Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信機器整備費	220,885	300,629	△ 79,744	95015-2715-16	國際文化団体補助金	2,962,149	△ 3,584,203
95015-2123-09 通信專用料	1,012,424	1,158,630	△ 146,206	95015-2715-16	國際文化民間団体補助金	17,519	△ 61
95015-2123-09 移転費	771,708	0	771,708	95015-2405-16	政府開発援助國際友好民間団体補助金	474,010	△ 14,981
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,919,645	1,953,918	△ 34,273	95015-2405-16	國際友好団体補助金	1,906,421	△ 129,858
95015-2123-09 土地建物借料	4,247,763	4,296,514	△ 48,751	95015-2405-16	國際友好民間団体補助金	222,644	△ 5,102
95015-2123-09 政府開発援助土地建物借料	230,261	293,704	△ 63,443	95015-2715-16	女性アジア平和友好活動事業費等補助金	262,261	△ 67,365
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	347,572	390,009	△ 42,437	95015-2715-16	北方領土対策事業費補助金	87,865	0 87,865
95015-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	28,697	0	28,697	95015-2715-16	政府開発援助國際友好団体補助金	0	49,408 △ 49,408
95015-2123-09 文化人等招へい費	794,031	888,426	△ 94,395	95015-2405-16	北方領土復帰期成同盟補助金	0	51,792 △ 51,792
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	839,192	744,832	94,360	95015-2715-16	国家公務員共済組合負担金	6,507,013	6,125,882 381,131
95015-2123-09 各所修繕	361,288	128,319	232,969	95015-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	704,110	653,291 50,819
95015-2123-09 送還費	2,984	2,984	0	95015-2115-16
95199-2133-09 自動車重量税	1,533	2,148	△ 615	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	25,697	△ 720
95015-2125-14 政府開発援助啓発宣伝事業等委託費	241,558	283,748	△ 42,190	95015-2129-17 交際費	60,391	62,277 △ 1,886
95015-2125-14 啓発宣伝事業等委託費	231,640	242,267	△ 10,627	95015-2959-18 賠償償還及払戻金	1,000	1,000 0
95015-2125-14 政府開発援助インドシナ難民等救援業務委託費	638,298	582,556	55,742	006 外務本省施設費	785,078	292,053	493,025
95015-2715-16 政府開発援助国際文化団体補助金	3,619,403	8,135,200	△ 4,515,797	95015-1202-08 施設施工旅費	2,951	1,779	1,172
95015-2715-16 政府開発援助国際文化民間団体補助金	60,615	70,431	△ 9,816	95015-1204-15 施設整備費	16,464	9,924	6,540
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
008 独立行政法人国際交流基金運営費	7,663,120	0	7,663,120	50015-2123-09	政府開発援助文化人等招へい費	400,865	442,266
95015-2405-16 政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金	4,249,067	0	4,249,067	50015-2125-14	政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費	772,232	753,250
95015-2405-16 独立行政法人国際交流基金運営費交付金	3,414,053	0	3,414,053	50015-2815-16	政府開発援助海外技術協力推進地方公共団体補助金	707,106	751,774
002 経済協力費	195,093,207	238,017,428	42,924,221	50015-2715-16	政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	877,990	1,229,221
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	589,215	521,163	68,052	50015-2725-16	政府開発援助経済開発等援助費	173,610,000	208,566,000
50015-2129-06 政府開発援助経済協力評価等調査謝金	608,388	657,913	49,525	50015-2725-16	政府開発援助食糧増産等援助費	15,868,000	23,512,000
50015-2959-07 政府開発援助褒賞品費	586	586	0	003 国際分担金其他諸費	129,919,255	119,863,492	10,055,763
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	9,415	9,530	115	50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関分担金	11,535,476	10,226,046
50015-2122-08 政府開発援助外国旅費	64,052	27,628	36,424	50015-2725-16	経済協力国際機関分担金	44,899,586	36,373,547
50015-2122-08 政府開発援助経済協力評価等調査外国旅費	106,974	118,283	11,309	63015-2725-16	国際原子力機関分担金	5,123,130	4,325,975
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	10,751	3,453	7,298	95015-2725-16	国際機関分担金	10,411,300	5,590,113
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣外国旅費	121,411	109,699	11,712	95015-2725-16	政府開発援助国際機関分担金	0	110,147
50015-2123-09 政府開発援助庁費	112,758	89,961	22,797	50015-2725-16	政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	51,559,887	53,985,219
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	72,451	103,497	31,046	50015-2725-16	経済協力国際機関等拠出金	2,885,467	3,349,637
50015-2123-09 政府開発援助経済協力評価等調査費	175,889	99,893	75,996	63015-2725-16	政府開発援助国際原子力機関拠出金	1,727,684	1,724,096
50015-2123-09 政府開発援助啓発宣伝費	970,689	994,533	23,844	95015-2725-16	政府開発援助国際機関等拠出金	1,200,170	2,446,882
50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	14,435	26,778	12,343	95015-2725-16	国際機関等拠出金	576,555	1,731,830
項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成15年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
005 國際協力事業団事業
費	69,714,977	170,054,774	△100,339,797	政府開発援助独
立行政法人國際
協力機構運営費
