Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-36	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
評価実施時期：平成21年8月

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-36
政策の概要	現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場・産業関係の統計の体系的な提供を行うとともに、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利便性の向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)近年、政府統計に対して、ニーズに即した統計の一層の整備、結果利用の更なる拡大などの要請が高くなってきており、これらの要請を具体化していくため、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る施策目標の達成に向けて、統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行ってきた。今年度においては、業績指標(206)統計調査の累積改善件数、(207)統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数、共に目標値に向け順調に推移していることから、目標年度における施策目標の達成に向けて堅実に進捗しているところ。(必要性)近年、政府統計に対して、ニーズに即した統計の一層の整備、結果利用の更なる拡大などの要請が高まっている。そのため、現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、統計利用者の利便性の向上を図る施策は、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る上で必要性が高い。(効率性)平成20年度から開始された総務省の「政府統計の総合窓口(e-stat)」の本格運用に伴い、統計情報の提供方法の有効性及び効率性について検討し、e-stat等との連携・調整を行って来ており、こうした取組みを通じ、一体的な統計情報の提供に向けて、新たな統計ニーズへの対応とともに施策の効果的な展開を図りつつ、施策目標の達成に向け堅実に進捗していることから、本施策は効率的であると評価できる。(有効性)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図るため、統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行って来ており、業績指標(206)、(207)共に目標値に向け順調に推移している。施策目標の達成に向けて堅実に進捗してきていることから、これらの施策の有効性は高いと評価できる。(反映の方向性)一体的な統計情報の提供に向けたe-stat等との連携等の検討統計利用者の利便性向上に向けた統計調査の改善検討等【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	統計調査の累積改善件数	件	1	18年度	19年度	20年度	7
統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数(①収録ファイル数、②H Pアクセス件数)	件	18年度	18年度までの累計	19年度までの累計	20年度までの累計	23年度までの累計
件	約5,000	約5,000	約5,300	約7,600	約9,200
件	18年度	18年度	18年度	18年度	22年度
件	約448,000	約448,000	約453,000	約487,000	約505,000
件	18年度	18年度	18年度	18年度	22年度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## カナダ

## 1 経済情勢

カナダ経済は、好調な米国経済の影響を受け、1997年から2000年まで年率4％以上の高い経済成長を維持してきた。2001年には米国経済鈍化の影響等を受けて実質GDP成長率は1.8％まで減速したが、2002年には低金利環境下で個人消費と住宅建設投資等が伸びたことを背景に、年率2.9％まで回復した。2003年に入ってからは、SARSの流行及びBSEの発生と加ドル高の影響により、年率1.9％に減速した。2004年は依然加ドル高というマイナス要因が存在したものの、個人消費支出の回復と輸出の拡大を背景に堅調な回復を見せ、3.1％まで上昇し、世界的な天然資源の高騰等を背景として、ゆるやかな拡大を維持し2006年には2.8％となっている。一方で、2007年後半の米国におけるサブ・プライム問題に端を発する金融市場の混乱等により、米国経済と密接に関連するカナダ経済の先行きに不透明感が増している。

〈表2-50〉カナダの実質GDP成長率

(%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
実質GDP成長率	2.9	1.9	3.1	3.1	2.8

資料出所 カナダ統計局 “Canadian Economic Observer, Historical Statistical Supplement”

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

雇用者数は増え続け、2002年の1,531.0万人から2006年には1,648.4万人となった。

失業率は、過去に10％を超えた時期(1991年～1994年)もあったが、近年は、カナダ経済が加速していることを背景に、過去30年で最も低い6％台まで落ちている。

〈表2-51〉カナダの雇用・失業の動向

(万人、%)
年	2002	2003	2004	2005	2006
労働力人口	1,657.9	1,695.8	1,718.2	1,734.3	1,759.3
雇用者数	1,531.0	1,567.2	1,594.9	1,617.0	1,648.4
被用者数	1,299.6	1,327.0	1,349.4	1,365.8	1,398.6
失業者数	126.9	128.6	123.5	117.2	110.8
失業率	7.7	7.6	7.2	6.8	6.3

資料出所 カナダ統計局 “Canadian Economic Observer, Historical Statistical Supplement”

## (2) 雇用・失業対策の概要

カナダにおいては、人的資源・社会開発省が労働（労働基準、安全・衛生、労使関係）、雇用保険、能力開発及び年金を管轄している。ただし、労働分野の規制権限の多くは各州政府（準州政府を含む。以下同じ）の権限にゆだねられており、連邦政府の規制権限の及ぶ範囲は、金融、電気通信、放送、航空、州をまたがる鉄道・道路・パイプライン運輸、鉱業等に限られている。

人的資源・社会開発省の下に連邦政府の機関としてサービス・カナダが置かれ、全国595のサービス・カナダセンター、電話、インターネット(ジョブ・バンク等)を通じて、職業紹介、失業保険の給付事務を含むカナダ連邦政府が提供する様々なサービスを省庁の所管にとらわれず、一元的に国民に提供している。雇用・失業対策に関連するサービスとして、雇用保険プログラム、職業能力の開発プログラム、求人情報の紹介、求職者と求人情報のマッチング、求人お知らせサービス、職業相談サービス等を提供している。

民間職業紹介事業については、連邦における規制はなく、州レベルでは、主として求職者からの料金徴収を禁じるなどの規制をアルバータ州などが行っている。なお、オンタリオ州では、2001年に民間職業紹介事業に対する規制を廃止している。

