Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人大阪大学	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)	36	公募・委託	-
2
3

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電気(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)	80	公募・委託	-
2
3

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電信電話(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)	74	公募・委託	-
2
3

D.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)国際電気通信基礎技術研究所	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センングラ技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	334	公募・委託	-
2
3

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電信電話(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	120	公募・委託	-
2
3

F.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)島津製作所	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	56	公募・委託	-
2
3

G.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	積水ハウス(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センンング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	99	公募・委託	-
2
3

H.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人慶應義塾	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	40	公募・委託	-
2
3

I.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)シード・プランニング	脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査	4	3	100%
2
3

J.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	監査法人ブレインワーク	情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務	0.6	5	69%
2
3
K.

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	総務省職員	職員旅費	0.7	-	-
2

L.

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	外部委員	研究開発に関する会議に関する委員謝金	0.2	-	-
2

M.

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	外部委員	研究開発に関する会議に関する委員旅費	0.1	-	-
2
職業性石綿ばく露による肺・胸膜病变の経過観察と肺がん・中皮腫発生に関する研究

(平成20～22年度)

$$ 研究代表者 \quad 岡山勞災病院 \quad 副院長 \quad 岸本卓巳 $$

平成 15 年から 20 年までに中皮腫で死亡した症例について、遺族と担当病院の許可を得て、職業性石綿ばく露と中皮腫の発生状況、中皮腫の診断精度、中皮腫の治療と生存期間および今後の発生予測を行った。

職業性石綿ばく露について調査した結果、職業歴等の石綿ばく露情報が入手できた 824 例の中皮腫症例のうち、職業性石綿ばく露歴を有していたのは 73.7% であった。これら症例の石綿ばく露期間は 0.25～58 年(中央値 30 年)で、石綿初回ばく露から中皮腫発生までの潜伏期間は 13～81 年(中央値 43 年)であった。職業性石綿ばく露のほかに 2.2% では石綿工場等の近辺に居住していたことによる近隣ばく露、1.0% では家庭内ばく露があった。その他医学的な所見から、何らかの石綿ばく露が証明された合わせて 4.8% が非職業性の石綿ばく露であると考えられた。以上の結果より、824 例中 78.5% が石綿ばく露に起因する中皮腫であると考えた。

中皮腫症例の生存期間に関しては、平成15年死亡例の生存期間中央値は6.9か月、平成16年死亡例では7.3か月、平成17年8.3か月、平成18年8.4か月、平成19年8.8か月、平成20年7.2か月であった。平成15年～17年死亡の前期症例と平成18～20年死亡の後期症例について比較検討したところ、前期症例の生存期間中央値は7.5か月、後期症例では8.1か月であり、経年的に生存期間が有意に延長していた。生存期間を延長する要因としては、手術、化学療法を行った症例、組織型が上皮型である、早期病变であるが挙げられた。

中皮腫の診断精度では、平成15年から17年における中皮腫での死亡例について、臨床および病理専門医が臨床経過、レントゲン像と病理組織検査結果を総合的に再検討したところ17.0％に中皮腫としての診断に疑義があり、特に腹膜中皮腫例、女性症例、肉腫型中皮腫と診断された症例で診断精度に問題があった。一方、平成18年から20年における死亡例における診断疑義例は13.5％とほぼ同様の結果となった。誤診例として最も多かったのは肺癌であった。未だ誤診例が存在することから、免疫組織化学的染色の有効性と限界を知り、適切な陽性あるいは陰性マーカーを用いて鑑別診断を行うとともに画像所見や臨床経過についても総合的な診断の必要があると思われた。

中皮腫による死亡者数は平成7年には500例であったが、平成18年には1,050例とはじめて1,000例を超え、22年には1,209例に漸増しているが、中皮腫発生予測モデルを用いた解析では、今後2020年までは現在の死亡者数で稽留することが示された。

平成 15 年～20 年までの日本の中皮腫死亡症例の職業性石綿ばく露等との関連が明らかになり、40 年以上の長い潜伏期間を要することが判った。中皮腫の早期診断は、予後を改善する要因となるが、その診断については慎重な確定診断を行わないと肺癌等との鑑別が難しく、誤診率が 10% 以上であることも明らかになったため、本疾患の担当医には、その診断精度について十分な配慮を求める必要性がある。
平成 21 年度決算参照正誤表