交付金	94,291,489	0	94,291,489
50015-1305-16 政府開発援助国
際協力事業団施
設整備費補助金	0	1,200,000	△1,200,000
010 國際協力銀行交付金
50015-2305-16 政府開発援助国
際協力事業団交
付金	69,714,977	168,854,774	△99,139,797	政府開発援助国
際協力銀行交付
金	30,000,000	0	30,000,000
009 独立行政法人國際協
力機構運営費	計	613,575,132	622,414,149	△8,839,017
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	84,868,237	86,306,413	△ 1,438,176	既設の在外公館182館7代表部及び平成15年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
95 情報管理に必要な経費	1,996,061	1,759,865	236,196	外務行政事務に資するための情報処理等
95 外交運営の充実に必要な経費	22,801,121	23,300,860	△ 499,739	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	4,367,534	4,249,726	117,808	諸外国との親善等に寄与するための1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 在外選挙に必要な経費	202,333	181,428	20,905	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の登録に関する事務処理等
95 在外公館施設整備に必要な経費	8,037,469	8,376,764	△ 339,295	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	122,272,755	124,175,056	△ 1,902,301
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	114,235,286	115,798,292	△ 1,563,006	95015-2111-05	政府開発援助現地補助員給与	6,624,106	6,487,400	136,706
95015-2111-02 職員基本給	8,613,650	8,654,755	△ 41,105	95015-2129-06	諸謝金	6,433,276	6,281,562	151,714
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,381,479	6,511,331	△ 129,852	95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	3,582,662	3,677,231	△ 94,569
95015-2111-03 職員諸手当	18,843,497	19,595,460	△ 751,963	95015-2959-07	報償費	2,000,000	2,190,000	△ 190,000
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	13,960,324	14,742,834	△ 782,510	95015-2959-07	褒賞品費	2,086	2,072	14
95015-2111-05 現地補助員給与	9,307,074	8,977,818	329,256	95015-2959-07	政府開発援助褒賞品費	1,546	1,560	△ 14
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08 在外職員旅費	1,778,867	1,822,561	△ 43,694	政府開発援助在外公館設備整備費	728,282	822,947	△ 94,665
95015-2122-08 政府開発援助在外職員旅費	1,297,324	1,377,751	△ 80,427	95015-2123-09 通信專用料	1,013,258	1,584,694	△ 571,436
95015-2122-08 赴任帰朝旅費	1,852,500	1,904,011	△ 51,511	95015-2123-09 政府開発援助通信專用料	750,681	612	750,069
95015-2122-08 政府開発援助赴任帰朝旅費	1,372,438	1,432,467	△ 60,029	95015-2123-09 在外公館等借料	8,874,423	9,003,462	△ 129,039
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	17,432	23,748	△ 6,316	95015-2123-09 政府開発援助在外公館等借料	5,147,382	5,370,640	△ 223,258
95015-2123-09 庁費	5,046,157	5,095,956	△ 49,799	95015-2123-09 各所修繕	317,992	300,137	17,855
95015-2123-09 政府開発援助庁費	3,565,570	3,632,631	△ 67,061	95015-2123-09 政府開発援助各所修繕	235,589	225,809	9,780
95015-2123-09 情報処理業務庁費	154,469	189,035	△ 34,566	95015-2125-14 經濟改革促進支援事業等委託費	556,854	0	556,854
95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	91,821	60,252	31,569	95015-2129-17 交際費	214,756	219,932	△ 5,176
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,283,970	2,380,059	△ 96,089	95015-2129-17 政府開発援助交際費	159,102	165,463	△ 6,361
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	1,537,161	1,553,611	△ 16,450	95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	30,000	0	30,000
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	83,499	57,357	26,142	012 在外公館施設費	8,037,469	8,376,764	△ 339,295
95015-2123-09 在外公館交流諸費	89,008	87,957	1,051	95015-1203-09 施設施工庁費	421,166	452,207	△ 31,041
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	65,942	66,173	△ 231	95015-1203-09 政府開発援助施設施工庁費	312,023	340,217	△ 28,194
95015-2123-09 啟発宣伝費	132,095	98,232	33,863	95015-1204-15 施設整備費	4,195,795	4,328,121	△ 132,326
95015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	87,887	86,643	1,244	95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	3,108,485	3,256,219	△ 147,734
95015-2123-09 在外公館設備整備費	1,001,127	1,114,129	△ 113,002	計	122,272,755	124,175,056	△ 1,902,301
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち政府開発援助経済開発等援助費	開発途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
政府開発援助食糧増産等援助費	開発途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	(項) 在 外 公 館 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成15年度
(千円)	平成16年度
以降(千円)
外務本省	文化人等招へい	140,000	平成15年度	平成16年度	(項)外務本省
(目)文化人等招へい
費
(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	140,000	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
経済協力文化人
