Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	道 路 新 設 援 助	3,127,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 4 箇年度以内	マダガスカルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館供用物品購入	340,000	平 成 15 年 度	平 成 16 年 度	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入	年額 2,026,481	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
財 務 本 省	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	1,818,655	平 成 15 年 度	平 成 18 年度以降15箇年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	9,373,518	平 成 15 年 度	平 成 17 年度以降8箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
公務員宿舍建設	7,267,480	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 科 学 省	文部科学本省	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	13,660,233	平 成 15 年 度	平 成 19 年度以降15箇年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	30,758,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	平 成 16 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 16 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公立学校施設整備費補助	16,343,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	61,059,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	11,577,205	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降4箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
宇宙開発事業団施設整備費補助	2,369,565	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	宇宙開発事業団(宇宙開発事業団が解散し、その業務を独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人宇宙航空研究開発機構)が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
宇宙開発事業団施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 15 年 度	平 成 17 年度まで2箇年度延長	平 成 14 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 15 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 17 年度まで 2箇年度延長する必要があるため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所研究費補助	1,469,070	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	日本原子力研究所が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
日本原子力研究所施設整備費補助	26,696,867	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	167,370	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	核燃料サイクル開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
原子力平和利用研究促進独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	560,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	2,113,244	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	335,700	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文部科学本省所轄機関	民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	1,769,985	平 成 15 年 度	平 成 19 年度以降 15 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理、運営等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	2,515,656	平 成 15 年 度	平 成 19 年度以降15箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
新国立美術展示施設施設整備	3,200,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
独立行政法人国立博物館施設整備費補助	1,474,145	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	独立行政法人国立博物館が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設整備	1,011,900	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	国立保健医療科学院の施設の整備には、多くの日数を要するため
地 方 厚 生 局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	590,055	平 成 15 年 度	平 成 18 年度以降15箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
都道府県労働局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,891,350	平 成 15 年 度	平 成 18 年度以降15箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要ため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	40,912,538	平 成 15 年 度	平 成 16 年 度	野菜供給安定基金(野菜供給安定基金が解散し、その業務を独立行政法人農畜産業振興機構が行うこととなった場合には、独立行政法人農畜産業振興機構)が平成15年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	780,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降3箇年度以内	玉名横島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
経済産業省	経済産業本省	日本国際博覧会政府出展事業	301,293	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	平成17年に開催される2005年日本国際博覧会において政府が出展する展示物のうち可動展示装置の製作には、多くの日数を要するため
日本国際博覧会事業費補助	23,554,088	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	日本国際博覧会事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
経済産業局	経済産業局施設費	514,024	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	中部経済産業局庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
