Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
95016-2122-08-2546
原子力安全業務
旅費	8,625	8,625	0	9 放射線障害防止对策放射線國際対策調査会出席謝金·O
WG 8人 5回 @9,000 0.5 180( 180)
10 Tran SAS 会議·P
1) フオローアップ調査委員会出席謝金
教授級5人 4回 3時間 @9,000 540( 540)
計 3,416( 3,416)
1 防災対策旅費·B 357( 357)
1) 全国平均(6級相当 1泊2日)
5人 @44,880 224( 224)
2) プロック内(6級相当 1泊2日)
5人 @26,560 133( 133)
2 既設原子力施設の安全性の確認に関する業務·G
全国平均(6級相当 1泊2日)
3人 12回 @44,880 1,616( 1,616)
3 建設段階における規制対応·I
全国平均(6級相当 1泊2日)
2人 15回 @44,880 1,346( 1,346)
4 運転段階における規制対応·I 5,037( 5,037)
1) 商業用原子炉施設等大型施設 4,673( 4,673)
(イ) 北海道地区(東京-泊)6級相当 1泊2日
2人 1回 @75,400 151( 151)
(口) 青森地区(東京-六ヶ所)6級相当 1泊2日
2人 2回 @69,600 278( 278)
(ハ) 福島地区(東京-福島)6級相当 1泊2日
2人 10回 @43,600 872( 872)
(二) 東海地区(東京-東海村)6級相当 1泊2日
2人 3回 @23,200 139( 139)
(ホ) 新潟地区(東京-柏崎)6級相当 1泊2日
2人 5回 @34,740 347( 347)
(へ) 中部地区(東京-浜岡)6級相当 1泊2日
2人 3回 @26,560 159( 159)
(卜) 福井地区(東京-敦賀)6級相当 1泊2日
2人 10回 @53,060 1,061( 1,061)
(チ) 中国地区(東京-松江)6級相当 1泊2日
2人 3回 @73,340 440( 440)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 费	7,627	7,627	(1) 四国地区 (東京-八幡浜) 6級相当 1泊2日
2人 3回 @71,300 428(2) 九州地区 (東京-玄海) 6級相当 1泊2日
2人 5回 @79,800 798(2) 試験·研究炉等 364(1) 東海地区 (東京-東海村) 6級相当 1泊2日
1人 8回 @23,200 186(2) 中部地区 (東京-浜岡) 6級相当 1泊2日
1人 2回 @26,560 53(3) 関西地区 (東京-熊取) 6級相当 1泊2日
1人 3回 @41,700 125(5) 重点安全研究の推進体制の構築·N
国内調査旅費 (6級相当 全国平均 1泊2日)
1人 6回 @44,880 269(1) I AEA関連·J 8,625(2) 2,924(1) 欧州 (9級相当 甲地方 4泊6日)
@1,188,000 2人 2,376(2) 欧州 (6級相当 甲地方 4泊6日)
@547,500 1人 548(2) OECD/NEA関連·J 2,967(1) 欧州 (9級相当 指定都市 4泊6日)
@1,203,100 2人 2,406(2) 欧州 (6級相当 指定都市 4泊6日)
@561,100 1人 561(3) 規制情報交換·L 1,736(1) 欧州 (9級相当 甲地方 4泊6日)
@1,188,000 1人 1,188(1) 欧州 (6級相当 甲地方 4泊6日)
@547,500 1人 548(1) 原子力安全条約 (原子力発電所) 締約国会議等·K
欧州 (甲地方 5泊7日) 1件 @1,238,000 1,238(2) 規制情報交換·L 3,487(3,487)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	14,107	14,107	0	1）北米(指定都市 4泊6日)
1件 @991,100
2）欧州(指定都市 4泊6日)
1件 @1,232,800
3）欧州(甲地方 6泊8日) 1件 @1,263,300
3IAEA安全基準(Safety Standards) TM: 1,782(1,782)
1）欧州(甲地方 4泊6日) 1件 @1,213,000 1,213(1,213)
2）欧州(甲地方 4泊6日) 1件 @568,800 569(569)
4重点安全研究の推進体制の構築・N 1,781(4,346)
(3)
1）欧州(甲地方 4泊6日) 1件 @783,300 783(2,350)
2）米国(指定都市 5泊7日)
(2)
1件 @998,100
計 8,288(10,853)
1事故・故障分析専門部会(9級相当 プロック内 1泊2日)
WG 7人 4回 @29,360 0.7 575(575)
2防災対策旅費・B 400(400)
1）全国平均(指定職相当 1泊2日)
1人 @61,560 62(62)
2）全国平均(9級相当 1泊2日)
4人 @47,680 191(191)
3）プロック内(9級相当 1泊2日)
5人 @29,360 147(147)
3原子力防災対策検討会(9級相当 プロック内 1泊2日)…
WG 12人 4回 @29,360 0.7 986(986)
4既設原子力施設の安全性の確認に関する業務・G
現地調査(手引き分科会)全国平均9級相当 1泊2日
5人 8回 @47,680 1,907(1,907)
5原子炉安全総合検討会(9級相当 プロック内 1泊2日)…
WG 4人 4回 @29,360 0.7 329(329)
6建設段階における規制対応・I
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
全国平均(9级相当 1泊2日)
1人 16回 @47,680	763( 763)
7 運転段階における規制対応·I	2,754( 2,754)
1)商業用原子炉施設等大型施設	2,324( 2,324)
(イ)北海道地区(東京-泊)9級相当 1泊2日
1人 1回 @78,200	78( 78)
(口)青森地区(東京-六ヶ所)9級相当 1泊2日
1人 2回 @72,400	145( 145)
(ハ)福島地区(東京-福島)9級相当 1泊2日
1人 8回 @46,400	371( 371)
(二)東海地区(東京-東海村)9級相当 1泊2日
1人 3回 @26,000	78( 78)
(ホ)新潟地区(東京-柏崎)9級相当 1泊2日
1人 6回 @37,540	225( 225)
(へ)中部地区(東京-浜岡)9級相当 1泊2日
1人 4回 @29,360	117( 117)
(卜)福井地区(東京-敦賀)9級相当 1泊2日
1人 8回 @55,860	447( 447)
(チ)中国地区(東京-松江)9級相当 1泊2日
1人 3回 @76,140	228( 228)
(リ)四国地区(東京-八幡浜)9級相当 1泊2日
1人 3回 @74,100	222( 222)
(ヌ)九州地区(東京-玄海)9級相当 1泊2日
