Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95017-2122-08 輸出入調查旅費	403,924	423,395	△ 19,471	95017-2123-09 土地建物借料	1,603,264	1,539,796	63,468
95017-2122-08 監視取締旅費	297,973	304,058	△ 6,085	95017-2123-09 各所修繕	208,848	223,395	14,547
95017-2122-08 監視取締調査等
外国旅費	67,389	67,812	△ 423	95017-2123-09 搜査費	120,297	139,341	19,044
95017-2122-08 委員等旅費	2,544	2,599	△ 55	95199-2133-09 自動車重量税	16,465	18,424	1,959
95017-2122-08 航海日当食卓料	37,193	49,025	△ 11,832	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	83,261	79,547	3,714
95017-2122-08 参考人旅費	233	238	△ 5	95017-2129-17 交際費	978	1,008	30
95017-2123-09 庁費	3,057,343	3,120,092	△ 62,749	95017-2959-18 賠償償還及払戾
金	1,500	1,500	0
95017-2123-09 税関業務特別庁
費	15,188,165	17,317,665	△ 2,129,500	95017-2126-22 郵政事業特別会
計入繰入	0	357,914	357,914
95017-2123-09 被服費	180,865	196,892	△ 16,027	042 税関施設費
95017-2123-09 船舶運航費	671,502	699,662	△ 28,160	95017-1204-15 施設整備費	181,258	188,810	7,552
95017-2123-09 通信専用料	954,005	827,413	126,592	043 船舶建造費
95017-2123-09 通関電子情報処
理組織使用料	5,142,874	5,036,068	106,806	95017-1204-15 船舶建造費	551,250	493,758	57,492
95017-2123-09 電子計算機等借
料	2,350,460	2,200,875	149,585	計	91,476,096	93,960,170	2,484,074
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	576,754,162	583,727,116	△6,972,954	「財務省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95電子計算機運営に必要な経費	77,038,998	76,328,881	710,117	内国稅等の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95国稅調査事務等に必要な経費	44,255,683	45,022,530	△766,847	所得稅、法人稅、消費税その他の内国稅等について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1調査、検査、取締り等の実施2申告指導3各種資料の整備4課稅物件の実態把握5脱稅の防止等
95調査査察事務に必要な経費	3,279,952	3,356,589	△76,637	1資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施2内国稅等のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1)査察資料の収集(2)「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
95徴収管理事務に必要な経費	5,963,323	7,713,443	△1,750,120	徴収事務の整理及び納付督励等
95滞納整理に必要な経費	2,031,409	2,271,136	△239,727	租稅滞納を整理するための1巡回整理等の実施2物件の差押え及び公売処分等
95国稅の広報活動等に必要な経費	467,435	465,733	1,702	納稅思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1納稅功労者の表彰2稅法解説書、租稅教育用教材等の配付
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 審議会に必要な経費	96,683	101,789	△	5,106	3 納期周知のための広告放送等国稅審議会及び土地評価審議会の運営
95 稅務大学校に必要な経費	2,835,077	3,061,044	△	225,967	稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
95 国稅不服審判所に必要な経費	5,442,950	5,537,024	△	94,074	租税に関する不服申立の処理
056 稅務官署施設費	95 稅務官署施設整備に必要な経費	3,745,391	3,973,577	△	228,186	稅務官署施設の整備
058 独立行政法人酒類総合研究所運営費	13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,309,480	1,279,518	29,962	独立行政法人酒類総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
国 稅 庁 計	723,220,543	732,838,380	△	9,617,837
科目別內訳
項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 税 務 官 署	712,722,722	722,048,261	△	9,325,539	95017-2111-05 休職者給与	136,316	83,877	52,439
95017-2111-02 職員基本給	282,071,318	285,828,297	△	3,756,979	95017-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	183,232	152,920	30,312
95017-2111-03 職員諸手当	141,451,421	144,559,813	△	3,108,392	95017-2151-05 公務災害補償費	218,833	227,326	△ 8,493
95017-2111-04 超過勤務手当	18,486,383	18,613,627	△	127,244	95017-2111-05 退職手当	33,865,915	35,290,421	△ 1,424,506
95017-2111-05 委員手当	10,865	11,103	△	238	95089-2111-05 児童手当	679,860	693,735	△ 13,875