国土交通本省	官庁営繕	24,450,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用官庁営繕	99,611,328	平成15年度	平成18年度以降16箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の整備には、多くの日数を要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,910,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	有明海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,525,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	161,324,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	13,958,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	4,505,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 5 箇年度以内	国営吉野ヶ里歴史公園及び国営昭和記念公園の施設の整備並びに国営飛鳥歴史公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	9,000,000	平 成 15 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	158,000	平 成 15 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	78,920,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	56,760,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
98 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道公営住宅建設等事業費補助	14,433,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,300,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	1,011,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道緊急整備事業費補助	1,240,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
地方整備局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	38,775	平 成 15 年 度	平 成 18 年度以降 15 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
気 象 庁	静止気象衛星打上げに係る契約の一部変更	-	平 成 15 年 度	平成 17 年度まで 1 箇年度延長	平成 14 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げに基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 15 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 17 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	84,781	平 成 15 年 度	平 成 16 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾及び 35 ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	26,725,240	平 成 15 年 度	平成 15 年度以降 4 箇年度以内	2,000 トン型巡視船等 4 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う大型巡視船代船建造に係る限度額の増額	523,639	平 成 15 年 度	平 成 16 年 度	平成 14 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船代船建造に基づいて実行した 1,000 トン型巡視船の建造に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
小型巡視船代船建造	2,266,741	平 成 15 年 度	平成 15 年度及び平成 16 年度	180 トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
## (添附)

財政法の規定により平成15年度に発行を予定する公債及び平成15年度における公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 15 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成15年度	6,420,000,000
平成17年度	1,648,000,000
平成20年度	1,847,000,000
平成25年度	1,965,000,000
平成30年度	487,000,000
平成35年度	305,000,000
平成45年度	168,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成15年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成17年度の償還額1,648,000,000千円、平成20年度の償還額1,847,000,000千円、平成25年度の償還額1,965,000,000千円、平成30年度の償還額487,000,000千円、平成35年度の償還額305,000,000千円及び平成45年度の償還額168,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 15 年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成15年度	30,025,000,000
平成17年度	7,760,000,000
平成20年度	8,900,000,000
平成25年度	9,511,000,000
平成30年度	2,368,000,000
平成35年度	1,486,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成16年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成17年度の償還額7,760,000,000千円、平成20年度の償還額8,900,000,000千円、平成25年度の償還額9,511,000,000千円、平成30年度の償還額2,368,000,000千円及び平成35年度の償還額1,486,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添附)

平 成 15 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 15 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 15 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成15年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成15年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1000-00 租税及印紙収入	41,786,000,000	46,816,000,000	△ 5,030,000,000	1118-01 た ば こ 税	917,000,000	848,000,000	69,000,000
1100-00 租税	40,657,000,000	45,372,000,000	△ 4,715,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	13,810,000,000	15,831,000,000	△ 2,021,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,133,000,000	2,134,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	11,241,000,000	12,933,000,000	△ 1,692,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	2,569,000,000	2,898,000,000	△ 329,000,000	1107-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
1102-00 法 人 税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法 人 税	9,114,000,000	11,174,000,000	△ 2,060,000,000	1117-01 航空機燃料税	88,000,000	91,000,000	△ 3,000,000
