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332 総務省所管 総合通信局

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2129-17交際費	857	884	△27	95063-2123-09庁費	65,396	67,105	△1,709
062電波利用料財源電波監視等実施費	5,532,825	5,857,719	△324,894	95063-2123-09電波監視等業務庁費	2,493,004	2,858,946	△365,942
95063-2111-02職員基本給	1,395,526	1,407,950	△12,424	95063-2123-09通信専用料	292,507	261,218	31,289
95063-2111-03職員諸手当	714,793	735,422	△20,629	95063-2123-09土地建物借料	311,449	266,624	44,825
95063-2111-04超過勤務手当	85,516	85,516	0	95063-2123-09各所修繕	5,918	6,230	△312
95089-2111-05児童手当	9,850	10,050	△200	95199-2133-09自動車重量税	1,820	1,491	329
95063-2129-06諸謝金	2,818	1,599	1,219	95063-2959-18賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95063-2122-08職員旅費	1,514	1,504	10
95063-2122-08電波監視等業務旅費	133,114	134,464	△1,350	計	15,681,308	15,922,764	△241,456
組 織	項	事 项	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	081 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	642,168	644,621	△ 2,453	「公害等調整委員会設置法」、「公害紛争処理法」等に基づく1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等3 その他公害等調整委員会所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公害等調整委員会	642,168	644,621	△ 2,453	95016-2122-08	外国旅費	2,212	2,209	3
95016-2111-02 職員基本給	301,115	304,840	△ 3,725	95016-2122-08	委員等旅費	6,172	6,172	0
95016-2111-03 職員諸手当	163,148	167,523	△ 4,375	95016-2122-08	参考人等旅費	466	466	0
95016-2111-04 超過勤務手当	25,112	25,112	0	95016-2123-09	庁費	83,937	85,587	△ 1,650
95016-2111-05 委員手当	7,464	7,572	△ 108	95016-2123-09	情報処理業務庁費	22,540	13,514	9,026
95089-2111-05 児童手当	240	625	△ 385	95016-2123-09	各所修繕	2,937	3,842	△ 905
95016-2129-06 諸 謝 金	19,602	19,893	△ 291	95199-2133-09	自動車重量税	57	95	△ 38
95016-2122-08 職員旅費	6,994	6,994	0	95016-2129-17	交際費	172	177	△ 5
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	091消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,338,462	1,347,824	△9,362	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	360,146	352,070	8,076	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防災の推進調査等に必要な経費	2,437,496	2,203,247	234,249	消防災を推進するための調査、情報収集、啓発等
13消防災技術の研究開発の推進に必要な経費	198,699	0	198,699	競争的資金の活用による消防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95消防大学校に必要な経費	141,465	142,585	△1,120	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95教育訓練体制の整備に必要な経費	53,865	36,640	17,225	消防大学校の教育訓練体制の整備を図るための教育訓練設備の整備
092消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	17,542,129	18,089,754	△547,625	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
095独立行政法人消防研究所運営費	13独立行政法人消防研究所運営費交付金に必要な経費	1,027,695	1,226,059	△198,364	独立行政法人消防研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
消防庁計	23,169,957	23,468,179	△298,222
科目別内訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091消防庁	4,600,133	4,152,366	447,767	95014-2111-02 職員基本給	585,000	589,732	△4,732
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-03 職員諸手当	326,916	333,418	△ 6,502	13014-2123-09 消防災技術研究開発業務行費	8,700	0	8,700
95014-2111-04 超過勤務手当	68,739	68,540	199	95014-2123-09 消防災通信維持費	117,810	114,996	2,814
95014-2111-05 委員手当	2,533	2,592	△ 59	95014-2123-09 通信專用料	19,476	17,866	1,610
95089-2111-05 児童手当	1,135	1,140	△ 5	95014-2123-09 土地建物借料	3,416	4,342	△ 926
