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308 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[施設等機関等]	内100	1	3	9	21	29	内137
薬剤部長	1	1
薬剤師	20	1	3	6	7	3
米養士	8	2	1	2	3
医療技術員	内171	2	4	14	20	内131
[陸上自衛隊]	213	14	34	77	66	22
薬剤師	21	6	2	5	8
米養士	142	6	28	56	40	12
医療技術員	50	2	4	16	18	10
[海上自衛隊]	内184	13	20	内141	10
薬剤師	3	2	1
米養士	41	12	11	11	7
医療技術員	内140	1	7	内129	3
[航空自衛隊]	内181	8	19	40	14
米養士	44	8	13	15	8
医療技術員	内137	内16	25	6
医療職俸給表(三)	内3792	-	1	11	150	101	内2627	2	2,639,449
[施設等機関等]	412	1	3	19	40	349
総看護師長	1	1
副総看護師長	3	3
看護師長	57	18	39
看護師長	351	1	1	349
[陸上自衛隊]
看護師長	78	9	26	43
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[海上自衛隊]
看護師	内3139	5	内111	14	内2109
[航空自衛隊]
看護師	163	3	11	21	126	2
適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚会議に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
自衛官俸給表	外内	3,409159255,040	外	3,409159,921	内	1345,839	内	647,286	内	1401,994	917,712,651
陸将海将空将	海将	空将	57	25	25	15	15	13	4
陸将補海将補	海将補	空将補	1195	95	46	46	48	48	16
1等陸佐1等海佐	1等海佐	1等空佐	72,154	1,091	502	448	448	448	7113
2等陸佐2等海佐	2等海佐	2等空佐	184,885	2,423	1,087	1,139	1,139	1,139	18236
3等陸佐3等海佐	3等海佐	3等空佐	409,550	5,026	2,038	2,251	2,251	2,251	40235
1等陸尉1等海尉	1等海尉	1等空尉	2212,867	7,216	2,679	2,735	2,735	2,735	22237
2等陸尉2等海尉	2等海尉	2等空尉	18,704	5,007	1,858	1,790	1,790	1,790	149
3等陸尉3等海尉	3等海尉	3等空尉	5,587	3,401	1,187	975	975	975	24
310 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚会議に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
准陸尉	准海尉	准空尉	内	45,267	3,378	1,005	849	内	435
陸曹長	海曹長	空曹長	内	1018,709	11,474	3,650	3,492	内	1093
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	内	1427,765	17,731	4,640	5,147	内	14247
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	内	1347,108	29,172	8,659	8,998	内	13279
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	内	1045,771	28,461	8,574	8,483	内	10253
陸士長	海士長	空士長	32,709	32,709	19,743	6,050	6,768	6,768	148
1等陸士	1等海士	1等空士	外	3,40919	3,409	13	6	4,150	35
3等陸士	3等海士	3等空士	内	33,712	25,678	3,849	4,150
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
防衛施設庁
防衛施設庁	外内1(9箇月)15(6箇月)3,150
特 別 職	外内1(9箇月)15(6箇月)3,121
指定職俸給表	15	12,614,580
長	1	159,904
次	1
技術審議官	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	4
防衛施設局長	8
行政職俸給表(一)	153,025	48	39	76	282	内5401	内3489	365	内5451	600	220	12,170,401
課長	25	23	2
課長補佐	378	7	54	内317
係長	3149	54	40	内355
専門職	299	13	13	54	内219
防衛施設局次長	6	6
同部長	30	17	13
同労務管理官	2	2
同調整官	20	8	12
同課長、室長	121	27	94
同課長補佐	1303	241	内162
同係長	1700	209	236	内1255
同専門職	2194	42	62	内279	11
支局長	3	2	1
支局次長	2	2
同課長	20	1	19
同課長補佐	26	19	7
同係長	169	16	17	内136
同専門職	11	1	3	7
事務所長、出張所長	28	14	13	1
事務所次長、出張所次長	22	5	10	7
事務所課長	20	20
312 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所係長、出張所係長	89	27	10	52
事務所専門職	31	9	21	1
主 任	228	50	53	125
一 般 職 員	外 内 12749	475	220	1254
行政職俸給表(二)
技能労務職員	73	1	40	23	8	1	-	253,694
医療職俸給表(三)
看 護 師	8	-	-	-	2	5	1	-	30,581
一 般 職	行政職俸給表(一)	29	2	2	1	5	1	8	1	4	4	1	-	111,874
課 長	2	2
課長補佐	6	1	4	1
係 長	9	8	1
主 任	5	4	1
専門職	3	2	1
一 般 職 員	4	3	1
金 融 庁
金 融 庁	外 内 28(3簡月)44(9簡月)73(3簡月)1,104
特 別 職	3	4,346,895
証券取引等監視委員会委員長	1	43,644
証券取引等監視委員会委員	2
一 般 職	外 内 28(3簡月)44(9簡月)73(3簡月)1,101	4,303,251
指 定 職 俸 給 表	外 内 11	127,704
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
長官	1
局長	3
審議官	内13
参事官	3
証劵取引等監視委員会事務局長	1