失業対策として、雇用保険法(Employment Insurance Act)に基づき、雇用保険(Employment Insurance)プログラムが提供されている。当該プログラムは、

a 失業者、疾病・出産・介護により就業できない者等
への直接的な収入の補助、

b 雇用の維持、就職及び準備に必要な技能向上を支援することを目的とした雇用給付・支援措置 (Employment Benefits and Support Measures : EBSMs) の活動への補助

の2つから構成されている。EBSMsは、連邦政府と各州政府との間で締結された労働市場開発協定(Labour Market Development Agreements: LMDAs)に基づき、技能開発、特定の賃金補助、就職支援、雇用創出支援等を連邦政府と各州政府との協同又は各州政府自身が提供している。

EBSMsは、更に雇用給付と支援措置に二分される。雇用給付として、以下の4種のプログラムがある。

(a) 特定の賃金補助: 使用者に対して、被保険者への賃金の一部を補助することにより、雇用者が通常得ることのできない就業機会を提供、

(b) 自己雇用：被保険者が自ら事業を興そうとする場合に必要な初期における財政的支援、事業計画作成支援等を実施、

(c) 雇用創出パートナーシップ: 地域コミュニティによる雇用機会を創出するプロジェクトを通じて、被保険者が就業機会を得ることができるような支援を実施、

(d) 技能開発: 被保険者に対して、職業を得るために必要な訓練の選択、手配を支援するとともに、受講費補助を実施。

また、支援措置として、以下の3種のサービスがある。

(a) 雇用支援サービス: 失業者に対して、カウンセリング、行動計画作成、職業検索能力、職業発見クラブ、職業配置サービス、労働市場情報提供、事例管理等を含む就職支援サービスを提供する機関への財政的な支援、

(b) 労働市場パートナーシップ: 使用者、雇用者、使用者協会等への財政的補助により、人材開発や労働力調整の改善を支援、

(c)調査・イノベーション措置:労働市場への就業や雇用の維持等を確保するために必要な活動の特定等の調査、プロジェクト等を実施するための財政的な支援。

## (3) 若年者雇用对策

多くの国で若年人口（15～24歳）が減少する中、カナダの若年者人口は1995年の398万9,000人から2000年には412万8,000人に増加している。これには、政府の移民受入れ政策が貢献している部分が大きいといわれている。

1980年以降、カナダの若年失業率（15～24歳）は、景気動向により動きはあるが、他の年代（25歳以上）の失業率に比べ、概ね2倍程度という高い水準で推移しており、2004年は2.2倍の13.4％となっている。

主要な若年者職業訓練施策としては、40年以上の歴史と実績を持つ養成訓練(apprenticeship)及び訓練生の全国共通資格基準プログラム（通称：レッドシール Interprovincial Standards Program/Red Seal）があげられる。今後、べビーブーム世代の引退により養成訓練の対象である技能工の不足が顕著となる見通しのため、連邦政府は2003年から2007年まで養成訓練及び技能労働産業に係る宣伝キャンペーンを実施しており、技能工の育成促進を図っている。

また、カナダでは、1990年代に若者失業率が悪化したが、その最たる原因は、「働いた経験がないから就職できない、就職できないから働く経験ができない(No experience no job-no job, no experience)」と分析している。その解決策として、連邦政府は、1997年に若者就業戦略(Youth Employment Strategy / YES)を導入、若者が必要としていた職場体験を与えることにより、就職への円滑な移行を促している。

## (4) 高齢者雇用対策

カナダ政府は2006年10月、55歳から64歳の労働者を対象とした、高齢労働者対象イニシアチブ(Targeted Initiative for Older Workers)を発表した。同イニシアチブは、連邦政府と州政府がコストを分担し、州政府がプログラムを実施する共同プロジェクトであり、失業率の高い地域及び単一産業地域における失業中の高齢者に対し、技能の評価、カウンセリング、技能習得及び新たな職業の体験機会の提供といった活動を通じて、再就職支援を行うものである。プログラム費は、連邦政府が2年間で7千万加ドルを上限とした拠出を約束し、連邦政府がプログラム費の7割、各州政府
が3割を負担。現在、同プログラムには、7州2準州（ブリティッシュ・コロンビア州、サスカチュワン州、ケベック州、ニュー・ブランズウィック州、プリンス・エドワード・アイランド州、ノバスコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州、ユーコン準州、ノース・ウェスト準州）が参加しており、林業・漁業・鉱業及び繊維産業を主要産業とする地域の高齢者の再就職を目指している。

## （5） 外国人雇用对策

毎年、9万人以上の外国人労働者が一時的に労働者としてカナダに入国し、加の労働力不足を補っている。一時的な外国人労働者の雇用対策として、一時的外国人労働者プログラム（Temporary Foreign Worker Program）は、加の労働力不足を解消するとともに、加の経済発展のために新たな技術及び知識の受け入れに役立っている。外国人の労働力が最も必要とされている職種の1つには季節農作業労働者（Seasonal Agricultural Worker）があり、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州、オンタリオ州、ニュー・ブランズウィック州、プリンス・エドワード・アイランド州では、収穫期等農繁期の労働力不足を補う季節農作業労働者プログラム（Seasonal Agricultural Worker Program）が実施されている。

ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州では、特定の分野で、外国人一時労働者の受け入れの際に必要な審査期間を短縮する労働市場意見聴取加速試験プロジェクト(Expedited Labour Market Opinion Pilot Project)が実施されている。

また、専門技能職の移民(Skilled Worker and Professionals)の受け入れも積極的に行っており、外国で得た経験や資格をカナダ国内での経験や資格と同等のものと認める外国資格承認(Foreign Credential Recognition)プログラムを推進するなどしている。

## (6) 雇用保険制度

雇用保険法 (Employment Insurance Act) に基づき、雇用者と被雇用者に課せられる雇用保険の掛け金を財源に、失業中の者、疾病・出産・介護により就業できない者、生命の危険がある家族の看護のために就業できない者等を対象として、一時的に収入の補助を行う。受給対象者、資格、期間、額等の概要は以下の通り。

〈表2-52〉カナダの雇用保険制度における受給対象者、資格、期間、額等

受給対象者	受給要件	給付期間	給付額
自らの意志や過失によらず失職し、就業可能であるが職を見つけることが出来ない者	・失職期間が連続7日以上
・申請前52週間又は以前の申請以降、保険対象となる就業時間が一定(地域の失業率に応じて定められる420～700時間)以上あること	地域の失業率及び保険の対象となる就業時間に応じて14～45週間	保険対象の平均収入(年間最大41,100加説)の55%
産前・産後休暇、育児休暇、病気休暇の取得者	・過給が40%以上減少
・申請前52週間又は以前の申請以降、保険対象となる就業時間が600時間以上あること	最大50週間	保険対象の平均収入(年間最大41,100加説)の55%
26週以内に死亡する危険のある家族の看護のために就業できない者	・過給が40%以上減少
・申請前52週間又は以前の申請以降、保険の対象となる就業時間が600時間以上あること	最大6週間	保険対象の平均収入(年間最大41,100加説)の55%
個人の漁業従事者	・申請前31週間において、漁業による収入が一定(地域の失業率に応じて定められる2,500～4,200加説)以上あること	最大26週間	保険対象の平均収入(年間最大41,100加説)の55%

## (7) 職業能力開発対策

EBSMsの一環として、技能開発を行おうとする者に対して財政的な補助を行っており、05年度においては、全国で133,092人に対して合計で919.3百万加ドルの補助が実施された。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金、労働時間及び労働災害の動向

全産業平均賃金は、次のようになっている。

〈表2-53〉カナダの週当たり賃金の推移

(加ドル)
年	2002	2003	2004	2005	2006
週給	679.32	688.31	702.87	725.51	747.08
資料出所 カナダ統計局ホームページhttp://www40.statcan.

ca/l01/cst01/labr73a.htm

（注1）時間外労働を含む。

(注2) 1加ドル=109.97円(2007年期中平均)
賃金上昇率及び物価上昇率は、次のようになっている。

〈表2-54〉カナダの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
賃金上昇率	2.3	1.9	2.7	3.2	2.7
物価上昇率	2.2	2.8	1.8	2.2	2.0

資料出所 カナダ統計局 “Canadian Economic Observer, Historical Statistical Supplement”

週当たり実労働時間(民間非農業労働者)は31～32時間前後で推移している。

〈表2-55〉カナダの週当たり実労働時間の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006
週労働時間	31.6	31.8	31.8	31.5	31.6

資料出所 カナダ統計局ホームページhttp://www40.statcan.ca/l01/cst01/labr81a.htm

（注）時間外労働を含む

労働災害の動向は、次のようになっている。

〈表2-56〉カナダの労働災害の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006
労働災害による傷病	359,046	348,715	340,502	337,930	329,357
労働災害による死亡	934	963	928	1,097	976

資料出所 Association of Workers' Compensation Board of Canada:

http://awcbc.org/en/nationalworkinjurydisea sesandfatalitystatistic.asp#LTI

## (2) 最低賃金制度

最低賃金制度は州により異なり、連邦法の適用を受ける労働者にも実際に働いた州の最低賃金が適用される。一般成人向けの最低賃金の他、一部の職種などについて別途最低賃金を設けている州が多い。例えば、オンタリオ州においては、雇用基準法(Employment Standard Act)に基づき、最低賃金を支払うことが義務づけられている。雇用基準法の規定に違反した場合、個人に対しては「5万加ドル以下の罰金及び1年以下の禁固刑」、法人に対しては、「10万加ドル以下の罰金。但し2度目の場合は25万加ドル以下、3度目以上の場合は、50万加ドル以下」とされている(132条)。

〈表2-57〉 オンタリオ州における最低賃金の事例(加ドル)

業種	~08年3月30日	08年3月31日~09年3月30日	09年3月31日~10年3月30日
一般成人向けの最低賃金(時給)	8.00	8.75	9.50
学生向けの最低賃金(時給)(労働者が18歳以下の学生で、1週間当たりの労働時間が28時間以下の場合、または学校の休暇中における労働)。	7.50	8.20	8.90
酒類提供者向けの最低賃金(時給)(酒類販売許可を有する職場で顧客に対して酒類を直接提供する業務に携わる者)。	6.95	7.60	8.25
狩猟及び釣りのガイド業向けの最低賃金(日給)	40.00(1日当たりの連続勤務時間が5時間未満)80.00(連続か否かを問わず5時間以上)	43.75(1日当たりの連続勤務時間が5時間未満)87.50(連続か否かを問わず5時間以上)	47.50(1日当たりの連続勤務時間が5時間未満)95.00(連続か否かを問わず5時間以上)
自宅勤務者(一般成人向けの最低賃議の110%)	8.80	9.63	10.45