95014-2129-06 諸謝金	43,896	57,914	△ 14,018	95014-2123-09 各所修繕	7,500	6,645	855
13014-2129-06 消防災技術研究開発謝金	605	0	605	95199-2133-09 自動車重量税	468	739	△ 271
95014-2959-07 報償費	79,000	79,000	0	95014-2123-09 招入外国人滞在費	0	553	△ 553
95014-2959-07 褒賞品費	14,850	14,665	185	95014-2125-14 消防災推進委託費	69,374	86,709	△ 17,335
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	360,146	352,070	8,076	13014-2125-14 消防災技術研究開発委託費	188,923	0	188,923
95014-2122-08 職員旅費	20,638	20,219	419	95014-2715-16 日本消防協会補助金	35,696	30,035	5,661
95014-2122-08 消防災等業務旅費	13,231	14,906	△ 1,675	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,340	1,340	0
13014-2122-08 消防災技術研究開発業務旅費	143	0	143	95014-2129-17 交際費	571	589	△ 18
95014-2122-08 外国旅費	6,485	6,457	28	092 消防災施設等整備費	17,542,129	18,089,754	△ 547,625
95014-2122-08 委員等旅費	38,925	67,737	△ 28,812	95014-2825-16 消防災設備整備費補助金	11,591,382	11,941,162	△ 349,780
13014-2122-08 消防災技術研究開発委員等旅費	328	0	328	95014-1825-16 消防災施設整備費補助金	5,950,747	6,148,592	△ 197,845
95014-2123-09 庁費	244,718	240,829	3,889	095 独立行政法人消防研究所運營費
95014-2123-09 校費	191,185	202,140	△ 10,955	13014-2405-16 独立行政法人消防研究所運營費交付金	1,027,695	1,226,059	△ 198,364
95014-2123-09 情報処理業務庁費	303,712	166,072	137,640
95014-2123-09 消防災等業務庁費	1,844,674	1,671,121	173,553	計	23,169,957	23,468,179	△ 298,222
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省のうち平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金等給付金電気通信技術研究開発調査費(インターネット基盤技術高度化調査費に限る。)通信・放送機構補助金(高度通信・放送研究開発経費に限る。)電気通信格差是正事業費補助金情報通信システム整備促進費補助金	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるもの
組 織	事 項	事 由
地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩 給 費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
過 疎 地 域 振 興 対 策 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域間交流施設整備事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波遮入い対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 施 工 旅 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 施 工 庁 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波遮入い対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特 定 周 波 数 变 更 対 策 交付 金 情報通信格差是正事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
338 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
消防庁	(項) 消防 防 災 施設 等 整備 費のうち消防災設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費及び救助消防へリコプター付属設備整備費に限る。)消防 防 災 施設 整備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成15年度(千円)	平成16年度以 降(千円)
総務本省	外 国 人 恩 給	年額 8,839	平成15年度	平成15年度以降	(項) 恩 給 費(目) 文官等恩給費(項) 総 合 通 信 局(目) 公共施設等維持管理運営費	5,597	年額 8,839以内	退職外国人教師5名に対し平成15年度以降年額8,839千円以内の年金を支給する契約を結び必要があるため
総合通信局	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	1,437,735	平成15年度	平成18年度以降15個年度以内	0	1,437,735	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
342 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
政策統括官	2
総括審議官	2
技術総括審議官	1
局次長	3
部長	7
審議官	14
自治大学校長	1
行政職俸給表(一)	外内	92332,574	102	外内191	外内127	外内2357	外内208	403	外内1291	外内10495	外内1474	外2526	外36-	10,824,067
審理官	1	1
課長	内	1116	97	内119
室長	外内	13141	外170	内371
課長補佐	外内	47363	外132	外1228	外103
係長	外内	28689	312	外内1180	外内1197
主任	214	18	184	12
専門職	外内	113472	13	内1117	内996	74	84	1388
技術職員	外	290	3	20	49	外218
委員会事務局参事官	1	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	1	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 343