証劵取引等監視委員会事務局次長	外1
行政職俸給表(一)	271161,081	19	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343	2343
参事官	13	2	11
課長	14	13	1
室長	2146	2	37	22	22	22	22	22	22	22	22	22	22	22	22	22
課長補佐	13135
係長	14194
主任	18
専門職	24435
証劵取引等監視委員会事務局課長	2	2
同室長	459	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222	2222
同課長補佐	414
同係長	117
同主任	2
同専門職	2152164
一般職員	128
行政職俸給表(二)
314 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別
平 成 15 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	18,870,516,023	18,542,612,164	327,903,859
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	32,899,655	31,880,849	1,018,806
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	47,545,155	51,363,993	3,818,838
27 旧軍人遺族等恩給費	1,082,884,761	1,143,897,029	61,012,268
28 恩給支給事務費	3,918,574	4,023,064	104,490
計	1,134,348,490	1,199,284,086	64,935,596
31 地方交付税交付金	16,392,632,109	16,107,987,000	284,645,109
32 地方特例交付金	1,006,168,000	903,588,000	102,580,000
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	5,912,000	5,850,000	62,000
95 その他の事項経費	298,555,769	294,022,229	4,533,540
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省	95総務本省一般行政必要な経費	39,344,492	46,640,171	△7,295,679	「総務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	182,915	167,458	15,457
95国際会議等に必要な経費	997,047	960,022	37,025	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金総務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用等平和祈念事業特別基金の行事業の運営に要する経費の補助
95総務行政情報化推進等に必要な経費	4,446,165	4,522,912	△76,747
95平和祈念事業特別基金の事業運営に必要な経費	567,970	1,228,287	△660,317
95平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に必要な経費	934,202	2,320,019	△1,385,817	「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律に基づく1平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対して支給する弔慰金等2弔慰金等の請求等に関する事務の地方公共団体に対する委託等行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等1政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2規制行政の改善合理化を推進するための調査等自主的な市町村合併推進のための体制の整備
95行政情報の総合利用の推進に必要な経費	3,546,008	2,544,076	1,001,932
95政策評価の実施等に必要な経費	298,768	322,869	△24,101
95市町村の合併の推進に必要な経費	3,275,280	2,791,608	483,672
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地方行政情報化推進に必要な経費	3,740,790	4,603,663	△ 862,873	地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進
95 地方公務員給与実態調査に必要な経費	99,222	0	99,222	地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得るための平成15年地方公務員給与実態調査の実施
95 明るい選挙の推進に必要な経費	1,354,799	1,418,850	△ 64,051	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に交付する交付金等
95 在外選挙の管理に必要な経費	42,744	42,795	△ 51	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の調製等
95 情報通信の開発等に必要な経費	11,157,507	8,826,913	2,330,594	1 情報通信基盤の高度化のための開発調査等2 情報通信人材研修支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,455,106	1,500,000	1,955,106	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 通信・放送機構補助に必要な経費	22,219,573	25,437,256	△ 3,217,683	通信・放送機構が行う高度通信・放送技術に係る研究開発等に要する経費の補助
95 電気通信格差是正事業等に必要な経費	6,064,800	6,757,300	△ 692,500	電気通信格差是正するの地域インターネット導入促進施設、新世代地域ケーブルテレビ施設等の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 国際協力等に必要な経費	1,848,038	1,307,854	540,184	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等郵政事業に関する制度の企画及び立案等
95 郵政事業の企画立案等に必要な経費	583,156	0	583,156
