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## 平成23年度歳入予算概算見積額明細表（租税及印紙收入·公債金を除く）

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度决算額	20 年度决算額	21 年度	22 年度予算額	23 年度見積額	備 考
予算額	决算額
4000-00 政府資產整理收入	267,528,122	18,383,291	229,958,577	135,460,556	815,061,447	150,503,566
4100-00 国有財產処分收入	250,814,536	118,479,617	191,214,786	96,716,759	127,518,060	115,035,210
4101-00 国有財產売払収入	250,788,661	118,474,975	191,214,786	96,549,987	127,518,060	115,035,210
4101-01 土地 売 払 代	220,798,903	106,780,567	187,800,000	93,358,364	113,500,000	97,500,000
財 務 局 普通財產土地売払代	220,798,845	106,780,567	187,800,000	93,358,364	113,500,000	97,500,000
国 税 厅 换地処分に伴う清算金	58	-	-	-	-	-
4101-02 立 木 竹 壳 払 代	財 務 局 普通財產立木竹壳払代	3,943	16,053	3,000	16,035	7,000	12,000
4101-03 建 物 壳 払 代	財 務 局 普通財產建物壳払代	395,143	225,704	420,000	122,651	326,000	336,000
4101-04 工 作 物 壳 払 代	10,162	29,647	7,000	1,656	7,000	5,000
財 務 局 普通財產工作物壳払代	10,162	29,482	7,000	1,511	7,000	5,000
税 閣 ”	-	165	-	145	-	-
4101-05 船 舶 壳 払 代	税 閣 普通財產船舶壳払代	4,583	6,447	9,786	12,642	18,060	2,210
4101-08 貴 金 属 壳 払 代	財務本省「貴金属特別会計法を廃止する法律」に基づき一般会計に帰属した貴金属の壳払代	2,508,252	14,750	-	-	-	-
4101-09 証 券 壳 払 代	財 務 局 物納さたた有価証券等壳払代等	27,067,675	11,401,805	2,975,000	3,038,639	13,660,000	17,180,000
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	財 務 局 土地等を特別会計へ有償管理換したことによる収入	25,875	4,642	-	166,772	-	-
4200-00 回 収 金 等 収 入	16,713,585	64,903,675	38,743,791	38,743,797	687,543,387	35,468,356
4201-00 特別会計整理収入
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	財 務 局 薪炭需給調節特別会計からの引継債権の整理収入	820	-	-	-	-	-
4201-06 匯 会 財 整 資 特 収 入	財務本省匯業投資特別会計からの引継債権の整理収入	-	55,184,340	37,655,464	37,655,469	34,032,653	28,425,363
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度决算額	20 年度决算額	21 年度	22 年度予算額	23 年度見積額	備 考
予算額	决算額
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公 团 引 継 債 権 権 理 収 収 入	財 務 局	配榨公团等の廃止に伴って一般会計が承継した債権の整理収入	129	-	-	-	-	-
4203-00 貸付金等回収金収入	5,000,000	-	-	-	-	5,000,000	5,000,000
4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貸付金償還金	国 税 庁	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金償還金	5,000,000	-	-	-	5,000,000	5,000,000
4250-00 政府出資回収金収入	11,712,636	9,719,335	1,088,327	1,088,328	648,510,734	2,042,993
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人日本貿易振興機構に対する出資回収金	4,754,000	700,000	300,000	300,000	33,787,959	-
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	財務本省	独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する出資回収金	1,783,462	1,910,019	788,327	788,328	40,344	-
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資回収金	財務本省	独立行政法人国際協力機構に対する出資回収金	5,175,174	-	-	-	-	300,706
4250-21 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	財務本省	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資回収金	-	425,738	-	-	1,061,075	-
4250-22 独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	財務本省	独立行政法人雇用・能力開発機構に対する出資回収金	-	6,000,000	-	-	-	-
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人農畜産業振興機構に対する出資回収金	-	683,577	-	-	902	-
4250-24 独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	財務本省	独立行政法人情報通信研究機構に対する出資回収金	-	-	-	-	3,010,438	-
4250-25 独立行政法人国際交流基金出資回収金	財務本省	独立行政法人国際交流基金に対する出資回収金	-	-	-	-	34,970,041	-
4250-26 独立行政法人造幣局出資回収金	財務本省	独立行政法人造幣局に対する出資回収金	-	-	-	-	1,880,636	-
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	財務本省	独立行政法人国立印刷局に対する出資回収金	-	-	-	-	23,694,061	-
4250-28 独立行政法人国立科学博物館出資回収金	財務本省	独立行政法人国立科学博物館に対する出資回収金	-	-	-	-	2,680	-
4250-29 独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	財務本省	独立行政法人放射線医学総合研究所に対する出資回収金	-	-	-	-	138,688	-
