Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 生活空間

# 若年層では「自分の部屋」における情報機器の利用が活発

「機器利用調査」等により、情報機器の普及が生活空間の利用に与える影響についてみると、以下のとおりである。

まず、家族と同居している人の家庭内における情報機器の主な利用場所についてみると、「自分の部屋」での利用が多いのは、最も個人保有が進んでいるパソコン（利用者平均42.1%）、次いで携帯電話（同40.4%）となっている（図表①）。移動中の通話が

図表① 「自分の部屋」で利用する比率（一人暮らしを除く利用者）

図表①、②「機器利用調査」（郵政省）により作成

主目的と思われていた携帯電話は、15～19歳及び20代の利用者において「自分の部屋」での利用率が高い(図表②)。また、テレビ及び加入電話の利用場所を年代別に比較すると、テレビについては全世代とも「居間など家族が集う部屋」での利用比率が高く、共用が一般的といえる。一方、加入電話については、20代の3人に1人、15～19歳の2人に1人が「自分の部屋」で利用すると答えており、

図表② 携帯電話の主な利用場所（複数回答）（一人暮らしを除く利用者）
若年層ほど1人で使う傾向が強まる(図表③)。これにより、情報機器によって度合いに差こそあれ、若年層を中心に個人利用(パーソナル化)が進み、「自分の部屋」で情報機器を利用している様子がうかがえる。

さらに、電話を利用する際の状況については、「歩きながら電話をする人が多くなった」(78.4%)、「どこに行っても呼出音が聞こえるようになった」(58.8%)とする回答が多く、携帯電話等の利用が一般化したことを物語っている。しかしながら、その一方で携帯電話等の利用時のマナーが問題となっており、「通信利用動向調査(世帯調査)」によれば、場所によって何らかの使用制限が必要とする意見が多くなっている(図表④)。

図表③ テレビと加入電話の主な利用場所（一人暮らしを除く利用者）

図表④ 携帯電話等の使用制限に関する意見

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

図表⑤ 携帯電話等の普及による電話利用意識の変化

図表③、⑤「機器利用調査」（郵政省）により作成
## (3) 生活時間

# 若年層ほどテレビ以外の画面を見る時間が多い

「機器利用調査」等により、情報機器の普及が生活時間に与える影響について、1週間当たりの行動時間(全体平均)をみると、以下のとおりである。

「国民生活時間調査」(NHK)における「自由行動時間」(注20)と「機器利用調査」における情報機器の利用時間を比較すると、「画面を見る時間」については、「ながら時間」を含むとしても、自由行動の中でかなりの時間を占めている(図表①)。特に、若年層ほど他の年代と比べてテレビ視聴時間が少ない反面、それ以外の情報機器(ビデオ、家庭用ゲーム機、パソコン)の画面に向かう時間が長くなる(図表②)。また、インターネット利用の有無で比較すると、インターネット利用者はテレビ視聴時

図表① 自由行動時間と情報機器利用時間（1週間当たり）

間をインターネット利用時間に充てたと推察される(図表③)。

一方、「電話による通話時間」については、15～19歳及び20代の総通話時間が他の年代と比べてかなり高く、特に携帯電話等(携帯電話又はPHS)による通話時間が長い。特に、20代の総通話時間は5.47時間にものぼり（60代の総通話時間の約2倍）、電話によるコミュニケーションが生活に定着しているといえる。また、携帯電話等保有の有無で比較すると、携帯電話等の保有者は、総通話時間が非保有者の約1.5倍となっており、非保有者より加入電話の通話時間も長くなっている(図表⑤)。

※「10代」は、「自由行動時間」では16～19歳、「画面を見る時間」及び「電話による通話時間」では15～19歳をさす。

「国民生活時間調査1995」(NHK)、「機器利用調査」(郵政省)により作成

図表② 画面を見る時間（1週間当たり）

図表③ インターネット利用者の画面を見る時間（1週間当たり）

インターネット利用者平均インターネット非利用者平均	テレビ	パソコン	家庭用ゲーム機ビデオ	家庭用ゲーム機
15.7	7.97	3.85	4.19
20.05	3.98	3.61	4.44

図表②～⑤ 「機器利用調査」(郵政省)により作成

図表④ 電話による通話時間（1週間当たり）

図表⑤ 携帯電話等保有者の通話時間（1週間当たり）

| 加入電話 | 攜帯電話·PHS | 公衆電話
攜帯電話等の | 2.46 | 1.81 | 0.34
保有者平均 | 2.22 | 0.58 | 0.34
攜帯電話等の | 2.22 | 0.58 | 0.34
さらに、携帯電話等(携帯電話又はPHS)の利用状況について、加入電話と比較する。

## ①利用频度

1 日 1 回以上利用する割合は、受発信とも加入電話より携帯電話等の方がおおむね高い。携帯電話等では受信より発信での利用が多いが、加入電話では受信での利用がやや多い。

男女別にみると、携帯電話等と加入電話の受発信頻度に女性では差はないが、男性では1日1回以上携帯電話等を利用する比率が加入電話の2倍以上になっている(図表⑥)。

また、年代別にみると、若年層を中心とした携帯電話等の普及から、年代が下がるほど携帯電話等の発信頻度が高まり、その比率は加入電話の約2倍に相当する(図表 $ ^{⑦} $ )。

## ②通話時間

1 週間当たりの平均総通話時間(利用者平均)については、携帯電話等では男女間に利用時間の差はないが、加入電話では在宅時間の差から女性の利用時間が男性よりかなり長くなっている(図表⑧)。

また、1回当たりの平均通話時間については、加入電話が携帯電話等よりも長い。男女別では携帯電話等、加入電話とも女性の通話時間の方が長く（図表⑨）、年代別では年代が下がるほど通話時間が長くなっている。また、各年代における通話時間は、加入電話が携帯電話の約2倍となっている（図表⑩）。

図表⑥ 発信・受信「1日1回以上」の割合（男女別）

図表⑦ 発信「1日1回以上」の割合（年代別）

図表⑧ 平均総通話時間（1週間当たり）

図表⑥～⑩ 「機器利用調査」(郵政省)により作成

図表⑨ 1回当たりの平均通話時間（男女別）

図表 $ ^{⑩} $ 1回当たりの平均通話時間（年代別）
## 2 -9-3

## (4) チャーン現象

# 若年層においてサービス種類の変更が多い

移動体通信の個人市場が拡大し、機種・サービスの進化や価格競争が激化するにつれ、近年に特徴的な消費行動として、ポケベル(無線呼出し)からPHS、PHSから携帯電話などのサービス種類の変更、高品質や価格条件を求めた事業者変更などが見受けられる(図表 $ ^{①} $ )。

