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## 平成22年度重要予算案件

番号	主要事項	22年度予算案	担当局課室
億円
1	地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援	249.5	情流局地上放送課
2	国際放送の実施	9.5	情流局国際放送推進室
映像国際放送の実施	24.5	情流局国際放送推進室
3	ICT先進事業国際展開プロジェクト	24.3	戦略局情報通信政策課
4	フューチャースクール推進事業	10.0	情流局情報通信利用促進課
5	新ICT利活用サービス創出支援事業	16.1	情流局情報流通振興課
6	地域ICT利活用広域連携事業	82.0	情流局地域通信振興課
7	携帯電話等エリア整備事業	65.8	基盤局移動通信課
8	トンネル等進へい事業	20.7	基盤局移動通信課
9	戦略的情報通信研究開発推進制度	17.9	戦略局技術政策課
10	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	309.0	戦略局技術政策課
11	電波資源拡大のための研究開発	72.4	基盤局電波政策課
12	電波監視施設の整備・維持運用等	55.4	基盤局監視管理室
13	総合無線局監理システム開発運用経費	59.6	基盤局電波利用料企画室

14	市町村合併体制整備費補助金	54.0	自行局合併推進課
15	「緑の分権改革」の推進	1.6	自行局地域政策課
16	過疎地域振興対策に要する経費	6.4	自行局過疎対策室
17	緊急消防援助隊設備整備費補助金	47.5	消防庁消防・救急課
18	消防防災施設整備費補助金	30.7	消防庁消防・救急課
19	市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業）に要する経費	3.2	消防庁救急企画室
20	参議院議員通常選挙等関係経費	486.5	自行局選挙部管理課
21	明るい選挙推進委託費	2.1	自行局選挙部管理課
22	政府認証基盤等整備費	15.4	行管局行政情報システム企画課
23	国勢調査経費	643.7	統計局
24	独立行政法人統計センター運営費交付金	97.8	統計センター
平成22年度 独立行政法人及び公益法人関係予算案件

(別紙2)

