Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	事 項	事 由
海岸事業工事諸費揮発油稅等財源道路整備事業費道路整備事業費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金揮発油稅等財源道路環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
782 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助田園居住区整備事業費補助都市再生推進事業費補助まちづくり総合支援事業費補助都市水環境整備事業費補助首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額都市開発資金融通特別会計へ線入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費河川等災害関連事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費揮発油税等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費	河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
牛肉等閑税財源離島農業生產基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油稅等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道港湾事業費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費のうち 公営住宅建設等指導監督交付金 住宅地区改良指導監督交付金 揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業費 北海道都市環境整備事業費 北海道都市計画事業費	北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
784 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土技術政策総合研究所	北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費北海道森林居住環境整備事業費北海道水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(項) 国土技術政策総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土地理院	(項) 国土地理院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方整備局	(項) 都市公園事業工事諸費のうち
組 織	事	項	事	由
北 海 道 開 発 局	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北 海 道 開 発 局 施 設 費北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費	都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もある
786 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
北海道都市環境整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北海道都市公園事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北海道農業生産基盤整備事業 等工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北海道水産基盤整備事業工事 諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北海道災害復旧事業等工事諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
気象庁	(項)気象官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁	(項)海上保安官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
船 舶 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航路標識整備事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航路標識整備事業工事諸費のうち	航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当工事施行旅費工事雑費	航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
国土交通本省	官庁営繕	24,450,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	2,360,000	22,090,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用官庁営繕	99,611,328	平成15年度	平成18年度以降16箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)不動産購入費(項)民間資金等活用官庁営繕費	0	99,611,328	民間資金等活用した官庁施設の整備には、多くの日数を要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,910,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	673,500	1,236,500	有明海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,525,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	619,000	906,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	161,324,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	30,668,000	130,656,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,958,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	3,240,000	10,718,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	4,505,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	930,000	3,575,000	国営吉野ヶ里歴史公園及び国営昭和記念公園の施設の整備並びに国営飛鳥歴史公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	9,000,000	平成15年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	9,000,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
790 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