4250-30 独立行政法人種苗管理センター出資回収金	財務本省	独立行政法人種苗管理センターに対する出資回収金	-	-	-	-	5,203	-
4250-31 独立行政法人家畜改良センター出資回収金	財務本省	独立行政法人家畜改良センターに対する出資回収金	-	-	-	-	3,919	-
4250-32 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	財務本省	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に対する出資回収金	-	-	-	-	13,358	446,000
4250-33 独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	財務本省	独立行政法人農業生物資源研究所に対する出資回収金	-	-	-	-	5,038	296,287
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	19 年度决 算 额	20 年度决 算 额	21 年度	22 年度予 算 额	23 年度见 积 额	備 考
予 算 额	决 算 额
4250-34	独立行政法人森林総合研究所出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人森林総合研究所収 金	-	-	-	-	446,138	-
4250-35	独立行政法人水産大学校出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人水産大学校収金	-	-	-	-	84,000	-
4250-36	独立行政法人水産総合研究 収 金	財務本省	独立行政法人水産総合研究収金	-	-	-	-	24,785	-
4250-37	独立行政法人石油天然収金	財務本省	独立行政法人石油天然収金	-	-	-	-	288,700	-
4250-38	独立行政法人航海 訓 練 所 出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人航海訓練所収金	-	-	-	-	114,450	-
4250-39	独立行政法人海技教育機構 出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人海技教育機構収金	-	-	-	-	7,140	-
4250-40	独立行政法人航空大学校出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人航空大学校収金	-	-	-	-	22,675	-
4250-41	独立行政法人平和祈念事業 特别基金出資回収金	財務本省	独立行政法人平和祈念事業特別基金収金収金	-	-	-	-	20,000,000	-
4250-42	独立行政法人国立青少年教 育振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構収金収金	-	-	-	-	10,000,000	-
4250-43	独立行政法人国立高等専門 学校機構出資回収金	財務本省	独立行政法人国立高等専門学校機構収金収金	-	-	-	-	793	-
4250-45	独立行政法人福祉医療機構 出資回収金	財務本省	独立行政法人福祉医療機構収金収金	-	-	-	-	278,710,000	-
4250-46	独立行政法人鉄道建設·運輸 施設整備支援機構出資回収金	財務本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構収金収金	-	-	-	-	1,145,475	1,000,000
4250-47	独立行政法人住宅金融支援 機構出資回収金	財務本省	独立行政法人住宅金融支援機構収金収金	-	-	-	-	230,000,000	-
4250-48	独立行政法人国立環境研究 収出資回収金	財務本省	独立行政法人国立環境研究収金収金	-	-	-	-	350	-
4250-49	独立行政法人情報処理推進 機構出資回収金	財務本省	独立行政法人情報処理推進機構収金収金	-	-	-	-	9,051,886	-
5000-00 雜 収 入	入	2,790,572,749	6,626,635,183	10,768,266,624	10,398,738,665	8,232,713,207	913,569,535
5100-00 国 有 財 產 利 用 収 入	45,253,271	47,363,550	53,071,537	47,799,253	51,836,867	54,926,267
5101-00 国 有 財 產 償 付 収 入	36,228,195	35,594,315	35,945,373	34,917,879	36,894,595	38,522,583
5101-01 土地及水面償付料	18,153,719	17,572,997	18,122,810	17,276,383	18,272,293	20,135,360
財務本省	行政財產土地貸付料	68,994	51,346	51,343	53,916	56,451	58,938
財 務 局	行政·普通財產土地貸付料	18,048,952	17,490,041	18,048,952	17,196,136	18,191,317	20,052,432
稅 開	行政財產土地貸付料	1,214	1,308	1,206	1,280	1,269	1,397
国 稅 庁	/	34,558	30,302	21,309	25,051	23,256	22,593
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度
决算額	20 年度
决算額	21 年度
予算額	决算額	22 年度
予算額	23 年度
見積額	備 考
5101-02 建 物 及 物 件 贷 付 料	1,457,528	1,505,230	1,472,965	1,390,199	1,511,518	1,368,440
財務本省	行政財産建物貸付料	13,344	20,747	17,554	18,914	18,351	18,682
財 務 局	行政·普通財産建物貸付料	1,321,458	1,351,026	1,321,458	1,207,930	1,351,026	1,207,930
税 開	行政財産建物貸付料	45,972	51,909	53,694	80,334	59,602	60,378
国 税 庁	”	76,755	81,546	80,259	83,021	82,539	81,450
5101-03 公 務 員 宿 舍 贷 付 料	16,616,948	16,516,089	16,349,598	16,251,297	17,110,784	17,018,783
財務本省	本省省庁別宿舍貸付料	110,915	110,643	109,611	107,154	108,676	100,284
財 務 局	15,706,328	15,629,586	15,472,334	15,406,722	16,283,436	16,250,368
合同宿舍貸付料	15,675,163	15,600,673	15,443,551	15,379,942	16,257,020	16,231,065
財務局省庁別宿舍貸付料	31,165	28,913	28,783	26,780	26,416	19,303
税 開	税開省庁別宿舍貸付料	139,925	135,250	133,312	128,824	123,562	112,940
国 税 庁	国税庁省庁別宿舍貸付料	659,781	640,609	634,341	608,598	595,110	555,191
5102-00 国 有 財 産 使 用 収 入
5102-01 版 權 及 特 許 權 等 収 入	国 税 庁	著作権の使用料収入	34	34	34	-	-	-

