Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 小企業等經營改善資金融資制度必要な經費中小企業庁計	4,000,000	4,079,000	△ 79,000	3 消費税冊滑化対策事業等の全国商工会連合会及び日本商工会議所等への委託4 小規模企業者等の創業及び經營基盤の強化に必要な設備の導入を図るため(1) 貸与機関に財政援助を行う都道府県に対する一部補助(2) 都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部貸付け小企業等經營改善資金融資に係る国民生活金融公庫に対する補給金
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 中小企業庁	1,763,216	1,781,658	△ 18,442	95199-2133-09 自動車重量税	114	152	△ 38
95062-2111-02 職員基本給	974,055	980,616	△ 6,561	95062-2129-17 交際費	571	589	△ 18
95062-2111-03 職員諸手当	541,849	548,110	△ 6,261	062 中小企業対策費	106,475,930	107,050,007	△ 574,077
95062-2111-04 超過勤務手当	146,071	149,352	△ 3,281	60062-2111-05 委員手当	16,933	17,290	△ 357
95062-2111-05 非常勤職員手当	21,546	22,000	△ 454	60062-2129-06 諸謝金	46,724	46,938	△ 214
95089-2111-05 児童手当	1,680	1,140	540	60062-2122-08 職員旅費	134,326	141,265	△ 6,939
95062-2122-08 職員旅費	1,854	1,854	0	60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	45,056	43,586	1,470
95062-2123-09 庁費	71,975	74,400	△ 2,425	60062-2122-08 委員等旅費	38,235	68,084	△ 29,849
95062-2123-09 通信専用料	3,501	3,445	56	60062-2122-08 参考人旅費	665	931	△ 266
項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
60062-2123-09 庁費	640,829	678,367	△ 37,538	60062-2405-16	中小企业技術基
盤強化推進事業
費補助金	324,743	668,007
60062-2123-09 情報処理業務庁
費	8,274	8,438	△ 164	60062-2405-16	中小商業振興対
策費補助金	30,855	30,891
60062-2125-14 中小企業統計調
查委託費	30,829	32,452	△ 1,623	60062-1865-16	中心市街地等商
店街·商業集積
活性化施設整備
費補助金	2,750,000	3,150,000
60062-2125-14 中小企業施策情
報提供委託費	8,732	25,269	△ 16,537
60062-2125-14 事業環境向上等
委託費	5,560,431	26,046	5,534,385	60062-2305-16	中小企业総合事
業団補助金	22,209,646	20,045,328
60062-2125-14 地域中小企業対
策調査等委託費	94,127	94,367	△ 240	60062-2955-16	資金供給円滑化
信用保証協会基
金補助金	4,200,000	4,200,000
60062-2125-14 中小企業対策調
査委託費	1,782,229	1,972,015	△ 189,786
60062-2405-16 中小企業海外展
開等支援事業費
補助金	2,242,455	2,753,386	△ 510,931	60062-2955-16	經營安定関連保
証等対策費補助
金	1,200,000	0
60062-2855-16 中小企業活性化
補助金	17,478,397	24,275,152	△ 6,796,755	60062-2405-16	中小企业等災害
復旧資金利子補
給金	895	4,048
60062-2405-16 中小企業經營支
援対策費補助金	6,346,291	5,129,467	1,216,824	60062-2405-16	小企業等經營改
善資金融資補給
金	4,000,000	4,079,000
60062-2405-16 小規模事業対策
推進事業費補助
金	1,390,899	1,139,419	251,480
60062-2855-16 小規模事業經營
支援事業費補助
金	13,828,516	15,610,617	△ 1,782,101	60062-2405-16	小企業金融公
庫補給金	19,700,000	19,700,000
60062-2405-16 中小企業連携組
織対策推進事業
費補助金	2,154,697	2,825,448	△ 670,751	60062-1959-23	機械類信用特例
保険補給金	31,882	103,967
60062-2405-16 全国下請企業振
興協会補助金	129,264	130,229	△ 965	計	108,239,146	108,831,665
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
經濟產業本省	(項)經濟產業本省のうち日本国際博覧会出展事業委託費(設計監理費、展示等調整費及び展示等製作費に限る。)日本国際博覧会出展施設整備費資源循環型地域振興施設整備費補助金日本国際博覧会事業費補助金経済産業本省施設費地域経済活性化対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない
組織	事項	事由
中心市街地商業等活性化対策費のうち中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金商業・サービス業集積関連施設整備費補助金経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費産業技術振興費のうち産業技術研究開発委託費重点分野研究開発委託費新規産業創造技術開発費補助金地域新規産業創造技術開発費補助金産業技術実用化開発事業費補助金基準認証研究開発事業費補助金中小企業新技術等振興費のうち中小企業産業技術研究開発委託費中小企業事業創出実用化研究開発等事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
692 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
經濟產業局資源工ル一庁	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)経済産業局施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
原子力安全·保安院	(項) 原子力安全·保安院のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(小企業国际化対策事業費補助金のうち小企業国际化推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	(項) 中小企業対策費のうち小企業海外展開等支援事業費補助金(小企業国际化対策事業費補助金のうち小企業国际化推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業活性化補助金(中小企業経営資源強化対策費補助金のうち地域活性化創造技術研究開発事業費及び中小商業活性化事業費補助金のうち施設整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
694 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
小規模事業經營支援事業費補助金(商工会·商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中心市街地等商店街·商業集積活性化施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
経済産業本省	日本国際博覧会政府出展事業	301,293	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 経済産業本省(目) 日本国際博覧会出展事業委託費	110,818	190,475	平成17年に開催される2005年日本国際博覧会において政府が出展する展示物のうち可動展示装置の製作には、多くの日数を要するため日本国際博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため部経済産業局庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
日本国際博覧会事業費補助	23,554,088	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 経済産業本省(目) 日本国際博覧会事業費補助金	10,378,388	13,175,700
経済産業局	経済産業局施設費	514,024	平成15年度	平成15年度以降3個年度以内	(項) 経済産業局施設費(目) 施設整備費	164,000	350,024
経 济 産 業 省 所 管 平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 697

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
経済産業本省	外 2(3 簡月)44(6 簡月)8(9 簡月)2(9 簡月)6(6 簡月)2,434	10,168,702