1103-00 相 続 税	1154-00 石油石炭税	450,000,000	480,000,000	△ 30,000,000
1103-01 相 続 税	1,351,000,000	1,530,000,000	△ 179,000,000	1154-01 石油 税	254,000,000	480,000,000	△ 226,000,000
1124-00 地 価 税	1154-02 石油石炭税	196,000,000	0	196,000,000
1124-01 地 価 税	1,000,000	1,000,000	0	1116-00 自動車重量税
1120-00 消費税	1116-01 自動車重量税	741,000,000	840,000,000	△ 99,000,000
1120-01 消費税	9,489,000,000	9,825,000,000	△ 336,000,000	1114-00 関 税
1104-00 酒 税	1114-01 関 税	808,000,000	860,000,000	△ 52,000,000
1104-01 酒 税	1,733,000,000	1,735,000,000	△ 2,000,000	1115-00 と ん 税
1118-00 た ば こ 税	1115-01 と ん 税	8,000,000	9,000,000	△ 1,000,000
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1200-00 印紙 収入	4101-02 立木竹壳払代	2,000	7,000	△ 5,000
1201-00 印紙 収入	1,129,000,000	1,444,000,000	△ 315,000,000	4101-03 建物壳払代	650,000	2,920,000	△ 2,270,000
1201-01 収入 印紙	838,000,000	1,101,000,000	△ 263,000,000	4101-04 工作物壳払代	13,000	11,000	2,000
1201-02 現金 収入	291,000,000	343,000,000	△ 52,000,000	4101-05 船舶壳払代	39,240	28,973	10,267
3000-00 官業益金及官業収入	16,600,609	19,955,046	△ 3,354,437	4101-09 証券壳払代	6,683,000	10,095,000	△ 3,412,000
3200-00 官業 収入	16,600,609	16,474,500	126,109	4101-50 航空機壳払代	2,766	945	1,821
3201-00 病 院 収入	16,574,210	16,442,697	131,513	4200-00 収金等収入	9,944,236	11,854,387	△ 1,910,151
3201-01 宫内庁病院収入	58,466	61,209	△ 2,743	4201-00 特別会計整理収入	1,488	1,926	△ 438
3201-02 防衛庁病院収入	14,679,988	14,397,487	282,501	4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	360	360	0
国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院収入	1,835,756	1,984,001	△ 148,245	4201-03 貿易特別会計整理収入	648	1,086	△ 438
3202-00 診療 所 収入	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	480	480	0
3202-01 国立知的障害児施設等診療所収入	26,399	31,803	△ 5,404	4203-00 貨付金等収金収入	7,827,091	11,751,906	△ 3,924,815
3100-00 官業 益 金	4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	30,500	122,584	△ 92,084
3101-00 印刷局特別会計受入金	4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	4,062	3,564	498
3101-01 印刷局特別会計受入金	0	3,480,546	△ 3,480,546	4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	122,588	169,673	△ 47,085
4000-00 政府資産整理収入	322,512,686	341,395,162	△ 18,882,476	4203-13 災害援護資金貨付金償還金	6,079,576	10,439,860	△ 4,360,284
4100-00 国有財産処分収入	4203-18 沖縄県信用農業協同組合連合会等貨付金償還金	376,167	376,167	0
4101-00 国有財産売払収入	312,568,450	329,540,775	△ 16,972,325	4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	157,409	83,269	74,140
4101-01 土地 売 払代	305,178,444	316,477,857	△ 11,299,413	4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	157,409	83,269	74,140
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	218,526	218,526	0	5102-02 寄宿料	166	190	△ 24
5102-03 入場料等收入	1,664,086	2,030,751	△ 366,665
4203-24 通信・放送機構貸付金償還金	338,263	338,263	0	5102-04 飛行場及航空保安施設使用料收入	3,082	3,444	△ 362
4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貸付金償還金	500,000	0	500,000	5103-00 配当金収入
4205-00 事故補償費返還金	5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	176,474	100,535	75,939	5104-00 利子収入	10,443,408	8,442,628	2,000,780
4250-00 政府出資回収金収入	1,939,183	0	1,939,183	5104-01 預託金利子収入	43,428	43,390	38
4250-11 雇用・能力開発機構出資回収金	500,000	0	500,000	5104-02 指定預金利子収入	10,274,000	8,173,000	2,101,000
4250-12 日本労働研究機構出資回収金	1,439,183	0	1,439,183	5104-03 延納利子収入	123,760	218,135	△ 94,375
4202-00 引継債権整理収入	5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	2,220	8,103	△ 5,883
4202-01 公団引継債権整理収入	0	20	△ 20	5200-00 納付金	863,491,315	945,716,359	△ 82,225,044
5000-00 雑収入	3,218,964,371	4,051,601,916	△ 832,637,545	5201-00 日本銀行納付金
5100-00 国有財産利用収入	73,351,766	74,494,328	△ 1,142,562	5201-01 日本銀行納付金	508,400,000	567,400,000	△ 59,000,000
5101-00 国有財産貸付収入	60,642,104	63,383,853	△ 2,741,749	5202-00 日本中央競馬会納付金	329,800,000	346,366,000	△ 16,566,000
5101-01 土地及水面貸付料	29,457,999	31,508,326	△ 2,050,327	5202-01 日本中央競馬会納付金	329,800,000	341,366,000	△ 11,566,000
5101-02 建物及物件貸付料	3,180,698	3,557,393	△ 376,695	5202-02 日本中央競馬会納付金	329,800,000	341,366,000	△ 11,566,000
5101-03 公務員宿舍貸付料	28,003,257	28,318,003	△ 314,746	5202-02 日本中央競馬会特別納付金	0	5,000,000	△ 5,000,000
5101-04 機械貸付料	150	131	19	5203-00 雑納付金	5,697,319	12,518,750	△ 6,821,431
5102-00 国有財産使用収入	2,263,504	2,665,097	△ 401,593	5203-05 価格協定等違反者納付金	5,697,319	6,005,693	△ 308,374
