Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 191

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	785	4	20	267	284	204	6
法廷警備員	100	26	14	39	21
一般職員	2,704	893	1,069	742
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条))	320	3	3	5	39	22	39	64	69	44	20	12
事務局長	2	2
事務局次長	2	2
課長	18	12	6
課長補佐	6	4	2
係長	32	7	13	12
主任	1	1
首席書記官	3	3
次席書記官	2	2
主任書記官	27	16	11
書記官	95	22	31	37	5
首席家庭裁判所調査官	1	1
次席家庭裁判所調査官	2	2
主任家庭裁判所調査官	10	1	9
家庭裁判所調査官	37	1	7	13	13	3
家庭裁判所調査官補	3	3
廷吏	25	1	5	15	4
技術員	2	1	1
専門職	7	5	2
一般職員	45	17	16	12
行政職俸給表(二)
192 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1,438	46	262	234	451	313	132	4,565,985
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
技能労務職員	52	1	3	1	4	31	12
医療職俸給表(一)
医師	50	2	28	20	-	219,603
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
医師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	65	-	-	-	-	41	24	-	259,425
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
看護師	2	1	1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)	1,007	3,485,249
員	(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員)
行政職俸給表(一)	1,007	-	-	14	111	120	24	174	150	226	109	79	3,485,249
事務局長	201	14	77	103	7
課長	60	34	17	9
係長	214	8	174	32
主任	170	118	52
一般職員	362	174	109	79
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	15	1	1	3	2	6	1	1
事務局長	3	1	1	1
課長	2	2
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	8	2	6
一般職員	2	1	1
(備考) 1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 会 計 檢 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 檢 查 院 所 管 合 计	19,625,346	17,206,475	2,418,871
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	19,625,346	17,206,475	2,418,871
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說
会計檢查院	001 会計檢查院	95 会計檢查院の事務処理に必要な経費	14,222,560	14,452,465	△ 229,905	「会計檢查院法」に基づく会計檢查院の一般事務処理等
95 檢查業務に必要な経費	2,636,182	2,654,174	△ 17,992	「日本国憲法」及び「会計檢查院法」に基づく
95 会計檢查院の移転等に必要な経費	2,669,763	0	2,669,763	1 国の収入支出の決算の検査及び確認
95 会計檢查院施設整備に必要な経費	96,841	99,836	△ 2,995	2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
会計檢查院計	19,625,346	17,206,475	2,418,871	中央合同庁含第7号館の整備に伴う官署の移転等
科目 別 内 訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	19,528,505	17,106,639	2,421,866	95016-2122-08 海外検査等外国旅費	47,381	43,946	3,435
95016-2111-02 職員基本給	6,280,181	6,374,203	94,022	95016-2122-08 外国留学旅費	7,930	7,309	621
95016-2111-03 職員諸手当	3,465,840	3,536,348	70,508	95016-2122-08 委員等旅費	6,103	8,113	2,010
95016-2111-04 超過勤務手当	959,005	960,901	1,896	95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,809	7,529	280
95016-2111-05 委員手当	1,098	1,121	23	95016-2123-09 庁費	310,995	321,720	10,725
95016-2111-05 常勤職員給与	27,507	27,861	354	95016-2123-09 研修所庁費	196,230	196,230	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	19,782	20,121	339	95016-2203-09 会計検査情報処理業務庁費	1,293,840	1,286,206	7,634
95016-2111-05 休職者給与	17,520	10,552	6,968	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	14,133	14,361	228	95016-2123-09 民間資金等活用事業調査費	2,022	5,060	3,038
95016-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	5,808	6,912	1,104	95016-2123-09 通信専用料	42,363	49,402	7,039
95016-2151-05 公務災害補償費	22,899	23,357	458	95016-2123-09 移転費	1,071,831	0	1,071,831
95016-2111-05 退職手当	1,062,483	1,159,660	97,177	95016-2123-09 土地建物借料	1,618,432	25,378	1,593,054
95089-2111-05 児童手当	7,040	8,420	1,380	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	1,650	1,804	154
95016-2129-06 諸謝金	33,053	34,329	1,276	95016-2123-09 各所修繕	28,660	34,313	5,653
95016-2122-08 職員旅費	3,607	3,688	81	95016-2123-09 会計検査活動費	347,022	334,608	12,414
95016-2122-08 検査旅費	681,257	710,246	28,989	95199-2133-09 自動車重量稅	467	681	214
95016-2122-08 研修旅費	30,024	31,402	1,378	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,694,427	1,662,989	31,438
95016-2122-08 赴任旅費	4,509	4,114	395	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	171,614	149,306	22,308
95016-2122-08 外国旅費	20,915	21,342	427
会計検査院所管 会計検査院 197

項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	11,624	11,610	14	002 会计検査院施設費	96,841	99,836	△ 2,995
95016-2725-16 最高会計検査機
