Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 未利用・再生可能エネルギーの利用に向けた技術面からの支援

多様な未利用・再生可能エネルギーの利用を促進することにより、更なるエネルギー利用の効率化、自立したエネルギー供給網の構築を実現するため、未利用・再生可能エネルギー利用の普及・啓発に向けたガイドライン等を作成する（都市環境形成促進調査）。

## 事業費 2．4億円（1．13倍）、国費 2．4億円（1．13倍）

## ○ 地区・街区における面的エネルギー導入促進手法の検討

市街地整備の構想段階で、エネルギー需要の異なる様々な建物への未利用・再生可能エネルギーの面的導入を推進し、より効率性の高いまちへと誘導するため、導入効果や事業採算性を簡易に把握するためのガイドライン等を作成

☐ 分散型エネルギー需給システムの構築に向けた電気自動車等の活用の検討

電気自動車等の蓄電池機能に着目し、夜間電力の有効活用や非常時の機動的電力供給など都市における分散型エネルギー需給システムの構築に向け、超小型モビリティを含めた電気自動車等の導入を図るためのガイドライン等を作成

## ○ 都市公園を活用した地域のエネルギーマネジメント

都市公園における再生可能エネルギー利用施設の設置による地域のエネルギーマネジメントについて、モデル都市におけるケーススタディ、実証実験等を通じて知見を整理し、当該施設の占用等に関するガイドライン等を作成

## ○ 地産地消型再生可能エネルギーの有効活用

公園、街路等から発生する植物廃材を地産地消型再生可能エネルギーとして活用するため、事業採算性や災害時における非常電源利用等の検討を通じて、当該エネルギーの導入に関するガイドライン等を作成

分散型エネルギー

需給システム構築

に向けた電気自動

車等の導入

都市由来の植物廃材を

地産地消型再生可能エ

ネルギーとして利用

地区街区レベルにおける未利用・再生可能エネルギーの活用

都市公園における再生可能エネルギー利用施設の占用

## 施策效果

◎未利用・再生可能エネルギーの普及により、エネルギー効率とエネルギー供給リダンダンシーが向上する。
## ④ 国営公園へのLED照明の導入

地球温暖化への対応や低炭素・循環型社会の構築に向けて、節電を中心とする省エネルギー対策が一層重要となっていることから、公的設備・施設の省エネルギー化の一環として、国営公園内の主要な建物内の照明や屋外照明器具について、LED照明の導入を図る。

事業費 6.0億円（皆 増）、国 費 6.0億円（皆 増）

## ➢国営公園における照明器具の一例

滝野すずらん丘陵公園 休憩所

国营昭和記念公園 外灯

国営木曽三川公園 休憩所

LED照明化

国営沖縄記念公園 案内所

低炭素・循環型社会の構築を推進

## 施策效果

国営公園内の主要な建物内の照明や屋外照明器具をLED照明化することにより、省エネルギー化を推進し、都市の低炭素化に寄与することが可能となる。
## ⑤ 農のあるまちづくりの推進

地球温暖化、人口減少・超高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型都市構造化や循環型都市の構築を進めていくにあたり、都市における貴重なオープンスペースとしての都市農地の保全・活用が課題となっている。

良好な都市環境の形成や防災機能の強化等の観点からオープンスペースとして保全すべき都市農地については、土地所有者の意向を踏まえつつ、地域との連携により防災空間等としての活用を図るなど、都市農地の保全・活用を取り入れたまちづくりを進めることが必要である。しかしながら、実際のまちづくりにおいては、まちづくり関係者と農業関係者、さらには地域住民との連携の不足が課題となっていることから、国の実証事業を通じ課題解決に係る検討を行うことで、農のあるまちづくりを全国的に推進する。

事業費 1.1 億円（皆 増）、国 費 1.1 億円（皆 増）

## 施策效果

◎地域の特性に応じた地域との連携による都市農地の保全・活用手法の確立等を通じ、農のあるまちづくりの全国的な展開に寄与する。
## （３）国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進

## O 国際競争拠点都市整備事業の拡充

我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備について、引き続き重点的かつ集中的な支援を行う。

また、国際海上コンテナの通行可能な幹線道路ネットワーク沿道エリアなど物流拠点の整備が適切と認められる地域において、国際コンテナへの対応や大規模災害時における防災機能の発揮が可能な物流拠点等の整備・再整備等を推進するため、新たな支援メニューを創設する。

事業費 272.1億円（1.52倍）、国費 118.3億円（1.70倍）

※図面はイメージ
## （４）都市開発分野における国際プレゼンスの強化

## Ｒ環境共生型都市開発の海外展開（海外エコシティプロジェクト）

環境問題等に対応する我が国の幅広い先進技術・ノウハウ等をパッケージとして海外に展開するため、環境共生型都市開発の基本構想を作成し、新興国において政府等関係者に提案するとともに、海外セミナー開催等による情報発信を行い、構想・企画といった川上段階からの民間コンソーシアムによる事業拡大に向けたアプローチを引き続き支援する。

また、海外における優良な都市開発プロジェクトの事業化を促進するためのフィージビリティスタディ調査を支援することにより、民間コンソーシアムによるプロジェクトの具体化を図る。

事業費 2.5億円（1.12倍）、国費 2.5億円（1.12倍）

## 施策效果

◎急速な経済成長や都市人口の増加に伴う環境問題が顕在化しつつあるアジア等の新興国に、官民一体の“ジャパンチーム”として我が国の都市開発の技術やノウハウを展開・浸透していくことにより、環境共生型都市開発の推進に貢献する。

◎二国間政府の枠組みの下、相手国の関連規制・優遇措置等の制度設計に対する提案を行いつつ、海外都市開発事業の展開に関する日本企業のノウハウ蓄積を図ることにより、高度な技術を有する日本企業のビジネス機会の拡大に寄与する。
厚生労働省健康局疾病対策課長

