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556 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国立ハンセン病療養所運営費
一般職	外内43(6簡月)3,197	13,100,081
指定職俸給表
所長	5	61,310
行政職俸給表(一)	197	-	2	5	18	11	32	40	78	11	-	-	1,039,589
事務部長	7	2	5
課長	27	18	9
課長補佐	18	2	16
係長	78	16	28	28	6
主任	52	9	43
技術職員	15	3	7	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5111,500	4	42	57	322	内111,057	外518	5,728,365
教育職俸給表(四)
養成所講師	9	-	-	-	9	-	46,198
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	889,389
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	53	2	28	23
医療職俸給表(二)	180	-	4	3	26	35	49	53	10	768,613
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	6	6
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
診療エックス線技師	17	1	7	8	1
医療技術職員	126	8	27	35	47	9
医療職俸給表(三)	内	191,147	-	4	13	30	内6123	内13756	221	4,509,678
総看護師長	13	4	9
副総看護師長	13	4	9
看護師長	内	6144	21	内6123
看護師	内	13977	内13756	221
福祉職俸給表	内	1320	-	-	-	-	内1320	-	56,939
専門職	内	1313	内1313
技術職員	7	7
厚生労働本省試験研究機関
厚生労働本省試験研究所
一般職	外内	3(3箇月)5(6箇月)917	4,284,043
指定職俸給表	8	96,749
院長	1
研究所長	3
副所長	2
次長	1
企画調整官	1
行政職俸給表(一)	外160	外13	-	4	10	14	31	21	38	33	6	-	614,970
[国立医薬品食品衛]生研究所	外148	外11	1	5	3	9	5	14	8	2
部長	外11	外11
課長、室長	7	1	5	1
558 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	4	2	2
係長	21	7	4	10
主任	5	1	4
一般職員	10	8	2
[国立保健医療科學院]	37	1	1	2	3	9	5	11	5
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	5	2	3
係長	14	6	4	4
主任	8	1	7
専門職	1	1
一般職員	5	5
[国立社会保障・人口問題研究所]	10	1	1	1	2	2	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	2	1
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立感染症研究所]	65	1	1	3	7	12	9	11	17	4
部長	1	1
課長	5	1	3	1
課長補佐	6	4	2
係長	20	10	6	4
主任	14	3	7	4
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	2	2
一般職員	17	13	4
行政職俸給表(二)	33	-	11	13	9	-	-	112,755
[国立医薬品食品衛生研究所]
技能労務職員	15	5	4	6
[国立保健医療科学]
技能労務職員	2	2
[国立社会保障・人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
[国立感染症研究所]
技能労務職員	15	4	9	2
専門行政職俸給表
[国立医薬品食品衛生研究所]	51	1	3	4	17	15	8	3	212,112
センター長	1	1
部長	3	3
審査官	47	4	17	15	8	3
研究職俸給表	25654	218	131	158	147	-	3,197,910
[国立医薬品食品衛生研究所]	22217	73	51	153	140
センター長	1	1
部長等研究員	11176	72	51	153
研究員	1140	140
[国立保健医療科学]	184	37	14	130	3
560 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長等研究員	内181	37	14	内130
研究員	3	3
[国立社会保障・人]	42	10	12	13	7
部長等研究員	35	10	12	13
研究員	7	7
[国立感染症研究所]	内2311	98	54	62	内297
センター長	2	2
部長等研究員	212	96	54	62
研究員	内297	内297
医療職俸給表(一)
[国立医薬品食品衛生研究所]
臨床医学審査官	11	-	-	5	6	49,547
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	内6(6簡月)786	3,235,480
指定職俸給表	2	23,963
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	内2139	4	7	6	16	9	内233	6	29	27	2	-	580,091
[国立児童自立支援]	15	2	1	2	1	1	2	4	2
院長	2	2
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 561

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	6	1	2	3
主任	2	1	1
一般職員	1	1
[国立光明寮]	内143	2	2	4	3	内111	2	8	11
寮長	4	2	2
課長	4	4
課長補佐	4	3	1
係長	17	7	2	8
主任	1	1
民生専門職	内13	内13
一般職員	10	10
[国立保養所]	20	1	1	2	1	5	1	4	3	2
所長	2	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	8	4	1	3
主任	1	1
一般職員	5	3	2
[国立知的障害児施]	8	1	1	1	1	1	1	2
園長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
係長	3	1	1	1
一般職員	2	2