以前から長距離電話を始めとした一般世帯向け通信サービスの価格競争が激しかった米国では、解約を伴う加入者のサービス選択行動が「チャーン(Churn)」と呼ばれ、事業者にとっては、収益に影響を及ぼす重要な経営課題として捉えられている。我が国の移動体通信業界においても価格競争やサービスの多様化が急速に進み、1か月当たりのチャーン率(全加入者数に占める解約件数の割合(機種買換えを除く。))は各社3％前後と言われている。

「機器利用調査」によれば、携帯電話等(携帯電話又はPHS)保有者が事業者変更の際に重視した点としては、「通話エリアの広さ」が最も多い(図表②)。現在では通話エリア格差が解消されつつあるため、今後主に重視されるのは「端末価格や通話料金の安さ」、「端末のデザイン、軽さ、小ささなど」などと予想される。

事業者におけるチャーン対策としては、直接的には長期契約割引の導入、文字メッセージサービス等の付加価値サービスの充実などが挙げられるが、他事業者の追従も可能なため、各社とも差別化を図りにくい状況にある。間接的・長期的にはブランドイメージの向上などの企業努力もチャーン防止につながると思われる。

一方、利用者側から見たチャーンには、同一事業者内での機種買換えも含めて捉えられる（図表③）。「機器利用調査」により、移動体通信利用者におけるチャーン（機種の買換えを含む。）の現状について携帯電話を中心にみると、以下のとおりである。

図表①「チャーン現象」発生の因果関係

図表② 携帯電話等保有者が事業者変更の際に重視した点

図表②、④「機器利用調査」（郵政省）により作成

図表③ 利用者の消費行動から見た「チャーン現象」

利用者の行動	状況例
〈チャーン／解約を伴う〉
サービス種類の変更	ボケベル（事業者A）解約→PHS（事業者B）加入、PHS（事業者B）解約→携帯電話（事業者C）加入など
事業者の変更	PHS（事業者B）解約→PHS（事業者B'）加入
利用中止	ボケベル（事業者A）解約
〈解約を伴わない〉
機種買換え	携帯電話（事業者Cのa機）→携帯電話（事業者Cのb機）

図表④ 移動体通信利用者のチャーン経験
チャーン経験については、「サービス種類変更（ポケベルからPHS、PHSから携帯電話など）」が38.4％、「携帯電話の機種買換え（同一事業者内）」が47.2％と半数近くにのぼる一方、「携帯電話の事業者変更」については17.2％にとどまった。年代別にみると、15～19歳及び20代のサービス種類の変更経験が群を抜いて多い(図表④)。

## ①サービス種類の変更

サービス種類変更は、ポケベルからPHS、ポケベルから携帯電話、PHSから携帯電話といった場合がほとんどであり、近年のポケベル及びPHSの加入者減少はサービス種類の変更によるところが大きいことを示唆している。年代別にみると、ポケベルからPHSへの変更は15～19歳、ポケベルから携帯電話、PHSから携帯電話への変更は20代において顕著である(図表⑤)。

## ②事業者の変更(携帯電話)

携帯電話保有者の事業者変更について利用期間

図表⑤ 移動体通信利用者のサービス種類変更経験（年代別）

図表⑤～⑦ 「機器利用調査」(郵政省)により作成

別にみると、変更経験は利用期間3年以上の利用者で36.4%にのぼり、変更意向は利用期間半年以上1年未満の利用者(29.4%)に最も多い(図表⑥)。

## ③機種の買換え(携帯電話)

携帯電話の機種買換え経験について利用期間別にみると、利用期間3年以上では変更経験者が85.2%にも達している。利用期間半年以上1年未満では1割程度だが、1年以上2年未満になると5割近くまで急上昇しており、1年を過ぎた頃が買換えを考え始める時期と推察される(図表⑦)。また、この時期は事業者変更の意向が強まる時期と一致している。

事業者側では、機種買換えは新機種や新サービスが市場投入されると同時に増える傾向にあり、機種買換えと同時に事業者変更も行われる可能性が高くなると説明している。また、消費者の端末の選択基準は、100g以下の端末が一般化するにつれて、端末の重さから、色・デザインなどファッション性を重視する方向へと変化しているようである。

図表⑥ 携帯電話保有者の事業者変更経験（利用期間別）

図表⑦ 携帯電話保有者の機種買換え経験（利用期間別）
2-9-4

# 公共分野の情報化 (1) 中央省庁等

内部部局では、パソコン配備はほぼ1人1台、LAN接続率は92.6%

「平成10年度行政情報化基本調査」(総務庁) によれば、10年4月現在で、25の中央省庁等(外局を含む。) に配備されたパソコンは230,066台(対前年比23.8％増) となっている。このうち内部部局は43,702台で、2.9％増にとどまっており、中央省庁等におけるパソコン配備の重点が、職員へのパソコン配備率が1人当たり0.86台(中央省庁等全体では0.51台) と、1人1台に近づきつつある本省庁等の内部部局から、出先機関である施設等機関や地方支分部局にその重点を移してきたことが分かる(図表①、②)。

内部部局におけるパソコンのLAN接続率は92.6%となっており、パソコンのネットワーク化がほぼ完了している。また、「行政情報化基本計画」(6年12月閣議決定)に基づき、9年1月から運用を開始した、国の行政機関等のLANを結ぶ省庁間ネットワークである霞が関WANには、11年2月現在、当初加入を予定していた31機関すべてと、金融監督庁、大蔵省財務局ネットワーク(関東財務局)、大蔵省印刷局、国立国会図書館(各省庁の図書館を結ぶ支部図書館ネットワーク)及び労働省所管の特殊法人である日本労働研究機構の5機関が接続を完了した。霞が関WANで運用される業務システムとしては、10年度から、白書等データベース、国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステムの運用が開始された。このほか、これまで総務庁行政管理局が専用ネットワークにより各省庁に提供してきた、統計情報データベースシステム及び共通情報検索システムについても、10年度から霞が関WANでの運用が開始された。これにより、例えば、各省庁の業務において、利用頻度の高い法令検索機能を含む共通情報検索システムは、従来、限られた端末で限られた時間にしか利用できなかったが、現在では、ほぼ1人1台配備されたパソコンから、原則として24時間アクセスが可能になり、業務の効率化が推進された。