5104-00 利 子 収 入	8,158,735	8,113,196	6,938,966	2,469,442	6,788,883	5,467,588
5104-01 預 託 金 利 子 収 入	4	5	2	1	4	3
財 務 局	前渡資金を市中銀行に預託すること
による利子収入	-	1	-	0	-	-
税 開	”	-	-	1	0	1	-
国 税 庁	”	4	4	1	0	3	3
5104-03 延 納 利 子 収 入	161,657	144,051	140,964	143,049	149,879	149,585
財 務 局	普通財産延納売払等利子収入	161,635	143,938	140,875	142,959	149,797	149,511
国 税 庁	国庫金搾取に係る返納金に伴う
利子収入	22	113	89	90	82	74
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度
决算額	20 年度
决算額	21 年度
予算額	22 年度
予算額	23 年度
見積額	備 考
5104-02 指定預金利子收入	財務本省	指定預金の利子收入	7,994,883	7,951,390	6,798,000	2,315,638	6,639,000	5,318,000
5104-51 公社債利子收入	財務局	国に帰属した公社債の利子收入	2,192	17,750	-	10,755	-	-
5103-00 配 当 金 収 入	866,307	3,656,005	10,187,164	10,411,932	8,153,389	10,936,096
5103-01 日本銀行配当金収入	財務本省	政府出資金の配当金収入	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750
5103-03 成田国際空港株式会社配当金	財務本省	”	309,001	257,068	131,230	131,230	59,923	224,710
5103-04 東京地下鉄株式会社	財務本省	”	206,437	240,844	240,844	240,844	240,844	240,844
5103-05 日本郵政株式会社	財務本省	”	-	3,067,200	9,812,340	9,812,340	7,849,872	10,467,792
5103-50 物納証券等配当金収入	財務局	物納有価証券等に対する配当金収入	348,119	88,143	-	224,767	-	-
5200-00 納 付 金	731,142,331	359,463,092	722,171,228	402,397,632	353,104,711	691,294,009
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金収入	608,709,412	255,242,690	669,400,000	348,754,107	328,500,000	649,900,000
5206-00 独立行政法人造幣局	財務局
5206-01 独立行政法人造幣局	財務本省	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項による独立行政法人造幣局からの納付金	1,498,360	1,980,152	7,470,404	7,586,616	4,207,231	8,651,465
5203-00 雑 納 付 金	120,934,559	102,240,250	45,300,824	46,056,909	20,397,480	32,742,544
5203-03 株式会社日本政策金融公庫	財務本省	株式会社日本政策金融公庫からの納付金	-	-	-	11,708	98,280	96,990
5203-09 預金保險機構納付金	財務本省	預金保險機構からの納付金	120,934,544	81,292,081	45,300,824	46,045,201	16,916,727	32,640,514
5203-87 独立行政法人造幣局	財務本省	独立行政法人造幣局からの納付金	-	6,260,380	-	-	94,101	-
5203-88 独立行政法人国立	財務本省	独立行政法人国立印刷局からの納付金	-	14,472,444	-	-	3,288,372	-
5203-90 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの納付金	-	215,331	-	-	-	-
5203-65 独立行政法人酒類総合研究所	国稅庁	独立行政法人酒類総合研究所からの納付金	-	-	-	-	-	5,040
5203-51 保険会社承継保険業務利益	財務本省	損害保険会社からの納付金	14	14	-	-	-	-
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度
决算額	20 年度
决算額	21 年度	22 年度
予算額	23 年度
見積額	備 考
予算額	决算額
5300-00 諸
収
入	2,014,177,146	6,219,808,540	9,993,023,859	9,948,541,780	7,827,771,629	167,349,259
5303-00 特
別
会
計
入	1,880,034,261	6,104,879,285	9,829,858,037	9,829,849,040	7,713,205,123	83,580,666
5303-09 外
会
計
入	財務本省	外国為替資金特別
金	1,629,000,000	1,800,000,000	2,400,000,000	2,400,000,000	2,850,681,464	-
5303-26 財
会
計
入	財務本省	財政投融資特別
金	-	4,209,600,000	7,335,000,000	7,335,000,000	4,775,187,760	-
5303-24 食
料
安
計
受
入	財務本省	食料安定供給特別
金	-	18,064	8,995	-	2,870	2,870
5303-25 社
会
資
本
整
備
事
金	財務本省	NTT無利子貸付にかかる特別
金	-	95,261,220	94,849,042	94,849,040	87,333,029	83,577,796
5303-07 匯
業
投
資
特
別
会
入	財務本省	匯業投資特別
金	230,748,261	-	-	-	-	-
5303-10 国
会
計
入	財務本省	国债整理基金特別
金	20,286,000	-	-	-	-	-
5306-00 許
可
及
手
数
料	4,269,292	3,911,297	3,875,915	3,710,104	3,611,699	3,846,950
5306-01 手
数
料	1,104,480	1,029,627	1,039,899	951,836	1,018,099	1,016,928
財務本省	「行政機関の保有する情報の公開に
関する法律」第16条の規定による手
数料等の収入	23	2	32	-	26	9
財 務 局	"	1	1	8	-	1	1
税 関	"	129,363	5,132	4,148	3,794	4,653	4,501
国 税 庁	"	975,093	1,024,492	1,035,711	948,042	1,013,419	1,012,417
5306-02 許
可
料
税
関	3,164,812	2,881,670	2,836,016	2,758,268	2,593,600	2,830,022
不開港出入許可手数料	184,541	173,505	170,574	135,572	171,252	164,568