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健疾発第0331003号本職通知「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い」により行われているところであるが、今般、その一部を別添「新旧対照表」のとおり改正し、平成22年4月1日より適用することとしたので通知する。

なお、これに伴い、平成21年3月27日健疾発第0327005号本職通知「肝炎治療特別促進事業における運用変更について」は廃止する。
# 肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い

平成20年3月31日健疾発0331003号

最終一部改正

平成22年3月24日健疾発0324001号

## 1 ．医療給付の申請について

「感染症対策特別促進事業について」(平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知)の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の3に定める医療の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式例1-1から1-4による肝炎治療受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)に、別紙様式例2-1から2-4による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。

ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1-5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1-6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。

なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。

## 2 ．対象患者の認定について

都道府県知事は、実施要綱の7に定める認定を行う際には、認定協議会（以下「協議会」という。）に意見を求め、別添1及び別添2に定める対象患者の認定基準（以下「認定基準」という。）により適正に認定するものとする。

なお、インターフェロン治療で、本事業により2回目の助成を受けようとする者についても同様とする。

## 3 ．自己負担限度額階層区分の認定について

自己負担限度額階層区分については、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員に係る市町村民税課税年額を合算し、その額に応じて認定するものとする。

ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養
関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、申請者からの申請（別紙様式例3）に基づき、当該世帯における市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。

## 4 ．肝炎治療受給者証の交付等について

## （1） 肝炎治療受給者証

都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例4-1から4-3による肝炎治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。

## (２) 交付申請書等の取扱い

都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。

## （３）肝炎治療受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は1年以内とし、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。

## 5 ．対象患者が負担すべき額について

（１）実施要綱の６の（２）のアにより対象患者が保険医療機関等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に支払うべき額が、実施要綱の６の（２）のイに定める額（以下「自己負担限度額」という。）に満たない場合は、その全額を負担すべきものとする。

（２）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による被保険者については、同法上の患者負担額の範囲内で、実施要綱の６の（２）のイに定める額を限度とする一部負担が生じるものとする。

### 6. 自己負担限度月額管理の取扱い

（１）都道府県知事は、受給者に対し、別紙様式例５による肝炎治療自己負担限度月額管理票（以下「管理票」という。）を交付するものとする。

（２）管理票の交付を受けた受給者は、肝炎治療を受ける際に受給者証とともに管理票を保険医療機関等に提示するものとする。

（３）管理票を提示された保険医療機関等は、受給者から自己負担額を徴収した際に、徴収した自己負担額及び当月中にその受給者が肝炎インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療について、支払った自己負担の累積額を管理票に記載するものとする。当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

なお、当該自己負担限度月額は、インターフェロン治療と核酸アナログ製
剤治療を併用する者の場合であっても、両治療に係る自己負担の合算額に対する1人当たりの限度月額として取り扱うものであること。

（４）受給者から、当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた保険医療機関等は、当該月において自己負担額を徴収しないものとする。

## 7 ．都道府県外へ転出した場合の取扱いについて

受給者証を所持する患者（以下「受給者」という。）が、都道府県外へ転出し、転出先においても引き続き当該受給者証の交付を受けようとする場合には、転出日の属する月の翌月末日までに、転出前に交付されていた受給者証の写し等を添えて転出先の都道府県知事に届け出るものとする。転出先の都道府県は、当該届出を受理した旨を転出元の都道府県に伝達するとともに、転出日以降、費用を負担するものとする。

なお、この場合における受給者証の有効期間は、転出前に交付されていた受給者証の有効期間の終期までとする。

## 8 ．対象医療及び認定基準等の周知等について

都道府県知事は、本事業の適正な運用を確保するために保険医療機関等に対して本事業の対象医療及び認定基準等の周知に努めなければならない。

また、都道府県は、保険医療機関等に対して定期的な指導・助言を行うよう努めるとともに、適正な治療が実施されていない保険医療機関等に対して、本事業における適正化の推進に必要な措置を講じるものとする。

## 9 ．その他

都道府県知事は、必要に応じて、本事業のより効果的な運用に資するための情報収集等を行うことができるものとする。
事務連絡

平成23年9月7日

各都道府県衛生主管部（局） 御中

# 厚生労働省健康局結核感染症課

# 不活化ポリオワクチンの導入に関する新聞報道について

予防接種行政につきましては、日頃よりご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、9月7日付けの一部の新聞において、不活化ポリオワクチンが来春から導入されるとの誤認を招く報道がなされました。

不活化ポリオワクチンの導入に向けてのスケジュールは、8月31日に開催された「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の資料（別添1）においてお示しているとおり、現在、複数の企業により不活化ポリオワクチンの開発が進められており、本年末頃より順次薬事承認申請がなされる予定です。このため、早ければ平成24年度中にもDPT（ジフテリア・百日せき・破傷風）と不活化ポリオワクチンとの4種混合ワクチン（DPT-IPV）が導入されることも想定されますが、平成24年度当初からの実施は予定しておりません。

現在、予防接種法に基づいて、経口生ポリオワクチンの接種が勧奨されているところであり、その実施を継続するとともに、接種に関する住民への周知に当たって遺憾のないよう、管下市町村への周知方お願いいたします。

参考

9月7日付けの報道

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110907/bdy11090707420002-n1.htm
# 木材產業体質改善対策事業（継続）

【平成24年度概算決定額 80,000(200,000)千円】

## 事業のポイント

我が国の木材利用の大宗を占める住宅分野では、プレカット加工の進展等を背景として、品質・性能へのニーズの高まりなどから木材の需要構造の変化が見られる。このような変化に対応し、品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等に対して利子助成やリース料への助成を行います。