資料出所 Ontario Regulation Exemption, Special Rules Establishment of Minimum Wage

オンタリオ州政府ホームページ

http://www.labour.gov.on.ca/english/es/factsheets/fs_wage.html

## (3) 労働時間制度

カナダでは、連邦法による規制が及ぶ労働者は、運輸業など州をまたがる業務に従事している労働者や銀行業、国営事業など特定の事業に従事する場合に限られており、これら以外については、州法による規制が適用される。

連邦労働法典(Canada Labour Code)による週間標準労働時間は40時間、最長労働時間は48時間、標準労働時間を超える労働に係る割増賃金率は50％となっている。

州法による規定は、州により様々であり、オンタリオ州では、週間労働時間は44時間、最長労働時間は48時間（労使の合意及び監督機関の許可がある場合はこれを超えることも可）、標準労働時間を超える労働に係る割増賃金率は50％となっている。
〈表2-58〉オンタリオ州における労働時間制度の事例

労働時間	·別に労使間の協定のある場合を除き、1日8時間又は週48時間以下(雇用基準法17条)。
時間外労働	·緊急事態への対処、予測不可能な事態が生じた際に不可欠な公共サービス提供、継続的・季節的な運用の確保、雇用者のプラント・機器を緊急の修理の実施であって、当該業務が必要不可欠と認められる場合に認められている(雇用基準法19条)。·別に定めのある場合を除き、週44時間を超えた労働には、使用者は少なくとも基本時給の150%を雇用者に支給しなければならない(雇用基準法22条)。·公共の祝日の労働に対しては、使用者は少なくとも基本時給の150%を雇用者に支給しなければならない(雇用基準法24条)。
弾力的労働時間制度	特別な規制はなし。
深夜労働	特別な規制はなし。
休息・休日	·連続して5時間を超えない範囲で休息時間に少なくとも30分間の食事休憩を与えなければならない。ただし、無給(雇用基準法20条、21条)。·使用者は、雇用者に対して毎日労働終了後少なくとも連続11時間の休息時間を与えなければならない(雇用基準法第18条)。·シフトのある業務に関しては、シフト間に少なくとも8時間の休息時間を与えなければならない。ただし、連続するシフトの合計の労働時間が13時間を超えない場合、別に労使間の定めがある場合を除く(雇用基準法第18条)。·使用者は雇用者に対して、毎週、連続した24時間以上又は連続した2週間の労働に対しては連続した48時間以上の休息時間を与えなければならない(雇用基準法18条)。
年次有給休暇	·使用者は雇用者が1年間の勤務を完了した後、少なくとも2週間の有給休暇を付与しなければならない(雇用基準法33条)。

## (4) 解雇规制

個別解雇に関し、連邦法では、勤続3か月以上の労働者を解雇する場合、2週間以上の予告期間又はその期間の賃金に相当する額を支払うことが義務づけられている。さらに、解雇手当として勤続12月につき2日分の賃金相当額、又は、5日分の賃金相当額のいずれか多い方を支払う必要がある。ただし、正当な解雇事由がある場合はこれらの義務は免除される。また、特定の事業所において50名以上の雇用者を解雇するような集団解雇に関しては、使用者は、解雇を実施しようとする日の少なくとも16週間前までに、書面で担当大臣に対して通知する等の手続きが定められている。

州法においても、同様に解雇規定が設けられており、内容は州によるが、一般に勤続期間が長いほど保護が手厚くなるようになっている。オンタリオ州では、個別解雇の場合、使用者は雇用者に対し、雇用者の勤務年数に応じて、解雇日の1週間(勤続1年未満)から8週間(勤続10年以上)前までに書面で通知等することが義務づけられている(雇用基準法54条、57条)。また、50名以上の集団解雇の場合、使用者は4週間前までに雇用者の事業所に掲示することが義務づけられている(雇用基準法58条)。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

連邦法では、使用者は、妊娠中から出産後24週間後までは、母子の健康に影響を及ぼすような業務からの再配置、業務内容の変更を雇用者からの申し出に応じて、必要と認められる場合には再配置等を実施しなければならない。連続した6か月の勤務実績のある者に対して、妊娠休暇(Maternity Leave)として出産予定日から11週間前から出産後17週間までの間で最大17週間、育児休暇(Parental Leave)として出産日又は実際に育児をすることが必要になった日から52週間以内の間で最大37週間の休暇が認められている。

州法でも同様の規定が設けられているが、例えば、オンタリオ州においては、13週以上勤務実績のある妊娠中の者に対して、出産休暇(Pregnancy leave)として出産予定日の17週間前から最大17週間の無給の休暇が認められている。なお、出産後の育児休暇取得が認められていない場合は出産日から数えて6週間後まで認められている（雇用基準法46条、47条）。また、13週以上勤務実績のある者（性別を問わず）に対して、育児休暇（Parental leave）として、出産日又は実際に育児をすることが必要になった日から最大35週間の無給の休暇が認められている。なお、出産休暇を取得した場合は出産休暇終了後最大37週間の休暇が認められている（雇用基準法48条、49条）。