法人名	部局名	平成22年度予算
件名	金額	部局名
財団法人行政管理研究セ-	官房企画課	人事·行政管理法令集 ※検討中	4,970,702	官房総務課
行政情報総合案内セ-（特殊法人·独立行政法人等資料公開-）の管理運営に関する請負	4,069,000	行政管理局（查定）
国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申·判決の分析の請負	12,661,000	行政管理局（请報）
評価クオ-タリー	23,773,000の内数	行政評価局
社団法人行政情報汚氷研究所	行政管理局	行政&情報システム	2,292,000	行政管理局（请報）
政府認証基盤の運用の請負	703,054,000	行政管理局（九段）
政府認証基盤の汚氷保守の請負	121,800,000
財団法人日本統計協会	統計局	統計（平成22年4月号～平成23年3月号）の購入 3,132部	1,666,662	統計局
財団法人統計情報研究開発セ-	統計局	ESTRELA（平成22年4月号～平成23年3月号）の購入 2,796部	2,251,759	統計局
社団法人日本戦災遺族会	官房総務課管理室	一般戦災死没者駐盡事業委託費 ※平成21年度より公募へ移行	20,268,000	官房総務課管理室
財団法人地方自治情報セ-	自治行政局	恩給受給に係る情報提供手数料	33,624,000	人事恩給局
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負	196,326,000	自治財政局
住民基本合帳本ットワ-クからのデ-夕作成システム運用-式 ※平成21年度より一般競争入札へ移行	2,683,000	統計局
財団法人自治体衛星通信機構	自治行政局	地域衛星通信ネットワ-クの利用	6,484,000	自治行政局
J-ALERTの衛星回線使用料 ※平成21年度より一般競争入札へ移行	3,810,000	消防厅
通信衛星を介したネットワ-クの利用 ※平成21年度より一般競争入札へ移行	17,079,000	消防厅
財団法人明るい選挙推進協会	自治行政局	明るい選挙推進委託費	212,020,000	自治行政局
財団法人消防科学総合セ-	消防厅	防災・危機管理e-カレッジ管理運営	10,000,000	消防厅
地方公共団体の風水害図上型防災訓練の実施要領のあり方に関する調査研究業務の委託	4,725,000	消防厅
火災報告等オンライン処理システム運用業務	16,997,000	消防厅
消防情報統計の電子計算機による処理業務	8,017,000	消防厅
救急業務に係る情報統計のあり方の検討、調査研究業務	11,340,000	消防厅
財団法人テレ先端技術研究支援セ-	情報通信国際戦略局	地球温暖化対策ICTイノベ-シヨン推進事業	565,540,000の内数	情報通信国際戦略局
戦略的情報通信研究開発推進制度	1,786,806,000の内数	情報通信国際戦略局
生体電磁環境研究に関する業務の請負	330,317,000の内数	総合通信基盤局
財団法人日本ITU協会	情報通信国際戦略局	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	34,827,000の内数	情報通信国際戦略局
戦略的な国際情報発信の実施（ITUジャ-ナル等定期刊行物の購入について（平成22年度））	1,575,000	情報通信国際戦略局
国際会議への対応（国際電気通信連合（ITU）各部門研究委員会（SG）会合の開催）	10,991,000	情報通信国際戦略局
財団法人電気通信振興会	情報流通行政局	業務用図書（一般管理経費）	15,923,000の内数	情報流通行政局
財団法人全国地域情報化推進協会	情報流通行政局	地域情報化の推進方策に関する調査研究（本省）	19,833,000	情報流通行政局
社団法人テレが放送推進協会	情報流通行政局	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算から改称）（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）	24,315,188,000の内数	情報流通行政局
財団法人日本情報処理開発協会	総合通信基盤局	産業連関表システムの改善 ※平成21年度は民間法人と契約	9,392,000	政策統括官（統計基準担当）室
財団法人マチメ17振興セ-	総合通信基盤局	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	34,827,000の内数	情報通信国際戦略局
ICT国際展開支援のための情報収集・分析（諸外国における通信・放送情報の収集・分析・公開事務等の請負）	94,565,804	情報通信国際戦略局
海外郵政関連情報の収集等の請負	19,987,000	情報流通行政局
財団法人日本テレが通信協会	総合通信基盤局	情報通信政策のための統計【通信利用動向調査】（1 調査実施に係る経費及び2 調査名簿作成人員管理及び調査名簿データベース作成等）	52,372,000	情報通信国際戦略局
情報通信政策のための統計【通信・放送産業動態調査】	1,233,000	情報通信国際戦略局
電子署名及び認証業務に関する調査研究	44,646,000	情報流通行政局
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行	545,518,000	情報流通行政局
電気通信事業に関する事務経費（平成22年度電気通信事業者の届出事業概要等の分析等の請負）	4,184,000	総合通信基盤局
特定電子メール等送信適正化業務委託（特定電子メール等送信適正化業務の委託について（平成22年度））	134,719,000	総合通信基盤局
法人名	部局名	平成22年度予算
件名	金额	部局名
社団法人日本イタ- ヘイ-協会	総合通信 基盤局	トラヒックの集中回避のためのネットワーク制御に関する実 証実験（インターネットサービスプロバイダ等のネットワーク 運用に関する調査研究の請負）	1,631,000	総合通信基盤局
財団法人電気通信 端末機器審査協会	総合通信 基盤局	特定無線設備等に係る市場調査の実施（通信端末機器に係る 市場調査の請負）	1,400,000	総合通信基盤局
社団法人電波産業 会	総合通信 基盤局	ICT先進事業国際展開のための調査研究	44,349,000	情報流通行政局
特定周波数対策交付金	449,798,000	情報流通行政局
ウィト・ブ・ロフイラ-の多重化技術の調査検討	125,857,000	総合通信基盤局
外国の無線システムからの我が国の無線システムの円滑な運 用の確保に関する調査・分析	34,990,000の内数	総合通信基盤局
「電波の医療機器等への影響に関する調査」のうち調査検討 の請負	330,317,000の内数	総合通信基盤局
社団法人全国陸上 無線協会	総合通信 基盤局	電波適正利用推進員制度の運営に必要な経費（電波適正利用 推進員協議会の開催率務等の請負）	143,081,000の内数	総合通信基盤局
電波適正利用推進員制度の運営に必要な経費（電波適正利用 推進員活動の運営管理等の請負）	143,081,000の内数	総合通信基盤局
財団法人ラロムジ ニリリッセッ-	総合通信 基盤局	特定無線設備等に係る市場調査の実施（特定無線設備に係る 市場調査の請負）	10,669,000	総合通信基盤局
不法無線局等調査測定	9,430,000	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（測定空間における散乱 波の影響を抑制する技術の研究開発）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
財団法人放送番組 国際交流センター	情報流通 行政局	政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	36,569,000	情報流通行政局
社団法人移動通信 基盤整備協会	総合通信 基盤局	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算か ら改称）	2,074,897,000	総合通信基盤局
社団法人北海道電 気通信基盤整備協 会	北海道総 合通信局	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算か ら改称）（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整 備・支援）	24,315,188,000の 内数	情報流通行政局
社団法人沖縄県情 報通信基盤整備協 会	沖縄総合 通信事務 所	無線システム普及支援事業費等補助金（平成22年度予算か ら改称）（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整 備・支援）	24,315,188,000の 内数	情報流通行政局
独立行政法人情報 通信研究機構	情報通信 国際戦略 局	準天頂衛星システムの研究開発（準天頂衛星システムの研究開発委託）	700,672,000	情報通信国際戦略局
標準電波による無線局への高精度周波数の提供の委託	508,434,000	情報通信国際戦略局
周波数の有効利用を可能とする適応型衛星通信技術の研究開 発の委託	149,999,000	情報通信国際戦略局
地上／衛星共用掲帯電話システム技術の研究開発委託	759,847,000	情報通信国際戦略局
【文部科学省から移替予定】南極地域観測事業費（南極地域 観測事業における電離層観測の委託）	45,461,000	情報通信国際戦略局
戦略的情報通信研究開発推進制度	1,786,806,000の内 数	情報通信国際戦略局
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	30,899,629,000	情報通信国際戦略局
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	60,348,000	情報通信国際戦略局
新ICT利活用サービス創出支援事業 ※3月中旬の継続評価会で継続が決まれば支出予定	1,605,071,000の内 数	情報流通行政局
情報通信利用促進支援事業費補助金（字幕番組・解説番組等 の制作促進）	429,183,000	情報流通行政局
情報通信利用促進支援事業費補助金（チャレンジド向け通 信・放送役務の提供、開発等の推進）	79,723,000	情報流通行政局
「電波の安全性に関する評価技術」のうち「電波の電子機器 等への影響に関する評価技術」の調査研究の委託	610,834,000の内数	総合通信基盤局
「電波の安全性に関する評価技術」のうち「電波の人体への 安全性に関する評価技術」の調査研究の委託	610,834,000の内数	総合通信基盤局
電気通信監理に必要な経費（無線機器の型式検定に係る受検 機器の試験、合格証書の変更等の届出に係る業務等の請負）	105,811,000	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（広域電波強度分布測定 技術の研究開発の委託）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技 術の研究開発（異種無線システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技 術の研究開発（異種無線システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技 術の研究開発（異種無線システムにおける周波数の研究開発）	3,682,997,000の内 数	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（統計的手法による放射 電力測定技術の研究開発）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
次世代無線通信測定技術の研究開発（広帯域・大型アイテ及びス パラムサイズの高安定化技術の研究開発）	598,289,000の内数	総合通信基盤局
船舶用レーダー通信技術の研究開発	129,870,000	総合通信基盤局
衛星轨道計測技術の支援業務	17,325,000	総合通信基盤局
法人名	部局名	平成2-2年度予算
件名	金額	部局名
電波監視施設の整備・維持運用等	152,184,000の内数	関東総合通信局
電波監視施設の整備・維持運用等	152,184,000の内数	関東総合通信局
独立行政法人統計セクター	統計局	政府統計共同利用システム利用料金 一式	747,845,000	統計局
独立行政法人統計センター運営費交付金	9,783,781,000	統計局
独立行政法人平和祈念事業特別基金	官房特別基金事業推進室	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	354,407,000	官房特別基金事業推進室
## 例 言