## (木材産業をめぐる状況)

・平成22年の木材自給率は、26.0%（対前年比1.8ポイント減少）でここ数年は上昇傾向で推移しています。

・平成19年に改正建築基準法の施行などがあり、品質・性能の確かな木材製品の安定的な供給に対するニーズが更に高まっていますが、建築用製材品に占める乾燥材の割合は約3割にとどまっています。

## 政策目標

## ○ 木材供給・利用量を平成27年までに55%拡大

1,800万 $ m^{3} $ （平成21年）→2,800万 $ m^{3} $ （平成27年）

## <内容>

### 1. 木材産業の体質強化のための利子助成

木材製品の高付加価値化・低コスト化、経営の多角化等を図るための設備の導入とそれに伴う施設・設備の廃棄等のために必要な資金の借入について利子助成を行います。

## 2 ．木材供給高度化設備のリース導入に対する助成

製材業、木材販売業等を営む企業が、機械設備をリースにより導入する場合、そのリース料の一部を助成します。

## <補助率>

11/2、2/3

2 定額

## <事業実施主体>

全国木材協同組合連合会

## <事業実施期間>

平成21年度～24年度（4年間）

[担当課：林野庁木材産業課]
# 愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域

次世代モノづくりのためのナノ計測分析ツールを活用した産学官連携によるナノテクイノベーションの実現

総合調整機関

公益財団法人 科学技術交流財団

参画機関（太字はプログラム実施機関）

〒470-0356

產…一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所

愛知県豊田市八草町秋合1267番1

学…名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、豊田工業大学

「知の拠点」あいち産業科学技術総合センター内 TEL0561-76-8323

官…愛知県

金…株式会社三菱東京UFJ銀行

## プロジェクトディレクター 岩田 勇二

略歴：昭和52年に愛知県へ入戸後、「知の拠点」など県の科学技術政策等に従事し、平成23年3月に退職後、同年6月（公財）科学技術交流財団の専務理事に就任した。

自動車に代表されるモノづくりの厚い産業集積を有する愛知県では、現在、付加価値の高いモノづくりを支援する研究開発拠点「知の拠点」の整備が進められている。地域産学官の研究交流の結節点としての役割を担う当財団が、「知の拠点」プロジェクトの原動力となって、ここ「知の拠点」を舞台に、ナノテクに関連する革新的な新製品・新技術の創出に注力していきたい。

## 地域イノベーション戦略

愛知県が愛・地球博跡地に整備を進める、付加価値の高いモノづくりを支援する研究拠点「知の拠点」において、最先端計測分析ツール（シンクロトロン光と高度計測分析・実証試験装置）を活用し、モノづくりのイノベーションの基盤となる産学官連携による研究開発を行い、ナノ計測分析ツールに裏打ちされた高機能部材・デバイスを実現する。この実現を強力に推進するため、キーマンとなる研究者とコーディネータを配置し、計測分析ツールの高度化や事業化を加速する。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積 (実施機関: 名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学)

(1) 県主導による重点共同研究開発 (名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学 平成23年～27年度)

県主導による産学官共同研究開発(重点研究プロジェクト)は、大学等のシーズをもとに企業による製品化を図ることを目的とし、3テーマそれぞれに国際的優位性のあるシーズを持つ研究者を国内外から招へいし、研究開発を推進する。

## テーマ：

低環境負荷型次世代

ナノ・マイクロ加工技術の開発

テーマ① 炭化ケイ素切削工具

(提供：名古屋工業大学 江龍研究室)

②食の安心・安全技術開発

(提供：豊橋技術科学大学 田中研究室)

③超早期診断技術開発

テーマ③ がん細胞検出デバイス（提供：名古屋大学 馬場研究室）

## (2) 地域企業・大学等によるナノテク研究開発 (名古屋大学 平成23年度~)

「知の拠点」の計測分析ツールをさらに高度化するため、これらに関する優れたシーズを持つ研究者を地域外から招聘し、地域企業・大学等によるナノテク研究開発を推進する。

### 2. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：公益財団法人科学技術交流財団）

## (1) 重点研究プロジェクト地域連携コーディネータ

大学等のシーズから企業の製品化・実用化という橋渡し研究としての重点研究プロジェクトの実効性を高めるため、重点研究プロジェクト地域連携コーディネータを配置し、大学等のシーズと企業ニーズを詳細に把握し、研究管理、新たなシーズ・ニーズのマッチング及び事業化支援等を行う。