特別職	6	14,838
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
秘 書 官	1
一般職	外 2(3 簡月)44(6 簡月)8(9 簡月)2(9 簡月)6(6 簡月)2,428	10,153,864
指 定 職 俸 給 表	38	416,982
事 務 次 官	1
経済産業審議官	1
官 房 長、局長	7
総 括 審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部 長、局次長	6
審議官	16
参 事 官	2
研修所長	1
研修所次長	1
行政職俸給表(一)	5482,327	75	86	116	1487	289	290	159	2470	211	144	52	9,508,499
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	84	74	10
課長補佐	外内	14547	外139	346	内4162
係長	内	2777	253	134	内2390
専門職	外内	12586	1	76	274	135	121	36	24	74	45
研修所課長	2	2
同課長補佐	4	4
同係長	5	1	1	3
同専門職	12	3	4	2	3
一般職員	外	52310	166	144	外52
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	3	18	18	13	2	-	193,472
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	14,705
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,932
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	14,274
看護師長	1	1
看護師	3	3
経済産業局
経済産業局
一般職	外17(6簡月)2,056	8,664,707
指定職俸給表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 699

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
局長	8	78,219
行政職俸給表(一)	外172,023	26	11	38	280	383	391	228	313	251	102	外17-	8,501,024
支局長	1	1
部長	34	25	6	3
部次長	15	5	10
課長	243	22	209	12
課長補佐	272	181	91
係長	678	163	181	228	106
主任	1	1
専門職	564	3	68	184	129	39	75	66
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	18	5	9	4
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	1	1
一般職員	外17177	75	102	外17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	-	16	6	2	1	-	85,464
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	外2(6簡月)264	1,163,755
指定職俸給表	5	51,983
700 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外253	14	15	17	70	30	15	32	54	6	-	外2-	1,088,634
課長	17	14	3
課長補佐	59	4	46	9
係長	92	15	30	47
專門職	85	12	13	24	21	2	7	6
一般職員	外2	外2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	23,138
原子力安全・保安院
一般職	外331(6箇月)264	1,912,642
原子力安全・保安院
一般職	外331(6箇月)79	1,079,611
指定職俸給表	外24	49,188
院長	1
次長	1
審議官	12
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)	外32975	外44	外63	外224	外5314	外9212	外204	外2410	外7519	外253	外82	-	1,030,423
課長	87	外44	外43
課長補佐	3017	外3	外1411	外136
係長	3628	外74	外96	外2018
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	外24119	外2外194	外393	外796	外13	外154	外551	外191
一般職員	外144	外62	外82
鉱山保安監督官署
一般職	行政職俸給表(一)	185	5	5	9	44	25	47	21	22	7	-	-	833,031
鉱山保安監督部長	5	4	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
課長	26	4	22
課長補佐	5	5
係長	17	10	3	4
主任	1	1
専門職	119	2	4	21	20	37	17	18
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	5	5
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外2(6簡月)2(6簡月)194	835,167
指定職俸給表	4	43,171
長官	1
次長	1
部長	2
702 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	2内	2186	7	11	9	42	内220	12	11	61	13	-	外2-	776,334
課長	10	7	3
課長補佐	47	2	36	9
係長	68	7	9	52
専門職	内257	8	7	6	内211	5	2	9	9
一般職員	外24	4	外2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	15,662
(備考)122
平 成 15 年度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 经 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	7,111,069,333	7,349,523,459	△	238,454,126
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	831,706	831,441	265
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	29,600,807	29,711,986	△	111,179
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	500,835	554,332	△	53,497
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,050,854,000	1,096,711,000	△	45,857,000
42 道路整備事業費	1,988,533,000	2,129,770,000	△	141,237,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	541,818,000	554,202,000	△	12,384,000
44 住宅都市環境整備事業費	1,477,303,000	1,443,922,000	33,381,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,044,274,000	1,103,084,000	△	58,810,000
46 農業農村整備事業費	177,627,000	185,634,000	△	8,007,000
47 森林水産基盤整備事業費	99,543,000	104,983,000	△	5,440,000
704 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	34,850,0006,414,802,00053,459,4126,468,261,412102,353611,772,220	39,529,0006,657,835,00053,454,3006,711,289,300105,519607,030,881	△4,679,000243,033,0005,112243,027,8883,1664,741,339
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
国土交通本省	001 国土交通本省	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	115,621,065	114,964,113	656,952	「国土交通省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	250,907	243,517	7,390	国土審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	3,007,508	2,954,310	53,198	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95 情報管理に必要な経費	6,280,666	6,133,104	147,562	国土交通行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95 建設機械施工技術検定等に必要な経費	9,520	10,685	1,165	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13 建設技術及び運輸技術の研究開発に必要な経費	2,828,413	2,863,160	34,747	1 重要な建設技術及び運輸技術である次世代内航船等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	4,724,077	3,878,449	845,628	2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助