1 この年報は、平成24年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成24年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成 20 年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 費用額 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 「入院時食事療養費・生活療養費」は、平成17年度以前は「入院時食事療養費」として、日数を単位として集計している。

8 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「ー」負数

9 単位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
復興庁

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)第8条第1項の規定に基づき、平成24年度における復興庁の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)の締結実績を次のとおり公表します。

### 1. 平成24年度の経緯

環境配慮契約法及び平成24年2月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の推進を図ることとした。

### 2. 平成24年度における復興庁の環境配慮契約の締結状況

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務について当庁における適用の可能性について検証した結果、電気の調達及び省エネルギー改修事業(ESCO事業)に関しては、当庁が賃借している民間ビルについては賃貸借契約上、独自に電気の供給を受ける契約を締結し、ESCO事業を実施することは基本的に困難であることを確認した。

## ○自動車の購入等に係る契約

平成24年度においては、計29台の自動車を購入し、そのすべてにおいて購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。
付1-(1)-3表 長期失業率と完全失業率の推移

(单位 万人、%)

労働力人口	完全失業者数	長期失業者数	完全失業率	長期失業率
2002	I	6,716	355	102	5.3	1.5
II	6,678	361	108	5.4	1.6
III	6,678	363	107	5.4	1.6
IV	6,686	356	104	5.3	1.6
2003	I	6,669	357	110	5.4	1.7
II	6,683	363	128	5.4	1.9
III	6,656	344	118	5.2	1.8
IV	6,657	336	111	5.0	1.7
2004	I	6,651	323	110	4.9	1.7
II	6,643	313	106	4.7	1.6
III	6,648	317	102	4.8	1.5
IV	6,627	299	108	4.5	1.6
2005	I	6,639	300	99	4.5	1.5
II	6,648	293	94	4.4	1.4
III	6,661	288	97	4.3	1.5
IV	6,653	296	95	4.5	1.4
2006	I	6,653	281	91	4.2	1.4
II	6,643	275	90	4.1	1.3
III	6,663	274	89	4.1	1.3
IV	6,672	270	88	4.0	1.3
2007	I	6,662	268	85	4.0	1.3
II	6,679	251	78	3.8	1.2
III	6,659	250	81	3.8	1.2
IV	6,677	258	85	3.9	1.3
2008	I	6,654	261	87	3.9	1.3
II	6,670	263	90	3.9	1.4
III	6,638	265	81	4.0	1.2
IV	6,640	270	90	4.1	1.4
2009	I	6,638	303	89	4.6	1.3
II	6,618	336	99	5.1	1.5
III	6,623	359	97	5.4	1.5
IV	6,593	345	98	5.2	1.5
2010	I	6,595	332	111	5.0	1.7
II	6,584	336	120	5.1	1.8
III	6,599	335	131	5.1	2.0
IV	6,585	331	121	5.0	1.8
2011	I	6,621	312	121	4.7	1.8
II	6,590	307	113	4.7	1.7
III	6,570	294	112	4.5	1.7
IV	6,576	295	121	4.5	1.8
2012	I	6,564	296	113	4.5	1.7
II	6,552	288	107	4.4	1.6
III	6,550	280	105	4.3	1.6
IV	6,553	275	102	4.2	1.6

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）長期失業率とは、労働力人口に占める失業期間1年以上の失業者の割合。

2）2010年までは旧基準、2011年及び2012年は新基準。

3）推計に当たり、労働力人口、完全失業者数、長期失業者数は独自に季節調整（X-12-ARIMA）を行った。また、長期失業者割合はこのようにして得られた季節調整をもとに算出したものである。

4）3）の理由から、第1-(1)-3図における完全失業率と数値が異なる場合がある。
付1-(1)-4表 失業類型別仕事につけない理由

長期失業者

(单位 万人)