なお、産前・産後休暇、育児休暇の取得者は、雇用保険の受給対象者となっている。

## 5 労使関係施策

## (1) 劳使团体

全国中央労働団体として、カナダ労働組合会議(Canadian Labour Congress)が最大の組合員を要しており、約70.8％の組合員が所属している。引き続いて、カナダ全国労働組合総連合(Confédération des syndicats nationaux)に約6.3％の組合員が所属している。組織率は過去5年の民間の労働力比率で見ると約25％で安定している。
(資産)

出資金…

国有財産台帳価格への評価替差額 +4900 億円

当期の出資 +1399 億円

出資金評価損 △136 億円

計 +6163 億円

## 資產·負債差額增減計算書

# 国土交通省一般会計 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会计省厅别财务署

1. 作成目的

国土交通省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会计省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 国土交通省の業務等の概要

### 1. 所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

2. 定員数 35,420 人

3. 主な財政資金の流れ

一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

### 4. 歳入歳出決算の概要

· 収納済歲入額 561 億円

· 支出済歲出額 6 兆 3589 億円

· 翌年度繰越額 9543 億円

· 不用額 788 億円

## 参考情報

①公債関連情報（仮定計算により算定）

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高160兆8210億円、本年度公債発行額4兆3746億円、本年度利払費2兆2358億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高197兆7823億円、本年度公債発行額4兆3746億円、本年度利払費2兆7148億円

## 貸借対照表

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	0	0	0	未払金	9
貸付金	13	12	△1	賞与引当金	20
他会計繰長未収金	239	238	△0	退職給付引当金	579
貸倒引当金	△0	△0	△0	他会計繰長未済金	484
有形固定資産	132,805	134,523	1,717	その他の負債	183
国有財産(公共用財産除<)>	1,171	1,164	△6
公共用財産	131,526	133,255	1,729	負債合計	1,278
(うち公共用財産用地)	35,354	35,976	622
(うち公共用財産施設)	96,168	97,275	1,107	<資産・負債差額の部>
物品	108	103	△5
出資金	1,717	2,334	616	資産・負債差額	133,516
その他の資産	18	20	2
資産合計	134,795	137,129	2,334	負債及び資産・負債差額合計	134,795

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
人件費	279	280	1
退職給付引当金等線入額	89	69	△20
補助金等	2,026	1,817	△209
委託費等	334	271	△63
独立行政法人運営費交付金	27	26	△0
特別会計への繰入	3,540	3,368	△171
庁費等	228	249	20
減価慣却費	2,730	2,809	78
資産処分損益	△5	30	35
出資金評価損	5	13	8
その他の業務費用	10	10	0
本年度業務費用合計	9,267	8,948	△318

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
前年度末資産・負債差額	129,631	133,516	3,884
本年度業務費用合計(A)	△9,267	△8,948	318
財源合計(B)	6,736	6,356	△380
主管の財源	48	53	5
配賬財源	6,688	6,302	△385
無償所管換等	5,119	4,450	△668
資産評価差額	1,296	528	△767
本年度末資産・負債差額	133,516	135,904	2,387
(参考)(A)+(B)	△2,530	△2,592	△61

区分别收支计算书

前年度	19年度	增減
業務収支
主管の収納資減入額	49	56	6
配賦財源	6,688	6,302	△385
業務支出	△6,738	△6,358	379
財務収支	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	-	-
その他繳計外現金・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	0	0	0

(单位:十億円)

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

## (貸借対照表)

· 出資金 2 兆 3340 億円 (+6163 億円)

鉄道運営・運輸施設整備支援機構 7589 億円 (△439 億円)

都市再生機構 7308 億円 (+2669 億円)

住宅金融支援機構 5720 億円 (+5720 億円)

水資源機構 1062 億円 (+40 億円)

その他 1660 億円 (△1827 億円)

・他会計への線入3兆3689億円（△1711億円）

道路整備特別会計への線入 2兆14億円（△1907億円）

治水特別会計への線入 9084億円（+242億円）

その他 4590億円（△46億円）

## 主な増減内容

1. 贷借对照表

2. 業務費用計算書

補助金等…
河川等災害復旧事業費補助	△790 億円
下水道事業費補助	△534 億円
公営住宅建設費等補助	△382 億円
年金給付等特例業務補助金	△325 億円
その他	△65 億円
計	△2097 億円

特別会計への繰入…

道路整備特別会計への繰入 △1907 億円

港湾整備特別会計への繰入 △271 億円

治水特別会計への繰入 +242 億円

その他 +225 億円

計 △1711 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△2 兆 5919 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…

補助金等の減少

他会計への繰入の減少

その他

計

△2134 億円

△1736 億円

+79 億円

△3791 億円
## 交通安全活動に取り組む交通ボランティア等

全国各地で家庭及び地域社会における交通安全活動の推進に重要な役割を果たす交通ボランティア，交通指導員及び地域交通安全活動推進委員等の皆さんは街頭活動を始めとする様々な交通安全活動に従事しており，春・秋の全国交通安全運動にも，多くの交通ボランティア等の皆さんが参加し，平成21年春の運動には延べ110万人，秋の運動には延べ82万人の方が交通安全活動に取り組んだ。

今後「平成30年を目途に，交通事故死者数を半減させ，これを2,500人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指す」という交通安全対策の目標達成に向けて，今後も交通ボランティア等の人材確保・人材育成は必要不可欠なものとなっている。

