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## i 小売業における労働者の労働時間保護

労働者の労働時間保護を目的として、「閉店法(Gesetz über den Ladenschluß: LadSchlG)」により、小売業における営業時間は、月曜日から土曜日の6時から20時までに制限されており、日曜日・祝日は駅のキオスク等(営業時間は11時から13時まで)を除き営業が禁止されている。（「閉店法(LadSchlG)」第3条第2項、第5条） $ ^{(注86)} $

なお、2007年1月以降、「閉店法(LadSchlG)」については、ドイツ連邦政府から各州政府へ権限移行することが「基本法(GG)」により決定され、大半の州において月曜日から土曜日に関しては24時間営業が認められている $ ^{注87} $ 。

## (4) 解雇保護

ドイツにおける労働者の解雇保護については、「民法典 (Bürgerliches Gesetzbuch : BGB)」により解約予告期間を定めるほか、法の一般原則による解雇無効の可能性又は社会的弱者に対する個別規定 $ ^{注88} $ による解雇無効の可能性を規定している。また、労働者を社会的正当性のない解雇から保護するために、「解雇保護法 (Kündigungsschutzgesetz : KSchG)」及び「事業所組織法 (Betriebsverfassungsgesetz : BetrVG)」により解雇保護が規定されている。

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

(a) 民法典 (BGB) $ ^{注89} $ による規定

法の一般原則 (公序及び信義誠実) に違反する解雇は無効とされる。

(「民法典(BGB)」第138条、第242条)

勤続年数に応じた解雇の予告期間が定められている。

(「民法典(BGB)」第622条第2項)

〈表2-30〉ドイツにおける勤続年数と解雇予告期間（「民法典(BGB)」第622条）

勤繞年数	2 年以上	5 年以上	8 年以上	10 年以上	12 年以上	15 年以上	20 年以上
解雇予告期間	1 か月	2 か月	3 か月	4 か月	5 か月	6 か月	7 か月

（注）労働者が満25歳になるまでの期間は、勤続年数の算定に含めない。

(b) 解雇保護法 (KSChG) (注90) 及び事業所組織法 (BetrVG) による規定

ア 一般的解雇保護(Allgemeiner Kündigungsschutz)

## ① 適用範囲

「解雇保護法(KSchG)」第1章(一般的解雇保護)は、労働者10人以下(職業訓練性を除く)の事業所には適用されない。この10人の労働者数の算定に際し、週20時間以下の所定労働時間の短時間労働者は0.5、同20時間超30時間以下は0.75として算定する。（「解雇保護法(KSchG)」第23条第1項） $ ^{注91} $

## ② 原則 $ ^{(注92)} $

同一の事業所内又は企業内において6か月以上労働関係が継続している労働者の労働関係の解約は、社会的正当性がない場合は無効となる。（「解雇保護法(KSchG)」第1条第1項）

労働者の個人若しくはその行為に原因がある場合又は当該事業所内で引き続き雇用することに支障のあるような緊急の経営上の必要性がある場合でない限り、当該労働関係の解約には社会的正当性がない。（「解雇保護法(KSchG)」第1条第2項第1文）

## ③ 従業員代表委員会(Betriebsräten) $ ^{注93} $ の役割

従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、いかなる解雇についても事前に協議を受けなければならない。事業主は当該従業員代表委員会 (Betriebsräten) に対して解雇を行う理由を伝えなければならない。従業員代表委員会 (Betriebsräten) への協議がなされない解雇については無効となる。（「事業所組織法 (BetrVG)」第102条第1項） $ ^{注94} $

## イ 解雇の異議申出

## ① 従業員代表委員会(Betriebsräten)への異議申出

労働者は、解雇に社会的正当性がないと判断した場合は、解雇予告から1週間以内に、従業員代表委員会(Betriebsräten)に対して異議申出を行うことができる。従業員代表委員会(Betriebsräten)は、当該異議申出に理由があると判断した場合、事業主との話し合いで解決するよう努力しなければならない。

従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、当該労働者
及び事業主に対して、要求に応じて、書面をもって当該異議申出に関する意見を伝えければならない。（「解雇保護法(KSchG)」第3条） $ ^{注95} $

## ② 労働裁判所への訴え

労働者は、解雇に社会的正当性がないことを確定させたい場合は、書面による解雇予告を受理してから3週間以内に、労働裁判所に対して、当該解雇によっても労働関係が消滅しないことの確認の訴え提起しなければならない。（「解雇保護法(KSchG)」第4条） $ ^{注96} $

## ③ 労働裁判所の判決による労働関係の消滅

## (a) 和解金による労働関係の消滅

労働裁判所が、当該解雇により労働関係が消滅していないことを確認した場合であっても、労働者に対して労働関係の継続を期待できない事情がある場合は、労働裁判所は、労働者の申請により、労働関係を解消させ事業主に対して算定された和解金の支払い命じることができる。（「解雇保護法(KSchG)」第9条） $ ^{(注97)} $

## (b) 和解金の額 $ ^{(注98)} $

和解金の額は、12か月分の報酬以下の額とする。

(「解雇保護法(KSchG)」第10条第1項)

労働者が満50歳以上で、労働関係が15年以上継続している場合は、15か月分の報酬以下の額とし、労働者が満55歳以上で労働関係が20年以上継続している場合は18か月分の報酬以下の額とする。（「解雇保護法(KSchG)」第10条第2項）

報酬月額は、労働者が、労働関係が終了した月において所定労働時間に就労した場合の現金と現物収入とみなす。（「解雇保護法(KSchG)」第10条第3項）

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

## (a) 民法典 (BGB) による規定

上記a(a)に記載。

## (b) 解雇保護法 (KSChG) 及び事業所組織法 (BetrVG) による規定

上記a(b)の記載事項に加えて、整理解雇の場合は、以下の事項が「解雇保護法(KSchG)」に規定されている。

## ア 従業員代表委員会(Betriebsräten)の役割

私法上の事業所において、労働関係の解約が「事業所組織法(BetrVG)」第95条の人選方針 $ ^{注99} $ (Auswahlrichtlinien)に反した場合、又は当該労働者が同一事業所若しくは同一企業内の他の職に就くことができる場合であって、従業員代表委員会(Betriebsräten)又は当該労働者の権限のある代理人が、事業主に対して、「事業所組織法(BetrVG)」第102条第2項第1文の期限内 $ ^{注100} $ に、書面をもって異議申出がなされた場合も、当該解雇には社会的正当性がない。