古都及び緑地保全事業費補助	158,000	平成15年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	158,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	78,920,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	17,757,000	61,163,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	56,760,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	11,352,000	45,408,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	88,000	77,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道公営住宅建設等事業費補助	14,433,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	6,141,000	8,292,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,300,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅地区改良費補助	302,000	998,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	1,011,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	63,000	948,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道緊急整備事業費補助	1,240,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	248,000	992,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
792 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
地方整備局	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	38,775	平成15年度	平成18年度以降15個年度以内	(項)地方整備局(目)公共施設等維持管理運営費	0	38,775	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
気象庁	静止気象衛星打上げに係る契約の一部変更	-	平成15年度	平成17年度まで1個年度延長	-	-	-	平成14年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げ」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成15年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成17年度まで1個年度延長する必要があるため
海上保安庁	弾薬購入	84,781	平成15年度	平成16年度	(項)海上保安官署(目)弾薬費	0	84,781	弾薬のうち40ミリ砲弾及び35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	26,725,240	平成15年度	平成15年度以降4個年度以内	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	3,800,348	22,924,892	2,000トン型巡視船等4隻の代船建造には、多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う大型巡視船代船建造に係る限度額の増額	523,639	平成15年度	平成16年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	0	523,639	平成14年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船代船建造」に基づいて実行した1,000トン型巡視船の建造に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
小型巡視船代船建造	2,266,741	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	523,743	1,742,998	180 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
国 土 交 通 省 所 管

平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
796 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議官	19
技術審議官	4
技術参事官	1
監察官	1
航空・鉄道事故調査委員会事務局長	1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
行政職俸給表(一)	98223,552	150	1232	186	696	内5266	519	382	内10572	463	71	外98内615	15,111,430
課長	162	145	17
課長補佐	1577	73	395	内1109
係長	101,297	461	351	内10485
主任	122	18	69	35
専門職	内5775	2	1210	107	271	内4144	38	3
航空・鉄道事故調査委員会事務局課長	1	1
同調査企画官	1	1
国土交通政策研究所課長	3	1	2
同係長	3	1	2
同専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	6	3	1	2
同課長	22	3	18	1
同課長補佐	2	2
同係長	17	3	4	10
同主任	9	2	6	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国土交通大学校教官	22	4	7	9	2
同 専 門 職	2	2
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 専 門 職	3	2	1
一 般 職 員	外 98内 6513	427	71	外 98内 615
行政職俸給表(二)
技能労務職員	118	9	33	29	33	13	1	459,345
専門行政職俸給表	68	2	6	5	36	17	2	-	331,248
船舶検査官	3	1	2
海 技 試 驗 官	8	1	1	1	4	1
運 航 審 查 官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	20	2	1	9	8
航空・鉄道事故調査委員会事務局調査官	29	1	2	2	16	8
小笠原総合事務所専門職	2	2
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	4,648
医療職俸給表(三)
看 護 師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,956
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
一 般 職	271	1,304,478
798 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職 俸 給 表	3	34,044
研究 所 長	1
研究 所 副 所 長	2
行政職 俸 給 表(一)	80	2	1	1	11	12	26	15	10	-	2	-	351,111
部長	3	2	1
課長	14	1	11	2
課長補佐	9	8	1
係長	45	22	14	9