## (2) シンクロトロン光地域連携コーディネータ・高度計測分析機器地域連携コーディネータ

シンクロトロン光をはじめとした計測分析ツールを活用した大学等の解析・評価技術を、企業の製品開発や課題解決につなげるため、分野ごとにシンクロトロン光地域連携コーディネータや、高度計測分析機器地域連携コーディネータを配置する。これにより、企業が潜在的に抱える技術的課題に対して、ナノテクに立脚した課題解決手法を提供し、地域企業・大学等によるナノテク研究開発を促進する。
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2129-06-0110 諧 訥 金	2,433	2,433	0	3. 紧急事態応急对策調查委員手当·C
40人 0.6 12回 0.7 @20,200
4. 原子力安全委員会専門部会専門委員手当·D
27部会 16人 0.6 4回 0.7 @18,300
計
34,082(
1. 原子力安全委員会·A 15件 @11,700 0.7
2. 原子力施設安全専門審查会·B
4人 30回 @11,700 0.7
3. 原子力安全委員会専門部会·D
27部会 3人 2回 0.7 @11,700
計
2,433(
1. 原子力安全委員会·A
委員实地調查旅費(指定職相当 全国平均 2泊3日)
2人 5回 @77,860
2. 原子力施設安全専門審查会·B
1) 原子炉安全専門審查会出席
(イ) 審查会(10級相当 プロック内 日帰り)
30人 12回 0.7 @14,960
(ロ) 審查部会(11級相当 プロック内 日帰り)
12人 24回 0.7 @14,960
2) 核燃料安全専門審查会出席
(イ) 審查会(9級相当 プロック内 日帰り)
20人 12回 0.7 @14,960
(ロ) 審查部会(9級相当 プロック内 日帰り)
8人 24回 0.7 @14,960
3) 実地調查旅費
(イ) 原子炉安全専門審查会(9級相当 全国平均 2泊3日)
6人 4回 @62,080
(ロ) 核燃料安全専門審查会(9級相当 全国平均 2泊3日)
5人 4回 @62,080
3. 緊急技術助言組織·C
1) 緊急技術助言組織出席(9級相当 プロック内 日帰り)
20人 12回 0.7 @14,960
2) 実地調查旅費
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-17-1010 交 際 费	260	260	0	(Ⅱ)核燃料安全専門審查会 40人 12回 0.7 @300 1.05 106(106)
緊急技術助言組織会議費·C
106(106)
40人 12回 0.7 @300 1.05
4. 雑役務費 7,056(7,056)
原子力安全委員会·A 3,528(3,528)
(1)原子力安全委員会一般事務处理費
(イ)參考資料翻訳費 1,260(1,260)
(Ⅰ)海外原子力文献和訳 2件 40枚 @5,000 1.05 420(420)
(Ⅱ)委員会調査報告書等英訳
2件 50枚 @8,000 1.05 840(840)
(2)原子力安全委員会開催費
(イ)速記料 6回 12月 1.5h @20,000 1.05 2,268(2,268)
原子力施設安全専門審查会·B
(1)原子力施設安全専門審查会開催費
(イ)速記料 20回 3h @20,000 1.05 1,260(1,260)
原子力安全委員会専門部会·D
(1)速記料 27部会 4回 @20,000 1.05 2,268(2,268)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、原子力安全確保政策費に計上している。
計 25,303(25,303)
委員交際費·A @247,619 1.05 260(260)
要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 2 年 度概算要求额	对 前 年 度比 较增△减	備 考
2	210 原子力安全确保政策费05-95 原子力利用的安全确保必要な経費	760,460	930,504	170,044	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 794,060) ( 881,086	833,150) ( 895,691	871,691) ( 912,857	877,963) ( 877,963	859,068) 869,332
决 算 额	717,652
差 引 额	141,416
005 原子力利用的安全确保必要な経費	760,460	749,268	△ 11,192
006 原子力安全委员会に係る共通経費	87,906	87,811	△ 95	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 0) ( 0) ( 0) ( 0)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 携带電話使用料	2,995(	2,995)
1) 国内	@3,500	66台	12月	1.05	2,911(
2) 国外(大臣随行等)	@8,000	2台	5回	1.05	84(
(4) 外勤用回数券	(3,000)	72(	36)
4. 借料及び損料	12月	@6,000	10,047(	10,754)
(1) 複写機借料	(11)	1,966(	1,663)
単年度分(4月～9月)	13台	@12,000	6月	1.05	983(
国庫債務負担行為分(10月～3月)	983(	0)
22年度(10月～3月)要求分
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
区分	限度額	褥22年度要求額	褥23年度所要額	褥24年度所要額	褥25年度所要額
庁費	5,898	983	1,966	1,966	983
(2) 深夜自動車借料
(0.45)
49人 4回 0.40 12月	@8,180	1.05	8,081(	9,091)
5. 賃金	29,131(	17,712)
(1) 原子力安全委員·局長付	3人	@3,236,790	9,710(	0)
(2) 事務局 事務職員	6人	@3,236,790	19,421(	0)
(3) 原子力安全委員·局長付(前年度限の経費)	(3)	@20	0	5,904)
(4) 事務局 事務職員(前年度限の経費)	(6)	@20	0	11,808)
(6)	@20	0	11,808)
0人 0日 0月	@8,200	0	0	0	0
6. 保険料	3,960(	0)
(1) 原子力安全委員·局長付	3人	@439,995	1,320(	0)
(2) 事務局 事務職員	6人	@439,995	2,640(	0)
7. 児童手当拠出金	39(	0)
(1) 原子力安全委員·局長付	3人	@4,365	13(	0)