(「解雇保護法(KSchG)」第1条第2項第1文)(注 $ ^{101} $ )

## イ 届出義務のある解雇 （Anzeigepflichtige Entlassungen） $ ^{注102} $

事業主は、30暦日以内に一定数以上の労働者の解雇を行う場合は、それ以前に地域の公共職業安定所(AA)に対して、再就職支援の準備時間を与えるために解雇計画の届出を行うことが義務付けられる。具体的には、①労働者数が21人から59人の事業所において6人以上の解雇を行う場合、②労働者数が60人から250人の事業所において全労働者数の10%解雇を行う場合、③251人から499人の事業所において26人以上の解雇を行う場合、③500人以上の事業所において30人以上の解雇を行う場合となっている。（「解雇保護法(KSchG)」第17条第1項）

事業主は、上記の届出義務のある解雇を計画している場合は、従業員代表委員会(Betriebsräten)に対して遅滞なく、書面により情報提供（①予定する解雇の理由、②解雇される労働者の数と職業分類、③常時雇用される労働者の数と職業分類、④解雇が行われる期間、⑤解雇される労働者の選択基準、⑥退職一時金がある場合の算定基準)を行うことが義務付けられる。

事業主と従業員代表委員会(Betriebsräten)は、解雇を避け、又は限定し、結果を緩和できる可能性について協議することを義務付けられる。（「解雇保護法(KSchG)」第17条第2項）

地域の公共職業安定所(AA)は、30日間の再就職支
援の準備時間が短く対応困難な場合は、当該届出を受理した後、最長2か月間の解雇の効力発効を停止することができる。 $ ^{注103} $ （「解雇保護法(KSchG)」第18条第2項）

## 4 出産休暇及び育児休暇制度

## (1) 出產休暇•母性手当 $ ^{(注104)} $

「母性保護法(Mutterschutzgesetz: MuSchG)」 $ ^{(注105)} $ により、事業主は産前6週間及び産後8週間の計14週間、女性労働者を就労させてはならない旨が規定されている（就労禁止）。（「母性保護法(MuSchG)」第3条第2項及び第6条第1項） $ ^{(注106)} $

就労禁止期間中の女性労働者は、当該期間に対応する賃金については、平均賃金（算定対象期間は過去13週間又は過去3か月）相当額を事業主から支給される。（「母性保護法(MuSchG)」第11条） $ ^{注107} $

当該女性労働者が公的医療保険に被保険者本人として強制加入又は任意加入している (即ち傷病手当金の請求権を有する) 場合は、当該就労禁止期間中、母性手当 (Mutterschaftsgeld) として、1日につき平均賃金 (就労禁止期間の開始前3か月間) 相当額を受給することができる。（「母性保護法 (MuSchG)」第13条第1項） $ ^{注108} $

1日の支給額のうち最大13ユーロまでは疾病金庫が負担するが、差額は事業主が負担する（事業主補助）。

なお、当該女性労働者が公的医療保険に加入していない場合は、就労禁止期間中の平均賃金相当額について、連邦社会保险庁 (Bundesversicherungsamt) によって支払われる母性手当 (総額として210ユーロの一時金) を受給することができ、差額は事業主が負担する (事業主補助) 。（「母性保護法 (MuSchG)」第13条第2項） $ ^{注109} $

## (2) 両親手当・両親休暇

2007年1月1日に、「連邦両親手当及び両親休暇法(Bundeselterngeld-und Elternzeitgesetz: BEEG)」 $ ^{注110} $ が施行され、ドイツの育児手当制度は、定額制の「育児手当(Erziehungsgeld)」を支給する制度から、子どもの出生前の所得の67％を保障する所得比例方式の「両親手当(Elterngeld)」を支給する制度へと転換した。 $ ^{注111} $

## a 両親手当(Elterngeld)

「連邦両親手当及び両親休暇法 (BEEG)」の施行により、2007年1月1日以降に生まれた子どもの親には、従前の「育児手当 (Erziehungsgeld)」に替えて「両親手当 (Elterngeld)」が支給されている。

支給対象者は、自分の子どもと同一世帯で生活し、子どもの世話・養育を自ら行い、フルタイムの就業をしていない者となっている。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第1条第1項） $ ^{注112} $

「両親手当 (Elterngeld)」は、子どもの出生の日から月齢14か月までの間、両親に対して支給される。

支給額 $ ^{注113} $ は、子どもの出生前1年間の平均月額所得の67％とされ、上限額は月額1,800ユーロとなっている。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第2条第1項）

最低保障額は月300ユーロとなっており、これは子どもの出生前に就労による所得がなかった者に対して支給される。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第2条第5項）

「両親手当 (Elterngeld)」は、両親の一方 (母親又は父親) が最大で12か月分を請求できる。更に2か月間、就労所得の減少が生じる場合には、両親は、2か月分をこれに加え、14か月分を請求できる。両親は、「両親手当 (Elterngeld)」を交替で受給することもできるし、同時に受給することもできる。また、一人親の場合は、最初から14か月分を請求できる。（「連邦両親手当及び両親休暇法 (BEEG)」第4条） $ ^{注114} $

なお、毎月の受給額を半額にすることによって、受給期間を2倍に延長することも可能となっている。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第6条支給方式）(注115)

## b 両親休暇(Elternzeit)

子どもと同一世帯において生活し、その世話及び養育を行う被用者は、子どもが満3歳になるまで、両親休暇(Elternzeit)を事業主に対して請求することができる。両親休暇(Elternzeit)の期間のうち1年を限度とし
て、事業主の合意があれば子どもが満8歳になるまでの期間に休暇を持ち越すこともできる。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第15条第2項）

