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## オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１８年４月施行）

## これまで未規制であった公道を走行しない特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う。

## 特殊自動車についてのこれまでの排出ガス規制

公道を走行するもの (オンロート車)

……道路運送車両法により規制

公道を走行しないもの (オフロート車)

……これまで未規制

## オフロート車にもオンロート車と同等の規制を導入

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」の規制の枠組み

エンジンメーカーの申請

車両メーカーの届出

エンジンの型式指定

型式指定エンジン搭載車両の届出

使用者

基準適合車両の使用

道路運送車両法との相互利用

車両 (新車)に基準適合表示を付す

次の買換時に、基準適合表示付き車両を選択

※ この部分は平成18年10月施行。

これ以前に製作されたものは規制対象外。

その他

国による抑制指針の公表、報告徴収、立入検査、基準適合命令 等

## 軽油を燃料とするオフロート特殊自動車の排出ガス規制の強化

将来的な環境基準

の達成を確実なもの

とするために規制強

化が必要

H23 年(2011年)～25 年(2013年)に、PMの規制強化を実施（現行から約9割削減）。

定格出力が56kW以上の特殊自動車に対して、H26 年(2014年)～27 年(2015年)に、NOxの規制強化を実施（現行から約9割削減）。

大幅な排出ガスの低減には、排気後処理装置の採用が前提となり、その評価のため、新たな試験方法が必要

次期規制に向け技術基準等の改正に必要な調査・検討を実施
自動車公害実態調査・対策検討費	1 1 0 百万円(1 6 1 百万円)

水・大気環境局環境管理技術室・総務課

### 1. 事業の概要

自動車から発生する排出ガス、騒音を低減することを目的として、自動車単体規制の強化など必要な対策を実施してきている。

今後、これまでの規制の強化による排出実態の変化を踏まえつつ、走行実態・排出実態をより反映させた排出ガス試験法について検討する必要がある。また、最近においては、PM2.5など微小排出粒子の排出実態の把握やこれに応じた対策が求められている。さらに、化学物質の健康影響に関する知見の蓄積を踏まえて従来の物質以外の有害物質の排出実態の把握も必要となってきているほか、地球温暖化対策の柱の一つであるバイオ燃料の使用拡大による有害物質の排出増加の可能性もあり、これら現行において規制されていない有害物質の排出実態を把握する必要がある。

また、騒音については、環境基準達成率は未だ十分ではなく、苦情も減少していない状況である。このため、平成20年12月の中央環境審議会中間答申に基づき、走行時の騒音試験方法・規制値の見直しやタイヤ単体騒音規制等について検討するため、走行実態、現行の騒音試験法では評価できない騒音やタイヤ単体からの騒音の実態を把握する必要がある。

上記の実態調査結果を踏まえ、必要に応じ、現行規制の強化や見直し、新たな対策の検討を行い、自動車から発生する排出ガス、騒音の更なる低減を図る。
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24以降
①ディーゼル自動車等排出ガス低減施策検討調査
②自動車からの有害大気汚染物質排出実態調査
③自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査
④バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査
⑤タイヤ単体騒音実態調査
⑥重量車の排出ガスモードの国際基準調和に関する調査
⑦騒音試験条件外における自動車騒音実態調査

## 3 ．施策の効果

自動車から発生する排出ガス、騒音の更なる低減が図られる。
## 自動車公害実態調査・対策検討費

自動車から発生する排出ガス、騒音を低減することを目的として、自動車単体規制の強化など必要な対策を検討するための経費。

○ これまで、実態調査、技術開発動向調査、試験等を実施し、排出ガス、騒音規制の強化等の対策を実施。

○ これから、現行規制の強化の他、様々な課題について検討を行う必要がある。

排出ガス規制】

①現行規制の強化・見直し その効果等を検討するための調査・ディーゼル自動車等排出ガス低減施策検討調査・重量車の排出ガスモードの国際基準調和に関する調査

②未規制物質の排出実態の調査

・自動車からの有害大気汚染物質排出実態調査

・自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査

・バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査

騒音規制】

①現行規制の強化・見直し 新たな規制を検討するための調査

・タイヤ単体騒音実態調査

・騒音試験条件外における自動車騒音実態調査

更なる排出ガス・騒音の低減
(新)新たな水質管理指標に係る類型指定調査	1 1百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から35年以上を経過し、水環境の状況が変化する中、環境基準達成状況だけでは水環境の保全状況が国民にとって実感しにくく、環境保全活動の推進につながりにくいとの指摘がある。このため、現在、水質環境基準生活環境項目検討調査において、そのあり方について検討を行っているところであり、新たに管理すべき水質項目として透明度、底層DO等を新たに設定する方向で検討している。

しかし、生活環境の保全に係る環境基準は、同様の利水用途、水質で区切られた個々の水域に対して類型を指定することで初めて具体的な環境基準値が定まるため、新たに項目による水質管理を進めるため、速やかに全ての水域で類型指定を行う必要がある。

このため、国のあてはめ水域（228水域）について、新規追加項目に係る利水状況、水質状況の実態及び将来水質予測等の各種情報を収集・整理することにより、各水域における類型指定を進める。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
新規基準項目に係る水域類型指定検討調査

## 3 ．施策の効果

国のあてはめ水域（228水域）について、新規追加項目に係る利水状況、水質状況の実態及び将来水質予測等の各種情報を収集・整理することにより、陸域環境基準の類型指定を行い、概ね7年程度で各流域での水環境保全施策の推進を図る。
## 新たな水質管理手法に係る類型指定調査

(背景) 既存の水質環境基準 (生活環境項目) の体系は設定から35年以上経過。

その間に, 公共用水域の保全・利用状況や国内外の諸制度に変化

・水質分析に関する技術的な進展、・水質と生態系との関連に関する科学的な理解の進展

→ 水質環境基準を取り巻く社会・自然状況は大きく様変わり

湖沼環境保全制度のあり方 (H17年)

第6次水質総量制度のあり方について

(中環審答申)

BOD・COD等の環境基準達成状況だけで

は水環境の保全が国民にとって実感しに

くく環境保全活動の推進につながりにく

い。

生活環境項目の見直し検討 (H19～21年度)