5102-01 版権及特許権等収入	596,170	630,712	△ 34,542	5203-08 塩事業センター納付金	0	6,513,057	△ 6,513,057
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
日本体育・学校健康センター納付金	5303-10 国債整理基金特別会計受入金	163,603,771	145,524,000	18,079,771
日本体育・学校健康センター納付金	2,709,020	3,966,467	△ 1,257,447	5303-14 郵便貯金特別会計受入金	0	200,000,000	△ 200,000,000
新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	5304-00 公共事業費負担金	26,777,783	27,583,285	△ 805,502
新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	13,682,808	15,465,142	△ 1,782,334	5304-01 土地改良事業費負担金	5,643	49,404	△ 43,761
新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	5304-03 海岸整備事業費負担金	5,569,972	5,791,802	△ 221,830
独立行政法人造幣局納付金	5304-05 北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,033,262	4,282,918	△ 249,656
独立行政法人造幣局納付金	3,202,168	0	3,202,168	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,928,530	5,247,093	△ 318,563
独立行政法人造幣局納付金	2,282,121,290	3,031,391,229	△ 749,269,939	5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	556,391	556,391	0
国会議員互助年金法納金	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	46,953	51,615	△ 4,662
国会議員互助年金法納金	921,664	924,356	△ 2,692	5304-11 国営公園整備事業費等負担金	10,003,682	9,829,852	173,830
文官恩給費特別会計等負担金	5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	34,668	34,668	0
文官恩給費特別会計等負担金	7,454,798	8,285,690	△ 830,892	5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,523,482	1,663,859	△ 140,377
特別会計受入金	1,858,785,367	2,638,530,287	△ 779,744,920	5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	40,000	40,000	0
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	70,676	68,994	1,682	5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	11,200	11,480	△ 280
国営土地改良事業特別会計受入金	68,313,224	48,622,232	19,690,992	5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	24,000	24,000	0
産業投資特別会計受入金	126,610,479	124,092,737	2,517,742	5304-16 農業用施設災害復旧事業費負担金	0	203	△ 203
自動車検査登録特別会計受入金	187,217	222,324	△ 35,107	5304-06 授業料及入学検定料	95,739	76,208	19,531
外国為替資金特別会計受入金	1,500,000,000	2,120,000,000	△ 620,000,000
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5305-01授業料	59,751	46,208	13,543	5309-01弁償及違約金	2,971,565	2,703,500	268,065
5305-02入学及検定料	19,308	13,578	5,730	5309-02返納金	80,874,849	73,312,018	7,562,831
5305-03講習料	16,680	16,422	258	5310-00矯正官署作業収入	8,226,277	9,358,600	1,132,323
5306-00許可及手数料	8,527,307	9,101,809	574,502	5310-01刑務所作業収入	8,199,276	9,328,154	1,128,878
5306-01手数料	5,374,221	5,908,917	534,696	5310-02少年院職業補導収入	27,000	30,445	3,445
5306-02許可料	3,153,086	3,192,892	39,806	5310-03婦人補導院職業補導収入	1	1	0
5307-00受託調査試験及役務収入	9,786,280	10,024,588	238,308	5311-00物品売払収入	3,397,003	3,582,617	185,614
5307-01受託調査及試験収入	288,579	297,715	9,136	5311-01試験場製品等売払代	240,361	291,083	50,722
5307-02受託造修収入	10,806	24,579	13,773	5311-02刊行物売払代	25,736	30,291	4,555
5307-03受託研究員費受入	28,826	35,436	6,610	5311-03特殊薬品売払代	15,943	12,319	3,624
5307-04受託測量等収入	19,035	20,693	1,658	5311-04不用物品売払代	386,928	390,528	3,600
5307-05測量標移転改埋費受入	5,434	6,615	1,181	5311-05返還物品売払代	13,376	13,091	285
5307-06受託工事収入	200,944	180,444	20,500	5311-06防衛庁残飯売払代	146	180	34
5307-07地方消費税徵収取扱費受入	9,232,656	9,459,106	226,450	5311-07あへん売払代	2,714,513	2,845,125	130,612
5308-00懲罰及没収金	105,698,827	78,985,783	26,713,044	5313-00貨幣収収準備資金受入
5308-01罰金及科料	102,587,403	75,727,446	26,859,957	5313-01貨幣収収準備資金受入	53,329,204	67,790,760	14,461,556
5308-02過料	2,070,121	2,237,707	167,586	5315-00電波利用料収入
5308-03沒収金	796,269	783,156	13,113	5315-01電波利用料収入	53,577,531	50,361,254	3,216,277
5308-04国稅犯則者納金	245,034	237,474	7,560	5399-00雑入	61,697,096	50,770,474	10,926,622
5309-00弁償及返納金	83,846,414	76,015,518	7,830,896	5399-01労働保険料被保険者負担金	100,236	77,184	23,052
部·款·項·目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
失業者退職手当5399-02特別会計等負担金	1,065,646	1,121,754	△ 56,108	6000-00 公債金
5399-03 小切手支払未済金收入	25,927	17,549	8,378	6100-00 公債金	36,445,000,000	30,000,000,000	6,445,000,000
5399-04 延滯金	133,493	132,268	1,225	6101-00 公債金
5399-05 期満後収入	3,004,609	2,915,012	89,597	6101-01 公債金	6,420,000,000	6,790,000,000	△ 370,000,000
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,359,166	2,780,890	△ 421,724	6102-00 特例公債金
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	311,096	316,282	△ 5,186	6102-01 特例公債金	30,025,000,000	23,210,000,000	6,815,000,000