図表① 中央省庁等におけるパソコン配備台数

(单位：台、人)

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
10年度配備台数(9年度配備台数)	43,702(42,457)	50,287(39,388)	31,016(24,625)	105,061(79,344)	230,066(185,814)
10年度職員数	50,951	111,138	66,342	223,384	451,815

図表② 中央省庁等における職員1人当たりのパソコン配備台数

※ 文部省の国立学校関係のパソコンについては、職員用と学生用の区別が困難であるため、除外した。

図表①、②「平成7～10年度行政情報化基本調査」（総務庁）により作成
## (2) 地方公共团体

# パソコンのネットワーク化により、行政事務の情報化が一段と推進

「行政情報化(OA化)の状況調査」(自治省)によれば、10年4月現在で、地方公共団体におけるパソコンの設置台数は、370,961台となっており、前年と比較して33.2%増加している。このうち、ネットワークに接続されたパソコンの台数は161,413台で、庁内LANの普及で、パソコンのネットワーク化が一段と進展しており、電子メール、電子決裁等による行政の効率化を推進する地方公共団体が増加していることがわかる(図表①、③)。

一方、「地方公共団体アンケート」によれば、職員へのパソコン配備率が「8割以上」の地方公共団体は2.3%で、職員1人1台のパソコン利用環境がほぼ整備された中央省庁等に比べ、整備が不十分である(図表②)。

図表① 地方公共団体におけるパソコン設置台数の推移

「行政情報化（OA化）の状況調査」（自治省）による

図表② 地方公共団体における職員へのパソコン配備率

「地方公共団体アンケート」(郵政省)により作成

図表③ 地方公共団体における庁内LANの利用状況（10年4月現在）

区 分	導入団体数	利用する行政事務別のシステム数
電子メール	電子掲示板	施設管理	文書管理	電子会議	電子決裁
都道府県	43 ( 37)	117 ( 84)	91 ( 62)	38 ( 24)	32 ( 24)	24 (14)	4 ( 2)
市 町 村	1,221 (919)	334 (179)	265 (133)	197 (101)	186 (110)	40 (17)	25 (11)
合 計	1,264 (956)	451 (263)	356 (195)	235 (125)	218 (134)	64 (31)	29 (13)

※ （）は9年4月の状況。

「行政情報化（OA化）の状況調査」（自治省）による
## (3) 教育分野

# 情報通信を活用した遠隔授業が大学において本格化

## ①大学における遠隔授業の現状

情報通信技術の目覚ましい進展は、高等教育の分野において多様な情報通信メディアを利用した取組を可能にした。特に総合大学においては、各地に分散したキャンパスを、衛星通信や光ファイバ等で結び、テレビ会議システムを利用した遠隔授業や、遠隔地の異なる大学間で合同授業等を実施するところが現れてきた。一方、従来、通学制を基本とする高等教育機関においては、通信ネットワークを利用した遠隔授業は授業として想定されておらず、制度の見直しが求められていた。

こうした動きの中、10年3月には、文部省が大学設置基準を改正し、多様な通信メディアを高度に利用して行う遠隔授業が可能になり、11年3月現在、60単位までが卒業要件として認められている。日本大学では、従来から他学部の科目を履修できる相互履修制度を設けていたが、10年度からは、衛星通信システム及びテレビ会議システムを利用した双方向遠隔授業を開始した。この遠隔授業は、埼玉県所沢市の総合学術情報センターにおいて開講される芸術学部の一般教育科目2科目（前後期各1科目）を、東京都練馬区の芸術学部、静岡県三島市の国際関係学部及び福島県郡山市の工学部キャンパスにおいても履修可能にするもので、取得した単位は所属学部の卒業要件単位として認められている。

## ②衛星通信を利用した大学間等ネットワークの現状

文部省大学共同利用機関メディア教育開発センターでは、8年10月から、衛星通信を利用した映像による大学間ネットワークとして、衛星通信大学間ネットワーク構築事業(スペース・コラボレーション・システム事業(SCS))を実施している。このシステムは、衛星通信の広域性、同報性、双方向性を活かし、大学間の相互授業、合同ゼミ、シンポジウム等に衛星通信を利用するためのもので、10年度末現在、全国の国立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関のうち83機関が参加し、VSAT地球局100局が稼働している。10年度における本システムの遠隔共同授業等への利用状況は、818回、1,826時間(12月末現在)に達している。

このほか、10年度において、文部省、国立教育会館等の国の機関と全国の公民館、図書館、学校等を衛星通信で結ぶ「教育情報衛星通信ネットワーク」を利用して、大学等の公開講座等を全国の公民館等に提供する取組が試行的に開始されており、11年度、本システムが本格稼働する予定である。

図表 衛星通信大学間ネットワーク構築事業の稼働局数の推移

利 用 機 関	8年度	9年度	10年度	11年度
国立大学	38(38)	27(65)	6(71)	29(100)
私立大学	0(0)	0(0)	11(11)	3(14)
国立高等専門学校	3(3)	5(8)	0(8)	6(14)
大学共同利用機関	10(10)	0(10)	0(10)	1(11)
合計	51(51)	32(83)	17(100)	39(139)

※ （）は累計稼働数、「私立大学」には放送大学学園を含む。

メディア教育開発センター資料により作成
## (4) 医療·保健·福祉分野

# 情報通信技術を利用した遠隔診療が普及

情報通信技術の開発・普及は、情報通信を利用した映像により、患者の病状等を伝送し、遠隔地から診断、指示等の医療行為を行う、いわゆる遠隔診療の実用化を可能にした。こうした動きに対応して、厚生省では、9年12月、遠隔診療の適正な実施を期するために留意すべき点を定めた上で、これに該当する患者に対しては、遠隔診療によって直接の対面診療による場合と同等でないにしても、これに代替し得る程度の患者の心身に関する有用な情報が得られる場合には、直接の対面診療を原則とした医師法第20条等に直ちには抵触しないとの、健康政策局長名による各都道府県知事あての通知を発出した。

