型の動作で位置情報を記憶し，警報が出てからは能動型のほぼリアルタイムの追跡を行う）を使用した。受動型の対象者数は321人（96%）であり，ハイブリット型の対象者数は15人（4%）であった。常時ほぼリアルタイムの追跡を行う能動型の位置情報確認は，他の方式に比べ各種の負担が大きいことから試行されなかった。

また，対象者の位置情報は，位置情報の確認作業を行う機材提供企業から次の3種類の形で提供された $ ^{44} $ 。

① 立入禁止区域に対象者が入ったときのみに通報を行うもの・・・

② 居所に関する一般的情報に加え，立入禁止区域侵入の情報提供を行うもの・39人（12%）

③ 居所に関する一般的情報のみの情報提供を行うもの・・・
あった $ ^{45} $ 。

## （４）試行結果の概要

## ア GPS 機器の性能等

試行を通じ，装置は良好な条件下では対象者の位置情報をほぼ正確に示すが，高層の建造物の陰や建物内では信号の受信が妨げられ位置情報確認エラーが起こりやすいことが確認された。

## イ GPS機器装着への対象者の反応や態度

対象者が犯罪を起こそうとする場合は，足環を無理やり外そうとしたり，衛星信号の受信機を放置して行動する傾向にあることも分かった(なお,これらの行為は警報の対象とされ，即座に警察通報等の措置を執られた。)。

面接調査を受けた犯罪者（292人）は，「（GPS装置による）追跡はトラブルを避けるのに役立ったか。」との質問に，46%（283人中129人）が「はい」と答えた。一方，対象者のうち51%（266人中135人）の装置が追跡期間中に壊れたが，多くの者は，自分で落とすか壊すかしたこと又は受信機を水に沈めてしまったために機械が壊れたことを認めたという。

## 勻 遵守条件違反等

遵守条件違反等による刑務所への再収監・措置取消しデータの分析によると，調査対象者の58%（336人中194人（成人の61％及び少年の46%）が刑務所への再収監又は社会内命令取消しとなった。この194人中，GPSの位置情報のみを証拠として再収監・措置取消しとなった者は36人（再収監・措置取消し全体の19%），GPSの位置情報及び他の情報源を証拠として再収監・措置取消しとなった者は51人（同26%），GPSの位置情報以外の証拠による再収監・措置取消しとなった者は107人（同55%）であった。

成人の再収監対象者で衛星信号受信装置不携帯又は充電切れ等で位置確認が不能となるなどして48人が不法な不拘束状態 $ ^{46} $ （最長233日）に置かれていたことも判明した。また，対象者のうち，86人（全体の26%）がGPS機器装着期間中又は遵守条件違反により不法な不拘束状態にある間に起こした犯罪により有罪判決を受けた。このうち，GPS機器装着期間中の犯罪により拘禁刑判決を受けた者は42人いたが，うち1人は重大事件を起こし終身刑に処せられた。さらに，不法な不拘束状態の期間中の犯罪により拘禁刑となった10人中，2人は重大事件により公衆保護のための不定期刑に処せられた $ ^{47} $ 。

## 10 今後の動向等

前記のとおり，英国の人工衛星追跡（GPS）方式電子監視では，各種の技術的問題が生じた上に，対象者の側の違反行為も少なからず見受けられたことが，本格導入を中止する一
因であったと考えられるが，法務省の担当者によると，人工衛星追跡(GPS)方式電子監視については，最近の児童に対する性犯罪に関する対策や関連機器の技術的向上を見ながら，犯罪者の長期的監視への導入が検討されることになるだろうということである。

## おわりに

以上，英国における電子監視制度について概観した。英国の無線電波（RF）方式の電子監視による位置情報確認は，刑事司法の入口段階から出口段階まで広範に活用されており，ヨーロッパ地域では，実施規模が大きい国である。

英国は，公衆保護の要請と予算削減のバランスに配慮し，拘禁施設の過剰収容対策や再犯防止に有効と考えられる施策の導入を目指し，その一環として電子監視技術を積極的に活用し，主に財政面の観点から広範な使用の支持を得ているように見受けられる。しかし，電子監視技術自体は，プログラム参加への拘束力を高めるなどの効果は期待されるものの，これまで見てきたように再犯防止の決め手になるものではない。

人工衛星追跡（GPS）方式の電子監視については，試行期間中に認められた各種の問題などの事情により，導入には慎重な姿勢が認められるが，頻回犯罪者対策のためのプログラムや多機関公衆保護協定再犯者対策を強化するなど，様々な形で再犯防止対策を強化している英国にあって，位置情報確認の技術利用について，今後どのような対応が採られていくか注目される。