区分	ページ	欄 及 び 行	誤	正
平成21年度一般会計国の債務に関する計算書	778	(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の既往年度からの繰越債務額欄	4,197,632,308,780	4,197,571,618,780
(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の計欄	6,540,220,428,136	6,540,159,738,136
(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の翌年度以降への繰越債務額欄	4,170,670,712,170	4,170,610,022,170
799	既往年度からの繰越債務額欄上から 4行目	554,715,000	494,025,000
計欄上から 4行目	554,715,000	494,025,000
翌年度以降への繰越債務額欄上から 4行目	466,190,550	405,500,550
824	既往年度からの繰越債務額欄上から 8行目	4,197,632,308,780	4,197,571,618,780
計欄上から 8行目	6,540,220,428,136	6,540,159,738,136
翌年度以降への繰越債務額欄上から 8行目	4,170,670,712,170	4,170,610,022,170
小中池
<所在地>千葉県山武郡大網白里町小中<アクセス>JR外房線大網駅から南西に約3キロ
小中池は、昭和8年に農業用水の確保のため、ため池造成として着工し、途中、第二次世界大戦をはさみ、多くの悪条件の中、昭和22年によるやく完成しました。堤防の高さは18.8m、長さは241mにおよぶ大きなため池で、100万トンの貯水量があります。(小中池は、小中川土地改良区が管理しています。)
桜まつり	なお、堤防下一帯は町により「小中池公園」として整備され、ローラー滑り台やアスレチック及び無料駐車場やトイレも完備しており、近所の住民の憩いの場となっています。池には錦鯉が放たれ、池周辺の随所に配置された桜(染井吉野)が美しく、毎年3月下旬から4月上旬にかけて「桜まつり」が開催され、4月下旬から5月上旬にかけては、地元ボランティアが湖面上に鯉のぼりを飾る、名物の鯉のぼり祭りが開催されています。ぜひ、ご家族でお出かけください。
<大網白里町公式HP>http://www.town.oamishirasato.chiba.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=128
<問い合わせ先>小中川土地改良区TEL 0475-72-0308〒299-3221 千葉県山武郡大網白里町富田28番地の2
平 成 21 年 度 国 营 土 地 改 良 事 業

区分	事業費(千円)	区分	事業費(千円)
農業生産基盤整備・保全事業費	柴山潟	320,000
かんがい排水事業費	阿賀野川用水	805,294
平鹿平野(一期)	300,000	野洲川中流	130,000
最上川下流沿岸	1,200,000	弓浜半島	500,000
岩木川左岸(二期)	5,250,000	鬼怒川南部	185,000
馬淵川沿岸(二期)	900,000	香川用水	200,000
小田川二期	1,550,000	印簷沼二期	50,000
平鹿平野(二期)	2,700,000	赤川二期	100,000
和賀中部	2,200,000	国營造成施設管理費
米沢平野二期	2,100,000	白河矢吹	93,834
猿ヶ石川	750,000	濃尾用水	136,700
中津山	750,000	十津川紀の川	450,896
大井川用水(一期)	110,000	加古川水系	869,784
大井川用水(二期)	5,090,000	農用地再編整備事業費
神流川沿岸	3,000,000	亀岡	300,000
中信平二期	1,800,000	中海	3,600,000
九頭竜川下流(一期)	5,000,000	印簷沼	30,000
九頭竜川下流(二期)	7,900,000	総合農地防災事業費
新川流域	2,550,000	渡良瀬川中央(一期)	550,000
新湖北(二期)	750,000	渡良瀬川中央(二期)	650,000
第二十津川紀の川	900,000	新濃尾(二期)	3,500,000
斐伊川沿岸	2,400,000	野洲川沿岸(二期)	2,120,000
香川用水土器川沿岸	1,000,000	那賀川(二期)	1,970,000
筑後川下流白石平野(一期)	3,400,000	筑後川下流左岸	4,000,000
西諸(二期)	3,050,000	庄川左岸	1,200,000
綾川二期	700,000	北海道開発事業費
肝属中部(二期)	1,700,000	かんがい排水事業費
筑後川下流白石平野(二期)	3,200,000	道央用水(三期)	4,800,000
曾於北部(二期)	2,750,000	江別南	810,000
西濃用水第二期	200,000	道央用水(二期)	2,650,000
大和紀伊平野(一期)	1,302,937	ふらの	300,000
大和紀伊平野(二期)	7,211,078	ぴっぷ	900,000
区 分	事業費(千円)	区 分	事業費(千円)
札内川第二(二期)	2,300,000	富良野盆地	4,200,000
上音更	900,000	上士別	200,000
雄武中央(二期)	1,230,000	中鹿追	200,000
安平川(二期)	200,000	総合農地防災事業費
美女	60,000	とうま	700,000
はまなか	4,190,000	空知川	650,000
別海南部	2,700,000	鶴居第2	700,000
別海西部	1,600,000	下浦幌(一期)	400,000
大野平野	1,800,000	下浦幌(二期)	600,000
勇払東部(一期)	90,000	湧別	300,000
勇払東部(二期)	1,300,000	富士見	700,000
なかがわ	500,000	稚内中部	500,000
岐阜	1,900,000	サロベツ	2,700,000
利別川左岸	60,000	離島振興事業費
当別太美	100,000	かんがい排水事業費
浦臼	1,200,000	徳之島用水(二期)	1,050,000
幌新	150,000	沖永良部	2,700,000
てしおがわ	220,000	沖縄開発事業費
美瑛川	400,000	かんがい排水事業費
祥栄	290,000	伊江	2,400,000
富丘	370,000	宮古伊良部	1,400,000
清里	380,000	伊是名	10,000
北見	30,000	農業施設災害復旧事業費
東	30,000	農業用施設災害復旧費
生田原(二期)	10,000	迫川上流·荒砥沢ダム	233,000
幌新(二期)	10,000
国営造成施設管理費
大夕張	276,601
篠津	190,028
農用地再編整備事業費
由仁	3,500,000
妹背牛	2,200,000
真狩	1,600,000
# 厚生労働科学研究費補助金／各研究事業の概要

