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720 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 鉄道防災事業費	43 鉄道防災事業に必要な経費	610,000	610,000	0	1 四国旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)等に対する補助新規着工仙台市東西線ほか2事業1 四国旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に対する補助2 日本鉄道建設公団が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助(日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費の一部補助)
039 新幹線鉄道整備事業費	43 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	68,600,000	70,000,000	△ 1,400,000	日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助(日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費の一部補助)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
032 住宅建設等事業費	44 公告住宅建設等事業に必要な経費	166,119,000	183,252,000	△ 17,133,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体等に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成14年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	21,974,000	23,714,000	△ 1,740,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体等が実施する改良住宅等改善事業等に要する事業費の一部補助等3 「産炭地域振興臨時措置法」附則第6項の規定により、平成14年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業に必要な経費	40,167,000	45,141,000	△ 4,974,000	1 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する公共施設等の整備に要する事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	61,125,000	65,706,000	4,581,000	2 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成14年度において関係市町村等が施行した特定事業等に対する補助率引上差額の補助「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助等「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等に基づき1 密集住宅市街地整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 密集住宅市街地整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第4項及び第5項の規定による土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ44 公告住宅家賃対策等補助に必要な経費44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費3,948,0004,800,0004,852,0004852,000阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 営業の指導監督に必要な経費	781,000	805,000	△ 24,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	94,000	98,000	△ 4,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	364,400,000	375,900,000	△ 11,500,000	1 「住宅金融公庫法」の規定により特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	3,848,000	4,693,000	△ 845,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	643,000	714,000	△ 71,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	1,302,000	1,566,000	△ 264,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	18,500,000	13,650,000	4,850,000	都市基盤整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	30,000	40,000	△ 10,000	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
44 都市基盤整備公団に対する補給金に必要な経費	51,900,000	0	51,900,000	都市基盤整備公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給金
724 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
078 揮発油税等財源道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	307,464,154	0	307,464,154	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
034 都市環境整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	40,868,000	40,005,000	863,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助4 田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助都市の再生・再構築を推進するため1 都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する補助2 都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため1 市町村等が施行するまちづくり総合支援事業の事業費の一部補助2 まちづくり総合支援事業を施行する者に対し補助金を交付する市町村等に対する一部補助
44 都市再生推進事業等に必要な経費	20,172,000	18,474,000	1,698,000
44 まちづくり総合支援事業に必要な経費	53,000,000	51,000,000	2,000,000
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	1,392,000	1,737,000	△ 345,000	3「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、平成14年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	5,260,000	4,100,000	1,160,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	10,400,000	10,400,000	0	「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 地域振興整備公団出資に必要な経費	500,000	360,000	140,000	都市基盤整備公団が行う土地有効利用事業等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	48,375,846	332,843,000	△ 284,467,154	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 都市水環境整備事業に必要な経費	41,207,000	39,878,000	1,329,000	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
都市の水環境整備を推進するため
1 地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関する地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成14年度において関係市町村等が施行した特定事業等に対する補助率引上差額の補助
3 都市水環境整備事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