(2) 事務局 事務職員	6人	@4,365	26(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
8. 雜役務費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011原子力安全確保総合調查	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(280,508)(301,507)	327,928)(347,312)	356,256)(368,465)	353,155)(353,155)	344,884)(349,955)
(要求要旨)
原子力施設の安全性は、原子力施設の安全審査とこれに対応した安全対策によって確認されるといえる。従って、これらの安全性を評価し、確立するための基本的な理念を体系化し、さらにそれを充実するために必要な経費である。
1原子力安全社会実現のための調査検討	55,163(44,445)	69,648)
(1)原子力の重点安全研究に関する調査	44,445(10,718)	44,609)
(2)アジア諸国の原子力安全規制活動の技術基盤向上に関する調査	10,718(6,695)
(3)安全目標の社会定着に関する調査(前年度限りの経費)	0(7,419)
(4)原子力安全文化醸成のための調査検討(前年度限りの経費)	0(7,419)
2原子力施設の設置許可等段階における安全規制に係る調査	72,918(50,171)	35,040)
(1)安全審査指針類への最新知見の反映に関する調査	50,171(15,819)
(2)原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査	15,742(15,819)
(3)IAEA(国際原子力機関)Safety Standard Series(安全基準文書)等に関する調査	3,380(3,428)
(4)安全審査解析	3,625(3,625)
(5)安全目標と安全審査指針の整合性に関する調査(前年度限りの経費)	0(6,410)
(6)安全審査指針類の体系的な見直しに係る国際的基準類の調査(前年度限りの経費)	0(5,758)
3原子力施設の建設・運転管理・廃止段階における安全規制に係る調査	54,727(66,882)
(1)放射性廃棄物安全基準に関する調査	35,976(36,438)
(2)後続規制段階の安全確保に関する調査	18,751(30,444)
4原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査	33,605(34,144)
(1)放射線生体影響に関する調査	11,593(11,880)
(2)原子力防災対策の実効性向上に関する調査	11,062(11,238)
(3)原子力施設等の事故・故障評価に関する調査	10,950(11,026)
5原子力の安全確保に係る情報公開・提供関連(前年度限りの経費)	0(19,327)
計	216,413(225,041)
1原子力安全社会実現のための調査検討	55,163(69,648)
(1)原子力の重点安全研究に関する調査	44,445(44,609)
①原子力の重点安全研究の実施に関する調査	37,328(37,492)
1人件費	22,442(22,442)
(イ)主任研究員	2課題 2人 60日 @28,600	6,864(6,864)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
(口)副主任研究員	2課題	2人	60日	@25,200
(八)研究員	2課題	2人	80日	@21,800
(二)補助者	2課題	3人	80日	@5,320
2)解析計算	2,460
(亻)プログラミング技術料	2人	1月	@650,000	1,300
(口)計算機使用料	2課題	2h	@290,000	1,160
3)外国旅費	2,869
(亻)欧州
1課題	2人	1回	@767,400	100/105
(口)米国
1課題	2人	1回	@738,500	100/105
4)文献購入費	2課題	50冊	@4,000	400
5)翻訳費	2課題	300枚	@5,000	3,000
6)報告書作成費	2課題	500部	@1,147	1,147
7)一般管理費	1)～6)	32,461)	10%	3,232
8)消費税	1)～7)	35,550千円	5%	1,778
②原子力の安全研究に関する情報調査	7,117
1)人件費	2,702
(亻)副主任研究員	1人	30日	@25,200	756
(口)研究員	1人	60日	@21,800	1,308
(八)補助者	2人	60日	@5,320	638
2)アンケート調査	425
(亻)郵送費	500部	1回	@200	100
(口)返送費	500部	1回	@120	60
(八)アンケート用紙	500部	1回	@503	252
要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
6）翻訳費400枚 @5,000	2,000(2,000)
7）会議費279(279)
(1) 專門家会議檢討委員會116(116)
(1) 会議費20人 4回 @30024(24)
(1) 会議資料作成費40部 4回 @20032(32)
(Ⅲ) 会場借料4回 @15,00060(60)
(口) 專門家会議163(163)
(1) 会議費40人 1回 @30012(12)
(1) 会議資料作成費80部 1回 @20016(16)
(Ⅲ) 会場借料1回 @135,000135(135)
8）報告書作成費100部 @1,147115(115)
9）雜役務費105(105)
(1) 通訳料(同時通訳)1回 @105,000105(105)
(9,459)
1 0) 一般管理費1) ~ 9)9,280千円10%928(946)
1 1) 消費稅1) ~ 1 0)(10,405)
10,208千円5%510(520)
(3) 安全目標の社会定着に関する調査0(6,695)
(4) 原子力安全文化醸成のための調査検討0(7,419)
2 原子力施設の設置許可等段階における安全規制に係る調査72,918(35,040)
(1) 安全審査指針類への最新知見の反映に関する調査50,171(0)
1) 人件費21,318(0)
(1) 主任研究員2人 80日 @28,6004,576(0)
(口) 副主任研究員4人 80日 @25,2008,064(0)
(八) 研究員4人 80日 @21,8006,976(0)
(二) 補助者4人 80日 @5,3201,702(0)
2) 諸謝金4,290(0)
(1) 会議出席謝金5人 12回 @9,000540(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(二)文献購入費(水)会 議 费 等	5冊	@4,000	20(20)
(Ⅰ)会議費	8人	4回	@300
(Ⅱ)会議資料作成費	10部	4回	@200