## 交通ボランティア等の活動

地域住民の交通安全意識の啓発や事故防止のため，街頭活動による啓発品の配布や参加者の年齢に応じた交通安全教育を行っている。このほか，高齢者など交通安全教室等に容易に参加することのできない皆さんに対し個別訪問を実施し，交通事故の特徴や反射材の効果等を説明するなど，地域に密着した交通安全活動を実施している。

園児に対する交通安全教室

交通事故防止のための街頭活動

個別訪問による反射材の普及啓発活動
# 研究資金獲得

## 共同研究

# 大型共同研究で企業化へ

キーワード：新技術説明会・共同研究・契約・企業化・国際調査報告書

## 本事例の関係者

## 大阪府立大学

教員2名 院生等7名

産学官連携機構

企業：A社関係者

研究担当者2名

文部科学省産学官連携

コーディネーター

携帯電話で撮影した画像（左）と学習セット（右）との対応

## 研究に至る流れ

平成19年06月

シーズ発掘試験

平成19年10月

新技術説明会

平成20年04月

共同研究の合意

平成20年07月

共同研究契約

共同研究開始

## 双方が満足する契約内容に

## 【要約】

平成19年10月にJST主催の「大阪府立大学 新技術説明会」をJST東京本部で開催し、コーディネーターとA社の共同研究の交渉が始まった。途中で交渉がストップしたが、コーディネーターは、交渉ストップの原因をさぐり、打開策を打ち出した。新たな契約は相手の立場に立ち、海外での商売がA社の判断でスムーズに進む内容であり、大学にも決定の連絡をすることで、双方とも満足のいく契約となった。その結果、大型の共同研究の契約に成功した。企業との擦り合わせ会議を1回/月行い、企業の要求性能を全て達成し、実証実験も満足のいく内容で企業化もほぼ決定した。

## 【きっかけ】

平成19年10月にコーディネーターが運営の責任者として「大阪府立大学 新技術説明会」をJST東京本部で開催した。K教授のIT関連の講演の後、A社ほか、数社がこの技術に興味を示し、コーディネーター立会いで教員と技術相談を行った。とくにA社の技術者は教員の研究内容をよく調査しておられ、質問内容も定量的で確であった。その後、コーディネーターにA社より2～3の質問があり、技術相談の2カ月後、未開示の部分の詳細な技術内容を知りたいとの要望があった。

## 【段取り・プセ】

コーディネーターは秘密保持契約の締結後、A社と大阪府大でK教授の技術の開示の会議を開催した。A社は複数の他の大学の技術も比較をしたうえで、共同研究の相手大学を決める予定であった。企業化の観点での技術評価のため、A社の技術のトップと再度の技術開示の会議を実施し、技術内容が評価された。

コーディネーターは平成20年4月に共同研究の契約書作りに着手した。内容の詰めで、企業側は事業がやりやすいような契約内容に、大学側は原則論的な主張があり難航した。コーディネーターは双方が納得できる契約内容の提案を行い、双方の了解により、7月に大型の契約に至った。

同年7月より、21年6月までの1年の期間で大阪府大はK教授以下総勢9名の研究者、A社より2名の担当技術者による共同研究を開始した。

また、1回/月の大学、企業間の開発技術の擦り合わせ会議を行っている。特に11月には、A社の事業本部長以下、技術の責任者が参加した会議を開き、A社の今後の事業展開やそのための開発すべき技術目標等が提示された。

## 【成果・結果や活動後の変化】

A社は開発の技術目標として6項目の要求性能を提示した。共同研究の当初は現有技術の評価を行い、その結果、4項目は要求性能を十分満足していることが分かった。その4か月後には6項目すべてを満足する性能に達した。特に処理スピードは要求性能より10倍速く、必要とされるメモリーも10分の1で良く、非常に高いレベルの技術を創出できた。

以上の結果により、実用化の実証実験に移ることになった。最大の問題は、携帯電話のカメラで物体を写した時の「ピンボケ」、「手ぶれ」であったが、新しい技術の開発で、この問題を解決できた。そのため、企業化もほぼ決定した。

さらに、共同研究の成果として特許を2件出願した。
成功の事例

## ストップした契約交渉を新たな内容で打開

## ●契約交渉がストップ

共同研究を前提に契約交渉に入った。大学の契約部門も加わり、本格的にA社と交渉を続けたが、途中で交渉の進展が見られなくなった。

コーディネーターは交渉ストップの原因を探り、以下の打開策を打ち出した。事務方（契約担当）は契約内容に間違いがなく、全てに権利が担保されていることに拘っていた。（例えば、契約書のひな形の内容）。

コーディネーターは実質的に双方がW in W inの関係になるように、契約をまとめるようにした。

## ●新たな内容での打開策と大型契約

コーディネーターは交渉ストップの原因を推測し、A社に新たな契約内容を提示した。また、メールによる交渉を止め直接A社に出向いて、開発責任者、知財責任者と討議を行い、新たな契約内容をまとめることができた。

新たな契約は相手の立場に立ち、海外での商売がA社の判断でスムーズにいく内容で、大学にも契約決定の連絡をすることとした。双方とも満足の行く契約となり、その結果、大型の共同研究の契約に成功した。