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	12,974,992	13,410,516	△ 435,524	統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体に対する委託
95 自治大学校に必要な経費	443,032	297,981	145,051	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 情報通信政策研究所に必要な経費	217,103	124,749	92,354	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所(仮称)の運営
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	233,801	△ 233,801	前年度限りの経費
002 総務本省施設費	95 総務本省施設整備に必要な経費	211,273	245,898	△ 34,625	総務本省庁舎等の施設整備
028 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	95 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	548,430	0	548,430	独立行政法人平和祈念事業特別基金の行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	47,545,155	51,363,993	△ 3,818,838	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	1,082,884,761	1,143,897,029	△ 61,012,268	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
004 恩給支給事務費	28 恩給支給事務に必要な経費	3,918,574	4,023,064	△ 104,490	「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
005 過疎地域振興対策費	95 過疎地域振興対策に必要な経費	915,368	959,765	△ 44,397	過疎地域において市町村が施行する1 過疎地域集落等整備事業2 地域間交流施設整備事業に要する経費の一部補助等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	31,892,389	31,892,953	△ 564	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等
012 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	16,392,632,109	16,107,987,000	284,645,109	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成15年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の35.8、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額11,265,077,000千円2 平成9年度、平成10年度及び平成13年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成15年度における控除額△ 650,944,891千円3 平成15年度加算額 5,778,500,000千円
013 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の繰入れに必要な経費	1,006,168,000	903,588,000	102,580,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
015 地方公営企業助成費	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	1,068,417	2,367,143	△ 1,298,726	昭和52年度から平成2年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
016 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	23,950,000	23,950,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
017 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	6,200,000	6,200,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
320 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 独立行政法人通信総合研究所運営費	13 独立行政法人通信総合研究所運営費交付金に必要な経費	19,601,825	19,417,302	184,523	独立行政法人通信総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
026 独立行政法人通信総合研究所施設整備費	13 独立行政法人通信総合研究所施設整備に必要な経費	77,500	87,500	10,000	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
018 電気通信監理費	95 電気通信監理に必要な経費	446,253	604,666	158,413	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社等の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	1,973,500	1,973,500	0	「放送法」に基づき総務大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
019 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	41,623	45,903	4,280	電気通信監理施設の整備
020 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	43,737,325	37,147,929	6,589,396	「電波法」の規定による平成15年度において見込まれる電波利用料収入等を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 電波遮へい対策事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 「電波法」の規定により指定された社団法人電波産業会が行う業務に要する費用に充てるための同法人に対する交付金