(Ⅲ)会場借料	4回	@15,000	60(60)
(∧)報告書作成費	100部	@1,147	115(115)
(卜)一般管理費 亻) ~~)
(1,897)
1,871千円 10%	187(190)
(∧)消費 税 亻) ~~)
(2,087)
2,058千円 5%	103(104)
2)国内外の耐震安全性に係る確率論的安全評価の開発状況等に関する調査の実施	13,581(13,628)
(亻)人件費	6,284(6,284)
(Ⅰ)主任研究員	1人	30日	@28,600
(Ⅱ)副主任研究員	1人	60日	@25,200
(Ⅱ)研究員	2人	80日	@21,800
(Ⅲ)補助者	2人	40日	@5,320
(口)諸謝金
会議出席謝金	7人	5回	@9,000
(∧)旅費
会議出席旅費	5人	5回	@34,280
(二)文献購入費	10冊	@4,000	40(40)
(水)会議費等	81(81)
(Ⅰ)会議費	7人	5回	@300
(Ⅱ)会議資料作成費	10部	5回	@200
(Ⅲ)会場借料	4回	@15,000	60(60)
(∧)解析計算	4,130(4,130)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3,265)9）消費税 1)～8)3,219千円 5%	161(163)3,625(3,625)2,171(2,171)
(4) 安全審查解析1）解析計算(1) プログラミング技術料 1人 2月 @650,000	1,300(1,300)
(口) 計算機使用料 1h 2件 @290,000	580(580)
(八) 一般管理費 (1)～(口)1,880千円 10%	188(188)
(二) 消費税 (1)～(八)2,068千円 5%	103(103)
2）安全解析(1) 人件費	1,454(1,454)
(1) 副主任研究員(1) 副主任研究員1人 10日 2件 @25,200	1,046(1,046)
(1) 研究員1人 10日 2件 @21,800	504(504)
(1) 補助者1人 10日 2件 @5,320	436(436)
(1) 会議費等111(111)
(1) 会議費7人 3回 @300 2件13(13)
(1) 会議資料作成費7人 3回 @200 1G 2件8(8)
(1) 会場借料3回 @15,000 2件90(90)
(1) 報告書作成費20部 @1,147 2件46(46)
(1) 文献購入費7部 @4,000 2件56(56)
(1) 一般管理費 (1)～(二)1,259千円 10%126(126)
(1) 消費税 (1)～(六)1,385千円 5%69(69)
(1) 安全目標と安全審查指針の整合性に関する調査0(6) 安全審查指針類の体系的な見直しに係る国際的基準類の調査0(5,758)3原子力施設の建設・運転管理・廃止段階における安全規制に係る調査54,727(54,727)66,882(66,882)
(1) 放射性廃棄物安全基準に関する調査35,976(35,976)36,438(36,438)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1）高レベル放射性廃棄物(イ) 人 件 费(Ⅰ) 副主任研究員(Ⅱ) 研 究 員(Ⅲ) 補 助 者(口) 諸 謝 金会議出席謝金(八) 旅 费(Ⅰ) 会議出席旅費(Ⅱ) 外国旅費(欧州 甲地方 5泊7日)2人 1回 @873,240	24,352(4,010)756(2,616)638(720)4,275(100/100)2,612(100/100)1,663(1,746)(二) 文献購入費(ふ) 翻 訳 费(ヘ) 会 議 费 等(Ⅰ) 会議費(Ⅱ) 会議資料作成費(Ⅲ) 会場借料(卜) 解析計算(Ⅰ) プログラミング技術料(Ⅱ) 計算機使用料(チ) 報告書作成費(リ) 一般管理費(21,297)21,084千円(ヌ) 消 费 税 イ) ~リ(23,427)23,192千円 5%2) 低レベル放射性廃棄物(イ) 人 件 费	24,598)4,010)756)2,616)638)4,488)100/105)400(1,000)220(1,300)8,700(459)2,108(2,130)1,160(1,171)7,506(1,911)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(Ⅰ) 副主任研究員	2人 10日 @25,200	504(	504)
(Ⅱ) 研 究 員	3人 15日 @21,800	981(	981)
(Ⅲ) 補 助 者	4人 20日 @5,320	426(	426)
(口) 諸 謝 金
会議出席謝金	7人 6回 @9,000	378(	378)
(八) 旅 费	2,447(	2,569)
(Ⅰ) 会議出席旅費	4人 6回 @34,280	(100/100)	784(
(Ⅱ) 外国旅費(欧州 甲地方 5泊7日)
(100/100)
1人 2回 @873,240	100/105	1,663(	1,746)
(二) 文献購入費	30册 @4,000	120(	120)
(六) 翻 訳 费	250枚 @5,000	1,250(	1,250)
(八) 会 議 费 等	141(	141)
(Ⅰ) 会議費	15人 6回 @300	27(	27)
(Ⅱ) 会議資料作成費	20部 6回 @200	24(	24)
(Ⅲ) 会場借料	6回 @15,000	90(	90)
(卜) 報告書作成費	220部 @1,147	252(	252)
(千) 一般管理費 亻) ～卜)
(6,621)
6,499千円 10%	650(	662)
(リ) 消 費 税 亻) ～チ)
(7,283)
7,149千円 5%	357(	364)
3) クリアラスレベル	4,118(	4,193)
(イ) 人 件 费	450(	450)
(Ⅰ) 副主任研究員	1人 5日 @25,200	126(	126)
(Ⅱ) 研 究 員	1人 10日 @21,800	218(	218)
(Ⅲ) 補 助 者	1人 20日 @5,320	106(	106)
(口) 諸 謝 金
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
