Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
罪に対処するため，他人の個人識別情報を取得し，移転し，所持し，使用する行為を犯罪化してはどうかという議論がある。

カナダの現行法による規制状況は，我が国のそれと類似している。すなわち，クレジットカード情報等の財産権に関する情報を除き，氏名，生年月日，住所といった非財産的情報の不正な入手，所持は，窃盗，詐欺等の既存の犯罪類型では処罰できない。非財産的情報の使用行為に関しては，旅券の偽造罪等によって処罰される場合がある。

選挙における不正行為を取り締まることを想定して作られた詐称罪（personation）は，実在する自然人（死者・生者を問わない。）に成りすます行為を禁止しているが，実際上，あまり活用されていない。

## (2) 関係機関による被害防止の取組み

連邦警察とオンタリオ州警察が共同運営するフォンバスターズ (Phone Busters) は，コールセンターを設置し，ID Theft や詐欺等の被害相談を受け，助言等を行い，インターネットやパンフレットによる犯罪予防・啓蒙活動を行っているほか，データの収集，分析を行い，各法執行機関に情報提供し，犯罪摘発に役立てている。

また，連邦警察等によって，RECOL（Reporting Economic Crime On-Line）という24時間オンライン被害受付窓口も設置されている。

産業省（Industry Canada）内の消費者問題対応室（Office of Consumer Affairs）を中心に発足した各州・準州の代表が参加する消費者委員会（Consumer Measures Committee）では，立法によるID Theft規制の議論を行うほか，一般消費者向け及び企業向けに被害防止のためのパンフレットを配布するなどしている。

## 3 日本

## (1) 各種個人識別手段の利用の実態

我が国で個人の身元を証明する手段として広く使われ社会的信頼度の高い，自動車運転免許証，健康保険被保険者証，住民票，旅券，外国人登録証明書について，東京地方裁判所で判決のあった詐欺事案を参考に，不正使用の実態について検討したところ，これらの身分証明文書のいずれもが身元詐称による不正な入手や偽造の危険にさらされていること及びこれらの身分証明文書を用いた他人名義による預貯金口座の通帳・キャッシュカードの不正入手，消費者金融での借財，携帯電話契約が多く行われていることが認められた。

## (2) 立法対策の状況

個人情報の不正な取得，所持，移転，使用という一連の行為のうち，我が国では現行法上，原則として，使用行為による法益侵害（文書偽造，詐欺，不法入国等）が発生するまで，処罰対象とはなっていない。例外的に情報そのものの取得，所持，移転等が処罰されるものとして，支払用カードに関する電磁的記録の情報の取得，提供，保管（刑法第163条の4），営業秘密の記録媒体等の複製の作成（不正競争防止法第21条第1項第5号口），預貯金口座キャッシュカード暗証番号，ネットバンキングのID，パスワードの授受（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第16条の2）等がある。

インターネットを悪用した個人情報の不正取得が行われるフィッシングに対しては，有名企業のホームページに酷似する偽のホームページを作成し公表する行為を著作権法違反として擬律し，取得した他人のID，パスワード等の個人情報を用いた不正アクセス行為が認められれば，さらに不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反として擬律することによって対処した事案がある。
このほか，個人情報の不正な取得行為に対処するため，「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成18年法律第74号）によって，従来，何人でも不特定多数の個人情報について閲覧請求が可能であった制度が改められ，閲覧可能な条件が限定されるとともに，違反に対する罰則も定められた。また，成りすまし行為に対処するため，「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（平成14年法律第32号）によって，金融機関等による顧客の本人確認が義務付けられ，通帳等の不正な譲渡が罰則付きで禁止されるようになったほか，「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号）によって，携帯電話事業者による顧客の本人確認が義務付けられ，本人確認を行わない携帯電話端末の授受等が罰則付きで禁止されるようになった。

現在審議中の「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」により不正指令電磁的記録等作成等の罪が新設されると、スパイウェアなどの不正プログラムを用いて他人の情報を取得する場合について、不正プログラムを実行の用に供したという形で処罰が可能になることも考えられる。