等招へい	30,000	平成15年度	平成16年度	(項)経済協力費
(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	70,000	経済協力文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
医療施設建設援
助	4,988,000	平成15年度	平成15年度
以降3箇年度以内	(項)経済協力費
(目)政府開発援助経
済開発等援助費	460,000	4,528,000	ヴィエトナム及びアンゴラにおける医療施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
406 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
教育施設建設援助	491,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	210,000	281,000	タイにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	1,380,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,217,000	163,000	ネパールにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	5,829,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,195,000	4,634,000	スリ・ランカ及びエジプトにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	1,046,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	131,000	915,000	インドネシアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
在外公館	道路改築援助	2,776,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	998,000	1,778,000	ガーナにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路新設援助	3,127,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	670,000	2,457,000	マダガスカルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館供用物品購入	340,000	平成15年度	平成16年度	(項) 在 外 公 館(目) 庁 費(目) 政府開発援助庁費	0	340,000	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額2,026,481	平成15年度	平成15年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	1,158,916	1,568,658以内965,398	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管管平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	8	28,003
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
2005年日本国際博覧会政府代表	1
秘書官	1
一般職	外25(6箇月)5(9箇月)22(3箇月)2,126	9,195,613
指定職俸給表	37	451,983
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長	3
研修所長	1
監察查察官	1
審議官	16
行政職俸給表(一)	27211,960	53	68	115	224	内21434	9	57	411	194	155	240	8,330,174
課長	64	41	23
室長	108	43	65
課長補佐	43	6	29	8
係長	155	3	34	118
参事官	10	10
410 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調査官	2	1	1
外事職員	內211,158	41	193	內21426	4	19	292	183
研修所員	14	1	1	3	2	2	4	1
一般職員	外27406	11	155	27240
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外3116	3	17	17	28	外142	外29	364,025
医療職俸給表(一)
医師	內16	-	1	内14	1	25,348
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,460
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	14,623
在外公館
在外公館	內2(6簡月)内46(3簡月)3,256	14,659,395
特別職	128	1,504,337
大使	124
公使	4
一般職	內2(6簡月)内46(3簡月)3,128	13,155,058
指定職俸給表	24	194,468
総領事	11
参事官	13
行政職俸給表(一)
外務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
在外職員	内463,023	136	内2112	144	内8833	116	内36968	17	21	516	155	5	12,599,249
医療職俸給表(一)
医師	内278	-	-	内276	2	350,291
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	11,050
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成15年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	18,612,782,440	18,496,074,832	116,707,608
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	715,567	600,585	114,982
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,309,480	1,279,518	29,962
20 国 債 費	16,798,068,710	16,671,212,060	126,856,650
50 経 济 協 力 費	237,449,592	262,262,124	24,812,532
60 中 小 企 業 対 策 費	39,028,000	50,959,800	11,931,800
70 産業投資特別会計へ繰入	163,603,771	145,524,000	18,079,771
95 その他の事項経費	1,022,607,320	1,014,236,745	8,370,575
98 予 備 費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務本省	001財務本省	95財務本省一般行政必要な経費	56,000,385	59,448,463	△3,448,078	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	2,423,287	2,901,733	△478,446	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	753,176	726,681	26,495	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務等機械化合理化に必要な経費	3,367,707	3,378,060	△10,353	予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	736,463	672,654	63,809	1「関税法」の規定による外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算機の利用
95審議会等に必要な経費	77,244	58,892	18,352	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
95財務総合政策研究所に必要な経費	482,296	477,206	5,090	1内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 財務本省施設費	95 計劃センターに必要な経費	7,041,173	8,331,842	△ 1,290,669	2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 閲税中央分析所に必要な経費	340,893	341,508	△ 615	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 税関研修所に必要な経費	606,838	574,816	32,022	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
