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所 管	組 織	項
林 野 庁	林野庁施設費、林業振興費(林業生產流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人林木育種センター施設整備費、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業費、森林環境保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、綠資源整備事業費(大規模林業圈開発林道事業費補助、水源林造成事業費補助及び特定中山間保全整備事業費補助に限る。)、森林居住環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
水 産 庁	水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費、独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金及び日本国際博覧会関連施設整備費補助金に限る。)、経済産業本省施設費、地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、工業用水道事業費
経 济 産 業 局 中 小 企 業 庁	経済産業局施設費中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金及び都市地方連携推進事業費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、官庁営繕費、運輸施設整備事業団等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、河川管理施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海技大学校施設整備費、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、独立行政
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所 国 土 地 理 院 地 方 整 備 局 北 海 道 開 発 局	法人海員学校施設整備費、独立行政法人航空大学校施設整備費、独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備費、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、都市再生推進事業費補助、まちづくり総合支援事業費補助、都市水環境整備事業費補助、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額、都市開発資金融通特別会計へ繰入、道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入及び都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費 国土技術政策総合研究所施設費 国土地理院施設費 地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費 北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
の一部を改正する法律」附則第21条第3項」とあるのは「「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項」と、（2）「独立行政法人農林漁業信用基金法」の規定により農林漁業信用基金が解散し、その業務が独立行政法人農林漁業信用基金に承継された場合には、第19号左欄の「農林漁業信用基金」とあるのは「独立行政法人農林漁業信用基金」と、中欄の「「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」」とあるのは「「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条」と、（3）「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成14年法律第184号）の規定により空港周辺整備機構が解散し、その業務が独立行政法人空港周辺整備機構に承継された場合には、第22号左欄の「空港周辺整備機構」とあるのは「独立行政法人空港周辺整備機構」と、中欄の「「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条」とあるのは「「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第31条」とそれぞれ読み替えるものとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 住宅金融公庫
住宅金融公庫債券に係る債務	「住宅金融公庫法」	額面総額100,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 農林漁業金融公庫
農林漁業金融公庫債券に係る債務	「農林漁業金融公庫法」第24条の3第1項	額面総額13,000,000千円及びその利息に相当する金額
4 中小企業金融公庫
イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口中小企业債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額350,000,000千円及びその利息に相当する金額
外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が51,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
5 公営企業金融公庫 仏 公営企業債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務 口 公営企業債券のうち次に掲げるものに 係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる債券の うち外国において発行するもの	「公営企業金融公庫法」第26条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「公営企業金融公庫法」第26条第1項	額面総額1,391,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が140,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6 日本政策投資銀行 仏 日本政策投資銀行債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務 口 日本政策投資銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる債券の うち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」第45条第1項	額面総額100,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が190,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
7 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が268,400,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
8 日本道路公園イ道路債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口道路債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「日本道路公園法」第28条「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額2,143,000,000千円及びその利息に相当する金額外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が70,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