以下は、平成23年度の各研究事業の概要を示しております。研究事業や研究費の使用に関する疑義などがありましたら、以下の担当の連絡先にお問い合わせください（なお、平成24年度には各研究事業について変更がありますので、その点ご留意ください。）

厚生労働省代表番号:03-5253-1111

厚生労働省代表番号:03-5253-1111

## 行政政策研究分野

## (1) 行政政策研究事業

①政策科学総合研究

·政策科学推進研究事業·統計情報総合研究事業

人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障全般及び厚生労働統計に関する研究の推進、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進並びに統計・情報の整備及び利用の総合的な推進に資することを目的とする研究

担当 大臣官房統計情報部人口動態·保健統計課保健統計室 内線7505

政策統括官付政策評価官室

内線7778

②地球規模保健課題推進研究

·地球規模保健課題推進研究

我が国においてこれまで蓄積してきた保健医療分野の知見・経験や先端的な科学技術等を活用することにより、諸外国への貢献を図ることを目的とする研究

## 担当 大臣官房国際課

內線7319

· 国際医学協力研究

日本及びアメリカ合衆国の両国においてアジア地域にまん延している疾病に関する研究を共同して実施するとともに、アジア地域を中心とする医学に関する研究協力の充実を図ることにより、世界の医学の進歩に資することを目的とする研究

## 担当 大臣官房厚生科学課

## (2) 厚生労働科学特別研究事業

內線3813

厚生労働科学の新たな進展に資することを目的とする独創的な研究及び社会的要請の強い諸問題に関する先駆的な研究

大臣官房厚生科学課

內線3809

## 厚生科学基盤研究分野

## (1) 先端的基盤開発研究事業

①再生医療実用化研究

再生医療技術の臨床応用や安全性・品質の確保に関する技術の開発を通じ、再生医療の臨床研究及び治験等の実用化を目指した研究

## 担当 医政局研究開発振興課

內線4151

②創薬基盤推進研究·創薬総合推進研究

経鼻等の新投与経路によるワクチン、DNAワクチン、組織培養法によるワクチン等、新ワクチンの生産技術や品質管理技術に関する研究や、創薬の開発に資する培養細胞や実験動物等の整備を推進するための研究を主とした創薬の基盤技術研究

## ・政策創薬マッチング研究

政策的に重要であるが、産業界の自主努力に頼るだけでは研究開発の促進が図られない領域（希少疾患やエイズ等）について、優れた医薬品等の開発を行うため、国立試験研究機関と民間研究機関等の研究者、研究資源等を結合し、画期的・独創的な医薬品等を創出することを目的とする研究

## ·政策創薬総合研究

政策的に重要であるが、産業界の自主努力に頼るだけでは研究開発の促進が図られない領域（希少疾患やエイズ等）について、優れた医薬品等の開発を行うため、国立試験研究機関と民間研究機関等の研究者、研究資源等を結合し、画期的・独創的な医薬品等を創成することを目的とする研究

## ・創薬バイオマーカー探索研究

創薬スクリーニングや医薬品評価指標等に利用可能なバイオマーカーの開発を目指し、タンパク質、トランスクリプトーム、ヒトゲノム等の分野における、バイオマーカーの探索、機能解析、臨

## 3 疾病·障害対策研究分野

## (1) 長寿·障害総合研究事業

①障害者対策総合研究

身体障害、知的障害、精神障害及び障害全般に関するリハビリテーション等の適切な支援、障害者の総合的な保健福祉施策の推進及びこれらの障害を招く精神疾患、神経・筋疾患、感覚器疾患等についての病因・病態の解明、効果的な予防、診断、治療法等の開発をすることを目的とする研究