726 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035都市計画事業費	45都市公園事業等に必要な経費	118,735,150	123,409,203	△4,674,053	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6 「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成14年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び都市下水路事業45箇所2 「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成14年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
036都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	2,079,000	2,852,000	△773,000
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
040 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	42,461,728	39,056,219	3,405,509	平成14年以前及び平成15年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
073 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	1,920,571	1,806,244	114,327	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
041 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,995,546	11,932,546	2,937,000	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業等及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成14年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
043 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	31,409,000	37,412,000	6,003,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
728 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
079 揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	149,000	0	149,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
044 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,823,000	7,164,000	341,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,939,000	2,095,000	156,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の民有林野において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	307,000	325,000	18,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	4,328,000	5,405,000	1,077,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	490,000	529,000	39,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,685,000	985,000	3,700,000	2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	28,156,000	31,530,000	3,374,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,318,000	2,815,000	503,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	24,000	208,000	184,000	「離島振興法」に基づく奄美群島において実施する道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
45 都市公園事業に必要な経費	332,000	512,000	180,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市公園事業に必要な経費	65,000	219,000	154,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
730 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	4,293,000	3,705,000	588,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45奄美群島下水道事業に必要な経費	756,000	657,000	99,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45水道施設整備に必要な経費	3,194,000	2,760,000	434,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45奄美群島水道施設整備に必要な経費	416,000	433,000	17,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,535,000	2,712,000	1,177,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	515,000	337,000	178,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46農業生産基盤整備事業等に必要な経費	6,689,000	8,912,000	2,223,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助
46奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	7,857,250	8,238,000	380,750	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
045 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,484,000	6,422,000	62,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国營土地改良事業に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入れ
47 森林整備事業に必要な経費	2,216,000	2,479,000	263,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の事業費の一部補助
47 奄美群島森林整備事業に必要な経費	702,000	738,000	36,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の事業費の一部補助
47 水産基盤整備に必要な経費	41,818,000	42,775,000	957,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業の事業費の一部補助
47 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	2,273,000	2,505,000	232,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業の事業費の一部補助
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,262,000	4,765,000	503,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成15年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
046 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	243,000	291,000	48,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
732 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