平成9年度厚生省情報技術開発研究事業「医療情報の総合的推進に関する研究」調査結果によれば、我が国における進行中又は実験を完了した遠隔診療は、210事例となっている(図表)。このほか、国立病院においては、郵政省と連携してポスト・パートナーズ計画(アジア・太平洋地域の諸国とを衛星通信で結ぶ、教育、学術交流等の分野における衛星通信実験)の一環として、11年1月、国立国際医療センターとタイの病院を衛星通信で結び、遠隔診療を行う研究が実施された。

一方、郵政省においては、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、自治体ネットワーク施設整備事業を展開し（3-6-2参照）、病院等を情報通信ネットワークで接続し、医療・保健・福祉分野のアプリケーションの開発・普及のための施設整備を行う地方公共団体を支援している。

その中の一つ、葛尾村(福島県)では、10年6月から、村内全世帯と公共施設にテレビ電話が導入され、医療・保健・福祉分野に利用されている。葛尾村は、人口の約25%が65歳以上の高齢者で、特に医療に関しては、村の診療所に週に数回ずつ内科医と歯科医が巡回してくるだけの無医村であるため、民生委員や保健婦等が村内の老人の状況を把握したり、医療相談等にテレビ電話システムを有効に活用している。同年12月には、村内の30世帯に血圧、脈拍等のデータの測定等の機能を有した在宅端末装置が設置され、遠隔医療・在宅健康管理システムが稼働した。収集したデータは、診療所等の端末で医師が閲覧し、テレビ電話を利用して、医療相談を行うなど、村民の健康管理に役立てられている。

図表 日本における遠隔診療事例（10年12月現在）

分類	進行中(休止中を含む。)	実験完了	合計
テレパソロジー(遠隔病理診断)	20	8	28
テレラジオロジー(遠隔放射線診療)	73	14	87
在宅医療・ケア	25	13	38
眼科的領域	5	1	6
歯科的領域	3	0	3
医用画像(一般)	22	18	40
その他	3	5	8
合計	151	59	210

平成9年度厚生省情報技術開発研究事業「医療情報の総合的推進に関する研究」により作成
## 全国の情報流通 (1) 概況

## 全国の情報流通量は実質国内総生産や総人口を上回るスピードで増加

「情報流通センサス調査」(資料33参照)によれば、各情報流通量の過去10年間(昭和62年度～9年度)の年平均伸び率は、原発信情報量が16.5%、発信情報量が13.1%、選択可能情報量が8.3%、消費可能情報量が5.8%、消費情報量が7.6%及び情報ストック量が4.0%となっている。これに対し、各情報量の最近の3年間の年平均伸び率は、原発信情報量が31.4%、発信情報量が25.1%、選択可能情報量が11.6%、消費可能情報量が7.5%、消費情報量が15.4%及び情報ストック量が2.2%となっており、近年では原発信情報量、発信情報量及び消費情報量の伸びが著しい(図表①)。

これは、「専用サービス（データ伝送）」、「ISDN（データ伝送）」、「デジタルデータ伝送サービス」等の電気通信系パーソナルメディアによる情報流通量が、ネットワーク化の進展に伴い急増しているためである。

さらに9年度において、選択可能情報量の伸びが高まるという新しい動きがみられた。これは「ケーブルテレビ放送」や「CSデジタルテレビ放送」といった選択可能情報量に占める割合の高い電気通信系マスメディアの急速な普及が要因として指摘できる。

図表① 情報流通量等の推移（昭和62年度を100とする）

計測量	单位	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9
原発信情報量	ワード	3.87×1015	4.51×1015	5.09×1015	5.78×1015	6.16×1015	6.55×1015	7.09×1015	7.86×1015	1.02×1016	1.42×1016	1.78×1016
発信情報量	ワード	6.14×1015	6.97×1015	7.75×1015	8.61×1015	9.10×1015	9.44×1015	9.97×1015	1.08×1016	1.32×1016	1.74×1016	2.11×1016
選択可能情報量	ワード	2.30×1017	2.57×1017	2.74×1017	2.96×1017	3.16×1017	3.31×1017	3.50×1017	3.66×1017	3.93×1017	4.33×1017	5.09×1017
消費可能情報量	ワード	5.22×1016	5.66×1016	5.98×1016	6.36×1016	6.70×1016	6.99×1016	7.25×1016	7.38×1016	7.93×1016	8.62×1016	9.16×1016
消費情報量	ワード	1.48×1016	1.57×1016	1.67×1016	1.76×1016	1.81×1016	1.85×1016	1.93×1016	2.01×1016	2.31×1016	2.70×1016	3.09×1016
情報ストック量	ワード	8.85×1014	9.31×1014	9.95×1014	1.05×1015	1.20×1015	1.22×1015	1.29×1015	1.23×1015	1.23×1015	1.29×1015	1.31×1015
実質国内総生産	10億円	3.73×105	3.96×105	4.13×105	4.36×105	4.49×105	4.51×105	4.53×105	4.56×105	4.69×105	4.90×105	4.88×105
総人口	人	1.22×108	1.23×108	1.23×108	1.24×108	1.24×108	1.24×108	1.25×108	1.25×108	1.26×108	1.26×108	1.26×108

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成
また、実際の消費と比較してどの程度の情報が提供されたかを測る指標である情報選択倍数（＝選択可能情報量÷消費情報量）の動向をみると、昭和62年度から6年度までは増加傾向にあったが、7、8年度に急激に減少した。しかし、9年度には再び増加に転じている（図表②）。

7、8年度における情報選択倍数の減少は、主に「専用サービス（データ伝送）」、「デジタルデータ伝送サービス」、「ISDN（データ伝送）」等の電気通信系パーソナルメディアの消費情報量の急速な増加によるものである。これらのメディアでは、特にここ数年大容量化、デジタル化が急速に進んでいる。

9年度における情報選択倍数の増加は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」といった電気通信系マスメディアの選択可能情報量の増加によるものである。「ケーブルテレビ放送」や「CSデジタルテレビ放送」は多チャンネルのメディアであるため、契約者数の増加が、選択可能情報量の増加に大きな影響を及ぼす。9年度、「ケーブルテレビ放送」と「CSデジタルテレビ放送」の契約者数は大きく増加し、その結果選択可能情報量が、「専用サービス（データ伝送）」、「デジタルデータ伝送サービス」、「ISDN（データ伝送）」等の電気通信系パーソナルメディアの消費情報量の増加を上回り、情報選択倍数が増加した。