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 独立行政法人統計センター運営費	13 電波利用料財源電波監視等の技術試験等の実施に必要な経費	8,538,830	9,649,988	△ 1,111,158	「電波法」の規定による平成15年度において見込まれる電波利用料収入等を財源として行う電波の監視等の技術試験等を実施するための独立行政法人通信総合研究所への委託
95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	10,486,909	0	10,486,909	独立行政法人統計センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
021 国連アジア統計研修協力費	95 国連アジア統計研修の協力に必要な経費	417,385	418,867	△ 1,482	国連アジア統計研修の実施に対する協力
022 統計調査費	95 人口及び経済の経営統計調査に必要な経費	4,767,639	4,860,076	△ 92,437	雇用政策、物価対策等の諸施策の基礎資料を得るための労働力調査、小売物価統計調査等の実施、製表及び結果の公表
95 統計技術の研究及び統計情報の収集等に必要な経費	407,644	478,203	△ 70,559	統計技術の研究及び統計情報の収集、蓄積整備、加工提供
95 住宅・土地統計調査に必要な経費	7,633,303	834,083	6,799,220	住宅建設計画、宅地対策、地域開発計画などの重要な諸施策の基礎資料を得るための平成15年住宅・土地統計調査の実施
95 就業構造基本調査に必要な経費	35,042	2,272,845	△ 2,237,803	平成14年就業構造基本調査の製表及び結果の公表
95 事業所統計調査に必要な経費	270,676	1,078,103	△ 807,427	1 平成13年事業所・企業統計調査の製表及び結果の公表
95 全国物価統計調査に必要な経費	62,062	467,670	△ 405,608	2 事業所・企業統計調査の基本となる事業所名簿の整備
95 電子計算機運営等に必要な経費	612,384	1,382,778	△ 770,394	平成14年全国物価統計調査の製表及び結果の公表
95 社会生活基本調査に必要な経費	0	31,007	△ 31,007	統計の作成及び利用に必要な情報の収集及び提供を行うための電子計算機の運営等
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 国勢調査費	95 国勢調査に必要な経費	295,264	1,610,897	△ 1,315,633	平成12年国勢調査の製表及び結果の公表等
027 情報通信格差是正事業費	45 情報通信格差是正事業に必要な経費	5,912,000	5,850,000	62,000	情報通信格差是正するため、地方公共団体等が施行する地域イントラネット基盤施設、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する事業費の一部補助
024 老朽化化学兵器廃棄処理事業費	95 老朽化化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	0	2,299,625	△ 2,299,625	前年度限りの経費
総務本省計	18,821,045,349	18,492,444,887	328,600,462
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総務本省	117,793,709	125,459,100	△ 7,665,391	95016-2111-05 退職手当	4,897,392	7,537,843	△ 2,640,451
95016-2111-02 職員基本給	11,993,300	15,681,891	△ 3,688,591	95089-2111-05 児童手当	14,045	15,800	△ 1,755
95016-2111-03 職員諸手当	6,327,902	8,203,436	△ 1,875,534	95016-2129-06 諸謝金	366,102	371,140	△ 5,038
95016-2111-04 超過勤務手当	1,509,686	1,568,647	△ 58,961	13063-2129-06 情報通信技術研究開発推進謝金	39,418	38,625	793
95016-2111-05 委員手当	84,584	66,817	17,767	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	958	1,153	△ 195
95016-2111-05 非常勤職員手当	58,120	59,255	△ 1,135	95199-2609-06 平和条約国籍離脫者戦没者遺族弔慰金等給付金	780,000	2,184,000	△ 1,404,000
95016-2111-05 休職者給与	58,896	67,157	△ 8,261	95016-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	1,241	△ 1,241
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	118,042	108,440	9,602	95016-2959-07 褒賞品費	2,547	4,338	△ 1,791
95016-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	14,193	14,521	△ 328	95016-2122-08 職員旅費	158,712	128,197	30,515
95016-2151-05 公務災害補償費	72,746	121,779	△ 49,033	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	384	384	0
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 行政評価旅費	25,010	26,034	△ 1,024	13063-2123-09	情報通信技術研究開発推進業務庁費	93,858	99,535
95016-2122-08 市町村合併推進業務旅費	11,593	7,243	4,350
13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,933	1,043	890	95016-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	8,177,774	8,274,407
95016-2122-08 研修旅費	14,786	14,786	0	95063-2123-09	政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	48,952	72,051
95016-2122-08 赴任旅費	118,571	120,897	△ 2,326	95016-2123-09	啓発広報費	178,798	207,597