## 担当 社会·援護局障害保健福祉部企画課

内線3029

## ②長寿科学総合研究

高齢者の介護予防や健康保持等に向けた取組を一層推進す

## 床研究等の推進を目的とする研究

## ·政策創業探索研究

保健医療上重要な疾患領域に対する画期的な医薬品・医療機器の開発を目指した研究

## 医政局研究開発振興課

內線4151

## ③医療機器開発推進研究

・医療機器開発(ナノテクノロジー等)総合推進研究

患者にとってより安全・安心な医療技術の実現を図るため、ナノテクノロジー等の技術を用いた、非侵襲・低侵襲を目指した医療機器等の研究や、医学と工学とを緊密に融合するための人材育成プログラム等の医療機関における基盤整備に関する研究

## 担当医政局研究開発振興課

內線4151

## (2) 臨床応用基盤研究事業

①医療技術実用化総合研究

· 治験推進研究

複数の医療機関による大規模な治験ネットワークの構築及び医師主導治験の実施を支援することで、医療上必須である医薬品・医療機器等の開発を推進し、患者に迅速に提供することを目的とする研究

## ·臨床研究基盤整備推進研究

質の高い臨床研究や医師主導治験の推進を目的とした個々の医療機関における治験や臨床研究を推進する人材、体制等の基盤整備や、臨床研究に関する教育プログラムを構築する研究

## ·臨床研究推進研究

基礎研究成果を実際に臨床に応用し、その有効性・安全性の見極めや臨床応用に際しての問題点を洗い出すとともに、医薬品や医療機器を用いた治療法及び診断法等の医療技術について適切に実施されるよう、エビデンスの確立を目指す研究

医政局研究開発振興課

內線4151

るため、運動器疾患など高齢者に特徴的な疾病・病態等に着目し、それらの予防、早期診断、治療技術等の確立に向けた研究

## 担当 老健局総務課

内線3908

③認知症対策総合研究

認知症患者に対する医療分野と福祉分野の連携による総合的な対策を一層推進するための実態把握及び予防、診断、治療、ケア技術等の確立に向けた研究

## 担当 老健局総務課

内線3908

## (2) 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業

乳幼児の疾患の克服と障害の予防、母性及び乳幼児の健康の保持増進並びに児童家庭福祉の向上に資することを目的とする研究

担当 雇用均等・児童家庭局母子保健課

内線7937
港湾整備特別会計 港湾整備勘定 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	23	34	10	未払金等	7 2 △4
たな卸資産	18	28	9	賞与引当金	1 1 △0
貸付金	78	70	△7	他会計繰戻未済金	16 11 △5
貸倒引当金	△0	△0	△0	退職給付引当金	35 34 △0
有形固定資産	230	190	△39	その他の負債	0 0 △0
国有財産(公共用財産除<）	108	111	2
公共用財産	117	69	△47
物品	3	8	4	負債合計	61 50 △11
無形固定資産	2	2	△0	<資産・負債差額の部>
その他の資産	4	3	△0	資産・負債差額	296 279 △17
資産合計	357	329	△28	負債及び資産・負債差額合計	357 279 △28

業務費用計算書 （单位：十億円）

資產·負債差額增減計算書(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	15	14	△0
退職給付引当金等線入額	3	3	0
受託事業費	7	7	△0
補助金等	92	77	△15
庁費等	5	3	△1
減価償却費	9	9	△0
資産処分損益	4	1	△3
その他の業務費用	1	1	0
本年度業務費用合計	139	118	△20

前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	168	296	128
本年度業務費用合計(A)	△139	△118	20
財源(B)	370	332	△38
自己収入	74	74	△0
他会計からの受入	296	258	△38
無償所管換等	△100	△231	△130
資産評価差額	△2	△0	2
本年度末資産・負債差額	296	279	△17

(参考) (A) + (B)

区分別収支計算書 （单位：十億円）

## 港湾整備特別会計（港湾整備勘定）

## の業務等の概要

1. 設置目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にするため設置されたものである。

2. 業務內容

他会計からの受入のほか、港湾管理者負担金等を財源とし、港湾施設の整備工事に関する事業等を実施する。

3. 定員数 2,037 人

4. 歳入歳出決算の概要

歳入 3670 億円（他会計より受入 2575 億円 港湾管理者工事費負担金収入等 1095 億円）

歲出 3326 億円（港湾事業費 2165 億円 沖縄港湾事業費等 1161 億円）

差引 344 億円

前年度	18年度	增減
業務収支	23	34	10
財務収支	-	-	-
本年度収支	23	34	10
(業務収支+財務収支)
翌年度歲入線入	23	34	10
その他虛計外・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	23	34	10