5399-10 河川管理負担金	713,515	726,825	△ 13,310	7000-00 前年度剩余金受入
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	789,464	777,177	12,287	7100-00 前年度剩余金受入
5399-15 学術研究奨励金受入	600	1,200	△ 600	7101-00 前年度剩余金受入
5399-17 経過利子受入	36,448,097	25,703,968	10,744,129	7101-01 前年度剩余金受入	0	1,040,881	△ 1,040,881
5399-99 雑収	16,745,247	16,200,365	544,882	歳入合計	81,789,077,666	81,229,993,005	559,084,661
平成 15 年度国会主管歳入予算明細書

平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,868,920	1,929,605	△ 60,685
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,868,920	1,929,605	△ 60,685
5100-00 国有財産利用収入	934,218	995,017	△ 60,799
5101-00 国有財産貸付収入	886,889	953,018	△ 66,129
5101-01 土地及水面貸付料	517,958	570,327	△ 52,369	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	331,083	341,473	△ 10,390	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	37,848	41,218	△ 3,370	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	47,329	41,999	5,330	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	934,702	934,588	114
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	921,664	924,356	△ 2,692	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金	2,022	1,639	383
5309-01 弁 償 及 違 約 金	276	276	0	損害賠償金の収入見込額を計上
5309-02 返 納 金	1,746	1,363	383	最近までの収入実績を基礎として算出
112 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	734	716	18
5311-02 刊行物売払代	1	2	1	国立国会図書館における目録類売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	733	714	19	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	10,282	7,877	2,405
5399-01 労働保険料被保険者負担金	484	212	272	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	122	128	6	損害賠償金に係る延滞金の収入見込額等を計上
5399-99 雑収	9,676	7,537	2,139	最近までの収入実績を基礎として算出
平成 15 年度裁判所主管歳入予算明細書

平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	10,161,550	9,710,471	451,079
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
5000-00雑収入	10,161,550	9,710,471	451,079
5100-00国有財産利用収入	739,346	770,710	31,364
5101-00国有財産貸付収入	734,750	766,085	31,335
5101-01土地及水面貸付料	57,938	62,444	4,506	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	36,827	40,527	3,700	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	639,985	663,114	23,129	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	4,596	4,625	29	裁判所に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	9,422,204	8,939,761	482,443
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,505	1,073	432	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金
5308-03没収金	60,713	77,354	16,641	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	54,440	54,348	92
5309-01弁償及違約金	48,231	47,558	673	最近までの収入実績を基礎として算出
114 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-02返納金	6,209	6,790	△581	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入	2,422	2,219	203	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	9,303,124	8,804,767	498,357
5399-00雑入	3,166	1,828	1,338	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01労働保険料被保険者負担金	4,759	3,239	1,520	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-03小切手支払未済金収入	2,370	1,840	530	同
5399-04延滞金	51,283	52,054	△771	同
5399-05期満後収入	9,241,546	8,745,806	495,740	同
平成15年度会計検査院主管歳入予算明細書
平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	26,080	25,296	784
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	26,080	25,296	784
5100-00 国有財産利用収入	25,016	24,480	536
5101-00 国有財産貸付収入	24,938	24,404	534
5101-01 土地及水面貸付料	5,930	5,931	1	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	160	167	7	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	18,848	18,306	542	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	78	76	2	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	1,064	816	248
5309-00 弁償及返納金	930	760	170
5309-01 弁償及違約金	549	427	122	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	381	333	48	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	10	20	10	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 収 入	124	36	88
116 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	113	25	88	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	1	1	0	同
平 成 15 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05 内閣主管歳入予算額	23,849	4,907	18,942
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	23,849	4,907	18,942