95016-2122-08 外国旅費	249,052	229,037	20,015	95016-2123-09	通信専用料	203,250	170,962
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	916	914	2	95016-2123-09	電子計算機等借料	1,186,635	975,962
95016-2122-08 外国留学旅費	88,551	59,772	28,779	95016-2123-09	土地建物借料	39,715	66,598
95016-2122-08 委員等旅費	78,926	75,264	3,662	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	9,221	7,648
13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進委員等旅費	2,328	10,797	△ 8,469	95016-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	20,927	21,056
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,691	6,691	0	95016-2123-09	各所修繕	69,149	73,509
95016-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	3,206	3,083	123	95199-2133-09	自動車重量税	1,544	2,017
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	140	140	0	95016-2123-09	独立行政法人移行準備庁費	0	232,560
95016-2123-09 庁費	3,905,302	3,508,647	396,655	95016-2125-14	引揚者特別交付金等支給事務地方公共団体委託費	70,616	76,586
95016-2123-09 校費	395,801	251,347	144,454
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	5,016	5,016	0	95016-2125-14	一般戦災死没者慰霊事業委託費	41,083	42,017
95016-2123-09 情報処理業務庁費	10,252,415	10,656,518	△ 404,103	95016-2125-14	体育センター運営委託費	76,486	85,571
95016-2123-09 政策評価等業務庁費	230,519	244,202	△ 13,683	95016-2125-14	地方公務員給与実態調査委託費	52,807	0
95016-2123-09 市町村合併推進業務庁費	65,850	67,109	△ 1,259	95013-2125-14	明るい選挙推進委託費	1,057,396	1,100,109
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2125-14	在外選挙人名簿登錄事務委託費	28,979	28,979	0	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	7,693,361
95063-2125-14	情報通信技術研究開発委託費	3,850,133	0	3,850,133	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	818,925
13063-2125-14	情報通信技術研究開発推進委託費	3,317,569	1,350,000	1,967,569	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	1,255,729
95016-2125-14	統計調査事務地方公共団体委託費	12,974,992	13,410,516	435,524	95199-2815-16	不発弾等処理交付金	29,957
95013-2815-16	明るい選挙推進費交付金	280,519
95016-2715-16	平和祈念事業特別基金補助金	567,970	1,228,287	660,317	95016-2725-16	国際行政学会等分担金	8,445
95016-2605-16	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	274,466	286,602	12,136	95063-2725-16	政府開発援助国際電気通信連合等分担金	173,102
95016-2305-16	勤労者財産形成融資事務費補助金	2,052	2,008	44	95063-2725-16	国際電気通信連合分担金	631,497
95029-2865-16	市町村合併推進体制整備費補助金	3,006,000	2,495,000	511,000	95063-2725-16	政府開発援助万国郵便連合分担金	14,825
95016-2825-16	地方選挙電磁的記録式投票補助金	245,955	388,217	142,262	95063-2725-16	万国郵便連合等分担金	151,395
95016-2725-16	国際自治体連合等分担金	702
95063-2405-16	通信·放送機構補助金	22,219,573	25,437,256	3,217,683	95063-2725-16	政府開発援助アジア·太平洋電気通信共同体拠出金	170,800
95063-2405-16	情報通信人材研修事業費補助金	498,198	700,000	201,802	170,800
95063-1825-16	電気通信格差是正事業費補助金	2,629,800	2,657,300	27,500	95063-2725-16	国際電気通信連合拠出金	84,735
95063-2825-16	情報通信システム整備促進費補助金	443,000	500,000	57,000	95063-2725-16	経済協力開発機構拠出金	16,631
95063-2825-16	地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金	2,992,000	3,600,000	608,000	95016-2129-17	交際費	2,684
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	340
95063-2405-16	政府開発援助通信·放送国際協力振興事業費補助金	120,252	135,758	15,506	002総務本省施設費	211,273	245,898
95016-1202-08 施設施工旅費	1,399	1,412
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1203-09 施設施工庁費	20,624	22,087	△ 1,463	28099-2122-08 外国旅費	2,022	2,133	△ 111
95016-1204-15 施設整備費	189,250	222,399	△ 33,149	28099-2122-08 委員等旅費	76	153	△ 77