窪 田 守 雄

研究部長
# 個人情報に関連する犯罪に関する研究

研究官 太阳玲子

法務省矯正局付（前教官） 池田暁子

研究官補 姬 田 卓 朗
## 目次

第1 はじめに ..... 5
第2 本稿で検討を行った範囲 ..... 7
第3 アメリカ ..... 9
1 連邦と州との関係 ..... 9
(1) 政治体制 ..... 9
(2) 立 法 ..... 9
(3) 搜 查 ..... 9
(4) 司 法 ..... 10
2 Identity Theft 罪 ..... 10
(1) 立法の背景 ..... 10
(2) アメリカにおける特徴的な事項 ..... 12
ア 社会保障番号 ..... 12
イ クレジットカード ..... 13
ウ 信用情報管理会社（CRA） ..... 14
(3) 関連する犯罪 ..... 15
(4) ID Theft 罪の構成要件 ..... 16
ア 立法状況 ..... 16
イ 所持と，その他の実行行為の未遂との関係 ..... 17
ウ 使用とその他の詐欺行為などとの関係 ..... 17
エ 共謀罪 ..... 17
オ 「他人の身分証明の手段」の意味 ..... 18
(7) 「他人の」 ..... 18
(1) 「身分証明の手段」 ..... 18
(5) 加重 ID 罪 ..... 18
3 通報・捜査態勢 ..... 19
(1) 被害情報のデータベース化 ..... 19
ア データベースの役割，性質 ..... 19
イ 被害申告の受付 ..... 20
ウ データベースの相互補完 ..... 21
エ データベースの活用 ..... 21
オ データの統計状況 ..... 22
(2) 起訴における事実の選別 ..... 24
(3) 犯罪目的の立証 ..... 25
(4) 具体的手口 ..... 25
4 その他の規制・取組み ..... 26
(1) 被害者への利便性向上 ..... 26
(2) Real ID ..... 26
第4カナグ …… 28
1 連邦と州との関係 …… 28
2 現行法における個人情報に関連する犯罪の規制 …… 29
(1) 窃盗罪 …… 29
(2) 詐欺罪 …… 29
(3) 賊物所持罪 …… 30
(4) 偽造罪 …… 30
(5) 詐称罪 …… 30
(6) 共謀罪 …… 31
3 立法に向けての議論 …… 31
4 通報・その他の取組み …… 32
(1) フォンバスターズ (Phone Busters) …… 32
(2) Reporting Economic Crime On-Line (RECOL) …… 33
(3) Department of Public Safety and Emergency Preparedness of Canada (PSEPC) …… 34
(4) Industry Canada (産業省) …… 34
第5日本における現状 …… 36
1 公的証明手段 …… 36
(1) 自動車運転免許証 …… 36
(2) 健康保険被保険者証 …… 36
(3) 住民票 …… 37
(4) 旅 券 …… 38
(5) 外国人登録証明書 …… 38
2 取引上における個人の確認 …… 38
3 個人情報に関連する犯罪の刑事的規制状況 …… 40
(1) 個人情報の使用 …… 40
(2) 個人情報の取得 …… 41
ア 公開情報の取得 …… 41
イ 既に知っている他人の個人情報の悪用 …… 41
ウ 他人の個人情報を，当該他人に知られない間に取得する場合 …… 42
エ 個人情報を「騙し取る」行為 …… 44
(3) 情報の所持・保管・移転 …… 45
第6最後に …… 47
巻末資料 …… 51
# (A) 歲 出

## 社会保障関係費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(17,615,638) (663,846)

18,279,484 19,235,722 △ 956,238

## 1 生活保護費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,309,113) (74,615)

1,383,728 1,581,977 △ 198,249

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
保護費	1,347,433	(1,272,241)
1,545,302
生活扶助	474,243	(435,673)
509,039
住宅扶助	128,113	(115,954)
163,963
教育扶助	6,251	(5,650)
6,341
介護扶助	16,167	(10,128)
13,612
医療扶助	719,776	(702,280)
839,020
その他	2,883	(2,557)
13,328
保護施設事務費	27,708	(27,890)
指導監査職員設置費	2,403	(2,420)
2,403
その他	6,184	(6,562)
6,541
計	1,383,728	(1,309,113)
1,581,977

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 保護費

(イ) 生活扶助については、扶助基準を前年度同額とする(1級地一1の標準3人世帯で月額163,970円)こととし、最近の実績を勘案して扶助人員を1,030千人と見込み、474,243百万円を計上している。

