Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 新たなアクセス方法が続々登場

公衆網にアクセスするための加入者網は、従来、固定電話を中心に構成されてきたが、最近では移動体通信等の無線利用や、データ通信の高速化等のニーズが高まり、加入者網の多様化が急速に進んでいる。

メタル系の加入者網では、既設のケーブルを用いて高速伝送を可能にするDSL(Digital Subscriber Line)技術が登場した。DSLには、上り下りの速度が違う非対称型のADSLや、対称型のSDSL等があり、ADSLでは6 Mbps程度の高速伝送が可能となる。

メタル・光系の加入者網では、既存の低速サービス(電話、INSネット64等)を対象としたNTTの $ \pi $ システムが挙げられる。これは顧客間近の電柱際に設置した光加入者線終端装置(ONU)の一本の光ファイバを複数の顧客で共用するものであり、全国に先がけ10年3月に神戸市長田区で導入された。このシステムでは光ファイバが軒先まで来ており、広帯域需要に対して即応が可能である。また、ケーブルテレビ網は、施設と加入者宅の間にLANを構成することで、安価接続費用による、高速伝送、常時接続が可能なインターネットのアクセス網としての利用が進んでいる。

無線系の加入者網では、WLL(Wireless Local Loop)が地域電気通信市場の競争を促進するとともに、広帯域の情報通信を無線により可能とするシステムとして注目されている。WLLでは、光ファイバやメタルケーブルで構築されているアクセス回線部分を無線で代替するため、ケーブル敷設の必要がなく、ネットワークの構築コストを抑えることができる。また、一つの集落に対し一括して加入者網を構築できるなど過疎地にも適している。

図表 加入者網の種類

※ D-LIN:デジタル加入者回路 R-LIN:無線加入者回路 DSU:デジタル回線接続装置 PDS:Passive Double Star DSL:Digital Subscriber Line WLL:Wireless Local Loop FTTH:Fiber To The Home ONU:Optical Network Unit HFC:Hybrid Fiber/Coax
## 2 -3-4

## 移動体

# 携帯・自動車電話の普及率トップは東京都、PHSでは宮城県

9 年度末現在、我が国では携帯・自動車電話は約 4 人に 1 台、PHSは約 19 人に 1 台の割合で普及している。

都道府県別にみると、携帯・自動車電話の普及率のトップは東京都であり、ほぼ2人に1台の割合で普及している(図表①)。一方、PHSの普及率は、宮城県が最も高く、ほぼ10人に1台の割合となっている(図表②)。

図表① 携帯・自動車電話の普及状況（9年度末現在）

40台以上……1都

30台以上～40台未满……2府県

25台以上～30台未満……8府県

20台以上～25台未満……21道県

15台以上～20台未満……13県

15台未満……2県

図表①、② 各社資料により作成

10台以上……1 県

8台以上～10台未満…3都県

6台以上～8台未満…3県

4台以上～6台未満…19道府県

2台以上～4台未満…15県

2台未満……6県
## 衛星

# 通信・放送のサービス拡大、外資規制撤廃に伴い、増加傾向

## ①国内サービス

第一種電気通信事業者が、国内サービスに使用中の静止衛星は、10年度末現在10機であり、総トランスポンダ(電波中継器)数は304本である(図表)。10年2月に第一種電気通信事業者(NTT及びKDDを除く。)に係る外資規制が撤廃されたことに伴い、同年4月、パンアムサットが新規参入し、自社で衛星を保有して国内サービスを提供する第一種電気通信事業者は、日本サテライトシステムズ(JSAT)、宇宙通信(SCC)、NTTとあわせて4社となった。

衛星の利用分野は、JCSAT、スーパーバード、PASが主に企業内通信、CATV番組配信、CSデジタル放送、衛星インターネット等であり、N-STARが衛星移動通信サービス、災害時等の迂回用となっている。

一方、放送衛星は、10年度末現在で3機(図表)である。利用分野はBSAT-1aが衛星テレビジョン放送及びハイビジョン放送に、BS-3N及びBSAT-1bがBSAT-1aのバックアップ用である。

## ②国際サービス

第一種電気通信事業者が、国際サービスに使用中の静止衛星は、10年度末現在22機であり、総トランスポンダ数は717本である(図表、資料10参照)。これらの衛星は、JSAT及びSCCが、国内サービスと同じ衛星を使用している以外は、すべて外国事業者等が保有する衛星である。

主な国際サービスとして、KDD、IDC及び日本テレコムがインテルサット衛星又は民間事業者が保有する衛星(非インテルサット衛星のCバンド)を介して行う音声伝送、映像伝送がある。

また、外国の放送事業者による海外からの放送についても、これらの衛星が使用されている(資料10参照)。

## ③その他

以上のほか、11年1月、低軌道周回衛星を使用した地球規模の衛星携帯電話サービスを日本イリジウムが開始しており、使用される衛星は66機である。

图表　国内サービスに使用中の衛星の概要

区分	運用会社名	衛星の名称	搭載中継器数
Cバンド	Kuバンド	その他
通信衛星	日本サテライトシステムズ(JSAT)	★☆JCSAT-2	—	32	—
☆JCSAT-3	12	28	—
☆JCSAT-4	12	28	—
JCSAT-5	—	32	—
宇宙通信(SCC)	★スーパーバード-A	—	23	Ka(3)
★スーパーバード-B	—	23	Ka(3)
☆スーパーバード-C	—	24	—
NTT	N-STARa	6	8	S(1)、Ka(11)
N-STARb	6	8	S(1)、Ka(11)
パンアムサット	PAS-2	16	16	—
放送衛星	放送衛星システム(B-SAT)	BSAT-1a	—	4	—
BSAT-1b	—	4	—
BS-3N	—	3	—

★国際サービスにも使用☆CS放送にも使用
## 無線局

# 無線局数は約4,000万局、この1年間で約1,000万局の増加

9年度末現在の無線局数(PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。)は、3,947万8,889局(対前年度比1,026万7,406局、35.1%増)となり、7年度以降の3年間で約4倍もの増加である。

これは、携帯電話の利用増加に伴う陸上移動局（9年度末に初めて総無線局数の90％を突破）の増加のほか、基地局の伸びも著しく、携帯電話及びPHSのサービスエリア拡大等により、対前年度比20万2,160局増(38.4％増)となったことによるものである（図表、資料11、12参照）。