生活環境項目に関する水利用上等の課題抽出

新しい環境基準項目の整理 検討

今後の環境項目の見直しに係る方向性の整理

底層DO、透明度等について新たな項目としての設定を検討

↓

各水域で類型指定することで具体的な環境基準値の決定

各水域 (228水域)における新規追加項目に係る利水用途等の情報収集・整理

・利水状況調査

・水質状況調査

・将来水質予測 等

各水域における類型指定の実施により、各流域での水環境保全施策の推進を図る
(新)WET手法を活用した排水規制手法検討調査
37百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

実際の工場等の排水には低濃度ではあっても多様な未規制の化学物質が含まれ、それらの物質は科学技術の発展に伴い増加している。この影響については依然として未知な部分が多く、現状の一律排水規制のみでは、新たな水質問題に対して迅速に対応することが難しい。安全・安心な水環境を確保し、排水に起因する水質汚濁による人や水生生物への悪影響を未然かつ効率的に防止するためには、排水中の多様な化学物質の影響を総合的に管理する手法が必要である。

このため、工場等からの排水中の化学物質による影響を総合的に把握し、対策を講じ、排水による環境影響の低減を図るWET(Whole Effluent Toxicity)手法を活用した新たな規制手法について調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24
·WET手法を導入している海外事例調査
·WET手法の国内適用上の問題点等についての検討調査
·バイオテクノロジー等を用いた環境水及び排水の環境影響評価手法の検討
·WET手法を用いた水質管理のモデル的試行
·WET手法による水質管理手法ガイドライン作成
·WET手法を用いた排水規制のあり方の検討

## 3 ．施策の効果

環境中の水質や工場等からの排水中の化学物質による影響を総合的に評価することにより、これまで個別の物質について人への健康影響等を評価した上で排水基準を設定し管理していくという手法だけでは難しかった、新たな水質問題への迅速かつ効率的な対応が可能になると共に、未然防止のための対策を講ずることができる。
## WET手法を活用した排水規制手法検討調査

## (WET = Whole Effluent Toxicity )

化学物質総数

（全世界使用）約100,000種

約1800種の物資が新規登録(H18年度)

化学物質総数

(国内使用) 約20,000種

有害化学物質(PRTR法)354種

排水基準のある有害化学物質はわずかに27種

諸外国の制度調査、国内適用上の問題点について検討調査

WET手法を用いた水質管理

手法のモデル的試行と

ガイドライン作成

## <背景>

。事業所からの排水には、基準項目に設定されて

の影響は未知な部分が多い

いる物質の他にも多様な化学物質が含まれ、それら

○ 水質汚濁による人や水生生物への悪影響を未然

かつ迅速に防止する手法が必要

○ 海外においても排水全体の毒性をとらえて規制するWET手法が導入されている

→ 排水中に含まれる多様な化学物質の総合的な影響を評価し 適切に管理する必要がある

バイオテクノロジー等を用いた環境水及び排水の環境影響評価手法の検討

カドミウム

0.1mg/L

鉛

0.5mg/L

化学物質の複合影響・未規制物質による

水質問題への迅速な対応が難しい

従来の一律排水規制

## 多様な化学物質を総合的に評価

め、

毒性の有無を総合的に評価するため

一律排水規制を効果的

に補完することが可能

WET手法による排水規制

WET手法を用いた新たな排水規制のあり方の検討
3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査
20百万円( 20百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

工場等からの排水については、水質汚濁防止法により規制が行われているが、一部業種については排水処理に技術的な問題を抱えていることにより十分な対策を行うことが難しく、現在も21業種について暫定排水基準が適用されている。

このような業種に対し、水環境保全の観点から一律排水基準の達成が求められており、そのための技術的なフォローアップが必要である。特に、排水処理に係る経済的な負担を軽減するために、3 Rの概念を組み込んだ排水処理方法の検討が求められている。

本調査では、これらの課題解決に向けた各業界の取り組みを支援するため、産官学一体となった意見交換や技術開発を実施するための検討会を設置する。また、特に技術開発が困難な温泉排水処理技術については、技術開発を促進するための排水調査及び現地実証試験を実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
①既存排水処理技術の調査及び課題抽出②事業所における排水実態等調査③3Rの概念を組み込んだ排水処理技術に係る技術的検討④排水処理技術現地実証試験

## 3 ．施策の効果

排水処理が困難な業種に対し、技術的な観点から処理技術開発や適切な運用方法についての助言を行うことにより、業界の取り組みが促進される。これにより、暫定排水基準の撤廃や強化も促進されることが見込まれる。
## 3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査

排水処理に技術的な問題を抱えていることにより、一律排水基準を達成できない業種が存在

①既存排水処理技術の調査及び課題抽出

②事業場における排水実態等調査

③ 3Rの概念を組み込んだ排水処理技術に係る技術的検討

④ 排水処理技術現地実証試験

→技術的な側面から処理技術開発や適切な運用方法について助言を行い、

業界の取り組みを促進させ、暫定排水基準の撤廃・強化を目指す。

## 3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術の概念図

事業工程

原材料の見直し

(Reduce)

排水

処理

処理生成物

吸着剤、凝集剤等の再利用 (Reuse)

処理生成物の再利用

(アンモニア、フッ化カルシウム)

(Recycle)

他分野の事業へ

## 温泉施設特有の課題

排水中の成分が多様

⇒既存技術による排水処理の阻害要因になることも多い

温泉旅館は規制されているが同じ温泉を使う日帰り温泉施設等は規制対象外 → 業界に不公平間がある

⇒ このうち、特に濃度の高い事業所への対策が重要

排水中のほう素濃度(mg/l) H17環境省調査

排水実態調査と現地実証試験が必要
(新)水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費
21百万円（0百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

近年の急激な人口増加に伴い、水需給が逼迫している他、水質の悪化、水系生態系の変化など、様々な水問題が世界各地で顕在化してきている。これら国際的な広がりを持つ水問題に対応するためには、海外の環境状況との比較が可能な体制を整備することが必要であり、このような状況を踏まえ、体制整備の一つである水質監視手法の統一化を図るため、環境基本法及び水質汚濁防止法に基づいて定められている公共用水域及び工場排水に係る公定分析法について、国際的な標準となっているISO規格との整合化に向けた調査、検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
1.環境基準項目及び排水基準項目に係る公定分析法と国際規格(ISO)の情報整理、技術比較調査2.公定分析法改正に係る調査・検討