(口) 介護扶助については、16,167 百万円を計上している。

(ハ) 医療扶助については、最近の診療実繍等を勘案して件数の増等を見込み、719,776百万円を計上している。

また、生活保護の運用については、引き続き一層の適正化を図ることとし、開始決定、開始後の現状把握の適正化、稼働年齢層の就労促進等各般の施策を推進することとしている。

## (2) 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、27,708百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,694,410) (27,345)

1,721,755 1,825,046 △ 103,291

この経費は、「老人福祉法」(昭38法133)等に基づく老人福祉費、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」(昭22法164)、「母子保健法」(昭40法141)等に基づく児童保護費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。
なお、児童扶養手当制度について、母子家庭等の就労による自立を促進する等の観点から、就労等による収入が増えれば、手当受給額を合わせた総収入も増えるよう、手当額・所得制限等を見直すこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
老人福祉費	81,439	(79,524)
身体障害者保護費	118,471	(113,556)
112,195
児童保護費	822,638	(790,008)
817,116
児童保護費	749,269	(721,658)
749,604
児童福祉事業費	62,454	(57,873)
57,082
特別保育事業費	34,046	(32,101)
31,967
その他	28,409	(25,771)
25,115
母子保健衛生対策費	4,757	(4,701)
4,655
身体障害児等対策費	6,158	5,776
児童扶養手当給付諸費	263,744	(263,943)
284,002
特別児童扶養手当等給付諸費	115,837	(112,147)
114,119
婦人保護費	2,502	(1,695)
1,688
社会福祉諸費	170,772	(171,893)
242,551
社会福祉施設整備費	130,215	(145,242)
157,916
母子福祉費	4,970	4,970
国立更生援護所費	11,168	(11,432)
11,302
計	1,721,755	(1,694,410)
1,825,046

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 老人福祉費

養護老人ホームをはじめとする入所施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うこととして、72,952百万円を計上している。

これらにより、老人福祉費については、総額81,439百万円を計上している。

（２）身体障害者保護費

(イ) 各種更生援護施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うほか、

(口) 7年12月に策定された障害者プランを推進することとし、

総額 118,471 百万円を計上している。

(注) 障害者プラン関連施策費としては、保健衛生対策費を含め、総額304,951百万円を計上している。

## (3) 児童保護費

（イ）各種入所施設及び保育所の運営費について、入所者の処遇改善、保育所受け入れ児童数の拡大等を行うほか、

（口）児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業、障害児(者)地域療育支援事業等の充実を図ることとし、

総額 822,638 百万円を計上している。

(4) 社会福祉諸費

（イ）在宅福祉対策等として、介護保険制度を着実に実施するため、介護予防・生活支援対策の推進、生活支援ハウス及び在宅介護支援センターの事業の充実、介護サービスの質の向上に向けた取り組み等を推進するとともに、生活福祉資金貸付事業の充実を図るほか、

(☐) 社会福祉・医療事業団について、福祉貸付等(平成14年度財政投融資計画の説明(以下「財政投融資計画の説明」という。)参照。)の貸付規模を、14年度においては5,998億円とするとともに、心身障害者福祉協会の運営費補助金等として所要の額を計上することとし、

総額 170,772 百万円を計上している。

## (5) 社会福祉施設整備費

各種の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図るとともに、在宅老人福祉の拠点施設の整備等を促進することとし、130,215百万円を計上している。
## (6) 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、4,970百万円を計上している。

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のための経費46,341百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、科学技術振興費、国立病院特別会計等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は96,461百万円となっている。

## 3 社会保险費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(13,650,088) (508,291)

14,158,379 14,395,334 △ 236,955

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会等助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、農業者年金等実施費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費、老人医療・介護保険給付諸費及び農業経営対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
社会保险国産負担金	1,066,202	(1,122,275)
1,379,286
厚生保険特別会計へ繰入	625,079	(677,953)
935,320
健康保険国産補助	538,736	(592,354)
850,297
業務取扱費財源	86,343	(85,599)
85,023
老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ繰入	369,990	366,884
介護納付金厚生保険特別会計へ繰入	65,375	71,408
船員保険特別会計へ繰入	5,759	(6,030)
5,674
疾病部門国産補助	3,000	3,000
失業部門給付費財源	1,509	(1,767)
1,510
年金部門給付費財源	22	24
業務取扱費財源	1,227	(1,239)
1,140