1人 5回 @82,600	413( 413)
2)試験·研究炉等	430( 430)
(イ)東海地区(東京-東海村)9級相当 1泊2日
1人 8回 @26,000	208( 208)
(口)中部地区(東京-浜岡)9級相当 1泊2日
1人 3回 @29,360	88( 88)
(ハ)関西地区(東京-熊取)9級相当 1泊2日
1人 3回 @44,500	134( 134)
8 規制調査プロジェクトチーム·I	3,205( 3,205)
1)プロジェクトチーム会合(9級相当 全国平均 1泊2日)
6人 10回 @47,680 0.7	2,003( 2,003)
2)現地調査(9級相当 全国平均 1泊2日)
12人 3回 @47,680 0.7	1,202( 1,202)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6075原子力委員會專門委員會等派遣外国旅費	17,979	17,979	0	9 国際原子力機関(IAEA)安全基準委員會(CSS)等への国内対応委員會出席旅費(9級相当 プロック内 日帰り)…J2人 10回 @14,960 0.7209(209)10 原子力先進国安全規制協議等国内打合世会(9級相当 プロック内 日帰り)…L5人 5回 @14,960 0.7262(262)11 原子力安全条约(原子力発電所)国内技術検討会(9級相当 プロック内 日帰り)…K6人 4回 @14,960 0.7251(251)12 重点安全研究の推進体制の構築…N1,973(1,973)1)重点安全研究情報連絡会議全体会議(9級相当 プロック内 1泊2日)6人 2回 @29,360 0.7247(247)2)重点安全研究情報連絡会議分野別会議(9級相当 プロック内 1泊2日)7分野 6人 2回 @29,360 0.71,726(1,726)13 放射線障害防止対策放射線国際対策調査会…OWG(9級相当 プロック内 1泊2日)6人 4回 @29,360 0.7493(493)計14,107(14,107)1IAEA関連(4泊6日 甲地方)…J2件 @1,391,4002,783(2,783)2経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)関連…J4,630(4,630)1)欧州(その他(議員)指定都市 4泊6日)2人 @1,801,0003,602(3,602)2)欧州(9級相当 指定都市 4泊6日)1人 @1,028,3001,028(1,028)3国際原子力機関(IAEA)における原子力安全分野の国際協力に関する会合…J1)委 員(欧州 甲地方 6泊8日)1人 1回 @1,838,5001,839(1,839)2)技術参与(欧州 甲地方 6泊8日)1人 1回 @1,058,5001,059(1,059)4原子力安全条约(原子力発電所)締約国会議等(欧州 甲地方 5泊7日)…K1人 1回 @1,033,5001,034(1,034)5規制情報交換(北米 指定都市 4泊6日)…L1人 1回 @810,000810(810)6放射線障害防止対策…O2,926(2,926)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(1) 報告書作成費	60部	@1,147	1.05
原子力防災対策·C
(1) 報告書作成費	60部	@1,147	1.05
原子炉の高経年化対策等·H
(1) 報告書作成費	60部	@1,147	1.05
建設段階における規制対応·I
(1) 報告書作成費
20回	50部	@1,147	1.05
運転段階における規制対応·I
(1) 報告書作成費
(50)	40回	50部	@1,147	1.05
原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会·K
(1) 報 告 書	100部	@1,147	1.05
重点安全研究の推進体制の構築·N
(1) 重点安全研究情報連絡会議全体会議
(イ) 報告書作成	60部	@1,147	1.05
放射線障害防止対策·O
(1) 報告書作成費	80部	@1,147	1.05
3. 通信運搬費	8,196
通信連絡機能の強化·D	7,824
(1) 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(イ) 回線使用料	12月	@80,380	1.05
(2) 緊急時対策システム
(イ) 回線使用料	12月	@80,380	1.05
(3) テレビ会議システム
(イ) 回線使用料	12月	@419,000	1.05
(4) 衛星携帯電話	366
(イ) 基本使用料	3台	@4,400	1.05
(ロ) 回線使用料	3台	530分	@120	1.05
200
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(5)原子力発電所等緊急時連絡網使用料12月 @12,120 1.05153(153)専用回線料·S12月 @77,000 230/600 1.05372(372)4.光熱水料322(322)電気料·S75kw 2h 5日 12月 230/600 @25 1.0590(90)時間外空調·S2h 5日 6月 230坪 @16 1.05232(232)5.借料及び損料2,924(2,924)通信連絡機能の強化·D(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(イ)機器リース料12月 @218,710 1.052,756(2,756)Tran SAS 会議·P(1)フォローアップ委員会(イ)会場借料4回 @40,000 1.05168(168)6.会議費245(245)事故·故障調査分析·A(1)会議費WG 10人 5回@300 1.0516(16)原子力防災対策·C(1)会議費WG 20人 5回@300 1.0532(32)原子炉の高経年化対策等·H(1)会議費WG 10人 5回@300 1.0516(16)原子力先進国安全規制協議等国内打合せ会·L(1)会議費15人 8回@300 1.0538(38)原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会·K(1)会議費20人 4回@300 1.0525(25)重点安全研究の推進体制の構築·N(1)重点安全研究情報連絡会議全体会議(イ)会議費10人 1回@300 1.053(3)2)重点安全研究情報連絡会議分野別会議
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(亻) 会議費
7分野 15人 2回 @300 1.05	66(	66)
放射線障害防止对策·O
(1) 会 議 费
WG 7人 5回 @ 300 1.05	11(	11)
Tran SAS 会議·P
(1) フォローアップ委員会
(亻) 会議費 30人 4回 @300 1.05	38(	38)
7. 保険料	7,007(	8,168)
1) 原子力安全國際関係担当技術参与·L	1,401(	1,485)
(41,052)