## 3 ．施策の効果

国際規格として採用されている先進的・効率的な分析法と整合させることにより、日本の分析精度の国際的な信頼性をより一層高めるとともに、国際的な水質分析技術等の統一化を図る。

これらにより、水環境分野における国際協調が図られ、国際的かつ多面的な課題を有する水問題の解決における日本の国際協力・貢献の推進に資する。
(新)油污染等地下水污染对策调查	1 1百万円(0百万円)

水・大気環境局地下水地盤環境室

### 1. 事業の概要

自治体を対象に実施している地下水汚染事例アンケート調査等では、ガソリンスタンド（貯油事業場）からの漏洩等が原因と思われる、油類による地下水汚染が多数報告されているものの、油類による地下水汚染の実態については、正確には把握されていない。

また、貯油施設については、水質汚濁防止法の事故時の措置の対象であるものの、地下浸透規制及び浄化措置命令の対象外であること等から、これまで十分な対策が講じられてこなかった。

## このような現状に鑑み本調査では、

## （１）油類による地下水汚染の実態把握

自治体及び、ガソリンスタンド業者にアンケート及びヒアリングを実施し、地下水汚染のリスクに応じ、現地調査対象を絞り、施設調査及び分析を実施する。また、漏えいの経緯、汚染物質の挙動を把握する。

## （２）油汚染の未然防止策の検討

地下水汚染の早期発見に資する技術、設備などの簡易なモニタリング手法を検討する。未然防止対策についても併せて検討する。

## （３）油汚染を含む調査対策指針の策定

事業者による調査対策を推進するため、油類による地下水汚染にかかる調査対策手法をとりまとめる。とりまとめにあたっては、平成10年度に策定した「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準」（土壌部分は平成15年にすでに廃止）について、新たな知見にもとづき整理し、最新の調査対策手法と浄化技術をを盛り込むとともに、併せて、新たに油汚染の調査対策手法を示すことにより、総合的な地下水調査対策指針及びその運用基準を策定することとする。
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
油類による地下水汚染の実態把握油汚染の未然防止策の検討油汚染を含む調査対策指針の策定	←
←
←

## 3 ．施策の効果

油類による地下水汚染の実態を把握し、早期発見、未然防止の手法を示すことで、効果的なモニタリングが推進され、また、新たな指針の策定により、自治体・事業者による地下水汚染の効果的な調査・対策が推進されることから、人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。
(新)地下水質管理的確化調查 30百万円 (30百万円)

水・大気環境局

地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要（背景及び目的）

地下水の水質保全対策は、地下水の水質汚濁に係る環境基準の維持達成を目的に推進されている。地下水環境基準は、人の健康を保護する観点から平成9年に設定され、用途等を問わずすべての地下水に適用されている。

現在、環境基準の設定から10年が経過したが、依然として硝酸性窒素等については環境基準は達成されておらず、また、地下水質の環境基準についても様々な課題が浮かび上がっている。

他方、地方公共団体においては、財政状況の逼迫や、団塊世代の大量退職等の中で、地下水保全業務を効率化しながらも健康被害の防止等をより確実に行う必要性が高まっている。

本調査は、かかる現状をふまえ、地下水質の環境基準の在り方や地下水質管理方法について調査検討を行い、地下水質保全対策効率的な実施を推進するものである。

## （１）地下水の水質汚濁の生態系・生活環境への影響調査

地下水にかかる環境基準の設定においては、まずは健康への影響について検討を行うこととされ、生態系の影響についての懸念を示しながらも「生態系全体への影響も視野に入れた基準の在り方を今後検討すべきである。」（平成9年3月中央環境審議会答申）と先延ばししたという経緯がある。にもかかわらず、地下水汚濁の生態系への影響については、これまで具体的な調査及び検討はほとんど行われてこなかった。

このため、例えば地下水が油や融雪剤等の環境基準が設定されていない物質によって汚染されたとしても、どのような影響が生ずるのか、どのような基準により対策の必要性を判断するかについての知見の蓄積が無いという現状がある。

本調査では、実際の汚染事例調査及びシミュレーションによる解析等により、地下水汚濁の生態系への影響を調査し、また、地方公共団体の対応等について事例を収集する。これらをふまえ、生態系・生活環境の維持のための望ましい環境基準の在り方及び、規制等の具体的対策について検討する。
## （２）自然的原因による地下水汚染の管理方法検討調査

自然的原因による地下水汚染については、浄化対策が困難であることを踏まえ、環境基準の具体的な達成期間は設けないこととされているものの、人の健康被害を防止する観点からは、汚染原因の如何に関わらず、適切に水質が保全される必要がある。

現在、自然的原因による地下水汚染は、汚染原因が判明している地下水汚染事例の約4分の1（重金属等の汚染の約9割）を占めているが、地下水汚染が自然的原因と判断し対策を講ずるための具体的な基準や汚染地下水の管理方法についての統一的な指針が存在せず、各地方公共団体が独自に対策を講じているのが現状である。

本調査では、自然的原因による地下水汚染の調査・判断・管理方法の検討を行う。

## （３）状況に応じた地下水質管理の方法検討

人の健康の保護にかかる環境基準はすべての地下水に一律に適用されることとされている。しかし、地下水の用途や周囲の環境等は井戸や地域によって異なり、汚染状況やその対策の必要性も地域によって異なっている。このため、現実に限られた予算やキャパシティーの中で健康被害の防止等の安全管理を確実かつ効率的に実施するためには、地下水の状況に応じた管理方法が必要となる。

本調査においては、地下水飲用地域（あるいは、汚染拡大の防止が第一の目的となるような、地下水非飲用地域）等、重点的・優先的に対策の必要な地域において効率的・効果的に対策を講ずるための方策や地下水の状況に応じた管理方法のあり方等について検討を行う。

## （４）地下水にかかる環境基準の在り方等についての検討

地下水にかかる環境基準設定後１０年を経過していることから、この間の科学的知見の集積、土壌・公共用水等にかかる規制の見直し状況、地下水における物質の検出状況、日本における有害物質の使用状況等をふまえ、地下水にかかる環境基準の在り方について見直しを行う。