廢生年金保険国産負担金	4,003,622	3,816,383
廢生保険特別会計へ線入	704,922	723,354
基礎年金廢生保険特別会計へ線入	3,298,700	3,093,029
健康保険組合助成費	32,744	31,145
給付費臨時補助金	27,900	26,200
事務費負担金	4,844	4,945
廢生年金基金連合会等助成費	525	(653)589
国民健康保険助成費	3,831,100	(3,611,088)3,941,466
療養給付費等補助金	173,433	(176,170)185,440
老人保健医療費拠出金補助金	116,294	(108,596)108,863
介護納付金補助金	19,899	(22,149)22,279
国民健康保険特別対策費補助金	4,720	5,500
国民健康保険团体連合会等補助金	6,313	7,313
国民健康保険広域化等支援事業費等補助金	5,634	-
国民健康保険保険者等指導監督事務費等補助金	-	705
療養給付費等負担金	1,643,820	(1,603,460)1,701,325
老人保健医療費拠出金負担金	954,153	(822,742)989,176
介護納付金負担金	176,404	177,424
財政調整交付金	447,791	(436,986)451,792
老人保健医療費拠出金財政調整交付金	238,538	(205,686)247,294
介護納付金財政調整交付金	44,101	44,356
国民年金国庫負担金	1,566,374	(1,580,537)1,578,837
国民年金特別会計へ線入	126,140	(163,001)161,300
基礎年金国民年金特別会計へ線入	1,440,234	1,417,536
農業者年金等実施費	149,006	(92,753)92,667
農業者年金給付費等負担金	146,358	12,176
経営移説年金給付費補助金	-	50,292
経営移説年金給付費負担金	-	26,095
その他	2,648	(4,189)4,104
国民年金基金等助成費	1,504	(3,178)3,124
国民年金基金連合会事務費補助金	1,370	(3,092)3,039
国民年金基金等給付費負担金	134	85
日本鉄道共済組合等助成費	601	(212)206
日本鉄道共済組合補助金	54	(50)43
日本鉄道共済組合等負担金	547	162
見蓮手当国庫負担金	191,656	(189,836)189,804
介護保険推進費	46,882	(41,303)42,827
老人医療・介護保険給付諸費	3,253,878	(3,100,243)3,258,537
老人医療給付費負担金	2,101,296	(2,025,321)2,183,614
臨時老人薬剤費特別給付金等	4	83
介護給付費負担金	903,977	842,159
介護給付費財政調整交付金	225,994	210,540
財政安定化基金負担金	22,607	22,141
農業経営対策費	14,286	(60,480)60,463
農林漁業団体職員共済組合資補助金	3,919	(15,288)15,270
基礎年金農林漁業団体職員共済組合資補助金	10,367	45,192
計	14,158,379	(13,650,088)14,395,334

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 政府管掌健康保険

国庫補助については、974,100百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。

## (2) 厚生年金保険

国庫負担金については、4,003,622 百万円を計上している。

なお、年金額については、消費者物価指数の下落に応じた改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、14年度は、12年度、13年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととしている。これにより、年金額は前年同額(モデル年金額(月額)238,125円)とすることを予定している。

## (3) 组合管掌健康保險

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合に対する給付費臨時補助金として、27,900百万円を計上するとともに、事務費負担金を4,844百万円計上している。

## (4) 国民健康保險

国民健康保険助成費については、3,831,100百万円を計上している。

なお、市町村国民健康保険の広域化等を支援するための基金造成を行うとともに医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化を行うこととしている。

## (5) 国民年金

国庫負担金については、1,456,538百万円を計上している。

なお、年金額については、消費者物価指数の下落に応じた改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、14年度は、12年度、13年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととしている。これにより、年金額は前年同額(老齢基礎年金の月額67,017円)とすることを予定している。
## (6) 福祉年金

国庫負担金については、31,761 百万円を計上している。

なお、年金額の物価スライドは、現下の社会経済情勢にかんがみ、特例的に行わないこととし、これにより、年金額は前年同額(全額支給の月額34,333円)とすることを予定している。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金146,358百万円を計上している。

## (8) 见童手当

児童手当については、「児童手当法」(昭46法73)に基づき、支給額を第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円とし、支給年齢については、義務教育就学前(6歳に到達後最初の年度末)として、国庫負担金については、191,656百万円を計上している。

## (9) 介護保險推進費

介護保険推進費については、市町村の要介護認定等事務費に対する交付金等として46,882百万円を計上している。

## (10) 老人医療・介護保険給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として3,253,878百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
527,555	(532,267)	(△ 4,712)
533,155	△ 5,599

