Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金	5,096,109	11,054,840	△ 5,958,731	124 水産基盤整備事業等指導監督費	20,157	21,076	△ 919
95059-2122-08 職員旅費	5,157	5,423	△ 266
独立行政法人水産総合研究センター試験研究技術開発勘定運営費交付金	6,974,208	0	6,974,208	95059-2122-08 災害検査旅費	9,885	10,361	△ 476
95059-2123-09 庁費	5,115	5,292	△ 177
独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	1,557,140	0	1,557,140	125 海岸事業費	9,936,000	10,416,000	△ 480,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	34,400	35,300	△ 900
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	6,910,600	6,927,700	△ 17,100
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	2,196,000	2,657,000	△ 461,000
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	839,911	321,762	518,149	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費統合補助	60,000	61,000	△ 1,000
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	735,000	735,000	0
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,963,367	1,594,284	369,083	126 水産基盤整備費	93,903,000	98,430,000	△ 4,527,000
47052-1204-00 水産基盤整備調査費	578,000	578,600	△ 600
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	1,807,605	1,867,081	△ 59,476	47052-1825-00 水産基盤整備調査費補助	104,000	134,000	△ 30,000
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費交付金	47052-1825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	68,716,000	73,993,400	△ 5,277,400
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	47052-1825-00 水産資源環境整備事業費補助	3,026,000	2,226,000	800,000
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	244,546	244,546	0	47052-1825-00 漁村総合整備事業費補助	13,642,000	13,385,000	257,000
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費補助金	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,837,000	8,113,000	△ 276,000
634 農林水産省所管 水産庁

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	807,000	1,150,000	△ 343,000	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	415,000	485,000	△ 70,000
130 漁港施設災害関連事業費	87,000	2,000	85,000
後進地域特例法適用団体補助率差額	120,000	159,000	△ 39,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	86,000	1,000	85,000
129 漁港施設災害復旧事業費	532,498	602,498	△ 70,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	1,000	1,000	0
49053-1204-00 直轄漁港災害復旧費	117,498	117,498	0	計	199,437,151	206,613,946	△ 7,176,795
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 水 産 本 省	(項) 農 林 水 産 本 省 施 設 費
総 合 食 料 対 策 費のうち
総合食料対策民間団体事業推進費補助金(食品産業技術対策推進事業費補助金のうち産業基盤強化技術開発費に限る。)
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費
卸 売 市 場 施 設 整 備 費
農 業 生 産 振 興 費のうち
生産振興総合対策事業費補助金
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費
牛肉等関税財源畜産振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
636 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
牛肉等閱稅財源生產振興総合対策費補助金(生産振興総合対策事業費補助金に限る。)独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業経営対策費のうち農業経営対策事業費補助金独立行政法人農業者大学校施設整備費農村振興費のうち農村振興対策事業費補助金中山間地域等振興対策事業費補助金山村振興等対策事業費補助金海岸事業費農業生産基盤整備事業費牛肉等閱稅財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費
組織	事項	事由
農林水産本省檢查指導機関	(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち農林水産試験研究費地方公共団体補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産技術会議
638 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事	由