休暇は、両親の間で分担して取得することも、両親の一方が単独で又は同時に取得することもできる。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第15条第3項）

両親休暇(Elternzeit)の取得期間においては、週30時間を限度として短時間労働が可能となる。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第15条第4項）

被用者は、労働時間の短縮及びその具体的方式を事業主に対して申請することができる。（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第15条第5項）

労働時間の短縮について両者が合意しない場合でも、従業員15人超の事業所で勤続期間が6か月を超える被用者が、事業主に対して7週間前に書面により、2か月以上のパートタイム労働(週15～30時間)の申請を行った場合は、これに対抗する「差し迫った」経営上の理由がない限り、当該被用者は当該労働時間短縮を請求することができる。

（「連邦両親手当及び両親休暇法 (BEEG)」第15条（請求権）第6項、第7項） $ ^{注116} $

両親休暇 (Elternzeit) を請求しようとする者は、遅くとも休暇期間開始の7週間前に書面により事業主に対し両親休暇を申請し、それと同時に2年間のうちどの時期に両親休暇を取得する予定であるかを言明することが求められる。（「連邦両親手当及び両親休暇法 (BEEG)」BEEG第16条(請求手続き)第1項） $ ^{注117} $ ）

## 5 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

ドイツにおける労働組合員数及び組織率は長期的に減少傾向が続いている。最大組織であるDGB (Deutsche Gewerkschaftsbund: ドイツ労働組合総同盟) の組合員数は637万人となっている (2008年12月31日現在)。 $ ^{注118} $

〈表2-31〉ドイツの労働組合員数及び推定組織率(主要労働組合)の推移

年	1993	1998	2003	2008
① 被用者数(人)	33,916,000	33,969,000	34,560,000	35,786,000
② 労働組合員数(人)	11,680,000	9,798,000	8,894,000	8,200,689
DGB(ドイツ労働組合総同盟)	10,290,000	8,311,000	7,363,000	6,371,475
DBB(ドイツ官吏連盟)	1,079,000	1,184,000	1,224,000	1,280,802
CGB(ドイツキリスト教労組連盟)	311,000	303,000	307,000	278,412
その他	-	-	-	270,000
③ 推定組織率(%)	34.4	28.8	25.7	22.9

資料出所 ① 被用者数: ドイツ連邦統計局 (DESTATIS) "Key figures: German Labour Market": Population and employment $ {}^{(注119)} $

②労働組合員数: 欧州労使関係観測オンライン(EIRO) "Trade union membership 1993-2003", "Trade union membership 2003-2008" (注120)

③ 推定組織率:②÷①×100により厚生労働省大臣官房国際課で計算した推定値。

## b 労働者団体

DGB（ドイツ労働組合総同盟）は、1949年に設立された組合員数637万人（2008年12月31日現在）のドイツ最大かつ世界でも最大規模の労働組合であり、傘下にIGメタル(金属産業労働組合)、Ver.di（統一サービス産業労働組合）など8つの産業別組合を抱えている。また、ITUC（国際労働組合総連合） $ ^{(注121)} $ の加盟組織にもなっている。

## c 使用者团体

使用者団体の全国組織としては、BDA (Bundesvereinigung der Deutschen Arbeitgeberverbände: ドイツ経営者団体連合会)があり、55の連邦レベルの使用者団体と14の州レベルの使用者団体を擁している。 $ ^{注122} $

## (2) 労働争議の発生件数等

事業主は、労働争議（10人以上の労働者による1日以上の労働争議、又は労働損失日数が100人日以上の労働争議）の発生及び終了について、速やかに管轄の公共職業安定所（AA）に届出を行うことが義務付けられる。（「社会法典第3編（SGBⅢ）」第320条第5項） $ ^{注123} $ ）

2008年に公共職業安定所(AA)に届けられた労働争議の発生件数は881件、参加人員数は154,052人、労働損失日数は131,647人日となっている。

産業別の労働争議発生件数は、郵便・荷物配達サービス業が222件(参加人員数16,193人)と最も多く、次いで小売業(自動車販売を除く)が162件(参加人員数
5,349人)となっている。(注124)

〈表2-32〉ドイツにおける労働争議の発生件数等の動向

年	2005	2006	2007	2008
発生件数(件)	270	545	542	881
参加人員数(人)	17,097	168,723	106,483	154,052
労働損失日数(人日)	18,633	428,739	286,368	131,679
資料出所 ドイツ 連 邦 雇 用 庁(BA)「Streikstatistik,

Jahreszahlen 2008

1. Zeitreihe Streiks und Aussperrungen

## (3) 共同決定(Mitbestimmung)

労働者が、企業経営に関してその意思決定に参画する権利としての共同決定 (Mitbestimmung) には、「事業所組織法 (Betriebsverfassungsgesetz: BetrVG)」に基づく事業所レベルのものと、「共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz: MitbestG)」に基づく企業レベルのものがある。 $ ^{注125} $

## a 事業所レベルの共同決定

「事業所組織法(BetrVG)」 $ ^{(注126)} $ に基づき、3人以上の従業員代表委員会(Betriebsräten)の代表の被選挙権のある労働者（18歳以上で勤続6カ月以上） $ ^{(注127)} $ を含む、5人以上の従業員代表委員会(Betriebsräten)の代表の選挙権のある労働者（18歳以上） $ ^{(注128)} $ を雇用する事業所においては、従業員代表委員会(Betriebsräten)を設置することができる。（「事業所組織法(BetrVG)」第1条） $ ^{(注129)} $

従業員代表委員会(Betriebsräten)は、すべての従業員を代表して、従業員の利益のために、法律又は労働協約上規定がない場合に限り、操業時間短縮や解雇などの重要事項について、使用者と協議し共同決定する権利を有する。（「事業所組織法(BetrVG)」第87条） $ ^{(注130)} $

## b 企業レベルの共同決定

「共同決定法 (MitbestG)」 $ ^{(注131)} $ に基づき、従業員が2,000人を超える大規模企業については、取締役の任免等の企業経営の重要事項を決定する「監査役会 (Aufsichtsrat)」が設置される。（「共同決定法 (MitbestG)」第1条）