英国では，犯罪者の社会復帰や再犯防止に実証的な研究の成果を利用し，実効性のある処遇を充実化させることにも重点を置き，施設内処遇と社会内処遇の連携システムを構築し，民間関係団体や市民の協力を得て対象者のリスクやニーズに応じ一贯性・継続性のある処遇の充実に努めている。これらの方策と電子監視等の監督技術の利用がどのように調和していくかも今後の検証課題となると思われる。
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## (1) 財政収支悪化の原因は何か

リーマンショック後の厳しい景気後退を受け、我が国財政は歳出・歳入両面から悪化した。しかし、財政悪化が景気循環によるものだけであれば、景気の持ち直しとともに財政状況は改善するため、長期的な問題とはならない。そこでまず、構造的財政収支の動向を確認し、景気循環要因による財政悪化がどの程度か調べる。それを踏まえ、歳出・歳入それぞれの動向を概観する。

## 循環要因、構造要因の両面から財政赤字は拡大

国・地方合わせた財政収支について、景気循環による受動的な変動（循環的財政収支）、それ以外の裁量的財政政策による能動的な変動（構造的財政収支）に分け、さらに、構造的財政収支については、利払費とそれを除いた収支、すなわち基礎的財政収支の部分に分解してみよう。要因分解の結果からは次の点が指摘できる（第1－3－1図）。

第1－3－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

2008年度は循環的財政収支のマイナス寄与が拡大

（備考）1．2008年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2009年度・2010年度の見込みは、2010年6月時点の推計値。

２．推計方法については、付注１－４を参照。

3．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

4．2005年度については、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が承認した、中央政府の土地の購入分約9.3兆円を除く。

5．2006、2008～2010年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円）を除く。

6．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支

=循環的財政収支+構造的基礎的財政収支+利払い費（ネット）

=基礎的財政収支+利払い費（ネット）。

7．2009年度・2010年度の見込みは、構造的財政収支と循環的財政収支の合計。
第一に、2008年度の財政収支悪化は、循環的要素、すなわち景気悪化要因によるところが大きい。循環的財政収支は2007年度のプラス0.3%程度（名目GDP比）から、2008年度は同一1.2%程度の赤字となっており、1.5%ポイント程度悪化している。

第二に、景気対策などの裁量的財政政策による収支悪化も大きい。収支改善努力の継続もあって、2002年度以降の構造的基礎的財政赤字はGDP比で減少してきた。しかし、2008年度には、急速な景気悪化に対応するため、裁量的支出等が拡大したことにより、構造的財政赤字は再び拡大した。構造的基礎的収支の名目GDP比は、2007年度の-1.5%程度から2008年度の-2.0%程度に赤字幅が拡大している。

第三に、2009年度はさらに急速な悪化が見込まれている。歳出・歳入ともに財政赤字を拡大する方向に寄与しており、2009年度の財政収支は名目GDP比－10.2%程度にまで拡大する見込みである。2010年度についても、2009年度に比べればやや改善するものの、依然として大幅な財政赤字が見込まれている。

## ●社会保障支出は一貫して増加基調

財政収支の変動を歳出と歳入に分けて見てみよう。まず、国と地方合わせた歳出について、公共投資、社会保障、一般サービス、その他歳出に分けて内訳を見ると、最近の特徴として次のような点が指摘できる（第1－3－2図）。

第一に、歳出総額は2007年度に増加に転じた後、2009年度まで増加を続けると見込まれる。国と地方合わせた歳出総額は、2000年度から2006年度まで前年度比マイナスが続いてきた。しかし、2007年度以降、歳出総額は増加に転じ、特に、2009年度は大規模な経済対策等の影響により、大幅に歳出規模が拡大すると見込まれている。

第二に、社会保障支出は一貫して増加基調を続けている。その一方で、公共投資は99年度以降2008年度まで、前年度比減少を続けてきた。社会保障支出の増加と公共投資支出の減少を比較すると、公共投資の減少幅が社会保障支出の増加幅を上回る期間が多い。社会保障支出は高齢化等の要因によって、義務的・受動的に増加する性質があることを考えれば、こうした義務的な支出増をいかに他の支出抑制で賄うかが重要である。国と地方合わせた歳出の動きを見ると、これまでその役割は主として公共投資の抑制が担っていた面があるといえよう。

第三に、2009年度の大幅な歳出増ではすべての項目で支出が増加している。ここでの歳出は国民経済計算ベースであるため、予算計上だけでは支出とはカウントされず、実際の支出行為が発生した段階で支出として計上される。そのため、2008年度に予算計上された経済対策であっても、実際の執行は2009年度に繰り越されて行われている場合があるため、2009年度の支出が大幅に増加していると見られる。

## ●歳入は増減の調整が難しく、年度間の振れが大きい

国と地方合わせた歳入においても、2008年度の急速な景気後退の影響が色濃く出ている（第
第1－3－2図 歳出の動向

社会保障支出は一貫して増加基調

（備考）1．2008年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2009年度・2010年度の見込みは、2010年6月時点の推計値。