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	3
同 訳 長	3	2	1
同 訳 長 補 佐	4	4
同 教 官	6	4	2
同 係 長	9	5	2	2
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同 訳 長	5	4	1
同 係 長	12	8	3	1
同 専 門 職	10	4	2	2	2
一 般 職 員	外 内	821421	外 内 1413	外 外 368
行政職俸給表(二)
技能労務職員	37	5	10	11	7	4	-	132,848
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	11,526
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	2	-	1	9,136
歯 科 技 工 士	1	1
薬 剤 師	1	1
歯 科 衛 生 士	1	1
医療職俸給表(三)
看 護 師	8	-	-	-	-	-	8	-	25,423
国連アジア統計研修協力費
344 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
一般職	行政職俸給表(一)	7	-	1	-	1	-	-	2	2	1	-	-	33,837
主任	2	2
国際研修協力官	1	1
研修専門官	3	1	2
一般職員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	61	268,333
指定職俸給表
事務局長	1	12,036
行政職俸給表(一)	57	2	5	-	6	1	13	5	8	12	4	1	244,701
部長	2	2
課長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	14	8	3	3
主任	3	1	2
専門職	10	1	5	1	3
一般職員	17	12	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	2	-	1	-	-	11,596
管区行政評価局
管区行政評価局
一般職	外 3(9簡月)925	3,973,566
指定職俸給表
総務省所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
局長	7	73,248
行政職俸給表(一)	外3866	11	19	43	106	161	161	92	145	107	16	外35	3,721,423
支局長	1	1
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	84	2	75	7
課長補佐	24	15	9
係長	42	2	8	21	11
総務管理官	4	4
分室長	3	3
専門職	222	68	75	27	43	9
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同課長	136	12	71	53
同課長補佐	1	1
同総務室長	21	21
同係長	40	8	19	13
同専門職	185	49	62	74
一般職員	外321	16	外35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	3	16	24	9	-	178,895
総合通信局
総合通信局電波利用料財源電波監視等实施費
346 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外	73(2箇月)
外	20(6箇月)
外	3(9箇月)
内	73(10箇月)
内	7(6箇月)
1,535
指定職俸給表
局長	6
行政職俸給表(一)	外	96
内	80
1,496	6	22	33	外	9	外	14	外	7	外	18	外	11	外	5
内	8	内	10	内	7	内	12	内	11	内	5
124	184	184	331	167	359	240
局長	4	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	1	21	22
部次長	2	1	1
課長	外	8
内	9
137
課長補佐	外	9
内	17
81
係長	外	1
内	1
65
主任	外	7
内	7
78
專門職	外	28
内	28
686	10	2	外	1	外	12	外	6	外	9	71
出張所長	外	2
11
技術職員	外	7
内	5
292
一般職員	外	34
内	13
94
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33
総務省所管 予算定員及び俸給額表 347

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
公害等調整委員会
公害等調整委員会	43	260,299
特別職	4	57,900
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	39	202,399
指定職俸給表	2	21,252
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	5	3	4	5	2	6	2	4	3	1	-	173,070
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	6	2	2
主任	2	2
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	8,077
消防庁
消防庁
一般職	113	501,748
指定職俸給表	4	46,932
長官	1
348 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	108	5	7	11	13	12	14	16	11	15	4	-	451,294
課長	5	4	1
室長	7	6	1
課長補佐	26	7	12	7
係長	35	9	16	10
専門職	6	3	3
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	19	15	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,522
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	611,143,440	609,988,133	1,155,307
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	2,177,721608,965,719	2,206,695607,781,438	△ 28,9741,184,281