「監査役会(Aufsichtsrat)」は、同数の株主代表と従業員代表により構成され、その人数は、従業員数の規模により、12人(従業員数1万人以下)、16人(同2万人以下)又は20人(同2万人超)となる。（「共同決定法(MitbestG)」第7条） $ ^{注132} $

## (4) 労働裁判所(Gerichte für Arbeitssachen) a 労働裁判所の管轄

## (a) 管辖の対象

労働裁判所 (Gerichte für Arbeitssachen) は、「労働裁判所法 (Arbeitsgerichtsgesetz : ArbGG)」 $ ^{(注133)} $ に基づき、労働関係から生じる、労働者と使用者との間の民事的権利争議 $ ^{(注134)} $ を扱う。（「労働裁判所法 (ArbGG)」第2条第1項） $ ^{(注135)} $

## (b) 三審制 $ ^{(注136)} $

審議は、三審制となっており、第一審は労働裁判所となっている。（「労働裁判所法 (ArbGG)」第8条第1項）

第一審の判決に不服のある当時者は、訴訟物価格が600ユーロを超えるか、労働関係の存否又は解雇を争う場合か、第一審判決文に控訴が許される旨記載がある場合に限り、州労働裁判所(Landesarbeitsgericht: LAG)に控訴することができる。（「労働裁判所法(ArbGG)」第8条第2項及び第64条第2項） $ ^{注137} $ ）

控訴審の州労働裁判所の判決に不服がある当事者は、州労働裁判所の判決又は決定において許された場合に限り、ドイツ連邦労働裁判所(Bundesarbeitsgericht:BAG)に上告することができる。（「労働裁判所法(ArbGG)」第8条第3項）

## b 労働裁判所の三者構成

労働裁判所の裁判官は職業裁判官と、労働者及び使用者の関係者から選ばれる名誉裁判官（ehrenamtlichen Richtern）によって構成される。（「労働裁判所法(ArbGG)」第6条第1項） $ ^{注138} $

## 6 労働施策をめぐる最近の動向 ___

## (1) 新建立政権発足

2009年9月27日に行われたドイツ連邦議会選挙において、大連立政権を構成していたキリスト教民主社
会同盟 (CDU/CSU) と社会民主党 (SPD) が苦戦し、それ以外の野党各党が健闘・躍進した。その中で、メルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟 (CDU/CSU) は、第1党の座を確保すると共に、自由民主党 (FDP) と共に議席の過半数を制した。これにより、4年間続いた大連立政権は終わり、10月28日、キリスト教民主社会同盟 (CDU/CSU) 及び自由民主党 (FDP) による中道右派の新たな建立政権が誕生した。(注139)

2009年9月27日のドイツ連邦議会選挙の結果は以下の通りとなっている。

〈表2-33〉ドイツ連邦議会選挙の結果(2009年9月27日)

政党名	改選後	議席 変動	改選前
議席数(622)	議席数(614)
キリスト教民主·社会同盟 (CDU/CSU)	与党	239	+13	与党	226
社会民主党(SPD)	野党	146	-76	与党	222
自由民主党(FDP)	与党	93	+32	野党	61
左派党(旧民主社会党)	野党	76	+22	野党	54
同盟90／緑の党	野党	68	+17	野党	51

資料出所 ドイツ連邦選挙管理委員会(Bundeswahlleiter) $ ^{注140} $

## a 新政権の連立協定の概要(労働分野)

2009年10月26日に、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)との間で合意されたメルケル新政権の連立協定(Koalitionsvertrag) $ ^{注141} $ のうち、労働分野に関する主な概要は以下の通りとなっている。

## (a) 賃金自主決定権／法定最低賃金（Tarifautonomie / gesetzlicher Mindestlohn）

賃金自主決定権は、社会市場経済の枠組みにおいて必要不可欠であり、国による賃金決定に優先する。全国統一的な法定最低賃金は拒否する。

現行の最低賃金に関する規定は、労働者の職場を危うくするものか、新しい雇用関係の妨げになっているのかという観点から調査を行うとともに、被用者に対する必要な保護のみでなく、個々の産業の競争力も維持しているのかも検討した上で、2011年10月までに存廃について決定を行う。

## (b) 外国人の労働市場参入規制の改善 (Arbeitsmarktzugang)

将来の専門的労働力の不足と濫用の克服に向けて、外国人の労働市場参入規制を改善する。

## (c) 連邦雇用庁 (BA) の任務批判 (Aufgabenkritik der Bundesagentur für Arbeit)

求職者に対して、より上手く社会保険加入義務のある職業を紹介できるように、効率的な労働行政が必要となる。連邦雇用庁(BA)の任務及び構造は、国民に可能な限り効率的なサービスを遂行するための任務批判を受けなければならない。基本的には財政手段と各任務担当者が重要となる。

## (d) 不法就労 (闇労働) (Schwarzarbeit)

不法就労 (闇労働) により、社会保障制度上の収入が奪われる。特に中産階級の負担と中小企業の事業主への不公平な競争をもたらす。このため、不法就労 (闇労働) の効果的な取締りを強化することにより不法就労と戦い、社会保险加入義務のある雇用への受入れを促進する。

## (e) 有期雇用関係 (Befristete Beschäftigungsverhältnisse)

学校、職業教育機関又は大学の使用者の下で有期雇用されていた場合、合理的理由のない有期就業に対する一般的な事前雇用禁止は（同一使用者の下での）再雇用（Anschlussbeschäftigungsverhältnisse）を困難にする。

有期労働契約の可能性を再構築するために、同一使用者と既に以前労働関係が存在していた場合、1年間の待機期間後の合理的理由のない有期雇用は可能にする。この新規定により、被用者の雇用機会を増やし、使用者の官僚主義的支出を削減し、連鎖的な有期雇用を防止する。