保税地域許可手数料	2,980,201	2,708,164	2,665,417	2,622,697	2,422,326	2,665,431
指定地外貨物檢查手数料	69	0	25	0	22	23
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-07 地
方
消
费
税
微
収
入	10,467,550	9,954,639	10,974,640	10,168,704	9,954,640	10,168,704
税 関	国が地方消費税の賦課微収に関する事務を行う
たいに要する費用を補填するため、都道府県が
納付する額	3,895,009	4,001,238	3,895,009	3,359,615	4,001,238	3,359,615
国 税 庁	"	6,572,541	5,953,402	7,079,631	6,809,089	5,953,402	6,809,089
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度
决算額	20 年度
决算額	21 年度
予算額	决算額	22 年度
予算額	23 年度
見積額	備 考
5308-00 懲 罰 及 没 收 金
5308-04 国 税 犯 則 者 納 金	187,958	441,246	235,864	186,801	286,180	272,001
税 閣	閱税法等犯則者が納付する罰金及
び追徴金に相当する額の収入	175,732	425,009	227,298	169,873	274,300	256,871
国 税 庁	国税犯則者が納付する罰金、科料
及び徴収金に相当する額の収入	12,226	16,237	8,566	16,928	11,880	15,130
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,661,916	1,945,281	1,691,125	2,667,722	12,634,897	1,948,835
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,199,014	1,300,248	1,196,280	1,032,553	1,359,693	1,139,218
財務本省	法令の規定及び契約の定めによる
弁償金及び違約金収入	289,740	249,271	297,533	249,507	279,593	264,372
財 務 局	”	844,697	931,410	861,672	686,879	1,043,737	843,395
税 閣	”	5,922	1,908	3,377	1,965	2,967	3,341
国 税 庁	”	58,656	117,659	33,698	94,202	33,396	28,110
5309-02 返 納 金	462,901	645,034	494,845	1,635,169	11,275,204	809,617
財務本省	巌出金の課払過渡等による返納金
収入	363,503	485,024	407,021	1,275,876	401,742	702,162
財 務 局	”	4,318	6,068	5,326	4,616	5,810	5,000
税 閣	”	31,216	43,815	22,307	19,730	32,245	31,587
国 税 庁	”	63,863	110,127	60,191	334,947	10,835,407	70,868
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不 用 物 品 壳 払 代	69,502	60,518	39,576	533,340	54,025	49,876
財務本省	資材及び理設物件等売払代並びに
庁用不用物品売払収入	-	3,448	88	333	-	111
財 務 局	”	20,697	19,501	12,895	9,201	19,395	16,466
税 閣	庁用不用物品及び没収物件等の売
払収入	5,341	9,923	1,888	4,284	5,103	6,516
国 税 庁	庁用不用物品及び犯則酒類等の売
払収入	43,464	27,646	24,705	519,521	29,527	26,783
5302-00 文 官 恩 給 費 特 别 金
5302-01 文 官 恩 給 費 特 别 金 計 等 負 担	財務本省	恩給支払財源として特別会計及び
公団等から受け入れる恩給負担金
収入	4,293,421	3,742,542	3,229,797	3,229,797	2,797,016	2,577,379
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	19 年度
决算額	20 年度
决算額	21 年度
予算額	决算額	22 年度
予算額	23 年度
見積額	備 考
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	財務本省	貨幣回収準備資金からの受入金	48,730,131	-	49,528,545	-	26,645,505	-
5399-00 雑	入	64,463,116	94,873,732	93,590,360	98,196,272	58,582,544	64,904,848
5399-01 労働保険料被保険者
負担	金	40,513	47,256	50,660	40,726	44,323	70,996
財務本省	国が雇用する労働保険被保険者の
負担すべき労働保険料収入	445	473	528	463	479	824
財務局	"	5,773	8,002	10,788	6,185	8,212	12,520
税 関	"	2,708	4,040	4,052	2,791	2,810	4,876
国 税 厅	"	31,586	34,741	35,292	31,288	32,822	52,776
5399-03 小切手支払未済金収入	国 税 厅	振出小切手の期間経過による収入	15	1,249	5	-	422	421
5399-04 延 滞 金	159,026	151,660	157,997	97,548	148,549	130,578
財務本省	債務の履行遅滞により生ずる損害賠
償金収入	4	1	2,328	24	11	10
財 務 局	"	158,011	133,441	153,784	95,105	146,452	128,852
税 関	"	11	5	15	14	14	10
国 税 厅	"	1,000	18,214	1,870	2,405	2,072	1,706
5399-17 経 過 利 子 受 入	財務本省	公債発行に係るリオ-プン方式導入
による経過利子相当額の受入	25,699,744	30,082,759	92,765,078	36,690,267	57,739,490	63,921,408
5399-99 雑	収	540,514	906,391	616,620	1,119,175	649,760	781,445
財務本省	国税収納金整理資金支払不要額の
組入収入金等	18,714	313,122	13,874	402,055	113,248	244,630
財 務 局	增改策承諾料収入等	510,960	578,966	592,815	454,719	525,192	514,882
税 関	閱税法に定める収容課金収入等	449	512	406	26,654	512	9,205
国 税 厅	地方団体への課税デ-タの提供に係
収入等	10,391	13,791	9,525	235,746	10,808	12,728
5399-53 貨 幣 交 換 差 增	財務本省	外国送金取組及び外貨売却等に伴