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	103,795,177	101,513,306	2,281,871	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,907,455	1,977,920	△ 70,465	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 国際会議出席等に必要な経費	131,506	124,245	7,261	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 司法試験の実施に必要な経費	93,861	93,650	211	「司法試験法」に基づく第1次及び第2次試験の実施
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	27,981	22,161	5,820	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	63,889	64,407	△ 518	法制審議会等の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	8,916	9,319	△ 403	外国人の帰化申請等事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	8,268	7,956	312	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	665,111	2,948,679	△ 2,283,568	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助等に必要な経費	3,501,351	3,000,000	501,351	2人権侵犯事件の調査及びその指導
95 卫生保護施設整備に必要な経費	215,700	230,700	△ 15,000	3自由人権思想の啓発活動の都道府県等に対する委託等
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	207,506	219,273	△ 11,767	「出入国管理及び難民認定法」に基づく難民の認定等
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	3,242	0	3,242	統一地方選挙の取締り
005 登記事務費	95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	74,346,157	76,486,019	△ 2,139,862	登記等の事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,724,177	1,728,176	△ 3,999	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	4,763,758	4,881,189	△ 117,431	在留外国人の登録及び署名事務処理
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	19,034,850	18,584,300	450,550	法務省庁舎等の施設整備
法務本省計	210,498,905	211,891,300	△ 1,392,395
科目 別 内 訳
項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 法務本省	110,629,963	110,211,616	418,347	95014-2122-08 研修旅費	79	62	17
95014-2111-02 職員基本給	4,596,206	4,676,902	80,696	95014-2122-08 赴任旅費	10,816	11,159	△	343
95014-2111-03 職員諸手当	2,336,677	2,393,701	57,024	95014-2122-08 外国旅費	125,333	129,123	△	3,790
95014-2111-04 超過勤務手当	585,467	597,989	12,522	95014-2122-08 政府開発援助外
国旅費	1,415	1,578	△	163
95014-2111-05 委員手当	76,446	76,403	43	95014-2122-08 外国留学旅費	42,455	33,005	9,450
95014-2111-05 非常勤職員手当	53,010	53,836	826	95014-2122-08 委員等旅費	34,859	33,665	1,194
95014-2111-05 休職者給与	235,704	231,374	4,330	95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,910	2,910	0
95014-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	95,025	99,582	4,557	95014-2122-08 政府開発援助外
国人招へい旅費	6,397	6,634	△	237
95014-2151-05 公務災害補償費	531,540	607,341	75,801	95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0
95014-2111-05 退職手当	29,984,255	28,131,232	1,853,023	95014-2123-09 庁費	1,637,053	1,790,071	△	153,018
95089-2111-05 児童手当	10,440	11,990	1,550	95014-2123-09 情報処理業務庁
費	2,346,056	2,523,699	△	177,643
95014-2129-06 諸謝金	83,271	86,812	3,541	95014-2123-09 出入国審查費	26,722	26,854	△	132
95014-2129-06 政府開発援助諸
謝金	890	892	2	95014-2123-09 政府開発援助出
入国審查費	9,781	9,871	△	90
95014-2959-06 証人等被害給付
金	100	100	0	95014-2123-09 通信専用料	120,141	120,028	113
95014-2959-07 報償費	998	848	150	95014-2123-09 国会図書館支部
庁費	2,008	2,008	0
95014-2122-08 職員旅費	91,611	91,982	371	95014-2123-09 民間資金等活用
事業調查費	74,808	10,500	64,308
95014-2122-08 債権回収会社検
查旅費	2,312	2,312	0	95014-2123-09 電子計算機等借
料	34,930	34,897	33
95014-2122-08 法律扶助検查旅
費	1,542	1,542	0	95014-2123-09 招へい外国人滞
在費	571	571	0
95014-2122-08 出入国管理業務
旅費	5,872	6,276	404	95014-2123-09 招へい外国人滞
在費	571	571	0
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	3,835	3,941	106	005 登 記 事 務 費