562 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内153	1	2	3	7	4	内115	12	9
部長	5	1	2	2
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	1	4
係長	17	8	9
主任	1	1
主幹	1	1
民生専門職	内15	3	1	内11
教官	8	1	1	2	3	1
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)	39	-	4	14	20	1	-	136,016
[国立児童自立支援]
技能労務職員	5	1	4
[国立光明寮]
技能労務職員	16	2	6	8
[国立保養所]
技能労務職員	9	3	6
[国立知的障害児施]
技能労務職員	4	1	2	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	5	2	3
教育職俸給表(四)	124	-	-	-	124	-	580,936
[国立光明寮]	87	87
課長	4	4
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 563

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
教官	83	83
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	37	37
課長	1	1
教官	36	36
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	25	6	5	6	8	-	87,597
研究所長	1	1
部長等研究員	16	5	5	6
研究員	8	8
医療職俸給表(一)	31	2	9	17	3	168,062
[国立児童自立支援]	3	1	2
課長	2	1	1
医師	1	1
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立知的障害児施]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	20	2	5	11	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	5	5
564 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医長	11	11
医師	2	2
医療職俸給表(二)	内282	-	-	-	7	12	26	内232	5	293,708
[国立児童自立支援]
医療技術職員	内14	2	内12
[国立光明寮]
栄養士	4	3	1
[国立保養所]
医療技術職員	内123	1	7	内110	5
[国立知的障害児施]
医療技術職員	3	3
[国立身体障害者リハビリテーシヨンセンター]	48	7	11	11	19
薬剤科長	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	42	6	9	10	17
医療職俸給表(三)	119	-	1	1	2	13	102	-	430,859
[国立児童自立支援]
看護師	3	3
[国立光明寮]
看護師	4	4
[国立保養所]	19	2	17
看護師長	2	2
看護師	17	17
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[国立知的障害児施]設	13	2	11
看護師長	2	2
看護師	11	11
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	80	1	1	2	9	67
総看護師長	1	1
副総看護師長	1	1
看護師長	11	2	9
看護師	67	67
福祉職俸給表	2225	1	34	内165	29	内170	26	934,248
[国立児童自立支援]施設	52	1	13	9	7	19	3
課長	4	1	2	1
民生専門職	48	11	8	7	19	3
[国立光明寮]	32	4	9	4	14	1
課長	4	3	1
民生専門職	28	1	8	4	14	1
[国立保養所]	35	3	2	4	7	19
課長	2	2
民生専門職	33	1	2	4	7	19
[国立知的障害児施]設	157	2	129	4	19	3
課長	2	2
民生専門職	155	内129	4	19	3
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	149	12	16	10	内111
課長	4	4
民生専門職	145	8	16	10	内111
566 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方厚生局
地方厚生局
一般職	外内2(3簡月)29(6簡月)598	2,652,019
指定職俸給表
局長	7	74,055
行政職俸給表(一)	内29560	12	10	17	118	内11116	76	46	内15115	34	内316	-	2,446,163
支局長	1	1
部長	15	10	2	3
管理官	9	1	8
支所長	1	1
分室長	1	1
課長、室長	69	10	54	5
課長補佐	16	10	6
係長	内15123	32	24	内1567
主任	3	1	2
情報官	13	9	4
鑑定官	15	7	4	4
麻葉取締官	内3124	22	17	38	34	内313
専門職	内11159	2	48	内1193	12	4
技術職員	8	8
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	7,555
専門行政職俸給表	外229	-	-	-	6	外223	-	-	124,246
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長、室長	6	6
専門職	外223	外223
都道府県労働局
都道府県労働局
一般職	外7(6簡月)78(6簡月)12,615	52,600,398
指定職俸給表
局長	8	82,008
行政職俸給表(一)	77812,595	22	31	137	1,173	内12,271	内82,447	内11,180	2,258	内122,510	外756566	-	52,475,913
局長	39	20	15	4
部長	94	2	9	21	62
雇用均等室長	47	3	9	29	6
総務調整官	1	1
課長	254	205	44	5
課長補佐	283	267	16
雇用均等室長補佐	47	13	17	17
係長	604	138	191	275
主任	1	1
労働基準監督署長	339	3	48	268	20
労働基準監督署次長	126	48	73	5
同課長	550	128	398	24
同係長	81	3	78
同主任	6	3	3
同支署長	4	1	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
労働基準監督署支署課長	4	4