①健康保険料 @35,992 0.5 2人 12月	432(	493)
②厚生年金保険料	850(	829)
(亻) 4月～8月分 @69,097.06 0.5 2人 5月	345(	0)
(口) 9月～3月分 @72,212.80 0.5 2人 7月	505(	0)
(亻) 前年度分	0(	829)
③労働保険料 @5,403,132 1.1% 2人	119(	162)
④児童手当拠出金	0(	1)
2) 事故·故障等調查分析技術参与·A	1,401(	1,485)
①健康保険料 @35,992 0.5 2人 12月	432(	493)
②厚生年金保険料	850(	829)
(亻) 4月～8月分 @69,097.06 0.5 2人 5月	345(	0)
(口) 9月～3月分 @72,212.80 0.5 2人 7月	505(	0)
(亻) 前年度分	0(	829)
③労働保険料 @5,403,132 1.1% 2人	119(	162)
④児童手当拠出金	0(	1)
3) 原子力防災対策技術参与·C	1,401(	1,485)
①健康保険料 @35,992 0.5 2人 12月	432(	493)
②厚生年金保険料	850(	829)
要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
2
年
度
概算
算
求
績	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(亻) 4月～8月分	@69,097.06 0.5 2人 5月	345(0)
(口) 9月～3月分	@72,212.80 0.5 2人 7月	505(0)
(八) 前年度分	0(829)
③劳働保険料	@5,403,132 1.1% 2人	119(162)
④児童手当拠出金	0(1)
4) 建設·運転段階規制等調查技術参与·I	2,804(3,713)
①健康保険料	(41,052) (5)	864(1,232)
②厚生年金保険料	1,702(2,073)
(亻) 4月～8月分	@69,097.06 0.5 4人 5月	691(0)
(口) 9月～3月分	@72,212.80 0.5 4人 7月	1,011(0)
(八) 前年度分	0(2,073)
③劳働保険料	@5,403,132 1.1% 4人	238(405)
④児童手当拠出金	0(3)
8. 児童手当拠出金	69(0)
1) 原子力安全國際関係担当技術参与·L
@440,000 0.13% 2人 12月	14(0)
2) 事故·故障等調查分析技術参与·A
@440,000 0.13% 2人 12月	14(0)
3) 原子力防災対策技術参与·C
@440,000 0.13% 2人 12月	14(0)
4) 建設·運転段階規制等調查技術参与·I
@440,000 0.13% 4人 12月	27(0)
9. 雑役務費	79,911(48,911)
事故·故障調查分析·A
(1) 資料翻訳料	50枚 @5,000 1.05	263(263)
原子力安全業務関連システム等の資料等の電子化·Q
8,000頁 @880 1.05	7,392(7,392)
防災対策関連·B
資機材の整備
(1) ポケット線量計及びサーベイメーター
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)維持管理費・放射線支援業務等
一式 @2,476,256 1.05
通信連絡機能の強化・D
(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(イ)維持管理費 一式 @1,453,179
(2)緊急時対策システム
(イ)維持管理費 一式 @2,568,000 1.05
(3)テレビ会議システム
(イ)維持管理費 一式 @1,080,000 1.05
(ロ)旧システム撤去費(前年度限りの経費)
(4)自動一斎連絡装置
(イ)維持管理費 1式 @1,218,000
(5)合同庁含4号館被災時における原子力災害等緊急事態対応能
力の確保
(イ)統合原子力防災ネットワーク網設置費用
1式 @4,000,000
(ロ)情報共有ネット構築費用
1式 @2,000,000
(ハ)新規防災資機材の購入費用
1式 @8,000,000
耐震等解析計算・G 4回 1式 @5,210,000
規制調査プロジェクトチーム・I
(1)速記料
12回 2時間 @20,000 1.05
IAEA原子力安全基準制定事業等・J
(1)翻 訳 料 200枚 @2,910 1.05
原子力安全条約等制定事業・K
国内委員会
(1)翻 訳 料 200枚 @2,910 1.05
原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会・K
(1)資料作成費
(イ)翻 訳 100頁 @2,910 1.05
306(306)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对 前 年 度
比 較
增
△ 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	103,169	103,169	0	放射線障害防止対策…O
(1)翻訳料 200枚 @2,910 1.05 611(
室内清掃料…S @185 759m² 0.6 12月 1.05 1,062(
原子力安全委员会事務局職員の資質向上研修…T
(1)実用発電用原子炉関係研修
(イ)BWR訓練センター研修参加費
(I)シュミレータ研修費 1回 5人 @392,000 1.05 2,058(
(II)研修旅費(4級相当 3泊4日)
5人 @40,580
(口)PWR訓練センター研修参加費
(I)シュレータ研修費 1回 5人 @410,000 1.05 2,153(
(II)研修旅費(4級相当 3泊4日)
5人 @39,200
(2)品質マネジメントシステムに関する研修
(2,000,000)
1式 @1,000,000
原子力の安全確保に係る情報公開·提供関連…R
1式 @19,000,000
計
事務所借料…S @35,600 230坪 12月 1.05 103,169(
0)	103,169	103,169
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
010 原子力安全研究推進に必要な経費	予 算 额	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
審查委员会(部外協力者) (4) 雜役務費 速記 戰略的安全研究推進事業	5人 5回 @300 1.05 5回 2時間 @20,000 1.05 1式 @175,000,000	8(0) 210(0) 175,000(0)
95016-2125-14-1265 原子力安全研究 推進事業委託費	0	175,000	175,000
人たる疾病金庫(2006年9月：375箇所)を保険者として、当事者自治の原則の下で運営されている（いわゆる組合管掌方式）。これは19世紀後半にビスマルクが医療保険制度を創設した際に、既存の職員や労働者の共済組合を医療保険者として再編成したことに由来する。