陸上移動局	1,452	1,916	2,581	3,497	4,098	5,051	7,770	14,192	25,975	36,192
アマチュア局	917	1,027	1,101	1,203	1,283	1,326	1,364	1,350	1,296	1,220
簡易無線局	2,268	2,321	2,410	2,473	2,506	1,641	1,325	1,173	1,102	1,024
基地局	64	73	84	91	90	78	77	303	527	729
その他	253	274	292	310	316	296	298	297	312	314
合計	4,955	5,611	6,468	7,574	8,293	8,392	10,834	17,316	29,211	39,479
伸び率(%)	10.6	13.3	15.3	17.1	9.5	1.2	29.1	59.8	68.7	35.1

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）

※3 基地局：陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（PHS基地局等）

郵政省資料により作成
## 地上系放送

# 地上系テレビジョン放送6チャンネル以上視聴可能な世帯は全体の約9割

郵政省は、NHKの地上系テレビジョン放送2チャンネル及びFM放送1チャンネルのほか、地上系民間放送について、全国各地域における受信可能チャンネル数の目標値を①民間テレビジョン放送では4チャンネル(主要地区では5チャンネル以上)、②民間FM放送では県域放送として1チャンネル(主要地区では2チャンネル)と定め、周波数を割り当てることとしている。

その結果、チャンネルの目標値以上開局している地域は、11年4月1日現在、全国47都道府県のうち、①民間テレビジョン放送では33都道府県(全国総世帯数比89.0%(世帯数は「住民基本台帳(10年3月31日)」による。))、②民間FM放送では43都道府県(同94.6%)となっている(民間AMラジオ放送については資料13参照)。

また、新しい地上放送の形態として、コミュニティ放送、外国語放送などFM放送局の開局が進んでいる。11年4月1日現在、コミュニティ放送は118社が開局、外国語放送は東京都、大阪府及び福岡県において3社が開局している（資料14参照、地上系放送を支える放送局数については資料15参照）。

図表① 地上系民間テレビジョン放送の開局状況（11年4月1日現在）
## 2 -3-8

## ケーブルテレビ

# ケーブルテレビ施設数が順調に増加

9 年度末現在、ケーブルテレビの施設総数は、6万8,234(対前年度比3.0%増)である。

これを規模別にみると、許可施設数は1,884（同3.6％増）、届出施設数は3万5,474（同2.1％増）、小規模施設数は3万876（同3.9％増）となっている。

また、業務別にみると、自主放送を行う施設数は973(同3.8％増)、再送信のみを行う共聴施設数は6万7,261(同2.9％増)となっている。

図表 ケーブルテレビ施設数の推移

区分	5	6	7	8	9(年度)
許可施設	自主放送を行う施設	416	484	538	614
再送信のみを行う共聴施設	1,075	1,139	1,200	1,205
合計	1,491	1,623	1,738	1,819
830	937	973
届出施設	自主放送を行う施設	209	256	292	323
再送信のみを行う共聴施設	31,390	32,491	33,490	34,413
合計	31,599	32,747	33,782	34,736
小規模施設	再送信のみを行う共聴施設	25,860	27,236	28,443	29,717
施設総数	自主放送を行う施設	625	740	830	937
再送信のみを行う共聴施設	58,325	60,866	63,133	65,335
合計	58,950	61,606	63,963	66,272

※1 許可施設・・・引込端子数501以上の施設

※2 届出施設・・・引込端子数51以上500以下の施設及び引込端子数50以下の施設で自主放送を行う施設

※3 小規模施設・・・引込端子数50以下の施設で、同時再送信のみを行う施設

※4 「自主放送を行う施設」には、他のケーブルテレビ事業者に施設を提供(チャネルリース)して自主放送を行う施設も含む。郵政省資料により作成
## 郵便局ネットワーク

# 郵便を取り扱う施設の全国ネットワークを更に充実

郵便を取り扱う施設数の推移については、10年度末現在、郵便局は2万4,736局、郵便ポスト設置数は17万3,199本（速報値）、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所は15万1,182か所（速報値）、ゆうパック取次所は8万3,421か所（速報値）となり、いずれも増加している（図表①、②）。

なお、10年6月から、民間運送業者が郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として取り扱うことを、郵政省と協力して実施しており、11年3月末現在12社と業務提携を結んでいる。

図表① 郵便を取り扱う施設数の推移

※ 郵便ポスト、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所及びゆうパック取次所の10年度の数値については速報値。

图表② 郵便局数の推移

区别	年度末	6	7	8	9	10
普通郵便局	集 配 局	1,267	1,260	1,262	1,265	1,257
無集配局	60	59	59	59	58
小 計	1,327	1,319	1,321	1,324	1,315
特定郵便局	集 配 局	3,697	3,692	3,682	3,655	3,656
無集配局	14,878	14,962	15,029	15,109	15,176
小 計	18,575	18,654	18,711	18,764	18,832
簡易郵便局	4,619	4,614	4,606	4,605	4,589
合 計	24,521	24,587	24,638	24,693	24,736

図表①、② 郵政省資料により作成
## 2 -4-1

## 概况

## 携帯電話が引き続き成長、データ通信需要が拡大

我が国の主要な電気通信サービス(資料16参照)の現況についてみると、固定通信については、携帯電話の急速な普及等により、NTTの加入電話契約数及び公衆電話の施設数が前年に引き続き減少している。一方、新規参入事業者(NCC)の長距離中継電話及び地域電話の契約数は増加しており競争が進展している。

また、インターネットの広がりにより、高速大容量のデータ伝送が可能なISDN回線数が急増しており、専用サービスについても大容量回線に需要がシフトしている。

移動通信については、携帯電話の契約数が大きく伸び、前年に引き続きアナログ方式からデジタル方式への移行が進んだ。一方、PHSの契約数は漸減し、無線呼出しについては大幅な減少がみられる。

図表 主要な電気通信サービスの概況
# 通話メディアの利用状況 (1) 相互通話

# 加入電話相互間の通話回数のみ減少

9年度の加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの相互通話状況(ISDN発の通話を除く。)についてみると、加入電話相互間の全通話に占める割合は73.2%で、対前年度比8.8ポイント減少している。

一方、加入電話と携帯・自動車電話又はPHS相互間の通話に占める割合は、18.5％で、対前年度比4.3ポイント増加している。また、携帯・自動車電話及びPHS相互間の通話に占める割合についても、8.3％と、対前年度比4.5ポイント増となっている(図表①)。

次に、加入電話の発信数合計と着信数合計を比較すると、着信数の方が多くなっており、携帯・自動車電話及びPHSでは、発信が着信を上回る傾向にある。

9年度における加入電話、携帯・自動車電話及びPHSからの主な着信先はすべて加入電話となっている。

また、携帯・自動車電話からの着信先については、加入電話と携帯・自動車電話とで97.8%を占めており、PHSからの着信先についても、加入電話とPHSとで91.7%と、携帯・自動車電話とPHS間の通話が他の電話サービス間の通話状況に比べて少ないことが分かる(図表②)。