公共職業安定所長	477	1	54	349	73
公共職業安定所次長	208	38	155	15
同課長	511	240	271
同係長	506	26	365	115
同主任	226	61	165
同出張所長	109	105	4
地方労働基準監察監督官	95	47	48
地方職業安定監察官	81	48	33
安全衛生専門職	702	25	99	64	141	373
労働基準監督官	内191,049	13	306	210	53	39	213	内19215
就職促進指導官	内51,141	53	439	338	168	5143
地方労働専門職	内544,786	40	1605	861	1387	895	71,852	内37146
一般職員	外7224	19	外7205
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	2	-	1	9	-	42,477
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	114	598,982
指定職俸給表	3	32,532
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	110	2	9	15	47	8	16	11	2	-	-	-	563,191
課長	7	2	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	5	4	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
労働専門職	78	5	45	7	12	9
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	3,259
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年度農林水産省所管
甲号 予定經費要求書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13農林水産省所管合計	2,762,055,124	2,822,809,130	△ 60,754,006
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社會保険費	158,929,376	162,554,954	△ 3,625,578
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	112,162,215	112,148,832	13,383
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	145,595,000	158,264,000	△ 12,669,000
46 農業農村整備事業費	673,066,000	709,115,000	△ 36,049,000
47 森林水産基盤整備事業費	260,937,000	263,178,000	△ 2,241,000
小計	1,079,598,000	1,130,557,000	△ 50,959,000
49 災害復旧等事業費	19,214,588	19,219,700	△ 5,112
計	1,098,812,588	1,149,776,700	△ 50,964,112
50 経済協力費	1,630,228	1,812,476	△ 182,248
65 食料安定供給関係費	684,355,184	726,485,272	△ 42,130,088
95 その他の事項経費	706,165,533	670,030,896	36,134,637
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	89,363,736	72,776,923	16,586,813	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	80,383	59,739	20,644	食料・農業・農村政策審議会ほか各種審議会等の運営
95独立行政法人移行準備に必要な経費	3,413	0	3,413	農業者年金基金等の独立行政法人移行のための準備
95食料・農業・農村基本対策実施に必要な経費	623,899	848,247	224,348	1「食料・農業・農村基本法」に基づく食料・農業・農村基本対策の推進のための(1)食料、農業及び農村の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)食料・農業・農村基本計画の検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	331,192	270,037	61,155	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95農林水産行政情報化推進に必要な経費	1,693,327	1,474,059	219,268	農林水産行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95国際会議等に必要な経費	723,188	781,762	58,574	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95農業協同組合及び同連合会等育成指導に必要な経費	195,116	195,730	614	農業協同組合及び同連合会等の健全な発達を図るための指導監督、検査等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 統計の管理事務に必要な経費	106,323	105,451	872	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95 農産物登録検査機関の指導等に必要な経費	53,559	0	53,559	適正な業務運営を確保するための農産物登録検査機関の指導監督等
95 肥料対策に必要な経費	11,983	12,586	603	肥料対策の円滑な運営に資するための1肥料取締り2肥料生産費調査等
95 農業農村整備等情報化推進に必要な経費	1,078,799	1,289,329	210,530	農業農村整備等の電子情報化を図るためのシステムの開発及び運用等
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	0	30,000	30,000	前年度限りの経費
95 農林水産本省施設費	689,660	472,007	217,653	農林水産本省庁舎等の施設整備
005 農林漁業統計情報費	95 農林漁業統計情報業務運営等に必要な経費	3,601,008	3,784,863	183,855	農林水産業に関する統計の整備、分析及び的確な情報提供等を行うための1農林漁業統計情報業務の運営2統計情報の編さん公表3農林水産統計の総合分析4農林漁業統計情報技術の開発5情報システムの整備及び運営等