一般制度では、一定所得以上の者や公務員などは強制適用ではなく、皆保険政策はとられていないが、実際に公的医療保険でカバーされる者は、全国民の約85%（2004年）に達している。公的医療保険加入者の配偶者及び子女のうち医療保険未加入の者で収入が一定額以下の者は、保険料の追加的負担なしに被保険者となる。

財源は労使折半で負担する保険料で、当事者自治の原則にしたがい、国庫補助は原則行われていない。保険料率は各疾病金庫ごとに定められている。なお、保険料率は全疾病金庫の平均で労使分合わせて14.2%（被用者：7.55%、事業主6.65%（2006年1月1日現在））（注 $ ^{1} $ ）である。

給付内容については、各種保険を通じ、医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付などがあり、現物給付を原則とする。また、このほかに、傷病手当金や出産手当金などの現金給付がある。医療給付の給付率は、被保険者、家族とも入院、薬剤給付などの例外を除き原則10割で自己負担がなかったが、2003年9月に成立した「医療保険近代化法」により、2004年1月から外来診察料について、四半期毎に10ユーロ徴収されることとなった。また、入院費や薬剤費についても自己負担の引上げが行われている。

## b 医師の組織

ドイツにおける医師の組織としては州医師会と州保険医協会とがあり、両者はいずれも公法上の団体で、州保険医協会の上には連邦保険医協会が存在する。

保険医協会の古くからの主要業務は、医療(診療)報酬の配分を行うことである。ドイツは日本と異なり、契約（保険）医は一定間隔で診療報酬の請求を保険医協会に提出する。保険医協会と疾病金庫(健康保険組合)との間で取り決めがあり、保険医協会は適正な診療であるかどうかを審査し、不適切なものを排除してから疾病金庫に送る。疾病金庫も自らの立場で審査し、決定した報酬は一括して保険医協会に渡す。保険医協会は契約医への配分額を決定して手交することになっている。このように、保険医協会は、医療費に関して重要な役割を果たしている。

## C 診療報酬総額

診療報酬総額は、州保険医協会と州疾病金庫連合会との間で決められ、伸び率は基本賃金の伸びなどを考慮に入れることになっている。

保険医が受け取る診療報酬は、診療報酬総額を実績に基づき配分したものである。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 行政組織等

公衆衛生サービスは各州単位で実施されており、郡、市の保健所が、伝染病の予防、水質・大気などの監視、病院・薬局などの監視、食品・医薬品などの流通の監視、健康管理などに関する業務を行う。

## (2) 医療施設

医療施設としては、開業医と病院とがある。開業医（家庭医） $ ^{(注2)} $ は一般開業医、専門開業医、歯科開業医に分類される。病院は大きく分けて、市町村や州が運営する公立病院、財団や宗教団体などによって経営される公益病院及び私立病院の3種類がある。

## (3) 医療従事者

医師の養成は、①大学の医学部で6年間の医学教育を修了し、その間に予備・第一次・第二次の国家試験に合格する、②医学教育修了後、第三次国家試験に合格することによって医師免許が交付される。さらにその後、③各州の医師会から資格を与えられた専門医の指導の下、大学病院などにおいて行われる卒後専門医研修（通常5～6年）を修了することにより、専門医の認定を受ける。

なお、2004年10月より、卒後18か月間の実地研修が廃止された。
## 4 公的扶助制度

他の援助が得られない生活困窮者に対して与えられる公的扶助として、連邦社会扶助法（1962年実施）に基づく社会扶助（Sozialhilfe）があり、失業給付（Albeitslosengeld；ドイツにおける失業保険）及び失業扶助（Albeitslosenhilfe；失業給付が終了した者に資力（収入や財産）調査の上で支給）の受給権のない人々へのセーフティネットとして機能してきた。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する生活扶助と、障害、疾病、要介護などさまざまな生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う特別扶助がある。いずれも資力調査が要件となっている。

生活扶助の給付内容は、食料、住宅、衣服、身体の手入れ、家具、暖房及び日常生活上の個人的需要（一定限度内での交際や文化生活への参加など）に係る費用（必要不可欠な生計費）である。児童及び青少年は、特に成長及び発達に伴う特別な需要（教材等）に係る費用を含むものとされている。

社会扶助の管理運営主体は地方自治体であり、財源は地方自治体の一般財源である。

生活扶助の受給者数は、292万6千人（2004年）である。これに対し、特別扶助の受給者数は、151万3千人（2004年）である。

なお、2005年1月に失業扶助が廃止され、「失業給付Ⅱ（AlbeitslosengeldⅡ）」が新設された。この改革により、失業給付受給が終了した者で就労可能な者は失業給付Ⅱ、就労不能な者は、社会扶助を受給するようになった。そのため、従前は、社会扶助を受給していた者のうち就労可能とされた者は、失業給付Ⅱに受給が切り替わっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は補完性の原則に貫かれている。すなわち、①民間サービスの独立性とその公的サービスに対する優先性が基本法(憲法)で定められ、②社会保障については、まず社会保险で国民のリスクに対応し、それでも対応できない場合に初めて社会福祉の対象とするという構造になっており、③公的部門も、まず基礎的自治体(Gemeinde；日本の市町村に相当)が第一義的な権限と責任を有するものとされている。

日本のように社会福祉サービスの内容を法律で定めておらず、社会福祉サービスの内容はその実施主体により異なる。

民間サービスが福祉サービスに占める役割も大きく、特に民間6団体といわれる①カトリック・カリタス連合、②プロテスタント・デイアコニー事業団、③社会民主党・労働福祉協会、④中立・無宗教団体、⑤ドイツ赤十字及び⑥ユダヤ教団体が重要な役割を担っている。日本の社会福祉法人に該当するものは存在しない。

## (2) 高齢者保健福祉施策

## a 高齢化の状況

連邦統計局によると、2005年には、全人口が8,244万人であるのに対し、65歳以上人口は、1,587万人であり、高齢化率は19.3％となっている。今後の高齢化率は、2050年で30.2％に達すると見込まれている。

## b 施策の実施主体

サービスの実施主体は、公的セクターに限定されず、地方公共団体の他にも、民間福祉団体、教会等の民間の非営利団体や営利団体など、多岐にわたっている。

## c 在宅サービス

在宅サービスは、主として訪問看護、在宅介護、家事援助、相談等保健・医療・福祉にわたり、総合的にサービスを提供するソーシャル・ステーションが実施している。対象は高齢者に限定されない。