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	28099-2123-09 庁費	164,414	170,490	△ 6,076
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	548,430	0	548,430	28099-2123-09 恩給受給権調査業務庁費	135,596	152,336	△ 16,740
28099-2123-09 恩給支給業務庁費	977,564	401,319	576,245
003 恩給費	1,130,429,916	1,195,261,022	△ 64,831,106	28099-2123-09 通信専用料	393,611	407,819	△ 14,208
26091-2609-21 国会議員互助年金	2,797,980	2,885,490	△ 87,510	28199-2133-09 自動車重量税	89	0	89
26091-2609-21 文官等恩給費	44,747,175	48,478,503	△ 3,731,328	28099-2126-22 郵政事業特別会計入線入	0	565,074	△ 565,074
27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	1,082,884,761	1,143,897,029	△ 61,012,268	005 過疎地域振興対策費	915,368	959,765	△ 44,397
004 恩給支給事務費	3,918,574	4,023,064	△ 104,490	95016-2129-06 諸謝金	832	851	△ 19
28099-2111-02 職員基本給	1,397,185	1,441,817	△ 44,632	95016-2122-08 職員旅費	3,036	4,204	△ 1,168
28099-2111-03 職員諸手当	710,503	740,853	△ 30,350	95016-2122-08 委員等旅費	1,462	1,800	△ 338
28099-2111-04 超過勤務手当	93,382	95,790	△ 2,408	95016-2123-09 庁費	17,170	17,516	△ 346
28099-2111-05 委員手当	3,619	3,699	△ 80	95016-2123-09 地方振興対策調査費	125,621	122,922	2,699
28099-2111-05 非常勤職員手当	22,848	23,321	△ 473	95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	0	4,843	△ 4,843
28089-2111-05 児童手当	640	550	90	95016-2825-16 過疎地域集落等整備事業費補助金	278,197	292,839	△ 14,642
28099-2129-06 諸謝金	3,106	3,170	△ 64	95016-1825-16 地域間交流施設整備事業費補助金	489,050	514,790	△ 25,740
28099-2122-08 職員旅費	8,811	9,170	△ 359
28099-2122-08 恩給受給権調査旅費	4,835	4,835	0	011 政 党 助 成 費	31,892,389	31,892,953	△ 564
28099-2122-08 赴任旅費	273	535	△ 262	95199-2125-14 政党助成事務委託費	160,928	161,492	△ 564
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2715-16 政党交付金	31,731,461	31,731,461	0	95063-2122-08 無線局檢查旅費	22,723	32,766	△ 10,043
012 地方交付税交付金	95063-2123-09 庁費	43,659	49,868	△ 6,209
31021-2306-22 交付税及び譲与税配付金特別会計入線入	16,392,632,109	16,107,987,000	284,645,109	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	174,188	152,803	21,385
013 地方特例交付金	95063-2123-09 無線局檢查費	177,407	332,141	△ 154,734
32021-2306-22 交付税及び譲与税配付金特別会計入線入	1,006,168,000	903,588,000	102,580,000	95063-2123-09 電子計算機等借料	4,689	10,130	△ 5,441
95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,973,500	1,973,500	0
015 地方公營企業助成費	95063-2959-20 無線設備損失補償金	1,219	0	1,219
95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	1,068,417	2,367,143	△ 1,298,726	019 電気通信監理施設費	41,623	45,903	△ 4,280
016 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95063-1202-08 施設施工旅費	199	199	0
95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	23,950,000	23,950,000	0	95063-1203-09 施設施工庁費	199	199	0
017 施設等所在市町村調整交付金	95063-1204-15 施設整備費	41,225	45,505	△ 4,280
95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	6,200,000	6,200,000	0	020 電波利用料財源電波監視等实施費	52,276,155	46,797,917	5,478,238
025 独立行政法人通信総合研究所運営費	95063-2111-02 職員基本給	125,411	124,329	1,082
13063-2405-16 独立行政法人通信総合研究所運営費交付金	19,601,825	19,417,302	184,523	95063-2111-03 職員諸手当	65,983	65,543	440
026 独立行政法人通信総合研究所施設整備費	95063-2111-04 超過勤務手当	21,051	21,051	0
13063-1925-16 独立行政法人通信総合研究所施設整備費補助金	77,500	87,500	△ 10,000	95063-2151-05 公務災害補償費	598	623	△ 25
018 電気通信監理費	2,419,753	2,578,166	△ 158,413	95063-2111-05 退職手当	1,635	1,635	0
95063-2129-06 諸謝金	6,679	6,194	485	95063-2129-06 諸謝金	525	535	△ 10