95017-2111-05 常勤職員給与	50,878	64,940	△	14,062	95017-2129-06 諸謝金	5,242,028	5,260,398	△ 18,370
95017-2111-05 非常勤職員手当	1,009,185	1,040,866	△	31,681	95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,473	4,565	△ 92
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2959-07 報 償 費	930	930	0	95017-2123-09 各 所 修 繕	1,056,251	1,098,442	△ 42,191
95017-2959-07 褒 賞 品 費	40,915	43,539	△ 2,624	95017-2123-09 搜 查 費	595,960	597,411	△ 1,451
95017-2122-08 職 員 旅 費	566,913	579,352	△ 12,439	95199-2133-09 自動車重量税	90,481	97,629	△ 7,148
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,083	1,083	0	95017-2125-14 税 務 委 託 費	1,011,531	1,219,229	△ 207,698
95017-2122-08 税務調査旅費	9,984,615	11,483,014	△ 1,498,399	95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	77,937,145	76,637,121	1,300,024
95017-2122-08 滞納処分旅費	1,061,500	1,143,447	△ 81,947	95017-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	7,566,730	7,094,055	472,675
95017-2122-08 研修旅費	1,160,507	1,300,975	△ 140,468	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	320,548	303,905	16,643
95017-2122-08 赴 任 旅 費	1,010,840	1,031,477	△ 20,637	95017-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	1,946	3,660	△ 1,714
95017-2122-08 外国稅務調查旅費	277,082	276,993	89	95017-2129-17 交 際 費	15,962	16,456	△ 494
95017-2122-08 委員等旅費	40,267	41,161	△ 894	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	60,600	60,600	0
95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,513	1,513	0	95017-2959-19 保 證 金	200	200	0
95017-2123-09 庁 費	9,122,407	9,518,819	△ 396,412	95017-2959-20 国有特許発明補償費	20	20	0
95017-2123-09 政府開発援助庁費	11,876	11,876	0	95017-2126-22 郵政事業特別会計入線入	0	1,731,781	△ 1,731,781
95017-2123-09 校 費	1,355,094	1,424,386	△ 69,292	053 国稅不服審判所	5,442,950	5,537,024	△ 94,074
95017-2123-09 稅務特別庁費	73,693,843	73,052,628	641,215	95017-2111-02 職員基本給	3,073,890	3,137,439	△ 63,549
95017-2123-09 証 紙 製 造 費	424	424	0	95017-2111-03 職員諸手当	1,727,220	1,767,398	△ 40,178
95017-2123-09 通信專用料	2,673,826	1,727,399	946,427	95017-2111-04 超過勤務手当	147,627	148,174	△ 547
95017-2123-09 電子計算機等借料	39,078,082	39,074,374	3,708	95089-2111-05 児 童 手 当	3,015	3,075	△ 60
95017-2123-09 土地建物借料	572,578	642,128	△ 69,550	95017-2129-06 諸 謝 金	1,390	1,405	△ 15
95017-2123-09 招へい外国人滞在費	346	346	0	95017-2122-08 職員旅費	3,274	3,274	0
項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95017-2122-08 不服審查旅費	104,830	116,133	△ 11,303	056 稅務官署施設費	3,745,391	3,973,577	△ 228,186
95017-2122-08 委員等旅費	569	569	0	95017-1204-15 施設整備費	3,544,455	3,873,577	△ 329,122
95017-2123-09 庁費	252,418	259,411	△ 6,993	95017-1944-15 不動産購入費	200,936	100,000	100,936
95017-2123-09 情報処理業務庁
費	127,924	99,074	28,850	058 独立行政法人酒類総
合研究所運営費
95199-2133-09 自動車重量稅	303	567	△ 264	13062-2405-16 類総合研究所運
営費交付金	1,309,480	1,279,518	29,962
95017-2129-17 交際費	490	505	△ 15	計	723,220,543	732,838,380	△ 9,617,837
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
財 務 本 省	(項) 財 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
税 閑 (項) 税 閑 施 設 費 船 舶 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 税 庁	(項) 税 務 官 署 施 設 費のうち 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