また、硝酸性窒素等の環境基準を達成していない物質について環境基準を達成するための総合的な対策や汚染対策指針等の見直しについても検討を行う。
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
(1)地下水の水質汚濁の生態系・生活環境への影響調査
(2)自然的原因による地下水汚染の管理方法検討調査
(3)状況に応じた地下水質管理の方法検討
(4)地下水にかかる環境基準の在り方等についての検討

## 3 ．施策の効果

より効果的な地下水質保全行政が確立され、人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。
硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查

背景

自治体の財政状況の逼迫

団塊世代の大量退職

効率的・効果的な

地下水質管理が必要

課題

依然高い環境基準超過率

(硝酸性窒素 基準超過率 4.1%)

- 硝酸性窒素の効率的な総合対策の検討

地域ごとの硝酸性窒素等対策推進計画策定の支援

目標

地下水質の効率的 効果的な管理の推進
(新)次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査 16百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

人口や産業が集中し、汚濁負荷が滞留しやすい閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、陸域からの汚濁負荷の総量を削減する水質総量規制が実施されているが、大規模事業場からの汚濁負荷はこれまでの規制により一定の削減が達成されており、その他の対策の重要性が相対的に高まっている。そこで、生活排水対策や面源系負荷の削減といった諸施策を最適に実施するための検討を行い、次期水質総量規制における各汚濁負荷源別の削減目標量に反映することにより、効果的な海域環境の改善に資するものである。

また、次期水質総量規制の効果を的確に把握するため、新たな水環境指標としての底層の溶存酸素と透明度に対応した調査体制を構築するものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21d	H22d	H23d
次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化
新たな水環境指標に対応した調査体制構築

## 3 ．施策の効果

生活排水対策や面源系負荷の削減といった諸施策を最適に実施するための検討を反映した各汚濁負荷源別の削減目標量に基づく次期水質総量規制を実施することにより、効果的な海域環境の改善が図られるとともに、新たな水環境指標に対応した調査体制を構築することにより、次期水質総量規制の効果を的確に把握することができる。
## 次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査

## 水質総量規制

- 主要な閉鎖性海域を対象に、陸域からの汚濁負荷の総量を削減するため、昭和54年から実施

- 対象項目はCOD、窒素及びリん

- 水質の改善等一定の効果はあったものの、貧酸素水塊などの問題が依然として発生

- 現在は平成21年度を目標年度とした第6次水質総量規制を実施中

## 第6次水質総量規制の実施に向けた検討において、今後の課題として
水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

## 1 ．事業の概要

本事業は、平成19年6月に閣議決定された21世紀環境立国戦略において、今後1、2年で重点的に着手すべき環境政策として位置付けられた豊饒の「里海」の創生を図るため、地域における里海の創生に向けた動きを支援することを目的とする。

このため、地方公共団体が参画する海域環境の保全や海との共生に資する活動に取り組んでいる海域をモデル海域に選定し、現地調査等の支援を行うとともに、今後の新たな里海創生活動において事前に留意すべき事項、実施すべき取組及び期待される成果効果等を収集整理し、里海づくりマニュアルとして取りまとめ、国内外に発信するものである。

平成21年度からは、里海づくりマニュアルを全国の海域の実情に応じて運用できるものとするため、モデル海域において類型毎の標準的な里海創生計画案の作成、里海創生データネットワークの検討を行うとともに、先進的な活動事例を里海30選（仮）として選定するものである。

## 2 ．事業計画

H20d	H21d	H22d
モデル海域の選定基準策定・選定	○
モデル海域の現地調査	○	○	○
類型毎の標準的な里海創生計画案の作成	○	○
里海30選（仮）の選定	○	○
里海創生データネットワークの検討	○	○
里海づくりマニュアルの作成	○
シンポジウムの開催、広報等の実施	○	○	○
海外への情報発信	○	○	○

## 3 ．施策の効果

国民の海への関心を高め、閉鎖性海域の環境保全への合意形成を図るとともに、マニュアルを作成することで「里海」づくりを推進し、沿岸域の生物多様性の保全及び水産資源の確保に資する。また、市民参加型の普及啓発活動を通じた地域活性化や、アジア圏の沿岸環境保全にも貢献する。更にモニタリングサイト1000などの調査とデータの共有化を図り、海域のデータの充実を図る。
(新)モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証

34百万円(0百万円)

水・大気環境局 大気生活環境室

地下水·地盤環境室

### 1. 事業の概要

モデル地域における未利用水有効活用検証

モデル地域において、地下湧水等の未利用水を活用し、都市におけるヒートアイランド対策の推進を図るためのフィージビリティスタディを行う。

具体的には、皇居外苑濠等のモデル地域において地下湧水等を活用した場合のヒートアイランド改善効果を把握するとともに、地盤沈下等への環境影響を検証する。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
モデル地域における未利用水・未利用エネルギー有効活用検証

## 3 ．施策の効果

都市において未だ活用されていない水の有効資源を活用することにより石油資源の消費を削減できれば、人工排熱の低減等によりクールシティの実現に役立つとともに、CO $ _{2} $ の排出抑制により地球温暖化防止にも役立つ。
## モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証

## 背景·目的

未利用水を活用することにより、ヒートアイランド現象の要因を削減するとともに、省CO_{2}化や都市環境の改善を図る。

・環境基本計画（平成18年4月）（閣議決定）

都市内河川や地下湧水、下水の高度処理水等の利用推進

・21世紀環境立国戦略（平成19年6月）（閣議決定）

風の通り道や景観にも配慮した、水と緑あふれるまちづくりを推進

(例) 未利用水活用例

○ 未利用水の有効活用を検討（皇居外苑濠を活用したク-アイラド'効果の向上など）

## 効果

○ 未利用水活用によるクールシティの創出

## ○ スケジュール

平成21年度～平成22年度

未利用水の有効活用調査
熱中症予防情報の提供及びモニタリング	1 7百万円(10百万円)

水・大気環境局 大気生活環境室

### 1. 事業の概要

熱中症による健康被害を防止するため、高温環境の指標であるWBGT（Wet Bulb Globe Temperature（湿球黑球温度））の予測値を用い、インターネットを通じた熱中症予防情報の提供を行う。