## 主な科目の内容

1. 貸借対照表

· 有形固定資産…国有財産（公共用財産除く）の内訳は主に、土地及び工作物

2. 業務費用計算書

·補助金等…主に港湾管理者への港湾事業費等の補助（港湾事業費 103 億円減、離島港湾事業費 13 億円減、沖縄港湾事業費 26 億円減が主な減少要因）

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源との差額 2136 億円
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

(イ) 特定の事業を行う場合、

(口) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとす

1. 事業特別会計(25)

（1）企業特別会計（1）

· 国有林野事業特別会計

(2) 保険事業特別会計(9)

· 地震再保険特別会計

·厚生保険特別会計

· 船員保險特別會計

· 国民年金特别会计

·労働保険特別会計

· 農業共済再保險特別会計

· 森林保険特別会計

· 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

· 貿易再保險特別會計

(3) 公共事業特別会計(5)

· 国营土地改良事業特別会計

·道路整備特別會計

· 治水特别会计

· 港湾整備特別会計

· 空港整備特別會計

(4) 行政的事業特別会計(8)

· 登記特別会計

るとされており、31の特別会計が設置されている。

(注) 16年4月に、国立学校特別会計が廃止される。

各特別会計法の定める目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は極めて多岐にわたっているが、31の特別会計を財政法の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

· 特定国有財產整備特別會計

・国立高度専門医療センター特別会計

· 食糧管理特別会計

· 農業經營基盤強化措置特別會計

· 特許特別会計

·自動車損害賠償保障事業特別会計

· 自動車檢查登錄特別会計

(5) 融資事業特別会計 (2)

· 產業投資特別会計

· 都市開発資金融通特別会計

2. 資金運用特別會計（2）.

· 財政融資資金特別會計

· 外国為替資金特別會計

3. その他(4)

(1) 整理区分特别会计(2)

·交付税及び譲与税配付金特別会計

·国债整理基金特别会计

(2) その他(2)

·電源開発促進対策特別会計

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
各特別会計の経理する内容は、このようにそれぞれに異なるものであるが、16年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、387,409,737百万円である。このうち、会計間取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、207,351,053百万円である。純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計歳出総額	16年度(百万円)	15年度(百万円)
387,409,737	369,297,542
特別会計の会計間取引額	82,790,815	82,258,420
特別会計内の勘定間取引額	12,034,469	12,518,407
一般会計への繰入額	742,130	378,565
国債整理基金特別会計における借換償還額	84,491,271	74,968,985
純計額の主な内訳	207,351,053	199,173,164
純計額の主な内訳	(207,351,053)	(199,173,164)
債務償還費・利払費等	86,239,613	85,433,477
地方交付税・地方特例交付金等	19,218,932	19,855,362
財政融資資金への繰入	41,300,000	30,010,000
年金給付費・健康保険給付費等	45,824,163	44,987,902

(注) 15年度の計数には、16年4月に廃止される国立学校特別会計(歳出総額2,804,529百万円、純計額2,693,547百万円)及び改正前の国立病院特別会計(歳出総額979,761百万円、純計額884,132百万円)が含まれている。また、16年度の国立高度専門医療センター特別会計の歳出総額は144,825百万円であり、純計額は119,232百万円である。

## 1 交付税及び議与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(所得議与税(仮称)、地方道路議与税、石油ガス議与税、航空機燃料議与税、自動車重量議与税及び特別とん議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、11年度の恒久的な減税の実施及び16年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な見直しに伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 交付税及び譲与税配付金勘定

(イ) 地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①16年度の所得税(所得譲与税(仮称)分を除く。)及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,917,120百万円、法人税の収入見込額の100分の35.8に相当する額3,367,706百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,821,085百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額224,500百万円の合算額11,330,411百万円に、②9年度、10年度及び14年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき16年度分の交付税の総額から減額することされている額174,361百万円、③同法に基づき16年度分の交付税の総額に加算することと定められている額345,000百万円及び特例加算額3,887,600百万円を加減算した額15,388,650百万円を受け入れるほか、50,223,333百万円を財政融資資金及び
民間から借り入れ、歳出については、①16年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として16,886,133百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額638,200百万円並びに15年度における借入金の償還金48,527,711百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することしている。

(ロ) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金1,104,834百万円を受け入れ、歳出については、16年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として1,104,834百万円(減税補てん特例交付金873,934百万円、税源移譲予定特例交付金230,900百万円)を計上することとしている。