図表② 情報選択倍数の推移

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成
## (2) 発信情報量

# データ伝送用電気通信系パーソナルメディアの増加が発信情報量の増加に寄与

発信情報量とは、各メディアの情報発信者が1年間に送り出した情報の総量(複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む。)を計測したものである。9年度の発信情報量は、 $ 2.11 \times 10^{16} $ ワード(対前年度比21.1%増)となった。

9 年度の発信情報量の増加は、シェアの大きい3つのデータ伝送用電気通信系パーソナルメディア（「専用サービス（データ伝送）」、「ISDN（データ伝送）」、「デジタルデータ伝送サービス）」の発信情報量の増加にほぼ等しくなっている（寄与率合計97.0%）。特に「デジタルデータ伝送サービス」はシェアがあまり大きくないが、前年度の約3.6倍と大きく伸び、寄与率では第3位となっている（寄与率6.7%）。

一方、電気通信系マスメディアの発信情報量は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」等の多チャンネルメディアを中心として増加しているものの、発信情報量としては電気通信系パーソナルメディアと比較して少なく、全体の増分に対する寄与率も低くなっている。

また、シェアが第2位である輸送系マスメディアの「新聞」(シェア10.4%)は、発行部数の増加を主な要因として、発信情報量の増加にある程度寄与している(寄与率1.3%)。

近年、インターネット等ネットワーク化の進展に伴って、デジタル情報を中心に情報流通量が飛躍的に増加しており、データ伝送を行う回線の大容量化が急速に進展している。今後も、データ伝送用電気通信系パーソナルメディアの伸びは続くものと考えられる。

図表 発信情報量（メディア別シェア、伸び率、寄与率）

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成

【寄与率】
## (3) 選択可能情報量

## ケーブルテレビ等の普及が選択可能情報量の増加に寄与

選択可能情報量とは、各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能なかたちで提供された情報の総量を計測したものである。9年度の選択可能情報量は、 $ 5.09 \times 10^{17} $ ワード（対前年度比17.4%増）となった。

9 年度の選択可能情報量の増加は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」の選択可能情報量の増加分にほぼ等しい(寄与率合計95.6%)。

この背景としてあるのは、大都市圏を中心とした都市型ケーブルテレビの普及とCSデジタル放送の普及である。とりわけ「ケーブルテレビ放送」については、9年度のシェアが「地上波テレビ放送」35.8％、「ケーブルテレビ放送」44.0％と、初めて「ケーブルテレビ放送」が「地上波テレビ放送」を上回った。どちらも多チャンネル性に特徴を持ち、選択可能情報量の増加に寄与している。

今後は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」の普及に加え、「地上波デジタルテレビ放送」等が出現することにより、選択可能情報量は増加傾向を維持していくものと考えられる。

図表 選択可能情報量（メディア別シェア、伸び率、寄与率）

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成
## (4) 消費情報量

# データ伝送用電気通信系パーソナルメディアの増加が消費情報量の増加に寄与

消費情報量とは、各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量を計測したものである。9年度の消費情報量は、 $ 3.09 \times 10^{16} $ ワード(対前年度比14.2%増)となった。

9年度の消費情報量の増加に対して、電気通信系パーソナルメディアの寄与率が92.7%と高く、その中でも「専用サービス（データ伝送）」の寄与率が73.6%と圧倒的である。「ISDN（データ伝送）」も寄与率が12.7%と高く、第3位は、「ケーブルテレビ放送」が寄与率6.9%となっている。輸送系メディアでは「パソコンソフト」が寄与率4.4%と健闘している。

これらは、事業所における業務のネットワーク化の進展や、家庭におけるインターネットの普及、テレビの多チャンネル化などを背景に、特定のメディアにおいて消費情報量の増加が着実に進んでいるためである。

一方で、「ビデオテックス」、「CSアナログテレビ放送」等衰退メディアも出現しており、構造変化を伴いながら消費情報量は今後とも着実に伸びていくものと考えられる。

図表 消費情報量（メディア別シェア、伸び率、寄与率）

【シェア】

| 폭用サービス (データ伝送) | 地上波テレビ放送 | ケーブルテレビ放送 | 学校教育
폭用サービス | 45.3 | 15.8 | 14.0 | 7.3
地上波テレビ放送 | 15.8 | 14.0 | 7.3 | 13.9
対話 | 14.0 | 7.3 | 7.3 | 13.9

【伸び率】

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成

【寄与率】
## (5) 情報ストック量

## 「CD-ROM」、「書籍」など輸送系メディアの寄与率が高い

情報ストック量とは、各メディアで過去に情報流通過程に乗った情報のうち、情報の保存及び将来的な再利用を目的として、情報の発信側若しくは受信側で保存されている情報の総量を計測したものである。9年度の情報ストック量は、1.31×10^{15}ワード(対前年度比2.0%増)となった。

9 年度の情報ストック量の増加に対しては、輸送系メディアの寄与率が高い。輸送系メディアのうちでも「CD-ROM」の寄与率が57.6％と最も高く、「書籍」の34.9％を上回った。輸送系以外のメディアでは電気通信系の「ケーブルテレビ放送」の寄与率が16.1％と高く、普及が期待されるメディアであるため、今後も情報ストック量の増加に寄与していくと考えられる。

また、「CSデジタルテレビ放送」、「インターネット」等の電気通信系メディアは寄与率は低いものの、非常に高い伸びを示しており、将来、情報ストック量の増加に大きく寄与する可能性がある。

今後、「書籍」の役割は変わらないにしても、大容量の「DVDソフト」の本格的な普及や、パソコンの一般化により「インターネット」、「パソコンソフト」がさらに伸びると予想され、情報ストック量の構造変化が続くものと考えられる。

图表 情報ストック量（メディア別シェア、伸び率、寄与率）

100(%)	2.7	CD-ROMその他	CD-ROMその他
63.6	8.5	6.4	4.7
30	6.4	6.4	4.7
63.6	8.5	6.4	4.7

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成
## 地域の情報流通 (1) 発信情報量

## 発信情報量の地域格差は大きく、依然として拡大傾向

9年度における発信情報量の各都道府県別のシェア(図表)をみると、東京都が20.1％と突出しており、2位の大阪府(7.3%)の2.8倍となっている。以下、神奈川県(6.0%)、愛知県(5.0%)、埼玉県(4.7%)と続き、上位9都道府県で全体の50％を占めている。都道府県の順位、シェアとも前年とほぼ同じであり、大きな変動はない。東京都のシェアの減少は、東京都の近隣県ではシェアの増加として現れており、全国的なシェア平準化につながっているとはいいがたい。