(年)	2002	03	04	05	06	07	08	09	10	12	(11)	(12)
賃金・給料が希望とあわない	5	5	5	4	5	5	5	4	5	5	4	4
勤務時間・休日などが希望とあわない	4	5	5	4	4	4	6	4	6	6	6	6
求人の年齢と自分の年齢とがあわない	29	30	29	26	22	19	18	19	24	21	24	21
自分の技術や技能が求人要件に満たない	8	8	7	8	6	5	5	6	8	8	9	8
希望する種類・内容の仕事がない	30	37	32	28	27	24	26	27	34	30	32	29
条件にこだわらないが仕事がない	13	14	14	9	8	9	10	15	22	14	15	14
その他	16	18	15	18	17	16	17	19	21	21	18	21

(单位 % )

割合	(年)	2002	03	04	05	06	07	08	09	10	12	(11)	(12)
賃金・給料が希望とあわない	4.8	4.3	4.7	4.1	5.6	6.1	5.7	4.3	4.2	4.8	3.7	3.9
勤務時間・休日などが希望とあわない	3.8	4.3	4.7	4.1	4.5	4.9	6.9	4.3	5.0	5.7	5.6	5.8
求人の年齢と自分の年齢とがあわない	27.6	25.6	27.1	26.8	24.7	23.2	20.7	20.2	20.0	20.0	22.2	20.4
自分の技術や技能が求人要件に満たない	7.6	6.8	6.5	8.2	6.7	6.1	5.7	6.4	6.7	7.6	8.3	7.8
希望する種類・内容の仕事がない	28.6	31.6	29.9	28.9	30.3	29.3	29.9	28.7	28.3	28.6	29.6	28.2
条件にこだわらないが仕事がない	12.4	12.0	13.1	9.3	9.0	11.0	11.5	16.0	18.3	13.3	13.9	13.6
その他	15.2	15.4	14.0	18.6	19.1	19.5	19.5	20.2	17.5	20.0	16.7	20.4

失業者総数

(单位 万人)

実数	(年)	2002	03	04	05	06	07	08	09	10	12	(11)	(12)
賃金・給料が希望とあわない	28	24	21	20	21	22	21	21	20	19	16	18
勤務時間・休日などが希望とあわない	27	27	27	27	26	24	29	30	28	28	27	27
求人の年齢と自分の年齢とがあわない	79	78	71	60	52	48	43	56	57	47	51	45
自分の技術や技能が求人要件に満たない	23	22	20	20	18	16	15	23	23	22	22	21
希望する種類・内容の仕事がない	106	109	97	91	86	78	81	104	100	81	81	77
条件にこだわらないが仕事がない	37	38	31	24	21	20	24	46	48	30	36	29
その他	47	49	45	49	49	45	48	52	54	54	48	52

(单位 % )

割合	(年)	2002	03	04	05	06	07	08	09	10	12	(11)	(12)
賃金・給料が希望とあわない	8.1	6.9	6.7	6.9	7.7	8.7	8.0	6.3	6.1	6.8	5.7	6.7
勤務時間・休日などが希望とあわない	7.8	7.8	8.7	9.3	9.5	9.5	11.1	9.0	8.5	10.0	9.6	10.0
求人の年齢と自分の年齢とがあわない	22.8	22.5	22.8	20.6	19.0	19.0	16.5	16.9	17.3	16.7	18.1	16.7
自分の技術や技能が求人要件に満たない	6.6	6.3	6.4	6.9	6.6	6.3	5.7	6.9	7.0	7.8	7.8	7.8
希望する種類・内容の仕事がない	30.5	31.4	31.1	31.3	31.5	30.8	31.0	31.3	30.3	28.8	28.8	28.6
条件にこだわらないが仕事がない	10.7	11.0	9.9	8.2	7.7	7.9	9.2	13.9	14.5	10.7	12.8	10.8
その他	13.5	14.1	14.4	16.8	17.9	17.8	18.4	15.7	16.4	19.2	17.1	19.3
付1－（1）-5表 世帯主との関係別1 世帯当たり1か月間の収入

## 【全年齡階級】

(実数)

(单位 円)

(年)	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
世帯主収入	460,436	449,310	438,613	431,520	436,616	425,450	431,968	432,897	434,421	419,932	418,127	410,226	411,113
うち男	446,123	434,616	421,595	416,695	421,898	411,573	415,563	417,766	418,506	403,633	400,564	393,390	395,641
世帯主の配偶者の収入	53,645	52,949	55,154	53,155	55,507	56,158	52,772	53,045	55,080	56,493	57,721	53,663	59,934
うち女	53,232	52,422	54,568	52,667	54,921	55,857	52,104	52,379	54,636	56,052	56,762	53,095	59,177
他の世帯員収入	12,250	12,070	10,685	8,968	8,999	10,427	9,952	9,669	10,775	9,114	10,064	9,177	9,074

(对前年比)

(单位 % )

(年)	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
世帯主収入	-2.4	-2.4	-1.6	1.2	-2.6	1.5	0.2	0.4	-3.3	-0.4	-1.9	0.2
うち男	-2.6	-3.0	-1.2	1.2	-2.4	1.0	0.5	0.2	-3.6	-0.8	-1.8	0.6
世帯主の配偶者の収入	-1.3	4.2	-3.6	4.4	1.2	-6.0	0.5	3.8	2.6	2.2	-7.0	11.7
うち女	-1.5	4.1	-3.5	4.3	1.7	-6.7	0.5	4.3	2.6	1.3	-6.5	11.5
他の世帯員収入	-1.5	-11.5	-16.1	0.3	15.9	-4.6	-2.8	11.4	-15.4	10.4	-8.8	-1.1