026 第三者保証人特例措置等補給金	95 財務本省施設整備に必要な経費	108,068	112,571	△ 4,503	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
60 第三者保証人特例措置等の実施に必要な経費	1,028,000	0	1,028,000	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	7,926,927	8,677,661	△ 750,734	財務本省施設の整備
95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	1,483,118	1,341,301	141,817	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	7,494,419	7,975,332	△ 480,913	「国家公務員共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付
2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
416 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	53,749	53,749	0	日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
012 産業投資特別会計へ繰入	04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	661,818	546,836	114,982	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
005 国債費	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	163,603,771	145,524,000	18,079,771	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,443,920,976	5,899,178,762	544,742,214	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還財源に充てるための平成14年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,830,955	106,663,711	△88,832,756	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成14年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	46,217,514	44,420,781	1,796,733	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
20 減稅特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租稅収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減稅特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	786,749,688	531,512,276	255,237,412	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,060,208,865	9,594,406,189	534,197,324	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	186,366,928	238,256,557	51,889,629	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	9,080,246	9,209,444	129,198	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 合同宿舍施設改修に必要な経費	5,556,139	6,036,790	480,651	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍施設の改修
008 政府出資	60 中小企業総合事業団信用保険部門出資に必要な経費	38,000,000	28,959,800	9,040,200	中小企業総合事業団信用保険部門の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	200,300,000	219,100,000	18,800,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
418 財務省所管財務本省

組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,077,188	2,006,043	1,071,145	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	5,505,392	3,269,005	2,236,387	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
002 貨幣製造費	95 貨幣の製造に必要な経費	23,490,222	0	23,490,222	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	35,612,233	41,624,765	△ 6,012,532	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	269,468	269,468	0	米州投資公社の增資に伴い、同公社に対する出資
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	1,267,891	1,267,891	0	欧州復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
014 国民生活金融公庫補給金	60 国民生活金融公庫に対する補給金に必要な経費	0	22,000,000	△ 22,000,000	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財務本省計	17,730,122,821	17,601,804,571	128,318,250
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 財務本省	77,535,462	82,617,855	△ 5,082,393	95016-2111-02 職員基本給	8,126,619	8,187,595	△ 60,976
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	4,243,637	4,348,927	△ 105,290	95016-2123-09 研修所庁費	557,050	535,449	21,601
95016-2111-04 超過勤務手当	2,183,858	2,242,851	△ 58,993	95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	1,936,347	2,032,517	△ 96,170
95016-2111-05 委員手当	40,122	26,650	13,472	95016-2123-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	1,913,175	3,559,968	△ 1,646,793
95016-2111-05 常勤職員給与	139,697	190,536	△ 50,839	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,026,700	2,319,768	△ 293,068
95016-2111-05 非常勤職員手当	87,701	69,739	17,962	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	1,224,491	1,759,899	△ 535,408
95016-2111-05 休職者給与	21,018	20,038	980	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	222,552	224,150	△ 1,598