図表① 相互通話状況の推移

※1 「加入電話」着の数値には、「ISDN」着の数値が含まれている。

※2 8年度の「携帯・自動車電話」発「PHS」着の通話については、システムの関係上、「携帯・自動車電話」発「加入電話」着の数値に含まれている。

図表② 加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの着信先の状況（9年度）

※1 「加入電話」着の数値には、「ISDN」着の数値が含まれている。

※2 8年度の「携帯・自動車電話」発「PHS」着の通話については、システムの関係上、「携帯・自動車電話」発「加入電話」着の数値に含まれている。

図表①、② 郵政省資料により作成
## 2 -4-2

## (2) 発信別通話回数・通話時間

## I SDNの発信通話回数及び通話時間が前年に比べ急激に増加

9 年度の総トラヒックは1,169億回で、対前年度比7.1%増となっている。

その内訳を見てみると、加入電話からの発信通話回数は919.0億回(対前年度比2.9%減)と減少しているのに対し、ISDN、携帯・自動車電話及びPHSは、それぞれ36.5億回(同126.9%増)、174.5億回(同58.9%増)、38.6億回(同104.3%増)と増加した。

また、総通話時間は47.2億時間で、対前年度比6.1%増となっている。

これを発信別にみると、加入電話からの通話時間は40.2億時間で、対前年度比1.2%減であるのに対し、ISDN、携帯・自動車電話及びPHSは、それぞれ1.3億時間（同123.2％増）、4.6億時間（対前年度比72.1％増）、1.1億時間（同112.0％増）と、急激な伸びを示している。

図表① 発信別通話回数の推移

※1（）内は対前年度比（%）。

※2 ISDNは、通話モードによるものに限る。

図表② 発信別通話時間の推移

※ ISDNは、通話モードによるものに限る。

図表①、② 郵政省資料により作成
## (3) 時間帶·通話時間別通話

加入電話は12～13時の間の利用が一時急減、一方、携帯・自動車電話及びPHSの利用は、時間の経過とともに増え続け夜間がピーク

## ①時間帯別の通話状況

9 年度における加入電話、携帯・自動車電話及び PHS の時間別の通話状況については、次のとおりである。

## (i)加入電話の時間帯別通話回数(図表①)

時間帯別通話回数は、NTTの場合は、総通話回数の6割近くを事務用が占めているため、事務用通話の傾向が全体に反映している。個別にみると、事務用では午前の業務時間である9～12時、午後の業務時間の13～14時、業務終了前の16～17時の比率が高くなっている。一方、住宅用では18時以降の時間帯の比率が高く、20～21時にピークを迎える。

NCC(DDI、日本テレコム、TTNet及び日本高速通信(現KDD)の4社合計)では事務用・住宅用の区別はないが、傾向としてはNTTの事務用と類似している。

## (ii)加入電話の時間帯別通話時間(図表②)

時間帯別通話時間は、NTTでは、通話回数とは逆に総通話時間の6割以上を住宅用が占めていることから、住宅用通話の傾向が全体に反映している。特に、住宅用の通話時間が夜間に著しく高くなっていることが特徴的であり、全体のピークは20～22時となっている。

图表① 時間帶別通話回數（加入電話）

图表② 時間帶別通話時間（加入電話）

図表①、② 郵政省資料により作成
## (iii) 携帯・自動車電話、PHSの時間帯別通話回数 (図表③)

時間帯別通話回数は、朝の7～10時にかけて急速に利用が増加している点は加入電話と同様であるが、12～13時の間の大きな減少は見られない。

携帯・自動車電話及びPHS双方とも、17～19時の間にピークを迎えるが、携帯・自動車電話が19時を境に急減するのに対し、PHSは23時以降、徐々に減少している。

## (iv)携帯・自動車電話、PHSの時間帯別通話時間

(図表④)

通話時間帯別通話時間は、携帯・自動車電話及びPHS双方とも、朝7時以降、時間が経過するごとに増加している。特に、PHSは20時以降急速に通話回数が増加し、23～24時の深夜にピークを迎える。このことから、PHSは極めて個人利用者が多いと推測される。

## ②通話時間別通話回數（図表⑤）

通話時間別通話回数は、携帯・自動車電話及び加入電話においては、10～20秒程度の通話が最も多い。

一方、PHSは10秒以内で終了する通話が最も多く、全体の40％以上が0～20秒となっている。このことから、PHSは文字メッセージサービスの利用が多いものと推測される。

图表③ 時間帶別通話回數（攜帶·自動車電話、PHS）

图表④ 時間帶別通話時間（攜帶·自動車電話、PHS）

图表⑤ 通話時間別通話回數（加入電話、攜帶·自動車電話、PHS）
## (4) 距離区分別通話

# 加入電話に比べ、携帯・自動車電話及びPHSは主に料金区分の比較的低いエリアへの利用が中心

9 年度における加入電話、携帯・自動車電話及び PHS の距離区分別の通話状況については、以下のとおりである。

## ①加入電話

加入電話相互間の通話回数を距離区分別にみると、同一区域内に終始する通話回数の比率が全体の59.5％を占めている。ただし、同一区域内に終始する通話回数の比率は年々減少傾向にある。

なお、隣接区域内に向けられた通話の比率はほぼ横ばいとなっている(図表①、資料17参照)。

## ②携带·自動車電話

携帯・自動車電話の通話量を距離区分別にみると、通話回数及び通話時間ともにその大部分が営業区域内及び営業区域隣接県への通話となってい

ることが分かる(図表②)。

距離区分別の1通話当たりの平均通話時間は、営業区域内及び営業区域隣接県への通話が1分23秒、その他の通話は2分41秒と、料金区分の高いエリアへの方が長くなっている(図表③)。

## ③PHS

PHSの通話量を距離区分別にみると、通話回数では約78％が、通話時間では約75％が区域内又は隣接区域への通話となっている(図表④)。

距離区分別に1通話当たりの平均通話時間をみると、携帯・自動車電話同様に料金区分の高いエリアへの通話になるほど、1回当たりの通話時間が長くなる傾向がある(図表⑤)。

図表① 加入電話における通話圏の推移（全国平均、通話回数）

| 区域内 | 隣接区域内 | その他
5 | 64.6% | 14.1% | 21.3%
6 | 63.5% | 14.5% | 22.0%
7 | 61.7% | 14.8% | 23.5%
8 | 59.7% | 15.4% | 24.9%
9 | 59.5% | 15.3% | 25.2%