【世帯主の年齢を60歳未満に限定した場合】(実数)

(单位 円)

(年)	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
世帯主収入	469,262	457,640	446,244	440,558	444,465	435,522	441,764	445,497	446,488	429,342	428,901	419,194	421,511
うち男	455,293	443,199	429,628	425,276	429,541	421,728	424,974	430,479	430,169	412,808	410,983	402,074	405,432
世帯主の配偶者の収入	56,300	55,841	57,440	55,260	57,962	59,398	55,191	55,951	58,073	58,617	59,935	55,944	61,891
うち女	55,860	55,273	56,830	54,753	57,338	59,058	54,427	55,223	57,600	58,153	58,938	55,357	61,088
他の世帯員収入	11,851	11,766	10,295	8,610	9,074	10,104	9,885	9,216	10,425	8,678	9,353	9,265	8,485

(对前年比)

(年)	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
世帯主収入	-2.5	-2.5	-1.3	0.9	-2.0	1.4	0.8	0.2	-3.8	-0.1	-2.3	0.6
うち男	-2.7	-3.1	-1.0	1.0	-1.8	0.8	1.3	-0.1	-4.0	-0.4	-2.2	0.8
世帯主の配偶者の収入	-0.8	2.9	-3.8	4.9	2.5	-7.1	1.4	3.8	0.9	2.2	-6.7	10.6
うち女	-1.1	2.8	-3.7	4.7	3.0	-7.8	1.5	4.3	1.0	1.4	-6.1	10.4
他の世帯員収入	-0.7	-12.5	-16.4	5.4	11.4	-2.2	-6.8	13.1	-16.8	7.8	-0.9	-8.4

資料出所 総務省統計局「家計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）「全年齢階級」とは、世帯主の年齢階級を限定しないもの。また、全年齢階級では2人以上世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）とし、世帯主の年齢階級を60歳未満に限定した場合では2人以上世帯のうち勤労者世帯の値とした。
付1-(1)-7表 製造業就業者数の推移（季節調整値）

(单位 万人)

(年) （月）	就業者数	(年) （月）	就業者数	(年) （月）	就業者数	(年) （月）	就業者数	(年) （月）	就業者数
2002	1	1,215	05	1	1,141	08	1	1,150	11
2	1,211	2	1,134	2	1,141
3	1,247	3	1,128	3	1,150
4	1,239	4	1,124	4	1,164
5	1,208	5	1,141	5	1,167
6	1,216	6	1,150	6	1,157
7	1,185	7	1,141	7	1,157
8	1,185	8	1,155	8	1,164
9	1,176	9	1,151	9	1,137
10	1,176	10	1,150	10	1,140
11	1,186	11	1,149	11	1,143
12	1,179	12	1,144	12	1,143
03	1	1,190	06	1	1,150	09	1	1,140	12
2	1,196	2	1,172	2	1,121
3	1,182	3	1,173	3	1,108
4	1,178	4	1,162	4	1,098
5	1,184	5	1,152	5	1,079
6	1,176	6	1,149	6	1,068
7	1,179	7	1,156	7	1,056
8	1,172	8	1,160	8	1,061
9	1,168	9	1,176	9	1,062
10	1,169	10	1,169	10	1,054
11	1,171	11	1,169	11	1,069
12	1,175	12	1,165	12	1,073
04	1	1,160	07	1	1,175	10	1	1,068
2	1,155	2	1,167	2	1,068
3	1,149	3	1,156	3	1,076
4	1,146	4	1,167	4	1,065
5	1,149	5	1,175	5	1,057
6	1,152	6	1,176	6	1,055
7	1,166	7	1,182	7	1,051
8	1,153	8	1,166	8	1,049
9	1,147	9	1,168	9	1,071
10	1,142	10	1,180	10	1,063
11	1,138	11	1,160	11	1,056
12	1,141	12	1,166	12	1,049

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準）から平成22年国勢調査（新基準）に切り替えられている。ここでは総務省統計局により2005年10月から2011年12月までの原数値が新基準で遡及して算出されており、季節調整値もこの遡及された新基準ベースの原数値を用いてなされたもの。

2）<>内は、東日本大震災の影響により総務省統計局により補完的に推計した値である。
付1-(1)-8表 産業別新規求人数の対前年増減率

(单位 % )

2010年	2011年	2012年
産業計	9.3	14.7	12.5
農, 林, 漁業	9.5	13.6	4.2
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-3.8	29.1	43.8
建設業	-0.2	27.6	16.8
製造業	30.7	14.7	-0.3
電気・ガス・熱供給・水道業	7.6	14.0	13.4
情報通信業	15.2	19.6	14.7
運輸業, 郵便業	14.2	11.3	10.9
卸売業, 小売業	6.2	12.2	15.8
金融業, 保険業	-4.2	-4.2	-0.1
不動産業, 物品賃貸業	11.2	19.8	14.2
学術研究, 専門・技術サービス業	8.4	16.9	10.0
宿泊業, 飲食サービス業	-3.2	7.7	21.4
生活関連サービス業, 娯楽業	4.6	12.1	15.8
教育, 学習支援業	12.0	10.3	8.3
医療, 福祉	10.4	16.0	14.1
複合サービス事業	13.3	-7.5	2.1
サービス業 (他に分類されないもの)	12.8	17.3	14.7
公務・その他	-4.5	11.1	-7.7