95 国際協力に必要な経費	1,123,789	1,139,072	15,283	1 建設技術及び運輸技術の国際協力の推進に関する調査研究等
95 交通施設利用冊滑化対策に必要な経費	445,244	361,351	83,893	2 技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	589,120	272,619	316,501	1 高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95 国土交通政策の企画立案等に必要な経費	97,729	88,732	8,997	2 環境負荷の少ない鉄道貨物輸送・内航海運の活用を図るモーダルシフト等実証実験事業に要する経費の内航運送事業者等に対する一部補助
95 交通需要マネジメント等実証実験に必要な経費	568,613	718,994	150,381	国土交通政策の企画及び立案並びに総合調整
95 観光振興対策に必要な経費	2,262,855	494,867	1,767,988	1 観光振興対策に関する基本的な政策の企画及び立案等2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
706 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	1,273,583	1,209,112	64,471	1「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3首都圈整備の推進方策に関する調査の実施4筑波研究学園都市の活性化に必要な調査の実施等
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	1,387,392	1,342,578	44,814	1地方公共団体が施行する都市地方連携推進事業に要する経費の一部補助等2地方における定住構想推進のための計画的な地方振興方策に関する調査等の実施3豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施等
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	1,706,379	1,918,239	211,860	1全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施2全国総合開発計画関連調査の実施等
95 土地利用規制等に必要な経費	5,022,767	4,356,684	666,083	1土地政策の基礎資料を得るための土地基本調査の実施2「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助等
95 地価公示等に必要な経費	4,849,534	4,945,428	95,894	1「地価公示法」に基づく(1)地価公示書類の作成等(2)土地価格の調査2「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1)不動産鑑定士試験の実施(2)不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3)不動産鑑定業者の登録等3地価公示の精緻化のための調査等の実施
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水資源対策に必要な経費	306,760	267,355	39,405	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施3 水資源の有効利用等の推進4 地下水利用等の調査の実施
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	44,616	44,661	45	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	129,333	141,932	12,599	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	90,210	101,609	11,399	1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助2 奄美群島に関する調査の実施
95 日本下水道事業団補助に必要な経費	513,905	553,190	39,285	日本下水道事業団の運営に要する事務費の一部補助
95 公共交通移動円滑化対策に必要な経費	1,842,750	1,717,200	125,550	公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	500,835	554,332	53,497	九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 交通施設バリアフリー化対策に必要な経費	3,400,000	3,400,000	0	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道駄道事業者に対する一部補助
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,917,155	1,992,365	75,210	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 バス運行対策に必要な経費	7,300,823	7,318,437	△ 17,614	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
95 低公害車普及促進対策に必要な経費	6,506,500	2,701,050	3,805,450	自動車の低公害化を図るための車両又は装置の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
95 海難防止対策に必要な経費	88,035	54,835	33,200	海難の防止を推進するための老朽船舶の安全に関する調査等
95 アイスの伝統等の普及啓発等に必要な経費	98,833	97,987	846	アイスの伝統等の普及啓発等の事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
95 国土交通政策研究所に必要な経費	70,219	75,894	△ 5,675	国土交通行政に関する1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
95 国土交通大学校に必要な経費	528,999	531,273	△ 2,274	国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	0	78,999	△ 78,999	前年度限りの経費
95 通信・放送機構補助に必要な経費	0	10,000	△ 10,000	前年度限りの経費
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	58,498	57,647	851	国土交通本省宿舍の施設整備
003 地域活性化施策推進費	95 地域活性化施策の推進に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	地域活性化施策の推進
201 独立行政法人土木研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	2,107,538	2,228,657	△ 121,119	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
202 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	125,413	125,413	0	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
203 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,102,790	2,212,005	△ 109,215	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
204 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	106,925	106,925	0	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
004 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	24,433,153	25,000,122	△ 566,969	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備
191 民間資金等活用官庁営繕費	95 民間資金等活用事業に必要な経費	125,627	119,000	6,627	「官庁施設の建設等に関する法律」及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備に関する調査
005 運輸施設整備事業団等助成費	95 基礎的研究費補助に必要な経費	377,581	392,000	△ 14,419	運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が行う運輸技術に係る研究開発費の補助
