Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
34参照）。

年齢層別では，ほぼ毎年，中間少年の比率が最も高い(CD-ROM資料35参照)。

## 7 覚せい剤取締法違反

昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女子の少年鑑別所被収容者人員は，59年をピークに減少傾向にあったが，平成3年から増加に転じ，9年には過去最多の615人を記録した。その後は減少傾向にあるが，減少の程度は男子よりも緩やかである。そのため，昭和55年は男子の人員が女子の人員の3倍を超えていたが，徐々に女子比が上昇し，平成14年以降は毎年，女子の人員が男子の人員を上回っている(CD-ROM資料34参照)。

昭和57年以降の覚せい剤取締法違反による女子の少年鑑別所被収容者の年齢層別構成比の推移を見ると，8－2－2図のとおりである。年長少年の構成比は，少年鑑別所被収容者総数と比べて顕著に高いが，男子に比べると低い(CD-ROM資料35参照)。

8－2－2図覚せい剤取締法違反少年鑑別所被収容者女子の年齢層別構成比の推移

(昭和57年～平成22年)

□ 年少少年 □ 中間少年 □ 年長少年

注1 矯正統計年報による。

2 「被収容者」は，少年鑑別所送致の決定により入所した者（当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者に限る。）をいう。

3 少年鑑別所退所時の年齢による。

4 「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，20歳以上の者を含む。

## 8 毒劇法違反

毒劇法違反による女子の少年鑑別所被収容者の人員は，昭和55年以降徐々に増加し，平成3年には433人とピークに達したが，それ以後は緩やかな減少傾向を示し，18年以降毎年100人未満で推移し，22年は，27人（前年比41.3%減）と昭和55年以降で最少となった(CD-ROM資料34参照)。

これを年齢層別に見ると，女子では中間少年の比率が最も高く，年長少年の比率は緩や
かな上昇傾向，年少少年の比率は緩やかな低下傾向にある(CD-ROM資料35参照)。

## 9 ぐ犯

昭和55年以降のぐ犯による女子の少年鑑別所被収容者人員の推移を見ると，8－2－3図のとおりである。昭和50年代後半から平成2年までは，ほぼ毎年1,000人を超えていたが，その後，減少傾向となり，18年以降は400人未満である。女子の人員は，昭和55年以降，ほとんどの年において，男子よりも多く，女子比が50％を超えていたが，平成20年以降，女子比は40％台であり，22年は43.3％であった(CD-ROM資料34参照)。

8－2－3図 ぐ犯 少年鑑別所被収容者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「被収容者」は，少年鑑別所送致の決定により入所した者（当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者に限る。）をいう。

3 「女子比」は，ぐ犯による少年鑑別所被収容者又は少年鑑別所被収容者総数のそれぞれに占める女子の比率である。

昭和57年以降のぐ犯による女子の少年鑑別所被収容者人員を年齢層別に見ると，年少少年，中間少年，年長少年の順で比率が高くなっており，年少少年の比率は，同年以降50%台から60%台で推移している。女子は，男子に比べて，年長少年の比率が低い(CD-ROM資料35参照)。
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

2 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1500-00 (公共事業費負担金収)	1501-00 (公共事業費負担金収)	1501-21 土地改良事業費負担金収入	124,380	0	124,380
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	340,020	0	340,020
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	13,066	0	13,066
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	960	0	960
1501-29 治山災害復旧事業費負担金収入	61,440	0	61,440
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金収入	18,095	0	18,095
2000-00 雑 収 入	106,216,156	0	106,216,156
2003-00 特別会計整理収入
2003-01 国有林野事業特別会計整理収入	385,403	0	385,403
2005-00 貸付金等回収金収入
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	382,781	0	382,781
2004-00 雑 納 付 金	392,636	0	392,636
2004-02 独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構納付金	93,063	0	93,063
2004-01 独立行政法人石油天然方又・金属鉱物資源機構納付金	299,573	0	299,573
2001-00 雑 収 入
2001-05 返 納 金	105,055,336	0	105,055,336
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	237,314,163	0	237,314,163
歲 入 合 計	2,464,098,625	△ 1,545,700,000	918,398,625
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
52(農林水産省共通)
95(農林水産省一般行政に必要な経費)	03-11 住 居 手 当	3,564	0	△	1,053	2,511
03-12 单身赴任手当	5,634	0	△	3,702	1,932
03-13 管理職員特別勤務手当	7	0	△	7	0
03-10 寒冷地手当外1目細	531	0	0	0	531
95089-111-05 子どものための金銭の給付	5,700	0	△	2,490	3,210
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	20,777	0	△	2,810	17,967
95061-123-09 庁 費 外 1 目	8,128	0	0	0	8,128
53環境省共通費
95環境省一般行政に必要な経費	4,377,824	44,090	△	318,909	4,103,005
95016-111-02 職 員 基 本 給	1,534,967	33,503	△	138,894	1,429,576
02-01 職 員 俸 給	1,437,261	30,797	△	123,872	1,344,186	一 般 職行政職俸給表(一)88人[内1簡月88人]