この経費は、「結核予防法」(昭26法96)等に基づく医療費に対する補助に要する経費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、国立病院特別会計に対する経営費及び施設費の財源線入れに必要な経費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費並びに廃棄物再生利用等推進費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(厚生労働省所管)
結核医療費	8,365	(8,919)
9,105
精神保健費	67,593	(64,583)
65,937
原爆障害対策費	155,449	(156,789)
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	2,940	(3,892)
3,876
保健衛生諸費	85,925	(77,120)
保健所の地域保健活動推進費	11,002	(8,405)
疾病予防及び健康づくり推進費	10,121	(10,414)
医療施設等設備整備費	3,640	(3,640)
医療施設運営費等	22,324	(19,436)
ハンセン病対策費	3,280	(628)
生活衛生金融対策費	1,429	(2,002)
血液対策推進費	1,501	(1,516)
保健事業費等	29,865	28,320
その他	2,763	(2,759)
保健衛生施設整備費	31,563	2,750
医療施設等施設整備費	20,407	23,168
保健衛生施設等施設整備費	11,156	13,100
国立病院特別会計病院勘定へ線入	69,243	(72,585)
経営費	64,932	(67,387)
施設費	4,311	(5,198)
国立病院特別会計療養所勘定へ線入	52,919	(58,429)
経営費	50,931	(56,992)
施設費	1,989	54,584
国立ハンセン病

療養所費

41,640

(41,374)

41,120

(8,180)

焠 疫 所 费 8,054 7,856

計 523,691 (528,139) 524,089

(内閣府所管・内閣本府)

沖縄保健衛生諸

費

104

(106)

105

沖縄保健衛生施設整備費

1,081

1,050

計

1,185

(1,155)

1,155

(環境省所管)

廃棄物再生利用

等推進費

2,679

(2,972)

7,912

合計

527,555

(532,267)

533,155

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１）結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、8,365百万円を計上している。

(2) 精神保健費については、最近の措置入院・通院患者等の医療費の実績等に基づき、67,593百万円を計上している。

（３）原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、155,449百万円を計上している。

(4) 保健衛生諸費については、

（イ） 臓器移植対策事業の推進を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、10,121百万円を計上している。

また、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業第4次計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進するとともに、新たにC型肝炎ウィルス検査等を実施することとし、29,865百万円を計上している。

(☐) 医療提供体制を整備するため、

① 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、小児救急医療支援事業の推進、重篤患者のための救命救急センターの整備等を行うこととし、これらの所要額のうち運営費について、14,574 百

万円を計上している。

② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,127百万円を計上している。

③ また、日本赤十字社、恩賜財団済生会等の開設する救急医療施設等の高度不採算部門の運営費等に対する補助を引き続き行うこととし、1,058百万円を計上している。

(ハ) 地域保健活動推進費については、引き続き保健所における地域保健活動を推進するとともに、新たに牛海綿状脳症(BSE)対策として、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、11,002百万円を計上している。

（二）ハンセン病対策費については、引き続きハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者の生活基盤の確立及び福祉の増進に資するため、新たに退所者給与金を創設するなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,280百万円を計上している。

（ホ）さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、献血受入確保施設の設備整備を図るほか、引き続き、献血制度の推進、献血者の健康増進事業及び献血推進基盤事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するため、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,501百万円を計上している。

これらにより、保健衛生諸費については、85,925 百万円を計上している。

（5）保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療機関、看護師養成所、へき地医療拠点病院等の整備等を推進し、医療施設近代化を図るための病院整備を推進するほか、治験の
管理の円滑な推進を目的とした治験管理施設の整備等を促進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する介護老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、31,563百万円を計上している。

(6) 国立ハンセン病療養所費については、入所者が緊急時に看護師と連絡が取れる通報システムの整備を行うとともに、療養所施設の整備を推進することとし、41,640百万円を計上している。

(7) 廃棄物再生利用等推進費については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期かつ適正な処理を進めるため、環境事業団に設置されているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金として同事業団に対して補助を行うほか、廃棄物の再生利用の推進のための各種施策を行うこととし、2,679百万円を計上している。