2．国際大規模の経営移転は契約し、

２．国・地方間の経常移転は相殺した。

3．「その他歳出」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）、固定資本減耗（控除）等が含まれる。

4．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

5．2005年度については、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分約9.3兆円を除く。

1－3－3図)。また、歳出と比べると、歳入の変動は大幅であり、プラスマイナスの振れも大きい。内容をやや詳細に見てみよう。

第一に、2008年度の歳入の大幅減少は、その過半が法人税収の落ち込みによるものである。法人税収は景気変動に最も敏感な税目であり、2008年度における急速な景気悪化により、名目GDP比1%ポイント以上の大幅減少となった。こうした傾向は2009年度にも続いていると見込まれる。

第二に、景気変動に比較的中立のとされる間接税も、2008年度は前年度比マイナスとなった。間接税の中には、消費税や揮発油税などが含まれる。こうした税目は支出活動に連動して変動するが、2008年度の名目GDP成長率が-4.2%となったことなどを受け、支出にかかる間接税も減少した。

第三に、歳入は、2010年度においても、依然として前年度比マイナスが見込まれている。歳出が、2010年度当初予算ベースでは前年度比マイナスとなり、財政収支を改善する方向に寄与することが見込まれるのと対照的である。歳入は歳出と異なり、裁量的に増減を調整することが難しいことを示している。
第1－3－3図 歳入の動向

法人税収を中心に歳入の振れが大きい

（備考）1．2008年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2009年度・2010年度の見込みは、2010年6月時点の推計値。

２．国・地方間の経常移転は相殺した。

３．２００９年度以降については、歳入合計のみを表示。

4．2006、2008～2010年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円）を除く。

## (2) 債務残高のGDP比を押え込むには何が必要か

以上、財政の現状について、収支・歳出・歳入といったフローの側面から概観した。財政赤字が積み重なればそれは債務残高というストックとなる。ここでは、ストックも含めた財政状況について、基礎的収支を軸とした要因分解を行う。また、他の先進国と比較した日本の財政悪化の特徴を議論する。

## ●基礎的財政收支の改善が債務残高抑制の第一歩

まず、債務残高（名目GDP比）の変動について、基礎的財政収支要因、利払費要因、名目成長率要因に分解し、債務残高抑制には何が必要かを確認しよう（第1－3－4図）。

第一に重要なのは、基礎的財政収支の改善である。利払費を除く現在の歳出を借入れ及び利子収入を除く現在の歳入で賄えていれば、すなわち基礎的財政収支が均衡していれば、過去の負債に関連する純利払費分を除き、債務残高の悪化要因にはならない。しかし、92年度以降、基礎的財政収支は赤字を続けており、債務残高が増加する要因となっている。まずは基礎的財政収支の改善が債務残高抑制のための第一歩となる。

第二に、名目成長率要因は基礎的財政収支要因と比べると寄与度は小さい。名目GDP成長
第1－3－4図 債務残高対名目GDP比の変動の要因分解

基礎的財政収支の改善が債務残高抑制の第一歩

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

$$ \left(\frac{B_{t}}{Y_{t}}\right)-\left(\frac{B_{t-1}}{Y_{t-1}}\right)=i_{t}\times\left(\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}\right)-g_{t}\times\left(\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}\right)+\left(\frac{PB_{t}}{Y_{t}}\right) $$

4．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

5．2005年度については、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分約9.3兆円を除く。

6．2006、2008～2010年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円）を除く。

率は98～99年度及び2001～2002年度はマイナスであった。このため、これら4年間は、名目成長率要因が債務残高の名目GDP比を押し上げているが、基礎的財政収支や利払費要因に比べ、その影響は大きくない。ただし、リーマンショックのあった2008年度及び直後の2009年度においては、名目GDP成長率の落ち込みが大きく、名目成長率要因が債務残高の名目GDP比の主要な押上げ要因となっている。また、名目成長率にはこうした直接的な影響のみならず、税収増減等を通じた基礎的財政収支の変動という二次的な影響もある。前項で見たとおり、景気悪化は税収減を通じて受動的な歳入減をもたらす。こうした二次的な影響も考慮すれば、名目成長率は債務残高の重要な変動要因といえる。

第三に、利払費は90年代以降、景気要因とはほぼ無関係に、おおむね2～3%程度の押上げ要因となっている。債務残高の増加を抑制するためには、市場の信認を高め、金利上昇をもたらさないような財政運営も重要である。
## 日本の基礎的財政収支は主として歳入要因で変動