047 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	46 牛肉等閑税財源奄美群島農業生産基盤整備事業に必要な経費	450,000	450,000	0	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等閑税収入等を財源として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	466,000	925,000	459,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	875,750	675,000	200,750	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	151,000	168,000	17,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	105,000	163,000	58,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業に必要な経費	182,000	225,000	43,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港閑連道整備事業の事業費の一部補助
048 北海道治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	111,551,000	115,764,000	4,213,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
049 北海道急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	1,342,000	1,393,000	51,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
050 北海道治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	8,931,000	9,710,000	△ 779,000	民有林野等に係る山地治山事業、水土保全治山事業及び共生保安林整備事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
051 北海道海岸事業費	41 国有林野内治山事業費財源繰入れ必要な経費	6,020,000	6,223,000	△ 203,000	国有林野内に係る山地治山事業、水土保全治山事業及び共生保安林整備事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
052 揮発油税等財源北海道道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	230,231,000	261,157,000	△ 30,926,000	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 胆振海岸について国が施行する潜堤の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
053 北海道道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	34,336,000	6,876,000	27,460,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
054 北海道港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	41,042,000	43,787,000	△ 2,745,000	道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
056 北海道空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れ必要な経費	4,012,000	3,318,000	694,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
734 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れ必要な経費	5,679,000	6,331,000	△ 652,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成15年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
058 北海道住宅建設等事業費	44 公平住宅建設等事業に必要な経費	23,958,000	23,986,000	△ 28,000	1 「公平住宅法」に基づき(1) 公平住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公平住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する公平住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	1,302,000	1,600,000	△ 298,000	地方公共団体が実施する改良住宅等改善事業等に要する事業費の一部補助
44 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業に必要な経費	1,977,000	2,160,000	△ 183,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	747,000	537,000	210,000	既成市街地における居住環境の整備及び良質な市街地住宅の供給を推進するため1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
059 北海道住宅対策諸費	44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	8,156,000	8,691,000	△ 535,000	2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	75,000	77,000	△ 2,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の北海道に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	10,000	12,000	△ 2,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の北海道に対する交付
080 揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	20,604,000	0	20,604,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
055 北海道都市環境整備事業費	44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,242,000	23,339,000	△ 20,097,000	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 都市水環境整備事業に必要な経費	1,149,000	1,173,000	△ 24,000	都市の水環境整備を推進するため1 地方公共団体が施行する下水道の整備に要する事業費の一部補助2 都市水環境整備事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
060 北海道都市計画事業費	45 都市公園事業等に必要な経費	9,682,000	9,981,000	△ 299,000	1 国が施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備及び維持管理2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
736 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061 北海道水道施設整備費	45 下水道事業に必要な経費	37,743,000	46,673,000	△ 8,930,000	3 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	4,989,000	4,247,000	742,000	地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
075 北海道廃棄物処理施設整備費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	4,200,000	11,212,000	△ 7,012,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
062 北海道農業生産基盤整備事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	34,903,427	34,352,108	551,319	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する次の農業生産基盤整備事業に要する事業費の一部補助(1) 用排水路工事等のかんがい排水事業(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する経営体育成基盤整備事業(3) 諸土地改良事業(4) 畑地帯総合整備事業、草地畜産基盤整備事業等の畑地帯総合農地整備事業3 緑資源公団(緑資源公団が解散し、その業務を独立行政法人緑資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人緑資源機構)が施行する事業に要する事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	62,552,120	65,471,919	△ 2,919,799	国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