02-02 扶 養 手 当	54,398	2,037	△	10,361	46,074	88人
02-03 地 域 手 当	43,308	669	△	4,661	39,316	39人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	659,863	3,019	△	115,878	547,004
03-01 管理職手当	14,334	699	△	2,638	12,395	10人
03-03 通 勤 手 当	44,325	774	△	5,156	39,943	88人
03-04 特殊勤務手当	56,065	0	△	1,262	54,803
03-07 期 末 手 当	337,012	0	△	65,374	271,638
03-08 勤 勉 手 当	173,970	0	△	36,264	137,706
03-10 寒冷地手当	738	72	0	72	810	4人
03-11 住 居 手 当	9,720	1,188	0	1,188	10,908	44人
03-12 单身赴任手当	14,330	228	△	5,184	9,374	6人
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15(教育·科学技術)等復興政策費
(その他の事項)	34,597,510	0	0	0	34,597,510
16教育·科学技術等復興事業費	37,175,530	5,128,046	0	5,128,046	42,303,576
14 公立文教施設整備に必要な経費	29,319,891	5,128,046	0	5,128,046	34,447,937
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	4,141,376	3,559,752	0	3,559,752	7,701,128	地 方 公 共 团 体 2/3
14074-825-16 公立社会教育施設災害復旧費補助金	8,086,468	0	0	0	8,086,468
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	17,092,047	1,568,294	0	1,568,294	18,660,341	地 方 公 共 团 体 基本率 2/3
(その他の事項)	7,855,639	0	0	0	7,855,639
20 社会保障等復興政策費	76,683,425	44,800,000	△	54,000	44,746,000	121,429,425
05保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	119,000	0	△	54,000	54,000	65,000
05086-825-16 保健衛生施設等設備整備費補助金	65,000	0	0	0	65,000
05088-825-16 保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	54,000	0	△	54,000	54,000	0
06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	78,508	44,800,000	0	44,800,000	44,878,508
06085-865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	44,800,000	0	44,800,000	44,800,000	累 定 額
06085-609-06 職業転換特別給付金外1目	78,508	0	0	0	78,508
(その他の事項)	76,485,917	0	0	0	76,485,917
21 社会保障等復興事業費	7,594,089	2,909,408	△	2,839,141	70,267	7,664,356
05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	05088-825-16 保健衛生施設等災害復旧費補助金	589,761	0	△	586,584	586,584	3,177
04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	3,301,982	0	△	2,252,557	2,252,557	1,049,425
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	732,346	0	0	0	732,346
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	2,970,000	2,909,408	0	2,909,408	5,879,408	2/3·1/2
23 農林水産業復興政策費	49,357,044	1,854,252	△	3,182,049	1,327,797	48,029,247
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
25 經濟·產業及工 木ルギー安定供 給確保等復興政 策費	126,543,380	61,800,000	0	61,800,000	188,343,380	福島県における先端IC 丁実証研究拠点構築事業費
95 地域経済産業活 性化に必要な経 費	110,263,300	33,800,000	0	33,800,000	144,063,300
95062-125-14 地域経済産業活性化 対策委託費	63,300	0	0	0	63,300
95062-405-16 地域経済産業活性化 対策費補助金	200,000	800,000	0	800,000	1,000,000

95062-405-16 国内立地推進事業費 補助金	110,000,000	33,000,000	0	33,000,000	143,000,000	津波·原子力災害被災地 域雇用創出企業立地補助 金

95 電力の安定供給 対策に必要な経 費	10,300,000	28,000,000	0	28,000,000	38,300,000	一般社団法人地域デザイ 定义
95062-125-14 電力安定供給対策委 託費	9,500,000	28,000,000	0	28,000,000	37,500,000	浮体式洋上ウインド ファーム実証研究事業費