財務本省	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	1,818,655	平成15年度	平成18年度以降15銷年度以内	(項)財務本省(目)公共施設等維持管理運営費	0	1,818,655	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	9,373,518	平成15年度	平成17年度以降8銷年度以内	(項)財務本省(目)公共施設等維持管理運営費	0	9,373,518	民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
公務員宿舍建設	7,267,480	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)不動産購入費(項)公務員宿舍施設費(目)施設整備費	0	2,168,964	7,204,554	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
3,095,224	4,172,256
434 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	内1311	74	156	181
係長	内1397	114	115	1168
主任	175	27	60	88
専門職	内2269	2	69	内122	51	内145	35	26	19
研究所部長	5	1	3	1
同課長	15	14	1
同係長	14	3	4	7
同主任	2	2
同専門職	20	3	5	6	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	10	1	3	1	2	3
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	1	1
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研修所副所長	1	1
同課長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	3	2
同主任	5	4	1
財務省所管 予算定員及び俸給額表 435

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研修所専門職	1	1
一般職員	305167	内5145	22	外30
行政職俸給表(二)
技能労務職員	101	6	25	16	26	28	-	344,379
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	9,576
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,461
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	1	1	-	6,058
財務局
財務局
一般職	外63(6簡月)2(9簡月)44(6簡月)4,492	18,217,728
指定職俸給表	11	108,567
局長、支局長	10
取引所監理官	1
行政職俸給表(一)	外65444,404	31	48	111	735	848	623	352	816	278	内40555	外6547	17,841,186
部長	31	24	6	1
部次長	27	18	9
検査監理官、金融監督官	20	6	14
課長	158	27	130	1
課長補佐	46	41	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	131	77	31	23
主任	150	21	6	123
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	6	2	4
同課長	125	80	45
同係長	105	34	28	43
同主任	133	11	11	111
出張所長	13	9	4
出張所課長	14	9	4	1
同係長	19	14	5
同主任	27	4	23
取引所監理官	7	1	3	3
財務局監察官	13	2	11
証券取引等監視官	12	3	7	2
専門官	1,293	14	289	428	171	84	307
専門職	1,451	207	329	335	163	417
一般職員	6544583	21	内40555	外6547
行政職俸給表(二)
技能労務職員	77	3	13	22	35	4	-	267,975
税関
税関
一般職	外外1(9簡月)112(6簡月)8,334	31,095,633
指定職俸給表
財務省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
税 関 長	8	80,409
行政職俸給表(一)	51128,023	29	44	178	1,005	1,117	943	588	1,299	1,651	内 851,069	5内 27100	29,933,492
部 長	32	26	5	1
部 次 長	45	24	21
課 長	103	24	78	1
課 長 補 佐	168	110	58
係 長	245	146	64	35
主 任	106	11	41	54
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同 課 長	9	1	7	1
同 課 長 補 佐	10	9	1
同 係 長	21	7	10	4
同 主 任	5	1	4
支 署 長	68	2	4	29	28	5
支 署 次 長	34	2	13	19
同 課 長	47	44	1	2
同 係 長	91	9	62	20
同 主 任	17	3	14
出 張 所 長	127	6	16	41	47	17
出 張 所 次 長	26	14	12
同 課 長	36	30	6
同 係 長	87	57	30
同 主 任	16	4	12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
監視署長	8	7	1
監視監理官、総括専門官	5	1	4
税関考查官、税関监察官	32	12	20
特別専門官	147	39	108
統括専門官	964	3	597	337	27
専門官	3,244	592	663	369	1,154	466
専門職	56	21	8	13	7	7
一般職員	5	5	112
2,270	1,101	内85	5	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	136	8	18	36	32	42	-	464,046
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	17	-	-	-	5	6	6	-	65,441
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	140	3	93	44	-	-	-	528,391
医療職俸給表(三)
看護師	10	-	-	-	-	-	10	-	23,854
国稅庁
一般職	594(6簡月)1(9簡月)437(6簡月)56,315
稅務官署
一般職	594(6簡月)1(9簡月)437(6簡月)55,837
指定職俸給表	19	253,436,738
長官	1	203,396
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
部長	3
審議官	2
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1710	18	12	23	43	21	22	23	14	内19	2	523	1,485,200