林 野 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林 野 庁 施 設 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金独立行政法人林木育種センター施設整備費独立行政法人森林総合研究所施設整備費治 山 事 業 費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産庁	緑資源整備事業費のうち大規模林業圈開発林道事業費補助水源林造成事業費補助特定中山間保全整備事業費補助森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)船 船 建造費水産業振興費のうち水産業振興総合対策施設整備費補助金独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、
640 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人をは・ます資源管理センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	40,912,538	平成15年度	平成16年度	(項) 農業生産振興費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	40,912,538	野菜供給安定基金(野菜供給安定基金が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)が平成15年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため玉名橫島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	780,000	平成15年度	平成15年度以降3個年度以内	(項) 海岸事業費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	200,000	580,000
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議官	外16
行政職俸給表(一)	外283753,101	内671	外2799	外126	内48652	内30253	内89599	内50487	内50484	外160267	外191363	外5-	12,840,070
課長	内776	内670	内16
室長	外210125	外2591	内534
課長補佐	外194992	外11791	内47648	内30253
係長	内1891,558	内89599	内50483	内50476
主任	外1524	外1512
研修所長	1	1
研修所課長	内14	内14
研修館長	内13	内12	1
一般職員	外2468318	内55255	外191363	外5-
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内6107	内16	内228	内115	内140	内118	-	354,817
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	5,797
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,160
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	1	3	-	13,639
農林水産政策研究所
一般職	86	398,496
指定職俸給表	2	21,252
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 645

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	34	-	1	-	4	7	6	4	5	6	1	-	134,975
部長	1	1
課長	5	3	2
課長補佐	2	1	1
係長	9	4	3	2
主任	5	1	3	1
専門職	6	1	4	1
一般職員	6	5	1
研究職俸給表	50	16	11	11	12	-	242,269
部長等研究員	38	16	11	11
研究員	12	12
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	外2(3簡月)11(6簡月)42(9簡月)32(6簡月)1,386
行政職俸給表(一)	1215195	1	2	4	12	内125	内347	外11038	内129	外118	外1017	2	885,546
行政職俸給表(一)	1215195	1	2	4	12	内125	内347	外11038	内129	外118	外1017	2	885,546
[植物防疫所]	111103	1	2	5	12	24	112	115	18	14
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
646 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	1058	22	内921	内115
主任	15	外11	4
支所課長	14	内14
同課長補佐	1	1
專門職	2	2
一般職員	118	外14	14
[動物検疫所]	10243	1	1	1	8	内214	4	8	3	102	1
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	6	5	1
同課長補佐	1	1
係長	220	内212	4	4
主任	4	4
一般職員	106	3	102	1
[動物薬品検査所]	249	1	1	6	5	内19	内112	6	7	1	1
所長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	1	1
係長	12	4	3	5
動物薬品専門官	4	2	2
検査員	224	2	内15	内19	1	7
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	35	2	8	10	13	2	-	124,373
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 647

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[植物防疫所]
技能労務職員	6	3	3
[動物检疫所]
技能労務職員	14	3	4	6	1
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	15	2	2	3	7	1
專門行政職俸給表	1591,136	3	13	18	126	18387	內2377	內46212	4,302,149
[植物防疫所]	142837	2	6	12	285	16320	275	內34137
所長	5	2	2	1
部長	3	3
防疫專門官	5	5
支所長	14	1	6	7
支所次長	6	6
植物防疫官	142804	5	267	16320	275	內34137
[動物检疫所]	17299	1	7	6	141	167	275	內2102	內1275
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	18	18
支所長	6	5	1
支所次長	4	4
同課長	10	8	2
出張所長	17	11	6
検疫專門官	14	14
648 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
検毎員	内16236	内259	内2102	内1275