う貨幣交換差増による収入	37,489,980	63,682,860	-	60,246,960	-	-
5399-54 旧 令 共 済 年 金 勘 定 入	財務本省	旧令による共済組合等からの業務上
生に決算剩余金受入収入	1,071	1,556	-	1,596	-	-
5399-56 簡易生命保険及郵便年金特別会
計 補 償 金 返 還 金	財務本省	旧令による共済組合等からの業務上
生に決算剩余金受入収入	532,254	-	-	-	-	-
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	19 年度
决算額	20 年度
决算額	21 年度
予算額	22 年度
予算額	23 年度
見積額	備 考
7000-00 前 年度 剩余 金 受 入
7100-00 前 年度 剩余 金 受 入
7101-00 前 年度 剩余 金 受 入
7101-01 前 年度 剩余 金 受 入	財務本省	財政法第6条の純剰余金	2,967,233,100	2,710,908,371	-	4,510,834,493	-	1,624,682,872
8000-00 決 算 調 整 資 金 受 入
8100-00 決 算 調 整 資 金 受 入
8101-00 決 算 調 整 資 金 受 入
8101-01 決 算 調 整 資 金 受 入	財務本省	歲入歲出の決算上不足を生じたこと
による決算調整資金かの受人	-	718,175,674	-	-	-	-
10 財 務 省 主 管 合 計	6,025,333,970	10,239,102,519	10,998,225,201	15,045,033,713	9,047,774,654	2,688,755,973
財務本省	5,718,755,933	10,068,607,891	10,754,181,552	14,896,604,626	8,851,806,198	2,514,163,768
財 務 局	285,435,733	154,856,127	227,825,907	132,149,946	165,224,375	154,214,357
税 関	7,602,257	7,568,331	7,192,515	6,570,213	7,119,936	6,683,469
国 税 厅	13,540,047	8,070,166	9,025,227	9,708,928	23,624,145	13,694,379
## 歲入予算概算見積額積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
貸付金等回収金収入	5,000,000	5,000,000
しようちゅう乙類業対策	5,000,000	[国稅庁]
基金貸付金償還金	しようちゅう乙類業対策基金貸付金の償還見込額を計上
政府出資回収金収入	648,510,734	2,042,993
独立行政法人中小企業基盤	647,346,863	0	[財務本省]
整備機構出資回収金	[財務本省]
ほか25目	前年度限りの収入
独立行政法人国際協力機構出資回収金	1,163,871	2,042,993	[財務本省]
ほか3目	[独立行政法人通則法]第46条の2の規定により各独立行政法人から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
雑収入	8,232,713,207	913,569,535
国有財産利用収入	51,836,867	54,926,267
国有財産貸付収入	36,894,595	38,522,583
土地及水面貸付料	18,272,293	20,135,360	最近までの収入実績等を基礎として算出
[財務本省]
[財務局]
[税 関 ]
[国稅庁]
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算额	23年度见税额	见 稲 额 稲 稲
財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
成田国際空港株式会社配当金收入	59,923	224,710	[財務本省] 224,710 ( 59,923 ) 成田国際空港株式会社による政府出資金に対する配当金の收入見証額を計上平成22年度当期純利益(7,500,000,000円) × 配当性向(30%) =2,250,000,000円(配当予定額) 2,250,000,000円 × ( 一般会計保有株式数(199,742株) ÷総株式数(2,000,000株) ) =224,709,750円 [財務本省] 240,844 ( 240,844 ) 東京地下鉄株式会社による政府出資金に対する配当金の收入見証額を計上一般会計保有株式数(17,203,124株) × 1株あたり配当金(14円) × 安全性100% = 240,843,736円 [財務本省] 10,467,792 ( 7,849,872 ) 日本郵政株式会社による政府出資金に対する配当金の收入見証額を計上一般会計保有株式数(54,000,000株) × 1株あたり配当金(242.31円) × 安全性80% = 10,467,792,000円 [財務本省] 649,900,000 ( 328,500,000 ) [日本銀行法]第53条第5項の規定により、剩余金の見証額等を基礎として納付見証額を算出 [財務本省] 8,651,465 ( 4,207,231 ) [通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される 納付金の受入見証額を計上
東京地下鉄株式会社配当金收入	240,844	240,844
日本郵政株式会社配当金收入	7,849,872	10,467,792
納付金	353,104,711	691,294,009
日本銀行納付金	328,500,000	649,900,000
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	4,207,231	8,651,465
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
雑 納 付 金	20,397,480	32,742,544
株式会社日本政策金融公庫納付金	98,280	96,990	[財務本省]
[株式会社日本政策金融公庫法]第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
預 金 保 険 機 構 納 付 金	16,916,727	32,640,514	[財務本省]
[預金保険法]附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入見込額を計上
独立行政法人造幣局納付金	94,101	0	[財務本省]
前年度限りの収入
独立行政法人国立印刷局納付金	3,288,372	0	[財務本省]
前年度限りの収入
独立行政法人酒類総合研究所納付金	0	5,040	[国稅庁]
[独立行政法人酒類総合研究所法]第13条第3項の規定により独立行政法人酒類総合研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
諸 収 入	7,827,771,629	167,349,259
特 别 会 計 受 入 金	7,713,205,123	83,580,666
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計 受 入 金	2,850,681,464	0	[財 務 本 省]
前年度限りの収入
[特別会計に関する法律]第8条第2項の規定に基づく、外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