(ハ) 所得税の収入のうち 424,900 百万円を

この勘定に受け入れ、「所得譲与税法(仮

称)」に基づき、所得譲与税譲与金として、

一定の基準により都道府県及び市町村(特

別区を含む。)に譲与することとしている。

(二) 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路議与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路議与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

(ホ) 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することしている。

(へ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（卜）自動車重量税の収入の3分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村（特別区を含む。）に譲与することしている。

（チ） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん談与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん談与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

## (1) 交付税及び譲与税配付金勘定

(歳入)
一般会計より受入	16,493,484	17,398,800
所得稅	424,900	-
地方道路税	303,500	303,500
石油ガス税	14,000	14,000
航空機燃料税	16,400	16,000
自動車重量税	375,500	371,000
特別とん税	11,300	10,000
借入金	50,223,333	48,527,711
前年度剩余金受入	617,542	576,900
雑収入	2	2
計	68,479,961	67,217,913
(歳出)
地方交付税交付金	16,886,133	18,069,295
地方特例交付金	1,104,834	1,006,168
所得誤与税譲与金	424,900	-
地方道路誼与稅誼与金	304,100	301,300
石油ガス誼与稅誼与金	14,000	14,000
航空機燃料誼与稅誼与金	16,400	16,100
自助車重量誼与稅誼与金	374,600	352,300
特別とん誼与稅誼与金	11,200	10,200
事務費	382	391
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ線入	49,165,911	47,271,058
予備費	2,600	2,600
計	68,305,061	67,043,413

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	79,840	82,692
前年度剩余金受入	6,220	6,960
雜 収 入	2	2
計	86,062	89,654
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	78,960	82,170
諸 支 出 金	622	637
予 備 費	200	200
計	79,782	83,007

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請、登記簿譜本の請求件数の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

16 年度においては、15 年度に引き続きコンピュータ化計画を推進するとともに窓口対策等行政サービスの向上を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
登記印紙収入	88,492	97,788
登記情報提供等手数料収入	7,873	3,681
一般会計より受入	71,860	74,346
雑収入	109	154
前年度剩余金受入	12,212	11,061
計	180,546	187,030

(歲 出)
事務取撥費	169,529	172,515
施設整備費	4,531	5,239
国債整理基金特別会計へ線入	26	61
予備費	500	700
計	174,586	178,515

## 3 財政融資資金特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。

16年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を413,000億円、一時借入金等の限度額を150,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳・入)
資金運用収入	10,602,404
公債金	41,300,000
財政融資資金より受入	10,392,468
雑収入	238,254
計	62,533,126
(歳出)
事務費	6,460
諸支出金	5,944,128
財政融資資金へ繰入	41,300,000
国債整理基金特別会計へ繰入	12,033,237
予備費	60
計	59,283,885

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

16年度(億円)	15年度(億円)(当初計画)
特別会計	1,663	2,222
政府関係機関	54,305	76,123
公団、事業団等	31,095	39,367
地方公共団体	54,200	50,700
計	141,263	168,412

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け
入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設けられたものである。

16 年度においては、一般会計から 17,568,580 百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から 66,010,029 百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税 235,600 百万円、公債金 89,491,271 百万円、前年度剩余金として「国債整理基金特別会計法」(明 39 法 6) 第 5 条ノ 2 の規定により 15 年度において発行予定の公債金収入 9,000,000 百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭 62 法 86) に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部 98,778 百万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入 418,400 百万円、日本電信電話株式会社の配当金収入 2,033 百万円並びに運用収入等 276,625 百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注) 16年度の公債金89,491,271百万円は、16年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により平成6年度、10年度、11年度、12年度、13年度及び14年度に発行した国債、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平10法35)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)に基づき6年度、10年度、11年度、12年度、13年度、14年度及び15年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額である。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	83,578,609	82,110,123
一般会計より受入	17,568,580	16,798,069
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	66,010,029	65,312,054
租税	235,600	246,300
公債金	89,491,271	74,968,985
株式売払収入	418,400	370,400
配当金収入	2,033	2,400
運用収入	224,380	241,388
前年度剩余金受入	9,098,778	9,163,604
雑収入	52,245	38,695
計	183,101,316	167,141,895
(歳出)
国債償還	103,259,437	94,322,198
政府短期証券償還	1,302,395	994,720
借入金償還	52,074,568	50,379,580
国債利子等支払	10,149,504	10,142,953
借入金利子支払	1,024,123	1,117,189

政府短期証券割引料	692,150	536,301
国债事務取扱諸費	492,833	478,666
株式売払経費	7,528	6,684
一般会計へ線入	98,778	163,604
計	169,101,316	158,141,895