課長	17	16	1
課長補佐	77	20	36	21
係長	51	20	21	10
主任	5	5
専門職	19	11	2	6
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	2	3
同主任	2	1	1
一般職員	内1528	内13	2	523
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,417	14	121	257	567	453	5	3,777,336
稅務職俸給表	59543653,582	112	524	1,524	8,565	6,284	9,022	6,666	6,484	内11,323	内4352,214	外595864	247,579,265
監察官	144	1	48	56	29	6	2	2
主任	3	3
専門職	106	7	30	42	15	5	5	2
440 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
実査官、調査官、査察官	205	159	14	9	15	8
国税局部長	59	47	12
同部次長	62	62
同課長	557	283	274
同鑑定官室長	12	3	8	1
同訟務官室長	8	8
同稅務相談室長、副室長	20	8	10	2
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	122	4	118
同課長補佐	406	368	38
同係長	342	262	56	24
同主任	4	1	1	2
同専門職	1,511	163	706	542	40	40	20
同実査官、調査官、徵収官、査察官	6,389	798	1,309	2,333	1,077	872
同鑑定技官	19	1	1	17
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同稅務相談室長	1	1
同課長補佐	9	7	2
同係長	10	1	8	1
同専門職	16	1	9	5	1
同実査官、調査官、徵収官、査察官	78	9	7	15	21	26
稅務署長	524	61	339	102	22
稅務署副署長	553	496	57
同課長	524	524
財務省所管 予算定員及び俸給額表 441

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
税務署課長補佐	282	134	148
同係長	882	352	530
同主任	581	6	575
同特別調査官、特別徵収官、酒類指導官	1,689	186	1,500	3
同統括調査官、統括徵収官	5,059	3,939	956	164
同專門職	587	448	139
同調査官、徵収官	29,389	2,701	5,991	5,075	4,979	10,643
税務大学校地方研修所長	8	8
税務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	4	5
同教育官	183	14	63	30	72	4
同教育官補	21	3	3	15
同係長	31	8	10	10	3
同主任	13	13
一般職員	5954363,130	内152	内4352,214	外595864
医療職俸給表(一)	27	-	6	18	3	135,972
診療所長	11	6	5
医師	16	13	3
医療職俸給表(二)	33	-	-	-	1	2	22	7	1	109,625
薬剤師	12	1	1	9	1
診療工ックス線技師	15	1	10	3	1
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
病理細菌技術員	3	1	2
442 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)	49	-	-	-	-	10	39	-	145,944
看護師	47	10	37
保健師	2	2
国稅不服審判所
一般職	478	2,701,866
指定職俸給表	8	86,688
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	5	1	1	1	-	-	2	1	2	1	-	85,725
首席審判官	6	5	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	2	3	7	1	-	45,650
稅務職俸給表	443	4	47	169	68	107	16	11	10	2	1	8	2,483,803
次席審判官	3	3
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	171	49	104	10	5	3
課長	11	9	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	3	3
係長	19	6	6	7
主任	1	1
一般職員	10	1	1	8
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 文 部 科 学 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
11 文 部 科 学 省 所 管 合 计	6,322,011,659	6,579,814,505	△ 257,802,846
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,787,864,397	3,056,414,110	△ 268,549,713
12 国立学校特別会計へ繰入	1,518,871,488	1,542,460,651	△ 23,589,163
13 科学技術振興費	785,237,068	750,181,586	35,055,482
14 文教施設費	146,044,600	141,044,600	5,000,000
15 教育振興助成費	655,546,005	656,526,191	△ 980,186
16 育英事業費	115,431,086	112,698,369	2,732,717
計	6,008,994,644	6,259,325,507	△ 250,330,863
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	693,000	661,500	31,500
50 経済協力費	42,587,473	42,969,396	△ 381,923
63 工ネルギー対策費	107,855,452	115,966,568	△ 8,111,116
95 その他の事項経費	161,881,090	160,891,534	989,556
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部科学本省	001文部科学本省	95文部科学本省一般行政に必要な経費	26,556,391	26,729,221	△172,830	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95独立行政法人等移行準備に必要な経費	5,907	0	5,907	日本育英会等の独立行政法人等移行のための準備