財 政 投 融 資 特 别 会 計 受 入 金	4,775,187,760	0	[財 務 本 省]
前年度限りの収入
[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律]
第3条第1項及び「特別会計に関する法律」第57条第5項に基づく、財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
食料安定供給特別会計受入金	2,870	2,870	[財 務 本 省]
一般会計の所属から食料安定供給特別会計の所属に移した農地等の売払代金等の「農地法等の一部を改正する法律」
附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「特別会計に関する法律」第131条の規定による受入見込額を計上
平成23年度のうち農地売払計画面積(0.467ha) × 農地売払単価(6,147千円/ha) = 2,870千円
社 会 資 本 整 備 事 業 特 别 会 計 受 入 金	87,333,029	83,577,796	[財 務 本 省]
[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]に基づき
廃止前の産業投資特別会計社会資本整備勘定が行っていたNTT無利子貸付に係る特別会計への繰入れ分の繰戻し見込額を計上
財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
5.免税原料品製品検査手数料 0 ( 0 )
「関税定率法」第13条第8項、同法第19条第2項に基づき、原料品の関税の減免税を受けた者が税関長の承認を受けた工場(承認工場)で、「税関関係手数料令」第8条第2項の規定により、製造を終了した旨の届出をしたときに検査を受けるために納付する手数料
6.コンテナー承認手数料 0 ( 0 )
「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令」第18条第1項に基づき、コンテナーの設計形式承認及び個別承認を受けようとする者が納付する手数料
7.磁気テーブ交付手数料 0 ( 0 )
「関税法」第102条第4項に基づき、電子計算機用磁気テーブを提出して、これに税関統計を記録することを求める統計資料交付申請者が、「税関関係手数料令」第7条第2項の規定により納付する手数料
[ 国 税 庁 ] 1,012,417 ( 1,013,419 )
1.「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条及び同施行令第13条の規定により納付する手数料 252 ( 250 )
(1)開示請求手数料 146 ( 143 )
(2)開示実施手数料 106 ( 107 )
2.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第26条の規定により納付する手数料 13,214 ( 13,516 )
3.「国税通則法」第123条の規定により納付する納税証明手数料 998,951 ( 999,653 )
財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	23年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
許 可 料	2,593,600	2,830,022	最近までの収入実績を基礎として算出[ 税 関 ]1.不開港出入許可手数料「関税法」第100条第1号に基づき、不開港出入許可を受ける者が「税関関係手数料令」第1条の規定により納付する許可手数料2.保税地域許可手数料「関税法」第100条第2号に基づき、保税蔵置場(同法第42条)、保税工場(同法第56条)、保税展示場(同法第62条の2)又は総合保税地域(同法第62条の8)の許可を受けようとする者が、「税関関係手数料令」第2条、第3条又は第4条の規定により納付する手数料及び「関税定率法」第13条第8項に基づき、製造工場の承認を受けた者(関税定率法第13条第1項同法第19条第1項)が「税関関係手数料令」第8条第1項の規定により納付する許可手数料なお、平成19年度の関税法改正により平成19年10月から導入された「特定保税承認制度」の適用を受ける保税蔵置場等の被許可者に係る許可手数料については免除(関税法第101条)される3.指定地外貨物検査手数料「関税法」第100条第3号に基づき、税関長が指定した場所以外で輸出入貨物及び積みもどし貨物の検査を受けようとする者が「税関関係手数料令」第5条の規定により納付する許可手数料地方消費税徴収取扱費受入9,954,640	23 ( 22 )10,168,704[ 税 関 ]3,359,615 ( 4,001,238 )[ 地方税法]第72条の113の規定に基づき、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため都道府県が納付する金額。現時点では未定なため、21年度決算額を計上[ 国 税 庁 ]6,809,089 ( 5,953,402 )[ 地方税法]附則第9条の14の規定に基づき、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため、都道府県が納付する金額。現時点では未定なため、21年度決算額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算额	23年度见税额	見 稅 额	稅 算 内 訳
雑	入	58,582,544	64,904,848
劳働保險料被保險者負担金	44,323	70,996	労働保險料の被保險者負担金の収入見込額を計上
[財務本省]
22年4～6月の実績
206	× 12/3 = 824
[財務局]
22年4～6月の実績
3,130	× 12/3 = 12,520
[税 関 ]
22年4～6月の実績
1,219	× 12/3 = 4,876
[国 税 厅 ]
22年4～6月の実績
13,194	× 12/3 = 52,776
小切手支払未資金収入	422	421	[国 税 厅 ]
最近までの振出小切手の期間経過による収入実績を基礎として算出
19～21年度 実績平均
( 15 + 1,249 + 0 ) × 1/3 = 421
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算额	23年度见税额	见 稅 额 稅 算 内 訳
前 年 度 剩 余 金 受 入 前 年 度 剩 余 金 受 入 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	1,624,682,872	[財務本省] 財政法第6条の純剩余金
10 財 務 省 主 管 合 計	9,047,774,654	2,688,755,973
1990年代以降の雇用管理の見直しは、集団主義的な色彩を改め一人ひとりの個性を活かすといった視点を含んではいたが、経済環境が厳しかったこともあって、コスト削減志向が極めて強いものであった。仕事を通じて得られる満足感について労働者の意識調査をみると、どの産業でも、満足感が低下したとする労働者の割合の方が高く、正規の従業員を絞り込んだことや、広く導入された業績・成果主義的な賃金制度の運用などには多くの問題点があったことがうかがわれる。一方、企業調査をみると、企業は、労働者の満足感がそれほどまでに低下しているとは認識していない。企業調査では、労働者の満足感が低下したとは思わないとする割合が高く、企業側と労働者の認識のギャップは大きい。