95 構造統計調査に必要な経費	608,403	705,539	97,136	農畜水産業の基本構造等の実態と動向を把握する基礎資料並びに地域及び環境に関する情報を整備するための1農業構造動態調査2漁業動態調査3地域構造及び環境に関する調査等
574 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 經營統計調査に必要な経費	871,225	919,176	47,951	農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農林漁業経営調査2 農業物価調査等資源利用と農林畜産物等の生産の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農作物作付面積等調査2 農作物生産量調査3 畜産調査4 木材生産流通調査等農畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料及び国際統計情報を整備し、並びに生鮮食料品の市況等に関する情報を提供するための1 食品調査2 水産物流通調査3 国際農林水産統計に関する情報の収集及び提供4 生鮮食料品流通情報調査等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施総合食料対策事業指導事務等に必要な経費65 食料流通等対策に必要な経費	95 經營統計調査に必要な経費	789,047	831,011	41,964	農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農作物作付面積等調査2 農作物生産量調査3 畜産調査4 木材生産流通調査等農畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料及び国際統計情報を整備し、並びに生鮮食料品の市況等に関する情報を提供するための1 食品調査2 水産物流通調査3 国際農林水産統計に関する情報の収集及び提供4 生鮮食料品流通情報調査等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施総合食料対策事業を実施するための事務処理等食料流通等対策を推進するための1 食品産業経営体質強化対策事業2 食品流通効率化対策事業3 食品等安全・品質・表示対策事業等必要する経費の地方公共団体等に対する補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
65 大豆の備蓄に必要な経費	560,065	585,102	25,037	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の民間団体に対する補助
65 食料消費対策に必要な経費	680,000	650,162	29,838	食料消費対策を推進するための食生活健全化・食料消費改善対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
65 国際協力等に必要な経費	3,946,307	4,086,946	140,639	1 経済協力開発機構に対する分担金及び国際連合食糧農業機関等に対する拠出金並びに国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助
2 農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
3 農業協力の推進に関する調査研究
4 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助
65 緊急食糧支援に必要な経費	5,908,168	9,660,118	3,751,950	5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の緑資源公団(緑資源公団が解散し、その業務を独立行政法人緑資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人緑資源機構)に対する補助
6 開発途上国における穀物管理技術の改善を図るためのアジア地域穀物流通効率化支援事業の民間団体への委託
152 独立行政法人農林水産消費技術センター運営費	95 独立行政法人農林水産消費技術センター運営費交付金に必要な経費	5,480,110	5,375,527	104,583	大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するための緊急食糧支援事業に要する経費の社団法人国際農業交流・食糧支援基金に対する補助
独立行政法人農林水産消費技術センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
576 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
153 独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	95 独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備に必要な経費	249,638	75,912	173,726	独立行政法人農林水産消費技術センターが施行する検査施設の整備費の補助
002 卸売市場施設整備費	65 卸売市場施設整備に必要な経費	5,721,150	5,961,635	240,485	生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場、公設地方卸売市場等の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成14年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
010 農業生産振興費	65 農業生産振興事業指導事務等に必要な経費	903,536	1,282,077	378,541	農業生産振興対策事業を実施するための事務処理等
65 生産振興総合対策に必要な経費	13,847,452	20,420,010	6,572,558	耕種と畜産の連携強化による農業生産を総合的に振興するための1 農業生産総合対策事業(1) ブランド・ニッポン農産物供給体制確立事業(2) 農産物安全確保対策事業2 畜産振興総合対策事業(1) 飼料対策事業(2) 畜産技術衛生対策事業(3) 畜産物流通対策事業3 耕畜連携・資源循環総合対策事業(1) 資源循環型農業・食品産業総合支援事業(2) 耕種作物活用型飼料増産対策事業(3) 総合コントラクター育成対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
65 農業生産資材総合対策に必要な経費	1,771,861	3,216,880	△ 1,445,019	1 農業生産資材対策を総合的に推進するための(1) 農業生産資材費低減対策事業(2) 農業生産資材技術開発事業(3) 農業生産資材安全・品質確保事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する生物系特定産業技術研究推進機構に対する運営費等の補助