関国際組織分担
金	2,440	2,440	0	95016-1202-08 施設施工旅費	588	605	△ 17
95016-2725-16 最高会計検査機
関国際組織拠出
金	5,490	5,490	0	95016-1203-09 施設施工庁費	3,650	3,970	△ 320
95016-2129-17 交際費	1,723	1,776	△ 53	95016-1204-15 施設整備費	92,603	95,261	△ 2,658
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	計	19,625,346	17,206,475	2,418,871
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
会計検査院	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	9,876,557	平成15年度	平成19年度以降15個年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	0	9,876,557	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 201

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	11
行政職俸給表(一)	1,188	41	43	76	294	119	114	96	139	185	81	-	4,991,516
課長	56	41	15
副長	22	7	14	1
調査官	718	17	60	272	108	89	72	100
調査官補	88	88
専門職	38	11	9	8	10
係長	57	25	24	8
主任	53	31	22
一般職員	156	75	81
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	2	7	7	19	6	2	144,575
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	8,531
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	93,112,838	95,062,226	△	1,949,388
[主要經費別内訳]
35 防衛関係費	304,743	306,348	△	1,605
95 その他の事項経費	92,808,095	94,755,878	△	1,947,783
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房	95 内閣官房一般行政必要な経費	11,765,427	10,998,503	766,924	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95 司法制度改革推進本部に必要な経費	143,556	144,228	△	672	「司法制度改革推進法」に基づく司法制度改革推進本部の運営
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	4,701,806	4,647,629	54,177	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	64,026,411	67,677,729	△ 3,651,318	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	413,922	0	413,922	情報収集衛星施設の整備
002 安全保障会議	35 安全保障会議の運営等に必要な経費	304,743	306,348	△ 1,605	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
内閣官房計	81,355,865	83,774,437	△ 2,418,572
科目 別 内 訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房	16,610,789	15,790,360	820,429	95016-2123-09	総理大臣官邸業務庁費	1,735,121	1,824,240	△	89,119
95016-2111-02 職員基本給	3,208,248	3,075,902	132,346	95016-2123-09	電子計算機等借料	181,317	181,317	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,767,717	1,669,230	98,487	95016-2123-09	土地建物借料	219,056	164,884	54,172
95016-2111-04 超過勤務手当	456,858	380,605	76,253	95016-2123-09 各所修繕	11,658	11,112	546
95016-2111-05 委員手当	13,435	8,275	5,160	95199-2133-09 自動車重量税	1,004	940	64
95016-2111-05 非常勤職員手当	96,136	92,183	3,953	95016-2125-14 情報調査委託費	1,162,720	1,224,010	△	61,290
95016-2111-05 休職者給与	3,811	3,945	△	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	805,451	739,636	65,815
95016-2111-05 退職手当	700,651	410,190	290,461	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	76,795	76,993	△	198
95089-2111-05 児童手当	4,650	3,120	1,530
95016-2129-06 諸謝金	369,479	342,483	26,996	95016-2129-17 交際費	13,516	13,934	△	418
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
95016-2122-08 職員旅費	30,659	25,922	4,737	003 情報収集衛星業務費	64,026,411	67,677,729	△	3,651,318
95016-2122-08 赴任旅費	3,995	24,447	△	95016-2129-06 諸謝金	297,556	252,393	45,163
95016-2122-08 外国旅費	84,850	83,438	1,412	95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	67,834	184,171	△	116,337
95016-2122-08 委員等旅費	36,155	37,613	△	95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	66,921	89,799	△	22,878
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,260	3,321	△	95016-2122-08 委員等旅費	3,719	0	3,719
95016-2122-08 参考人等旅費	0	408	△	95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	16,080,347	11,028,779	5,051,568
95016-2123-09 庁費	947,796	949,586	△	95016-2123-09 通信専用料	859,258	799,014	60,244
95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,215,779	2,980,954	234,825	95016-2123-09 土地建物借料	57,748	72,511	△	14,763
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	8,328	8,477	△ 149	35030-2111-04 超過勤務手当	17,208	15,729	1,479
95199-2133-09 自動車重量税	0	189	△ 189	35089-2111-05 児童手当	60	440	△ 380
情報収集衛星システム開発等委託費	46,584,700	55,242,396	△ 8,657,696	35030-2129-06 諸謝金	10,876	11,320	△ 444
004 情報収集衛星施設費	413,922	0	413,922	35030-2122-08 職員旅費	1,268	1,681	△ 413
95016-1202-08 施設施工旅費	4,800	0	4,800	35030-2122-08 外国旅費	4,827	4,927	△ 100