また、9年度におけるジニ係数(地域格差の度合いを示す係数。数値が大きくなるほど地域格差は大きく、地域格差が全くない場合は0、地域格差が最大の場合は1となる。)は、前年度と同水準の0.509となり、引き続き過去最高水準で推移している。発信情報量の地域格差は大きく、依然として地域格差の拡大傾向は根強い。

一方、都道府県別の1人当たりの発信情報量をみると、東京都が全都道府県平均の2.4倍となっているのに次いで、群馬県(1.4倍)、石川県(1.3倍)、大阪府(1.2倍)、京都府(1.1倍)となっており、東京都が突出するかたちとなっている。

图表都道府県別発信情報量

※ 発信情報量の総量に占める各都道府県の占有率を示す。

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成
## (2) 選択可能情報量

# 全体として安定的に推移

9年度における、選択可能情報量の各都道府県別のシェアをみると、東京都が12.8%（前年度比0.3ポイント増）と最高で、2位の大阪府が8.2%（前年度比0.5ポイント増）、神奈川県が8.0%（対前年度比0.4ポイント増）、埼玉県が6.5%（対前年度比0.3ポイント増）、愛知県が6.5%（対前年度比0.2ポイント増）と続き、上位7都道府県で全体の50%を占めている。都道府県の順位に大きな変動はないが、上位がシェアを伸ばしているのが特徴である。

また、9年度におけるジニ係数は、0.518(対前年度比0.013増)となり、選択可能情報量の地域格差は拡大した。

これは、9年度に「ケーブルテレビ放送」の選択可能情報量が「地上波テレビ放送」を上回り、「ケーブルテレビ放送」のウェイトが高まったことに加え、とりわけ首都圏及び近畿圏においてケーブルテレビ受信世帯が大きな伸びを示したことによるものである。

一方、都道府県別の1人当たりの選択可能情報量(図表)をみると、山梨県(全都道府県平均の1.7倍)、長野県(同1.6倍)、東京都(同1.5倍)、三重県(同1.4倍)、神奈川県(同1.4倍)となっている。とりわけ、東京都を上回った山梨県、長野県は、昭和62年度と比較した1人当たりの選択可能情報量の伸びが著しい。これは、両県においてケーブルテレビの普及が進んでいるのが要因である。

このように、地域におけるケーブルテレビの普及は、選択可能情報量の地域格差を縮小させる可能性もあると考えられる。

図表 都道府県別1人当たり選択可能情報量

※1 9年度全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。

※2 9年度／昭和62年度比は、昭和62年度から9年度の間に1人当たりの選択可能情報量が何倍になったかを倍数で示したもの。

「情報流通センサス調査」(郵政省)により作成
## 2 -10-2

## (3) 情報ストック量

## 全体として安定的に推移

9年度における情報ストック量の各都道府県別のシェアをみると、東京都が15.5％と最高で、2位の神奈川県(8.6%)、大阪府(7.8%)、千葉県(6.4%)、埼玉県(5.5%)と続き、上位7都道府県で全体の50％を占めている。都道府県の順位やシェアに大きな変動はみられない。

また、9年度におけるジニ係数は、前年度と変わらず0.524となり、ここ数年をみても安定した動きとなっている。

さらに、都道府県別の1人当たりの情報ストック量をみると、東京都(全都道府県平均の1.9倍)、千葉県(同1.6倍)、神奈川県(同1.5倍)、栃木県(同1.4倍)、兵庫県(同1.3倍)となっており、大きな変化はない(図表)。

図表 都道府県別1人当たり情報ストック量

※1 9年度全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。

※2 9年度／昭和62年度比は、昭和62年度から9年度の間に1人当たりの情報ストック量が何倍になったかを倍数で示したもの。

「情報流通センサス調査」（郵政省）により作成
## コラム3 情報通信の日米比較

## 日米において学校におけるインターネット接続率に大きな差

我が国と米国における情報通信機器に関する普及状況についてみると、携帯・自動車電話、衛星放送において我が国の普及率が米国を上回っている。

一方、ケーブルテレビ、パソコン、インターネット及び学校におけるインターネット接続率においては、米国が我が国を上回っている。とりわけケーブルテレビの普及率とインターネットに接続している学校の割合では、その差が非常に大きく開いており、これは日米両国の特徴的な差異である（図表①）。

情報通信関連の市場規模としてコンテンツ（放送、データベース）の市場規模を比較すると、両国における差は歴然としている（図表②）。また、通信・放送産業の就業者数と名目粗付加価値額について両国の経済全体に占める構成比で比較すると、双方ともに米国が我が国の構成比を大きく上回っており、米国の情報通信分野における経済活動の大きさを、改めて認識させる結果となっている（図表③）。

図表① 情報通信機器に関する普及状況の日米比較

郵政省資料、文部省、NHK、CTIA、DBS、dataquest、INTECO資料等により作成

図表② 情報通信市場規模の日米比較

通商産業省、日本経済研究センター資料等により作成

図表③ 通信・放送産業の日米比較

郵政省、経済企画庁、米国商務省資料等により作成
## 2 -11-1

## 海外の情報通信 (1) 米国

## 通信法改正や技術革新を契機とした新規参入により競争激化と業界再編が進行

米国は世界最大の電気通信サービス市場である。その市場規模は着実な拡大傾向をたどっており、1998年における基本音声及びデータサービスの総事業収入は2,336億ドルに達していると推定されている。総従業員数は1993年まで減少していたものの、1994年には1989年当時の水準まで持ち直し、その後も増加傾向をたどっている(図表①)。

こうした拡大基調の中、米国の電気通信市場では、多数の長距離通信事業者、1,300以上の既存の地域通信事業者、数十の移動体事業者等が激しい競争を展開している(図表②)。