65 植物防疫に必要な経費	1,520,918	1,790,943	△ 270,025	植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備3 特殊病害虫の緊急防除4 奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5 農林水産航空技術安全・効率化対策推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助
65 農畜産物需給等対策に必要な経費	34,645,256	47,356,999	△ 12,711,743	1 野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための(1) 野菜需給均衡総合推進対策事業(2) 野菜生産出荷安定資金造成事業に要する経費の野菜供給安定基金(野菜供給安定基金が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)等に対する補助2 果実の価格の安定等を図るための果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の財団法人中央果実生産出荷安定基金協会に対する補助3 なたねの価格の安定等を図るためのなたね契約栽培推進対策事業に要する経費の生産者団体等に対する補助4 鶏卵の価格安定を図るための鶏卵価格安定事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
164 独立行政法人農畜産業振興機構運営費	65 農畜産業の振興対策等に必要な経費	3,214,515	5,114,515	△ 1,900,000	5 飼料の安定的供給を図るための飼料穀物備蓄対策事業に要する経費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する補助6 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により農畜産業振興事業団(農畜産業振興事業団が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)に交付する交付金等
037 水田農業経営確立対策費	65 水田農業経営確立対策に必要な経費	1,292,419	0	1,292,419	農畜産業振興事業団(農畜産業振興事業団が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)の行う学校給食用牛乳供給事業及び乳業再編整備等対策事業等に要する経費に充てるための同事業団に交付する交付金等
011 国産大豆生産安定対策費	65 国産大豆の生産安定対策に必要な経費	24,983,238	21,502,009	3,481,229	需要に応じた米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦・大豆等の本格的生産を図り、安定した水田農業経営を確立するための1 水田農業経営確立対策の指導推進に要する経費の地方公共団体に交付する交付金等2 水田農業経営確立助成等補助金
018 糖価調整等対策費	65 糖価調整等対策に必要な経費	13,223,792	14,720,395	△ 1,496,603	「大豆交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
154 独立行政法人種苗管理センター運営費	95 独立行政法人種苗管理センター運営費交付金必要な経費	2,986,894	3,198,368	△ 211,474	2 農畜産業振興事業団(農畜産業振興事業団が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)の行う国内産糖交付金の交付に要する経費の一部に充てるための同事業団に交付する交付金等3 甘しょでん粉製造業者が特定原料用甘しょを生産者から円滑に買い入れるための特別集荷奨励金
155 独立行政法人種苗管理センター施設整備費	95 独立行政法人種苗管理センター施設整備に必要な経費	350,352	237,262	113,090	独立行政法人種苗管理センターが施行する種苗管理施設の整備費の補助
156 独立行政法人肥飼料検査所運営費	95 独立行政法人肥飼料検査所運営費交付金必要な経費	1,773,389	1,868,369	△ 94,980	独立行政法人肥飼料検査所の行う業務の財源の一部に充てるための同検査所に対する運営費交付金の交付
157 独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	95 独立行政法人肥飼料検査所施設整備に必要な経費	27,626	27,626	0	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備費の補助
165 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構運営費	65 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構運営費交付金必要な経費	1,037,713	0	1,037,713	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の行う業務の財源の一部に充てるための同研究機構に対する運営費交付金の交付
166 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	65 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備に必要な経費	122,225	0	122,225	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が施行する研究施設等の整備費の補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
158 独立行政法人農業検査所運営費	95 独立行政法人農業検査所運営費交付金に必要な経費	754,877	820,777	△ 65,900	独立行政法人農業検査所の行業務の財源の一部に充てるための同検査所に対する運営費交付金の交付
031 牛肉等関税財源畜産振興費	95 牛肉等関税財源生産振興総合対策等に必要な経費	15,466,951	16,131,792	△ 664,841	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 牛肉等関税財源畜産業の振興対策等に必要な経費	105,291,592	92,508,603	12,782,989	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、同法第14条の規定により農畜産業振興事業団(農畜産業振興事業団が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)に交付する交付金等