95016-1203-09 施設施工庁費	65,370	0	65,370	35030-2123-09 庁費	31,930	33,941	△ 2,011
95016-1204-15 施設整備費	343,752	0	343,752	35030-2123-09 国防等調査費	5,093	6,353	△ 1,260
002 安全保障会議	304,743	306,348	△ 1,605	35199-2133-09 自動車重量税	57	114	△ 57
35030-2111-02 職員基本給	151,939	145,781	6,158	35030-2129-17 交際費	286	295	△ 9
35030-2111-03 職員諸手当	81,199	85,767	△ 4,568	計	81,355,865	83,774,437	△ 2,418,572
206 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	1,045,641	1,091,043	△ 45,402	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,045,641	1,091,043	△ 45,402	95016-2123-09 庁費	142,935	148,221	△ 5,286
95016-2111-02 職員基本給	460,895	481,978	△ 21,083	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	275,955	291,583	△ 15,628	95016-2123-09 情報処理業務庁費	76,697	81,624	△ 4,927
95016-2111-04 超過勤務手当	61,832	62,359	△ 527	95016-2123-09 通信専用料	11,164	11,164	0
95089-2111-05 児童手当	335	335	0	95016-2123-09 各所修繕	6,623	4,362	2,261
95016-2129-06 諸謝金	3,923	4,015	△ 92	95199-2133-09 自動車重量税	171	202	△ 31
95016-2122-08 職員旅費	2,473	2,535	△ 62	95016-2129-17 交際費	857	884	△ 27
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	10,109,717	10,144,346	△ 34,629	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理各省各庁共通の人事・給与等に係るシステムの開発等
95人事・給与等に係るシステム開発等に必要な経費	550,545	0	550,545
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	51,070	52,400	△ 1,330	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	10,711,332	10,196,746	514,586
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,711,332	10,196,746	514,586	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	4,727	4,591	136
95016-2111-02職員基本給	3,744,590	3,837,926	△ 93,336	95016-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	7,565	8,295	△ 730
95016-2111-03職員諸手当	2,068,457	2,128,085	△ 59,628	95016-2151-05	公務災害補償費	387	50	337
95016-2111-04超過勤務手当	322,493	325,423	△ 2,930	95016-2111-05	退職手当	925,135	785,042	140,093
95016-2111-05委員手当	5,382	5,491	△ 109	95089-2111-05	児童手当	6,600	6,800	△ 200
95016-2111-05非常勤職員手当	27,479	28,691	△ 1,212	95016-2129-06	諸謝金	104,015	99,304	4,711
95016-2111-05休職者給与	29,062	30,179	△ 1,117	95016-2122-08	職員旅費	108,423	111,311	△ 2,888
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	72,951	80,347	△ 7,396	95016-2123-09 情報処理業務庁費	692,796	188,649	504,147
95016-2122-08 赴任旅費	10,300	10,300	0	95016-2123-09 通信専用料	20,850	20,796	54
95016-2122-08 外国旅費	8,843	10,127	△ 1,284	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	564	564	0
95016-2122-08 外国留学旅費	196,219	195,514	705	95016-2123-09 各所修繕	25,193	25,520	△ 327
95016-2122-08 講師等旅費	17,419	15,596	1,823	95199-2133-09 自動車重量税	556	580	△ 24
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,439	1,439	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	992,767	971,377	21,390
95016-2122-08 証人等旅費	279	279	0	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	99,347	90,550	8,797
95016-2123-09 庁費	624,971	647,001	△ 22,030	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,063	1,060	3
95016-2123-09 研修所庁費	201,540	197,725	3,815	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	55	55	0
95016-2123-09 任用試験費	386,091	364,244	21,847	95016-2129-17 交際費	1,973	2,034	△ 61
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
內閣官房	情報收集衛星システム開発等	93,936,159	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項) 情報收集衛星業務費(目) 情報收集衛星業務庁費(目) 情報收集衛星システム開発等委託費(項) 情報收集衛星施設費(目) 施設整備費	30,487,2872,578,50027,908,787	63,448,8721,101,79462,347,078	情報收集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
情報收集衛星施設整備	1,191,354	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	238,271	953,083	情報收集衛星施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
212 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	33	353,579
内閣総理大臣	1
国務大臣	7
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣総理大臣補佐官	5
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
秘書官	12
一般職	(41)内1(6簡月)588	2,380,132
指定職俸給表	(6)20	225,888
內閣総務官	1
內閣審議官	(6)14
內閣衛星情報センター所長	1
同次長	1
同部長	3
行政職俸給表(一)	(35)1519	(15)42	22	28	(20)185	83	67	94	44	35	19	-	2,008,480
內閣参事官	(15)47	(15)38	9