## d 施設サービス

施設サービスとしては、老人居住ホーム、老人ホーム、老人介護ホーム等が存在する。このうち、老人居住ホームは高齢者が極力自立した生活を送れるような設備のある独立の住居の集合体であり、個々の高齢者のニーズに応じて、必要な場合には身の回りの世話、食事等のサービスが施設側から提供される。老人ホーム、老人介護ホームはそれぞれ、日本の養護老人ホーム、特別養護老人ホームに相当する。
## e 介護保険

## (a) 公的介護保険制度の概要

原則として全国民が被保険者として強制加入（民間医療保険加入者は、原則、民間介護保険に義務加入）となる。なお、介護金庫が実施運営する制度を「社会介護保険」、民間医療保険会社が実施運営する制度を「民間介護保険」と称する。

財源は、保険料であり、国庫補助は行われていない。保険料率は1996年7月以来、賃金の1.7%（被保険者：0.85%，事業主：0.85%）であるが、2005年1月より、子を有しない23歳以上の被保険者に関しては、1.95%（被保険者：1.1%，事業主：0.85%）となった。

給付の要件は、要介護度及び介護給付の決定を受けることであるが、当該決定については、メディカルサービス(MDK、疾病金庫が地域に共同で設置し、医師、介護士等が参加)の審査を経て、介護金庫が最終的に決定する。

給付内容は、①在宅介護給付と②施設介護給付がある。

## (b)介護保険の給付内容

在宅介護給付には、①現物、現金給付(表参照)、②ショートステイ(年間4週間、1,432ユーロ以内)、③代替介護(年間4週間、1,432ユーロ以内)、④介護用具の支給・貸与(例：介護ベッド、車椅子、昇降装置)、⑤住宅改造補助(1件当たり2,563ユーロ以内)がある。

在宅介護給付を利用する場合は、原物給付と現金給付のいずれか単独でも、双方の組み合わせでも可能となっている。

施設介護給付については、介護度Ⅰで1,023ユーロ、介護度Ⅱで1,279ユーロ、介護度Ⅲで1,432ユーロ、特に重度なケースでは1,688ユーロ（いずれも月額）となっている。

〈表2-96〉ドイツの介護保険の給付内容

介 護 度	現物給付(ホームヘルブ,デイケア,ナイトケア)	現金給付(介護手当)
介 護 I	月額384ユーロ	月額205ユーロ
介 護 II	月額921ユーロ	月額410ユーロ
介 護 Ⅲ	月額1,432ユーロ	月額665ユーロ
特に重度なケース	月額1,918ユーロ	月額665ユーロ

## (c) 介護サービス事業所

在宅介護サービス事業所は、1万619か所(2003年)であり、そのうち、55％が営利団体立、43％が非営利団体立、2％が公立である。

施設介護サービス事業所は、9,743か所(2003年)であり、そのうち、37％が営利団体立、55％が非営利団体立、7％が公立である。

## (3) 障害者福祉施策

障害者福祉を行っている団体は、民間団体及び自治体などの公的団体であるが、民間団体、特に宗教団体の役割が大きい。サービスの内容としては障害者福祉施設の設置等が行われている。

## (4) 児童健全育成施策

a 出産時の手当として、出産休暇を取得する女性に対し、疾病金庫又は連邦保険庁から1日につき就労禁止期間の開始前3か月間の平均手取り日額（母性手当；Mutterschaftsgeld）が支払われる。疾病金庫からは1日13ユーロ、連邦保険庁からは総額210ユーロが上限とされる。休暇期間中も平均賃金相当額が使用者から支払われ、母性手当を受給した場合にはその額が控除される。

b 子供のいる家庭と子供のいない家庭間の負担調整を行うために、子供のいる家庭は児童手当(Kindergeld；原則として給与に対する所得税の源泉徴収額から税額控除される方法で支給)又は所得控除(Abesetzbarkeit)を受けることができる(児童手当は、毎月、支給されるが、暦年終了後、所得税の査定に当たり、所得控除の方が児童手当よりも有利である場合には、所得控除が適用されるとともに、児童手当が精算される)。1996年1月から始まった家庭政策の総合的な改善の一環として、金額、支給年齢の上限、所得額の引上げ等大幅な改善が図られた。

児童手当は、所得の多寡にかかわらず、原則として、18歳未満のすべての子供を対象に支払われる。支給金額は、第1子から第3子までは1人につき月額154ユーロ、第4子以降は1人につき月額179ユーロである。
また、育児のために週30時間未満しか就労していない、又は職に就いていない親は、子供が2歳に達するまでの間、育児手当(Erziehungsgeld)を受給できる(所得制限あり：子供が1人の場合は、両親の年収が3万ユーロ以下)。受給額及び期間は、子1人につき月額300ユーロを24か月又は月額460ユーロを12か月のいずれかを選択できる。2007年以降に生まれた児童については、育児手当に代えて、子の出生に際して従前の所得に代替する給付としての「両親手当(Eltergeld)」が新たに導入される(6(3)d参照)。

なお、年金計算上の評価の措置として、児童養育期間が認められており、子供を養育している者は、子供の誕生から3年間、保険料を支払うことなしに公的年金制度の強制加入者となり、その間の平均報酬に相当する保険料を支払ったものとして評価される。

c 3歳未満の子供を持つ親は、それぞれ最長3年間休暇を取得 (期間が重なっても可) するか、パートタイム労働に移行することができる (両親休暇: Elternzeit)。

d 託児所 (krippe) は0～3歳の児童を対象とする。託児所の整備は、旧東独地域に比して旧西独地域の方が遅れている。具体的には、3歳未満の児童100人当たりの託児所定員数は、2002年には、全独で9人、旧西独で3人、旧東独で37人である。

2005年1月より、

① 託児所、複合保育所 (Kindertagesstaette) $ ^{(注3)} $ 及び家庭預かり保育を拡充し、3歳児未満の児童の受け入れ体制を整えること (2010年までに23万人分拡充)、

② 保育の質を向上させ、乳幼児の早期育成をはかること、

③両親に対して様々な保育の選択肢を提供し、家庭預かり保育を拡充すること、

を目指す保育整備法が施行され、連邦政府は、州及び市町村(Kommune)に対し、失業扶助及び社会扶助の見直しによる経費削減等により浮いた費用から、毎年15億ユーロを児童保育の整備に利用することを可能にした。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 概要