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	20	9	9	2	-	-	115,843
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	外1(6簡月)1(6簡月)243	1,066,057
指定職俸給表	3	32,532
事務局長	1
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	外11230	8	10	10	30	内124	50	14	59	24	外11	-	994,880
課長	7	7
室長	3	3
課長補佐	32	8	10	14
係長	110	38	14	58
主任	1	1
研究開発企画官	6	1	5
研究調査官	14	1	13
管理官	1	1
専門職	内116	1	内14	11
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	6	6
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所課長補佐	7	6	1
一般職員	外125	24	外11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	5	1	2	-	-	31,392
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,253
地方農政局
一般職	外4,545(3簡月)内10,734(9簡月)14(6簡月)13,660	51,420,203
地方農政局
一般職	外4,545(3簡月)内10,734(9簡月)14(6簡月)13,546	50,988,692
指定職俸給表
局長	7	74,004
行政職俸給表(一)	外4,54510,68613,425	内838	外82151	外31118	外276118	外6311,6142,015	外960内2,5073,355	外914内1,6852,101	外1,724内4,0134,264	外170内70253	219	-	50,539,110
次長	内613	内613
部長	内749	内225	内523	1
部次長	内338	12	内326
課長	778281	内930	7
課長補佐	内196593	内191457	内5136
係長	内5951,894	内284821	内198607	内113361	105
主任	28	6	3	19
農地専門職	内2145	70	32	内243
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方農政専門職	外内	28262569	内778	外1991187	外9132271	内3233
地方農政事務所長	内	3838	内88	内3030
地方農政事務所部長	内	7676	内7676
同課長	内	324324	内274274	内5050
同課長補佐	内	650650	内506506	内144144
同係長	内	2,3142,314	内504504	内335335	内1,4751,475
同専門職	内	1,5601,560	内159159	内476476	内206206	内719719
統計情報事務所長	外	38	外8	外30
統計情報事務所次長	外	38	外1	外37
同課長	外	205	外153	外46	外6
同課長補佐	外	233	外100	外133
同係長	外	894	外17	外258	外619
同専門職	外	676	外76	外279	外229	外92
出張所長	外	250	外79	外171
出張所次長	外	230	外157	外73
同課長	外	267	外34	外233
同係長	外	1,187	外173	外1,013	外1
地区統計官	外	492	外28	外210	外254
統計・情報センター長	内	236236	内88	内3030	内7575	内123123
統計・情報センター次長	内	253253	内11	内3737	内175175	内4040
同課長	内	213213	内157157	内5050	内66
同課長補佐	内	210210	内110110	内100100
同係長	内	700700	内1717	内215215	内468468
同専門職	内	2,8942,894	内159159	内797797	内699699	内1,2381,238	内1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 651

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	内	69347	内	69128	219
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	62112	5	内	718	内	3245	内	1330	内1014	-
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,357
海岸事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	38	-	-	-	2	4	6	6	8	10	2	-	145,036
事業所長	2	2
事業所課長	4	4
同專門職	4	4
同支所長	2	2
工区長、係長	13	6	7
主任	1	1
一般職員	12	10	2
地すべり対策事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	76	-	-	1	5	1	21	1	20	25	2	-	286,475
事業所長	5	1	4
事業所次長	1	1
同課長	15	1	14
同專門職	7	7
工区長、係長	41	1	20	20
一般職員	7	5	2
北海道農政事務所
北海道農政事務所
652 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	内 378(9箇月)378	1,240,083
行政職俸給表(一)	内 377377	内 11	-	-	内 2222	内 5757	内 9292	内 8787	内 111111	内 77	-	-	1,236,990
所長	内 11	内 11
部長	内 22	内 22
課長	内 2121	内 2020	内 11
課長補佐	内 5353	内 5151	内 22
係長	内 196196	内 3535	内 8282	内 7979
專門職	内 9797	内 555	内 555	内 555	内 3232
一般職員	内 77	内 77
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内 11	-	内 11	-	-	-	-	3,093
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一般職	外 327(3箇月)327(9箇月)429	1,598,247
行政職俸給表(一)	外 327327428	1	-	外 355	外 2731	外 5227	外 5263	外 6565110	外 87106	外 93111	1	-	-	1,594,832
所長	外 31	1	-	外 3
次長	外 31	1	外 3
課長	外 185	1	外 164	外 2
課長補佐	外 2128	外 93	外 1225
係長	外 7330	外 53	外 279	外 4118
出張所長	外 27	外 8	外 19