労働者は、仕事を通じて個性の発揮を願うようになってきており、自らの職業能力を高め確かな貢献をしていくことを欲しているが、現在の企業の雇用管理は、そのことに応えきれていないと考えられる。

雇用の安定のもとで一人ひとりが自らの職業能力を高めていくことができるよう、労使の積極的な取組が求められる。また、労働関係の個別化の進展の中で、個人の希望を尊重した人事配置や一人ひとりの仕事を公正に評価していくことも求められる。さらに、長期の景気回復のもとで経済的な成果も上がっていることから、賃金の引き上げなどに対して期待が大きいことにも適切に対処していく必要があろう。

## (「長期雇用」を基本においた人材の活用方針)

企業の人事方針をみると、長期雇用については、それを重視するとした企業割合から、重視しないとした割合を差し引いた値（D.I.）は、極めて大きく、企業は長期雇用慣行を非常に重視している。また、年功的賃金制度についての企業の態度をみると、製造業においては年功的賃金制度を重視する企業割合は、重視しない企業割合をわずかに超え、D.I.は若干のプラスとなっているが、他の産業では、D.I.はマイナスとなっている（第35図）。

## (正社員以外の者の活用は賃金の節約が主要な目的)

雇用者の増加の内訳をみると、パートタイマーや派遣労働者、契約社員など正社員以外の者の増加が大きい。正社員以外の者が増加してきた要因をみると、どの産業でも労務コストの削減をあげる企業割合が高い。一方、企業においては、労働者が柔軟な就業形態を求めるようになったからという認識は低い（第36図）。

## (企業は業績・成果主義的な賃金制度を導入)

1990年代以降、企業がコスト抑制的な対応を図る中で、正規の職員以外の者が増加してきたが、同時に、正規の職員の賃金制度の見直しも大きく進展してきた。近年の賃金制度の見直しの内容をみると、企業業績と賞与の連動強化、業績・成果給の導入、定期昇級の縮小、廃止などが多い。また、企業が賃金決定に重視する要素をみると、今までウェイトが高かった年齢給的要素や勤続給的要素を引き下げ、個人業績・成果給的要素、職務給的要素を今後重視しようと考えている企業が多い。
第35図 日本型雇用慣行と企業の人事方針

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2005年）

（注）1）長期雇用の重視（D.I.）については「長期雇用が前提」の企業割合から「転職が活発であることが前提」の企業割合を引いたもの。

2）正規雇用の活用重視（D.I.）については「正規従業員の活用重視」の企業割合から「非正規従業員の活用重視」の企業割合を引いたもの。

3）新卒採用の重視（D.I.）については「新卒採用重視」の企業割合から「中途採用重視」の企業割合を引いたもの。

4）年功的賃金制度を重視（D.I.）及び昇進制度の年功的運用を重視（D.I.）については、賃金制度及び昇進制度において「年齢や勤続年数を重視」の企業割合から「成果重視」の企業割合を引いたもの。

5）なお、それぞれの項目の調査にあたっては「どちらかというと」とされており、いずれかを返答するように促されている。

6）卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

第36図 正社員以外の者が増加した要因（複数回答）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」（2006年）

(注) 卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

第37図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（男性・大学卒）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）十分位分散计数= $ (第9十分位数-第1十分位数)\div 中位数\div2 $

2) 数值はそれぞれの期間の数値の平均をとったもの

3）卸売・小売業，飲食店の2003年以降は飲食店を含まない。サービス業の2004年以降はサービス業（他に分類されないもの）。
## (高学歴労働者でみられる賃金格差の拡大)

総額人件費に枠がはめられ、その十分な増加が見込めない状況にあるが、ここに、業績・成果主義的な賃金制度が導入された結果、賃金が上昇する労働者とそうでない者との格差は拡大する傾向にある（第37図）。

十分位分散係数を用いて賃金格差の動向をみると、年齢の上昇に伴って賃金格差は拡大している。また、大卒労働者の賃金格差は、中高年層において拡大する傾向にある。これを産業別にみると、製造業では、大卒労働者の45歳以降において賃金格差が継続的に拡大しており、卸売・小売業、飲食店では、2000年代に入って、35歳、40歳、50歳の格差の拡大が大きい。サービス業では、大卒労働者のすべての年齢層で継続的に格差は拡大しているが、2000年代に入ってから、特に45歳の格差の拡大が大きい。

賃金格差の拡大は、職業能力自体の格差と職業能力評価の強まりによって生じるものであり、企業と労働者双方において職業能力向上のための努力が求められるもので、企業が、職業能力開発のための措置を十分に講じないまま、職業能力評価システムの構築に傾斜することは、妥当なものではなく、労働者の賃金制度に対する信頼感も低下すると思われる。