基礎的財政収支の安定的な改善が債務残高を抑制するための鍵となる。それでは、基礎的財政収支はどのような要因によって変動しているのだろうか。ここでは、基礎的財政収支について、まず歳出要因と歳入要因に分け、さらに歳出については、公共投資、社会保障関係支出、一般サービス、その他に分類し、要因分解を試みる。特徴として、次の点が指摘できる（第1－3－5図）。

第一に、我が国の基礎的財政収支の変動は、年ごとの振れが大きいが、その主たる要因は歳入の変動である。景気後退期には、税収の減少を通じて歳入減となり、基礎的財政収支を悪化させている。このように、収支悪化要因の過半は歳入減によるものであり、安定的な歳入構造の構築が収支安定の必要条件であることが分かる。

第二に、歳出の内訳を概観した際に示したように、社会保障関係支出の伸びが常に収支悪化要因となる一方、公共投資は99年度以降、収支改善要因となっている。しかし、2005年度以降は社会保障関係支出の増加による収支悪化の方が、公共投資削減による収支改善を上回る寄

第1－3－5図 基礎的財政収支の要因分解（日本）

基礎的財政収支の変動は主として歳入要因

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。2009～10年度の見込みは、2010年6月時点の推計値。2．以下の式により要因分解した。

$$ \Delta\left(\frac{PB}{Y}\right)=\frac{\Delta R}{Y_{-1}}+\frac{\Delta E}{Y_{-1}}-その他 $$

3．歳出要因は、さらに、公共投資、社会保障関係支出、一般サービス（警察・外交・防衛等及び教育・保健衛生等）に分解した。

4．国・地方間の経常移転は相殺した。

5. 「その他」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）、固定資本減耗（控除）等が含まれる。

6．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

7．2005年度については、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分約9.3兆円を除く。

8．2006、2008～2010年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円）を除く。
与となっている場合が多い。

第三に、景気悪化時に基礎的財政収支を改善することは極めて難しい。景気悪化時には税収の自然減に加え、景気対策等の必要によって減税が行われたり、歳出も増加する傾向にある。歳出・歳入両面から、景気の後退は基礎的財政収支の悪化要因となっている。

## 他の先進国では歳入の安定が基礎的財政収支の改善に寄与

日本のような基礎的財政収支の変動は、他の先進国でも見られるのであろうか。ここでは、データの入手可能なアメリカ、フランス、フィンランドについて、一般政府の基礎的財政収支の変動を要因分解してみよう。アメリカは小さな政府、フィンランドは大きな政府、そして、フランスはその中間的な例として、3国の財政収支の変動を見てみよう（第1－3－6図）。

第一に、アメリカ、フランス、フィンランドのいずれも、歳入増加による基礎的財政収支の改善が大きい。なかでもフランスは91年以降、フィンランドは93年以降、歳入増加が常に収支改善に寄与している。アメリカにおいても、2002年のITバブル崩壊時や2008年のリーマンショック後の景気悪化時には、歳入の減少が基礎的財政収支の悪化要因となっているが、それ以外の期間では、歳入増が安定的な収支改善要因となっている。また、2002年と2008年においても、歳入減少による収支悪化の寄与は、日本に比べると小規模なものにとどまっている。

第二に、どの国においても、社会保障関係支出は継続的な収支悪化要因となっている。この点は日本と同様である。社会保障支出の増大による財政状況のひっ迫は、先進国共通の現象であり、今後取り組むべき課題といえる。

第三に、総固定資本形成の基礎的財政収支に対する寄与度は、日本に比べて小さい。また、アメリカでは収支を悪化させる方向に寄与しているのに対し、フランスやフィンランドでは、時期によって収支改善要因となったり、悪化要因となったりしている。日本に比べ、財政支出に占める総固定資本形成の割合が低いこと、それを景気対策あるいは財政再建の手段として使う傾向があまりないこと、などがその背景として考えられる。

以上の分析を踏まえると、日本の基礎的財政収支の特徴として、①歳入の変動が大きく、それが収支の不安定さをもたらしていること、②歳出の中では総固定資本形成の変動が大きいことが指摘できよう。

## (3) 財政の持続可能性をどう評価するか

リーマンショック後の世界的な景気後退を受け、世界各国は財政出動を行った。その結果、景気は持ち直してきた一方で、財政状況は悪化した。ここでは、最初に、リーマンショック後の各国の財政出動規模と初期条件としての財政状態を概観し、日本の位置を確認する。その上で、財政の持続可能性について、債務残高の対名目GDP比を使い、日本と他の先進国の状態を比較する。
第1－3－6図 基礎的財政収支の要因分解（海外）

歳入の安定的な増加が基礎的財政収支の改善に寄与

## （1） アメリカ

(%、ポイント)

## （2） フランス

(%、ポイント)

## （3） フィンランド

(%、ポイント)

(備考) OECD. Stat により作成。
平成21年度

海事局関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成20年8月

国土交通省海事局