95文部科学省の移転等に必要な経費	3,447,973	0	3,447,973	中央合同庁含第7号館の整備に伴う官署の移転等
95審議会等に必要な経費	514,239	486,780	27,459	科学技术術・学術審議会ほか各種審議会等の運営
95文部科学行政情報化推進に必要な経費	1,534,175	1,702,261	△168,086	文部科学行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95国際会議等に必要な経費	944,249	920,638	23,611	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2国際分担金等
95国際教育交流の促進等に必要な経費	1,728,304	1,570,450	157,854	1日米間の教育・文化交流の促進等2海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
95教育改革の推進に必要な経費	508,051	457,343	50,708	教育改革を推進するための教育改革の趣旨徹底等
95学校教育制度等に関する調査研究等に必要な経費	2,767,120	2,486,030	281,090	1学校教育制度に係る諸問題の調査研究2各学校段階における新しい教育方法等の研究開発等
95教育委員会の運営指導等に必要な経費	18,716	31,496	△12,780	教育委員会の運営等に対する指導、助言及び援助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	4,926,172	3,563,466	1,362,706	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るための1 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等2 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校におけるコンピュータ利用等の調査研究等
95 道德教育の充実強化に必要な経費	649,112	697,949	48,837	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園における道德教育の充実強化を図るための道德教育推進事業の実施
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	2,078,451	3,061,618	983,167	小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導の充実強化を図るための1 生徒指導総合推進事業等の実施2 心の教室相談員配置調査研究等3 進路指導総合改善事業の実施
95 教科書制度の運営に必要な経費	143,498	152,427	8,929	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	343,931	377,011	33,080	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
50 内外学生センター補助に必要な経費	1,103,038	1,253,442	150,404	財団法人内外学生センターが行う学生等の厚生補導に関する事業等に要する経費の一部補助
50 外国人留学生等に必要な経費	38,392,571	38,152,449	240,122	1 アジア地域等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等2 アジア地域等からの私費外国人留学生等に対する学習奨励給付金の支給等
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
50 外国人留学生受入れ関係団体補助に必要な経費	3,091,864	3,563,505	471,641	3 外国政府が我が国に派遣する留学生に対する受入前教育4 アジア地域等へ派遣する留学生に対する給与及び旅費の支給等5 教育・文化交流事業に要する経費の民間団体に対する補助1 財団法人日本国際教育協会が行う外国人留学生の受入れ事業等に要する経費の一部補助2 財団法人国際学友会が行う外国人留学生の日本語教育事業等に要する経費の一部補助地震防災対策の強化を図るため行う地震に関する調査観測結果等の分析・評価等1 「ユネスコ活動に関する法律」に基づく日本ユネスコ国内委員会の運営、ユネスコ事業計画の推進及びユネスコ活動の助成2 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等登山研修所等の施設整備1 文化功労者年金法第3条第1項の規定による文化功労者年金の支給1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 都道府県及び市町村の教育委員会並びに公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特殊教育諸学校、幼稚園、専修学校及び各種学校に関する地方教育費等の実態調査
95 地震調査研究推進に必要な経費	2,128,127	2,262,929	134,802
95 コネスコ活動及び文化交流の促進に必要な経費	1,581,815	1,705,864	124,049
002 文部科学本省施設費	95 文部科学本省施設整備に必要な経費	62,482	1,564,795	1,502,313
004 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	693,000	661,500	31,500
003 教育統計調査費	95 教育文化の統計調査に必要な経費	210,156	224,671	14,515
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 生涯学習振興費	15 生涯学習の振興に必要な経費	6,571,738	8,219,348	△ 1,647,610	3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
1 生涯学習の総合的な振興を図るための地域・家庭教育力活性化推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
2 生涯学習フェスティバルの開催、生涯学習の振興方策に関する調査研究等
15 教育メディアを利用した学習の推進に必要な経費	692,168	910,432	△ 218,264	学校教育及び社会教育における教育メディアの積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るための
1 生涯学習活動の情報化支援事業等
2 教育放送の実施委託
15 社会通信教育の振興に必要な経費	14,533	14,612	△ 79	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
15 社会教育指導の充実強化に必要な経費	85,568	86,096	△ 528	社会教育に関する指導の充実強化を図るための
1 社会教育主事等の養成