出張所次長	外 22	外 14	外 8
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 653

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
出張所課長	外	25	外	4	外	21
同係長	外	96	外	44	外	52
統計・情報センター長	内	3030	内	3	内	8	内	19
統計・情報センター次長	内	2525	内	3	内	14	内	8
同課長	内	1818	内	16	内	2
同課長補佐	内	1515	内	9	内	6
同係長	内	5555	内	5	内	20	内	30
専門職	外	2182239	内	8	外	2	内	67	内	63
地区統計官	外	37	外	4	外	17	外	16
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,415
食糧庁
食糧庁
一般職	外	1,902(3箇月)	1,768,061
指定職俸給表	外	2	6,231
長官	外	1
次長	外	1
行政職俸給表(一)	外	1,900	外	3	外	2	外	6	外	26	外	446	外	191	外	166	外	611
課長	外	4	外	3	外	1
室長	外	1	外	1
課長補佐	外	23	外	6	外	14	外	3
係長	外	44	外	24	外	10	外	10
事務所課長	外	47	外	12	外	30	外	5
654 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所課長補佐	外186	外92	外94
支所課長	外124	外124
事務所係長、支所係長	外582	外30	外156	外396
事務所専門職	外235	外197	外38
一般職員	外654	外611	外27	外16
林野庁
林野庁
一般職	内2(6箇月)487	2,053,719
指定職俸給表	4	44,688
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	内2477	10	13	21	119	25	124	63	内268	29	5	-	1,990,813
課長	10	9	1
室長	18	12	6
課長補佐	152	15	114	23
係長	2251	123	63	内265
主任	7	3	4
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	2	2
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	3	2	1
同所長補佐	2	1	1
一般職員	30	25	5
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 655

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	3	2	-	-	-	18,218
水産庁
水産庁
一般職	外内	12(3箇月)6(6箇月)905	3,783,531
指定職俸給表	7	75,432
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	126642	15	15	15	15	124	124	126	126	83	149	10	21	6	2,666,140
課長	17	14	3
室長	117	12	15
課長補佐	外4177	17	1108	108	108	108	108	108	108	108	108	108	108
係長	7264	70	70	70	70	70	70	70	70
主任	3	3
事務所長	6	1	3	2
事務所次長	2	2
同課長	12	8	2	2
同課長補佐	内11	内11
同課長	40	2	22	16
同專門職	内569	6	511	52
一般職員	34	7	21	6
656 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
海事職俸給表(一)	106	2	15	12	22	36	19	-	467,881
大型船舶(一種)船員	22	2	3	2	4	5	6
大型船舶(二種)船員	52	6	9	8	19	10
大型船舶(三種)船員	27	6	1	8	9	3
中型船舶(二種)船員	5	2	3
海事職俸給表(二)	150	4	20	25	21	63	17	574,078
大型船舶船員	142	4	20	22	19	63	14
中型船舶船員	8	3	2	3
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年度 經 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管 合 计	889,177,733	909,169,763	△	19,992,030
[主要経費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	130,568,842	124,645,425	5,923,417
5,135,000	6,435,000	△	1,300,000
22,837,657	26,497,562	△	3,659,905
129,539,414	130,704,021	△	1,164,607
435,984,754	447,395,333	△	11,410,579
165,112,066	173,492,422	△	8,380,356
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
経済産業本省	001 経済産業本省	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	41,739,832	43,162,529	△ 1,422,697	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,092,174	1,013,182	78,992	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95 審議会等に必要な経費	131,269	119,476	11,793	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 経済産業行政情報化推進に必要な経費	3,343,181	3,100,454	242,727	経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	40,000	100,000	60,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 経済構造改革の推進に必要な経費	474,478	538,379	63,901	経済構造改革を推進するための1 内外価格動向の実態調査等2 産業構造政策の企画立案に必要な調査研究の民間団体への委託等
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	195,259	503,997	308,738	新事業創出促進等を図るための1 「新事業創出促進法」及び「産業活力再生特別措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等