また、観測装置を用いてWBGTのモニタリングを行い、予測値の補正を行いながら予防情報の精度向上を図ることに加え、ヒートアイランド現象による熱ストレスが顕著な地域において、WBGTのモニタリングポイントを増強し、よりきめ細かな熱中症予防情報の提供を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象が顕著に見られる地域においてWBGTのモニタリングポイントを増強することに加え、インターネット等を通じて熱中症予防情報を提供することにより、熱中症による国民の健康被害を未然に防止することができる。
## 熱中症予防情報の提供・モニタリング

○ 全国 6 箇所でWBGTを実測

○ インターネットを通じ、WBG Tの実測値及び予報値（都道府県毎）を提供

## 新たに

○ WBGTの実測値等のよりきめ細かな情報提供の実施

○ W B G T の実測地点をヒ-トアイラド現象が顕著に見られる大都市地域を中心に増強

東京都内の熱中症による救急搬送人員（夏季） 1985～2007年

出典 東京消防庁提供資料及び国立環境研究所熱中症患者情報サイトより作成

熱中症患者数の推移

（１）熱中症予防情報サイト

(２) WBG T 計の設置状況
(新)やすらぎの水環境再生事業費	3百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

都市域の水辺空間は、季節のうつろいを感じる観光地としてのシンボルであるとともに、地域の憩いの場、散策の場として利用され、景観や水辺の快適性を構成する重要な役割を担っているが、近年、湧水の枯渇、排水の流入など水質悪化が課題となってきている。

これら都市域の水辺空間について、水環境の再生や水環境保全の事例を踏まえ、地域のシンボルとなっている池やお濠等を対象として、現状分析及び課題抽出し、地下水や中水などの導入による水環境再生の実証調査を行う。

また、それらの結果を基に水環境再生のためのガイドラインの作成を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
・お濠水辺の再生実態把握調査
・環境用水導入の課題抽出検討
・お濠におけるシミュレーションによる実証調査
・都市域水辺再生ガイドライン作成

## 3 ．施策の効果

多くの人が訪れる、地域のシンボル及び憩いの場である都市域の池やお濠等の水環境の再生を図る。

また、人々が集まり注目度の高い水辺の水質改善を推進することにより水質保全に関する国民意識の高揚を図る。
## やすらぎの水環境再生事業費

都市のシンボルであり、憩いのとして重要である都市域の水辺空間

水環境悪化

アオコの発生等により、水質・景観の悪化、異臭が発生

お濠水辺の再生実態の把握

○ 環境用水の導入等の検討

○ 水環境再生の実証調査

都市域の水辺再生

ガイドライン作成

地方公共団体等を通じた水質改善の実施

◆ 地域のシンボル及び憩いの場である都市域のお濠等の水環境の再生

◆ 注目度の高い水辺の水質改善による水質保全意識の高揚
（新）皇居外苑濠環境保全調査

自然環境局総務課

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

皇居外苑濠は、観光地としての我が国のシンボルであるとともに、季節のうつろいを感じることができる重要な憩いの場、散策の場として利用され、景観や水辺の快適性を構成する重要な役割を担っているが、近年、アオコの発生等、水質悪化が課題となってきている。

これまで、濠水浄化施設の運転、お濠の底泥の浚渫、アオコの回収等を実施してきているが、水質の改善が十分ではなく更なる改善が求められている。

このため、やすらぎの水環境再生事業として、お濠の水環境の現状分析及び課題抽出を行い、地下水や中水の導入等による水環境再生についてシミュレーションを用いた実証調査を行う。併せて、自然公園等事業の一環として、堆積污泥量及び底質調査等を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22
(やすらぎの水環境再生事業)
・お濠水辺再生実態把握調査
・環境用水導入の課題抽出検討
・お濠におけるシミュレーションによる実証調査
(自然公園等事業(公共))
・皇居外苑濠環境保全調査

## 3 ．施策の効果

実態把握調査等の結果を踏まえ、皇居外苑濠の水環境改善を図るための本格的事業を実施する。
## 皇居外苑濠環境保全調查

皇居外苑濠の水辺空間

我が国のシンボル

重要な憩いの場

<現状>

•水源を雨水に依存

汚濁原因物質の流入 等

水環境悪化

千鳥ヶ淵 (H20.7.1撮影)

関係部局と連携した実態把握調査等の実施

環境省

・やすらぎの水環境再生事業 (水・大気環境局)

環境用水の導入等の検討、シミュレーションモデルの作成・解析

- 自然公園等事業費 (公共) (皇居外苑濠環境保全調査) (自然環境局)

堆積污泥量及び底質等調査等

国交省、東京都とも連携

皇居外苑濠水環境改善のための本格的事業の実施
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費

196百万円（360百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、漂流・漂着ゴミによる環境・景観の悪化、船舶の安全航行や漁業の被害などの深刻化が指摘されている。漂流・漂着ゴミについて、より効果的な発生源対策や回収・処理を進めるためには、漂着の状況と地域の特性を踏まえた取組が必要である。このため、一定範囲の海岸のモデル地域において、地域全体の漂着ゴミの状況や地域特性について情報を収集し、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの回収・処理方法及び対策のあり方を検討する。また、漂流・漂着ゴミの全国的な実態把握を行うため、漂着ゴミモニタリングの国内外での取組事例を整理するとともに、フィールド調査を実施し、我が国において適切な漂着ゴミのモニタリングガイドラインを策定する。

### 2. 事業計画

## （１）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査

19～20年度のモデル地域（7県11海岸）での調査結果を踏まえ、21～22年度では、新たなモデル地域等で各調査（概況調査、クリーンアップ調査、フォローアップ調査等）及び検討会を運営し、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの回収・処理方法及び対策のあり方を整理する。

## （２）漂着ゴミ状況把握手法開発調査

地方公共団体や NGO 等と連携し、漂着ゴミのモニタリングを試行し、モニタリング実施に当たっての課題等を整理する。また、検討会を設置し、地域の関係者との連携による漂着ゴミのモニタリング手法について検討し、ガイドラインを策定する。

### 3. 施策の効果

地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの効率的かつ効果的な状況把握、回収・処理方法を確立し、国際的な連携と相まって、漂流・漂着ゴミの削減を図り、もって海洋環境保全に資する。
## 漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査の概要