95063-2122-08 職員旅費	15,689	20,764	△ 5,075	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	4,681	4,551	130
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08研修旅費	3,556	3,818	△262	95199-2111-02政府開発援助職員基本給	38,965	42,660	△3,695
95063-2122-08赴任旅費	5,882	5,882	0	95199-2111-03政府開発援助職員諸手当	21,222	22,906	△1,684
95063-2122-08外国旅費	24,628	24,628	0	95199-2111-04政府開発援助超過勤務手当	1,307	1,486	△179
95063-2122-08委員等旅費	383	383	0	95199-2129-06政府開発援助諸謝金	3,911	3,991	△80
95063-2202-08施設施工旅費	772	772	0	95199-2122-08政府開発援助職員旅費	780	780	0
95063-2123-09庁費	4,791	4,950	△159	95199-2122-08政府開発援助委員等旅費	156	156	0
95063-2123-09電波監視等業務庁費	13,430,976	12,703,693	727,283	95199-2123-09政府開発援助庁費	53,924	49,625	4,299
95063-2203-09施設施工庁費	772	772	0	95199-2123-09政府開発援助電子計算機等借料	13,531	13,531	0
95063-2123-09通信専用料	176,602	230,071	△53,469	95199-2123-09政府開発援助建物借料	67,418	67,418	0
95063-2123-09電子計算機等借料	5,521,549	5,398,997	122,552	95199-2133-09政府開発援助自動車重量稅	0	57	△57
95063-2123-09土地建物借料	173,224	200,084	△26,860	95199-2125-14政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	2,341	2,427	△86
13063-2125-14電波監視等技術試験等委託費	8,538,830	9,649,988	△1,111,158	95199-2725-16政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	213,830	213,830	0
95063-2204-15施設整備費	2,839,717	2,840,680	△963
95063-2925-16電波遮入(対策事業費補助金	1,288,712	2,558,187	△1,269,475	022統計調査費	13,788,750	11,404,765	2,383,985
95063-2115-16国家公務員共済組合負担金	538,601	536,891	1,710	95016-2129-06諸謝金	25,774	31,734	△5,960
95063-2925-16特定周波数变更対策交付金	19,500,286	12,238,546	7,261,740	95016-2122-08職員旅費	36,799	41,260	△4,461
95063-2126-22郵政事業特別会計へ繰入	0	173,250	△173,250	95016-2122-08委員等旅費	32,405	33,717	△1,312
029独立行政法人統計センター運営費	95016-2123-09統計調査費	2,190,913	2,520,767	△329,854
95191-2405-16独立行政法人統計センター運営費交付金	10,486,909	0	10,486,909	95016-2123-09産業連関表作成費	112,633	122,948	△10,315
021国連アジア統計研修協力費	417,385	418,867	△1,482	95016-2123-09電子計算機等借料	215,796	598,512	△382,716
328 総務省所管 総務本省

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	11,099,605	7,975,793	3,123,812	95016-2125-14 国勢調査地方公共団体委託費	10,669	9,253	1,416
95016-2125-14 統計調査業務地方公共団体委託費	74,825	80,034	△ 5,209	027 情報通信格差是正事業費
023 国勢調査費	295,264	1,610,897	△ 1,315,633	45063-1825-00 情報通信格差是正事業費補助	5,912,000	5,850,000	62,000
95016-2129-06 諸謝金	770	787	△ 17	024 老朽化化学兵器廃棄処理事業費	0	2,299,625	△ 2,299,625
95016-2122-08 国勢調査旅費	3,102	3,095	7	95199-2122-08 老朽化化学兵器廃棄処理事業務旅費	0	1,959	△ 1,959
95016-2122-08 委員等旅費	341	341	0	95199-2123-09 老朽化化学兵器廃棄処理事業務庁費	0	2,297,666	△ 2,297,666
95016-2123-09 国勢調査費	280,382	1,193,024	△ 912,642
95016-2123-09 電子計算機等借料	0	404,397	△ 404,397	計	18,821,045,349	18,492,444,887	328,600,462
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
日本学術会議	041 日本学術会議	95 日本学術会議の運営に必要な経費	1,462,353	1,355,878	106,475	「日本学術会議法に基づく1 科学に関する重要事項の審議2 内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進3 出版物の編さん刊行4 その他日本学術会議事務局所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 日本学術会議	1,462,353	1,355,878	106,475	95072-2122-08	外国人招へい旅費	24,326	22,638	1,688
95072-2111-02 職員基本給	308,806	310,899	△ 2,093	95072-2123-09	庁 費	139,490	128,440	11,050
95072-2111-03 職員諸手当	168,317	168,362	△ 45	95072-2123-09	学術文献費	3,102	3,188	△ 86
95072-2111-04 超過勤務手当	34,724	34,919	△ 195	95072-2123-09	国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95072-2111-05 委員手当	49,892	50,197	△ 305	95072-2123-09	情報処理業務庁費	48,654	34,732	13,922