95062-405-16 電力安定供給対策事 業費補助金	800,000	0	0	0	800,000
(その他の事項)	5,980,080	0	0	0	5,980,080
26 経済·産業及工 木ルギー安定供 給確保等復興事 業費
60 中小企業事業環 境の整備に必要 な経費	78,006,336	36,900,000	0	36,900,000	114,906,336	県 等 1/2·1/3
60062-865-16 中小企業組合等共同 施設等災害復旧費補 助金	25,006,336	20,400,000	0	20,400,000	45,406,336	株式会社日本政策金融公 庫
60062-959-24 株式会社日本政策金 融公庫出資金	53,000,000	16,500,000	0	16,500,000	69,500,000	中小企业者向け業務 14,000,000千円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
65(防衛復興政策費)
35武器車両等の整備維持に必要な経費	589,853	0	△	103,000	486,853
35030-123-09 通信維持費	372,125	0	0	0	372,125
35030-123-09 諸器材等維持費	217,728	0	△	103,000	114,728
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15 航空機購入費	1,590,916	68,961	0	68,961	1,659,877	航空機購入費航空機修理費
35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09 航空機修理費	30,168,838	7,683	0	7,683	30,176,521
(その他の事項)	13,226,632	0	0	0	13,226,632
31東日本大震災復興事業費	109,344,879	17,052,000	0	17,052,000	126,396,879
41治山事業に必要な経費	8,343,000	1,932,000	0	1,932,000	10,275,000
41051-204-00 治山事業費	1,000,000	700,000	0	700,000	1,700,000	継続1地区継続3地区県山地治山総合対策事業 5.5/10·1/2
41051-204-00 国有林野内治山事業費	1,973,000	551,000	0	551,000	2,524,000
41051-825-00 治山事業費補助	5,289,000	681,000	0	681,000	5,970,000