## (労使の大きな認識ギャップ)

仕事の満足感について労働者の認識と企業側の認識をみると、労使の認識に大きなギャップがあることが分かる。労働者については、仕事の満足感が低下したという者の割合がそう思わない者の割合を超えており、全般に、仕事の満足感は低下している。一方、企業は、仕事の満足感が低下したということはないだろうとの認識が多くなっている（第38図）。

労働者が満足感低下の理由としてあげるものをみると、賃金に不満があること、能力開発機会が十分ではないこと、仕事を通じて個性を発揮することができないこと、などの割合が高い。一方、企業側は、長時間労働や賃金への不満、休暇の取りにくさが不満の高まりの原因であろうと考えている。労働者が賃金水準や賃金制度に不満をもっていることは、企業側も認識しているが、労働者が、能力開発機会が不十分だと考えていたり、仕事を通じた個性の発揮ができていないと考えていることについて、企業側は十分な認識をもっていない（第39図）。

## (働きがいを高めるための企業の取組)

労働者が意欲をもって仕事に取り組むことのできる働きがいのある職場をつくりあげていくために、良好な労使コミュニケーションのもとで、労使の認識ギャップの解消を図りながら、積極的に雇用管理の改善に取り組んでいくことが重要である。

企業は、働きがいを高めるための取組を強化しているが、その背景には、賃金制度の見直しに傾きすぎた人事・労務管理制度の見直しが、労働者の働きがいを低下させてしまったとの認識があるように思われる。バブル崩壊後、企業は年功型賃金制度を見直し、業績・成果主義を強めたが、業績・成果の評価基準に曖昧さがあり、労働者の納得感は低下するとともに、労働者が短期的な成果を追求する傾向も強まった。こうした中で労働者の働きがいは低下していると考えられ、労働者の働きがいを高めるため、企業が自ら自社従業員の満足感を調査し、人事労務施策の充実を図る事例もみられる。仕事に対する個々人の取組や努力、貢献や成果などについて、適切に評価し、賃金に反映していくことに対する期待が大きいことから、それに応えることができる雇用管理の実現に向けた取組が重要であると考えられる。また、公正で納得性の高い評価・処遇を行うために、職種や役割などの区分ごとの評価基準を設定したり、プロセス評価を強めるなどの取組もみられ、業績・成果主義的な賃金制度の中で、単に成果による評価だけではなく、企業が社員に求める様々なものについて評価に盛り込むことができる制度を構築するように努める動きもある。さらに労働者自身が取り組む仕事の内容そのものに自ら意義を見出すことができるよう、職務能力を高めたり、企業内での位置づけを正しく理解するための研修等も必要であると思われる。
第38図 仕事の満足感に関する労使の認識ギャップ

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」（2008年）

（注）1）満足感低下の労働者（D.I.）については「あなたは仕事を通じて得られる満足感が低下していると思うことがありますか」（従業員調査）の問いに対する「そう思う」労働者割合から「そう思わない」の労働者割合を引いたもの。

2）満足感低下を認めない（D.I.）については「社員が仕事を通じて得られる満足感が低下していると感じることはありますか」（企業調査）の問いに対する「そう思う」企業割合から「そう思わない」の企業割合を引いたもの。

3）卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

第39図 満足感低下の理由に関する労使の認識ギャップ（複数回答）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」(2008年)（注）1）賃金への不満については「賃金制度に対する社員の理解が乏しいから」（企業調査）と「仕事に見合った賃金が得られないから」（従業員調査）によるもの。

2）能力開発機会の不足については「職業能力開発の機会を十分に提供できないから」（企業調査）と「仕事を通じて自分が成長できると思えないから」（従業員調査）によるもの。

3）個性が発揮できないについては「社員の希望より、会社の方針を重視した人事配置を行っているから」（企業調査）と「仕事を通じて自分の個性を発揮できると思えないから」（従業員調査）によるもの。

4）休暇の取りにくさについては「業務が多く、休暇の付与が進まないから」（企業調査）と「休暇がとりにくいから」（従業員調査）によるもの。

5）社会に役立つと思えないについては「仕事を通じた社会貢献を実感しにくくなっているから」（企業調査）と「仕事を通じて社会に役立っているという実感がないから」（従業員調査）によるもの。

6）雇用の不安定化については「終身雇用（長期雇用）の雇用方針を改めたから」（企業調査）と「雇用の安定性に不安があるから」（従業員調査）によるもの。

7）長時間労働については「業務が多く、労働時間が長くなりがちであるから」（企業調査）と「労働時間短縮が進まないから」（従業員調査）によるもの。

8）卸売・小売業、飲食店は、卸売・小売業と飲食店、宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	評価方式	総合実績事業	番号	9-36
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	707,288	655,647	906,685

( 補 正 後 )	700,460	655,647

前年度線越額(千円)	0

予備費使用額(千円)	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	0	700,460
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	669,177

翌年度線越額(千円)	0

不用額(千円)	0	31,283
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(別紙19-4「政策評価調書(個別票②)」参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	・建設統計においては、建築物ストックに関連する統計の創設等今後も将来を見据えた新たな統計ニーズを図るため、統計調査の見直しを行う。・交通統計においては、既存統計について、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズを図るため、統計調査の見直しを行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き既存統計の実施に必要な経費を要求するとともに、既存統計の見直しに係る経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-36	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	442,845	799,814
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計に必要な経費	212,802	106,871

小計	655,647の内数	906,685の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
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