平成25年度 各分野の産学官コンソーシアム（19分野）

## 3 諸外国における職業教育をめぐる動向

■1990年代～：欧州における学位・資格枠組みの構築

· 欧州: EQF(欧州資格枠組み)

· 英国: QCF(全国資格・単位制度)とFHEQ(高等教育資格枠組み)

· ドイツ: DQR(ドイツ資格枠組み)

■2000年代~ :ユネスコ、OECDにおける取組が順次、実現へ

・ユネスコ「アジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約」批准への対応

・ユネスコ／OECD「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」

・「高等教育情報ポータルサイト」整備への貢献

・ユネスコTVETの動き

## ■2000年代後半～アジア諸国における学位・資格枠組み構築に向けた議論が活発化

・オーストラリア:AQF

·韓国:KQF

·ASEM、ASEAN諸国のQF構築に向けた議論が進行中

⇒特に、東アジア、ASEAN諸国等において、経済発展の過程における労働移動への対応、中間層の職業教育へのニーズの高まり

⇒ 我が国においても、職業教育の学修成果の国際的通用制を確保するための対応が急務

## ◆オバマ政権下の雇用政策と高等教育政策

2009年：大統領連邦議会上下兩院合同会議演說

第一期最初の施政方針演説（一般教書演説）2009年演説：

すべての米国民に対し少なくとも1年間、高等教育あるいは職業訓練に参加することを求めます。

・2020年までに米国を再び世界で最も高等教育卒業率の高い国となります

"…by 2020, America will once again have the highest proportion of college graduates in the world."

The White House - Press Office - Remarks of President Barack Obama — Address to Joint Session of Congress. mht

アメリカ高等教育卒業者増大構想に関する演説

・2020年までにコミュニティカレッジ卒業者を500万人以上増やします。

"It will reform and strengthen community colleges like this one from coast to coast so they get the resources that students and schools need -- and the results workers and businesses demand. Through this plan, we seek to help an additional 5 million Americans earn degrees and certificates in the next decade -- 5 million."

The White House - Press Office - Remarks by the President on the American Graduation Initiative in Warren, MI. mht

## 2011 年：一般教書

人々が新しい職ややりに備えることができることが必要。このため、コミュニティカレッジを再活性化

○成長産業における短期職業教育プログラムを提供するコミュニティカレッジ支援を開始

(毎年5億ドル、4年間で計20億ドル投資)

地域に根ざした高等教育機関による新規の教育訓練プログラムの新設、既存のプログラムの改善に係る経費、及び必要な教職員の確保・教室等施設設備の整備、情報環境整備、プログラム評価・分析等を援助（1機関：年間2.5億～5億円、コンソーシアムの場合：2.5～20億円）

## 2013 年：予算教書

○産業界とパートナーシップをくんで労働需要の高い分野の人材を育成するコミュニティカレッジ支援構想を、連邦教育省・労働省の共同所管事業として提案（3年間で80億ドル予算を計上）

## 成長戦略を推進する産学官コンソーシアムを形成

## 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進（前年度予算額：479百万円） 25年度予定額：1,103百万円

## 産学官コンソーシアムによる連携の強化

今後の課題・方向性等のとりまとめ、学習システム構築のためのプロジェクト等を評価

先導的な産学官連携体制の整備

(建築・土木・再生可能エネルギー・スマートグリット等)

・医療・福祉・健康

背景

産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化地域活性化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済再生の先導役となる産業分野等の雇用拡大や人材を円滑に進めるとともに、個人の可能性が最大限発揮され、日本再生・地域再生を実現する人材の育成が必要不可欠。

寒専門的・実践的な職業教育の質の向上・保証に関する課題・方向性をとりまとめ

・観光（イベント・ニューヨーク）等）

・IT（ラウド・ケーム・CG・自動車組込み等）

・社会基盤（イフラ再生・イフラスの輸出等）

・中小企业の経営基盤強化

（経理財務・法務の強化・ロール化対応等）

・工業（冶金・金型・精密機械工業）

・グローバル専門人材育成

（国際的な資保証を伴う仕組みの構築）

社会人等の実践的職業能力を育成する効果的な学習システムの

実践的な職業教育の国際的な通用性を確保するための質保証の推定

## 各分野における職域プロジェクトの実証

## 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校等それぞれの特性や強みを活かした取組を実施

成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につけるための学習システムを構築

（介護・看護・子育て・宋養・ヘルスケア・医療機器・ハイオ等）

・食・農林水産（6次産業化・フードビジネス・水産・畜産・林・クリエイティブ（クールジャパン（デザイン・ファッション・アニメ・理美容等）の国際展開）

・環境・エネルギー

■企業人や離職者等の学び直し機会の充実

■人材不足の業種や新たな付加価値を必要とする産業等の専門人材養成の強化

就労や技能修得等のためのモデル・カリキュラム基準や達成度評価実証・開発（「学習ユニット積み上げ方式」等）

業界団体・企業等が参画する第3者による専門的・実践的な評価の

手法等について実証（単位認定・履修証明制度・ジョブカードとの連携）

○ 海外の職業教育機関・企業等との共同プログラムの実施による

グローバル専門人材育成

高校や高等専修学校と大学・短大・高等専門学校・専門学校等の連携による職業実践的なプログラム開発等

# 世界的な高等教育圏の動向

国境を越えて、戦略的に質保証・学生の双方向交流を促進。①自国の高等教育進学率引き上げ、②自国の文化に親和性のある高等教育人口を増、③職業教育の重視、④雇用保証から雇用能力保証へ