## (f) ミニ・ジョブ (Mini-Jobs)

僅少労働 (Geringfügige Beschäftigung) の雇用関係に対しても、労働のインセンティブを改善する。目的は、ミニ・ジョブ $ ^{注142} $ 及びミディ・ジョブ $ ^{注143} $ から社会保険加入義務のある雇用への橋渡し機能を強化することである。社会保険加入が免除されているミニ・ジョブの限度額の引き上げとスライド制を試行する。
## (g) 高度人材 (Fachkräfte)

外国人の高度人材に対して、ドイツの魅力を高め、ドイツへの移住を促進する。外国人の高度人材に対する官僚主義的な障害を廃止する。外国人の高度人材のドイツの労働市場への参入は、組織的にドイツの労働市場の需要に応じ、例えば需要、資格及び統合能力のような関連する、明確、透明かつ重要な基準が設けられなければならない。更に自营業、ドイツの大学卒業資格を有する者の職場への受け入れ、芸術家、アスリート並びに季節労働者の雇用の受入要件の審査を簡素化する。季節労働者の受入要件は、特定の文化事業(Sonderkulturbetriebe)における外国人労働者受入の利益にかなう。

## (h) 高齢者雇用 (Ältere Arbeitnehmer)

高齢者と女性の就業参加の向上に努め、これらの人々へのより多くの職業訓練や再訓練への努力を促進する。「高齢者短時間労働法(ATG)」に基づき、ドイツ連邦政府により助成されている高齢労働者の短時間労働への移行促進制度 $ ^{注144} $ については、同制度は実質的には早期退職を促進する機能を果たしていることから、2009年12月31日以降の延長を認めない。

年金は、施しではなく、より働く者はそれにふさわしい年金資格を得るべきである。このことを将来的に確保するため、人口構成の変化を考慮し、高齢者が長期間にわたり就労に従事できる条件が求められている。

高齢者の知識、能力、創造性を社会のために活用できるよう、高齢者が労働参加する準備を支援する。また、高齢者に対するあらゆる形態の差別を禁止し、職業上の年齢制限の廃止を検討する。

## (i)「社会法典第2編(SGBⅡ)」の構造改革(SGBⅡ-Strukturreform)

長期失業者に対する課題実現及び資金調達については、新たな提案の下で、合憲的に解決できるよう努力する。

不要な二重行政を避け、国民に親切な行政機関を目指すために、ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)は、連邦雇用庁(BA)が共同事業を管理し、地方自治体の自主的運営を尊重する「モデル契約(Mustervertrag)」を立案する。

## (2) 操業短縮労働者助成金 (Kurzarbeitergeld) の制度拡充策の実施 $ ^{注145} $

ドイツ連邦政府は、2008年秋以降の世界経済危機に打ち勝ち、景気刺激策の実施及び労働市場政策の拡大による政策を実施するために、2009年1月より、既存の「操業短縮労働者助成金(Kurzarbeitergeld:KUG)」 $ ^{(注146)} $ の制度拡充策を実施している。

操業短縮労働者助成金(KUG)は、景気後退を理由として、ドイツ連邦政府が、事業主に対して従業員を解雇することなく、一時的に操業短縮を行うことを容認し、事業主及び従業員の両者に財政支援を行う仕組みである。

制度の実施主体は、連邦雇用庁(BA)であり、財源は、保険料（労使折半）が大半であるが、欧州社会基金(European Social Fund:ESF) $ ^{(注147)} $ からも拠出されている。

## a 制度拡充策の概要

## (a) 事業主の申請要件の緩和

事業主は、操業短縮の合意を従業員から得た後、地域の公共職業安定所(AA)へ操業短縮の申請を行う際に、景気後退を理由として、従業員のいずれかが、10%以上の賃金削減を行われたことを証明すれば足りる。(2010年12月までの措置)

## (b) 操業短縮労働者助成金(KUG)の支給期間の延長

2009年12月までに事業主が操業短縮を開始した場合は、操業短縮労働者助成金(KUG)として、操業短縮により削減された従業員の手取り賃金額(net wages)の60%(子どもがいる場合は67%)が、最大で24か月間支給される。（*基本の支給期間は最大で6か月間となっている。）

2010年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合は、支給期間は最大で18か月間となる。 $ ^{注148} $

事業主は、この操業短縮労働者助成金(KUG)の額を計算し、従業員に支払う。その後、事業主は、公共職業安定所(AA)によりこの額を返還してもらう。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	評価方式	総合・実績・事業	番号	3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	9,232,034	9,051,485	4,977,628	4,847,009
(補正後)	9,181,463	9,506,260	4,977,628
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	9,181,463	9,506,260
支出済歳出額(千円)	9,074,138	8,413,940
翌年度繰越額(千円)	0	0
不用額(千円)	107,325	1,092,320
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙(13-4)個別票②
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	現行予算を継続
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	4,977,628	4,847,009	-130,237
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
出版諸費(新聞広告)	2,232,785	2,119,996	△ 112,789	△ 112,789	△ 112,789	新聞記事下広告について、効率化を図り削減。
「国民との対話」の実施に必要な経費	19,713	2,265	△ 17,448	△ 17,448	△ 17,448	執行状況を踏まえ、開催回数の削減を行った。(21年度不用額30,745千円)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:内閣府大臣官房政府広報室