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	1	7	2
専門職	(20)1226	5	15	(20)169	31	36	39	31
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
内閣衛星情報センター課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	165	6	16	52	31	54	6
一般職員	52	33	19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	49	-	7	9	16	12	5	145,764
安全保障会議	28	130,114
特別職	内閣官房副長官補	1	15,804
一般職	27	114,310
行政職俸給表(一)	25	2	2	2	5	8	1	1	1	2	1	-	108,720
内閣参事官	4	2	2
主任	1	1
専門職	17	2	5	8	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	5,590
内閣法制局
内閣法制局	77	396,837
特別職	2	26,315
長官	1
秘書官	1
214 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	75	370,522
指定職俸給表	7	69,645
次長	1
部長	4
総務主幹	1
室長	1
行政職俸給表(一)	61	9	16	1	9	3	5	4	9	3	1	1	280,215
参事官	21	8	13
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	2	2	3
主任	5	5
専門職	14	6	2	3	2	1
一般職員	5	3	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	3	-	1	20,662
人事院
人事院	706	3,246,594
特別職	5	78,346
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審査会会長	1
秘書官	1
内閣所管 予算定員及び俸給額表 215

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	701	3,168,248
指定職俸給表	20	227,706
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	638	31	34	40	142	98	75	46	105	37	28	2	2,794,225
課長	33	25	8
課長補佐	62	16	37	9
係長	93	43	14	36
主任	6	1	3	2
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	4	2	2
同係長	8	2	2	4
地方事務局長	5	4	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	60	22	16	12	10
216 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	278	22	16	84	85	8	13	50
一般職員	55	25	28	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	1	10	7	18	3	-	128,555
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,396
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,140
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,226
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項に基づく、内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	5,661,406,629	5,666,120,772	△ 4,714,143
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,174,591	1,185,039	△ 10,448
10 (文教及び科学振興費)
12 国立学校特別会計へ繰入	6,734,981	2,820,000	3,914,981
13 科学技術振興費	6,392,906	6,406,927	△ 14,021
14 文教施設費	10,957,019	10,432,453	524,566
計	24,084,906	19,659,380	4,425,526
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	0	15,000	△ 15,000
35 防衛関係費	4,952,662,535	4,955,692,352	△ 3,029,817
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	15,473,000	16,105,000	△ 632,000
42 道路整備事業費	90,745,000	95,512,000	△ 4,767,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	33,044,000	34,307,000	△ 1,263,000
44 住宅都市環境整備事業費	17,379,000	17,577,000	△ 198,000
218 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
45下水道水道廃棄物処理等施設整備費	51,106,000	53,709,000	△2,603,000
46農業農村整備事業費	28,187,000	29,421,000	△1,234,000
47森林水産基盤整備事業費	10,094,000	10,457,000	△363,000
48調整費等計	5,055,000	5,057,000	△2,000
50経済協力費	251,083,000	262,145,000	△11,062,000
65食料安定供給関係費	125,472	133,052	△7,580
95その他の事項経費	3,051,428	3,072,388	△20,960
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
内閣本府	001内閣本府	95内閣本府一般行政必要な経費	33,574,366	33,261,292	313,074
95重要政策に関する会議に必要な経費	219,120	226,191	△7,071
95審議会等に必要な経費	690,371	749,698	△59,327
95道路関係四公団民営化推進委員会に必要な経費	177,597	192,545	△14,948
95食品安全委員会に必要な経費	1,639,105	0	1,639,105
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 内閣府行政情報化推進に必要な経費	1,570,043	954,490	615,553	内閣府行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	81,213	0	81,213	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金等の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等中長期経済運営に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等民間資金等活用事業調査に要する経費の地方公共団体に対する一部補助内外の経済動向の調査及び分析等総合科技政策の企画及び立案並びに総合調整1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等中央防災無線網等の整備3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助4 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助
95 経済基本政策の企画立案等に必要な経費	537,146	344,440	192,706
95 中長期経済運営の企画立案等に必要な経費	186,840	214,732	27,892
95 民間資金等活用事業調査に必要な経費	150,000	150,000	0
95 内外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	532,112	423,525	108,587