95 運輸施設整備事業団事務費補助に必要な経費	238,608	422,929	△ 184,321	運輸施設整備事業団が行う業務に必要な事務費の補助
95 新線調査費等補助に必要な経費	570,299	719,192	△ 148,893	1 日本鉄道建設公団が行う新線調査等に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助(日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する経費の補助)
710 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,104,640	3,168,000	△ 63,360	2 民間事業者が行う鉄道整備等基礎調査に要する費用等に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に対する補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	743,406	743,031	375	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助(日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する事業費の補助)
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	2,702,855	2,953,457	△ 250,602	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,273,318	1,524,934	△ 251,616	3 鉄道軌道事業者が行う平成14年度及び平成15年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に対する補助
95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	90,600	160,000	△ 69,400	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に対する補助
95 運輸施設整備事業団に対する補給金に必要な経費	0	250,000	△ 250,000	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団(運輸施設整備事業団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に対する補助
223 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	207,470	0	207,470	前年度限りの経費
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
712 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
077 鉄道建設及運輸施設整備等助成費	95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	244,781	0	244,781	「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
006 観光事業費	95 内航海運活性化事業に必要な経費	181,667	0	181,667	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化事業の円滑化に資するための補給金
224 独立行政法人國際観光振興機構運営費	95 國際観光事業費補助に必要な経費	1,263,499	2,521,825	△ 1,258,326	「國際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
007 新全国総合開発計画推進調査費	95 新全国総合開発計画推進調査に必要な経費	220,000	225,000	△ 5,000	新全国総合開発計画を推進するための1多様な地域連携の形成等に関連する各省各庁所管の調査の総合調整2 国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保生活空間倍增戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランの推進調整1 「国土調査法」に基づく(1)土地分類調査等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等(2)基準点測量等の基本調査2 地籍活用地理情報システム推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
008 地域戦略プラン調整費	95 地域戦略プランの調整に必要な経費	400,000	400,000	0
009 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	15,141,616	15,140,811	805
010 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	142,032	144,273	△ 2,241	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1個性と活力に満ちた雪国創造事業
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	116,884	117,297	413	2 特別豪雪地帯産官学連携プロジェクト推進事業に要する経費の一部補助
95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,664,025	1,724,378	60,353	1 「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 小笠原諸島に関する調査の実施
012 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	224,896	225,347	451	「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく小笠原諸島において、地方公共団体等が施行する道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業に要する経費の一部補助
95 奄美群島産業振興等に必要な経費	284,885	293,996	9,111	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助
013 奄美群島園芸振興費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	102,353	105,519	3,166	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する産業振興事業等に要する経費の一部補助
014 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	24,196	24,196	0	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,272,839	1,296,550	23,711	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,494	81,997	503	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
714 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	148,347	152,935	4,588	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
016 日本鉄道建設公園等助成費	95 日本鉄道建設公園等補助に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、日本鉄道建設公園(日本鉄道建設公園が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が行う特例業務に要する経費の一部に充てるための同公園に対する補助
205 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	896,080	928,073	31,993	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
206 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	103,000	0	103,000	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,920,384	3,943,408	23,024	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等船員の雇用促進を図るため
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	831,706	831,441	265	1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給
207 独立行政法人海上技術安全研究所運營費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金に必要な経費	3,367,645	3,536,790	169,145	2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