モデル調査の内容

三種類の調査

概況調査

。モデル地域を含む一連の海岸線について、概況（漂着ゴミの状況、ゴミ発生源の有無、ゴミ処理施設の有無等）や地域の取組状況等を調査する。

クリーンアップ調査

○ モデル地域において、共通の手法を用いて漂着ゴミを回収、分類、集計する。

。モデル地域の調査区域の清掃を行い、地域特性に応じた効率的効果的な回収・処理方法を検討する。

フォローアップ調査

クリーンアップ調査による清掃後、モニタリングにより定期的に漂着状況を把握する。

漂着状况の時間的・空間的分析等を実施する。

[総括検討会]

調査全体の企画、進捗状況の管理、全体の調査結果のとりまとめ等を行う

## 【地域検討会】

モデル地域毎に地域の関係者により構成し、地域の実情に応じた調査の企画、効果的な対策のあり方の検討等を行う。

地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的・効果的な回収・処理方法の確立を図る
## 漂着ゴミ状況把握手法開発調査

漂着ゴミ対策のPDCA

サイクルを補完

地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的 効果的な

状況把握手法の確立を図る

※ 漂着ゴミ対策の実施に関する内容については、

漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査により

技術的に支援

(1)漂着ゴミモニタリングガイドラインの策定

・学識経験者、地方公共団体、NGO等による検討会

・国内NGO等、関係国、国際機関の取組調査

全国的な実態把握

漂着ゴミモニタリングの実施

施策効果の評価

漂着ゴミモニタリング

ガイドライン

(2)漂着ゴミモニタリングのフィールト調査

・漂着ゴミモニタリングの試行

効率的 効果的な状況把握手法の検討

普及啓発効果による

漂着ゴミの発生抑制

・漂着ゴミに関する意

識向上

・ポイ捨て防止効果

地域の関係者等による漂着ゴミのモニタリング
海洋基本計画推進経費

93百万円（112百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

平成 19 年 7 月に施行された海洋基本法に基づき、海洋に関する基本姿勢が明確化されるとともに、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための体制が確立され、平成 20 年 3 月に海洋基本計画が閣議決定された。本計画では、

（１）特に沖合の海洋汚染物質の発生源の解明・分析のための情報の整理等及び陸域からの負荷による影響を把握するため、周辺海域の海洋環境の把握、評価、予測等の着実な実施

(２)油、有害液体物質等による海洋汚染に関する国家緊急時計画に基づく、沿岸海域に係る防除活動等を効果的に行うための整備の促進

（３）北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の国際的枠組みの下での関係国との海洋環境保全の促進

など、海洋環境保全のため必要な措置を講じていくことが示されており、本計画のうち、上記に係る事業を総合的に実施する。

## 2 ．事業計画

## （１）海洋環境モニタリング推進

我が国周辺における海洋環境把握のための代表的な海域及び廃棄物海洋投入処分海域において海洋環境モニタリングを実施するとともに、モニタリングの高度化等に関する検討を行う。

## （2） 油等污染对策国内对应事

油流出事故対応の沿岸環境脆弱図の更新を行うとともに、有害液体物質流出事故対応の沿岸環境脆弱図の作成及びマニュアルの策定等を行う。

## （3） 北西太平洋地域海行動計画推進

NOWPAP の下、日本海・黄海における海洋環境保全の取組を推進する。

## 3 ．施策の効果

本事業を総合的に実施し、海洋環境保全の推進を図ることにより海洋基本計画の推進に資する。
海洋基本計画推進経費

海洋基本法施行 (平成19年7月)

海洋基本計画の策定

第2部 海洋に関する施策に関し 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

2 海洋環境の保全等

沖合の海洋汚染物質の発生源の情報の整理、とりまとめ、及び陸域からの負荷による影響を把握するため、周辺海域の海洋環境の把握、評価、予測等の着実な実施

油、有害液体物質等による海洋汚染に関する国家緊急時計画に基づき、沿岸海域に係る防除活動等を効果的に行うための整備の促進

北西太平洋地域海行動計画 (NOWPAP) の国際的枠組みの下での海洋環境保全の促進

(1)海洋環境モニタリング推進費

(2)油等汚染対策国内対応事業費

(3)北西太平洋地域海行動計画推進費
国際連合地域開発センター拠出金

30百万円（30百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

アジア地域ではモータリゼーションの進展により環境負荷が著しく増大し、環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の実現が喫緊の課題である。そこでアジア地域一体でＥＳＴ推進を図る地域協力の枠組みを、平成１７年に我が国と国連地域開発センター主導で構築している。事業は、「政府ハイレベル政策対話の継続実施」、「国別戦略プラン策定」等の４本柱で構成されている。これまでに、ＥＳＴ推進をサポートする国内外専門家チーム結成、アジア地域のＥＳＴコンセプト策定等の基礎的段階を終えている。なお、平成１９年度には、市長レベルによる政策対話を通じた取組強化を図ったほか、新たに南アジア８カ国の参加を得て、地域全体をカバーする取組みに発展した。また、国別戦略策定も進展しており、平成２０年３月に開催された第３回フォーラムの場で、第１フェーズ国の中間報告が行われた他、第２フェーズ国としてフィリピン、インドネシアで新たに取組むことが確認されている。今後は、ＥＳＴ実現に向けた実践・拡充段階として、具体的な事業の実現に向けて取り組んでいく。

日本は、自らの公害克服の経験と智慧等を活かしつつ、共にクリーンアジアを構築すべく、この活動を継続的に支援していく。

## 2 ．事業計画

①継続的な政策対話（アジア EST 地域フォーラム）

各国の経験、知見の共有、戦略プラン、アジアイニシアティブの進拡状況、新たな課題等について議論する定期的な政策対話を実施する。

## ②アジアEST戦略の推進

平成19年4月にアジア市長EST会議を、アジア開発銀行年次総会のプレイベントとして開催したが、ESTの実現に向け、国連、ADBやJICA等の援助機関や民間機関とも引き続き連携していく。