9 首都高速道路公園首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公園法」第38条の2	額面総額469,000,000千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
10 阪神高速道路公園阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公園法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額370,400,000千円並びにその利息に相当する金額
11 新東京国際空港公園新東京国際空港債券及び借入金に係る債務	「新東京国際空港公園法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額39,900,000千円並びにその利息に相当する金額
12 石油公園石油債券及び借入金に係る債務	「石油公園法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額460,500,000千円並びにその利息に相当する金額
13 本州四国連絡橋公園本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公園法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額150,400,000千円並びにその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額4,100,000千円並びにその利息に相当する金額
15 環境事業団次に掲げる借入金に係る債務(1) 一般業務に関するもの(2) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務に関するもの	「環境事業団法」同 法	(1) 掲げる借入金にあっては元本金額500,000千円及び(2) 掲げる借入金にあっては元本金額8,773,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
16 運輸施設整備事業団運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
17 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12「介護保険法」第169条	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額870,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額138,000,000千円並びに(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額130,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
18 農業者年金基金借入金に係る債務	「農業者年金基金法の一部を改正する法律」附則第21条第3項	元本金額251,564,000千円及びその利息に相当する金額
19 農林漁業信用基金林業等資金貸付業務に関する借入金に係る債務	「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」	元本金額1,032,000千円及びその利息に相当する金額
20 核燃料サイクル開発機構核燃料サイクル開発債券及び借入金に係る債務	「核燃料サイクル開発機構法」第35条	額面総額及び元本金額の合計額11,414,000千円並びにその利息に相当する金額
21 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務
債務	根拠規定	金額の限度
(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能早期健全化業務に関するもの(5)金融機関等経営基盤強化業務に関するもの(6)「株式会社産業再生機構法」(仮称)に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」第33条「株式会社産業再生機構法」(仮称)	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額15,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額15,000,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,900,000,000千円、(5)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円並びに(6)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額150,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額	額面総額及び元本金額の合計額580,000千円並びにその利息に相当する金額
22 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
23 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
24 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額2,317,000千円及びその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
25 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額33,000,000千円並びにその利息に相当する金額
26 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額5,000,000千円並びにその利息に相当する金額
27 「保険業法」の規定により設立の認可を受けた保険契約者保護機構のうち同法に掲げる生命保険業免許、外国生命保険業免許又は特定生命保険業免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額
28 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額229,300,000千円及びその利息に相当する金額
29 株式会社産業再生機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社産業再生機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
30 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額631,739,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
31「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額17,300,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第11号までの各号、第13号、第15号、第18号、第22号、第28号、第30号若しくは第31号に掲げる法人の事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第14号までの各号、第16号、第17号、第20号から第23号までの各号、第25号、第26号及び第28号から第31号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替をすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、国民生活安定対策等生活政策推進費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、施設運営等関連諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、原子力試験研究費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、地域戦略プラン調整費、奄美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費