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

付1－（1）-9表 2011年と労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が同一であった場合と2012年の実績との差

(单位 万人)

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳～
労働力人口	1	-3	2	3	2	1	-1	0	2	1	9
就業者数	2	-1	2	5	4	2	1	0	3	4	7
役員を除く雇用者数	-3	7	3	6	11	10
役員を除く雇用者数の2011年に対する増加率（%）	-0.6	0.6	0.2	0.6	1.3	4.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）第1－（1）-16図における、2011年と労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が同一であった場合と2012年の実績との差を単純に除算したもの。

付1－（1）－10表 産業別定年制の定め方企業割合、65歳以上定年割合

(单位 % )

(産業)	定年制を定めていない企業の割合	定年を65歳以上にしている企業の割合
調査産業計	6.9	13.3
鉱業, 採石業, 砂利採取業	6.0	4.6
建設業	3.0	16.8
製造業	4.1	9.8
電気・ガス・熱供給・水道業	-	4.9
情報通信業	2.5	10.7
運輸業, 郵便業	3.7	18.3
卸売業, 小売業	8.3	9.3
金融業, 保険業	2.7	2.4
不動産業, 物品賃貸業	4.7	13.8
学術研究, 専門・技術サービス業	4.9	6.3
宿泊業, 飲食サービス業	14.9	18.8
生活関連サービス業, 娯楽業	17.5	14.5
教育, 学習支援業	14.3	13.7
医療, 福祉	19.6	33.0
サービス業 (他に分類されないもの)	9.1	25.5

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査（2010年）」
付1－（1）－11表 企業規模別の障害者雇用の状況（2012年6月1日現在）

(单位 企業数、%)

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率
企業規模計	76,308	35,694	46.8	(45.3)	1.69	(1.65)
56～99人	29,599	12,928	43.7	(43.1)	1.39	(1.36)
100～299人	33,003	16,010	48.5	(47.0)	1.44	(1.40)
300～499人	6,436	3,014	46.8	(45.0)	1.63	(1.57)
500～999人	4,190	1,972	47.1	(44.3)	1.70	(1.65)
1,000人以上	3,080	1,770	57.5	(49.8)	1.90	(1.84)

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）（☐）内は2011年6月1日現在の数値。

2）実雇用率の算出式は以下のとおり

法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数

3）「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について、定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

4）障害者の数の算定に当たっては、重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人とカウントし、精神障害者である短時間労働者については1人を0.5人とカウントしている。

付1-(1)-12表 外国人の雇用状況

(单位 万人、%)

年	総数	中国	韓国	フィリピン	ベトナム	プラジル	ペルー	G8+オ-ストラリア+ニュ-ジ-ランド	その他
前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比
2008	48.6	(-)	21.1	(-)	2.1	(-)	4.1	(-)	9.9	(-)	1.5	(-)	4.0	(-)	6.0	(-)
09	56.3	(15.7)	24.9	(18.4)	2.5	(23.3)	4.9	(20.5)	10.4	(5.2)	1.9	(21.1)	4.4	(9.4)	7.3	(20.7)
10	65.0	(15.5)	28.7	(15.2)	2.9	(13.6)	6.2	(26.3)	1.9	(-)	11.6	(11.5)	2.3	(25.9)	4.6	(5.7)	8.6	(18.9)
11	68.6	(5.6)	29.7	(3.5)	3.1	(5.9)	7.0	(13.9)	2.3	(13.4)	11.7	(0.4)	2.5	(7.2)	5.0	(8.9)	9.6	(11.2)
12	68.2	(-0.6)	29.6	(-0.3)	3.2	(3.8)	7.3	(3.7)	2.7	(18.6)	10.2	(-12.8)	2.3	(-7.1)	5.1	(1.7)	7.8	(-18.4)

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」

（注）1）各年10月末の値。

2）本制度は、2008年10月まで経過措置（平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については平成20年10月1日までに届け出ること）があり、比較可能な2007年データが無いことから2008年の前年比は無い。

付1-(1)-13表 産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数

(单位 所、人、%)

産業	事業所数	外国人労働者数
実数	構成比	実数	構成比
全産業計	119,731	100.0	682,450	100.0
農業・林業	5,825	4.9	16,435	2.4
漁業	350	0.3	1,140	0.2
鉱業、採石業、砂利採取業	52	0.0	108	0.0
建設業	4,721	3.9	13,102	1.9
製造業	34,516	28.8	260,988	38.2
電気・ガス・熱供給・水道業	58	0.0	141	0.0
情報通信業	5,798	4.8	26,427	3.9
運輸業、郵便業	3,219	2.7	17,548	2.6
卸売業、小売業	19,303	16.1	72,084	10.6
金融業、保険業	894	0.7	7,251	1.1
不動産業、物品賃貸業	1,089	0.9	4,759	0.7
学術研究、専門・技術サービス業	4,523	3.8	22,429	3.3
宿泊業、飲食サービス業	15,941	13.3	75,158	11.0
生活関連サービス業、娯楽業	2,262	1.9	9,281	1.4
教育、学習支援業	4,458	3.7	48,075	7.0
医療、福祉	4,421	3.7	8,849	1.3
複合サービス業	637	0.5	1,914	0.3
サービス業（他に分類されないもの）	9,113	7.6	85,352	12.5
公務（他に分類されるものを除く）	1,660	1.4	7,900	1.2
分類不能の産業	891	0.7	3,473	0.5