③ アジアイニシアティブ策定支援
各国の現状や課題を客観的に把握し、取るべき施策の選択を容易にする各種指標等のプラットホームを構築する。

## ④国別戦略プラン策定支援

各国の状況に応じた各種施策を取縫める。カンボジア、ラオス、ベトナムの計画が今年度完成予定であり、平成21年度は第2フェーズ対象国（インドネシア等）での戦略策定をスタートさせる。

## 3 ．施策の効果

・アジア地域全体における E S T の実現に向けた方向付け

・アジア地域を中心とした環境国際協力の展開を通じ、わが国のプレゼンスが向上
## アジア EST推進事業の全体概要

## 背景

アジア地域における急速な

経済発展・都市化

モータリゼーションの進展に起因する環境負荷の深刻化

アジア諸国に広く共通の課題

但し、日本、シンガポール等の一部先進国では、既に多くの知見、ノウハウ等をもつ

アジア ES T推進に向けた枠組みづくり

## アジアEST地域フォーラム

アジア地域の22カ国が参加

(日本、アセアン10カ国、南アジア8カ国、

中国、韓国、モンゴル)

政府間政策対話

アジア

EST戦略

アジア

イニシアチブ

国別戦略

国連地域開発センターの主導

## 日本の支援

・アジア地域の環境政策に対する影響力確保

・交通公害対策先進国としての知見提供などの国際協力

・日本発の環境技術・製品等の紹介
水・大気環境局水環境課

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

中国では、近年、下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故、水需要の増大による水不足等の水環境問題が深刻化しており、特に飲用水源等の水質保全が喫緊の課題となっている。このため、水環境分野における国際貢献の視点から、平成18年度より日中共同で中国の水質汚濁の原因分析等に係る調査、水環境に係る課題の要因分析及び対処方策の検討を開始したところである。

このような状況の中、平成19年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明においても、河川・湖沼・海洋・地下水に係る水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれ、水質汚濁物質の総量削減に係わる具体的な協力として、平成20年5月に「農村地域等における分散型排水処理モデル事業の実施に関する覚書」を締結し、モデル事業に着手した。平成21年度以降も引き続き、モデル事業による現地に適応可能な優れた水管理技術等の普及促進方策等を検討することにより、中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22	H23
・水環境管理体系、水環境保全モデル事業実施計画策定・モデル地区における水環境保全整備事業・水環境保全整備事業結果の解析及び波及効果の把握	→

## 3 ．施策の効果

本事業により、中国における水環境保全の推進に加え、日中の環境協力強化が図られる。また、日本発の環境技術等が中国で普及されることにより、我が国における環境技術開発が促される。
## - 日本の経験と智慧を活かした国際協力 -

## 日中水環境パートナーシップ

平成19年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明において水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受けて、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽などの水管理技術に係る適用可能モデル事業を行い、現地に合った水環境管理体系を構築する日中水環境パートナーシップを推進する。

中国における水環境問題の現状・課題

①下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁

②工場などの突発事故に伴う水質汚染

③水需要の増大による河川流量不足等

水環境問題

が深刻化

国民経済と社会発展第十一次五か年計画

(2006年 3月策定)

目標】化学的酸素要求量 (COD) 等

主要汚染物質の10%総量削減

日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明 (平成19年4月)

「.飲用水源地保護を強化し 河川 湖沼 海洋・地下水の汚染を防止し 特に渤海、黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」

## 日本の水環境政策協力

平成18年度

馳賃汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業『開始 (日中共同調査)

・中国北部の流域における水質汚染状況を中心とした環境状況調査

・水環境に係る課題分析

## 平成19年度

長江流域等における水環境管理上の課題調査・分析及び18年度調査結果も含めた政策提言

分散型污水処理施設の評価及び導入の検討

水環境管理に関するフォーラム、政策対話の実施

工場等の点源からの排水対策の他、飲用水源地周辺地域等の面源汚染対策等も含めた、総合的な流域の水環境管理による抜本的な水質改善が重要

日本の経験や技術を活かした今後の協力の方向性

## 工場排水対策

規制の適切な運用

総量規制の導入

・工場の管理体制の構築等

の検討に係る協力

【政策対話による協力】

## 生活排水对策

中国において下水道整備が適さない地域等における生活排水対策の促進策等の検討に係る協力

政策対話及び

実証調査による協力】

中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全の推進
## - 日本の経験と智慧を活かした国際協力 -

## 日中水環境パートナーシップ

○ 中国では、水質汚濁問題が喫緊の課題。

○ 平成 19年 4月の日中環境保護共同声明においては、第一項目に水質汚濁防止について協力を実施することが謳われている。

○ これを受け、平成20年5月に農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書を締結。

## 事業概要】

農村地域等に適した分散型生活排水処理技術の導入実証モデル事業やモデル事業等で検討した生活排水処理技術の普及促進方策の検討等を行う。

特に、モデル事業については、20年度から開始した重慶市、江蘇省のモデル地域に加え、新たに2カ所程度のモデル地域を選定し、実証を行う。

処理施設の建設 (集落単位)

評価と効果分析、管理指針等の研究

(地域に適応した分散型排水処理施設例)

礫間接触酸化法

回転円板処理法

散水ろ床処理法

階段式水路処理法
(新)アフリカにおける水環境改善

18百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

安全な水や衛生にアクセスできない人口を半減させることがミレニアム開発目標（MDGs）の一つとなっており、さらに本年開催されたG8サミット及び環境大臣会合において、気候変動等のストレスが淡水資源に及ぼす影響への早急な対応や、水に関する知見と技術の共有の推進等に積極的に取り組むことが議論された。また、第4回アフリカ開発会議（TICADIV）においては、我が国のアフリカ環境支援強化が打ち出されたところである。特に、アフリカ地域では水と衛生にアクセスできない人口が多く、また、そこでは湖沼が食料の供給源等として人々の生存を支える等重要な存在であるが、同時に、湖沼環境は地球規模で進行する水資源の枯渇や生物生態系の悪化がもっとも顕著に表れる脆弱な環境である。

このため、我が国の知見を生かしながらアフリカ地域の水環境改善とMDGsの達成に向け、以下を実施する。

①アフリカ地域における人々の生存に直結する淡水資源である湖沼にかかるストレスの状況や今後の予測を取りまとめ、緊急な対策が必要なモデル湖沼を選び、その流域を含む水環境管理計画を策定する。