環境省	環境省	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	イ 内閣本府(揮発油税等財源沖縄道路整備事業費、揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費、沖縄開発事業費、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費)
☐ 防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(都市計画事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
18 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
2 厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	職業転換対策事業費と特定地域開発就労事業費
3 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省 地 方 農 政 局 林 野 庁 水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
ハ 離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
ニ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
5 環 境 省	環 境 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつも、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第16条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房 人 事 院	内閣官房(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府 宮 内 庁 公 正 取 引 委 員 会 防 衛 本 庁 防 衛 施 設 庁 金 融 庁	内閣本府(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛本庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛施設庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 金融庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
20 予算総則

所 管	組 織	項
外 務 省	外 務 本 省	外務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に限る。)
国 税 厅	稅務官署(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校助成費(基礎年金日本私立学校振興·共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、老人医療·介護保険給付諸費(臨時老人薬剤費特別給付金、介護給付費等負担金、老人医療給付費負担金及び介護給付費財政調整交付金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、介護納付金補助金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、老人保健医療費拠出金財政調整交付金及び介護納付金財政調整交付金に限る。)、社会保险国庫負担金(老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入及び介護納付金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、農業経営対策費(基礎年金農林漁業団体職員共済組合費補助金に限る。)林野庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
林 野 庁
經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經濟産業本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 省	環境省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,868,920
国有財産貸付収入	934,218
国有財産使用収入	886,889
国有財産貸付収入	47,329
国有財産使用収入	934,702
国有財産貸付収入	921,664
国有財産貸付収入	2,022
国有財産貸付収入	734
国有財産使用収入	10,282
国有財産貸付収入	10,161,550
国有財産貸付収入	739,346
国有財産貸付収入	734,750
国有財産使用収入	4,596
国有財産貸付収入	9,422,204
許 可 及 手 数 料	1,505
懲 罰 及 没 収 金	60,713
弁 償 及 返 納 金	54,440
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	有財產利用收入	物品専払収入	2,422
雑	9,303,124
26,080
25,016
24,938
78
1,064
930
10
124
23,849
19,313
15,607
3,706
4,536
1,020
982
2,534
14,738,454
14,738,454
14,738,454
964,030
主管	部	款	項	金額(千円)
総務省	有財団処分収入回収金等収入国有財団利用収入	国有財団処分収入国有財団専用収入	288,801288,801675,229498,755176,47430,811,14210,396,81110,386,6854,6485,4785,697,3195,697,31914,717,012187,2174,89373051,87911,718,099240,6202,513,57446,513,626338,263
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	338,263
国有財産利用収入	338,263
国有財産貸付収入	56,455,835
国有財産使用収入	62,933
利子収入	55,004
許可及手数料	7,865
弁償及返納金	64
電波利用料収入	56,392,902
雑計	1,439
2,804,977
53,577,531
8,955
56,794,098
6,726
6,726
118,681,150
708,126
705,485
2,641
117,973,024
105,325,591
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 計	1,197,5168,226,27749,1103,174,530118,687,8769,528,2111,199,1761,155,61063742,9298,329,0355,289,5372,992,98038,2958,22341,786,000,00040,657,000,00013,810,000,0009,114,000,0001,351,000,0001,000,0009,489,000,000
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 地 価 税 消 費 税	1,199,1761,155,61063742,9298,329,0355,289,5372,992,98038,2958,22341,786,000,00040,657,000,00013,810,000,0009,114,000,0001,351,000,0001,000,0009,489,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
政府資產整理收入	印 紙 収 入	酒 税	1,733,000,000
た ば こ 税	917,000,000