## 5 失業対策費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(429,760) (58,307)

488,067 900,210 △ 412,143

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
特定地域開発就労事業貨補助	6,582	6,814
職業転換対策事業貨	30,881	(33,506) 403,393
雇用保険国産負担金	449,773	(388,773) 489,275
船員雇用促進対策事業貨	831	(668) 728
計	488,067	(429,760) 900,210

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 雇用保険国庫負担金

最近における雇用・失業情勢の悪化及び「雇用保険法」(昭49法116)の改正により、訓練延長給付制度が拡充されたこと等を踏まえ、雇用保険の最近における受給実繍を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均802千人、平均受給月額を151,153円、訓練延長給付の受給者を186千人、特例一時金の受給者を231千人と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を283千人、66千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する费用に充てるため449,773百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,807人と見込み、事業の運営を図ることとし、6,582百万円を計上している。

## (3) 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(6,647,232) (52,556)

6,699,788 6,638,321 61,467
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

## 歯科・頭頸部用小照射野X線CT装置の開発

キーワード：X線CT・歯科・耳鼻科

## 連携機関

日本大学講師（松本歯科大学客員教授）

☐ (株)モリタ製作所 代表取締役社長

☐ 日本大学産官学連携知財センター センター長 小嶋 勝衛

## 【要約】

日本大学歯学部放射線科において歯科医療に最適化した小型のX線CTを開発、日本大学TLOのNUBICを通じ(株)モリタ製作所と技術移転契約を締結、商品開発を行い、厚生省（旧）により新たに薬事項目が新設され、その第1号の製造承認を得、販売を開始した。

このX線CTは、X線被爆量抑制や利便性から欧米の大学においても高く評価され、医療の質の向上に寄与している。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

従来の医療用の一般的CT撮影装置に比べX線被爆量を従来比1/30と著しく軽減できるようになった。また、歯科・耳鼻科で必要な高解像度の画像を提供することが可能になった。さらに、設置面積が従来のCT撮影装置に比べ格段に小さく一般の歯科・耳鼻科の医院に容易に設置することができるようになった。

これらの改良によって、歯科・耳鼻科の領域のX線画像診断分野において、手軽に3次元に画像診断が可能となった。

## ●市場への貢献

平成13年の製品発売以来、国内外で順調に売り上げを伸ばしており、当該製品の国内での市場の占有率も平成18年度現在約40％となっている。

## ●社会への貢献

インプラント、人工内耳などの高度な医療を安全確実に実施可能となった。

## ●連携体制の特長・波及効果

本件発明の異分野への応用について検討し、共同出願人・共有特許権者である企業の理解を得て、小動物用CTの開発に協力。発明者の他大学への異動に伴い当該分野の機器に関する特許出願等の当事者にはなり得なかったが、基本特許についてはライセンスアウトし、本件発明の普及・社会貢献に引き続き寄与した。

新井 嘉則

森田隆一郎

新井講師

森田社長

## 産学官連携のきっかけ

日本大学の伝統あるなかで、(株)モリタ製作所とは20年以上の基礎的な共同研究が行われていたが、1998年に法整備がなされ活性化し、円滑に技術移転が行えた。

## ファンディングの推移

1. 平成8年度～平成11年度

文部省 科学研究費補助金

一般、奨励(A)、基盤(C)

2. 平成9年度～平成11年度

近畿通産局

地域新規産業創造技術開発費補助事業

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内2件、海外7件

「局所照射X線CT撮影方法及びその装置：日本国特許第3919048号」他

特許出願：国内11件、海外13件

「画像処理方法,画像処理プログラム及びコンピュータ」他

小嶋センター長

## 3 DX MULTI-IMAGE MICROCT

## 3 DXマルチイメージマイクロCT

18秒間の撮影時間でX線被爆量は医科用大型CTの30分の1、従来、観察できなかったインプラント、顎関節症、埋伏歯、根尖病巣等頭頸部の硬組織内に発生した病变の状態を任意の角度に切り出し微細な画像として表示する事が可能。

## 成功・失敗の分かれ道

企業と大学の双方の研究者の熱意。企業との共同研究に加え、科学研究費等の競争的資金や学内研究資金を効果的に獲得し、研究開発が継続できたこと、薬事の新項目を取得するために必要な大量の論文等のデータを本学が一丸となってサポートしたことも大きな成功要因である。
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