2 調査研究及び資料の作成配布等
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	285,939	327,459	△ 41,520	民間社会教育活動の振興を図るための社会教育関係団体が行う事業に要する経費の一部補助
027 独立行政法人国立科学博物館運営費	13 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,086,475	2,885,451	201,024	独立行政法人国立科学博物館の行業務の財源の一部に充てるための同科学博物館に対する運営費交付金の交付
028 独立行政法人国立女性教育会館運営費	95 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	706,066	700,298	5,768	独立行政法人国立女性教育会館の行業務の財源の一部に充てるための同会館に対する運営費交付金の交付
450 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	95 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	58,707	58,707	0	独立行政法人国立女性教育会館が施行する研修施設の整備費の補助
007 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,657,066,000	2,912,812,000	△ 255,746,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等の一部負担
008 学校教育振興費	11 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	130,798,397	143,602,110	△ 12,803,713	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等の一部負担
15 放送大学学園補助に必要な経費	9,561,141	10,081,815	△ 520,674	1 放送大学学園(放送大学学園が解散し、その業務を放送大学学園法(平成14年法律第156号)第3条に規定する放送大学学園(以下、「新学園」という。)が行うこととなった場合には新学園)が行う放送等による大学教育等に要する経費の一部補助
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	808,411	855,252	△ 46,841	2 放送大学学園(放送大学学園が解散し、その業務を新学園が行うこととなった場合には新学園)が施行する学習センター等施設の整備費の補助
15 へき地教育の振興に必要な経費	955,212	1,009,735	△ 54,523	高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定时制教育及び通信教育の振興を図るための1 定时制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助2 通信教育の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助3 定时制及び通信制課程の教科用図書の給与及び修学奨励費の貸与等の修学奨励に要する経費の都道府県に対する一部補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 理科教育の振興に必要な経費	1,350,000	1,500,000	△ 150,000	3 児童生徒の保健管理に要する経費の地方公共団体に対する一部補助「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	14,580,224	15,171,981	△ 591,757	1 小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与等を行う市町村に対するその費用の一部補助2 小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助3 公立の義務教育諸学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し、伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病に係る医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
15 高等学校等奨学事業に必要な経費	4,871,977	5,400,583	△ 528,606	1 经济的理由により高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)及び高等専門学校での修学が困難な者に対し、都道府県が行う奨学金貸与事業に要する経費の一部補助2 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」附則第1条第7項の規定による奨学金貸与事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	18,099,839	17,937,920	161,919	幼稚園教育の振興を図るための1 幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助2 教育課程の理解の推進を目的とする調査研究等
15 特殊教育の振興に必要な経費	6,982,233	7,008,665	△ 26,432	特殊教育の振興を図るための
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15教職員の研修等に必要な経費	33,100,013	34,938,522	△1,838,509	1 特殊教育諸学校及び特殊学級の児童生徒に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等2 養護学校及び特殊学級の設置等に要する特別な教材教具等の購入費並びに特殊教育諸学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助等3 障害児の理解、認識の推進等1 教職員の資質の向上を図るための調査研究等2 各種教育研究団体が行う研究調査活動等に要する経費の一部補助3 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等4 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県等への委託等「産業教育振興法」に基づく高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の産業教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助等教育センター等における教育情報通信ネットワークの設備の整備費の地方公共団体に対する一部補助公立の大学及び高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の地方公共団体に対する一部補助日本体育・学校健康センターが行う1 その設置する体育施設等を運営し、これらの施設を利用して体育の振興のために行う事業