41051-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	81,000	0	0	0	81,000
46農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	12,028,000	1,215,000	0	1,215,000	13,243,000
46052-204-00 かんがい排水事業費	6,128,000	1,115,000	0	1,115,000	7,243,000	継続3地区各種調査
46052-204-00 農業生産基盤保全管理·整備事業調査費	1,500,000	100,000	0	100,000	1,600,000
46052-825-00 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	4,400,000	0	0	0	4,400,000
46農地等保全事業に必要な経費	677,000	170,000	0	170,000	847,000
46052-825-00 除塩事業費補助	594,000	170,000	0	170,000	764,000	地方公共団体等 90/100
46052-204-00 除塩事業費外1目	83,000	0	0	0	83,000
46農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	2,992,000	1,336,000	0	1,336,000	4,328,000	地方公共団体等 定額
46離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	160,000	33,000	0	33,000	193,000	地方公共団体等 定額
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
31(東日本大震災復)與事業費	国有林野内の育林事業
46森林整備事業に必要な経費	8,097,000	1,983,000	0	1,983,000	10,080,000	3/10
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	3,983,000	1,073,000	0	1,073,000	5,056,000	3/10
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	2,633,000	756,000	0	756,000	3,389,000	50/100
林業專用道等整備事業	50/100
水源林造成事業	定 額
46052-305-00 水源林造成等事業費補助	1,481,000	154,000	0	154,000	1,635,000	2/3·50/100·1/2
独立行政法人森林総合研究所	1/2
46水産基盤整備に必要な経費	19,868,000	1,357,000	0	1,357,000	21,225,000	1/2
46052-825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	19,092,000	1,133,000	0	1,133,000	20,225,000	1/2
水産流通基盤整備事業	1/2
水産物供給基盤機能保全事業	1/2
46052-825-00 水産資源環境整備事業費補助	676,000	224,000	0	224,000	900,000	1/2
地方公共団体	1/2
水産環境整備事業	2/3·50/100·1/2
水産生産基盤整備事業	1/2
北 海 道	7/10·6/10·5.5/10·5/10
46052-825-00 農林水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	0	0	0	100,000	1/2
46北海道水産基盤整備に必要な経費	1,686,000	347,000	0	347,000	2,033,000	1/2
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	800,000	0	0	0	800,000	1/2
46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	886,000	347,000	0	347,000	1,233,000	1/2
水産物供給基盤整備事業	7/10·6/10·5.5/10·5/10
漁港施設機能強化事業	1/2
46離島水産基盤整備に必要な経費	46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	0	404,000	0	404,000	404,000	1/2
地方公共団体	1/2
水産物供給基盤整備事業	1/2
漁港施設機能強化事業	1/2
漁港施設機能強化事業	1/2
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
31(東日本大震災復)與事業費	地方 公 共 団 体	定 額
47社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	42,935,000	8,275,000	0	8,275,000	51,210,000
(その他の事項)	12,558,879	0	0	0	12,558,879
36東日本大震災災害復旧等事業費	538,156,922	55,347,000	0	55,347,000	593,503,922
49農業施設災害復旧事業に必要な経費	67,020,025	5,212,000	0	5,212,000	72,232,025
49053-204-00 農業用施設災害復旧費	11,167,025	1,281,000	0	1,281,000	12,448,025
49053-204-00 農地災害復旧費	600,000	150,000	0	150,000	750,000
49053-204-00 海岸保全施設災害復旧費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
49053-825-00 農業用施設災害復旧事業費補助	14,547,000	945,000	0	945,000	15,492,000	地方 公 共 団 体 等	基本率6.5/10
49053-825-00 農地災害復旧事業費補助	20,760,000	945,000	0	945,000	21,705,000	地方 公 共 団 体 等	基本率 5/10
49053-825-00 海岸保全施設災害復旧事業費補助	16,446,000	1,891,000	0	1,891,000	18,337,000	地方 公 共 団 体	基本率 2/3
49農業施設災害閑連事業に必要な経費	4,027,000	700,000	0	700,000	4,727,000
49053-204-00 農業用施設災害閑連事業費	2,579,000	700,000	0	700,000	3,279,000
49053-825-00 農業用施設災害閑連事業費補助外1目	1,448,000	0	0	0	1,448,000
49山林施設災害復旧事業に必要な経費	22,351,793	5,388,000	0	5,388,000	27,739,793
49053-204-00 治山施設災害復旧費	17,635,793	4,139,000	0	4,139,000	21,774,793
49053-825-00 林道施設災害復旧事業費補助	346,000	19,000	0	19,000	365,000	地方 公 共 団 体 等	基本率6.5/10
49053-825-00 治山施設災害復旧事業費補助	4,370,000	1,230,000	0	1,230,000	5,600,000
49漁港施設災害復旧事業に必要な経費	157,749,819	15,117,000	0	15,117,000	172,866,819
49053-204-00 漁港災害復旧費	4,731,819	0	0	0	4,731,819