## 失敗の事例

## 関連特許の点検をするべきだった!

処理時間と認識率の関係

## ●コーディネーターは関連特許の点検をすべき

K教授の基本特許はJST支援でPCT出願を行っていた。JSTより、指定国移行の問い合わせがあり、K教授より、相談があった。関連の書類を点検すると、国際調査報告書の見解書で、新規性、有用性は全て要件を満たしていたが、進歩性は1クレームのみが特許性を有していた。

コーディネーターはただちに、特許事務所、大学の知財担当者、教員に参集してもらい、進歩性の検討を行った。結論はキーワード的には同じであるが、内容は全く異なっており、本特許とは関係のないことがわかった。

## 共同研究

この進歩性に関する答弁書と若干のクレームの補正をして、国際予備審査を依頼する準備をしたが、すでに申込の期限が切れていた。そのため、JSTでの各国移行の審査（国際調査報告書が中心）では支援が得られなかったので、A社の希望の移行国に大阪府立大の費用で出願した。

共同研究を開始した時点で本特許関係の点検をしておくべきだった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

本共同研究では企業との擦り合わせ会議を1回／月開催して、大学での研究の進捗と次の方向を双方納得して決めている。これが、研究の速いスピードにつながった。本共同研究の実証実験では、携帯電話の画像認識でピンボケ、手ぶれの問題が解決でき、立体物の認識率も99％以上の成績を達成できた。そのため、実用化の問題点がほぼ解決でき、ゴールが見え始めた。

## 共同研究契約は実質本位で

A社は現在の技術で新しい商品の販売を始めるとプレス発表をしたが、本技術も共同研究終了後、その商品に使われることが決定した。

また、この共同研究より、共同出願の特許2件が生まれた。

共同研究の契約内容は相手の立場に立ち、許容できる範囲で企業化が容易な形の契約にまとめるようにするべきと思う。

特に大学ではひな形等に拘らなくて、実質本位で考える方が良いと思う。そうすると、結果的には企業も大学もWinWinの関係になる。

## 成功と失敗の 分かれ道

契約内容は相手の立場に立ち、損をしない範囲で実質本位で、企業化がやりやすい形の契約にする。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