# 血管内カテーテル手術のトレーニングのための患者血管立体モデル

## キーワード：20年にわたる医工連携研究の結実・医療制度の動向に合致した技術開発・TLO支援による事業化

## 連携機関

名古屋大学工学部教授

☐ 藤田保健衛生大学医学部教授

○ ファイン・バイオメディカル(有)

社長 池田 誠一

名古屋大学工学研究科では、医工連携研究の成果として、術前に得られるCT/MRI情報を基に、患者個人の血管構造を精密に立体モデル化する技術を見出し、「血管内カテーテル手術のシミュレーション媒体としての血管立体モデルの開発」に成功した。中部TLO支援のもと、市場（医療制度）の動向を見据えながら、製品技術の開発と特許化を並行して実施し、「血管内カテーテル手術の技術トレーニングのための超精密人体シミュレータ：EVE」としての事業化に成功した。

## 【技術移転の概要】

## 【要約】

## ●技術への貢献

・CT/MRI情報より得られる血管3次元像を、積層造形法により実体化し、ロストワックス鋳型として用いることで、生体血管を高精度（精度13μm）に立体モデル化。血管内手術の対象となる内径0.8mm以上の全血管領域を再現可能。

・動脈組織の物理特性を再現（縦弾性係数：組織平均2MPaを再現、ポアソン比：誤差5％以内、血管内壁面の摩擦係数：誤差10％以内）。X線撮影にも適合。

・光弾性法により、術中に血管立体モデルに加わる力を可視化し、定量計測する技術を開発。医師の技術や医療器具の性能を定量的に評価できる。

## ●市場への貢献

血管内治療分野では、徐々に認定医制度（技術検定制度）が整備されつつあり、動物実験に代わる高精度のシミュレータに関心が集まりつつある。また医療器具メーカでは、動物実験による製品評価が年々困難になり、同じくシミュレータに高い関心が寄せられている。今後の急速な市場成長が期待される。

## ●社会への貢献

・手術シミュレーションのために動物実験が広く行われており、多くの動物が犠牲になっている。この技術によれば、CT/MRI情報をもとに血管を精密に立体モデル化でき、動物実験の多くを代替できる。また、術前に患者の血管モデルを製作することで手術リハーサルを実施でき、治療の安全性と信頼性を大きく向上できる。血管モデルの使用により患者の生命が救われた実例も複数報告されている。

## 福田 敏男

根来 真

福田教授

## 産学官連携のきっかけ

20年間に渡って、実用的な医工連携研究を行っていた中、文部科学省「大学等発ベンチャー創出支援制度」に採択され、実用化側面を強調した研究開発に着手できたこと。

## ファンディングの推移

1. 平成14～16年度 文部科学省 大学等発ベンチャー創出支援制度

2.平成16～17年度 NEDO 次世代☐

ボット実用化プロジェクト

3. 平成18～20年度科学研究費補助基金

基盤研究(A) 他

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内2件、海外2件

「立体モデル（PCT/JP03/05590）」

他

特許出願：国内12件、海外1件

「手術シミュレータ（特願2005-315832）」他

根来教授

池田社長

## 患者脳血管立体モデル

血管内手術のシミュレーターとして、生体血管を精密に再現（左）。光弾性法により術中の血管壁応力を可視化（右）

## 超精密人体シミュレーター：EVE

## EVE

主要動脈構造を再現した超精密人体シミュレータEVEを核として事業化。（2006年グッドデザイン賞 ユニバーサルデザイン賞受賞）

## 成功・失敗の分かれ道

○医師や医療系企業との密接な連携により、動物実験の代替環境としての認知を得ることが必須。業界のデファクトスタンダードを確立する。

○学会やハンズオンセミナを通じて認知度と信頼性を高め、認定医制度（技術検定制度）の標準器材としての認定を獲得する。
## Chapter 2 BUILDING A SOCIETY WITH A LIFELONG LOVE OF SPORTS
## Part 1 Basic Measures to Promote Sports

## Progress Made in Basic Plan for the Promotion of Sports, and Direction of Future Measures

## (1) Basic Plan for the Promotion of Sports

Sports enrich our lives and make us more balanced. Also, sports satisfy both physical and mental needs. Sports are enjoyed by all people in the world. As an activity that influences our lives both physically and mentally, sport is thus essential to the creation of an optimistic, affluent, and vigorous society and in the sound physical and mental development of the individual. It is therefore of fundamental importance to allow people to partake in sports activities throughout their lives.