(参考) 国償整理基金における国償及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。

16年度予定(億円)	15年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	709,415	701,345
償還額	694,391	692,977
一般会計へ線入	988	1,636
翌年度一般会計線入財源の基金残高からの留保額	-	988
差引基金増△減額	14,036	5,744
年度末基金残高	71,659	57,623
## 5 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

16年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、15年度の実績見込等を勘案して1,400,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買差益	140,000	150,000
運 用 収 入	1,675,665	1,471,805
雑 収 入	2	1
計	1,815,667	1,621,806
(歳 出)
事 務 取 扱 費	1,162	1,238
諸 支 出 金	20,968	30,159
国債整理基金特別会計へ繰入	460,325	306,837
予 備 費	450,000	450,000
計	932,455	788,233

(注) 「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)第13条の規定により、15年度において生ずる決算上の剩余のうち1,419,000百万円を16年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。

## 6 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 產業投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金として42,359百万円を受け入れることとしている。

歳出については、技術開発、地域開発等の推進を図ることとして、総額80,500百万円(15年度当初予算額44,700百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

## (2) 社会资本整備勘定

歳入については、一般会计が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する98,778百万円を無利子貸付等の財源に充てるため一般会计から受け入れることとしている。また、過去に実施した無利子貸付事業等の償還又は繰戻しとして、各特別会計等からの受入金及び償還金収入542,960百万円（うち改革推進公共投資事業償還金等に相当する分416,850百万円）を見込んでいるほか、前年度剰余金受入等21,018百万円を見込んでいる。

歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金71,778百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金27,000百万円を計上しているほか、過去に実施した無利子貸付事業等の償還又は繰戻しに相当する金額について一般会計へ繰入563,950百万円（うち改革推進公共投資事業償還金等に相当する分416,850百万円）、事務費等28百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
## (1) 產業投資勘定

(歲入)
運用収入	38,769	43,777
償還金収入	3,730	4,628
利子収入	588	806
納付金	6,835	8,755
配当金収入	27,616	29,588
前年度剩余金受入	42,359	1,649
雜収入	0	0
計	81,128	45,426
(歲出)
產業投資支出	80,500	44,700
貸付金	200	200
出資金	80,300	44,500
事務費	126	123
国债整理基金特別会計入線入	2	3
予備費	500	600
計	81,128	45,426

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

贷 付 金
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	—	100
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	200	100
計	200	200
出資金
中小企業金融公庫	4,000	2,500
沖縄振興開発金融公庫	300	300
日本政策投資銀行	48,000	12,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	200	200
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	600	1,200
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	1,300	1,400
地域振興整備公司	—	2,300

独立行政法人中小企業基盤整備機構	2,300	-
奄美群島振興開発基金	-	300
独立行政法人奄美群島振興開発基金(仮称)	300	-
独立行政法人科学技術振興機構	1,500	2,300
独立行政法人情報処理推進機構	1,000	1,000
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構	10,400	10,500
独立行政法人情報通信研究機構	10,400	10,500
計	80,300	44,500
合計	80,500	44,700
(注)

15年度の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構出資金には、「独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律」(平14法129)附則第4条第1項の規定により15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が資産及び償務を承継した生物系特定産業技術研究推進機構に係るものが含まれている。

２１５年度の独立行政法人科学技術振興機構出資金には、「独立行政法人科学技術振興機構法」（平１４法１５８）附則第２条第１項の規定により１５年１０月１日に独立行政法人科学技術振興機構が権利及び義務を承継した科学技術振興事業団に係るものが含まれている。

3 15年度の独立行政法人情報処理推進機構出資金には、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平14法144)附則第2条第1項の規定により16年1月5日に独立行政法人情報処理推進機構が権利及び義務を承継した情報処理振興事業協会に係るものが含まれている。

4. 15年度の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金には、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」(平14法145)附則第2条第1項の規定により15年10月1日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が植利及び義務を承継した
新エネルギー・産業技術総合開発機構に係るものが含まれている。

5 15年度の独立行政法人医薬品医療機器総合機構貸付金及び出資金は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に係るものである。

6 15年度の独立行政法人情報通信研究機構出資金は、通信・放送機構に係るものである。

## (2) 社会资本整備勘定

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	169,228	225,438
一般会計より受入	98,778	163,604
道路整備特別会計より受入	61,539	55,530
治水特別会計より受入	1,130	1,118
港湾整備特別会計より受入	4,122	3,073
都市開発資金融通特別会計より受入	3,659	2,113
改革推進公共投資事業償還金等他会計より受入	207,829	-
一般会計より受入	7,129	-
国有林野事業特別会計より受入	8,047	-
国営土地改良事業特別会計より受入	977	-
道路整備特別会計より受入	134,176	-
治水特別会計より受入	51,213	-
港湾整備特別会計より受入	5,850	-
空港整備特別会計より受入	437	-
償還金収入	55,659	58,481
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	209,021	-
前年度剩余金受入	20,990	6,295
雑収入計	29	29
662,756	290,243
(歳出)
道路整備事業資金貸付金	69,634	89,472
港湾事業資金貸付金	50	119
住宅建設等事業資金貸付金	685	1,400
都市計画事業資金貸付金	40	582