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	494,342	516,811	△ 22,469	95016-2123-09 印紙製造費	782,431	1,123,680	△ 341,249
95016-2151-05 公務災害補償費	269,951	119,884	150,067	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0
95016-2111-05 退職手当	13,402,925	16,686,986	△ 3,284,061	95016-2123-09 貿易調査統計費	353,607	311,970	41,637
95089-2111-05 児童手当	19,915	19,915	0	95016-2123-09 通信専用料	5,158,198	4,744,982	413,216
95016-2129-06 諸謝金	480,325	474,009	6,316	95016-2123-09 電子計算機等借料	2,031,916	1,928,431	103,485
95016-2122-08 職員旅費	137,160	149,041	△ 11,881	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	1,413	2,229	△ 816
95016-2122-08 外国為替検查旅費	793	793	0	95016-2123-09 各所修繕	238,715	240,252	△ 1,537
95016-2122-08 研修旅費	338,241	340,925	△ 2,684	95199-2133-09 自動車重量税	1,097	1,212	△ 115
95016-2122-08 赴任旅費	379,187	379,187	0	95016-2123-09 土地建物借料	0	140,667	△ 140,667
95016-2122-08 外国旅費	382,784	386,694	△ 3,910	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	18,917,320	18,816,091	101,229
95016-2122-08 外国留学旅費	74,183	87,005	△ 12,822	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,781,841	1,546,154	235,687
95016-2122-08 委員等旅費	56,561	39,238	17,323	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	594,476	35,074	559,402
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,305	2,143	△ 838	95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	243,952	235,161	8,791
95016-2123-09 庁費	2,954,135	3,055,289	△ 101,154	95016-2129-17 交際費	2,571	2,650	△ 79
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-18賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0	70064-2956-22	産業投資特別會計社会資本整備勘定入線入	163,603,771	145,524,000
95016-2959-18賠償交換差減補填金	5,706,000	5,706,000	0	005 国 債 費	16,798,068,710	16,671,212,060	126,856,650
95199-2409-20保険会社損失補償金	706	850	△	144	20100-1306-22 出資国債償還財源国債整理基金特別会計入線入	134,310,384	122,813,417
020財務本省施設費
95016-1204-15施設整備費	108,068	112,571	△	4,503	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	16,663,758,326	16,548,398,643
026第三者保証人特例措置等補給金
60062-2405-16第三者保証人特例措置等補給金	1,028,000	0	1,028,000	006 公務員宿舍施設費	14,636,385	15,246,234	△ 609,849
003国家公務員共済組合連合会等助成費	16,904,464	17,994,294	△	1,089,830	95016-1932-08 施設施工旅費	36,557	37,833
95081-2925-16国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	7,926,927	8,677,661	△	750,734	95016-1933-09 施設施工庁費	463,371	329,852
95081-2305-16国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	133,474	126,664	6,810	95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	8,678,870	8,696,378	△ 17,508
95081-2305-16基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	1,349,644	1,214,637	135,007	95016-1944-15 不動産購入費	0	214,000	△ 214,000
95081-2605-16旧令共済組合年金等交付金	7,332,472	7,788,903	△	456,431	008 政府 出 資	238,300,000	248,059,800
95081-2605-16日本製鉄八幡共済組合年金交付金	161,947	186,429	△	24,482	60062-1959-24 中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000,000	28,959,800
009日本鉄道共済組合等助成費	715,567	600,585	114,982	015 特定国有財産整備費
04081-2715-16日本鉄道共済組合補助金	53,749	53,749	0	95191-1306-22 一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計入線入	3,077,188	2,006,043	1,071,145
04081-2305-16日本鉄道共済組合等負担金	661,818	546,836	114,982
012産業投資特別会計へ繰入	023 特定国有財産整備諸費
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	5,505,392	3,269,005	2,236,387	政府開発援助経済協力調査等委託費	206,439	230,132	△ 23,693
002貨幣製造費	政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	33,887,851	39,921,761	△ 6,033,910
95018-2123-09貨幣製造費	23,490,222	0	23,490,222	50015-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	793	793	0
011経済協力費	35,612,233	41,624,765	△ 6,012,532	028米州投資公社出資
50015-2129-06政府開発援助諸謝金	1,008,372	930,301	78,071	50199-1959-24 政府開発援助米州投資公社出資金	269,468	269,468	0
50015-2122-08政府開発援助職員旅費	10,268	8,461	1,807
50015-2122-08政府開発援助経済協力調査等外国旅費	116,733	112,489	4,244	017欧州復興開発銀行出資
50015-2122-08政府開発援助委員等旅費	47,517	70,258	△ 22,741	50199-1959-24 政府開発援助欧州復興開発銀行出資金	1,267,891	1,267,891	0
50015-2122-08政府開発援助外国人招へい旅費	74,623	88,121	△ 13,498	014国民生活金融公庫補給金
50015-2123-09政府開発援助庁費	120,526	124,087	△ 3,561	60062-2405-16 国民生活金融公庫補給金	0	22,000,000	△ 22,000,000
50015-2123-09政府開発援助情報処理業務庁費	29,023	29,885	△ 862	029予備費(98110-2959-...)	350,000,000	350,000,000	0