図表②距離区分別通話回数及び通話時間（携帯・自動車電話）

※ 携帯・自動車電話発、加入電話等着のデータのみで作成。

图表④ 距離区分別通話回數及び通話時間 (PHS)

※ PHS発、加入電話及びPHS着のデータのみで作成。

図表①～⑤ 郵政省資料により作成

図表③ 1加入者当たりの距離区分別利用状況（携帯・自動車電話）

通話回数(／日)	通話時間(／日)	平均通話時間(／通話)
営業区域内及び営業区域隣接県	0.95回	1分18秒	1分23秒
その他	0.04回	7秒	2分41秒

※ 携帯・自動車電話発、加入電話等着のデータのみで作成。

図表⑤ 1加入者当たりの距離区分別利用状況(PHS)

通話回数 (／日)	通話時間 (／日)	平均通話時間 (／通話)
区域内	0.96回	1分28秒	1分31秒
隣接区域	0.23回	25秒	1分49秒
その他	0.33回	37秒	1分52秒

※ PHS発、加入電話及びPHS着のデータのみで作成。
## 加入電話

# 前年に引き続き、NTT加入電話契約数は減少傾向

NTTの加入電話契約数は、10年9月末現在、5,964万契約(対前年同期比2.6%減)となっており、前年に引き続き減少した。

また、加入電話契約を事務用と住宅用に分けると、10年9月末現在、事務用は1,748万契約(対前年同期比6.5%減)、住宅用は4,216万契約(同0.9%減)となっている(図表 $ ^{①} $ )。

長距離系NCC及び地域系NCCの契約数の推移についてみると、長距離系NCC(DDI、日本テレコム及び日本高速通信(現KDD)の3社合計)の電話サービスの契約数(ID登録数の3社単純集計)は、10年9月末現在、3,904万契約(対前年同期比6.1%増)である。

一方、地域系NCC(TTNet、タイタス・コミュニケーションズ及びジェイコム東京の3社合計)の加入電話回線数については、10年9月末現在、3.7万回線となっている。長距離系NCC及び地域系NCCの契約(回線)数は、両者ともにNTT加入電話契約数の減少とは対照的に増加傾向にある(図表②)。

なお、TTNetについては、9年10月より中継電話

図表① NTT加入電話契約数及び伸び率の推移

※ 事務用加入電話には、集団電話（事業所集団電話、地域集団電話）を含む。NTT資料により作成

図表② 長距離系NCC及び地域系NCCの契約（回線）数の推移

各社資料により作成
サービス(東京電話)を提供しており、サービス開始から1年間で、151万契約(ID登録数)と契約数が大幅に増加した。

このほか、10年7月には国際電信電話株式会社法の廃止により、KDDが国内電話市場に参入した。

加入電話の総通話回数をNTTとNCC（4社合計）別にみると、NTTが前年度に比べ7.8%減少している一方で、NCCは10.1%増加しており、総通話回数におけるNCCのシェアは、前年度に比べ1.6ポイント増の11.1%となっている(図表③)。

また、NTTとNCCは主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占めるNCCのシェアは、9年度末現在、40.6%（対前年度比4.9ポイント増）と着実に増加している。その中でも、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占めるNCCのシェアは、59.6%（同3.2ポイント増）となっている（図表④、⑤）。

図表③ 総通話回数におけるNTTとNCCのシェア

図表④ 県間総通話回数におけるNTTとNCCのシェアの推移

図表⑤ 東京都、大阪府、愛知県相互の総通話回数におけるNTTとNCCのシェアの推移
# 近年のインターネット利用者増を背景に、回線数、トラヒックともに急激に増加

ISDNサービスには、64kbpsの伝送速度で同時に2チャンネル利用可能な基本インターフェースによるサービスと、1.5Mbpsの高速大容量の通信を可能とする一次群速度インターフェースによるサービスとがある。10年9月末現在、基本インターフェースが311万7,790回線(対前年同期比83.3%増)、一次群速度インターフェースが3万9,392回線(同40.7%増)と7年度以降、急激な伸びを示している(図表①)。

この主な理由としては、ISDNが電話回線に比べて高速大容量のデータ伝送が可能であることからインターネットやパソコン通信の利用に適していること、インターネットやパソコン通信にアクセス中であっても電話が利用できること、導入する際に必要となる接続装置等の価格が近年低廉化の動きにあることが挙げられる。

また、トラヒックについても、回線数に比例して近年増加傾向にあるが、特に9年度は大きく増加した(図表②)。

図表① ISDNサービス回線数及び提供地域数の推移

各社資料により作成

図表② トラヒックの推移

※1 通話回数及び通話時間は、通話モード及び通信モードとも、64kbps及び1.5Mbpsの合計値。

※2 通話モードとは音声を送信する場合のモードであり、通信モードとはデータ通信の際に使用されるモードである。

NTT資料により作成
## 公衆電話

# 公衆電話施設数は年々減少

公衆電話の施設数の総数は、9年度末現在77万8,470個(対前年度比2.1%減)となっており、3年度末以来7年連続で対前年度を下回った。これは、携帯・自動車電話契約数の伸び等が原因であると考えられる。一方、通信機能付きパソコン等の屋外利用が増加したことに伴い、デジタル公衆電話施設数は増加傾向となっている(図表)。

また、11年3月から、現在のテレホンカードとほぼ同じ大きさで、内部に電話帳機能などの情報をICチップに内蔵したICテレホンカードを利用するICカード公衆電話が導入され、セキュリティ対策などの強化が図られた。

図表 公衆電話施設数の推移

(单位:個、%)

年度末	元	2	3	4	5	6	7	8	9
NTT	店頭公衆電話	赤電話	149,536	106,394	82,102	57,045	35,168	24	0	0	0
街頭公衆電話	青電話	26,441	16,726	11,062	5,884	2,359	1	0	0	0
黄電話	122,969	67,511	42,228	19,977	7,243	2	0	0	0
カード電話	530,031	641,379	694,807	743,371	775,361	800,745	799,306	793,870	777,200
デジタル公衆電話(再掲)	359	910	2,807	8,630	22,110	35,469	47,180	71,992	97,464
小計	828,977	832,010	830,199	826,277	820,131	800,772	799,306	793,870	777,200
日本テレコム	459	698	875	1,081	1,110	1,150	1,157	1,174	1,213
KDD	29	27	50	50	50	52	57	57	57
合計	829,465	832,735	831,124	827,408	821,291	801,974	800,520	795,101	778,470
伸び率	0.28	0.39	-0.19	-0.45	-0.74	-2.35	-0.18	-0.68	-2.09