水産基盤整備事業資金貸付金	1,369	943
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	27,000	47,700
一般会計へ線入	147,100	126,610
改革推進公共投資事業償還金等一般会計へ線入	416,850	-
事務費	28	28
治水事業資金貸付金	-	20
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	-	71
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	-	12
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	-	0
改革推進公共投資治水事業資金貸付金	-	3,489
改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	-	13
改革推進公共投資治山事業資金貸付金	-	1,594
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金	-	802
改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金	-	8,520
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	-	587
改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金	-	21
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	-	368
改革推進公共投資磨裏物処理施設整備事業資金貸付金	-	652
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金	-	2,317
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金	-	2,463
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	-	1,234
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	-	868
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金	-	24
改革推進公共投資水產基盤整備事業資金貸付金	-	333
予備費計	1	1
662,756	290,243

## 7 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	37,117
雑 収 入	12,737
計	49,854
(歳 出)
再 保 険 費	49,725
事 務 取 扱 費	129
予 備 費	0
計	49,854

## 8 電源開発促進対策特別会計

この会計は、電源開発促進税収入を財源として、電源開発促進対策に関する経理を行うために設けられたもので、電源立地対策は電源立地勘定で、電源利用対策は電源利用勘定で、それぞれ経理することとしている。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 電源立地勘定

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備や住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための設備投資に対する補助等の措置を講ずる。さらに発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報活動等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (2) 電源利用勘定

電力供給形態の多様化を踏まえ、安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い原子力、水力、地熱等の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術の開発、地熱・水力等の開発促進、原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発・原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉、核燃料物質の再処理に関する技術、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、核燃料サイクル開発機構に対する補助を行うこととしている。

なお、同機構に対する補助金については、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速増殖原型炉等の施設、設備の安全対策に必要な経費を計上するとともに、運転を終了した研究施設を安全に廃止措置するために必要な技術関係を行うことを上げる。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

## (1) 電源立地勘定

(歲入)
電源開発促進稅	160,600	160,900
前年度剩余金受入	97,046	89,772
雜 收 入	50	47
計	257,696	250,719
(歲 出)
電源立地対策費	186,975	212,471
電源立地地域公共用施設整備等事業費	112,395	68,913
電源立地特別対策等事業費	—	38,512
電源立地地域安全等对策費	74,580	105,046
独立行政法人原子力安全基盤機構運營費	15,069	7,663
事務取扱費	1,851	3,584
諸支出金	0	0
周迴地域整備資金へ線入	53,000	26,000
国偵整理基金特別会計へ線入	1	1
予備費	800	1,000
計	257,696	250,719
(2) 電源利用勘定(歲入)
電源開発促進稅	198,700	207,600
前年度剩余金受入	46,065	26,456
雜収入	884	735
計	245,649	234,791
(歲出)
電源利用对策費	192,978	206,659
水力発電開発導入促進対策費	3,698	4,467
石炭火力発電開発導入促進対策費	4,754	1,613
地熱発電開発導入促進対策費	4,032	3,402
電力供給安定化等対策費	47,633	68,512
原子力発電開発導入促進対策費	30,893	26,436
核燃料サイクル開発機構補助	101,968	100,883
新工ネルキー・産業技術総合開発機構事務費等経費	-	1,346
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	36,838	17,585
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	9,017	4,557
事務取扱費	4,807	3,482
諸支出金	0	0
国偵整理基金特別会計へ線入	9	8
予備費	2,000	2,500
計	245,649	234,791

## 9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、同対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの受入れ及び財政融資資金からの借入金等である。

なお、石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了しており、原油等関税収入等を財源として借入金の償還及び出資金の回収を行う暫定勘定である。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

## (1) 石油安定供給対策

石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理、LPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。

## (☐) 石油生產流通合理化対策

石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改革支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (八) 工ネルギー需給構造高度化対策

地球温暖化問題等に対応したエネルギー・環境対策を実施するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策に要する予算を計上しているほか、天然ガスへの燃料転換の加速化、燃料電池の技術開発をはじめとする新エネルギー対策、高効率機器等の技術開発・導入促進等の省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計