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	74,346,157	76,486,019
95014-2123-09	各所修繕	1,892,476	1,910,441	17,965	002 訟 務 費	1,724,177	1,728,176
95014-2123-09	調査活動費	3,724	6,281	2,557	95191-2129-06 諸 謝 金	76,164	76,167
95199-2133-09	自動車重量税	38	1,462	1,424	95191-2122-08 訟 務 旅 費	416,895	426,230
95014-2125-14	政府開発援助出入国管理調査等委託費	51,719	61,326	9,607	95191-2122-08 訟 務 旅 費	2,788	3,016
95014-2125-14	人権啓発活動等委託費	650,857	2,875,169	2,224,312	95191-2122-08 委 員 等 旅 費	4,886	5,394
95014-2944-15	換地清算金	8,120	0	8,120	95191-2123-09 訟 務 厅 費	734,150	733,578
95014-2605-16	法律扶助事業費補助金	3,488,909	2,982,886	506,023	95191-2123-09 訟 務 用印紙類購入費	34,475	28,972
95014-1925-16	更生保護施設整備費補助金	215,700	230,700	15,000	95191-2123-09 調査活動費	1,319	1,319
95014-2715-16	政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	35,179	35,705	526	95191-2959-18 賠償償還及払戾金	3,500	3,500
95014-2715-16	人権啓発活動等補助金	11,077	46,640	35,563	95191-2959-19 保 證 金	450,000	450,000
95014-2115-16	国家公務員共済組合負担金	55,752,602	55,247,827	504,775	003 外国人登錄事務費	4,763,758	4,881,189
95014-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	5,109,736	4,772,436	337,300	95014-2122-08 登錄業務旅費	5,418	5,537
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	137,351	134,416	2,935	95014-2123-09 電子計算機等借料	236,647	340,522
95014-2725-16	國際私法会議等分担金	36,042	29,972	6,070	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	25,866	25,866
95014-2129-17	交 際 費	2,571	2,650	79	004 法 務 省 施 設 費	4,495,827	4,509,264
95014-2959-18	賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0	95014-1202-08 施設施工旅費	110,096	113,974
95014-2959-23	貨費生貸与金	8,268	7,956	312	95014-1203-09 施設施工庁費	65,486	67,793
法務省所管 法務本省 353

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1204-15 施設整備費	17,089,268	17,691,172	△ 601,904	計	210,498,905	211,891,300	△ 1,392,395
95014-1944-15 不動産購入費	1,770,000	711,361	1,058,639
354 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	2,047,906	2,073,414	△ 25,508	法務職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する法務総合研究所の運営
13 法務に関する調査研究に必要な経費	129,815	133,281	△ 3,466	1 刑事政策に関する有効適切な(1)犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究(2)矯正保護の技術効果に関する実証的研究等2 諸外国の民商事法制等に関する調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	314,086	318,626	△ 4,540	国連犯罪防止アジア地域研修の実施に対する協力
法務総合研究所計	2,491,807	2,525,321	△ 33,514
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	2,177,721	2,206,695	△ 28,974	13014-2122-08 研修旅費	306,624	312,727	△ 6,103
13014-2111-02 職員基本給	469,172	477,786	△ 8,614	13014-2122-08 赴任旅費	1,421	1,421	0
13014-2111-03 職員諸手当	238,477	240,125	△ 1,648	13014-2122-08 外国旅費	3,078	3,162	△ 84
13014-2111-04 超過勤務手当	11,051	12,203	△ 1,152	13014-2122-08 委員等旅費	177	177	0
13014-2111-05 非常勤職員手当	4,309	4,398	△ 89	13014-2122-08 外国人招へい旅費	4,434	4,695	△ 261
13089-2111-05 児童手当	2,430	2,630	△ 200	13014-2123-09 庁費	948,692	971,940	△ 23,248
13014-2129-06 諸謝金	51,450	61,235	△ 9,785	13014-2123-09 情報処理業務庁費	10,732	10,833	△ 101
13014-2122-08 職員旅費	8,252	8,252	0	13014-2123-09 試験研究費	71,841	64,122	7,719
13014-2122-08 試験研究旅費	6,745	8,267	△ 1,522	13014-2123-09 土地建物借料	31,628	0	31,628
法務省所管 法務総合研究所 355