50015-2123-09政府開発援助招へい外国人滞在費	110,088	108,477	1,611	計	17,730,122,821	17,601,804,571	128,318,250
組織	項	事項	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	46,172,453	46,750,177	△577,724	「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	3,209,442	3,124,401	85,041	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2財政経済の調査研究
95金融機関等の監督に必要な経費	545,137	607,021	△61,884	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95証券取引等の監視に必要な経費	292,920	249,963	42,957	証券取引等の監視のための「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	12,907,778	11,162,550	1,745,228	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95租税外債権の管理及び徴収に必要な経費	18,854	19,263	△409	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収2その他租税外債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,638,748	5,373,286	△734,538	公務員宿舍の維持管理
95財務局施設設備に必要な経費	177,648	185,050	△7,402	財務局施設の整備
財務局計	67,962,980	67,471,711	491,269
科目別內訳
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	67,785,332	67,286,661	498,671	95016-2111-03 職員諸手当	10,473,729	10,670,221	△196,492
95016-2111-02職員基本給	20,359,996	20,525,686	△165,690	95016-2111-04 超過勤務手当	1,100,149	1,099,821	328
項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成15年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	5,133	5,774	△ 641	95016-2123-09 通信専用料	595,453	602,021	△ 6,568
95016-2111-05 常勤職員給与	11,262	19,394	△ 8,132	95016-2123-09 電子計算機等借料	27,366	25,322	2,044
95016-2111-05 非常勤職員手当	866,108	763,536	102,572	95016-2123-09 国有財産評価等手数料	1,933,939	1,371,799	562,140
95016-2111-05 休職者給与	21,875	15,218	6,657	95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,586,225	1,517,319	68,906
95016-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	7,186	7,106	80	95016-2123-09 土地建物借料	71,873	750,604	△ 678,731
95089-2111-05 児童手当	55,920	55,920	0	95016-2123-09 各所修繕	2,784,496	2,783,815	681
95016-2129-06 諸謝金	68,373	69,972	△ 1,599	95016-2123-09 普通財産維持費	378,775	413,155	△ 34,380
95016-2122-08 職員旅費	440,325	452,244	△ 11,919	95016-2123-09 搜查費	8,228	8,228	0
95016-2122-08 立会検査旅費	108,900	108,900	0	95199-2133-09 自動車重量稅	5,254	5,933	△ 679
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	506,563	515,106	△ 8,543	95016-2944-15 換地清算金	1,000	1,000	0
95016-2122-08 外国為替検査旅費	2,898	2,126	772	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,493,908	9,671,275	△ 177,367
95016-2122-08 国有財産管理処分旅費	218,764	241,908	△ 23,144	95016-2129-17 交際費	2,057	2,121	△ 64
95016-2122-08 研修旅費	447	456	△ 9	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	100,000	80,000	20,000
95016-2122-08 委員等旅費	7,084	7,455	△ 371	95016-2959-20 離作等補償金	2,978	3,665	△ 687
95016-2123-09 庁費	3,954,905	4,067,058	△ 112,153	032 財務局施設費
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	9,798,401	8,857,289	941,112	95016-1204-15 施設整備費	177,648	185,050	△ 7,402
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,785,762	2,565,214	220,548	計	67,962,980	67,471,711	491,269
組 織	項	事 項	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税 関	041 税 関	95 税関一般行政に必要な経費	63,881,752	64,289,218	△ 407,466	「財務省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	20,060,971	21,887,829	△ 1,826,858	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 監視取締りに必要な経費	6,800,865	7,100,555	△ 299,690	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	95 税関施設整備に必要な経費	181,258	188,810	△ 7,552	税関施設の整備
043 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	551,250	493,758	57,492	税関監視艇の建造
税 関 計	91,476,096	93,960,170	△ 2,484,074
科目別内訳
項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成15年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税 関	90,743,588	93,277,602	△ 2,534,014	95017-2111-05 休職者給与	46,191	47,279	△ 1,088
95017-2111-02 職員基本給	35,327,891	35,412,116	△ 84,225	95017-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	91,594	17,672	73,922
95017-2111-03 職員諸手当	18,099,399	18,307,955	△ 208,556	95089-2111-05 児童手当	91,275	91,275	0
95017-2111-04 超過勤務手当	6,284,159	6,377,319	△ 93,160	95017-2129-06 諸謝金	52,433	52,678	△ 245
95017-2111-05 委員手当	163	166	△ 3	95017-2959-07 報償費	500	500	0
95017-2111-05 常勤職員給与	26,592	26,866	△ 274	95017-2959-07 褒賞品費	2,903	2,903	0
95017-2111-05 非常勤職員手当	226,299	226,299	0	95017-2122-08 職員旅費	105,106	107,855	△ 2,749