15産業教育の振興に必要な経費	867,622	965,266	△97,644
15教育情報通信設備整備に必要な経費	742,033	837,187	△95,154
15公立大学等設備整備等の助成に必要な経費	673,267	719,954	△46,687
15日本体育・学校健康センター補助に必要な経費	3,738,136	8,217,532	△4,479,396
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 災害共済給付事業に必要な経費	1,337,941	0	1,337,941	2 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業3 学校給食用物資の供給等の事業4 スポーツにおける競技力向上のための助成事業に要する経費の一部補助
15 児童生徒等の健康教育の充実に必要な経費	1,373,092	1,458,164	85,072	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業に要する経費の独立行政法人日本スポーツ振興センターに対する一部補助
061 独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	13 独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,185,425	1,203,213	17,788	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園における健康教育の充実
062 独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	13 独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備に必要な経費	243,920	584,873	340,953	独立行政法人国立特殊教育総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	40,638,545	41,866,222	1,227,677	独立行政法人国立特殊教育総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
063 独立行政法人教員研修センター運営費	95 独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	2,280,909	2,448,426	167,517	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与等
454 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
064 独立行政法人教員研修センター施設整備費	95 独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	173,756	175,839	△ 2,083	独立行政法人教員研修センターが施行する研修施設の整備費の補助
009 公立文教施設整備費	14 公立文教施設整備に必要な経費	145,245,000	140,245,000	5,000,000	「義務教育諸学校施設費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)、盲学校及び聾学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担等
010 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	799,600	799,600	0	平成14年及び平成15年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等
011 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	115,431,086	112,698,369	2,732,717	優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行う日本育英会に対する1 奨学資金の原資の貸付2 有利子貸与資金に係る利子補給3 事務費等の補助
065 独立行政法人大学入試センター運営費	15 独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	308,962	375,693	△ 66,731	独立行政法人大学入試センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
012 私立学校助成費	15 日本私立学校振興・共済事業団補助に必要な経費	45,877,838	43,446,086	2,431,752	「私立学校教職員共済法」及び「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
15 私立大学等研究設備整備等に必要な経費	6,093,574	5,880,574	213,000	私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特殊教育諸学校及び専修学校の学術の研究を促進するための研究設備整備費等の一部補助
15 私立学校の経常費の助成等に必要な経費	422,489,008	418,139,233	4,349,775	1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
014 科学技術振興費	15 私立学校施設整備に必要な経費	22,508,240	23,422,530	△ 914,290	2 都道府県が行う私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助3 財団法人私学研修福祉会が行う施設高度化推進事業に要する経費の補助
13 産学官連携による新産業創出の推進に必要な経費	19,171,647	16,568,000	2,603,647	私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特殊教育諸学校、幼稚園及び専修学校の施設の整備費の一部補助産学官連携による新産業創出の推進を図るための1 産学官連携支援事業の民間団体への委託等2 知的財産本部整備事業の大学への委託等3 地域科学技术術振興事業に要する経費の民間団体に対する補助等4 産学官連携イノベーション創出に関する試験研究費の研究者に対する補助等
13 科学技術者の資質向上に必要な経費	293,784	249,352	44,432	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るための海外における留学研究等