※1 街頭公衆電話は、ボックス型、卓上型の合計

※2 店頭公衆電話の赤電話は、100円型、10円型の合計

郵政省資料により作成

※3 KDDは10年12月より、それ以前は日本高速通信
際電話

# 発信時間数における対地別シェア1位は米国、上位10対地のうち7地域が近隣アジア諸国

我が国の国際電話サービスには、国際ダイヤル通話(自動通話)と国際オペレータ通話(非自動通話)がある。9年度の発信時間数における自動通話と非自動通話のシェアをみると、95.5%が自動通話である(図表②)。自動通話の取扱地域数は、10年12月末現在230地域となっている(図表①)。

また、国際電話の発信時間数における国際系NCC(日本テレコム及びIDC)のシェアは、9年度において、37.4%(対前年度比1.9ポイント増)となっている(図表③)。

国際VPNサービスとは、企業内線ネットワークを専用線で構築するのではなく、通常の国際通信ネットワークを利用して構築する世界的な規模の仮想内線網(VPN：Virtual Private Network)を提供することである。

我が国では、3年度からKDDがサービスを開始しており、現在では、日本テレコム及びIDCも加えた3社がサービス提供を行っている。取扱地域数は、10年12月末現在、28地域となっている(図表 $ ^{①} $ )。

10年9月末現在の契約数は、国際通信3社合計（KDD、日本テレコム及びIDC）で230契約となり、前年度に引き続き着実に増加している（図表④）。

図表① 主な国際電話サービスの総取扱地域（10年12月末）

サ 一 ビ ス 内 容	総取扱地域数
電話サービス	国際ダイヤル通話(自動通話)	230
国際オペレータ通話(非自動通話)	235
国際VPNサービス	28
海外から我が国あての国際電話を各種カード払い又は着信払いにより提供するサービス	我が国の事業者のオペレータを直接呼び出して行うオペレータ通話	85
ダイヤル通話	64

図表② 発信時間数における自動通話と非自動通話のシェア（9年度）

図表①～③ 郵政省資料により作成

図表③ 発信時間数におけるKDDと国際系NCCのシェアの推移

図表④ 国際VPNサービスの契約数の推移
我が国の9年度における国際電話の発着信合計通話回数(国際通信3社合計)は、7億9,848万回(対前年度比4.9%増)であった。同じく通話時間数では、34億670万分(同5.5%増)となっている(図表⑤、資料18参照)。

通話時間数を発着信別にみると、我が国からの発信時間数は、17億7,167万分(対前年度比3.6%増)、我が国への着信時間数は、16億3,503万分(同7.6%増)となっている。このように、我が国においては発信が着信を上回る発信超過の状態にあるが、年々その差は縮小傾向にある(図表⑥)。

また、我が国からの発信時間数における対地別シェアについてみると、引き続き米国が21.4％で第1位となっている。上位10対地のうち7地域が近隣アジア諸国であり、上位10対地で発信時間数の約7割超を占めている(図表⑦、⑧)。

图表⑤ 通話回数及び通話時間数（発着信合計）の推移

図表⑥ 発着信別通話時間数の推移

図表⑦ 発信時間数における対地別シェア（9年度）

図表⑤～⑧ 郵政省資料により作成

図表⑧ 発信時間数の対地別順位の推移
## 携带·自動車電話

# 契約数は前年度に引き続き堅調に推移

携帯・自動車電話サービスの総契約数(NTTドコモグループ及びNCC21社の合計)は、10年9月末現在3,654.3万契約(対前年同期比40.1%増)と、前年度に引き続き堅調に推移している。

このうち、NTTドコモグループの契約数は2,076.9万契約(対前年同期比44.2%増)、NCCの契約数は1,577.4万契約(同35.1%増)で、NCCのシェアは前年同期より1.6ポイント減の43.2%となった(図表①)。

10年9月末現在の総契約数をアナログ方式及びデジタル方式別にみると、アナログ方式は75.6万契約(対前年同期比69.3%減)となっているのに対し、デジタル方式は3,578.7万契約(対前年同期比51.5%増)となっており、全体の97.9%(対前年同期比7.4ポイント増)をデジタル方式が占めている(図表②)。

※ NTTドコモグループの契約数の3年度以前は、NTTの数値

図表② アナログ・デジタル方式別契約数の推移

※ NTTドコモグループの契約数の3年度以前は、NTTの数値

図表①、② 各社資料により作成
# 契約数は、9年9月末をピークに減少傾向

PHSは、7年7月の首都圏及び札幌市でのサービス開始から約3年が経過したが、10年9月末現在の総契約数は、626.7万契約(対前年同期比11.3%減)と、9年9月末をピークに減少に転じている(図表①)。

一方、1加入1日当たりの通話回数・通話時間及び1通話当たりの平均通話時間については、データ通信の拡大等により、それぞれ1.7回(対前年度比0.3回増)、2分44秒(同32秒増)、1分36秒(同7秒増)と、サービス開始以降増え続けている(図表②)。

PHSサービスについては、通話中に回線が切れる、屋内及び郊外で使えないといった問題点が指摘されていたことから、これに対応して郵政省は、10年12月、所要の省令改正を実施した(図表③)。

図表① PHS契約数の推移

図表② PHS1加入1日当たりの通話回数・通話時間、1通話当たりの平均通話時間の推移

※ 算出に当たり、加入数は稼働値とした。

図表①、② 郵政省資料により作成

图表③ 省令改正の概要

①ビル内等への効率的なサービス提供を可能とする可搬型中継装置の導入
● 出力10mW以下の簡易な可搬型中継装置の技術的条件を定める。
②公衆PHS基地局のカバーエリアの拡大
● 制御チャネルの空中線電力の制限を2Wに引き上げる。
● 通話チャネルについては、アダプティブアレイアンテナを使用した場合のアンテナ利得の上限を10dBiから16dBiに引き上げる。
③デジタルコードレス電話と公衆PHSとの周波数共用基準の見直し
● 繁華街での公衆PHSの周波数ひっ迫を効果的に解消するため、空中線電力20mW、アンテナ利得10dBi以下の公衆PHS基地局とデジタルコードレス電話の周波数共用を可能とする。
④PHSの移動局端末、デジタルコードレス電話（親機）の性能向上
● モビリティー（機動性）の向上、通話品質の一層の向上を図るため、PHSの移動局端末、デジタルコードレス電話（親機）のアンテナ利得の上限を2.14dBiから4dBiに引き上げる。
⑤「簡易型携帯電話」の呼称の見直し
● 高速データ通信機能等、高機能化が進んでいる現状にかんがみ、「簡易型携帯電話」という省令上の呼称を「PHS」に改める。