2002～2003年にかけ、第二次シュレーダー政権（当時）は、労使折半で保険料を徴収している社会保障の負担（2003年当時の保険料は、年金19.5%、医療保険14.3%、介護保険1.7%、失業保険6.5%を合計すると42%）が大きくなりすぎたため、企業の国際競争力や雇用創出能力を失わせているとの認識に基づき、リュールップ委員会報告及びアジェンダ2010に基づき社会保障改革を実施した。

2005年秋の国政選挙において、従前から政権を交代で運営してきたドイツの2大政党である社会民主党(SPD)とキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)の勢力が拮抗し、両党の間で話し合いが行われ、11月22日CDU/CSUのメルケル党首を首相とする大連立政権が発足した。

これに伴い、省庁再編が実施された（下図参照）。今回の再編により、労働分野及び厚生分野の省庁編成は、2002年以前の体制 $ ^{(注4)} $ に戻ることとなった。

また、再編後の連邦保健大臣は、前連邦保健・社会大臣のウラ・シュミット(社会民主党)が再任された。

〈表2-97〉2005年11月厚生労働分野担当省庁再編図

旧	主な所掌分野	新(2005年11月以降)
連邦経済·労働省(BMWA)	経済政策	連邦経済·技術省(BMWi)
労働政策	連邦労働·社会省(BMAS)
連邦保健·社会省(BMGS)	年金
介護保険	連邦保健省(BMG)
医療保険

## (2) 社会保障改革推進のための提言

## a リュールップ委員会

2002年11月、ウラ・シュミット連邦保健・社会大臣は「社会保障の資金調達の持続性に関する委員会」(委員長の名をとって「リュールップ委員会」と呼ばれる)を発足させ、年金保険、医療保険、介護保険の中長期的な抜本改革案をまとめたが、現在のところ制度改革が行われたのは年金のみ(公的年金持続法)にとどまっている。

医療に関しては、「リュールップ委員会」より、医療保険の財源調達方法につき中長期的な抜本改革案が示
されている。第1案は「市民保険方式（又は国民皆保険方式）」であり、公務員、自営業者も公的医療保険に強制加入させ、家賃、利子所得等も保険料の賦課対象にし、保険算定限度額（保険料算定の対象となる所得上限額）を引き上げる考え方である。第2案は「定額保険料方式」であり、被保険者が月約210ユ一口の定額保険料を負担（低所得者の負担が増えないよう国庫補助を導入）する考え方である。

介護保険に関しても、「リュールップ委員会」より、2010年から制度を抜本的に改革し、①現役世代・年金生活者共通の保険料率は1.2％とし、現役世代は別途0.5％を自分の将来の介護のために積み立て、年金生活者からは別途2.0％の保険料を徴収する、②給付を毎年改善（スライド）する、③在宅給付の水準を引き上げるという内容の改革構想が示されている。

## b アジェンダ2010

2003年3月、シュレーダー首相は連邦議会における所信表明演説で、自らの改革方針「アジェンダ2010」を公表し、労働市場改革とともに、医療保険改革、年金保険改革を断行することを宣言した。その後の政治的な調整を経て、2003年9月に医療保険改革法、2003年12月に短期的年金改革法、2004年3月に中長期的年金改革法が成立した。

## （3） 社会保障改革をめぐる直近の動き

## a 年金制度改革

連立政権は、発足直後の2005年11月に今後4年間の政策指針となる建立協約を発表した。その中で、2012年から2035年にかけて段階的に年金支給開始年齢を現行の65歳から67歳へ引き上げる（その後、2006年2月に移行期間の終期を2029年に前倒しにすることに建立政権は合意）。ただし、45年間勤労し、保険料を納めた者については、従来どおり65歳から満額の年金支給を受給できるとしている。なお、年金保険料は、現行の19.5％から19.9％へ2007年に引き上げるとしている。

なお、1982年の連邦憲法裁判所の判決に則り、2004年に成立して2005年に施行された老齢所得法においては、老齢年金給付が支給時に初めて課税の対象となる（つまり、就労時には、年金保険料は課税対象所得から除外される）課税の繰延べへ段階的に移行するものとされている。

## b 医療改革

(a) 2005年9月に実施された連邦議会選挙に際しては、社会民主党(SPD)が前述(6(2)a)のリュールップ委員会の「市民保険方式」に相当する「国民保険(Bürgerversicherung)」の導入を主張したのに対し、キリスト教民主同盟/社会同盟(CDU/CSU)が「定額保険料方式」に相当する「人頭定額保険料(Gesundheitsprämie)」の導入を主張した。

(b) 同年11月に建立与党によって合意された建立協約は、持続可能な公的医療保険の財政構造を形成するための方策について、2006年中に成案を得ること等を盛り込んだ。

(c)2006年7月に連立与党の合意を経て閣議決定となった「2006年医療改革重点項目」は、

① 2007年より、当面の財政対策として、保険料率を約0.5％分引き上げること

② 2008年より、児童に係る医療費を社会全体で賄うため、増税なしに税財源から充当する分を段階的に拡大すること

③ 2008年より、疾病金庫間の競争を促進するため、医療基金 $ ^{(注5)} $ を創設すること

④ 私的医療保険を維持しつつ、無保険者を解消するため、私的医療保険が公的医療保険に相当する基本診療報酬表を提供して無保険者を受け入れる義務を課するとともに、私的医療保険相互間及び私的医療保険と公的医療保険との間における老齢積立金の携行を可能にすること

⑤ 原則として、給付範囲及び患者負担を維持すること等を盛り込んだ。

(d)同年10月における連立与党の合意は、

① 医療基金の導入を2009年に延期すること

② 被保険者の収入の1％を超過しない付加保険料のほか、被保険者の収入を問わない月額8ユーロを限度とする付加保険料の徴収を可能にすること等を盛り込んだ。

(e) 医療改革法案は2007年2月国会を通過し2007年4月1日に施行される。
## c 介護保険改革

2005年11月の連立協約では、①現在の賦課方式の制度に積立方式的要素の付加、②リハビリ・予防を介護が必要となる前又は介護時に重視、③公的介護保険及び民間介護保険間の財政調整制度の導入、④給付額のスライド制の導入、⑤認知症患者に対する給付の充実が掲げられ、2006年夏までに改革法案を提出するとされた。