本共同研究は企業との擦り合わせ会議、中間での企業の事業本部長等、の会議を行い、研究の方向性を一致させている。そのため、予想以上の研究のスピードで企業化が見えてきた。
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芦田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	20年終戦	19年厚生年金保険法
20年引揚者対策
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	塚原	46年 第2次ヘビーブーム 47年 札幌オリンピック 48年 福祉元年 48年 オイル・ショック	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化) 48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費) 48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入) 49年 雇用保険法
斉藤(邦)	加藤
長谷川
福永	大久保
三木	田中(正)	長谷川	50年 国際婦人年	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設) 53年 国民健康づくり対策
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田
小沢	藤井
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化) 54年 医薬品副作用被害救済基金法
栗原
野呂	藤波	55年 ベビーホテル問題 55年 第二臨調(財政再建) 56年 国際障害者年 56年 日米貿易摩擦	56年 児童福祉法改正、延長・夜間保育の実施 57年 障害者対策に関する長期計画 57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃) 57年 老人保健法 58年 净化槽法 58年 対がん10カ年総合戦略 59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度) 59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設) 60年 年金制度改正(基礎年金導入等) 60年 医療法改正(医療計画) 60年 職業能力開発促進法 60年 労働者派遣法 60年 男女雇用機会均等法 61年 老人保健法改正(老人保健施設) 61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化) 62年 社会福祉士及び介護福祉士法 62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称) 62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標) 63年 第二次国民健康づくり対策 63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化) 01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律 01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金) 01年 ゴールドプランの策定 01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大) 02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立) 02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等) 02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化) 03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度) 03年 育児休業法 03年 中小企業労働力確保法 04年 健保法改正(中期財政運営の導入) 04年 医療法改正(医療提供の理念の規定) 04年 看護職員人材確保法 05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進) 05年 福祉用具法 05年 精神保健法改正(グループホームの法定化) 05年 障害者対策に関する新長期計画 05年 パートタイム労働法 05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入) 05年 雇用支援トータルプログラム 06年 21世紀福祉ビジョン 06年 地域保健法(保健所機能の強化) 06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添看護の解消)
中曾根	林(義)	大野	58年 国連・障害者の十年 東京集中
渡部(恒)	坂本	円高
増岡	山口
今井	林(道)	地価高騰
斉藤(十)	平井
パブル景気
竹下	藤本	中村	63年 税制改革 01年 改元
小泉(純)	丹羽(兵)
宇野	堀内
海部	戸井田	福島	02年 イラク・クウェート侵攻 02年 統ードイツ誕生	02年 イラク・クウェート侵攻 02年 統ードイツ誕生
津島
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
-10	村山(富)	井出	浜本	06年高齢化率14%を越える	06年年金制度改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)06年エンゼルブランの策定06年新ゴールドブランの策定06年がん克服新10年戦略06年高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の力義務化)06年雇用保険法改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付創設)06年水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律07年原子爆弾被害者に対する援護に関する法律07年容器包装リサイクル法07年障害者プランの策定07年精神保健法改正(精神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称)07年育児休業法改正(介護休業制度創設、名称は育児・介護休業法に改称)07年新総合的雇用対策08年らい予防法废止08年薬事法改正(医薬品安全性確保対策の充実)09年薬物処理法改正(施設設置手続きの明確化・不法投棄対策等)09年精神保健福祉士法09年児童福祉法改正(保育制度改正)09年健保法等改正(本人8割給付)09年臓器移植法09年介護保険法09年男女雇用機会均等法改正(女性に対する差別の禁止等)10年日独社会保障協定署名(平成12年2月1日発効)10年感染症法10年雇用活性化総合プラン
橋本(龍太郎)	菅井	青木	07年阪神・淡路大震災
小泉(純)	岡野	社会保障構造改革	10年長野オリンピック
伊吹	10年長野オリンピック
小淵	宮下	甘利	完全失業率の急上昇11年国際高齢者年	11年緊急雇用対策11年新エンゼルブランの策定11年精神保健福祉法改正(在宅福祉事業にホームヘルプ・シヨートステイを追加、医療保護入院の要件の明確化)11年日英社会保障協定署名(平成13年2月1日発効)
森	丹羽(雄)	牧野	13年厚生労働省発足	12年年金制度改正(給付総額の伸びの調整等)12年医師法改正(臨床研修の必修化)12年社会福祉法12年労働契約承継法12年児童虐待防止法12年児童手当法改正(義務教育就学前まで延長)
小泉(純)	坂口	坂口	13年確定給付企業年金法・確定拠出年金法13年ハンセン病補償法13年社会保障改革大綱13年個別労働関係粉争解決法13年育児・介護休業法改正(時間外労働の制限等)13年総合雇用対策14年身体障害者補助犬法14年薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法改正(市販後安全対策の充実等、血液法の抜本改正)14年健康増進法14年食品衛生法改正(輸入食品への罰則強化等)14年ホームレス自立支援法14年改革加速プログラム14年健保法等改正15年食品衛生法等改正(「食品安全基本法」の成立を踏まえた見直し)15年次世代育成支援対策推進法15年児童福祉法改正(子育て支援事業の法定化)15年母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法15年少子化社会対策基本法15年心神喪失者等医療観察法15年雇用保険法改正(早期再就職の促進)15年新障害者プラン15年労働基準法改正(解雇ルールの策定、有期契約及び裁量労働制に関する見直し)15年感染症法及び検疫法改正(感染症対策の充実強化)16年第3次対がん10年総合戦略16年日韓社会保障協定署名(平成17年4月1日発効)16年日米社会保障協定署名(平成17年10月1日発効)16年特別障害給付金支給法
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-17	-18	尾辻	16年児童虐待防止法改正(児童虐待の定義の見直し、国及び地方公共団体の責務の改正等)16年少子化社会対策大綱16年児童手当法改正(小学校第3学年修了前まで延長)16年児童福祉法改正(児童相談に関する体制の充実等)16年育児・介護休業法改正(休業の対象労働者の拡大等)16年少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)の策定16年水道ビジョン16年年金制度改正(保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入、年金積立金管理運用独立行政法人の設立等)17年日ベルギー社会保障協定署名(平成19年1月1日発効)17年日仏社会保障協定署名(平成19年6月1日発効)17年食育基本法17年労働組合法改正(不当労働行為事件の審査手続・体制の整備)17年介護保険法改正(予防重視型システムへの転換等)17年障害者自立支援法成立(障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等)18年石綿による健康被害の救済に関する法律18年日加社会保障協定署名18年就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子ども園の制度化)18年薬事法改正(販売制度改正、違法ドラッグ対策の強化)18年男女雇用機会均等法改正(性差別禁止の範囲の拡大等)18年医療法等改正(良質な医療を提供する体制の確立を図る)18年健保法等改正18年日加社会保障協定署名(平成20年3月1日発効)19年日豪社会保障協定署名19年雇用保険法改正(受給資格要件の見直し)19年パートタイム労働法改正(パート労働者の均衡待遇の確保等)19年雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正(労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化等)19年社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(各国協定ごとに制定してきた実施特例法に代えてその内容を包括的に定めるもの)19年国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律19年年金時効特例法(年金記録の訂正に係る年金の支給を受ける権利についての時効の特例等)19年日本年金機構法19年厚生年金特例法(事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務の履行が明らかでない場合の厚生年金の保険給付に関する特例等)20年日オランダ社会保障協定署名20年日チェコ社会保障協定署名
安倍	柳澤
-20	福田	舛添
# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止区域等を定める省令の一部を改正する省令について

平成12年2月28日 生衛発第265号

都道府県知事各 政令市長 特別区長あて

厚生省生活衛生省長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止区域等を定める省令の一部を改正する省令（平成12年2月28日厚生省農林水産省第2号）については、別紙のとおり公布されたところである。

今後は下記の点に留意の上、関係機関等へ周知するとともに、円滑な運用等にあたられたい。

## 記

## 第 1 概要

一定の手続においてサルを輸入できる地域にインドネシア共和国及びベトナム社会主義共和国を追加規定した。

## 第2 施行期日

平成12年2月28日から施行する。

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（平成11年厚生省農林水産省令第二号）の一部を改正する省令新旧対照表

改正後	現 行
(輸入禁止地域)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第54条第一号の厚生省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域以外の地域とする。	(輸入禁止地域)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第54条第一号の厚生省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域以外の地域とする。
指定動物	地域	指定動物 地域
サル	1 アメリカ合衆国	サル 1 アメリカ合衆国
2 中華人民共和国、インドネシア共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、ガイアナ協同共和国、スリナム共和国	2 中華人民共和国、フィリピン共和国、ガイアナ協同共和国、スリナム共和国