※ dBiとはアンテナの特性の単位。絶対利得。
# 契約数は7年度末をピークに急激に減少

無線呼出しサービスの総契約数(NTTドコモグループとNCC31社の合計)は、10年9月末現在525万契約(対前年同期比41.6%減)と、前年に引き続き大幅に減少した(図表①)。

こうした契約数の大幅減少の背景には、近年、携帯・自動車電話及びPHSの新たなサービスとして登場した文字通信機能に加え、携帯・自動車電話及びPHSサービスの急速な普及の影響が一因と考えられる。

総契約数をNTTドコモグループとNCC別にみると、10年9月末現在、NTTドコモグループの契約数は289万契約（対前年同期比42.8%減）、NCCの契約数は236万契約（同40.1%減）である。総契約数に占めるNCCのシェアは44.9%となっている。

加入形態(端末のレンタル又は売り切りの別)については、7年3月の端末売り切り制の導入以降、売り切りによる加入形態が主流になりつつあることが分かる。10年9月末現在のシェアは、レンタル34.6%、売り切り65.4%となっている(図表②)。

従来のトーン信号による呼出しのほか、カナ、数字、漢字等を使用して簡単なメッセージを表示できる端末が登場しており、10年9月末現在、全体の90.0%を占めている(図表③)。

図表① 無線呼出し契約数及びNCCのシェアの推移

図表② 加入形態別のシェアの推移

図表①～③ 各社資料により作成

図表③ 端末の機能別のシェア（10年9月末現在）
## 衛星移動通信

# 周回衛星を利用した移動電話サービスが開始

衛星を利用した移動通信システムには、赤道上空約36,000kmの軌道上にある静止衛星を利用したシステムと周回衛星を利用したシステムがあり、両者とも衛星を介して船舶、航空機、車等の移動通信サービスを提供している。

現在、我が国の静止衛星を利用した移動通信サービスは、インマルサット及びN-STARの通信衛星を介して提供されている。そのうち、インマルサットを利用したサービスについては、KDDが昭和57年に我が国で初めて船舶向けにサービスの提供を行った。その後、技術革新等により新たな分野への適用が進み、現在では可般型設備等による陸上でのサービスも開始されている。また、N-STARを利用したサービスについては、NTTドコモグループが日本国内及び海上約200海里までをサービスエリアとして、8年3月より開始している。

一方、11年1月には、日本イリジウムが我が国で初めて周回衛星を利用した移動通信サービスの提供を開始した(図表①、②)。

イリジウムシステムとは、高度約780kmの6つの極軌道に11機ずつ計66機の衛星を配して地球全体をサービスエリアとするものである。海上、山岳部など今まで通信が不可能だった地域での新たな通信手段として期待されている。サービス内容は、電話のほか、無線呼出しサービス等の提供も行っている。

また、10年5月にはオーブコムジャパンが第一種電気通信事業の許可を受けており、11年3月から、36機の周回衛星を介した双方向データ通信及び測位サービスの提供を開始した。

図表① 周回衛星を利用した衛星電話等の概要

システム名	イリジウム	オーブコム	グローバルスター	ICO
サービスエリア	全世界	全世界	緯度±70度の範囲	全世界
衛星数	66+6(予備衛星)	36	48+8(予備衛星)	10+2(予備衛星)
軌道高度	780km	825km	1,414km	10,355km
サービス内容	電話、データ、無線呼出し、ファクシミリ	データ、測位(トラックの位置管理、配送指示等の移動体位置管理)	電話、データ、無線呼出し、ファクシミリ、測位	電話、データ、無線呼出し、ファクシミリ
サービス開始	11年1月1日	11年3月30日	11年中(予定)	12年8月(予定)

図表② イリジウムネットワーク構成図

図表①、② 各社資料により作成

寸法:高さ=約146～193mm

幅=約57～62mm

奥行=約48～68mm

重量=約400～454g

寸法：高さ=約72.3mm

幅=約77mm

奥行=約22.5mm

重量=約118g
## 2 -4-11

## 国内專用

# 近年、高速デジタル伝送サービスの回線数が急増

国内専用サービスにおける一般専用サービスには、電話やファクシミリ通信に適したアナログタイプの帯域品目と、データ伝送に適したデジタルタイプの符号品目がある。9年度末現在の回線数は、全体で91万6,395回線(対前年度比6.8%減)であった(図表①、資料19参照)。

一方、高速デジタル伝送サービスとは、高速・大容量の情報伝送が可能な専用サービスである。品目としては、64kbps～6 Mbpsまでの高速品目及び32Mbps～150Mbpsまでの超高速品目がある。9年度末現在、回線数は、19万3,108回線（対前年度比51.2％増）であった（資料20参照）。一般専用サービス回線数の減少とは対照的に、高速デジタル伝送サービスの回線数は着実な増加傾向にある。

なお、高速デジタル伝送サービスの総回線数における速度別回線数のシェアをみると、9年度末現在、全体の8割以上を64kbpsと128kbpsが占めており、比較的低速度の回線に需要が集中していることが分かる(図表②)。

図表① 国内専用サービスの回線数の推移

| 63 | 元 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 (年度)
一般専用 (帯域品目) | 51.5 | 58.1 | 63.7 | 67.2 | 68.9 | 69.2 | 69.7 | 70.2 | 69.0 | 65.7
一般専用 (符号品目) | 23.3 | 24.9 | 27.4 | 30.2 | 32.4 | 34.4 | 34.8 | 31.9 | 29.3 | 26.0
高速デジタル伝送 | 0.65 | 0.86 | 1.1 | 1.5 | 2.0 | 2.6 | 4.0 | 7.1 | 12.8 | 19.3

図表② 高速デジタル伝送サービスにおける回線速度別回線数のシェア（9年度末現在）

図表①、② 郵政省資料により作成
# 総提供回線の84.2%を中・高速符号伝送用回線が占めており、大容量回線への需要シフトが急速に進展

国際専用サービスの総提供回線数(KDD、日本テレコム及びIDCの合計)は、9年度末現在、1,807回線(対前年度比2.0%増)である。これを品目別にみると、音声級回線が158回線(同16.8%減)、電信級回線においても128回線(同22.0%減)と大幅な減少となった(図表①)。一方、中・高速符号伝送用回線においては、1,521回線(同7.3%増)と前年に引き続き増加しており、総提供回線に占める割合は84.2%(対前年度比4.2ポイント増)となっている(資料21参照)。