60 大学等発ベンチャーの創業環境の整備に必要な経費	90,164	100,240	10,076	大学等発ベンチャーの創業環境の整備を図るための大学等技術事業化支援基盤構築事業の独立行政法人経済産業研究所等への委託
60 中小企業の創業及び育成の支援に必要な経費	248,433	0	248,433	中小企業の創業及び育成を支援するための関連情報の提供事業及び人材育成事業の民間団体への委託等
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	9,421,231	21,961,917	12,540,686	1 日本貿易振興会の運営に要する事務費の一部補助2 日本貿易振興会が行う我が国の貿易の振興に関する事業に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	15,972	0	15,972	日本貿易振興会等の独立行政法人移行のための準備
95 貿易の円滑化等に必要な経費	3,249,995	3,009,955	240,040	健全な貿易の発展を図るための1 海外市场の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 対内投資促進事業等の日本貿易振興会(日本貿易振興会が解散し、その業務を独立行政法人日本貿易振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人日本貿易振興機構)等への委託6 海外経済交流等事業等に要する経費の民間団体等への一部補助
95 産業公害対策等に必要な経費	4,376,407	9,868,910	5,492,503	産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等4 民間団体等が行う資源循環型地域振興事業等の事業費の一部補助等5 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う資源の有効な利用に係る設備の設置等の促進に関する融資機関への利子補給に対する補助
95 商務流通対策に必要な経費	696,125	702,269	6,144	商務流通対策の推進を図るための1 「特定商取引に関する法律」等の施行等2 大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響を調査、分析するための民間団体への委託等
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際博覧会の開催準備に必要な経費	17,700,287	7,972,285	9,728,002	平成17年に国際博覧会を日本において開催するための1 会場の整備等に要する経費の一部補助等2 関連施設の整備事業に要する経費の一部補助市民活動を活性化することにより新たな経済活動の担い手を育成するために必要な経費
60 小規模事業活性化の推進に必要な経費	164,220	150,000	14,220
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	17,110	17,144	34	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95 貿易再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	5,250,000	7,000,000	1,750,000	重債務貧困国等の債務返済負担の軽減の実施のために必要な資本として貿易再保険特別会計への繰入れ
95 経済産業研修所に必要な経費	538,049	521,060	16,989	経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
002 経済産業本省施設費	95 経済産業本省施設整備に必要な経費	924,998	1,050,970	125,972	経済産業本省庁舎の施設整備
015 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	1,722,947	2,038,674	315,727	独立行政法人経済産業研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
016 地域経済活性化対策費	95 地域経済活性化に必要な経費	1,538,753	2,040,128	501,375	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2) 工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための「農村地域工業等導入促進法」の施行3 工業の再配置を促進するための(1)「工業再配置促進法」の施行
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
60 地域新産業創出に必要な経費	4,009,330	4,244,144	△ 234,814	(2) 工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助(3) 地域振興整備公団が行う工業再配置等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給(4) 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給(5) 工業再配置促進事務4 地域産業集積の発展を図るための「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の施行等5 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等6 地域新産業の創造を推進するための地域の特性に応じた調査7 民間団体が行う産業復興支援事業の事業費の一部補助8 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査9 海水淡水化等造水促進対策の調査10 新産業社会基盤施設整備基本調査等地域新産業の創出を促進するための1 地域の特性に応じた調査等2 地方公共団体等が行う新事業支援施設の整備費の一部補助3 民間団体等が行う広域的新事業支援連携等の事業に要する事業費の補助4 地方公共団体等が行う地域再生産業集積対策事業に要する事業費の一部補助5 地域振興整備公団が行う地域新産業創出事業に要する資金の出資
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 中心市街地商業等活性化対策費	60 中心市街地の商業等活性化に必要な経費	6,413,459	7,269,460	△ 856,001	中心市街地の商業等の活性化を図るための1 地域の特性に応じた調査等2 中心市街地商業等活性化総合支援事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
006 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	898,480	1,083,419	△ 184,939	経済産業省生産動態統計等の作成、公表等
007 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	3,050,980	5,369,604	△ 2,318,624	商業統計、工業統計等の作成、公表等