5100-00 国有財産利用収入	19,313	2,796	16,517
5101-00 国有財産貸付収入	15,607	1,410	14,197
5101-01 土地及水面貸付料	7,944	0	7,944	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	418	500	82	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	7,245	910	6,335	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	3,706	1,386	2,320	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	4,536	2,111	2,425
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	1,020	101	919	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	982	896	86	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	2,534	1,114	1,420
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,502	1,096	1,406	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑 収	32	18	14	最近までの収入実績を基礎として算出
平成15年度内閣府主管歳入予算明細書
平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 内閣府主管歳入予算額	46,513,626	47,667,687	△ 1,154,061
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業收入3200-00 官業収入3201-00 病院収入3201-01 宫内庁病院収入3201-02 防衛庁病院収入4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-01 土地売払代4101-05 船舶売払代4101-50 航空機売払代4200-00 収金等収入4203-00 貸付金等収金収入4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	14,738,454	14,458,696	279,758	最近までの収入実績等を基礎として算出同
58,466	61,209	△ 2,743
14,679,988	14,397,487	282,501
964,030	936,422	27,608
288,801	290,047	△ 1,246
272,097	277,857	△ 5,760	沖縄総合事務局における土地の売払見込面積等を基礎として算出
13,938	11,245	2,693	防衛庁における船舶売払いの最近までの収入実績等を基礎として算出
2,766	945	1,821	警察庁における航空機の売払見込機数を基礎として算出
675,229	646,375	28,854
498,755	545,840	△ 47,085
122,588	169,673	△ 47,085	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金等の収入見込額を計上
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-18 沖縄県信用農業協同組合連合会等貸付金償還金	376,167	376,167	0	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、琉球政府から承継した沖縄県信用農業協同組合連合会等への貸付金の償還見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	176,474	100,535	75,939	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	30,811,142	32,272,569	1,461,427
5100-00 国有財産利用収入	10,396,811	10,504,329	107,518
5101-00 国有財産貸付収入	10,386,685	10,490,382	103,697
5101-01 土地及水面貸付料	1,224,681	1,279,467	54,786	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	219,527	224,044	4,517	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	8,942,477	8,986,871	44,394	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	4,648	7,735	3,087
5102-01 版権及特許権等収入	1,400	4,101	2,701	宮内庁に属する版権の使用見込み及び防衛庁に属する実用新案権等の最近までの収入実績を基礎として算出
5102-02 寄宿料	166	190	24	防衛庁における海上保安官等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	3,082	3,444	362	防衛庁における飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	5,478	6,212	734	沖縄総合事務局における土地の売払契約等に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
120 内閣府主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-05価格協定等違反者納付金	5,697,319	6,005,693	△308,374	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00諸収入	14,717,012	15,762,547	△1,045,535
5303-00特別会計受入金
5303-08自動車検査登録特別会計受入金	187,217	222,324	△35,107	「自動車検査登録特別会計法に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00授業料及入学検定料
5305-01授業料	4,893	5,033	△140	防衛庁の受託見込人員等を基礎として算出
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	730	1,095	△365	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00受託調査試験及役務収入
5307-01受託調査及試験収入	51,879	54,319	△2,440	防衛庁の受託研究費等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	11,718,099	12,296,315	△578,216
5309-01弁償及違約金	857,728	605,201	252,527	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	10,860,371	11,691,114	△830,743	同
5311-00物品売払収入	240,620	246,013	△5,393
5311-01試験場製品等売払代	5,869	6,706	△837	宮内庁御料牧場における家畜等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	221,229	226,036	△4,807	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05返還物品売払代	13,376	13,091	285	同
5311-06防衛庁残飯売払代	146	180	△34	同
5399-00雑入	2,513,574	2,937,448	△423,874
部・款・項・目	平成15年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	11,851	8,501	3,350	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	236	289	53	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	13,240	12,236	1,004	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,359,166	2,780,890	421,724	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-99 雑収計	129,081	135,532	6,451	最近までの収入実績を基礎として算出
46,513,626	47,667,687	1,154,061