主任	2	1	1
專門職	5	2	3
一般職員	2	2
行政職 俸 給 表(二)
技能 労 務 職員	4	1	2	1	-	-	-	16,906
研究 職 俸 給 表	184	61	43	49	24	7	902,417
部長等研究員	153	61	43	49
研究 員	24	24
研究 補助員	7	7
国土地理院
国土地理院
一般職	811	3,304,892
指定職 俸 給 表	2	20,592
院長	1
参事官	1
行政職 俸 給 表(一)	783	4	5	14	55	84	204	90	139	140	48	-	3,174,207
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	7	4	3
課長	41	11	30
課長補佐	60	28	32
係長	171	69	51	51
主任	69	4	12	53
観測所長	2	2
地方測量部長	10	1	2	7
地方測量部次長	9	7	2
同課長	18	2	16
同係長	51	6	17	28
専門職	210	1	1	9	36	97	18	48
一般職員	135	87	48
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	5	2	-	-	-	27,188
研究職俸給表	17	3	5	5	4	-	78,929
部長等研究員	13	3	5	5
研究員	4	4
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,976
地方整備局
一般職	外7(6簡月)7(9簡月)27(6簡月)3,722
地方整備局
一般職	外7(6簡月)7(9簡月)25(6簡月)3,575
800 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表	16	171,048
局長	8
副局長	8
行政職俸給表(一)	外内14253,504	41	56	110	546	345	内2565	424	内18431	内1659	188	外内14139	13,843,255
副局長、次長	8	8
部長	62	33	28	1
課長	335	3	282	50
課長補佐	内2401	261	内2140
係長	内18963	278	367	内18318
主任	179	29	59	91
事務所長	17	1	2	14
事務所課長	34	5	15	14
同係長	49	3	17	28	1
同主任	32	10	22
専門職	533	27	104	245	19	130	8
技術職員	19	3	16
一般職員	145872	内1545	188	外内14139
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	7	35	9	-	1	-	220,272
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,639
都市公園事業工事諸費
一般職	内2(6簡月)147	618,913
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 801

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内2145	-	-	1	18	20	内128	30	37	内17	2	2	612,095
係長	1	1
事務所長	12	1	11
事務所副所長	2	2
同課長	内140	5	17	内118
同係長	内166	25	37	内14
同専門職	17	3	10	4
一般職員	7	3	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	6,818
北海道開発局
一般職	外31(6簡月)2(9簡月)19(6簡月)6,519	23,446,949
北海道開発局
一般職	内4(6簡月)1,247	5,398,394
指定職俸給表	6	64,032
局長	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内41,215	19	32	71	213	130	188	143	136	175	41	内467	5,245,868
部長	2	2
部次長	2	2
調整官	4	4
課長	44	31	10	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	86	74	8	4
係長	246	100	84	62
主任	95	3	57	35
防災・技術センター所長	1	1
同副所長	1	1
同課長	4	1	2	1
同係長	2	1	1
開発建設部長	11	11
開発建設部次長	33	1	31	1
同調査官	22	12	10
同課長	151	91	60
同課長補佐	44	28	16
同係長	56	30	12	14
同主任	3	2	1
専門職	161	17	32	32	37	43
一般職員	内4247	139	41	内467
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	2	13	10	1	-	-	88,494
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 803

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道水産基盤整備事業工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費
一般職	外 31(6簡月)2(9簡月)5,272	-	2	12	178	315	内 1537	620	1,288	内 131,332	534	196	17,119,446
行政職俸給表(一)	外 33155,014	-	2	12	178	315	内 1537	620	1,288	内 131,332	534	196	17,119,446
防災・技術センター係長	13	10	3
同 主 任	15	5	10
開発建設部課長補佐	126	71	55
同 係 長	内 13523	101	135	242	内 1345
同 主 任	629	402	227
事務所長	56	2	12	42
事務所副所長	48	33	15
同 課 長	201	32	89	75	5
同 係 長	562	2	182	360	18
専門職	内 11,018	71	140	内 1304	269	228	6
技術職員	67	19	48
804 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	外内11,756	1,026	534	196
行政職俸給表(二)
技能労務職員	258	38	109	64	31	16	-	929,109
地方運輸局
地方運輸局
一般職	外外10(9賣月)4(6賣月)2,737	12,029,127
指定職俸給表
局長	9	99,036
行政職俸給表(一)	外内1542,431	15	40	61	418	328	内2724	149	内2406	121	158	11	10,559,342
運輸監理部長	1	1
次長	9	9
部長	67	5	37	25
部次長	55	13	42
課長	240	204	36
課長補佐	161	115	46
係長	528	292	89	123	24
主任	38	9	3	26
専門職	内2226	38	内2188
支局長、事務所長	32	2	9	20	1
支局・事務所次長、課長	220	1	3	107	99	10
支局課長補佐	3	3
支局・事務所係長	209	6	29	171	3
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 805

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支局・事務所主任	19	2	8	9
同 專 門 職	内 2130	7	104	5	内 214
船員労務官	268	11	45	32	75	15	87	3
一 般 職 員	外 15225	56	158	外 1511
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	8	4	-	-	-	45,542