情報通信分野を戦略産業と位置づけた米国は、1996年に連邦通信法の抜本改正を行い、長距離通信サービス、地域通信サービス及びケーブルテレビサービスの市場相互参入を可能にする法的枠組みを整備した。その後も、通信技術の革新も顕著で、クエストコミュニケーションズ社やレベル3コミュニケーションズ社のように、搬送波の波長を変えて、複数のデータを一芯の光ファイバケーブルに多重するWDM(Wavelength Division

図表① 米国電気通信サービスの動向と予測

1989年	1992年	1993年	1994年	1995年	1996年(推定)	1997年(推定)	1998年(予測)
事業収入(百万ドル)	158,068	160,353	172,860	183,214	199,005	213,532	224,636	233,621
総従業員(千人)	901	893	886	901	924	955	-	-

「U.S.Industry&Trade Outlook '98」(U.S. Department of Commerce: Bureau of the Census, International Trade Administration〈ITA〉)による

図表② 米国の電気通信市場の概要

規制主体	主要事業者
固定電話	回線設備を有する事業	長距離通信	州際／国際通信	FCC	①AT&T社、MCI社、スプリント社、ワールドコム社など全国長距離通信事業者
②地域通信事業者
州内長距離通信	州公益事業委員会
地域通信	州内近距離通信	①RBOCs、GTE社など既存の地域通信事業者(約1,300)
②競争的アクセス事業者(CAP)
③市内サービス会社(回線設備を有するもの)
④ケーブルテレビ会社等
市内通信
再販売事業	州際／国際通信	FCC	①全国規模リセラー
②ダイヤル・アラウンド・リセラー
③プリペイドカード・リセラー
④市内サービス会社(回線設備を有しないもの)等
州内通信
市内通信
移動体通信	セルラー電話／PCS	FCC	AT&T社、ベル・アトランティック社、SBCコミュニケーションズ社、GTE社
無線呼出し	FCC	ページング・ネットワーク社、メトロコール社、アーク・コミュニケーションズグループ社

各種資料により作成
Multiplexing)やIP(Internet Protocol)等の最新技術を武器に新規参入する事業者が相次ぎ、競争は激化することとなった。この競争激化に対応するため、既存の事業者を中心として国内で業態の垣根を越えた大型買収の動きが加速しており、今後もしばらく同様の動きは続くものと予想される(図表③)。とりわけ、1998年6月に発表された長距離電話会社のAT&Tとケーブルテレビ会社のTCIの合併は、業態の垣根を越えた大型合併として注目された。一方、地域通信事業者においては同じ業態同士の合併が相次いでいる(図表④)。1998年12月のSBCコミュニケーションズ社とアメリテック社の合併成立によって、連邦通信法の改正以前には7社あったRBOCs(ベル地域持株会社)は4社にまで減少するとともに、1998年7月のベル・アトランティック社のGTE買収が成立すれば、RBOCsと有力独立系地域通信事業者との合併による大型の地域通信事業者が誕生することとなる。

図表③ 最近の米国における合併、提携の動き

買収企業等名	業態	被買収企業等名	業態	成立・発表年月	買収総額(ドル)
SBCコミュニケーションズ社	地域(RBOCs)	パシフィック・テレシス社	地域(RBOCs)	1997年 4月成立	167億
ベル・アトランティック社	地域(RBOCs)	ナイネックス社	地域(RBOCs)	1997年 8月成立	227億
AT&T社	長距離	テレポート社	地域(独立系)	1998年 7月成立	114億
ワールドコム社	長距離	MCI コミュニケーションズ社	長距離	1998年 9月成立	370億
SBCコミュニケーションズ社	地域(RBOCs)	アメリテック社	地域(RBOCs)	1998年12月成立	620億
AT&T社	長距離	TCI 社	ケーブルテレビ	1998年 6月発表	480億
ベル・アトランティック社	地域(RBOCs)	GTE社	地域(独立系)	1998年 7月発表	528億
AT&T社	長距離	パンガード社	携帯	1998年10月発表	8.5億
ボーダーフォン社(英)	携帯	エアタッチ・コミュニケーションズ社	携帯	1999年 1月発表	560億
AT&T社*	長距離	タイム・ワーナー社	ケーブルテレビ	1999年 2月発表	-
グローバル・グロッシング社	長距離	フロンティア社	長距離	1999年 3月発表	112億

※1 ※印の連携形態は提携である。

※2 買収金額については、報道により若干の相違がある。

各種資料により作成

図表④ 米国地域通信事業者の再編
## 2 -11-1

## (2) 欧州

# 1998年初頭の電気通信市場の完全自由化により競争が激化

EUでは、一部の加盟国を除いて1998年1月1日に音声電話サービス等への参入を自由化した。加盟各国では、国内法の整備や規制機関の設置が行われる一方、旧国営・独占電話会社は民営化されるとともに、外国事業者と提携した多数の事業者との激しい競争に直面しつつある。

主要3か国(英国、ドイツ、フランス)の電気通信市場の概要をみると、とりわけ英国及びドイツにおける競争は激しく、市内・地域、長距離、国際通信のすべてを手がける旧国営・独占電話会社(ブリティッシュテレコムとドイツテレコム)に対して、その他の多数の事業者が市場に参入し、しのぎを削っている構図となっている(図表)。その結果、英国においては世界的に見ても低水準の長距離通話料金が実現している一方、ドイツでは、長距離通話料金は最大で70%の値下げが行われ、ドイツテレコムは長距離、国際通信市場においてこの1年間で20%のシェアを失うなど、その競争は激しさを増している。

参入のスタイルとしては、EU域内外の事業者が新規参入コンソーシアムに参加し、各国の主要事業者が相互に進出して競争する状況が出現するとともに、ドイツテレコムとフランステレコムの戦略的提携や合併等の動きが加速している。

また、1999年1月のEU通貨統合も事業者の競争に影響を与えている。共通通貨「ユーロ」の導入に伴い、回線小売料金や相互接続料金、国際精算料金の比較が可能となり、競争の進展に伴いコストの値下げ圧力が生じるとともに、欧州規模のエンド・トゥー・エンド・サービスの導入や事業者のユーロによる決済も開始されており、欧州全体が一つの大きな通信市場を形成しつつある。

一方、政策の動向に目を転じると、EUは、1998年においても加盟国における事業者間の競争の現状分析を行ったほか、情報通信分野における研究開発予算の確保を図るなどの政策を積極的に推進している。また、通信・情報技術・メディアの融合時代の規制の在り方に関する検討を進めている。