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	3
政策の概要	政府広報においては、各府省の希望を受けて、内閣官房及び各府省と協議調整を行い、官房副長官を長とする政府広報戦略会議で重点テーマを選定し、そのテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。また、世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府政策の企画立案等に資する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)重要施策の広報については、各媒体共通の指標を用いて評価を行う「政府広報に関する媒体横断的調査」（以下「媒体横断調査」という。）における全媒体統合の理解度・満足度が目標値を超えていること、世論の調査においても、目標値を超える利活用があったことから、一定の成果を上げている。また、一般競争入札の原則化により、経費の効率化を行っている。(必要性)政府の重要施策について、その背景、内容、必要性等に関する情報を国民に提供し、国民の理解と協力を得ることは、それらの施策をスムーズに実施するためにも、また政府の説明責任を果たす上でも、極めて重要であり不可欠な要素である。また、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠である。(効率性)重要施策に関する広報及び世論の調査に関する契約については、一般競争入札（総合評価落札方式を含む。）の原則化を行い、経費の効率化を図っているところである。(有効性)重要施策に関する広報については、新聞・雑誌・テレビ・ラジオのほか、インターネット及び政府広報誌等を通じ、政府全体の見地から重要施策の広報を行った。媒体横断調査の結果、全媒体統合の理解度・満足度ともに目標値を超えていることから、政府広報の有効性は高いものと考える。世論の調査については、各府省において審議会、白書等で利活用されたことから、それぞれの政策の企画立案作業等の基礎資料となっており、有効に機能している。(反映の方向性)政府広報においては、多様化するメディア利用状況を踏まえて効率的・効果的に実施するため、テレビスポット・インターネットをより一層活用するとともに、使用媒体の広報効果を継続的に検証する。平成22年度は、重要な広報テーマについて短期間に複数の媒体を活用するクロスメディアによる広報を実施しており、今後も効果的な広報の実施方法について検討を進める。世論の調査は、最も信頼性が高いと考えられる個別面接聴取法により実施しているが、低コストである、短期間で調査を実施できるなど一部分に秀でた他の調査手法について活用可能性の検討を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
実施した広報に対するアノケート調査における理解度・満足度70%以上60%以上	実施した広報に対するアノケート調査における理解度・満足度	%	-	-	86%(理解度)69.3%(満足度)	91.4%(理解度)83.3%(満足度)	平成20年度の目標値(理解度・満足度60%以上)を達成し、特に理解度に関しては目標を大きく上回る結果となったため、より意欲的な目標とした。一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)を原則とすることを目標とした。政府施策の企画立案等に資するという目的を踏まえて目標値を設定した。
公共調達や経費支出に関する方針基準・方針の遵守	公共調達や経費支出に関する方針	-	-	-	基準・方針の遵守	基準・方針の遵守	-
世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用当該年度調査件数(19)以上	世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度	件	-	-	24	23	-
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
該当なし
## 平成25年度

都 市 局 関 係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省都市局
## 目次

1. 平成25年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表 …… 1
2. 平成25年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表 …… 3
3. 平成25年度行政経費概算要求総括表 …… 4

## Ⅱ．主な新規・拡充要求

（1）復興と防災・減災対策の推進

① 被災市街地の復興整備と全国防災の推進 …… 5
② 都市防災推進事業の拡充 …… 6
③ 滅災・防災まちづくり推進方策検討調査 …… 7
④ 都市安全確保促進事業の推進（都市再生緊急整備地域） …… 8

（2）持続可能な低炭素・循環型都市の構築

① コンパクトシティ形成支援事業の創設 …… 9
② 低炭素まちづくり計画に基づく取組の推進 …… 10
③ 未利用・再生可能エネルギーの利用に向けた技術面からの支援 …… 12
④ 国営公園へのLED照明の導入 …… 13
⑤ 農のあるまちづくりの推進 …… 14

（3）国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進

○ 国際競争拠点都市整備事業の拡充 …… 15

（4）都市開発分野における国際プレゼンスの強化

○ 環境共生型都市開発の海外展開（海外エコシティプロジェクト） …… 16
## Ⅰ．平成25年度都市局関係予算概算要求総括表

1. 平成25年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表

区 分	平成25年度要求額(A)
事業費	国費	うち特別重点要求等	特別重点要求
国 营 公 園 等	33,150	27,678	600	600
うち国營公園整備	10,840	10,840	0	0
うち国營公園維持管理	11,388	11,388	600	600
都市環境整備	172,525	16,934	6,264	680
市 街 地 整 備	172,525	16,934	6,264	680
都市水環境整備	0	0	0	0
土地区画整理事業資金融資(住宅对策)	9,692	0	0	0
一般公共事業計	215,367	44,612	6,864	1,280
災害関係	691	400	0	0
都市災害復旧事業	191	150	0	0
特殊地下壕対策事業	500	250	0	0
行政経費	8,649	3,634	800	800
合計	224,707	48,646	7,664	2,080
(单位：百万円)

前年度予算額(B)	倍率(A/B)	備 考
事業費	国費	事業費	国費
重点要求
0	37,634	30,380	0.88	0.91	1.本表のほか、平成25年度国費として、(1)社会資本整備総合交付金通常分1,505,575百万円(うち重点要求215,929百万円)、全国防災204,104百万円がある。(2)市街地整備全国防災1,305百万円がある。
0	12,766	12,766	0.85	0.85
0	11,319	11,319	1.01	1.01
5,584	169,172	11,857	1.02	1.43	2.復興庁計上の平成25年度国費として、(1)社会資本整備総合交付金の全体額43,465百万円がある。(2)市街地整備32百万円がある。
5,584	169,016	11,805	1.02	1.43
0	156	52	-	-
0	8,998	0	1.08	-
5,584	215,804	42,237	1.00	1.06
0	691	400	1.00	1.00
0	191	150	1.00	1.00
0	500	250	1.00	1.00
0	4,055	2,482	2.13	1.46
5,584	220,550	45,119	1.02	1.08
## 2 ．平成25年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表

(单位：百万円)

区 分	25 年 度要求额(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)	備 考
独立行政法人都市再生機構	77,611	141,440	0.55	都市機能更新土地有効利用防災公園街区整備まちなか再生
財政投融資	31,100	39,000	0.80
財政融資資金	31,100	39,000	0.80
產業投資	0	0	-
政府保証債	0	0	-
自己資金等	46,511	102,440	0.45
政府出資等	0	212	0.00
その他の自己資金等	46,511	102,228	0.45
財団法人民間都市開発推進機構	60,000	60,000	1.00
財政投融資	30,000	30,000	1.00
財政融資資金	0	0	-
産業投資	0	0	-
政府保証債	30,000	30,000	1.00
自己資金等	30,000	30,000	1.00
政府出資等	0	0	-
その他の自己資金等	30,000	30,000	1.00
合 計	137,611	201,440	0.68
財政投融資	61,100	69,000	0.89
財政融資資金	31,100	39,000	0.80
産業投資	0	0	-
政府保証債	30,000	30,000	1.00
自己資金等	76,511	132,440	0.58
政府出資等	0	212	0.00
その他の自己資金等	76,511	132,228	0.58