しかし、2006年12月1日現在、法案は提出されていない。医療保険及び介護保険を所管する保健省の政務次官は2006年8月31日に、「介護保険改革は、介護保険が医療保険の傘下の制度であることから、医療保険改革が完了した後、実行される」と述べており、当分の間進展はない見込みである。

## d 新たな児童健全育成施策 (両親手当 (Elterngeld) の導入)

育児のために労働時間を短縮して週30時間未満とする親及び休業する（従前より就労していない者を含む）親は、現在、子供が2歳に達するまでの間、育児手当（Erziehungsgeld）を受給できるが、2007年1月1日以降生まれた子供については、育児手当に換えて、新制度である両親手当が支給されることとなった。

育児手当は、12か月支給の場合、月額460ユーロの定額給付であったが、両親手当は、育児休業を取得する親の場合、従前の手取り賃金(社会保险控除後の賃金)の67%（月額1,800ユーロが上限）を12か月（母親だけでなく父親も同様に最低2か月にわたって就業を制限して育児に従事する場合は14か月）支給する。ただし、低所得者（従前より就労していない者を含む）については、月額300ユーロが最低保障として支給される。また、両親手当には所得制限がない点も変更点である。

(注1) 医療保険料は被用者と事業主の折半であったが、2005年7月1日より労働者のみ追加保険料として0.9%が上乗せされて徴収されている。

## (注 $ ^{2} $ ) 家庭医

ドイツでは、1924年に専門医制度が発足し、専門医と家庭医が確立し、医師免許を取得すると家庭医として開業できるようになっていたが、70年代に家庭医としての研修を義務づけ、それを済ませないと保険医として認めないようになった。現在は、一般専門医の資格を有する家庭医（専門開業医）と、専門医資格を有しない家庭医（一般開業医）とがある。

(注3) 複合保育所 (Kindertagesstaette) は、以下の3施設の複合施設である。①3歳児未満を対象とする託児所 (Krippe)、②3歳以上就学前の保育所 (Kindergarten)、③就学児童保育施設 (Hort)。

(注4) 2002年の連邦議会選挙後、戦後長らく労働・社会保障分野を所掌して存在していた連邦労働・社会（秩序）省(BMA; Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung = Federal ministry of Labor and Social [order])が、従前の連邦経済・技術省と統合され、連邦経済・労働省となる大規模組織改編が行われた。従前の労働・社会(秩序)省のうち、社会保障関係部分等は、新編の連邦保健・社会省に編入された。

2002年の省庁再編はドイツの近隣国の組織にも大きな影響を与えた(例：オーストリアが従前の連邦労働・社会省を経済労働省に改変)。

(注5) 医療基金(2006年10月時点で検討されている法案の骨子)

医療基金は、保険料及び税を受け入れる。保険料は、収入比例であり、保険料率は、法令で統一的に規定され、保険料の徴収は、地域単位の徴収機関に一元化される。医療基金が常に少なくとも疾病金庫の平均的な支出の95％を賄うよう、法令で規定され、医療の進歩及び人口構造の変化を通じた医療費の増大は、保険料及び税によって賄われる。

医療基金は、各疾病金庫に対し、加入者数に応じた包括払いをするとともに、疾病金庫間の財政調整を実施する。赤字の疾病金庫は、経費を節約する診療報酬表の提供、被保険者の収入の1％を超過しない定額又は定率の付加保険料の徴収等により、赤字分を埋め合わせなければならない。黒字の疾病金庫は、保険料の払戻し等により、黒字分を被保険者に還元することができる。
## 宮内庁調達改善計画の進捗状況及び自己評価（平成24年度上半期）

## （１）公共サービス改革プログラムで提言されたもの

## ①共同調達

## (進掛狀況)

共同調達については，平成23年度は1件（事務用消耗品）であったが，平成24年度は，5件（事務用消耗品，コピー用紙，トイレットペーパー，蛍光灯，書籍（国会議員要覧等））となった。今後は，平成24年度中に防災用保存食を，平成25年度にはプリンタ用トナーを実施する方向で，現在，内閣府等と調整中である。

## (自己評価)

件数では対前年度比4件増と大幅な増加とすることができた。

## ②カード決済の導入

## (進掛狀況・自己評価)

水道料金カード決済について，関係機関等から聞き取りを行うなど導入のための準備を進めているところである。当庁においては，複数の県に点在する建物の水道料金についてまとめて対応することにより，会計事務職員の安全性，現金亡失のリスクの回避，事務の効率化の観点から一度に導入出来ないかどうかを含め，その方策を検討しているところである。

## ③旅費の効率化

## (進掛狀況)

平成19年度よりパック商品等の利用促進を実施しており，引き続きパック商品等の利用による旅費の事務効率化を実施している。平成22年度より，パック商品の利用拡大，チケット手配等のアウトソーシングを導入している。

## (自己評価)

宿泊を伴う出張については，原則パック商品を利用しており，パック商品が利用できない場合には，新幹線回数券など各種割引料金を積極的に活用するなど旅費の事務効率化及び節約にも努めている。

## （２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

①定期刊行物，新聞及び雑誌等の必要部数の見直し

## (進掛狀況)

平成２４年５月に必要部数の見直しを実施。
## (自己評価)

必要部数の見直しを実施した結果，平成23年度に比べ，調達費用の13％を削減できた。

## （３）随意契約の見直し

①これまでの「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づく取組については，引き続き不断の努力が必要であることから，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

## (進掛狀況・自己評価)

随意契約の見直しについては，「随意契約の見直し，一者応札の改善の推進について（宮内主発第129号平成24年9月27日皇室経済主管決裁）」を発出した。各部局において，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについて，更に改善できる案件が残されていないか精査しているところである。

②契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において，新たに随意契約によろうとする場合は，契約の適否について，事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならないこととなっており，今後も合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。

(進掛狀況)

平成２４年度上半期において，３件の審査を行った。

(自己評価)

合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結することができた。

③随意契約に係る情報の公表についても，引き続き公表する。

(進捋狀況)