会議出席謝金(八)旅費(I)会議出席旅費(II)外国旅費(欧州甲地方5泊7日)1人1回@873,240100/105(二)文献購入費(小)翻訳費(宀)会議費等(I)会議費(II)会議資料作成費(III)会場借料(卜)報告書作成費(冊)一般管理費(冊)消費稅(冊)	7人5回@9,000(100/100)3人5回@34,280100/105(100/100)832(二)文献購入費50冊@4,000200(小)翻訳費200枚@5,0001,000(冊)会議費等(I)会議費7人5回@30020部5回@2005回@15,000150部@1,147172(3,630)3,565千円10%(冊)消費稅(冊)	315(315)1,322(1,387)(100/100)490(514)(II)外国旅費(欧州甲地方5泊7日)(100/100)832(二)文献購入費50冊@4,000200(小)翻訳費200枚@5,0001,000(小)報告書作成費150部@1,147172(3,630)3,565千円10%(冊)消費稅(冊)	315(315)1,322(1,387)(100/100)490(514)(II)外国旅費(欧州甲地方5泊7日)(100/100)832(二)文献購入費50冊@4,000200(小)翻訳費200枚@5,0001,000(小)報告書作成費150部@1,147172(3,630)3,565千円10%(冊)消費稅(冊)	315(315)1,322(1,387)(100/100)490(514)(II)外国旅費(欧州甲地方5泊7日)(100/100)832(二)文献購入費50冊@4,000200(小)翻訳費200枚@5,0001,000(小)報告書作成費150部@1,147172(3,630)3,565千円10%(冊)消費稅(冊)	315(315)1,322(1,387)(100/100)490(514)(II)外国旅費(欧州甲地方5泊7日
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(10) (1) 会議出席旅費 5人 5回 @34,280 100/105 (10) (100/100) 816(1714) (11) 現地調查旅費 1人 5回 @34,280 100/105 (100/100) 163(1343) (12) 文献購入費 50冊 @4,000 (100/100) 200(160) (11) 会議費 等 (1) 会議費 30人 5回 @300 (11) 会議資料作成費 40部 5回 @200 (11) 会場借料 5回 @15,000 (11) 報 告 書 400部 @1,147 (11,426) 7,331千円 10% (10,426) 733(1,043) (11,469) 8,064千円 5% (11,469) 8,064千円 5% (11,469) 8,064千円 5% (11,469) 8,06
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(二)文献購入費40冊@4,000	160(160)
(小)会 議 费 等	140(140)
(Ⅰ)会議費23人 5回 @300	35(35)
(Ⅱ)会議資料作成費30部 5回 @200	30(30)
(Ⅲ)会場借料5回 @15,000	75(75)
(∧)報 告 書170部 @1,147	195(195)
(卜)一般管理費(亻)～(∧)(15,933)8,904千円 10%(亻)消費 税(亻)～(卜)(17,526)9,794千円 5%(亻)原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査	490(490)
4 原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査	33,605(34,144)
(1)放射線生体影響に関する調査	11,593(11,880)
(亻)人 件 费	2,450(2,450)
(Ⅰ)副主任研究員1人 20日 @25,200	504(504)
(Ⅱ)研 究 員2人 30日 @21,800	1,308(1,308)
(Ⅲ)補 助 者3人 40日 @5,320	638(638)
(口)諸 謝 金	450(450)
会議出席謝金10人 5回 @9,000	450(450)
(八)旅 费	(100/100)(100/105)	294(294)
会議出席旅費3人 3回 @34,280 100/105	4,678(4,911)
(二)外国旅費	(1)欧 州(甲地方 5泊7日)(100/100)	3,327(3,493)
(Ⅰ)米 国(指定都市 5泊7日)(100/100)	1人 4回 @873,240 100/105	3,327(3,493)
(Ⅱ)米 国(指定都市 5泊7日)(100/100)	1人 2回 @709,040 100/105	1,351(1,418)
(小)文献購入費60冊 @4,000	240(240)
(∧)翻訳費200枚 @5,000	1,000(1,000)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(Ⅱ) 会議資料作成費	20部 8回 @200	32(
(Ⅲ) 会場借料	8回 @15,000	120(
(Ⅳ) 地元との意見公開資料	60部 5回 @1,147	344(
(卜) データベース検索等	800(
(Ⅰ) 接続料	100h @6,000	600(
(Ⅱ) 出力料	250件 4G @200	200(
(チ) データベース作成	1,572(
(Ⅰ) オペレーション技術料	1月 50人時 @7,300	365(
(Ⅱ) 計算機借料	1月 @1,207,000	1,207(
(リ) 報告書作成費	220部 @1,147	252(
(ヌ) 一般管理費 (イ) ~ (リ)
(9,730)
9,577千円 10%	958(
(ル) 消費 税 (イ) ~ (ヌ)
(10,703)
10,535千円 5%	527(
(3) 原子力施設等の事故・故障評価に関する調査	10,950(
1) 人件費	4,422(
(イ) 副主任研究員	2人 20日 @25,200	1,008(
(ロ) 研 究 員	3人 40日 @21,800	2,616(
(ハ) 補 助 者	3人 50日 @5,320	798(
2) 諸謝金
会議出席謝金	10人 7回 @9,000	630(
3) 旅費
会議出席旅費 (9級相当 全国平均 日帰り)
8人 5回 @34,280 100/105	1,306(
4) 文献購入費	50册 @4,000	200(
5) 翻訳費	200枚 @5,000	1,000(
6) 会議費等	150(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(亻) 会議費 8人 7回 @300 17( 17)
(口) 会議資料作成費 20部 7回 @200 28( 28)
(八) 会場借料 7回 @15,000 105( 105)
7) データベース検索等 1,544( 1,544)
(亻) 接続料 60h @6,000 360( 360)
(口) 出力料 80件 @200 16( 16)
(八) オペレーション技術料 2日 80人時 @7,300 1,168( 1,168)
8) 報告書作成費 200部 @1,147 229( 229)
9) 一般管理費 1) ~ 8) (9,546)
9,481千円 10% 948( 955)
10) 消費税 1) ~ 9) (10,501)
10,429千円 5% 521( 525)
5) 原子力の安全確保に係る情報公開・提供関連 (前年度限りの経費 0( 19,327)
)計
25