160 独立行政法人家畜改良センター運営費	95 独立行政法人家畜改良センター運営費交付金に必要な経費	8,680,123	8,930,087	△ 249,964	独立行政法人家畜改良センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
161 独立行政法人家畜改良センター施設整備費	95 独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	579,044	401,931	177,113	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良等施設の整備費の補助
015 飼料需給安定費	65 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	900,000	1,400,000	△ 500,000	「食糧管理特別会計法」の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
014 家畜伝染病予防費	65 家畜伝染病予防対策に必要な経費	1,346,119	996,350	349,769	「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2へい殺畜薬却手当3へい殺畜焼却又は埋却費
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029農業経営対策費	65農業経営対策事業指導事務等に必要な経費	309,967	325,805	△15,838	4へい殺畜評価人手等の経費の都道府県等に対する負担又は交付農業経営対策事業を実施するための事務処理等
65農業経営総合対策に必要な経費	30,795,628	34,576,318	△3,780,690	農業経営対策を総合的に推進するための1農業経営総合対策の推進指導等2経営構造対策事業等3農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助又は交付
65農業委員会等に必要な経費	13,740,176	15,620,609	△1,880,433	「農業委員会等に関する法律」に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1農地利用関係の調整2農業及び農村に関する振興計画の樹立3自立経営農家の育成指導4認定農業者農地集積調整事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等
65協同農業普及事業に必要な経費	25,165,461	29,010,110	△3,844,649	「農業改良助長法」に基づく協同農業普及事業に要する経費の都道府県に対する交付
04農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	5,568,559	14,286,167	△8,717,608	「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
65農業協同組合助成等に必要な経費	0	418,790	△418,790	前年度限りの経費
030農業者年金等実施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	152,383,115	148,268,787	4,114,328	「農業者年金基金法の一部を改正する法律」(平成13年法律第39号)及び「独立行政法人農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施等のための
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
167 独立行政法人農業者年金基金運営費	95 担い手確保農業者年金の実施に必要な経費	3,504,956	13,809,082	△10,304,126	1 農業者年金等の業務指導等2 農業者年金基金の業務費の補助3 農業者年金等の給付費等の負担4 農業者年金基金及び独立行政法人農業者年金基金の農地等売渡業務等の円滑な運営に資するための補給金
04 独立行政法人農業者年金基金運営費交付金に必要な経費	977,702	0	977,702	「農業者年金基金法」、「農業者年金基金法の一部を改正する法律」(平成13年法律第39号)及び「独立行政法人農業者年金基金法」に基づく担い手確保農業者年金の実施のための1 農業者年金基金の業務費の補助2 特例付加年金の給付費財源の補助
162 独立行政法人農業者大学校運営費	95 独立行政法人農業者年金基金担い手確保運営費交付金に必要な経費	906,027	0	906,027	独立行政法人農業者年金基金の行業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」附則第6条第1項に規定する業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
163 独立行政法人農業者大学校施設整備費	95 独立行政法人農業者大学校運営費交付金に必要な経費	579,821	625,014	△45,193	独立行政法人農業者年金基金の行業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」第9条に規定する業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
003 農林漁業金融費	65 農林漁業金融指導監査に必要な経費	20,740	21,079	△339	農林漁業金融の指導監査
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
004 農業保険費	65 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	137,761	139,466	△ 1,705	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
65 農業信用保証制度円滑化対策に必要な経費	550,000	0	550,000	農業近代化資金等に係る債務保証の円滑化を図るため、農業信用基金協会に財政援助を行う都道府県に対する一部補助
65 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	4,419,316	6,101,397	△ 1,682,081	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