米国: 有力大学が強みを生かして優秀な留学生を引き寄せ

連邦政府による質保証の強化（1単位定義化、卒業・就職率情報提供、通信教育の州認可厳格化）

◆オバマ政権の高等教育政策

○2009年演説：

2020年までに米国を世界で最も

➢ 欧州の大学強化を目指し、高等教育の質保証と制度の共通化

・「高等教育卒業者増大構想」を発表

(例)共通の単位互換システム(ECTS)の普及

コミュニティカレッジ栄業者を500万人以上増

O2011年：成長産業における職業教育

## ◆エラスムス計画による支援(EU域内交流)

学生：213,266人

職業教育では、EQF(欧州資格枠組み)，職業教育単位制度(ECVET)，ユーロパス等を開発

アジア：日中韓において、ASEAN等も視野に入れた「キャンパス・アジア」形成

教員：37,776人

予算額：4億1525万—

・プログラムを提供するコミュニティカレッジ支援（4年間で計20億ドル投資）

○2013年：予算教書

・産学官連携による需要の高い分野の人材を育成するコミュニティカレッジ支援構想の提案（3年間で80億ドル予算を計上）

域内外の大学との交流を促進「チューニング・プロジェクト」

ユネスコ

・アジア・太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する条約批准への動き

ASEAN:独自に質保证の枠組みを検討中(AUN(ASEAN大学連合)単位互換枠組、M·I·T等)

UMAP: 標準的な単位換算スキーム (UCTS) を策定

2009年：職業教育における質の枠組み等の議論が決定

## 2012 年TVET（職業技能教育訓練）の取組み

2011年: 職業教育訓練を含む生涯学習の提案(QF含む)

ユネスコ／OECD：「国境を越えて提供される高等教育の質の保証に関するガイドライン」

2013年：マレイシア開催（予定）

2015年：ラビア開催（予定）

2017年：韓国開催（予定）

## 4 生涯学習社会の実現と職業教育

## （1） 我が国を取り巻く状況

少子高齢化、生産年齢人口の減

非正規雇用の増（3人に1人）、平均所得の減少

若年71-2-

新卒者の3年内離職率（中卒7割、高卒5割、大卒3割）

⇒キャリア教育・職業教育、学び直し機会の充実への期待が大きい

## (2) 非大学型への期待・可能性と課題

■ 地域における生涯学習拠点

· 短大は、教養教育と特定の分野における職業教育

·専門学校は、専門的・実践的職業教育

·社会的ニーズへの対応

·国内外に通用する職業教育の質保証・向上が課題

⇒地域、企業等からのニーズを踏まえた実践的教育の場として機能する

潜可能性は高く、社会的課題に対し、その果たすべき役割へ期待は大きい

(若年フリーター、女性、産業の高度化に対応した専門的技能等の更新)

産業界等との連携による中核的専門人材を養成する継続教育機関、職業教育・訓練機関など

・産業界等との対話・協同作業による質の高い職業教育プログラムの提供

・国際的視野を備えた職業人材の養成、アジア諸外国からの期待への対応

■ グローバル化への対応

## 平成25年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進体制(案)

各成長分野における取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤のあり方について検討、推進する体制として、①企画推進委員会、②各分野の産学官コンソーシアムを設置

## 企画推進委員會

■ 成長分野等における中核的専門人材養成に関する課題・方向性のとりまとめ、委託テーマの設定、事業審査、フォローアップ、事業成果の評価等を実施

委託

■ 教育関係者、産業界、労働界、有識者等により構成

産長：樋口慶応大教授、副産長：今野政研大学長特別補佐計15名

横断的課題への対応WG

■ グローバルや就職支援、評価体制など分野横断的な共通課題・方向性の検討等を実施

各分野で必要とされる人材像や知識・技術・技能体系の明確化、モデル・カリキュラム基準の策定、達成度評価・第3者評価の仕組み等を具体的に提示

★：平成25年度新規分野等

産学官コンソーシアムは、当該成長分野の推進機関として中核的専門人材養成に関する取組を行うもの（県域を越えた大学、短期大学、専修学校、高専、高校等の連携による職業教育の仕組みづくり等の活動をするなど、広域的な組織とする）

各分野、職域とのプロジェクトによる実証