揮 発 油 税	2,133,000,000
石 油 ガ ス 税	14,000,000
航 空 機 燃 料 税	88,000,000
石 油 石 炭 税	450,000,000
自 動 車 重 量 税	741,000,000
関 税	808,000,000
と ん 税	8,000,000
印 紙 収 入	1,129,000,000
1,129,000,000
314,707,523
312,267,980
国有財産処分収入	312,267,980
回 収 金 等 収 入	2,439,543
360
500,000
1,939,183
2,470,066,573
54,787,310
44,393,102
1,418
主管	部	款	项	金 额(千円)
纳付金	配当金 收入	2,750
利子 收入	10,390,040
511,602,168
日本銀行納付金	508,400,000
独立行政法人造幣局納付金	3,202,168
諸 収 入	文官恩給費特別会計等負担金	1,903,677,095
特別会計受入金	7,454,798
許可及手数料	1,790,284,926
受託調査試験及役務収入	3,157,417
懲罰及没収金	9,232,656
弁償及返納金	245,034
物品壳払収入	1,559,642
貨幣回収準備資金受入	3,324
雑 入	53,329,204
38,410,094
36,445,000,000
36,445,000,000
公 償 金	6,420,000,000
特 例 公 償 金	30,025,000,000
計	81,015,774,096
文部科学省	雑 収 入	12,987,202
主管	部	款	项	金额(千円)
厚生労働省	官業益金及官業収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	183,333
納付金	国有財産使用収入	139,185
諸収入	日本体育・学校健康センター納付金	2,709,020
授業料及入学検定料	2,709,020
許可及手数料	10,094,849
弁償及返納金	775
物品売払収入	19,807
雑入	9,126,548
3,326
944,393
1,862,155
官業収入	病院収入	1,862,155
診療所収入	1,835,756
26,399
政府資産整理収入	償付金等収入	6,271,547
雑収入	国有財産利用収入	6,271,547
6,271,547
52,084,365
244,069
240,200
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑	諸 収 入	国有財産使用収入利 子 収 入	1,6492,22051,840,29690,07147,016244,09446,681,3202,949,6151,828,18060,218,067409,354,539403,611403,364247329,800,000329,800,00079,150,92868,313,2246,761,9338,2572,52817,094
国有財産利用収入
納 付 金	国有財産貸付収入
諸 収 入	国有財産使用収入
日本中央競馬会納付金
特別会計受入金
公共事業費負担金
許 可 及 手 数 料
受託調查試験及役務収入
懲 罰 及 没 収 金
主管	部	款	项	金额(千円)
经济产业省	政府资产整理收入	回 汇 金 等 汇 入	弁 償 及 返 纳 金 物 品 壳 払 収 入 雑	1,971,897
16,440
2,059,555
1,128
1,128
18,537,703
112,919
95,426
17,493
13,682,808
13,682,808
4,741,976
518
3,360,348
33,595
1,347,515
国土交通省	政府资产整理收入	国有财产处分收入	计	18,538,831
223,469
4,943
4,943
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省	雑收入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	218,526
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	218,526
国有財産使用収入	27,361,551
利子収入	2,835,499
諸収入	公共事業費負担金	880,774
受託調査試験及役務収入	1,954,689
懲罰及沒収金	36
弁償及返納金	24,526,052
物品売払収入	20,015,850
雑計	255,123
50,395
2,069,486
58,737
2,076,461
27,585,020
1,015,701
700,086
525,085
175,001
315,615
61
305,227
主管	部	款	項	金額(千円)
物品 壳 払 収 入 雑 入	7759,552
歳	入	総計	81,789,077,666
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	6,361,933
皇 族 費	297,680
計	6,983,613
衆 議 院	65,522,766
衆 議 院 施 設 費	2,798,491
衆 議 院 予 備 經 費	55,000
計	68,376,257
參 議 院	參 議 院	39,645,727
參 議 院 施 設 費	2,399,585
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	42,050,312
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	21,551,282
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	2,324,585
計	23,875,867
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	134,658
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	119,763
国 会 所 管 合 計	134,556,857
裁判所	裁判所	最高裁判所	81,150,380
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查會	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	198,344,01521,937,52010,297,0008,000311,736,9156,094,248317,831,16319,528,50596,84119,625,34616,610,78964,026,411413,922304,74381,355,8651,045,64110,711,33293,112,83859,943,3657,679,0348,677,0191,705,357
会計檢查院	会計檢查院	19,528,50596,84119,625,34616,610,78964,026,411413,922304,74381,355,8651,045,64110,711,33293,112,83859,943,3657,679,0348,677,0191,705,357
內閣	內閣官房	內閣官房	16,610,789
情報収集衛星業務費
情報収集衛星施設費
安全保障會議計
內閣	內閣法制局	內閣法制局	1,045,641
人事	內閣	人事	10,711,332
內閣	內閣所管	內閣本府	93,112,838
內閣	本府	內閣本府施設費	59,943,365
総理大臣官邸施設費	7,679,034
独立行政法人国立公文書館運營費	8,677,019
1,705,357
所管	組織	項	金額(千円)
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	30,700,672
民間資金活用等経済政策推進費	410,000
災害対策総合推進調整費	274,860
沖縄特別振興対策調整費	2,700,000
沖縄振興計画推進調査費	100,000
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	220,000
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	8,317,140
沖縄北部特別振興対策事業費	5,000,000