專門行政職俸給表	283	-	5	23	70	122	36	27	1,317,663
船舶検査官、測度官	249	3	15	47	121	36	27
海 技 試 驗 官	34	2	8	23	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	1	1	-	-	-	7,544
地方航空局
地方航空局
一 般 職	203	887,294
指定職俸給表
局長	2	22,008
行政職俸給表(一)	140	2	6	-	17	16	28	9	20	34	8	-	592,612
次長	2	2
部長	6	6
課長	19	15	4
課長補佐	15	10	5
係長	36	8	8	20
主任	4	1	3
專門職	19	2	2	15
806 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一 般 職 員	39	31	8
専門行政職俸給表	61	-	-	6	20	16	9	10	272,674
運 航 審 查 官	6	2	4
航空従事者試験官、航空機検査官	55	4	16	16	9	10
船員労働委員会
船員労働委員会
一 般 職	50	268,636
指 定 職 俸 給 表
事 務 局 長	1	11,004
行政職俸給表(一)	49	1	2	10	18	5	9	3	-	1	-	-	257,632
次 長	1	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	1	1
主 任	2	1	1
専 門 職	9	1	6	2
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同 専 門 職	12	2	9	1
気 象 庁
一 般 職	外 内	2(9簡月)9(6簡月)5,175	21,201,846
気 象 官 署
一 般 職	外 内	2(9簡月)9(6簡月)5,000	20,337,729
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表	10	109,176
長官	1
次長	1
部長	5
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	2内	294,773	36	47	87	665	内7464	784	648	内2991	757	234	60	19,254,869
課長	21	18	3
室長	13	10	3
課長補佐	57	15	36	6
係長	2200	58	88	内254
主任	35	6	18	11
参事官	1	1
専門職	内4236	5	27	103	内4101
気象技術専門職	243	4	41	25	42	60	71
気象衛星センター所長	1	1
同部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	3	6	14
同主任	3	3
同気象衛星専門職	140	14	25	50	21	30
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
808 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
高層気象台係長	5	2	2	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	2	7	1
海洋台・気象台次長	5	1	1	3
管区台・海洋台・気象台課長	69	4	62	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
管区台・海洋台・気象台係長	145	57	52	36
同主任	23	3	13	7
同専門職	内3205	95	355	55
同気象技術専門職	345	64	15	85	112	69
地方台長	47	5	19	23
地方台次長	36	1	35
同課長	143	115	26	2
同係長	174	22	58	94
同主任	5	2	1	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方台専門職	442	41	129	232	40
同気象技術専門職	417	17	93	116	191
測候所長	56	7	43	6
測候所課長	20	15	5
同係長	23	4	19
同主任	3	1	2
同専門職	63	20	39	4
同気象技術専門職	231	25	54	150	2
技術職員	332	14	220	98
一般職員	外2928	634	234	外260
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	1	8	1	2	2	-	46,460
海事職俸給表(一)	54	-	4	12	17	15	6	-	257,842
大型船舶(二種)船員	26	4	6	7	9
気象長	1	1
中型船舶(一種)船員	27	6	9	6	6
海事職俸給表(二)	83	-	16	17	14	34	2	326,124
大型船舶船員	45	7	11	8	18	1
中型船舶船員	38	9	6	6	16	1
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	139,951
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
810 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究職俸給表	38	9	6	8	15	-	184,617
部長等研究員	6	3	1	2
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	3	5
同研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,960
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,730
気象研究所
一般職	175	864,117
指定職俸給表
所長	1	12,036
行政職俸給表(一)	33	-	1	1	1	5	8	2	8	3	4	-	134,850
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	1	4
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	7	3	4
研究職俸給表	141	59	31	19	32	-	717,231
部長等研究員	109	59	31	19
研究員	32	32
海上保安庁
一般職	外内2(9簡月)2(6簡月)12,258	55,207,183
海上保安官署
一般職	外内2(9簡月)2(6簡月)12,188	54,956,065
指定職俸給表	14	153,948
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	5
行政職俸給表(一)	外1,981	39	61	52	283	172	332	167	274	261	13	外1327	8,058,096
課長	28	16	12
室長	9	8	1
課長補佐	44	9	32	3
係長	102	64	32	6
主任	63	3	47	13
参事官	3	3
監察官	3	1	1	1
812 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
専門職	338	8	17	99	65	45	18	55	31
センター所長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	2	1
同主任	6	5	1
同専門職	6	2	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	11	4	5	2
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区本部長	6	6
管区本部次長	13	12	1
同部長	45	28	17
同課長	149	6	123	20