65 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	60,546,000	66,281,000	△ 5,735,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
65 農業信用基金協会出資補助等に必要な経費	0	1,251,000	△ 1,251,000	前年度限りの経費
65 農林漁業信用基金出資に必要な経費	0	300,000	△ 300,000	前年度限りの経費
95 農業共済保険実施に必要な経費	122,606,844	130,918,514	△ 8,311,670	1 「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稲、麦、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
032 農村振興費	95 農村振興事業指導事務等に必要な経費	287,992	396,027	2 農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ
△ 108,035	3 農業共済団体に対する事務費負担金等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農村振興対策に必要な経費	50,101,824	41,177,976	8,923,848	1 農村の振興に必要な事業の実施を促進するための(1) 基盤整備促進事業(2) 野菜産地強化特別対策事業(3) いぐさ・畳表産地強化特別対策事業(4) 販路開拓緊急対策事業等2 農業交流促進事業3 農村振興対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 中山間地域等の振興に必要な事業の実施を促進するための里地棚田保全整備事業2 中山間地域振興対策の推進指導等3 中山間地域等における農業者等に対する直接支払いの実施に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助1 「山村振興法」等に基づき、山村地域等の振興と定住の促進に必要な事業の総合的な実施を促進するための新山村振興等農林漁業特別対策事業2 「山村振興法」に基づき指定された振興山村において実施する山村地域環境保全機能向上実験モデル事業3 山村地域の振興を促進するための開発調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助海岸、農業生産基盤整備、農村整備、農地等保全管理、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
95 中山間地域等振興対策に必要な経費	25,761,630	37,164,835	△ 11,403,205
95 山村振興等対策に必要な経費	11,058,668	12,618,174	△ 1,559,506
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	1,529,000	1,780,402	△ 251,402
95 農業生産基盤整備事業等指導監督費	259,342	268,547	△ 9,205
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,718,118	7,795,350	△ 77,232	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
023 農業生産基盤整備事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	178,785,695	183,671,224	△ 4,885,529	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する次の農業生産基盤整備事業に要する事業費の補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する経営体育成基盤整備事業(3) 諸土地改良事業(4) 畑地帯総合整備事業、畑地帯開発整備事業等の畑地帯総合農地整備事業3 緑資源公団(緑資源公団が解散し、その業務を独立行政法人緑資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人緑資源機構)が施行する事業に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ線入れに必要な経費	131,434,912	132,580,089	△ 1,145,177	4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
46 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	3,618,500	3,908,000	△ 289,500	国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入れ
025 農村整備事業費	46 農村整備事業に必要な経費	232,112,528	262,787,114	△ 30,674,586	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等閑税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
024 農地等保全管理事業費	46 農地等保全管理事業に必要な経費	66,786,076	67,741,374	△ 955,298	1 地方公共団体等が施行する農道整備事業、農業集落排水事業、農村総合整備事業、農村振興整備事業及び中山間総合整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	33,016,494	30,002,769	3,013,725	(4) 国營土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業(5) 土地改良施設維持管理適正化事業3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	26,677,250	27,779,000	△ 1,101,750	1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	9,370,588	9,105,700	264,888	平成14年以前及び平成15年の発生に係る台風、豪雨等による農地、農業用施設、海岸保全施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助3 国が施行する災害復旧事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