図表 主要3か国の電気通信市場の状況

英国	ドイツ	フランス
主管庁	貿易産業省(DTI)	経済技術省	経済・財務・産業省
規制機関	電気通信庁(オフテル)	電気通信・郵便規制庁(Reg TP)	電気通信規制機関(ART)
固定電話	市内/地域	ブリティシテレコム社	CWCC社	CATV電話、固定無線、バイパス業者	ドイツテレコム社	マンネスマン社	シティ・キャリア(ネット・ケルン社)	フランステレコム社	セジエテル社等	ワールドコム社、コルト社等
長距離	エナジス社
国際	40社以上の施設ベース免許
移動電話	4社	4社	3社
市場の概況	150以上の様々な通信事業者がブリティシテレコム社と激しい競争を展開している。特にCATV電話は360万加入を超え、電話加入回線では10%以上のシェアを占める。長距離通信料金や相互接続料金は世界で最も低い水準である。	1998年末で150以上の電話サービス免許が付与され、このうち55の事業がサービスを検討中である。ドイツテレコム社は既に長距離・国際通信市場で1年間に20%のシェアを奪われ、長距離料金も最大70%の値下げが行われた。	フランステレコム社はドイツテレコム社との戦略的提携を強化し、株式の持合い、役員の交換、グローバルワン(グローバル・アウトソーシング事業)の強化、R&D、サービスの共同開発を行っている。

各種資料により作成
その概要をみると以下のとおりである。

## ①「EUにおける電気通信自由化の実施状況に関する欧州委員会レポート」(1998年11月)

電気通信自由化から約10か月経過した加盟諸国の国内法の整備及び実施を中心に自由化の進展状況について以下のとおり総括し、一部の国において是正措置は必要であるが、総じて大きな問題はないと結論づけた。

（i）EUが採択した法規の多くが各国において国内法として制定されている。

（ii）EUの法律パッケージの主要な規制課題（国内規制機関、免許付与、相互接続、ユニバーサルサービス、タリフ、番号計画、周波数、線路用権）を実施するための国内法が運用に入りつつある。

(iii) 加盟各国においてダイナミックな電気通信市場が急速に出現しつつある。

②第5次研究開発フレームワークプログラムの策定（1998年10月）

研究開発フレームワーク・プログラムとは、EUの4年度にわたる研究開発への支援計画である。

1998年10月には、第5次プログラムとして、1999年から2002年までの4年間で、149億6,000万ユーロの予算が計上されることが決定した。このうち情報通信分野（User Friendly Information Society）は、予算配分で最重要視されており、総額の4分の1が割り当てられることとなった。

## ③1998年における通信・情報技術・メディアの融合を巡る動き

1997年12月に発表した「電気通信メディアと情報技術の融合及び規制の影響に関するグリーンペーパー」に関して、1998年7月にパブリック・コメントを以下のとおり総括した。

（i）現在の構造を基礎にした規制が将来も続くことを多数が支持

（ii）既存制度に加えて新規事業に別の規制体系を導入することには多数が懸念表明

(iii) 規制の全面的見直しは長期的に有効(すなわち現段階では時期尚早)との意見が多数

この意見総括と同時に、さらに以下の3点の課題を提示し、これに対するコメントを同年11月まで受け付けた。

(i) 融合環境におけるネットワークとデジタル・ゲートウェイへのアクセス

(ii) コンテンツの制作、流通、利用促進、投資、開発のための枠組み

(iii) バランスのとれた規制策定ルールの確保

今後欧州委員会ではこのパブリックコメントを総括するとともに、1999年の通信規制レビューに組込むべき点について発表する予定である。
## 2 -11-1

## (3) アジア

# 一部の国では、通貨・経済危機の影響を受け、通信網整備計画に遅れ

アジア諸国は1990年代において世界経済の成長軸として発展を遂げてきたが、電気通信はその不可欠のインフラと位置づけられて、自由化を伴いながら急速に成長してきた。しかしながら、1997年以来のアジア通貨・経済危機に際して、中国等では引き続き高い成長率を示しているのに対し、外資依存で電気通信網拡充を進めてきたインドネシア、タイ等では、通信網整備計画の見直しを迫られるなど明暗が分かれている。

まず、1978年以降「改革・開放」政策を推進してきた中国についてみると、この20年間のGDP年平均成長率は約10％に達するなど高成長を続けている。こうした経済成長を社会資本の側面から支える重要な基盤として、通信インフラは、電力、交通などのインフラとともに政府主導の意欲的な政策によって近年急速に整備が進められている。加入電話回線数では既に日本を凌駕して米国に次いで世界第2位になるなどその進展は著しい（図表①）。また、携帯電話加入者数は1997年末には1,323万人であったが、爆発的な普及により1998年末には2,498万人と既に米国及び日本に次ぐ世界第3位の加入者数に到達しており、2000年までに4,000万人という政府目標の達成も充分視野に入った高成長を続けている。

中国における通信政策は、現在第9次5か年計画(1996年～2000年)の下で進められているが、当初計画を上回る普及により前倒しでの計画達成が確実となり、1998年2月には上方修正されるに至っている(図表②)。この目標が達成されれば2000年における携帯電話を含めた対人口電話普及率は、全国ベースで約13%、都市部においては約40%に達する見込みである。

図表① 加入電話回線数の推移（日中比較）

NTT資料及び「Yearbook of Statistics」(ITU)により作成

図表② 第9次5か年計画の概要

单位	1996年計画	1997年計画	1998年計画	1999年計画	2000年計画(当初案)	2000年計画(修正後)
加入電話回線数	万	5,095	6,267	7,583	9,024	10,500	11,200
加入電話回線伸び率	%	25	23	21	19	16	24
郵便·電気通信事業への設備投資総額	億元	900	947	997	1,050	1,106	-
同 累計額	億元	900	1,847	2,844	3,894	5,000	6,329
同 実績值(单年度)	億元	1,036	1,245	1,754	-	-	-

(参考：第8次5か年計画)

单位	1991年計画	1992年計画	1993年計画	1994年計画	1995年計画	累計
郵便・電気通信事業への設備投資総額	億元	86	163	353	683	800	2,085

郵電部資料及び「KDD総研R&A（1996年5月号）」（KDD総研）により作成