026 独立行政法人日本貿易振興機構運営費	95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金に必要な経費	14,769,383	0	14,769,383	独立行政法人日本貿易振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
008 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	20,995,909	21,951,447	△ 955,538	開発途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
009 産業技術振興費	50 日本貿易振興会のアジア地域等の調査研究等に必要な経費	1,841,748	4,546,115	△ 2,704,367	1 日本貿易振興会の運営に要する事務費の一部補助2 日本貿易振興会が行うアジア地域等の経済事情に関する調査研究及び成果提供事業に要する経費の補助
13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	10,382,292	23,068,045	△ 12,685,753	1 産業技術研究開発の推進を図るための重点分野研究開発等の民間団体等への委託等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発等に要する経費の一部補助等
13 産業連携推進対策等に必要な経費	668,232	734,187	△ 65,955	産業連携を推進し新産業・新市場の創出を図るため
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 中小企業新技術等振興費	13 新工ルギー・産業技術総合開発機構補助に必要な経費	22,165,212	22,842,042	△ 676,830	1 産学連携推進協議会の運営等2 民間企業等が行う大学等技術移転推進事業等の事業費の一部補助等3 技術者継続的能力開発支援事業の民間団体への委託等新工ルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究開発助成、技術者の養成等に要する資金に充てるための同機構に対する補助
13 基準認証政策の推進に必要な経費	1,964,012	2,333,051	△ 369,039	基準認証に関する総合的な政策及び計画を推進するための1 「工業標準化法」及び「計量法」の施行等2 基準認証政策に関する施策等の普及、調査等3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業4 国際標準作成に必要な研究開発の民間団体等への委託等電子計算機の先進的利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 次世代ソフトウェア開発事業等に対する補助
13 情報処理振興事業協会補助に必要な経費	3,794,254	4,837,302	△ 1,043,048
60 中小企業新技術研究開発の推進に必要な経費	4,741,685	4,032,559	709,126	1 中小企業新技術の研究開発の推進を図るための中小企業創造技術研究開発事業等の独立行政法人産業技術総合研究所等への委託等2 新工ルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に関する研究開発に要する資金に充てるための同機構に対する補助産学連携を推進し中小企業の新産業・新市場の創出を図るための1 大学等における中小企業起業家育成プログラム導入促進事業等の民間団体への委託等
60 中小企業の大学連携推進対策に必要な経費	428,030	0	428,030
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 独立行政法人産業技術総合研究所運営費	13 独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	68,411,330	68,411,330	0	2 大学等発中小企业業ベンチャー経営等支援事業に要する経費の民間団体への一部補助
018 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	13 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備に必要な経費	4,385,000	260,000	4,125,000	独立行政法人産業技術総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
027 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	13 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	17,143,263	0	17,143,263	独立行政法人産業技術総合研究所の施行する研究開発施設の整備費の補助
028 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資	95 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	10,000	0	10,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
011 エネルギー技術振興費	63 国際エネルギー機関分担金の支払等に必要な経費	29,239	27,674	1,565	国際エネルギー機関に対する分担金等
019 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金に必要な経費	7,832,119	7,720,484	111,635	独立行政法人製品評価技術基盤機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備に必要な経費	35,055	22,993	12,062	独立行政法人製品評価技術基盤機構が施行する評価試験等施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023製造産業対策費	95化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,086,088	1,610,295	△524,207	化学物質等の安全性の確保向上を図るための1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の施行2化学物質安全対策の情報収集等
95アルコール流通管理対策等に必要な経費	58,672	88,176	△29,504	アルコール流通管理対策等の推進を図るための1「アルコール事業法」の施行2アルコールの流通等に関する調査等
95高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	2,819,569	4,714,931	△1,895,362	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1高度技術集約型産業の動向調査2次世代高度生産技術に関する国際共同研究3次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