同課長補佐	25	21	4
同係長	208	105	67	36
同主任	81	3	50	28
同専門職	300	20	58	103	32	62	25
技術職員	18	3	8	7
一般職員	外1496	156	13	外1327
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 813

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	3	9	17	18	5	-	204,672
公安職俸給表(二)	1210,056	29	189	435	704	621	1,231	1,310	21,701	2,594	955	1287	46,067,179
室長	4	3	1
課長補佐	15	1	12	2
係長	40	16	16	8
主任	21	1	13	7
専門職	106	6	28	18	18	10	26
海上保安学校副校长、分校長	3	3
同教諭	60	11	10	14	8	9	7	1
管区本部部長	10	10
同課長	59	12	35	12
同課長補佐	21	10	11
同係長	1138	62	47	内129
同主任	34	1	31	2
同専門職	内11,409	11	189	457	236	内1331	185
保安(監)部長	67	12	47	8
保安(監)部次長	107	58	49
同課長	161	68	82	11
同係長	360	40	227	93
同主任	209	1	88	120
分室長	24	6	12	6
保安署長	54	18	29	7
保安署次長	54	11	17	22	4
814 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
センター所長	20	13	7
同次長、課長	73	9	39	19	6
同係長	31	21	10
通信所長	4	3	1
基地長	18	1	15	2
基地次長、課長	8	2	5	1
同係長	18	10	8
航空要員	543	4	49	42	65	72	74	145	63	29
航路標識事務所長	43	1	10	17	13	2
航路標識事務所次長、課長	57	6	22	26	3
同係長	54	16	38
技術職員	45	2	14	29
大型船船員	2,160	16	97	195	207	49	210	233	268	539	328	18
中型船船員	1,222	91	103	45	88	184	194	483	34
小型船船員	337	22	29	10	11	113	85	52	15
大型艇船員	761	43	91	22	228	254	93	30
中小型艇船員	1,065	76	178	126	416	175	94
予備員	187	2	41	64	80
一般職員	外1454	287	146	外121
教育職俸給表(一)	66	25	23	11	7	-	387,296
海上保安大学校副校長	1	1
同教授	31	24	7
同助教授	27	16	11
同助手	7	7
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 815

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究職俸給表	14	1	4	5	4	-	62,520
部長等研究員	10	1	4	5
研究員	4	4
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,517
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	17,837
航路標識整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	70	-	-	-	-	-	2	14	21	33	-	-	251,118
管区本部專門職	43	2	14	21	6
一般職員	27	27
海難審判庁
海難審判庁
一般職	外1(9簡月)239	1,158,882
指定職俸給表	4	46,452
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	外1235	19	24	39	38	22	26	17	23	16	10	外11	1,112,430
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	10	1	1	2	6
816 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	1	1
課長補佐	6	2	4
主席書記	9	1	7	1
係長	21	12	2	7
主任	3	3
専門職	11	1	3	5	2
書記	18	6	5	7
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
理事所課長	10	2	1	6	1
同課長補佐	2	1	1
同係長	11	1	4	6
同主任	3	2	1
同専門職	11	3	5	3
一般職員	外119	8	10	1
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	262,277,207	264,356,282	△	2,079,075
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)45下水道水道廃棄物処理等施設整備費63工ネルギー対策費95その他の事項経費	22,147,848	21,445,476	702,372
161,583,000	174,960,000	△	13,377,000
6,000,000	0	6,000,000
72,546,359	67,950,806	4,595,553
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
環境省	001環境省	95環境省一般行政に必要な経費	11,328,183	10,960,879	367,304	「環境省設置法」に基づく環境省所掌の一般事務処理中央環境審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	74,911	68,998	5,913	中央環境審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	1,192,450	1,157,340	35,110	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金等
818 環境省所管 環境省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 廃棄物対策等に必要な経費	7,184,994	3,970,195	3,214,799	1「循環型社会形成推進基本法」に基づく循環型社会形成のための各種施策の推進2廃棄物処理処分基準の設定3廃棄物に関する調査研究の推進等4「浄化槽法」に基づく浄化槽管理士試験の実施5民間団体が施行する廃棄物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助6産業廃棄物適正処理推進センターが行う廃棄物の適正処理の推進に要する経費の補助7廃棄物の再生利用等の推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等1環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進2環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整3地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整4地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関する事務等5「環境基本法」に基づく(1)特定地域についての公害防止計画の作成等(2)環境基本計画により地方公共団体が行う地域の環境保全に関する基本的な計画の策定に要する経費の一部補助環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施環境事業団法に基づく