国民生活安定対策等生活政策推進費	400,000
独立行政法人国民生活センター運営費	1,258,427
沖縄教育振興事業費	17,692,000
沖縄保健衛生諸費	279,762
沖縄保健衛生施設整備費	1,048,300
沖縄農業振興費	3,051,428
沖縄特別振興対策事業費	2,300,000
沖縄開発事業指導監督費	55,700
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	78,035,000
揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費	6,854,000
沖縄開発事業費	150,201,907
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 方 対 策 本 部	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	2,142,000
牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	839,500
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	313,000
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	3,274,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000,000
沖縄特定開発事業推進調査費	55,000
経 济 社 会 総 合 研 究 所 計	4,163,337
北 方 対 策 本 部	402,690,808
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	871,505
計	205,480
国 際 平 和 協 力 本 部	1,076,985
沖 縄 総 合 事 務 局	686,420
沖 縄 治 水 事 業 工 事 諸 費	6,014,934
沖縄道路事業工事諸費	1,502,265
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	1,072,000
沖縄道路環境整備事業工事諸費	765,323
沖縄都市公園事業工事諸費	104,000
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	138,753
786,252
所管	組織	項	金額(千円)
宮内庁公正取引委員会警察庁	計宮内庁公正取引委員会警察庁千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学警察研究所皇 宮 警 察 本 部警察庁 施 設 費都道府県警察費補助計防衛本庁	10,383,52711,461,2927,853,266175,318,43010,867,920639,4502,229,5698,836,1498,086,02353,014,821258,992,3622,481,347,366485,514,331191,325,11791,899,23020,824,90018,874,14132,778,09211,510,25814,956,24320,981,283
所管	組織	項	金額(千円)
防衛施設庁	平成14年度甲IV型警備艦建造費平成14年度潜水艦建造費平成15年度甲IV型警備艦建造費平成15年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帯事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計金融庁絵済協力費計	11,823,206512,1501,794,39048,053152,819,107683,625,2134,322,069146,960,8544,371,916,00334,883,233142,835,5804,709,780381,788,64816,402,070127,221580,746,53215,473,962125,47215,599,4345,661,406,629117,793,709
総務省	內閣府所管合計	5,661,406,629
総務本省	総務本省
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総 務 本 省 施 設 費独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費恩 給 費恩 給 支 給 事 務 費過 疎 地 域 振 興 対 策 費政 党 助 成 費地方 交 付 税 交 付 金地方 特 例 交 付 金地方公営企業助成費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金独立行政法人通信総合研究所運営費独立行政法人通信総合研究所施設整備費電 気 通 信 監 理 費電 気 通信監理施設費電波利用料財源電波監視等実施費独立行政法人統計センター運営費国連アジア統計研修協力費統 計 調 查 費国 勢 調 查 費	211,273548,4301,130,429,9163,918,574915,36831,892,38916,392,632,1091,006,168,0001,068,41723,950,0006,200,00019,601,82577,5002,419,75341,62352,276,15510,486,909417,38513,788,750295,264
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	日本学術会議管区行政評価局総合通信局	情報通信格差是正事業費計日本学術会議管区行政評価局総合通信局電波利用料財源電波監視等実施費計公害等調整委員会消防庁	5,912,00018,821,045,3491,462,3538,514,88810,148,4835,532,82515,681,308642,1684,600,13317,542,1291,027,69523,169,95718,870,516,023110,629,96374,346,1571,724,1774,763,75819,034,850210,498,9052,177,721314,086
公害等調整委員会消防庁	公害等調整委員会消防庁	642,1684,600,13317,542,1291,027,69523,169,95718,870,516,023110,629,96374,346,1571,724,1774,763,75819,034,850210,498,9052,177,721314,086
法務省	法務省所管合計	法務省本省登記事務費訟務費外国人登錄事務費法務省施設費計法務総合研究所	2,177,721
法務総合研究所	法務総合研究所	国連犯罪防止アジア地域研修協力費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	檢 察 庁	計	2,491,807
檢 察 官 署	99,054,984
檢 察 費	5,468,740
計	104,523,724
矯 正 官 署	矯 正 官 署	163,223,663
矯 正 収 容 費	42,433,901
刑 務 所 作 業 費	3,886,161
計	209,543,725
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	11,300,676
補 導 援 護 費	7,435,984
計	18,736,660
法 務 局	法 務 局	16,013,401
地方入国管理官署	地方入国管理官署	27,387,158
護 送 収 容 費	1,690,029
計	29,077,187
公安審查委員会	公安審查委員会	72,903
人 権 委 員 会	人 権 委 員 会	4,333,190
公安 調 查 庁	公安 調 查 庁	15,851,938
法 務 省 所 管 合 計	611,143,440
外 務 本 省	外 務 本 省	86,108,006
外 務 本 省 施 設 費	785,078
独立行政法人國際交流基金運營費	7,663,120