60中小企業の製造技術の基盤強化に必要な経費	850,394	1,286,279	△435,885	中小企業の製造技術の基盤強化を図るための製造技術高度情報化研究開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
95航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	1,067,953	2,657,751	△1,589,798	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
60繊維産業の振興対策に必要な経費	196,066	196,066	0	繊維産業の振興を図るための中小企業総合事業団が行う情報化導入支援事業等に要する経費の一部補助等
60ベっ甲産業等救济対策に必要な経費	115,470	115,470	0	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベっ甲事業者等の救济対策のために実施する野生動植物持続的利用調査、タイマイ資源調査等に要する経費の民間団体に対する補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
012 情報処理振興対策費	60 皮革産業の振興対策に必要な経費	370,999	370,173	826	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の全国中小企業団体中央等に対する補助等
95 情報処理の振興対策に必要な経費	9,351,798	13,401,749	4,049,951	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 情報処理の実態調査及び普及促進等
60 中小企業情報化支援に必要な経費	2,384,254	520,019	1,864,235	中小企業情報化支援の推進を図るための1 情報経済基盤整備事業等の民間団体への委託2 戦略的情報化投資活性化支援事業等の情報処理振興事業協会(情報処理振興事業協会が解散し、その業務を独立行政法人情報処理推進機構が行うこととなった場合には、独立行政法人情報処理推進機構)への委託
029 独立行政法人情報処理推進機構運営費	13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金に必要な経費	1,655,247	0	1,655,247	独立行政法人情報処理推進機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
025 工業用水道事業費	45 工業用水道事業に必要な経費	5,135,000	6,435,000	1,300,000	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等新規着工渋川工業用水道改築事業
005 産業技術振興施設費	13 産業技術振興施設整備に必要な経費	0	2,159,468	2,159,468	前年度限りの経費
経済産業本省計	312,031,406	317,280,802	5,249,396
科目 別 内 訳
項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 経済産業本省	88,784,186	99,841,797	△11,057,611	95016-2122-08 外国旅費	628,418	604,499	23,919
95016-2111-02 職員基本給	11,799,946	11,884,294	△84,348	95016-2122-08 海外市場調査等
外国旅費	145,509	148,195	△2,686
95016-2111-03 職員諸手当	6,324,162	6,576,738	△252,576	95016-2122-08 政府開発援助海
外市場調査等外
国旅費	20,078	20,078	0
95016-2111-04 超過勤務手当	1,721,560	1,731,019	△9,459	95016-2122-08 国際博覧会開催
準備外国旅費	12,711	18,815	△6,104
95016-2111-05 委員手当	90,485	81,692	8,793	95016-2122-08 外国留学旅費	177,658	157,744	19,914
95016-2111-05 非常勤職員手当	127,778	135,316	△7,538	95016-2122-08 在外研究員旅費	67,249	41,706	25,543
95016-2111-05 休職者給与	100,080	97,609	2,471	95016-2122-08 委員等旅費	50,800	53,586	△2,786
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	263,545	267,714	△4,169	95016-2122-08 政府開発援助委
員等旅費	118	157	△39
95016-2151-05 公務災害補償費	131,660	129,446	2,214	60062-2122-08 中小企業支援調
查委員等旅費	3,371	0	3,371
95016-2111-05 退職手当	6,529,429	7,493,183	△963,754	95016-2122-08 独立行政法人移
行準備委員等旅
費	1,632	0	1,632
95089-2111-05 児童手当	13,220	12,370	850	95016-2122-08 海外貿易会議委
員等外国旅費	53,178	62,380	△9,202
95016-2129-06 諸謝金	387,022	390,255	△3,233	95016-2122-08 外国人招へい旅
費	1,761	0	1,761
95016-2129-06 政府開発援助諸
謝金	426	435	△9	95016-2122-08 府	3,736,406	3,822,887	△86,481
60062-2129-06 中小企業支援調
查謝金	3,520	0	3,520	95016-2123-09 貿	18,837	24,787	△5,950
95016-2129-06 独立行政法人移
行準備謝金	902	0	902	95016-2123-09 政府開発援助庁
費	1,161,432	1,361,631	△200,199
95016-2122-08 職員旅費	150,967	158,907	△7,940	95016-2123-09 情報処理業務庁
費	1,161,432	1,361,631	△200,199
60062-2122-08 中小企業支援調
查旅費	6,883	0	6,883	95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	3,346	3,346	0
95016-2122-08 研修旅費	95,196	100,425	△5,229	95016-2123-09 独立行政法人移
行準備庁費	13,438	0	13,438
95016-2122-08 赴任旅費	59,966	59,966	0	95016-2123-09 国際博覧会開催
準備庁費	16,213	10,095	6,118