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2123-09 招へい外国人滞在費	7,170	7,070	100	95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,455	1,455	0
13199-2133-09 自動車重量税	38	57	19	95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	3,435	3,686	251
13014-2913-09 土地借料	0	15,595	15,595	95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	7,615	7,615	0
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	314,086	318,626	4,540	95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	7,543	7,997	454
95014-2111-02 政府開発援助職員基本給	99,522	100,321	799	95014-2123-09 政府開発援助庁費	104,625	106,729	2,104
95014-2111-03 政府開発援助職員諸手当	52,168	53,921	1,753	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	6,190	6,270	80
95014-2111-04 政府開発援助超過勤務手当	3,668	3,718	50	95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	6,800	6,800	0
95089-2111-05 政府開発援助児童手当	815	880	65	95199-2133-09 政府開発援助自動車重量税	89	202	113
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	20,161	19,032	1,129	計	2,491,807	2,525,321	33,514
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	96,111,461	97,435,015	△ 1,323,554	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	2,881,259	2,768,089	113,170	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
032 検察費	95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	62,264	0	62,264	統一地方選挙の取締り
95 検察事務に必要な経費	5,423,979	5,441,587	△ 17,608	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	44,761	0	44,761	統一地方選挙の取締り
検察庁計	104,523,724	105,644,691	△ 1,120,967
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	99,054,984	100,203,104	△ 1,148,120	95014-2122-08 職員旅費	125,813	93,833	31,980
95014-2111-02 職員基本給	57,955,217	58,473,044	△ 517,827	95014-2122-08 研修旅費	70,726	67,224	3,502
95014-2111-03 職員諸手当	29,581,076	30,176,875	△ 595,799	95014-2122-08 赴任旅費	311,748	311,748	0
95014-2111-04 超過勤務手当	1,940,664	1,906,518	34,146	95014-2122-08 委員等旅費	3,190	3,190	0
95089-2111-05 児童手当	155,885	169,015	△ 13,130	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	10,851	10,851	0
95014-2129-06 諸謝金	10,994	10,188	806	95014-2122-08 司法修習生旅費	37,779	48,428	△ 10,649
95014-2959-07 報償費	21,595	20,395	1,200	95014-2123-09 庁費	5,565,710	5,683,246	△ 117,536
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,342,126	1,145,072	197,054	95014-2129-06 諸 謝 金	859,036	821,572	37,464
95014-2123-09 検察業務庁費	1,136,038	1,211,968	75,930	95014-2122-08 検 察 旅 費	1,056,598	1,258,037	201,439
95014-2123-09 通信専用料	216,550	226,740	10,190	95014-2122-08 選挙取締旅費	27,645	0	27,645
95014-2123-09 電子計算機等借料	157,957	170,764	12,807	95014-2122-08 検察外国旅費	13,852	15,937	2,085
95014-2123-09 土地建物借料	202,518	264,419	61,901	95014-2122-08 参考人等旅費	373,907	392,156	18,249
95014-2123-09 調査活動費	84,204	85,080	876	95014-2123-09 検察業務庁費	3,122,828	2,952,812	170,016
95199-2133-09 自動車重量税	11,887	11,829	58	95014-2123-09 選挙取締庁費	13,801	0	13,801
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	107,626	107,699	73	95014-2959-19 予 納 金	200	200	0
95014-2129-17 交 際 費	4,830	4,978	148	95014-2959-20 刑 事 補 償 金	873	873	0
032 検 察 費	5,468,740	5,441,587	27,153	計	104,523,724	105,644,691	1,120,967