1．独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。

2．財団法人民間都市開発推進機構のその他の自己資金等300億円については、政府保証借入（4年以内）である。
## 3 ．平成25年度行政経費概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	25年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	特別重点要求	事業費	国費	事業費	国費
緑地環境の保全等の対策に必要な経費	270	270	0	160	160	1.69	1.69
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	150	150	0	150	150	1.00	1.00
世界遺産に対応した歴史的風土保存計画の見直し検討調査	10	10	0	10	10	1.00	1.00
農のあるまちづくり推進事業	110	110	0	0	0	皆増	皆増
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	5,659	1,719	800	1,523	794	3.72	2.17
先導的都市環境形成促進事業	5,633	1,693	800	1,501	773	3.75	2.19
うち先導的都市環境形成促進事業費補助金	5,397	1,457	800	1,292	564	4.18	2.58
都市環境形成促進調査	236	236	0	209	209	1.13	1.13
等
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	1,385	555	0	1,023	393	1.35	1.41
滅災・防災まちづくり推進方策検討調査経費	55	55	0	0	0	皆増	皆増
都市安全確保促進事業	1,330	500	0	970	340	1.37	1.47
等
景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	123	123	0	103	103	1.19	1.19
歴史的風致維持向上推進等調査	103	103	0	103	103	1.00	1.00
等
都市・地域づくりの推進に必要な経費	915	670	0	907	692	1.01	0.97
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費	250	250	0	223	223	1.12	1.12
民間まちづくり活動促進事業	430	200	0	382	182	1.13	1.10
うち民間まちづくり活動促進事業	417	187	0	367	167	1.14	1.12
民間まちづくり活動推進調査	13	13	0	15	15	0.86	0.86
等
総合的な国土形成の推進に必要な経費	116	116	0	150	150	0.77	0.77
大都市戦略検討調査経費	116	116	0	150	150	0.77	0.77
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費 等)	180	180	0	190	190	0.95	0.95
合 計	8,649	3,634	800	4,055	2,482	2.13	1.46
地方整備局(建政部)関係
新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等	34	34	0	37	37	0.90	0.90

（注）本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## Ⅱ．主な新規・拡充要求

## （１）復興と防災・減災対策の推進

## ① 被災市街地の復興整備と全国防災の推進

東日本大震災により、広範かつ甚大な被害を受けた市街地の復興に対応するため、それぞれの地域のニーズに的確に対応することが可能な事業手法（防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等）により、引き続き、被災市街地の復興整備を強力に支援するとともに、被災地以外においても、震災の教訓を踏まえた緊急性・即効性の高い都市防災対策を推進する。

◆ 被災面積、家屋数が膨大かつ広範

・津波による被災市街地面積・・約11,800ha

(阪神淡路の被災面積約300ha)

・被災家屋数・・25万棟以上(全壊:約14万棟以上)

◆地震・地盤沈下、津波等による複合的な被災、多様な被災形態

(例)・被災地の大半が浸水し、都市機能のほとんどが壊滅

・臨海部の産業基盤を中心に浸水し、後背地は残存

・平野部の農地や沿岸集落が浸水

## ◆津波被災市街地復興パターン検討調査

被災状況（浸水面積、浸水割合、都市機能の被災度合い等）や都市構造の特性、地元の意向等に応じて想定される復興パターン、手法を検討し、地元自治体で進む復興計画の策定を支援（平成23年度第1次補正）

## ◆地域の復興ニーズに的確に対応するための市街地整備事業制度の改正・創設

防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等について必要な制度改正を行うとともに、新たに津波復興拠点整備事業、市街地液状化対策事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業等を創設。広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、それぞれの地域の復興ニーズに的確に対応し、早期復興の実現と災害に強いまちづくりの推進を支援（平成23年度第3次補正）

早期復興の実現に向け、引き続き強力に支援
## 都市防災推進事業の拡充

大規模地震による津波発生時等において、避難施設等が十分に確保されていなければ災害からの避難困難者が大量に発生してしまうことから、都市防災総合推進事業を拡充し、津波避難タワー等の防災拠点施設の用地費、補償費等を交付対象に追加することで、それら施設を必要とする場所への計画的な整備を行うことを可能とする。さらに、避難経路等の安全性向上のため、耐火建築物等の建築に対する助成額の見直しを行う。

また、液状化による被害の拡大を抑制するため、宅地耐震化推進事業を拡充し、液状化被害が発生するおそれのある宅地の把握や対策工事を実施する地方公共団体等への支援を行う。

国費社会資本整備総合交付金（通常分：15，056億円）の内数、

及び 社会資本整備総合交付金（全国防災：2，041億円）の内数

必要な場所への計画的な避難施設等の整備を可能とし、早急に避難困難者を解消

## 施策效果

◎避難施設等の必要な場所への整備や避難経路の安全性確保を支援することにより、大規模地震等に対する市街地の防災性が向上する。

◎液状化被害が発生しうる既存造成宅地の把握や液状化対策工事の実施を支援することにより、既存の滑動崩落対策に関する事業とあわせ、総合的な宅地の耐震化が図られる。
## ③ 減災・防災まちづくり推進方策検討調査

東日本大震災の教訓を踏まえ、地方公共団体による、事前復興まちづくり計画の策定やまちづくりを通じた津波被害軽減策の実施に資する検討調査を行う。

また、今後発生が予想される大地震に対する宅地の安全性をはじめ、降雨等により発生する土砂災害への対応も含めた総合的な宅地の安全性評価に関する検討調査を行う。

#### 事業費 0.6億円（皆 増）、国 費 0.6億円（皆 増）

●中央防災会議の防災対策推進検討会議において、以下の項目について検討すべきとされている。

・災害対策のあらゆる分野で「減災」の考え方を徹底すること

・ハード・ソフトの組み合わせにより災害に強い国土・地域を実現すること

・被害想定を踏まえ、平常時から計画的な復興に備えること等

●中央防災会議において、東日本大震災を踏まえ、南海トラフ巨大地震の被害想定が示されたところであり、また、首都直下地震の被害想定等も検討されている。

## 減災まちづくり推進方策検討調査

○東日本大震災の被災地における復興計画の策定プロセス等を分析し、地方公共団体が事前に検討しておくべき事項を抽出・整理し、事前復興計画の策定に係るガイドラインを作成する。