49053-825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	153,018,000	15,117,000	0	15,117,000	168,135,000
49河川等災害復旧事業に必要な経費	273,466,285	28,697,000	0	28,697,000	302,163,285
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
36(東日本大震災災(害復旧等事業費)
49(河川等災害復旧事業に必要な経費)	49053-204-00 河川等災害復旧費	18,772,688	2,334,000	0	2,334,000	21,106,688	地方 公共 共同体	基本率 2/3·1/2
49053-204-00 道路災害復旧費	3,718,000	664,000	0	664,000	4,382,000
49053-204-00 港湾災害復旧費	13,440,597	3,993,000	0	3,993,000	17,433,597
49053-825-00 都市災害復旧事業費補助	0	105,000	0	105,000	105,000
49053-825-00 河川等災害復旧事業費補助	199,535,000	21,601,000	0	21,601,000	221,136,000
49053-825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	38,000,000	0	0	0	38,000,000
49河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00 河川等災害関連事業費補助	287,000	113,000	0	113,000	400,000	地方 公共 共同体	基本率 1/2

49廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	49088-825-00 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	120,000	0	120,000	120,000	河川等災害関連事業費補助	基本率 1/2
(その他の事項)	13,255,000	0	0	0	13,255,000	双葉地方広域市町村圈組	80/100
41治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	6,723,312	627,000	△	5,943	621,057	7,344,369
41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入	41051-306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入	6,361,000	627,000	△	5,943	621,057	6,982,057
49河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入	49052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	362,312	0	0	0	362,312
42道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	138,383,000	15,148,000	△	7,755	15,140,245	153,523,245
42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	138,271,000	15,148,000	△	7,755	15,140,245	153,411,245
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	緊急防災対策に係る原子力関連施設の安全確保	担当部局庁	警備局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度~	担当課室	警備課	警備課長大石吉彦
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1~7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法第37条第1項第3、6、7号警察法施行令第2条第1項第3、6、7号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	原子力災害発生時において、原子力発電所等に常駐する部隊等が迅速かつ的確に負傷者の救出救助、立入規制、避難誘導等を行うことができるようにこれら部隊の対処能力を強化することを目的としたもの。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災における福島第一原子力発電所のような事案が発生した場合において、迅速かつ的確に負傷者の救出救助、立入規制等の初動措置に当たることができるよう関連する部隊に対し、放射性物質からの防護、放射線量の測定に必要な装備資機材を整備するものである。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
1,575	1,575
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)原子力災害発生時における対処能力の強化(成果指標)整備する装備資機材の種類	種類	11	整備する装備資機材の種類	整備する装備資機材の種類	種類	(11)
単位当たりコスト	1,574,630千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言、及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	原子力災害発生時の対処能力の強化については、基本方針の内容に合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	福島第一原子力発電所における事故を受け、原子力災害発生時における部隊の対処能力の強化が喫緊の課題となっているため、これら部隊の装備資機材を整備する本事業は、優先度が高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	福島第一原子力発電所における事故を受け、これまで被災地で活動してきた実情を踏まえ、必要な資機材を整備するものであることから、効果的な事業である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	各資機材ごとに勤務形態や部隊配置等を基に整備必要数を算出し必要最低限の数量を整備することとしているため、効率的な整備である。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	原子力関連施設の警戒警備体制については、福島第一原子力発電所における事故を受け、事業者による自主警備と警察による警戒警備により実施されており、双方の役割分担は明確になっている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	原子力災害に加え、原子力関連施設に対する不法行為事案の発生も懸念されることから、これらに対処するための資機材を整備する。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	競争性・効率性・経済性を高めるため、警察庁において一括調達することしている。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正××円/）などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
# 日本の政府開発援助 (ODA) 実績