95 総合環境政策に必要な経費	4,638,503	4,071,114	567,389
95 環境研修センターに必要な経費	133,755	298,548	164,793
95 環境事業団助成に必要な経費	7,835,069	6,281,245	1,553,824
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,662,401	17,507,690	154,711	1 環境事業団の行業務に要する経費に充てるための同事業団に対する交付金の交付2 環境事業団の行業民間団体の環境保全活動の助成等に要する経費の一部補助1 「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1) 制度実施のための調査等(2) 公害健康被害補償不服審查会所掌の事務処理(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 公害健康被害補償予防協会の行業務に要する経費の一部に充てるための同協会に対する補助及び交付金の交付2 総合的な環境保健施策の推進3 「公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく環境事業団の行業納付業務に要する費用の財源に充てるための同事業団に対する交付金の交付4 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等2 地球環境保全対策のための各種調査等1 「大気污染防止法」に基づくばい煙の排出を規制する基準の設定等2 「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に基づく規制基準の設定等3 大気污染測定網の整備運営等
95 水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	7,020,437	7,339,163	318,726
95 地球環境保全対策に必要な経費	2,646,559	3,082,511	435,952
95 大気污染防止対策等に必要な経費	2,569,289	2,858,479	289,190
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,330,836	2,689,060	△ 358,224	4 大気汚染防止対策等のための各種調査等5 ディーゼル車排出ガス低減対策推進事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助公共用水域の水質の汚濁の防止等を図るための1 「環境基本法」等に基づく環境基準の監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 「水質汚濁防止法」に基づく排水基準の設定等3 水質汚濁防止対策等のための各種調査等農用地等の土壤の特定有害物質による汚染の防止及び農薬の適正な使用の確保等を図るための1 「環境基本法」に基づく環境基準の設定2 「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく環境基準の監視等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等3 土壤汚染対策のための調査及び残留農薬の調査等4 「土壤汚染対策法」第20条の規定による指定支援法人が行う土壤汚染対策に要する経費の補助環境監視測定機器等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助1 「自然環境保全法」に基づく(1) 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全のための事業(2) 自然環境保全地域等に関する事務処理等2 自然環境の保護等に関する調査等環境省庁舎等の施設整備
95 土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,503,149	2,378,116	125,033
95 環境監視等設備整備に必要な経費	770,530	811,085	△ 40,555
95 自然環境保全対策に必要な経費	1,363,712	1,447,610	△ 83,898
002	環境省施設費	95 環境省施設整備に必要な経費	80,641	68,992	11,649
003	廃棄物処理等科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	1,150,000	1,050,000	100,000	廃棄物の処理等に関する試験研究費の民間団体等に対する補助等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	50,000	90,000	△ 40,000	災害廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
006 地球環境保全等試験研究費	13 地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,088,922	2,301,728	△ 212,806	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う地球環境保全等のための調査及び研究
007 環境研究総合推進費	13 環境研究総合推進に必要な経費	3,730,000	3,660,000	70,000	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う環境保全に関する調査研究の総合推進調整
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	13 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,401,135	9,515,867	△ 114,732	独立行政法人国立環境研究所の行う業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	13 独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	410,000	240,000	170,000	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
008 公害防止等調査研究費	13 公害防止等調査研究に必要な経費	4,117,513	4,021,763	95,750	公害防止等に関する調査研究の推進
022 石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	63 石油石炭稅財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	6,000,000	0	6,000,000	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による平成15年度において見込まれる石油石炭稅(仮称)収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
009 自然公園等管理費	95 自然公園等の維持管理等に必要な経費	901,231	673,269	227,962	「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
95 交付公園による特定民有地買上げに必要な経費	268,389	344,474	△ 76,085	交付公園による国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区特別保護地区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業に要する元利償還金補助等