「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」に基づき，毎月，「随意契約に係る情報の公表（公共工事・物品役務等）」について，宮内庁ホームページへ掲載している。

## (自己評価)

随意契約に係る情報について，適切に公表することができた。

## （４）一者応札の改善

(進掛狀況)

一者応札の改善については，「随意契約の見直し，一者応札の改善の推進について（宮内主発第129号平成24年9月27日皇室経済主管決裁）に基づき，改善に取り組んできており，具体的には以下の改善策を実施している。
## ① 発注情報の提供

平成24年下半期分の物品・役務等に関する発注予定情報をホームページに掲載し，発注に関する情報提供を促進するため，書式，掲載内容，掲載までの手順を定め，掲載した。

## ②公告期間の延長

公告期間を土日も含めて１０日間としているが，最低でも開庁日１０日間とし，より多くの事業者に周知するよう検討している。

## ③条件等の精査

入札参加条件，発注単位，準備期間等，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを重点的に精査している。

## ④情報の収集

平成24年度下半期以降，執行する入札案件のうち，一者応札となった入札案件について，業者へアンケートを実施するため，書式及びアンケート内容の取扱いについて定めた。これまでのところ，一者応札となった入札案件はない。

## (自己評価)

職員への更なる周知を徹底することができた。また，「発注情報の提供」については，具体的な事務手続きを定め，掲載することができた。「情報の収集」については，具体的な事務手続きを定めることができた。
# 平成22年度予算執行計画

平成22年5月17日

総務省予算執行監視チーム

## 1 予算監視・効率化の推進体制

## （１）予算執行監視チームの構成、役割

総務省予算執行監視チーム（以下「チーム」という。）は、「総務省予算執行監視チーム運営要領」(平成22年1月29日)に基づき、総務副大臣、総務大臣政務官、別に定める総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等を踏まえ、以下のような予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

① 予算監視・効率化に向けた取組計画の策定及び進捗管理

② 予算監視・効率化の取組みに係る自己評価

③ 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④ 行政事業レビューの実施

⑤ 国民の声の受付

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 予算執行の情報開示の充実

⑧ 政策達成目標明示制度の実施

(2) チームに参画させる外部有識者及びその役割

別に定める外部有識者は、チームに対して必要な助言を行う。

## （３）チームの定例会議等

少なくとも四半期に1回、チーム定例会議を開催するほか、必要に応じて随時、チーム会議を開催する。

なお、チーム定例会議は、原則として、外部有識者の参加を求めるものとする。

## （４）推進実務を担う組織の設置、構成及び役割

チームの下に、会計課及び政策評価広報課の職員により構成する作業グループ（以下「グループ」という。）を置き、チームの取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

## （１）支出等に関する計画の策定

別紙１に定める重要予算案件、補助金等（補助金等に係る予算の執行の
適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。

なお、補助金等に係る計画については、予算の計画的な執行を促進する観点から、交付手続の迅速化、早期交付等の具体的な改善事項について盛り込むものとする。

(2) 支出等に関する計画の進捗把握・管理等

グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、当該計画の進捗状況について、四半期毎に取りまとめたうえ、チームへ報告し、公表する。

なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意し、月次で把握・管理する。

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

① 実施時期・頻度

四半期及び年度終了後に自己評価を実施する。

② 自己評価の方法・内容

計画の達成状況、予算執行の具体的な改善状況（補助金等の交付手続の迅速化、早期交付等）、経費の削減状況等について評価する。

(4) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

① 事前審査の対象等

ア重要予算案件

別紙1に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

イ 独立行政法人及び公益法人関係予算案件

別紙2に定める独立行政法人及び公益法人関係予算案件については、上記アと同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

また、別紙2以外の予算案件で、公募、入札等手続きにおいて、独立行政法人または公益法人が支出先となることが見込まれる場合についても、上記アと同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

② 事前審査を実施する際の観点

予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」等の観点から事前審査を行う。

(5)「行政事業レビュー」の実施

「行政事業レビューのための行動計画」等に基づき、予算が最終的にど
こに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証する。

## (6) 国民の声の受付・対応、改善への取組み

## ① 国民の声を受け付ける体制

インターネット(HP)または郵送により、広く国民の声を受け付ける。

② 受け付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

国民からの声のうち重要なものについてはチームへ報告し、少なくとも年1回は、国民からの声の状況と、これらへの対応・改善結果をとりまとめ、公表する。

(7) 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

① 職員からチームに対する改善等の提案制度

グループにおいて、広く職員からの意見・提案を受け付ける。

② 予算に係る職員の意識向上を図るための教育・研修

予算執行監視に係る作業を通じて、必要な知識・技術の修得を図ること等により、予算執行の効率性向上に努める。

## （8） 予算執行の情報開示の充実

## ① 支出状況に関する情報

毎月の支出状況について、所管、組織及び項別に、四半期毎に公表する。そのうち、庁費及び旅費については、目別に公表する。

## ② 公共調達に関する情報

ア「公共調達の適正化について（平成18年8月25日財計第2017号）」に基づき、競争入札と随意契約の別、公共工事と物品等・役務の別に分け、少額のものを除き全ての契約に係る情報を、契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（4月に締結した契約については93日以内）に公表する。

「総務省随意契約見直し計画（平成19年1月改定）」等により、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるを得ないものについて、四半期毎に公表する。

## ③ 補助金等に関する情報

補助金等の交付決定については、事業名、補助金交付先名、交付決定額、支出元会計区分、支出元（目）名称及び補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。なお、交付決定額の公表が、交付先法人における入札予定価格を推知させる等の特段の問題が
ある場合は、公表時期を遅らせることができる。

## ④ 特定の経費に関する情報

ア委託調査費

委託調査費の支出状況については、調査の名称と概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日及び成果物（概要）について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

イタクシー代

タクシー代の支出状況について、会計別及び組織別に、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

なお、上記取組に伴い、「総務省行政支出総点検PT」は廃止する。

## （9） 補足事項

① チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、「予算監視・効率化チームに関する指針」を踏まえて、自ら行うべき業務を他の組織に委任することができる。ただし、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を整えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

② 計画の変更手続き

本計画の変更は、チームの決定により行う。