また、回線数が増加している中・高速符号伝送用回線の9年度末の回線数について、取扱地域別にみると、上位3地域の順位は8年度に引き続き変わらないものの、そのシェアをみると、首位の米国が1.1ポイント下がるなど、すべて下がっている。一方、回線数が増加している地域としては、特に中国が対前年度比1.9ポイント増の7.4％と、英国及び韓国を抜いて第4位のシェアとなっている。

※1 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている。

※2 電信級回線は、速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている。

※3 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps～45Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている。

图表② 取极地域别国際専用回線数比（中·高速符号伝送用回線）

図表①、② 郵政省資料により作成
## 新サービス

# 近年、登場した新サービスのほとんどが携帯電話及びPHS関連であり、データ通信機能を付加したサービスが中心

10年以降に登場した新サービスについて見てみると、そのほとんどが携帯電話及びPHSに係るものとなっている（図表①）。傾向としては、文字メッセージサービスや情報配信サービス等の、データ通信機能を付加したサービスを中心とした展開が

図表① 10年以降に登場した主な新サービス

なされていることが分かる。

今後は、引き続き携帯電話及びPHSを中心に、特にインターネットとの融合を図ったサービス展開がより一層活発化するものと予想される(1-2-4(3)、1-コラム6参照)。

年	月	加入電話	月	携帯電話	月	PHS	月	無線呼出し
10	1	中継電話サービス	2	電子メールの着信通知サービス	2	遠隔監視・管理等、データ送受信	8	電子メールアドレスでも受信可能
2	東京電話(TTNet)	EVメール(セルラー)	3	テレメントリング98(NTTドコモ)
3	ナンバーティスプレイ(NTT)	3	有料情報サービス	3	文字メッセージサービス	8	電子メールアドレスでも受信可能
ポイスメールサービス	4	モバイルQ(NTTドコモ)	4	パルディオE、1メール(NTTドコモ)
災害用伝言ダイヤル(NTT)	FAX蓄積サービス	FAXばん(NTTドコモ)	4	PメールDX(DDIポケット)
FAXばん(NTTドコモ)	迷惑電話撃退サービス	4	めちゃEメール(アステル)
(ツーカー)	文字メッセージサービス	4	通話先限定サービス
Sky Warp	(デジタルツーカー)	4	安心だフォン(DDIポケット)
5	声の伝言板サービス
5	アステラーボード(アステル)
5	遠隔監視・管理等、データ送受信
5	テレメタリング(DDIポケット)
5	位置情報サービス
5	いまどこサービス(NTTドコモ)
5	遠隔監視・管理等、データ送受信
5	アステラレメトリング(アステル)
6	WWW接続サービス
6	パルディオネットサーフィン
6	(NTTドコモ)
7	データ通信版安心だフォン
7	Two LINK DATA(DDIポケット)
7	最大4名まで同時通話が可能
7	わいわいトーク(アステル)
7	検数同時会話サービス
8	文字メッセージサーフィン
8	文字

※2 「モード」は、パケット通信サービスの付加サービス

※1（）内はサービス提供事業者各社のグループ名等の略（NTTドコモ：NTTドコモグループ、セルラー：セルラーグループ、デジタルホン：デジタルホングループ、ツーカー：ツーカーグループ、デジタルツーカー：デジタルツーカーグループ、DDIポケット：DDIポケットグループ、アステル：アステルグループ）

※3 サービス開始時期については、グループ内で最初にサービス開始した事業者を基準にしている。

各社資料により作成
## ①文字メッセージ・情報配信サービス

携帯電話及びPHSによる新たなコミュニケーション手段として、特に若い世代を中心に利用が急増している「文字メッセージサービス」は、インターネットの電子メールに対応するか否かで大別することができる(図表②)。

PHSの文字メッセージサービスにおいては、10年度にPHS 3事業者(NTTドコモグループ、DDIポケットグループ及びアステルグループ)の端末間直接通信型の文字メッセージ機能において、互換性が図られた。これにより、従来、メッセージのやり取りは同一事業者の端末間同士のみの独立したサービスであったが、他事業者の端末間でも相互にメッセージのやり取りが可能となった。

図表② 文字メッセージサービス

電子メール対応	インターネット E-mail対応端末
E-mail対応端末
パソコン・PDA	携帯電話	iモード、10円メール(NTTドコモ)
EVメール(セルラー)
Sky Message(E-mail)(ツーカー)
Sky Walker(E-mail)(デジタルホン)
Sky Warp(E-mail)(デジタルツーカー)
PHS	パルディオEメール、きゃらメール(NTTドコモ)
PXールDX(DDIボケット)
めちゃEメール(アステル)
電子メール非対応	センター経由型
センター(サーバ)
同一事業者内	携帯電話	ショートメール(NTTドコモ)
セルラー文字サービス(セルラー)
Sky Message(Skymail)(ツーカー)
Sky Walker(Skymail)(デジタルホン)
Sky Warp(Skymail)(デジタルツーカー)
PHS	きゃらメール、パルディオIメール(NTTドコモ)
PXール、PXールDX(DDIボケット)
MOZIOサーバメール、モジトーク(アステル)
端末間直接通信型
同一事業者内	携帯電話	プチメール(IDO)
PHS	パルディオEメール、パルディオIメール(NTTドコモ)
PXールDX(DDIボケット)
AXール、MXール、MOZIOダイレクトメール(アステル)
NTTドコモ互換性DDIボケット
他事業者間	携帯電話	たのしメール(セルラー)
PHS	きゃらトーク(NTTドコモ)
PXール(DDIボケット)
AXール(アステル)

※1（）内はサービス提供事業者各社のグループ名等の略（NTTドコモ：NTTドコモグループ、セルラー：セルラーグループ、デジタルホン：デジタルホングループ、ツーカー：ツーカーグループ、デジタルツーカー：デジタルツーカーグループ、DDIポケット：DDIポケットグループ、アステル：アステルグループ）

※2 「10円メール」は、NTTドコモとマスターネット（ISP）の共同開発したサービスであり、利用に当たってはマスターネットへの加入が必要。

※3 「EVメール」及び「きゃらメール」は、E-mailの受信のみ。

※4 「たのしメール」は、PXール（PHS）との送受信のみ。

## 各社資料により作成
また、携帯電話をはじめとする移動体通信事業者各社では、文字メッセージ機能を使った多彩な情報配信サービスを展開している。

同サービスには、必要な時に情報を引き出す「オンデマンド型」と、最新のニュースや天気予報等の情報をリアルタイムあるいは指定した時間に配信する「自動配信型」の2通りの形態があり、いずれも文字メッセージ形式で受信できる(図表③)。

