Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
電力総連	〈賃金改定〉
すべての加盟組合は事前準備として、自社の賃金実態把握を確実に行い、賃金カーブ維持分の確保に徹底的にこだわり、その上で加盟組合の実態に応じて、賃金水準の格差是正・復元をめざした賃金改定に取り組む。
・賃金カーブ維持分の確保
①賃金表を維持する。(賃金制度が確立している組合)
②賃金カーブ維持分を要求する。(賃金制度が確立していない組合)
・賃金の「格差是正・復元」への取組
①社会水準との格差是正
②自社賃金水準ピークへの復元
③社会水準ピークとの格差是正
〈労働時間〉
①労働時間に関する労使協議の充実
②年間所定労働時間短縮の取組
③所定外労働時間の削減の取組
④年次有給休暇の取得向上の取組
〈非正規労働者の待遇改善の取組〉
労働契約法の改正に伴い、通算5年を超える有期契約労働者の無期労働契約への転換について、労働協約や就業規則の規定に向けた労使協議を実施等

付1-(4)-2表 産業別労働組合員数

(单位 人)

全労働組合員数	パートタイム労働者の労働組合員数
2009年	2010年	2011年	2012年	2009年	2010年	2011年	2012年
全産業	10,006,062	9,988,454	9,897,349	9,830,867	700,067	726,113	775,837	837,195
農業,林業	11,454	10,236	9,821	9,298	428	429	476	486
漁業	3,651	3,886	3,762	3,757	5	6	6	6
鉱業,採石業,砂利採取業	6,149	5,427	5,211	5,112	8	11	11	12
建設業	909,317	892,591	847,833	830,545	431	471	512	460
製造業	2,752,932	2,738,712	2,715,431	2,695,254	17,296	16,374	17,496	18,670
電気・ガス・熱供給・水道業	191,312	189,708	190,814	186,772	1,881	2,061	1,998	2,032
情報通信業	388,617	396,961	388,881	388,983	7,934	12,665	15,860	17,777
運輸業,郵便業	890,379	890,114	884,561	873,408	22,278	26,308	28,909	33,816
卸売業,小売業	1,148,323	1,175,840	1,189,105	1,210,000	380,181	396,391	415,050	444,202
金融業,保険業	731,483	742,405	741,663	733,736	5,539	10,910	13,575	13,523
不動産業,物品賃貸業	27,959	27,839	28,541	28,504	1,205	809	932	884
学術研究,専門・技術サービス業	148,742	147,071	149,399	146,444	1,449	1,525	1,551	1,725
宿泊業,飲食サービス業	125,652	123,569	128,213	142,646	56,214	46,599	59,750	73,847
生活関連サービス業,娯楽業	115,299	116,399	113,830	111,742	24,035	20,003	22,513	21,952
教育,学習支援業	580,418	571,295	556,352	543,114	54,318	55,678	45,495	54,335
医療,福祉	455,524	468,431	476,421	480,462	68,781	70,814	82,828	83,380
複合サービス事業	266,384	265,680	269,547	269,715	25,511	30,195	32,407	35,645
サービス業(他に分類されないもの)	188,525	184,655	183,209	180,818	9,270	9,474	9,776	9,140
公務(他に分類されるものを除く)	1,001,422	973,868	952,867	928,719	16,177	17,105	19,345	18,471
分類不能の産業	62,520	63,767	61,888	61,838	7,126	8,285	7,347	6,832

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）単位労働組合に関する表である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「分類不能の産業」には、産業の異なる複数の企業の労働者で組織されている労働組合等が含まれる。
付2- $ (1) $ -1表 第1次、第2次、第3次産業別国内総生産構成比の推移

(单位 % )

年	第1次產業	第2次產業	第3次產業
1970	6.1	44.5	49.3
75	5.5	40.4	54.1
80	3.6	37.8	58.6
85	3.1	36.0	60.8
90	2.5	36.6	61.0
95	1.9	31.6	66.5
2000	1.8	29.7	68.6
05	1.2	25.6	73.2
10	1.2	25.0	73.8