95072-2111-05 会員手当	83,708	72,239	11,469	95072-2123-09	国際学術会議開催庁費	134,920	127,606	7,314
95072-2111-05 非常勤職員手当	7,459	7,615	△ 156	95072-2123-09	通信専用料	3,472	3,446	26
95089-2111-05 児童手当	695	710	△ 15	95072-2123-09	招へい外国人滞在費	2,658	2,956	△ 298
95072-2129-06 諸 謝 金	83,184	31,380	51,804	95072-2123-09	各 所 修 繕	6,091	6,198	△ 107
95072-2122-08 職員旅費	9,434	11,002	△ 1,568	95199-2133-09	自動車重量税	38	0	38
95072-2122-08 外国旅費	54,882	56,009	△ 1,127	95072-2725-16	国際学術連合会議等分担金	96,820	93,610	3,210
95072-2122-08 委員等旅費	199,872	187,922	11,950	95072-2129-17	交 際 費	28	29	△ 1
330 総務省所管 管区行政評価局

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
管区行政評価局	051 管区行政評価局	95 管区行政評価局一般行政必要な経費	8,135,969	8,476,304	△ 340,335	「総務省設置法」に基づく管区行政評価局所掌の一般事務処理
95 政策評価の実施等に必要な経費	275,205	202,010	73,195	1 政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2 規制行政の改善合理化を推進するための調査等
95 行政情報化推進等に必要な経費	103,714	97,521	6,193	管区行政評価事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報化の推進等
管区行政評価局計	8,514,888	8,775,835	△ 260,947
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 管区行政評価局	8,514,888	8,775,835	△ 260,947	95016-2123-09 庁費	631,530	613,957	17,573
95016-2111-02 職員基本給	4,417,019	4,601,866	△ 184,847	95016-2123-09 情報処理業務庁費	71,001	67,174	3,827
95016-2111-03 職員諸手当	2,407,128	2,533,525	△ 126,397	95016-2123-09 政策評価等業務庁費	106,298	70,118	36,180
95016-2111-04 超過勤務手当	121,048	123,671	△ 2,623	95016-2123-09 通信専用料	30,948	32,841	△ 1,893
95089-2111-05 児童手当	9,545	9,740	△ 195	95016-2123-09 各所修繕	24,916	28,648	△ 3,732
95016-2129-06 諸謝金	93,525	93,271	254	95199-2133-09 自動車重量税	1,425	1,368	57
95016-2122-08 職員旅費	57,271	57,405	△ 134	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,094	2,428	△ 334
95016-2122-08 行政評価旅費	196,963	200,663	△ 3,700	95016-2129-17 交際費	1,685	1,737	△ 52
95016-2122-08 委員等旅費	10,402	10,402	0	95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	332,090	327,021	5,069
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
総合通信局	061 総合通信局	95 総合通信局一般行政必要な経費	9,580,618	9,508,160	72,458	「総務省設置法」に基づく総合通信局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	567,865	556,885	10,980	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく
1 電気通信事業の許可又は登録等
2 周波数の割当
3 無線局等の免許又は許可
4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験
5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
「電波法」の規定による平成15年度において見込まれる電波利用料収入等を財源として行う電波の監視等の業務の実施
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 総合通信局	10,148,483	10,065,045	83,438	95063-2123-09 庁費	355,769	372,541	△ 16,772
95063-2111-02 職員基本給	5,775,777	5,701,811	73,966	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	130,091	95,712	34,379
95063-2111-03 職員諸手当	2,962,982	2,962,468	514	95063-2123-09 無線局検査費	155,291	191,898	△ 36,607
95063-2111-04 超過勤務手当	295,646	294,291	1,355	95063-2123-09 通信専用料	37,828	40,201	△ 2,373
95089-2111-05 児童手当	28,395	28,705	310	95063-2123-09 土地建物借料	99,035	70,276	28,759
95063-2129-06 諸謝金	6,553	6,666	113	95063-2123-09 各所修繕	21,355	22,612	△ 1,257
95063-2122-08 職員旅費	66,455	62,488	3,967	95199-2133-09 自動車重量税	840	1,142	△ 302
95063-2122-08 無線局検査旅費	202,626	204,524	1,898	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,983	8,826	157