063 牛肉等閑税財源北海道農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	4,302,000	3,894,000	408,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等閑税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
064 北海道農村整備事業費	46 農村整備事業に必要な経費	17,679,000	19,025,000	△ 1,346,000	地方公共団体等が施行する農道整備事業、農業集落排水事業、農村総合整備事業、農村振興整備事業及び中山間総合整備事業に要する事業費の一部補助
065 北海道農地等保全管理事業費	46 農地等保全管理事業に必要な経費	5,588,292	5,726,596	△ 138,304	1 ピラシケ地区において国が施行する抑制工等の地すべり対策事業2 地方公共団体等が施行する次の農地等保全管理事業に要する事業費の一部補助(1) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(2) 地すべり対策事業及び農地侵食防止事業(3) 総合農地防災事業(4) 国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業(5) 土地改良施設維持管理適正化事業
066 北海道森林環境保全整備事業費	46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	3,653,555	3,202,000	451,555	国が施行する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
067 北海道森林居住環境整備事業費	47 森林環境保全整備事業に必要な経費	9,117,000	9,386,000	△ 269,000	地方公共団体又は森林組合等が施行する水土保全林整備事業、共生林整備事業、資源循環林整備事業及び機能回復整備事業に要する事業費の一部補助
067 北海道森林居住環境整備事業費	47 森林居住環境整備事業に必要な経費	1,821,000	2,087,000	△ 266,000	地方公共団体又は森林組合等が施行する森林居住環境整備事業に要する事業費の一部補助
738 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
068 北海道水産基盤整備費	47 水産基盤整備に必要な経費	39,780,000	43,147,000	△ 3,367,000	1 国が施行する苫前漁港ほか32漁港の特定漁港漁場整備事業等2 地方公共団体が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業に要する事業費等の一部補助
069 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	3,197,000	4,805,000	△ 1,608,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	10,000	9,000	1,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	161,000	75,000	86,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
070 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	18,400,000	22,999,000	△ 4,599,000	1 「国土総合開発法」、「東北開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整2 全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整3 生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランに係る事業の推進調整
076 都市再生プロジェクト事業推進費	48 都市再生プロジェクトに係る事業の推進等に必要な経費	15,000,000	15,000,000	0	1 都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進2 都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の実施を推進するための調査
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
071 北海道特定特別総合開発事業推進費	48 北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	1,320,000	1,400,000	△ 80,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等
072 北海道特定開発事業推進調査費	48 北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	130,000	130,000	0	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査
208 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	0	296,287	△ 296,287	前年度限りの経費
国土交通本省計	6,743,225,722	6,978,359,443	△ 235,133,721
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 国土交通本省	175,388,134	167,536,133	7,852,001	95016-2151-05	公務災害補償費	293,701	299,142	△ 5,441
95016-2111-02 職員基本給	19,763,052	20,044,394	△ 281,342	95016-2111-05	退職手当	26,672,240	26,186,579	485,661
95016-2111-03 職員諸手当	10,858,995	11,107,228	△ 248,233	95089-2111-05	児童手当	32,840	30,810	2,030
95016-2111-04 超過勤務手当	2,562,155	2,564,899	△ 2,744	95016-2129-06	諸謝金	215,846	244,855	△ 29,009
95016-2111-05 委員手当	115,603	112,399	3,204	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	442	452	△ 10
95016-2111-05 常勤職員給与	61,175	72,471	△ 11,296	13054-2129-06	技術研究開発謝金	11,900	7,171	4,729
95016-2111-05 非常勤職員手当	81,740	83,357	△ 1,617	95016-2959-07	水防功労者等報償費	188	188	0
95016-2111-05 休職者給与	166,647	152,407	14,240	95016-2959-07	水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	621,424	639,761	△ 18,337	95016-2122-08	職員旅費	413,038	429,086	△ 16,048
740 国土交通省所管 国土交通本省

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	政府開発援助職員旅費	1,463	1,925	462	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	52,171
13054-2122-08	技術研究開発調査旅費	34,410	34,737	327	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	5,332
95016-2122-08	国土情報整備調査旅費	2,078	2,261	183	95016-2123-09	住宅·社会資本整備等推進調査費	1,959,601
95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	7,637	7,765	128	95016-2123-09	統計調査費	258,048
95016-2122-08	研修旅費	175,019	177,077	2,058	13054-2123-09	技術研究開発調査費	1,574,006
95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	14,433	20,774	6,341	95016-2123-09	建設業構造改善等推進調査費	479,960
95016-2122-08	赴任旅費	462,082	462,082	0	95063-2123-09	物流効率化推進調査費	263,532
95016-2122-08	外国旅費	394,947	398,553	3,606	95016-2123-09	国土情報整備調査費	1,340,165
95016-2122-08	政府開発援助外国旅費	10,786	14,898	4,112	95059-2123-09	大都市圈整備計画調査費	1,223,258
95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	37,423	42,423	5,000	95016-2123-09	地方振興対策調査費	2,975,995
95016-2122-08	外国留学旅費	136,649	137,715	1,066	95016-2123-09	地価調査費	6,307,711