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1970年、75年は1990年基準（68SNA）、1980年～2000年は2000年基準（93SNA）、2005年、10年は2005年基準（93SNA）による。

2）第3次産業には「産業」以外の「政府サービス生産者」及び「対家計民間非営利サービス生産者」を含む。

3）名目値による。

付2−(1)−2表 インターネット普及率の推移

(单位 % )

年	世帯	個人	企業(従業者100人以上)	事業所(従業者5人以上)
1997	6.4	9.2	68.2	12.3
98	11.0	13.4	63.8	19.2
99	19.1	21.4	78.3	31.8
2000	34.0	37.1	89.3	44.8
01	60.5	46.3	94.5	68.0
02	81.4	57.8	96.1	79.1
03	88.1	64.3	97.5	82.6
04	86.8	66.0	98.1	81.8
05	87.0	70.8	97.6	85.7
06	79.3	72.6	98.1	85.6
07	91.3	73.0	98.7	-
08	91.1	75.3	99.0	-
09	92.7	78.0	99.5	-
10	93.8	78.2	98.8	-
11年末	86.0	79.1	98.8	-

資料出所 総務省「通信利用動向調査」「情報通信統計データベース」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）個人の1997～2000年末までの数値は「通信白書（現情報通信白書）」から抜粋。

2）個人は、過去1年間にインターネットを利用したことがある者が対象。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、携帯情報端末、ゲーム機等あらゆるものを含み（当該機器を所有しているか否かは問わない。）、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。

3）世帯の2005年末までは、家族の誰かが過去一年間にインターネットを利用したかどうか（利用機器、場所、目的を問わない）についての設問に対して「利用した」旨回答した世帯の割合。2006年末は、2005年末までと同様の設問がないため、『「自宅」で「パソコン」を使ってインターネットを利用したことがある人が少なくとも一人いる世帯にお尋ねします。』又は『インターネットを利用したことがある人が少なくとも1人はいる世帯にお尋ねします。』と設問文において回答者を限定した設問に回答した世帯の割合。質問方法等が異なっているため、2005年末までの数値と2006年末の数値の比較には注意を要する。2007年末以降は、2005年末までと同様の設問によるもの。

4）企業の1997年末は、従業者300人以上の企業の数値（300人未満の企業は調査対象外のため）。

5）事業所は、2007年末以降調査していない。
付2−(2)−1表 産業別就業者構成変化の大きさの推移

(単位 %ポイント、%)

年	構成比差の絶対値の総和	実質経済成長率(年率)
農林漁業を除く
1950～1955年	14.8	6.3	-
1955～1960	16.8	6.7	8.8
1960～1965	16.4	2.8	9.2
1965～1970	10.8	1.6	11.1
1970～1975	13.4	7.7	4.5
1975～1980	8.2	5.0	4.4
1980～1985	5.0	3.8	4.3
1985～1990	5.8	4.3	5.0
1990～1995	7.6	6.5	1.4
1995～2000	6.7	6.4	0.8
2000～2005	8.7	8.9	1.2
2005～2010	8.7	8.2	0.3

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）産業分類は①農林漁業、②鉱業、建設業、③製造業、④金融・保険業、不動産業、⑤運輸、通信業、⑥卸売・小売業、飲食店、⑦その他の7区分とし、各産業の構成比（%）の5年前との差の絶対値を足し上げた値である。

農林漁業を除くは、②～⑦の6区分で計算したものである。

2）1995～2000年以降の値は、総務省統計局による抽出詳細集計に基づく推計、集計によっている。1990年までとは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

3）1955年以降の各期間について、農林漁業を除く変化と実質経済成長率（最新基準、年率）との相関係数は-0.731。

4）2005年から2010年にかけての変化には、2010年「国勢調査」において「労働者派遣事業所の派遣社員」が派遣先の産業に分類されたことの影響が含まれている。