13 地域先導科学技术術基盤施設整備に必要な経費	500,000	1,249,000	△ 749,000	地域先導科学技术術基盤施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助
13 科学技術振興事業団補助に必要な経費	35,141,355	89,048,995	△ 53,907,640	科学技术術振興事業団が行う科学技术術振興のための基盤整備及び新技術の創製に資すると認められる基礎的研究等に要する経費の補助
13 生体機能国際協力基礎研究の推進等に必要な経費	2,499,493	2,499,787	△ 294	1 生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等2 地球規模問題の解決に資する研究を推進することを目的とする国際科学技术術センターの研究事業の実施等
456 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 科学技術重要分野の研究開発の推進に必要な経費	43,806,686	39,849,269	3,957,417	科学技术術重要分野の研究開発を推進するための1 ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等に関する試験研究2 科学技术術関係人材の養成に関する調査研究の民間団体等への委託等日本学術振興会が行う研究者援助事業等に要する経費の一部補助1 世界最高水準の大学を育成し、我が国の科学技術の水準向上を図るための研究拠点形成費の研究者に対する補助等2 人文、自然両科学部門における基礎的研究等を推進するための(1) 科学研究費等の研究者に対する補助(2) 研究者に交付する科学研究費等の日本学術振興会(日本学術振興会が解散し、その業務を独立行政法人日本学術振興会が行うこととなった場合には、独立行政法人日本学術振興会)に対する補助3 米国国立科学財団に対する分担金等民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助1特定放射光施設の共用の促進に必要な経費13 理化学研究所補助に必要な経費13 理化学研究所が行う科学技术術に関する総合的試験研究等に要する経費の補助2 理化学研究所が施行する研究施設の整備費の補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
015 科学技術振興調整費	13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	700,000	700,000	0	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の県に対する一部補助
13 国際宇宙ステーション開発に必要な経費	22,311,776	0	22,311,776	国際宇宙ステーション開発に要する経費の独立行政法人宇宙航空研究開発機構に対する補助
13 宇宙開発事業団補助に必要な経費	66,741,267	144,724,272	△ 77,983,005	1 宇宙開発事業団が行う人工衛星及びロケットの開発等に要する経費の補助
13 科学技術振興調整に必要な経費	37,700,000	36,500,000	1,200,000	2 宇宙開発事業団が施行する研究施設の整備費の補助
023 独立行政法人科学技術振興機構運営費	13 独立行政法人科学技术振興機構運営費交付金に必要な経費	55,573,937	0	55,573,937	総合科学技术訪会議の方針に沿って実施する科学技术訪の振興に必要な重要事項の総合推進調整
020 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	1,171,324	1,230,400	△ 59,076	各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究
018 原子力平和利用研究促進費	63 原子力利用の安全対策等に必要な経費	3,048,375	3,060,595	△ 12,220	「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく安全規制及び保障措置の実施等
63 理化学研究所補助に必要な経費	1,993,406	5,764,642	△ 3,771,236	1 理化学研究所が行う原子力利用に関する試験研究等に要する経費の補助
63 日本原子力研究所補助に必要な経費	86,112,788	90,696,768	△ 4,583,980	2 理化学研究所が施行する研究施設の整備費の補助
63 核燃料サイクル開発機構補助に必要な経費	13,975,277	16,444,563	△ 2,469,286	1 日本原子力研究所が行う原子力の開発に関する研究等に要する経費の補助
2 日本原子力研究所が施行する研究施設の整備費の補助
1 核燃料サイクル開発機構が行う高速增殖炉の開発及びこれに必要な研究等に要する経費の補助
458 文部科学省所管 文部科学本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030 独立行政法人日本学術振興会運営費	13 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	15,153,170	0	15,153,170	2 核燃料サイクル開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
066 独立行政法人物質・材料研究機構運営費	13 独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	16,500,381	16,660,481	△ 160,100	独立行政法人日本学術振興会の行業務の財源の一部に充てるための同振興会に対する運営費交付金の交付
067 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	13 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	291,400	291,400	0	独立行政法人物質・材料研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
031 独立行政法人理化学研究所運営費	13 独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	36,968,423	0	36,968,423	独立行政法人理化学研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
032 独立行政法人理化学研究所施設整備費	13 科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	1,010,662	0	1,010,662	独立行政法人理化学研究所が施行する科学技术振興研究施設の整備費の補助
068 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	2,725,606	0	2,725,606	独立行政法人理化学研究所が施行する原子力平和利用研究施設の整備費の補助