95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	624,373	642,934	18,561
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,011,967	4,189,823	177,856
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄基本政策の企画立案等に必要な経費	1,416,694	2,324,083	△ 907,389	5 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助
1 沖縄に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
2 地方公共団体が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助
3 沖縄県が施行する特別自由貿易地域施設整備事業に要する経費の一部補助
95 青少年健全育成の推進に必要な経費	2,287,962	2,315,808	△ 27,846	青少年の健全な育成を図るための1 青少年問題の研究調査等
2 青少年育成、非行防止推進事業費の交付又は補助
3 国際青年育成交流、青年の船運行等の青年の国際交流
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	374,997	377,974	△ 2,977	男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
95 国民生活充実対策等に必要な経費	752,183	591,802	160,381	1 国民生活に関する基本的な経済政策の企画及び立案等
2 一般消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等
95 消費者保護政策推進に必要な経費	2,125,093	3,507,210	△ 1,382,117	1 生活情報体制の整備等に要する経費の地方公共団体に対する交付等
2 国民生活センターの行事業に要する資金に充てるための同センターに対する交付金の交付
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	1,785	0	1,785	国民生活センターの独立行政法人移行のための準備
95 物価安定施策に必要な経費	197,128	215,970	△ 18,842	物価に関する基本的な政策の企画及び立案等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	944,325	1,002,346	△ 58,021	1 不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金等2 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等3 亜熱帯特性に関する調査研究の民間団体への委託等
95 沖縄振興特別事業に必要な経費	1,759,188	360,000	1,399,188	1 地方公共団体が施行する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助等2 沖縄における大学院大学等に関する基本計画の策定に必要な調査及び先行的研究事業等の民間団体への委託等
95 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	5,180,000	5,262,000	△ 82,000	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 位置境界明確化に必要な経費	15,725	13,985	1,740	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく沖縄県に対する事務委託等
95 原子力利用の安全確保に必要な経費	894,032	880,882	13,150	原子力の研究、開発及び利用に関する安全確保のための調査等
26 憲政功労年金支給に必要な経費	0	15,000	△ 15,000	前年度限りの経費
95 内閣本府施設費	7,679,034	6,581,601	1,097,433	内閣本府庁舎等の施設整備
95 総理大臣官邸施設費	8,677,019	8,785,906	△ 108,887	総理大臣官邸の施設整備等
95 独立行政法人国立公文書館運営費	1,705,357	1,642,478	62,879	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
95 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	30,700,672	21,489,627	9,211,045	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
222 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 民間資金活用等经济政策推進費	95 民間資金活用等經濟政策推進に必要な経費	410,000	410,000	0	1 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備の推進方策の検討の総合調整2 景気情報に関連する各省各庁所管の調査の早期化等の検討の総合調整3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
007 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	274,860	274,860	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
009 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,700,000	2,180,000	520,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
035 沖縄振興計画推進調査費	95 沖縄振興計画推進調査に必要な経費	100,000	100,000	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する計画推進及び評価等調査
030 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	220,000	200,000	20,000	国、沖縄県、関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	8,317,140	8,804,599	487,459	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
012 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
005 国民生活安定対策等生活政策推進費	95 国民生活安定対策等生活政策推進に必要な経費	400,000	500,000	100,000	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 独立行政法人国民生活センター運営費	95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金必要な経費	1,258,427	0	1,258,427	2「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占」及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する国民生活政策の総合推進調整独立行政法人国民生活センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
013 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	10,957,019	10,432,453	524,566	「義務教育諸学校施設費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む)、盲学校及び聾学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担等
015 沖縄保健衛生諸費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	6,734,981	2,820,000	3,914,981	沖縄工業高等専門学校の施設整備費の財源の国立学校特別会計への繰入れ