209 独立行政法人海技大学校運営費	95 独立行政法人海技大学校運営費交付金に必要な経費	1,234,498	1,172,843	61,655	独立行政法人海技大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
210 独立行政法人海技大学校施設整備費	95 独立行政法人海技大学校施設整備に必要な経費	22,596	136,788	114,192	独立行政法人海技大学校が施行する教育施設の整備費の補助
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	7,421,865	7,306,994	114,871	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同航海訓練所に対する運営費交付金の交付
212 独立行政法人航海訓練所船舶建造費	95 独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費	1,175,825	1,559,613	383,788	独立行政法人航海訓練所が行業務の建造費の補助
213 独立行政法人海員学校運営費	95 独立行政法人海員学校運営費交付金に必要な経費	1,973,792	1,916,756	57,036	独立行政法人海員学校の行業務の財源の一部に充てるための同学校に対する運営費交付金の交付
214 独立行政法人海員学校施設整備費	95 独立行政法人海員学校施設整備に必要な経費	200,519	200,549	30	独立行政法人海員学校が施行する教育施設の整備費の補助
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,616,093	1,598,357	17,736	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,876,734	3,095,616	218,882	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	136,538	133,604	2,934	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
716 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	620,088	724,804	△ 104,716	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	546,602	540,365	6,237	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
221 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	13 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,978,082	1,928,082	50,000	独立行政法人北海道開発土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
222 独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備費	13 独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備に必要な経費	1,301,000	0	1,301,000	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	1,102,341	1,133,669	△ 31,328	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	171,000	176,000	△ 5,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	28,881,000	30,401,000	△ 1,520,000	水資源開発公団(水資源開発公団が解散し、その業務を独立行政法人水資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人水資源機構)の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	12,309,000	13,207,000	△ 898,000	水資源開発公園(水資源開発公園が解散し、その業務を独立行政法人水資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人水資源機構)の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	892,000	992,000	△ 100,000	水資源開発公園(水資源開発公園が解散し、その業務を独立行政法人水資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人水資源機構)の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	12,529,000	13,188,000	△ 659,000	水資源開発公園(水資源開発公園が解散し、その業務を独立行政法人水資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人水資源機構)の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
023 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	773,049,000	806,976,000	△ 33,927,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	39,053,000	41,093,000	△ 2,040,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	49,668,133	51,831,865	△ 2,163,732	1 国が施行する沖ノ鳥島海岸の維持管理
2 海岸保全施設の整備を図るため
718 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026海岸事業工事諸費	41都市開発資金融通特別会計へ線入れに必要な経費	400,000	0	400,000	(1) 有明海岸ほか19海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助3海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助4公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成14年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
027揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ線入れに必要な経費	1,449,310,468	1,753,807,085	304,496,617	「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第8項の規定による海岸保全施設の整備に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への線入れ海岸保全施設の直轄工事に従事する1治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への線入れ2港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への線入れ「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定により、平成15年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への線入れ
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	216,142,532	46,177,915	169,964,617	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(仮称)の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	190,497,000	197,314,000	△ 6,817,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	308,000	358,000	△ 50,000	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	57,803,625	46,478,119	11,325,506	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
031 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	74,256,375	78,687,881	△ 4,431,506	「空港整備特別会計法」に基づき、平成15年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
037 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	43 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	51,779,000	56,317,000	△ 4,538,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業