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 シンポジウム等開催	25,374	25,247	Δ127	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(40,125)(40,125)(40,125)(40,125)(40,
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
95016-2123-09-1086 原子力安全業務
序費	20,798	20,671	△	127	(亻) 9級相当(有識者) 1泊2日(全国平均)
2人 1回 5部門 @47,680 477( 477)
(口) 9級相当 1泊2日(全国平均)
2人 1回 @47,680 95( 95)
2. 安全審查に係る地元公聽会・B
原子力安全委員會委員會出席旅費
指定職相当 2泊3日(全国平均)
4人 @77,860 311( 311)
計 883( 883)
1. 消耗品費
シンポジウムの開催・A
(1) アンケート調査
(亻) 封筒 1回 150部 @14 2( 2)
2. 印刷製本費 1,378( 1,499)
シンポジウムの開催・A 114( 114)
(1) 印刷費 98( 98)
(亻) 入場券
1回 300部 @ 10 1.05 3( 3)
(口) 資料作成費
1回 300部 @ 300 1.05 95( 95)
(2) アンケート調査
(亻) アンケート用紙 1回 300部 @50 1.05 16( 16)
安全審查に係る地元公聽会・B 1,264( 1,385)
(1) 公開ヒアリング準備のための県等との打合せ開催
(亻) 会議資料作成 2回 35部 @300 1.05 22( 22)
(2) 各省連絡会開催
(亻) 会議資料作成 2回 15部 @300 1.05 9( 9)
(3) 公開ヒアリング準備 1,233( 1,354)
(亻) 停聴券等作成費 1,113( 1,113)
(I) 停聴券印刷 600部 @10 1.05 6( 6)
(II) 停聴者心得 600部 @10 1.05 6( 6)
(III) 設置許可申請の概要 600部 @300 1.05 189( 189)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(IV)行政庁審查報告書	600部	@1,147 1.05
(V)陳述人陳述趣旨	600部	@300 1.05
(口)報告書印刷費	100部	@1,147 1.05
3.通信運搬費	83(
(1)アンケート調査
(イ)返送費	1回	150部
安全審查に係る地元公聴会・B	15(
(1)公開ヒアリング会場設営関係経費
(イ)電話回線設置	1式	@65,000 1.05
4.借料及び損料	2,664(
シンポジウムの開催・A	1,470(
(1)会場借料	1回	@1,000,000 1.05
(2)記録機器リース料	1回	2日	@200,000 1.05
安全審查に係る地元公聴会・B	420(
(1)公開ヒアリング開催	1,194(
(イ)会場借料	3日	@114,510	344(
(口)バス等借り上げ	1台	@850,000	850(
5.会議費
安全審查に係る地元公聴会・B	6(	12)
(1)公開ヒアリング準備のための県等との打合せ開催
(イ)会議費	2回	10人	@300 1.05
(2)各省連絡会開催(前年度限りの経費)	0(	6)
6.賃金
安全審查に係る地元公聴会・B
(1)公開ヒアリング開催
(イ)賃金(会場整理)	5日	6人	@5,320
7.雑役務費	16,378(	16,378
シンポジウムの開催・A	1,680(	1,680)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1) 運營費等	1回	@800,000	1.05
(2) 広報費	1回	@800,000	1.05
安全審查に係る地元公聴会・B	14,698
(1) 公開ヒアリング開催	1,100
(イ) 会場警備	1式	@800,000	800
(ロ) テーブラニし	1式	@300,000	300
(2) 公開ヒアリング会場設営関係経費	13,598
(イ) 工事設計仕様作成	1式	@750,000	1.05
(ロ) 会場設営工事	1式	@11,500,000	1.05
(ハ) 設営管理業務	1式	@700,000	1.05
計	20,671	20,798
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要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021原子力安全行政の充実・強化	422,139	419,797	△2,342	16年度(462,348)(517,915)	17年度(453,628)(475,408)	18年度(391,296)(406,684)	19年度(399,293)(399,293)	20年度(367,110)(372,303)
予算額(要求要旨)	国内外で起きている原子力施設の事故・故障の調査分析を行う等原子力安全行政をより一層充実・強化するために必要な経費である。
1.原子力施設の事故・故障調査分析関連事故・故障調査分析・A	26,376(26,376(26,376(26,376(2
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	2,421	2,421	0	1 事故·故障調查分析·A事故·故障分析専門部会専門委員手当WG 5人 5回 @18,300 0.72 原子力防災対策·C原子力防災対策検討会専門委員手当WG 15人 5回 @18,300 0.73 原子炉施設の高経年化対策等·H原子炉安全総合検討会専門委員手当WG 5人 5回 @18,300 0.74 既存原子力施設の安全性の確認に関する業務·G手引き分科会委員手当計1.事故·故障調查分析技術参与手当·A(1)手当分(252)(23,400)2人 243日 @21,50010,449(11,794)3人 15日 12月 @21,50011,610(12,636)(口)通勤費相当2人 @338,984678(678)3人 @258,481775(775)2.原子力防災対策技術参与手当·C(1)手当分(252)(23,400)40,026(48,236)(11,794)(8)(23,400)7人 15日 12月 @21,50027,090(33,696)(口)通勤費相当2人 @338,984678(678)(8)7人 @258,4811,809(2,068)3.建設·運転段階規制等調査技術参与手当·I(5)(252)(23,400)63,539(80,354)(1)手当分4人 243日 @21,50020,898(29,484)(11)10人 15日 12月 @21,50038,700(46,332)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,416	3,416	(5)
(口) 通勤費相当 4人 @338,984 1,356(11)
10人 @258,481 2,585(2,843)
4. 原子力先進国安全規制技術参与手当·L 15,255(16,942)
(亻) 手当分 2人 243日 @21,500 10,449(11,794)
(23,400)
1人 15日 12月 @21,500 3,870(4,212)
(口) 通勤費相当 2人 @338,984 678(678)
1人 @258,481 258(258)
計 142,332(171,415)
1 事故·故障調查分析·A
事故·故障分析專門部会出席謝金
WG 9人 5回 @9,000 0.5 203(203)
2 原子力防災対策·C
原子力防災対策検討会出席謝金
WG 10人 5回 @9,000 0.5 225(225)
3 原子炉の高経年化対策等·H
原子炉安全総合検討会出席謝金
WG 4人 5回 @9,000 0.5 90(90)
4 建設·運転段階規制等規制調査プロジェクトチーム出席謝金·I
15人 16回 @9,000 0.5 1,080(1,080)
5 国際原子力機関(IAEA)安全基準委員会(CSS)等への国内対応委員会出席謝金·J
2人 10回 @9,000 0.5 90(90)
6 原子力先進国安全規制協議等国内打合せ会出席謝金·L
7人 8回 @9,000 0.5 252(252)
7 原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会出席謝金·K
10人 4回 @9,000 0.5 180(180)
8 重点安全研究の推進体制の構築·N 576(576)
1) 重点安全研究情報連絡会議全体会議出席謝金
8人 2回 @9,000 0.5 72(72)
2) 重点安全研究情報連絡会議分野別会議出席謝金
7分野 8人 2回 @9,000 0.5 504(504)