○避難施設、避難路等の整備、避難訓練、住居の移転等、様々な手法の効果等を検証し、それらの組み合わせ等、効果的な活用方策に係るガイドラインを作成する。

## 総合的な宅地の安全評価に関する検討調査

○今後発生が予想される大地震に対する宅地の安全性を確保するため、大地震時における擁壁の安定性に関する解析等を行い、宅地防災マニュアルの改訂案等を作成する。

近傍において土砂災害等が発生するおそれのある場合における宅地の安全上の課題・問題点等を抽出・整理し、宅地をとりまく総合的な安全性の評価手法案を作成する。

## 施策效果

◎計画的な復興に備えるための事前復興まちづくり計画の策定や、まちづくりを通じた津波被害軽減策の実施が推進される。

◎今後発生が予想される大地震に対する宅地の安全性をはじめ、降雨等によって発生する土砂災害への対応も含めた総合的な宅地の安全性の確保が図られる。
## ④ 都市安全確保促進事業の推進（都市再生緊急整備地域）

都市機能が集積した地域における大規模な震災の発生が社会経済に与える影響に鑑み、都市再生緊急整備地域の滞在者等の安全と都市機能の継続性の確保を図るため、都市再生緊急整備地域において、国、地方公共団体、鉄道事業者、大規模ビル所有者等を構成員とする都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成や、計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を推進する。

事業費 13.3 億円（1.37 倍）、国費 5.0 億円（1.47 倍）

## 施策效果

国、地方公共団体、鉄道事業者、大規模ビル所有者等を構成員とする都市再生緊急整備協議会等の取組を支援することにより、ビル単体の防災対策にとどまらず、交通結節点のビル群等が一体となった総合的な防災対策が促進され、大規模災害が発生した場合における人的・経済的被害の抑制と都市機能の継続性の確保が図られる。
## （２）持続可能な低炭素・循環型都市の構築

東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化への対応や、都市活動に由来する温室効果ガスの排出の抑制等が喫緊の課題となっていることから、都市機能の集約化等による低炭素まちづくりや未利用・再生可能エネルギーの活用へのシフトなど、低炭素・循環型都市の実現に向けた取組に対する総合的な支援を行う。

## ① コンパクトシティ形成支援事業の創設

低炭素まちづくりに向けたコンパクトシティの形成を推進するため、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設の集約地域（ $ ^{*} $ ）への立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（コア施設の集約地域への立地に伴う経費の増分、郊外部における建築物の除却・跡地の緑地化等に対する助成）を行う。

(*) 低炭素まちづくり法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に基づく低炭素まちづくり計画に位置づけられた都市機能の集約地域

#### 事業費 20.6億円（皆 増）、国 費 8.0億円（皆 増）

面積と人口がほぼ同じ（人口約30万人、面積約150km²）規模であるA市とB市を例に見ると、高密度の市街地を形成するB市の方が、マイカー等の日常利用の割合が20ふり低く、一人当たりのCO2排出量も4割低い。
## ② 低炭素まちづくり計画に基づく取組の推進

集約都市開発事業や公園・緑地、フリンジ駐車場の整備など、低炭素まちづくり計画に位置づけられた都市の低炭素化に向けた取組への支援を強化する。

事業費 136.0 億円（皆 増）、国 費 6.8 億円（皆 増）、

及び 国 費 社会資本整備総合交付金（15，056億円）の内数

## 1 ）集約都市開発事業に対する支援強化

医職住近接化による歩いて暮らせるまちづくりの実現を図るため、集約都市開発支援事業 $ ^{*} $ の支援メニューとして、医療施設や社会福祉施設などを一体的に整備する際の費用等を追加する。

(*) 低炭素まちづくり法に基づく集約都市開発事業と、関連して実施される低炭素まちづくりに資する事業とを一体的に支援する事業

☐ 低炭素型の建築物の整備の促進を図るため、集約都市開発事業を防災・省エネまちづくり緊急促進事業 $ ^{*} $ の支援対象に追加する。

(*) 省エネルギー性能等に優れた質の高い建築物の整備を支援する事業
## 2 ）都市再生整備計画事業の拡充

低炭素まちづくり計画に位置づけられた事業の円滑かつ迅速な推進を図るため、都市再生整備計画事業 $ ^{*} $ において新たな支援タイプを創設し、支援を強化する。

(*)地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進するため、市町村が作成する都市再生整備計画に基づき実施されるまちづくりを支援する事業

低炭素まちづくり計画に位置づけられた事業の支援強化

## 3 ）都市・地域交通戦略推進事業の拡充

まちなかへの過度の自動車流入を抑制するフリンジ駐車場等の整備を促進するため、都市・地域交通戦略推進事業 $ ^{*} $ による駐車場の整備に係る支援について、限度額要件の見直しを行う。

(*) 総合的な都市交通の戦略を推進するため、自由通路、駐車場等の公共的空間、停留所等の公共交通に関する施設など、都市交通システムの整備を支援する事業

## 4 ）都市公園事業の拡充

温室効果ガスの吸収源対策等に資する公園・緑地の整備を促進するため、支援対象となる都市公園事業の面積要件の拡充等を行う。

## ①及び②の施策効果

◎コンパクトシティの形成に向けた先導的な取組を通じて、低炭素まちづくりが早期に実現するとともに、民間による都市内への再投資が誘発される。

◎低炭素まちづくり計画区域内の事業に対する支援を強化することにより、関連する投資活動を民間が行うインセンティブにもなり、官民一体となった低炭素まちづくりが促進される。