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財 務 省	在 外 公 館	經 济 協 力 費 国際分担金其他諸費 国際協力事業団事業費 独立行政法人国際協力機構運營費 国際協力銀行交付金 計 在 外 公 館 在 外 公 館 施 設 費 計	195,093,207129,919,25569,714,97794,291,48930,000,000613,575,132114,235,2868,037,469122,272,755735,847,88777,535,462108,0681,028,00016,904,464715,567163,603,77116,798,068,71014,636,385238,300,0003,077,1885,505,392
財 務 本 省	財 務 本 省 財 務 本 省 施 設 費 第三者保證人特例措置等補給金 国家公務員共済組合連合会等助成費 日本鉄道共済組合等助成費 產業投資特別会計へ線入 国 債 費 公 務 員 宿 舍 施 設 費 政府 出 資 特定国有財産整備費 特定国有財産整備諸費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財務局	貨幣製造費	23,490,222
經濟協力費	35,612,233
米州投資公社出資	269,468
歐州復興開発銀行出資	1,267,891
予備費	350,000,000
計	17,730,122,821
財務局	67,785,332
財務局施設費	177,648
計	67,962,980
税	90,743,588
閱	181,258
税	551,250
稅	91,476,096
稅	712,722,722
国税	5,442,950
稅	3,745,391
稅	1,309,480
稅	723,220,543
文部科学省	財務省所管合計	18,612,782,440
文部科学本省	文部科学本省	92,463,704
文部科学本省施設費	62,482
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文化 功 労 者 年 金	693,000
教 育 統 計 調 查 費	210,156
生 涯 学 習 振 興 費	7,649,946
独立行政法人国立科学博物館運營費	3,086,475
独立行政法人国立女性教育会館運營費	706,066
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	58,707
義務教育費国庫負担金	2,787,864,397
学 校 教 育 振 興 費	99,041,141
独立行政法人国立特殊教育総合研究所運營費	1,185,425
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	243,920
義 務 教 育 教 科 書 費	40,638,545
独立行政法人教員研修センター運營費	2,280,909
独立行政法人教員研修センター施設整備費	173,756
公立文 教 施 设 整 備 費	145,245,000
公立文教施設災害復旧費	799,600
育 英 事 業 費	115,431,086
独立行政法人大学入試センター運營費	308,962
私 立 学 校 助 成 費	496,968,660
科 学 技 術 振 興 費	454,703,647
科 学 技 術 振 興 調 整 費	37,700,000
所管	組織	項	金額(千円)
独立行政法人科学技术術振興機構運營費	55,573,937
放射能調查研究費	1,171,324
原子力平和利用研究促進費	105,129,846
独立行政法人日本学術振興会運營費	15,153,170
独立行政法人物質·材料研究機構運營費	16,500,381
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	291,400
独立行政法人理化学研究所運營費	36,968,423
独立行政法人理化学研究所施設整備費	3,736,268
独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	13,699,971
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	323,000
独立行政法人防災科技術研究所運營費	7,753,895
独立行政法人防災科技術研究所施設整備費	4,700,000
南極地域觀測事業費	3,479,713
海洋開発及地球科学技术術調查研究促進費	34,746,583
独立行政法人航空宇宙技術研究所運營費	9,709,652
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費	73,033,810
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	3,119,079
原子力試驗研究費	1,940,116
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	ス ポ 一 ツ 振 興 費独立行政法人日本スポ一ツ振興センター運営費独立行政法人日本スポ一ツ振興センター施設整備費独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費独立行政法人国立青年の家運営費独立行政法人国立青年の家施設整備費独立行政法人国立少年自然の家運営費独立行政法人国立少年自然の家施設整備費国立 学校 運 営 費国立 学校 施 設 費国立 学校船舶建造費計文部科学本省所轄研究所文部科学本省所轄研究所施設費日本 学 士 院計文 化 庁	7,121,4813,097,789719,4814,300,463248,9734,422,755668,3434,115,086626,3721,451,868,73866,341,516661,2346,218,738,3834,830,09026,275617,3045,473,6698,536,648
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚生労働省	文 化 庁 施 設 費	6,588,172
文 化 振 興 費	23,145,665
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	7,029,928
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	252,000
独立行政法人国立国語研究所運営費	1,199,848
文 化 財 保 存 事 業 費	20,454,069
文化財保存施設整備費	17,251,974
独立行政法人文化財研究所運営費	3,086,272
独立行政法人国立美術館運営費	4,621,920
独立行政法人国立博物館運営費	5,127,857
独立行政法人国立博物館施設整備費	39,200
日本芸術院計	466,054
97,799,607
文 部 科 学 省 所 管 合 計	6,322,011,659
厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	148,271,266
厚 生 労 働 本 省施設費	157,643
厚 生 労 働 統計調査費	6,878,988
科 学 研 究 費	85,692,612
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	912,804
保 健 衛 生 諸 費	85,382,511
所管	組織	項	金額(千円)
保健衛生施設整備費原爆障害対策費結核医療費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費独立行政法人産業安全研究所運営費独立行政法人産業医学総合研究所運営費労働者災害補償保険費独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費職業転換対策事業費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金特定地域開発就労事業費独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費社会福祉諸費社会福祉施設整備費児童保護費児童扶養手当給付諸費母子福祉費婦人保護費	30,420,000153,907,3397,866,526104,221,7488,210,323453,964420,7791,307,0002,440,70834,606,1881,317,302534,773,0006,225,287397,881163,005,130126,138,000839,619,529259,369,3196,030,0002,544,564