028 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	915,125	937,125	△ 22,000	1 国が施行する地すべり対策災害関連緊急事業2 地方公共団体等が施行する農業用施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
151 農林水産政策研究所	13 農林水産政策研究所の運営に必要な経費	846,279	845,040	1,239	3 地方公共団体が施行する鉱毒水等に起因する農地及び農業用施設の機能復旧事業の事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
13 農林水産業政策研究所の強化に必要な経費	91,795	106,914	△	15,119	農林水産業に関する経済上の諸問題の総合的な調査及び研究
農林水産本省計	1,674,411,445	1,724,771,657	△	50,360,212
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 農林水産本省	94,264,918	77,843,863	16,421,055	95016-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	5,539	5,668	△ 129
95016-2111-02 職員基本給	15,784,331	14,586,992	1,197,339	95016-2151-05	公務災害補償費	312,944	250,378	62,566
95016-2111-03 職員諸手当	8,169,905	7,866,915	302,990	95016-2111-05	退職手当	25,747,257	15,043,948	10,703,309
95016-2111-04 超過勤務手当	2,448,479	2,225,583	222,896	95089-2111-05	児童手当	35,680	29,135	6,545
95016-2111-05 委員手当	42,815	32,426	10,389	95016-2129-06	諸謝金	80,651	86,633	△ 5,982
95016-2111-05 非常勤職員手当	53,408	54,249	△ 841	95016-2129-06	独立行政法人移行準備謝金	770	0	770
95016-2111-05 休職者給与	66,133	69,853	△ 3,720	95016-2959-07	褒賞品費	10,299	10,704	△ 405
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	836,483	876,310	△ 39,827	95016-2122-08	職員旅費	212,335	192,681	19,654
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08 農業協同組合等検査旅費	135,560	136,190	△ 630	95016-2123-09	世界水フォーラム閣僚級国際会議開催招へい費	0	12,645
95016-2122-08 研修旅費	146,792	110,273	36,519	95016-2125-14	農業問題調査等委託費	83,281	125,501
95016-2122-08 赴任旅費	529,484	457,215	72,269	95016-2125-14	農業問題調査等民間団体委託費	198,572	323,020
95016-2122-08 外国旅費	451,820	406,612	45,208	95016-2405-16	農林水産調査研究普及費補助金	232,758	389,139
95016-2122-08 外国留学旅費	81,494	79,324	2,170	95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	0	30,000
95016-2122-08 委員等旅費	63,266	65,441	△ 2,175	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	28,657,087	25,518,396
95016-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	2,125	0	2,125	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	3,333,328	2,534,329
95016-2123-09 庁費	3,231,271	3,051,135	180,136	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	54,641	53,471
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0	95016-2725-16	国際捕鯨委員会等分担金	297,565	285,143
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,541,620	1,271,060	270,560	95016-2129-17	交際費	2,571	2,650
95016-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	518	0	518	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	15,456	15,456
95016-2123-09 農業農村整備等情報化推進調査費	1,078,799	1,289,329	△ 210,530	033 農林水産本省施設費	689,660	472,007	217,653
95016-2123-09 通信専用料	107,740	106,514	1,226	95016-1202-08 施設施工旅費	3,816	2,753	1,063
95016-2123-09 電子計算機等借料	45	0	45	95016-1203-09 施設施工庁費	32,622	18,817	13,805
95016-2123-09 土地建物借料	71,363	83,130	△ 11,767	95016-1204-15 施設整備費	653,222	450,437	202,785
95016-2123-09 各所修繕	136,995	139,101	△ 2,106	005 農林漁業統計情報費	8,526,905	7,606,928	919,977
95199-2133-09 自動車重量税	1,293	1,262	31	95061-2111-05 統計調査員手当	435,813	480,043	44,230
95016-2123-09 世界水フォーラム閣僚級国際会議開催庁費	0	23,607	△ 23,607	95061-2129-06 諸謝金	503,587	471,674	31,913