資料出所「外国人雇用状況の届出状況」(2012年10月末現在)

（注）「構成比」欄は事業所総数及び外国人労働者総数（全産業計）に対する、当該産業の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。

また、各産業分類の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。
付1-(2)-3表 現金給与総額に占める特別給与の割合

(单位 % )

年	現金給与総額に占める特別給与の割合
就業形態計	一般労働者
1993	23.2	23.8
94	22.8	23.4
95	22.4	23.1
96	22.1	22.7
97	22.3	23.0
98	21.5	22.1
99	20.5	21.4
2000	20.1	21.1
01	19.8	20.7
02	18.8	19.7
03	18.5	19.4
04	18.4	19.5
05	18.5	19.7
06	18.8	19.9
07	18.4	19.5
08	18.3	19.5
09	16.8	18.0
10	17.0	18.3
11	17.2	18.5
12	16.7	18.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに

厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）調查產業計、事業所規模5人以上。

付1-(2)-4表 産業・事業所規模別の労働時間

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2012年	2011年	2012年	2011年	2012年	2011年
時間	前年比	前年比	時間	前年比	前年比	時間	前年比	前年比
調査産業計	%	%	%	%	%	%
147.1	0.5	-0.2	136.7	0.5	-0.3	10.4	0.6	1.0
鉱業、採石業等	170.1	0.0	3.5	154.2	-3.3	1.0	15.9	45.6	62.6
建設業	171.6	0.2	0.0	159.4	0.2	0.0	12.2	0.5	-0.8
製造業	163.5	1.1	-0.1	148.9	1.0	-0.3	14.6	1.8	1.8
電気・ガス・熱供給等	157.3	0.0	0.2	143.8	0.9	-0.5	13.5	-9.3	6.7
情報通信業	164.8	1.6	0.1	146.4	1.6	-0.3	18.4	2.0	3.2
運輸業、郵便業	174.2	0.6	-0.1	150.4	0.8	-0.6	23.8	-0.3	2.2
卸売業、小売業	138.9	0.3	-0.5	132.3	0.2	-0.8	6.6	1.1	3.5
金融業、保険業	152.3	1.2	-0.3	140.0	0.9	-0.3	12.3	4.4	-0.7
不動産・物品賃貸業	152.1	0.3	-1.8	142.0	-0.2	-1.4	10.1	5.7	-8.7
学術研究等	162.0	2.3	-0.3	147.5	1.8	-0.6	14.5	9.4	3.1
飲食サービス業等	105.9	-0.1	-0.4	101.0	-0.6	-0.3	4.9	9.2	0.0
生活関連サービス等	141.8	1.6	0.7	135.4	1.2	1.1	6.4	12.0	-6.6
教育、学習支援業	130.6	1.9	0.0	124.3	2.2	0.0	6.3	-5.2	-1.5
医療、福祉	137.8	0.1	0.0	132.7	0.0	0.2	5.1	1.7	-3.8
複合サービス事業	150.2	0.7	-1.3	143.6	0.5	-1.0	6.6	1.5	-6.0
その他のサービス業	145.3	0.4	-1.2	134.5	0.7	-1.0	10.8	-3.3	-4.3
500人以上規模	153.0	1.4	-1.1	139.0	1.3	-1.0	14.0	2.7	-1.4
100～499人規模	152.6	0.5	-0.2	140.0	0.7	-0.2	12.6	-1.1	0.0
30～99人規模	148.1	0.8	-0.3	137.0	0.8	-0.4	11.1	0.6	0.2
5～29人規模	141.7	0.4	-0.1	134.0	0.1	-0.2	7.7	3.4	3.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
付1-(3)-3表 家計主要項目（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

(单位 % )

年·期	消費支出	实收入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	实質	名目	实質	名目	名目
前年比(平均消費性向)	-0.2	0.6	0.5	1.3	0.5	0.5	74.0	-0.8
2010	-3.0	-2.7	-2.0	-1.7	-2.2	-1.2	73.4	-0.3
11	1.6	1.6	1.6	1.6	1.1	4.3	73.9	0.0
前年同期比
2011	-4.6	-4.0	-2.2	-1.6	-1.7	-4.5	-2.5	-0.6
II	-2.2	-1.7	-4.6	-4.1	-4.4	-5.4	1.6	-0.5
III	-3.2	-3.4	0.0	-0.2	-0.4	2.2	-2.2	0.2
IV	-1.9	-1.6	-1.3	-1.0	-2.1	3.0	0.1	-0.3
12	1.8	1.4	3.5	3.1	2.7	7.4	-0.8	0.4
II	2.7	2.4	2.9	2.6	2.5	4.4	0.2	0.3
III	0.6	1.0	-0.7	-0.3	-1.2	1.8	1.4	-0.4
IV	1.4	1.6	1.1	1.3	0.5	4.3	0.6	-0.2
13	4.2	4.9	0.0	0.7	-1.2	5.5	4.5	-0.7
指数(季節調整值)
2011	96.4	96.6	97.5	97.8	97.9	-	72.9	-
II	96.7	97.0	96.7	97.1	96.7	-	74.0	-
III	97.4	97.6	99.2	99.4	98.8	-	72.9	-
IV	97.7	98.0	98.4	98.8	97.9	-	73.8	-
12	98.2	98.1	100.9	100.8	100.5	-	72.3	-
II	99.3	99.4	99.5	99.6	99.1	-	74.2	-
III	97.9	98.5	98.6	99.1	97.7	-	74.2	-
IV	98.9	99.5	99.5	100.1	98.4	-	74.4	-
13	102.3	103.0	100.8	101.4	99.3	-	76.3	-