## 第1節 二国間 ODA の地域別配分

## 図表 2 二国間ODAの地域別配分の推移

(単位:百万ドル、支出純額ベース／支出総額ベース)

地域	1970	1980	1990	2000
支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額
アジア	364.80	419.37	1,382.51	1,648.27	4,116.55	5,140.05	5,283.82	7,630.81
東アジア	288.89	304.57	942.62	1,117.64	3,213.96	4,017.87	3,855.95	5,609.70
北東アジア	96.40	107.61	81.69	131.14	834.72	1,042.29	700.48	1,360.81
東南アジア	192.49	196.96	860.93	986.50	2,379.24	2,975.58	3,155.47	4,248.89
(ASEAN)	0.00	0.00	703.38	821.78	2,299.10	2,893.69	3,126.40	4,219.82
南アジア	75.76	114.65	434.93	519.04	898.25	1,117.85	1,130.07	1,723.29
中央アジア・コーカサス	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	273.38	273.38
アジアの複数国向け	0.15	0.15	4.96	11.59	4.34	4.34	24.42	24.42
中東	13.44	13.45	192.69	199.64	665.71	898.16	726.79	990.11
アリカ	8.19	8.19	233.83	243.71	830.69	887.34	969.65	1,078.57
中南	-15.01	2.34	118.47	133.06	561.20	637.58	799.56	1,120.46
大洋	0.01	0.01	11.58	14.72	113.53	116.38	151.06	167.00
欧	-0.99	0.01	-1.46	1.94	157.96	159.58	117.57	128.57
東	0.00	0.00	0.00	0.00	153.12	153.11	48.56	59.29
複数地域にまたがる援助等	1.07	1.07	23.18	23.18	493.91	493.91	1,591.64	1,591.64
合計	371.51	444.43	1,960.80	2,264.52	6,939.56	8,332.96	9,640.10	12,707.18
暦年/ベース	2005	2006	2007	2008	2009
地域	支出純額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額
アジア	3,841.09	7,190.17	1,974.36	6,398.77	1,633.13	6,091.31	1,073.68	7,507.58	2,218.05	7,798.90
東アジア	3,068.52	5,710.98	1,316.32	4,644.32	1,113.52	4,549.94	29.18	4,518.81	1,133.83	5,518.38
北東アジア	1,066.72	1,862.69	608.06	1,414.07	485.53	1,300.65	352.66	1,330.85	232.12	1,354.81
東南アジア	2,001.80	3,848.29	708.26	3,230.25	625.18	3,246.48	-329.61	3,181.83	893.48	4,155.33
(ASEAN)	1,968.40	3,814.88	686.43	3208.42	612.11	3,233.41	-356.06	3,155.38	881.60	4,143.45
南アジア	561.66	1,259.20	517.66	1,599.76	261.66	1,256.44	836.52	2,734.85	843.18	1,973.03
中央アジア・コーカサス	172.58	181.67	92.73	107.04	228.15	255.13	163.78	209.72	212.56	279.01
アジアの複数国向け	38.33	38.33	47.66	47.66	29.78	29.78	44.20	44.20	28.47	28.49
中東	3,477.11	4,146.38	1,048.89	1,559.02	948.98	1,694.50	2,371.73	3,154.33	500.67	1,185.07
アリカ	1,139.45	1,970.20	2,532.98	3,154.89	1,700.53	1,973.28	1,395.70	1,495.61	1,403.22	1,556.02
中南	408.57	1,130.25	431.41	815.75	225.61	645.35	269.45	768.47	142.58	732.70
大洋	93.69	116.21	76.17	98.98	70.29	92.82	72.93	166.94	111.90	129.83
欧	309.30	323.30	219.98	240.52	109.17	130.67	149.93	190.96	156.46	200.20
東	132.86	144.68	168.47	185.92	60.38	77.62	93.28	128.14	56.61	93.96
複数地域にまたがる援助等	1,194.37	1,200.63	1,145.89	1,161.19	1,152.34	1,165.55	1,605.44	1,605.44	1,548.12	1,548.12
合計	10,463.58	16,077.14	7,429.69	13,429.11	5,840.04	11,793.46	6,938.85	14,889.32	6,081.00	13,150.85