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所必要な経費	732,227	743,970	△11,743	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政必要な経費	2,097,182	2,161,889	△64,707	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政必要な経費	126,934,482	128,407,299	△1,472,817	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政必要な経費	19,118,502	19,463,889	△345,387	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政必要な経費	9,993,936	10,191,577	△197,641	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政必要な経費	47,508	54,706	△7,198	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矯正管理体制の整備必要な経費	4,299,826	3,563,622	736,204	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矯正収容費	95刑務所被収容者の収容必要な経費	37,987,816	34,645,495	3,342,321	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年及び少年院収容受刑者の収容、矯正教育の実施
95少年院被収容者の収容必要な経費	3,290,552	3,225,863	64,689
95少年鑑別所被収容者の収容必要な経費	1,151,068	1,167,434	△16,366	家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95婦人補導院被収容者の収容必要な経費	4,465	5,130	△665	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	3,886,161	3,670,996	215,165	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	209,543,725	207,301,870	2,241,855
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	163,223,663	164,586,952	△1,363,289	95014-2123-09	情報処理業務庁費	82,926	116,550	△33,624
95014-2111-02 職員基本給	93,040,049	94,444,091	△1,404,042	95014-2123-09	矯正管理業務庁費	3,594,966	2,852,043	742,923
95014-2111-03 職員諸手当	44,859,549	46,081,141	△1,221,592	95014-2123-09	看守等被服費	489,924	492,260	△2,336
95014-2111-04 超過勤務手当	16,580,889	16,477,720	103,169	95014-2123-09	通信専用料	677,496	697,256	△19,760
95014-2111-05 非常勤職員手当	153,122	147,288	5,834	95014-2123-09	土地建物借料	129,938	130,012	△74
95089-2111-05 児童手当	357,660	387,780	△30,120	95014-2123-09	調査活動費	3,646	3,684	△38
95014-2129-06 諸謝金	23,563	23,541	22	95199-2133-09	自動車重量税	28,138	24,945	3,193
95014-2959-07 報償費	816	816	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	55,756	55,452	304
95014-2122-08 職員旅費	79,933	84,935	△5,002	95014-2129-17	交際費	229	236	△7
95014-2122-08 研修旅費	285,882	293,939	△8,057	042 矯正収容費	42,433,901	39,043,922	3,389,979
95014-2122-08 赴任旅費	344,775	344,163	612	95014-2129-06	諸謝金	333,625	333,631	△6
95014-2122-08 外国旅費	2,643	2,887	△244	95014-2129-06	被収容者作業賞与金	1,803,622	1,669,937	133,685
95014-2122-08 委員等旅費	22,223	23,063	△840	95014-2129-06	職業補導賞与金	20,378	20,087	291
95014-2123-09 庁費	2,409,540	1,903,150	506,390	95014-2719-06	被収容者作業死傷手当	15,333	26,406	△11,073
360 法務省所管 矯正官署

項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2719-06 職業補導死傷手当	1,124	1,407	△ 283	95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	6,532,664	6,280,122	252,542
95014-2122-08 収容業務旅費	454,089	487,059	△ 32,970	043 刑務所作業費	3,886,161	3,670,996	215,165
95014-2122-08 護送旅費	907,243	1,049,133	△ 141,890	95014-2129-06 諸謝金	16,604	16,604	0
95014-2122-08 被収容者旅費	148,487	166,367	△ 17,880	95014-2122-08 作業業務旅費	143,633	147,053	△ 3,420
95014-2122-08 帰住旅費	31,552	31,433	119	95014-2123-09 作業諸費	3,562,456	3,317,030	245,426
95014-2123-09 収容諸費	16,539,071	13,902,145	2,636,926	95014-2123-09 作業場等借料	10,319	10,319	0
95014-2123-09 被収容者被服費	1,071,981	1,032,808	39,173	95014-2123-10 原材料費	153,049	179,890	△ 26,841
95014-2123-09 被収容者食糧費	14,494,601	13,963,256	531,345	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2123-10 原材料費	80,131	80,131	0	計	209,543,725	207,301,870	2,241,855