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」

（注）1）季節調整値は、2010年を100とした指数である。

2）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」の伸び率である。

付1－(4)－1表 2013年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧

団体・組合名	要 求
UAゼンセン	(賃金改定)①統一要求基準ミニマム水準(諸手当を除く基本賃金) 高卒35歳・勤続17年 基本賃金240,000円大卒30歳・勤続8年 基本賃金240,000円②要求水準ミニマム水準を下回る組合は、賃金体系(カーブ) 維持分を含め賃上げ原資として1人平均7,000円を要求する。③部門要求基準到達水準(基本賃金):具体的な水準は部門設定。高卒35歳・勤続17年 基本賃金255,000円 大卒30歳・勤続8年 基本賃金255,000円④目標水準(基本賃金):各部門で設定する。⑤部門要求基準賃金水準がミニマム水準を上回り、到達水準に達していない組合の要求基準は、賃金体系(カーブ) 維持分を含め1人平均6,000円を要求する。賃金水準が到達水準を上回る組合については、各部門で目標水準を設定の上、要求基準を設定。〈非正規労働者等の処遇改善〉①正社員登用制度等諸制度の構築、運用の徹底②平均時給を引き上げ〈総合的な労働条件の課題〉①必須課題全ての加盟組合で改正労働者派遣法、改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法に取り組む。②選択課題労働協約の見直し男女間格差の是正仕事と生活の両立支援等
自動車総連	〈賃金改定〉
すべての組合は、現状の賃金水準を維持するため、賃金カーブ維持分確保を大前提とする。なお、賃金改善分については、生産性向上に向けて懸命に取り組む組合員の努力・成果、賃金実態を踏まえた格差・体系の是正等を重視し、明確な額で要求する。(絶対額を重視した取り組み)
①個別ポイント絶対水準要求
技能職中堅労働者(中堅技能職)の現行水準を維持し、水準向上や格差・体系是正に向け、各組合の判断により賃金改善分を設定する。
②企業内最低賃金協定の締結
1)未締結の労組は、18歳月額154,000円以上の締結をめざす。
2)締結している労組は、協定額の引上げ(154,000円以上もしくは、高卒初任給に準拠)や締結対象者の拡大(非正規労働者)に取り組む。(労働時間)
START12の第2次3カ年計画(2011年1月～2013年12月)に基づき、労連・単組の判断のもと、総労働時間の短縮に取り組む。(非正規労働者に関する取組)
労働組合として、法令を遵守することはもとより、同じ職場仲間である非正規労働者に対する関与・対応力を高める取り組みを積極的に進める。
電機連合	〈賃金改定〉
・統一要求基準
(開発・設計職基幹労働者賃金)
①賃金体系の維持(現行個別賃金水準の確保)
②到達水準(産業内格差改善指標)270,000円
(産業別最低賃金)
①18歳見合い水準として155,500円に改善
②上記水準を18歳以上の全ての労働者への適用を原則に企業内最低賃金としての協定の締結
〈労働時間〉
・統一目標基準
①年間所定労働時間1,800時間台の達成
②年次有給休暇制度及び多目的特別休暇制度の改善
③時間管理の適正化
④「働き方改革」に向けた時間外労働の削減及び年休取得向上に関する労使協議の推進
基幹労連	〈賃金改定〉
・定期昇給
①定期昇給相当分の確保
②定期昇給制度未確立・未整備組合は、制度化や整備に取り組む
・賃金改善
格差改善の観点を基本に、条件の整う組合はその実現に向けて取り組む。要求設定にあたっては、同業組合や総合組合の賃金水準などを考慮する。(労働時間)
①年間所定労働時間については、総合組合水準への到達をめざし、各業種別部会・個別組合の実情に応じて「休日増」「1日の労働時間短縮」を要求
②年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とすることとし、付与日数の増加をはかる。
JAM	〈賃金改定〉
①標準労働者要求基準
30歳260,000円、35歳305,000円
②JAM一人前ミニマム基準
18歳156,000円、20歳170,000円、25歳205,000円、30歳240,000円
35歳270,000円、40歳295,000円、45歳315,000円、50歳335,000円
③賃金構造維持分または賃金構造維持相当分を確保する。
④平均賃上げ要求基準4,500円以上(賃金構造維持分が把握できない場合)とする。
⑤ここ数年間に、賃金構造維持分を確保出来なかった単組及び賃金制度がなく妥結額が4,500円未満の単組では、その実態を労使確認し、賃金水準の低下が認められる場合には、その回復を目指す中期の是正目標を定め、昨年に引き続き1,500円以上の水準引き上げを目指す要求を組み立てる。(労働時間)
①時間外割増率の引き上げ
②年次有給休暇取得促進運動
③労働時間に関する指針に基づく取り組み
情報労連	〈賃金改定〉
・賃金カーブの維持
①賃金制度がある組合は、制度の確実な履行を求める。
②賃金制度のない組合は、賃金制度の確立に向けた要求を行うとともに、賃金構造の維持を図る。(非正規労働者の処遇改善)
正社員への転換ルールの明確化・導入等
〈労働時間〉
・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
①長時間労働の抑制と年休の完全取得
②特別条項付き36協定での年間上限時間の見直し及び厳粛な運用の徹底
③勤務間インターバル規制の導入促進