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*2 ベトナムが1995年、ミャンマーおよびラオスが1997年、カンボジアが1999年ASEANに加盟した結果、東ティモールを除く東南アジア10か国がASEAN加盟国となった。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。
平 成 2 1 年 度 予 算 （ 案 ）

主要新規事項等の概要

平成20年12月

環境省
## 平成21年度環境省予算(案)主要新規事項等の概要

事項	平成21年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
1.低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現
国内排出量取引推進事業	2,500	地球環境局地球温暖化対策課	1
カーボン・オフセット推進事業	146	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	4
(新)世界に貢献する環境経済政策の研究	400	総合環境政策局環境計画課	6
(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査費	150	地球環境局総務課研究調査室、地球温暖化対策課	8
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	3,805	地球環境局地球温暖化対策課	10
地球環境研究総合推進費	3,955	地球環境局総務課研究調査室	13
(新)地方における環境調査研究機能強化費	4	総合環境政策局総務課環境研究技術室	15
環境研究・技術開発推進費(競争的資金)	1,160	総合環境政策局総務課環境研究技術室	17
(新)環境表示の信頼性確保のための検証事業費	300	総合環境政策局環境経済課	20
国等における環境配慮契約等推進経費	47	総合環境政策局環境経済課	23
環境金融普及促進事業	22	総合環境政策局環境経済課	26
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	236	総合環境政策局環境経済課	28
(新)太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費	30	総合環境政策局総務課、総務課環境研究技術室	30
(新)地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業	100	総合環境政策局総務課、環境計画課	33
太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業	1,000	地球環境局地球温暖化対策課	36
(新)高濃度バイオ燃料実証事業費	151	地球環境局地球温暖化対策課	38
廃棄物処理施設における温暖化対策事業	2,167	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課	40
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業	50	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	42
二酸化炭素海底下地層跡留技術開発事業	156	地球環境局環境保全対策課	44
(新)温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査費	14	総合環境政策局環境影響評価課	46
低公害車普及事業	147	水・大気環境局自動車環境対策課	48
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	370	総合環境政策局環境経済課	50
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	160	地球環境局地球温暖化対策課	53
地方公共団体対策技術率先導入補助事業	900	地球環境局地球温暖化対策課	55
(新)冷媒フロン類排出抑制推進費	18	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	57
(新)フロン代替製品普及推進事業費	7	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	59
(新)新フリ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費	16	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	61
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	46	地球環境局総務課研究調査室	63
(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費	14	地球環境局環境保全対策課	65
(新)低炭素社会國際研究ネットワーク事業	118	地球環境局総務課研究調査室	67
地球環境保全試験研究費	312	地球環境局総務課研究調査室	69
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	134	地球環境局総務課研究調査室	71
(新)気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業	13	地球環境局総務課研究調査室	73
京都メカニズム運営等経費	165	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	75
地球規模生物多様性モニタリング推進事業	297	自然環境局生物多様性センター	77
(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	12	水・大気環境局水環境課	79
(新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務	70	地球環境局地球温暖化対策課	82
地球温暖化対策推進法施行推進経費	46	地球環境局地球温暖化対策課	84
低炭素地域づくり面的対策推進事業	990	総合環境政策局環境計画課、環境影響審査室	85
低炭素社会モデル街区形成促進事業(うちクールシティ中枢街区パイロット事業)	700	地球環境局地球温暖化対策課水・大気環境局大気生活環境室	89
地域協議会民生用機器導入促進事業	340	地球環境局地球温暖化対策課	91
事項	平成21年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
クールシティ推進事業	187	水・大気環境局大気生活環境室、水環境課、地下水・地盤環境室	93
エコ住宅普及促進事業	100	地球環境局地球温暖化対策課	95
建築物等エコ化可能性評価促進事業	8	総合環境政策局環境経済課	97
E.S.T、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進	135	水・大気環境局自動車環境対策課	100
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	170	総合環境政策局環境教育推進室	102
(新)持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業	55	総合環境政策局民間活動支援室	109
21世紀環境教育AAAブラン推進事業((新)クールアーススクール事業を含む)	204	総合環境政策局環境教育推進室	112
地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業	778	地球環境局地球温暖化対策課	115
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	137	地球環境局地球温暖化対策課	116
(新)日中環境協力推進費	24	地球環境局環境保全対策環境協力室	119
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	1,284	地球環境局地球温暖化対策課水・大気環境局総務課	120
(新)クリーンアジア・イニシアティブ推進費	171	地球環境局環境保全対策環境協力室	124
貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費	32	地球環境局総務課	127
(新)アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	153	廃棄物・リサイクル対策部企画課	128
(新)アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金	28	廃棄物・リサイクル対策部企画課	131
日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討	22	水・大気環境局総務課	132
(新)クリーンアジア実現のための東アジア大気污染防止戦略検討調査費	80	地球環境局環境保全対策課	135
東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業	32	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	137
(新)日本モデル環境対策技術等の国際展開	151	水・大気環境局環境管理技術室、総務課	139
(新)アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)	62	水・大気環境局水環境課	141
島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	51	地球環境局環境保全対策環境協力室	143
途上国におけるフロン等対策支援事業費	47	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	145
(新)上海国際博覧会関係費	21	総合環境政策局環境計画課	147
自然公園等事業費(公共)	11,048	自然環境局自然環境整備担当参事官室	149
2.自然と人間が共生する社会の実現
SATOYAMAイニシアティブ推進事業費	92	自然環境局自然環境計画課	151
(新)国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業)	110	自然環境局自然環境計画課	153
(新)アジア保護地域パートナーシップ構築事業	5	自然環境局国立公園課	155
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業	53	自然環境局自然環境計画課	157
南極条約及び同議定書に基づく直寮実施費	26	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	159
第10回生物多様性条約締約国会議開催準備経費	42	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	161
生物多様性国際イニシアティブ推進調査費	26	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	163
生物多様性条約拠出金	29	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	165
(新)生物多様性国際対話推進費	40	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	167
「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	24	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	169
生物多様性保全推進支援事業費	130	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	171
自然再生活動推進費	35	自然環境局自然環境計画課	173
(新)自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費	4	自然環境局総務課	175
(新)生物多様性関連技術開発等推進事業費	36	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	177
(新)世界自然遺産地域の順応的保全管理費	48	自然環境局自然環境計画課	179
(新)世界自然遺産登録推進調査費	30	自然環境局自然環境計画課	181
生物多様性総合評価推進費	40	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	183
(新)農薬生物多様性影響調査	10	水・大気環境局農薬環境管理室	185
事項	平成21年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
未確立環境影響予測モデル検討調査費	12	総合環境政策局環境影響評価課	187
国立公園內生物多樣性保全対策費	25	自然環境局国立公園課	189
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	6	自然環境局国立公園課	191
(新)奄美地域国立公園指定推進調査費	24	自然環境局国立公園課	193
特定民有地買上事業費	244	自然環境局国立公園課	195
エコツーリズム総合推進事業費	126	自然環境局総務課	197
『五感で学ぼう!』子ども自然体験プロジェクト	21	自然環境局総務課	199
希少野生動物野生順化特別事業費	90	自然環境局野生生物課	201
希少固有動植物等保全特別総合点検事業	25	自然環境局野生生物課	203
絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備	216	自然環境局野生生物課	205
特定外来生物防除等推進事業	327	自然環境局野生生物課外来生物対策室	207
(新)カルタヘナ議定書対策事業	25	自然環境局野生生物課外来生物対策室	209
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	40	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	211
特定鳥獣等保護管理実態調査	41	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	213
(新)国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	8	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	215
野生鳥獣感染症情報整備事業費	46	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	217
渡り鳥の飛来経路の解明事業費	24	自然環境局野生生物課	219
飼養動物の安全・健康保持推進事業	10	自然環境局総務課動物愛護管理室	221
(新)愛がん動物用飼料安全対策費	35	自然環境局総務課動物愛護管理室	223
(新)マイクロチップ普及推進モデル事業	10	自然環境局総務課動物愛護管理室	225
(新)動物収容・譲渡対策施設整備費補助	100	自然環境局総務課動物愛護管理室	227
(新)ラムサール条約湿地の登録促進調査事業	7	自然環境局野生生物課	229
3.資源を繰り返し活かす循環社会への転換
リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費	18	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	231
容器包装に係る3R推進事業費	49	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	233
(新)電気電子機器のリユース推進事業	5	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	235
(新)第2次循環基本計画物質プロー指標分析高度化調査	27	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	237
(新)使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	100	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	240
使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費	16	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	242
市町村の3R化改革加速化支援事業	19	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	244
容器包装3R高度化等推進事業	96	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	246
(新)使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進	11	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	248
循環型社会形成推進科学研究費補助金(循環型社会形成推進研究費補助金(新)レアメタル回収技術特枠)を含む)	1,803	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	250
(新)安心・安全な最終処分場の計画的確保事業	7	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	253
エトを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	159	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	254
低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	23	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	256
(新)低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	64	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	257
廃棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)(公共)	73,019	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	259
廃棄物系バイオマス次世代利用推進事業	334	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	262
(新)し尿処理システム国際普及推進事業	21	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	264
不適切な輸出入とアジアにおける適切な資源循環の管理	99	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	266
エ.バーセル条約対策費
Ⅱ.アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討
Ⅲ.コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金
事項	平成21年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
産業廃棄物適正処理推進費	60	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室、産業廃棄物課	269
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	33	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	270
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	272
産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業	6	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	273
P.C.B廃棄物対策推進費補助金	2,000	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	274
循環型社会形成推進交付金(公共・浄化槽分)	14,344	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	275
4.安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保
(新)既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査	52	環境保健部企画課化学物質審査室	276
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	31	環境保健部企画課化学物質審査室	278
農薬リスク総合評価システム確立・推進事業	27	水・大気環境局農薬環境管理室	280
(新)環境影響高懸念物質評価・管理手法調査	43	環境保健部企画課化学物質審査室	282
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	193	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	284
(新)環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査	3	環境保健部環境安全課	286
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	69	環境保健部環境安全課	288
(新)廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査	8	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	290
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	323	水・大気環境局自動車環境対策課	292
公害防止管理実施状況調査対策検討	8	水・大気環境局総務課、大気環境課、水環境課	294
微小粒子状物質(PM2.5)対策等調査費	121	水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課	296
光化学オキシダント動向等調査費	32	水・大気環境局大気環境課	298
(新)地球温暖化対策と大気污染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討費	10	水・大気環境局大気環境課	300
交通公害防止等調査検討費	64	水・大気環境局自動車環境対策課	302
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	44	水・大気環境局自動車環境対策課	305
自動車公害実態調査・対策検討費	110	水・大気環境局環境管理技術室、総務課	307
(新)新たな水質管理指標に係る類型指定調査	11	水・大気環境局水環境課	310
(新)WET手法を活用した排水規制手法検討調査	37	水・大気環境局水環境課	312
3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査	20	水・大気環境局水環境課	314
(新)水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費	21	水・大気環境局水環境課	316
(新)油污染等地下水污染対策調査	11	水・大気環境局地下水・地盤環境室	318
硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	15	水・大気環境局地下水・地盤環境室	321
次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査	16	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	324
里海創生支援事業	21	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	326
(新)モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証	34	水・大気環境局大気生活環境室、地下水・地盤環境室	328
熱中症予防情報の提供及びモニタリング	17	水・大気環境局大気生活環境室	330
(新)やすらぎの水環境再生事業費	3	水・大気環境局水環境課、地下水・地盤環境室	332
(新)皇居外苑濠環境保全調査	-	自然環境局総務課、水・大気局水環境課	334
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	196	地球環境局環境保全対策課	336
海洋基本計画推進経費	93	地球環境局環境保全対策課	339
国際連合地域開発センター拠出金	30	水・大気環境局自動車環境対策課	341
日中水環境パートナーシップ	195	水・大気環境局水環境課、地下水・地盤環境室	344
(新)アフリカにおける水環境改善	18	水・大気環境局水環境課	346
搬出汚染土物流管理対策検討調査	70	水・大気環境局土環境課	348
(新)土環汚染情報管理・公表制度検討調査	20	水・大気環境局土環境課	350
事項	平成21年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
水俣病総合対策関係経費等	11,471	環境保健部企画課特殊疾病対策室水俣病発生地域環境福祉推進室	352
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	700	環境保健部企画課保健業務室	354
被認定者に関する医学的所見等の解析調査	45	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	356
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	94	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	358
(新)指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業	15	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	360
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	362
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	241	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	364