95016-2122-08	委員等旅費	138,844	149,425	10,581	95016-2123-09	水資源対策調査費	194,456
95016-2122-08	政府開発援助委員等旅費	22,982	22,594	388	95016-2123-09	都市計画推進調査費	280,065
13054-2122-08	技術研究開発委員等旅費	5,213	5,385	172	95016-2123-09	住宅供給等推進調査費	457,118
95016-2122-08	参考人等旅費	887	1,319	432	95063-2123-09	海難防止対策調査費	81,877
95016-2122-08	世界水フォーラム閣僚級国際会議開催旅費	0	8,080	8,080	95016-2123-09	資格検定国家試験費	25,110
95016-2123-09	庁費	3,835,641	4,214,429	378,788	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,320
95016-2123-09	政府開発援助庁費	304,369	291,573	12,796	95016-2123-09	庁舎管理改善設備整備費	767,300
95016-2123-09	校費	314,693	314,358	335	95016-2123-09	通信専用料	317,434
95016-2123-09	情報処理業務庁費	4,755,202	4,409,781	345,421	95016-2123-09	電子計算機借料	1,549,451
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 土地建物借料	10,131	10,167	△	95016-2125-14 土地对策基本問題調査委託費	101,056	118,892	△ 17,836
95016-2123-09 各所修繕	82,153	81,440	713	95016-2125-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	2,202	2,455	△ 253
95199-2133-09 自動車重量税	2,234	2,850	△	95016-2125-14 水資源対策調査委託費	7,745	11,740	△ 3,995
95063-2123-09 大都市交通センサス実施庁費	0	78,515	△	95016-2125-14 水資源対策調査地方公共団体委託費	38,963	41,964	△ 3,001
95016-2123-09 世界水フォーラム閣僚級国際会議開催庁費	0	65,060	△	95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	25,873	40,269	△ 14,396
95016-2123-09 世界水フォーラム閣僚級国際会議開催招へい費	0	34,849	△	95016-2125-14 交通事故実態調査等委託費	0	5,082	△ 5,082
13054-2125-14 技術研究開発委託費	952,884	939,529	13,355	95016-2204-15 無線通信機器等整備費	8,702	8,702	0
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,803	10,803	0	95016-2125-16 住宅産業構造改革等推進補助金	1,231,042	1,266,000	△ 34,958
95016-2125-14 經濟協力調査委託費	7,523	14,048	△	95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	513,905	553,190	△ 39,285
95016-2125-14 政府開発援助經濟協力調査委託費	384,122	463,118	△	13054-2405-16 技術研究開発費補助金	250,000	240,000	10,000
95016-2125-14 政府開発援助交通經濟協力調査委託費	46,783	52,393	△	95016-2405-16 政府開発援助經濟協力事業費補助金	199,875	220,193	△ 20,318
95059-2125-14 統計情報調査委託費	204,699	207,059	△	95063-2405-16 交通需要マネジメント等実証実験事業費補助金	537,061	680,064	△ 143,003
95059-2125-14 統計情報調査地方公共団体委託費	37,607	39,540	△	95063-2405-16 公共交通移動冊滑化設備整備費補助金	1,842,750	1,717,200	125,550
95016-2125-14 地域開発計画交流委託費	1,908	1,945	△	95063-2405-16 交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	3,400,000	3,400,000	0
95059-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	18,913	55,761	△	95063-2405-16 低公害車普及促進対策費補助金	6,506,500	2,701,050	3,805,450
95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	11,095	12,328	△	95063-2405-16 物流効率化推進事業費補助金	300,000	0	300,000
95016-2125-14 農住組合制度推進委託費	2,501	2,787	△	95059-2715-16 アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金	92,693	92,786	△ 93
95016-2125-14 土地基本調査委託費	494,375	22,815	471,560
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2815-16	土地利用転換計画策定等補助金	422,545	497,484	△ 74,939	政府開発援助國際民間航空機構等分担金	31,789	28,083
95016-2815-16	奄美群島振興開発調査費等補助金	69,225	87,814	△ 18,589	95016-2725-16 世界気象機関等拠出金	230,267	114,412
95072-1825-16	観光基盤施設整備費補助金	140,660	172,881	△ 32,221	95016-2725-16 政府開発援助世界気象機関等拠出金	149,492	149,492
95016-1825-16	都市地方連携推進事業費補助金	414,990	0	414,990
95053-2825-16	防災集団移転促進事業費補助金	43,955	43,955	0	95016-2129-17 交際費	2,571	2,650
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000
95063-2855-16	八又運行対策費補助金	7,300,823	7,318,437	△ 17,614	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30
95063-2405-16	通信·放送機構研究開発等事業費補助金	0	10,000	△ 10,000	95016-2959-20 国有特許発明補償費	244	531
95016-2815-16	交通安全対策費補助金	0	30,290	△ 30,290	95016-2306-22 自動車検査登録特別会計入線入	1,917,155	1,992,365
95053-1825-16	大都市広域防災街づくり推進事業費補助金	0	40,000	△ 40,000	002 国土交通本省施設費	58,498	57,647
95016-1202-08 施設施工旅費	312	306
95016-1825-16	地域間交流支援事業費補助金	0	416,510	△ 416,510	95016-1203-09 施設施工庁費	205	201
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	45,102,629	44,552,953	549,676	95016-1204-15 施設整備費	57,981	57,140
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	4,248,726	3,851,031	397,695	003 地域活性化施策推進費(95016-2129-...)	1,000,000	1,000,000
29099-2145-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	500,835	554,332	△ 53,497	201 独立行政法人土木研究所運営費
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	45,830	45,184	646	独立行政法人土木研究所一般勘定運営費交付金	2,107,538	2,228,657
95061-2815-16	土地利用規制等対策費交付金	2,507,586	2,670,642	△ 163,056
95016-2815-16	明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	100,000	100,000	0	202 独立行政法人土木研究所施設整備費
95016-2405-16	地域振興整備公園補給金	129,333	141,932	△ 12,599	13054-1925-16 独立行政法人土木研究所施設整備費補助金	125,413	125,413
95016-2725-16	国際民間航空機構等分担金	2,053,371	1,944,459	108,912	203 独立行政法人建築研究所運営費