このように、移動通信端末は従来のコミュニケーション・ツールとしての利用にとどまらない、利便性の高い情報端末として今後ますます利用範囲を広げていくものと期待される。

## ②位置情報サービス

PHSの1基地局がカバーするエリアは、事業者や場所によっても異なるがおよそ半径100～500m程度と、携帯・自動車電話と比較して小さいセルを採用

図表③ 文字情報配信サービスのイメージ図 オンデマンド型（必要な時に情報を引き出す）

している。このようなPHSの特徴を生かして、近年登場したサービスに位置情報サービスがある（図表④）。NTTドコモグループが10年5月より提供している「いまどこサービス」や、アステル東京が10年10月より提供している「Pナビ」がこれにあたる。

これらのサービスは、PHSの新たな活用法を模索するものであり、移動体通信の新たな可能性を拓くものといえる。

## ③プリペイドサービス

日本高速通信(現KDD)では、10年7月より複合型プリペイドカード「BANGO！」の販売を開始した。「BANGO！」では、事前に加入申し込みの手続きをすることなく、カードに記載されたパスワード(カード番号)を使い、距離や時間帯に関係なく全国一律1分20円(税別)の電話サービス又は、多彩な有料情報サービスを利用することができる。

図表④ 位置情報サービスの概要
また、ツーカーホン関西では、基本使用料のいらない、通話料前払い方式のプリペイド携帯電話サービス「プリケー」を10年10月から開始した(図表⑤)。「プリケー」とは、同社発行の「プリケーカード」を通話料の前払いとして購入後、プリペイド用の情報を登録した同社の携帯電話を利用して通話するサービスである。利用可能地域は、当面、近畿2府4県(ツーカーホン関西のサービスエリア内)のみとしている。なお、11年3月末までに累計で12,000台が利用されている。

## ④通話先限定サービス

通話相手先を3か所に限定した低価格のPHSサービス「安心だフォン」は、DDIポケットグループより10年4月に登場した。基本料金を従来の約3分の1と低めに設定し、あらかじめ登録した3か所（開始当初は2か所）の電話番号のみ発信ができる。アステルグループにおいてもアステル関西が10年11月から同様の通話先限定サービス「きめトーク」を開始し、以降、順次グループ各社がサービスを開始している。

このような通話先の制限を設けることで、通話料金の高額化防止など社会環境面や経済面での不安解消、特に子供や主婦、高齢者など家族間の連絡ツールとしての利用が想定されている。

## ⑤発信課金サービス

NTTドコモ中央及び東京テレメッセージでは、11年2月より、新たな料金体系である「発信課金サービス」を導入した。

同サービスは、発信者側が呼出しやメッセージ送信の料金をその都度負担することで、着信側である契約者の月額利用料金を無料又は大幅に低減するものである(図表⑥)。
## 2 -5-1

## 概况

# 近年、新しい放送メディアが相次いで導入

我が国の放送は、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの3つのメディアに大別される。

90年代に入り、地上放送についてはコミュニティFM放送や外国語FM放送が、衛星放送についてはCS放送が導入されてきた。また、ケーブルテレビについては自主放送を行うものの普及が進んでいる。

図表 主要な放送メディアの概況

1950	1960	1970	1980	1990	2000(年)	契約数等(10年度末現在)
地上放送	1953	地上系テレビジョン放送	NHK(2チャンネル)[受信契約数:3,659.7万](衛星放送を含む。)放送大学民放:127社NHK放送大学民放:47社民放:118社民放:3社(東京、大阪、福岡)NHK(2チャンネル)民放:47社
1969	FM放送
1969	コミュニティFM放送1992外国語FM放送1995
中波(AM)放送
(1925)
衛星放送	BS放送1984CSアナログ放送1992CSデジタル放送1996	NHK(テレビ2チャンネル)[受信契約数:946.4万]民放テレビ:1社(1チャンネル)[加入契約数:253.4万]民放ラジオ:1社(1チャンネル)民放ラジオ:1社(17チャンネル)民放テレビ:115社(306チャンネル)[加入契約数:137.3万]民放ラジオ:11社(174チャンネル)
ケーブルテレビ	1955	ケーブルテレビ(自主放送を行うもの)	施設数:68,234[加入契約数:1,448.2万]施設数:973事業者数:720社[加入契約数:672.0万]
1963

※ ケーブルテレビについては9年度末現在。

郵政省資料により作成
## 多重放送

# データ放送のマルチメディアサービス化が進展

電波の隙間を利用する新しいデータ伝送技術を活用して、様々な多重放送が行われている(図表 $ ^{①} $ )。

このうち、FM文字多重放送は「見えるラジオ」として知られ、ニュース・天気予報、交通渋滞情報、芸能・番組情報、緊急情報などの独立した複数の文字情報を24時間無料で提供している。近年、その受信機（液晶画面に最大30文字表示可能な専用ラジオ及びFM文字多重放送が受信可能なカーナビゲーションシステム）の普及が進んでいる。

図表① 主な多重放送サービスの概要（11年3月末現在）

区 分	内 容	放送時間	社数	開始
テレビジョン 音声多重放送	テレビジョン放送の電波の隙間に、音声等の信号を重ねて伝送する放送	一	地上:28 衛星:2 (BS)	昭和57年
テレビジョン 文字多重放送	①テレビジョン放送の電波の隙間に、文字や図形を表す情報のデジタル信号を重ねて、繰り返し伝送する放送②文字チューナー又はデコーダー内蔵型テレビ受像機を用いて、ニュース、天気予報、交通情報、音楽符号などの情報を随時受信可能	24時間(最大)	地上:39	昭和60年
テレビジョン データ多重放送	①テレビジョン放送の電波の隙間に、デジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて、受信専用端末、パソコン、ファクシミリ等に伝送する放送(視聴者は随時データ検索可能)②ニュース、スポーツ、天気予報等の各種情報サービスのほか、テレソフトウェア等の各種データを提供③テレビジョン放送と電話回線等(インターネット・パソコン通信)との組合せにより、双方向型のサービス(ショッピング、チケット予約、クイズ参加など)が可能	24時間(最大)	地上:32 衛星:1 (BS)	8年10月
ラジオ放送	FM文字多重放送	①FM電波の隙間に、デジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて伝送する放送②ニュース、交通情報、番組内容の詳細情報などの文字情報を提供	24時間(最大)	地上:45	6年10月

※ NHK及び放送大学を含む。

郵政省資料により作成