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), based on the Basic Plan for the Promotion of Sports formulated in September 2000, is implementing various measures to promote sports. The basic plan provides the fundamental principles for promoting sports in Japan based on the Sports Promotion Law and sets out specific promotion activities, including targets for the decade from FY2001 to FY2010.

## Progress of the Basic Plan for the Promotion of Sports (Example)

(1) Measures to improve the local environment to create a lifelong sports society

To increase the percentage of people doing a sport at least once a week to at least 50%

(one out of two persons)

• Progress

As a result of boosting a range of different measures to create a society in which all people can enjoy sport at every stage of their lives (“lifelong sports society”), including nationwide deployment of comprehensive community sports clubs, the percentage of adults doing a sport at least once a week increased from 37.2% in 2000 to 38.5% in 2004.

(2) Integrated measures to improve Japan’s competitiveness in international athletics

To increase the Olympic medal award rate to 3.5%

• Progress

The Olympic medal award rate was 1.7% for the Summer Olympic Games held in Atlanta in 1996 (immediately before formulation of the Basic Plan). As a result of carrying out a range of different measures to improve Japan's competitiveness in international athletics, the average rate for the two Olympic Games held recently (Winter Olympics in Salt Lake City and Athens Olympics) rose to 3.35%.

## (2) Sports Promotion Fund

The Sports Promotion Fund was established in 1990, subsidized by the government and funded by donations from the private sector. Profits obtained from the management of this fund are used to facilitate activities to strengthen the abilities of Japanese athletes to improve the country's overall competitiveness in sports as well as to support the hosting of both national and international sports competitions in Japan. For FY2004, it was decided to give subsidies of approximately ¥1.2 billion to the following activities (Figure 1-2-1).
Activities to be subsidized	Number of cases	Amount of subsidy (in thousands of yen)
Sports organizations strengthening the abilities of athletes	91	174,167
Sports organizations holding sports competitions	53	99,000
Sports activities engaged by athletes and their instructors	319	299,163
Sports organizations improving competitiveness in priority events	179	422,485
Sports organizations’ management of top leagues	8	158,500
Total	650	1,153,315

(Source) National Agency for the Advancement of Sports and Health

## (3) Sports Promotion Lottery

The sports promotion lottery “toto” was introduced to provide financial resources to improve the environment where facilities for sport so that anyone can easily take part in a sport and to train top-class athletes who can compete on a world level. Following the enactment of the Sports Promotion Lottery Law in 1998, nationwide sale of “toto” tickets began in March 2001. Subsequently in March 2003, the sale of “totoGOAL” tickets started.

One-third of the profits obtained from the sale of these sports promotion lottery tickets are passed on to local governments, and another one-third to sports organizations. They are used to support the establishment and the activities of comprehensive community sports clubs, the activities of these clubs, and the sports organizations. The remaining one-third is held in a treasury fund for a wide range of purposes, including the promotion of education and culture, conservation of the natural environment, and the healthy growth of the nation's youth. For FY2004, it was decided to grant subsidies of approximately ¥600 million in total (Figure 1-2-2).

Figure 1-2-2 Breakdown of Subsidies Granted by the Sports Promotion Lottery for FY2004

Activities to be subsidized	Number of cases	Amount of subsidy (in thousands of yen)
Activities of comprehensive community sports clubs	191	396,912
Scouting and training of promising athletes by sports competition organizations	33	98,500
Sports activities by sports organizations	66	63,917
Hosting of international sports competitions	1	23,000
Total	291	582,329

(Source) National Agency for the Advancement of Sports and Health

## Mechanism of the Sports Promotion Lottery

(1) toto: Buyers of “toto” lottery tickets bet on the results of 13 J-League matches (from three choices: win, lose, draw).

totoGOAL: Buyers of "totoGOAL" lottery tickets give odds for the total points scored by each team in five designated J-League matches (10 teams) (from four choices: 0, 1, 2, 3 or above).

(2) An amount equivalent to 50% (to 47% by March 31, 2005) of the lottery ticket sales will be used as prize money for winners. The maximum first prize is limited to ¥100 million per bet. If there are no winners or if there is a surplus beyond the winning limit, the money is carried over to the next lottery for each of the prizes (and the winning limit is set at ¥200 million).

(3) Lottery tickets are sold across the country at convenient places that people visit daily. Purchasers must be at least 19 years of age and demonstrate their age at the time of purchase.