②安全な水へのアクセスが十分でない村落地域からモデル地区を選び、簡易水質調査や水に関する衛生啓発などに関しワークショップ等を通じた普及を行う。

### 2. 事業計画

調査項目	H21	H22	H23
・アフリカにおける湖沼にかかるストレス等の問題の現状分析および将来予測・モデル湖沼の水環境管理計画策定・水質や衛生に関する普及計画策定、現地でのワークショップ等普及の展開

## 3 ．施策の効果

我が国のアフリカにおける水環境支援の推進とそれを通じたアフリカの生活環境の維持向上、ひいてはMDGsの達成に資する。
## 背景

## アフリカにおける水環境改善

安全な水や衛生にアクセスできない人口を半減させることがMDGsの一つであり、特にアフリカにおいては喫緊の課題

・アフリカの湖沼においては、ガバナンスの問題や環境変化に対する脆弱性により種々の問題が顕在化・TICADIVにおける我が国の対アフリカ支援のコミットメント

具体的な問題

安全でない水源

住民による手堀浅井戸

公共用水栓の周りに家畜

湖沼環境の悪化

塩分が露出しているナクル湖（ケニア）

ビクトリア湖 (ケニア、ウガンダ、タンザニア)に導入された外来種ナイルパーチ

## 実施内容

・エチオピア、タンザニア、セネガル等でモデル地区を選び、簡易水質調査や水に関する衛生に関しワークショップ等を通じ普及啓発

湖沼にかかるストレスの分析と流域を含めた統合的な湖沼管理の推進

安全な水へのアクセスの改善

湖沼環境の改善

・我が国の対アフリカ環境支援への貢献
搬出污染土物流管理对策検討調查

70百万円(11百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

土壤汚染対策が広く行われるようになっていることを反映して、汚染土壤が大量に全国各地へ移動している。また、汚染土壤は処理費用がかかり、見た目で区別がつかず問題が顕在化しにくいため、廃棄物の不法投棄と似たような状況を招来するとの懸念がある。このため、実態把握に努めているところであり、汚染土壤の不適切な処理が実際に生じている事例も判明している。

これらの実態を踏まえ、中央環境審議会においては平成20年12月に「今後の土壌汚染対策の在り方」を取りまとめたところであり、この中で土壌汚染地から搬出される汚染土壌を搬出汚染土管理票により管理する仕組みや汚染土壌の処分方法等についての守るべき基準を法において規定すべきとされた。

このため、本調査では、これらの施策の実現にむけた検討を行うとともに、汚染土壌が大量に搬出されるという性質を踏まえ、汚染土壌管理を円滑かつ確実に実施するために電子システムの活用を含めた汚染土壌管理票制度についての検討を行うこととする。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
○ 污染土壤物流管理システムの検討○ 污染土壤物流管理システムの運用状況の確認及び改善○ 污染土壤処分施設の技術基準の検討	←→←→

## 3 ．施策の効果

汚染土壌の処理について、円滑かつ確実な処理を推進できるとともに、利便性向上と利用者の負担軽減を図ることが可能となる。
## (拡充）搬出污染土物流管理対策検討調査

搬出污染土

の発生

約300万トン/年

[平成17年度推計]

·大量の汚染土が全国各地へ

移動

·見た目では普通の建設残土と

見分けがつかない

·処理費用が高額

•净化施設

·処分場

・セメント工場

## 不適正な処理が発生

運搬や処分などのルールの設定

効率的な搬出汚染土壌管理システムの構築
(新)土壤污染情報管理・公表制度検討調査

20百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

近年、人の健康影響への懸念などから土壌汚染に関する情報への関心が高まっており、当該情報の公表・引き継ぎの必要性が高くなっている。平成20年12月に答申された「今後の土壌汚染対策の在り方について」においても、「土壌汚染に関する情報について、埋没させることなく、関係者が容易に入手し、適切に活用することができ、適切に承継される仕組みが必要である。また、対策が行われて解除がなされたという情報や調査の結果土壌汚染が発見されなかったという情報も含め、地方公共団体において、土壌汚染の状況を把握し、汚染原因の解明、汚染状況の履歴調査等に有効に活用すべきである。」との提言がなされている。

このことから、土壌汚染に関する汚染状況などの人の健康被害につながる基本的な情報について、地方自治体が収集、整理、保存及び適切に提供するためのガイドラインを策定・改善するとともに、地方自治体が情報提供するための汎用的なシステムを検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
○地方自治体が土壌汚染に関する情報を収集、整理、保存及び適切に提供するためのガイドラインの策定及び改善○地方自治体が情報提供するための汎用的なシステムの検討	← 策定	→ 改善

## 3 ．施策の効果

土壌汚染が判明した土地の周辺住民などに汚染状況に関する正確な情報を提供することによって、無用な不安感を与えることを防ぐとともに、その土地に立ち入ることや地下水の飲用による人の暴露の確実な防止に資するものである。

また、地方公共団体において、土壌汚染の状況を把握し、汚染原因の解明、汚染状況の履歴調査等にも有効に活用することができる。
(新)土壤污染情報管理・公表制度検討調査

・人の健康被害への懸念などから土壌汚染情報への関心の高まり

・土壌汚染情報の引き継ぎの必要性

地方自治体が土壌汚染に関する情報を提供する一定のルールの検討

ガイドライン・システム

土壤汚染情報が提供される仕組み

土壤汚染調査結果・対策情報の

検索・閲覧及び公表

晶

地方公共団体

情報の提供

情報閲覧

調查結果、対策内容

詳細情報

基本情報

国民 (関係者)

土壤污染調査、対策の実施

土地所有者等

調査会社・対策会社
水俣病総合対策関係経費等

# 環境保健部企画課特殊疾病対策室 水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられた「新たな水俣病被害者の救済策についての基本的考え方」で示された救済策の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## (1) 救済策に関連した措置

水俣病被害者の救済策について、与党プロジェクトチームと連携しながら関係者の合意が得られるよう努力をし、合意が得られた場合にできるだけ早期に、円滑に対応できるよう、手当の給付やチッソ(株)による一時金の支払への支援に必要な予算を計上する。

## （2） 地域環境福祉施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・「もやいづくり」を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業