95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	102,274	140,027	37,753	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
95 ハブ対策に必要な経費	51,197	51,197	0	ハブ抗毒素製造等研究費の沖縄県に対する一部補助
05 無医地区医師派遣に必要な経費	126,291	104,282	22,009	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
016 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設整備に必要な経費	1,048,300	1,080,757	32,457	医療施設の施設整備費の沖縄県に対する一部補助
017 沖縄農業振興費	65 植物防疫対策に必要な経費	1,021,643	1,032,571	10,928	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
65 糖業振興に必要な経費	2,029,785	2,039,817	10,032	1 含みつ糖経営を安定させるための沖縄県に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,300,000	2,820,000	△ 520,000	2 分みつ糖の生産を振興させるための沖縄県に対する助成金
019 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	55,700	57,491	△ 1,791	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	78,035,000	91,974,000	△ 13,939,000	道路、港湾、農業生産基盤整備等の事業を実施するための事務処理
037 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,854,000	0	6,854,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
021 沖縄開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	10,376,735	10,754,444	△ 377,709	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	731,000	794,000	△ 63,000	民有林野に係る山地治山事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	34,000	36,000	△ 2,000	国有林野内に係る共生保安林整備事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,829,000	2,959,000	△ 130,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	11,638,000	2,422,000	9,216,000	2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	28,563,140	30,034,437	1,471,297	道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,573,537	1,236,833	336,704	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
44 公告住宅建設等事業に必要な経費	5,630,000	5,446,000	184,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助
44 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業に必要な経費	426,000	426,000	0	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設等の整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,079,000	8,302,000	△ 7,223,000	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 都市水環境整備事業に必要な経費	12,000	12,000	0	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体が施行する下水道の整備に要する事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	20,313,000	21,266,000	△ 953,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	4,587,000	5,172,000	△ 585,000	地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 都市公園事業に必要な経費	12,075,247	12,449,616	△ 374,369	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理
45 下水道事業に必要な経費	13,635,000	14,235,000	△ 600,000	2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	357,000	437,000	△ 80,000	地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	19,694,640	20,349,377	△ 654,737	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,692,608	7,181,518	△ 488,910	2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業に要する事業費の補助
47 森林整備事業に必要な経費	1,358,000	1,320,000	38,000	国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	47 水産基盤整備に必要な経費	8,597,000	9,005,000	408,000	地方公共団体が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助等
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入に必要な経費	2,142,000	2,257,000	115,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成15年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
023 牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	839,500	910,000	70,500	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成15年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
024 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業に必要な経費	174,000	174,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
025 沖縄住宅対策諸費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替沖港関連整備事業に必要な経費	139,000	132,000	7,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業に要する事業費の一部補助
44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	3,253,000	3,254,000	1,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	21,000	22,000	1,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の沖縄県に対する交付
48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等