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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	960,359	5,708,699	4,748,340
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
3.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	358,271	345,213	△13,058
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	9,322,578	8,938,813	△383,765
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	200,000	198,306	△1,694
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,178,873	3,404,945	226,072
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	161,762	187,212	25,450
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	507,338	536,433	29,095
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,025,328	985,214	△40,114
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	155,433	155,433	0
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	271,668	468,827	197,159
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈58,199,450〉の内数	〈60,657,200〉の内数	〈2,457,750〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	公立文教施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈0〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
8.教育機会の確保のための支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	416,273,281	413,732,179	△2,541,102
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	21,621,291	23,591,341	1,970,050
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	8,012,002	9,809,156	1,797,154
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	988,509	883,188	△105,321
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	23,345	21,011	△2,334
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,557,528,000	1,487,872,000	△69,656,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,557,528,000	1,487,872,000	△69,656,000
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興口	135,135,162	125,281,320	△9,853,842
〈1,195,114,457〉の内数	〈1,150,127,439〉の内数	〈△44,987,018〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	34,797,320	30,964,142	△3,833,178
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	35,678,517	34,829,078	△849,439
文部科学本省	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,371,268	1,194,591	△176,677
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	62,937,297	57,999,881	△4,937,416
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	350,760	293,628	△57,132
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈433,135〉の内数	〈825,616〉の内数	〈392,481〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈5,324,195〉の内数	〈5,324,195〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈54,569,632〉の内数	〈48,777,228〉の内数	〈△5,792,404〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,500,000〉の内数	〈3,229,000〉の内数	〈△271,000〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,136,611,690〉の内数	〈1,079,186,080〉の内数	〈△57,425,610〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈0〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈12,785,320〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈433,135〉の内数	〈825,616〉の内数	〈392,481〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈5,324,195〉の内数	〈5,324,195〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈54,569,632〉の内数	〈48,777,228〉の内数	〈△5,792,404〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,500,000〉の内数	〈3,229,000〉の内数	〈△271,000〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈0〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈12,785,320〉の内数
V. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	122,900,934	106,857,295	△16,043,639
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
Ⅵ. 私学の振興	513,016,917	549,405,999	36,389,082
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅶ. 科学技術・学術政策の総合的な推進	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	513,016,917	538,405,999	25,389,082
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ線入	私立学校振興費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	0	11,000,000	11,000,000
53,955,392	48,615,048	△5,340,344
〈188,153,596〉の内数	〈207,918,652〉の内数	〈19,765,056〉の内数
Ⅶ. 科学技術・学術政策の総合的な推進	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	13,997,106	13,723,001	△274,105
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,229,437〉の内数	〈29,168,967〉の内数	〈△60,470〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
Ⅷ. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	18,570,972	15,360,861	△3,210,111
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,076,117〉の内数	〈55,329,951〉の内数	〈△2,746,166〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈90,000〉の内数	〈370,000〉の内数	〈280,000〉の内数
Ⅸ. 科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	10,444,174	15,650,958	5,206,784
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	6,970,000	450,000	△6,520,000
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	297,629	43,492	△254,137
文部科学本省所轄機関	科学技術·学術政策研究所	科学技術·学術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	0	234,019	234,019
4.科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	3,675,511	3,152,717	△522,794
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,229,437〉の内数	〈29,168,967〉の内数	〈△60,470〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
仏.放射線対策の充実	1,389,008	0	△1,389,008
※平成24年度限りの政策評価体	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.環境放射線測定(環境放射能の把握を含む)及び放射線障害防止の充実	文部科学本省	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	1,169,645	0	△1,169,645
文部科学本省	放射線障害防止等対策費	放射線障害防止対策に必要な経費	101,300	0	△101,300
文部科学本省	放射線障害防止等対策費	環境放射線測定等に必要な経費	118,063	0	△118,063
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
皿.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	320,179,196	295,482,980	△24,696,216
〈1,382,834,918〉の内数	〈1,357,220,475〉の内数	〈△25,614,443〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興に必要な経費	267,087,194	245,172,990	△21,914,204
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人研究施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈5,324,195〉の内数	〈5,324,195〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈54,569,632〉の内数	〈48,777,228〉の内数	〈△5,792,404〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,500,000〉の内数	〈3,229,000〉の内数	〈△271,000〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,136,611,690〉の内数	〈1,079,186,080〉の内数	〈△57,425,610〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,229,437〉の内数	〈29,168,967〉の内数	〈△60,470〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ線入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	〈0〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈12,785,320〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等に必要な経費	446,311	434,660	△11,651
2.科学技術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技術振興の基盤の強化に必要な経費	52,645,691	49,875,330	△2,770,361
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,076,117〉の内数	〈55,329,951〉の内数	〈△2,746,166〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈90,000〉の内数	〈370,000〉の内数	〈280,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
IX 科学技術の戦略的重点化	447,288,667	428,016,419	△19,272,248
〈169,755,014〉の内数	〈188,812,214〉の内数	〈19,057,200〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	16,294,312	11,873,012	△4,421,300
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈10,664,855〉の内数	〈9,717,529〉の内数	〈△947,326〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈166,000〉の内数	〈345,000〉の内数	〈179,000〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,076,117〉の内数	〈55,329,951〉の内数	〈△2,746,166〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈90,000〉の内数	〈370,000〉の内数	〈280,000〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	1,066,576	507,345	△559,231
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	16,181,343	21,632,050	5,450,707
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈100,646,191〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈22,305,374〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈111,851〉の内数	〈98,169〉の内数	〈△13,682〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,076,117〉の内数	〈55,329,951〉の内数	〈△2,746,166〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈90,000〉の内数	〈370,000〉の内数	〈280,000〉の内数
4. ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	4,758,802	4,600,551	△ 158,251
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	13,481,876	12,850,203	△ 631,673
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	60,000	0	△ 60,000
5. 原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	核融合分野の研究開発の推進等に必要な経費	5,388,300	16,793,638	11,405,338
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	4,165,568	1,658,069	△ 2,507,499
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈10,664,855〉の内数	〈9,717,529〉の内数	〈△947,326〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈166,000〉の内数	〈345,000〉の内数	〈179,000〉の内数
文部科学本省	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	121,100,000	108,570,000	△ 12,530,000
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	50,589,375	47,685,583	△ 2,903,792
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備に必要な経費	445,529	972,006	526,477
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	1,449,568	0	△ 1,449,568
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	研究開発推進費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	0	12,594	12,594
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,298,864	2,298,864
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙·航空分野の研究開発の推進に必要な経費	34,674,560	34,382,545	△292,015
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費	119,758,445	109,768,846	△9,989,599
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	7,095,963	2,174,349	△4,921,614
7.海洋分野の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	649,875	918,578	268,703
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	3,711,617	3,892,445	180,828
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費	35,114,135	34,448,588	△665,547
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費	128,091	1,027,000	898,909
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費	113,000	0	△113,000
8.新興·融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推進に必要な経費	1,372,076	1,735,441	363,365
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,076,117〉の内数	〈55,329,951〉の内数	〈△2,746,166〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈90,000〉の内数	〈370,000〉の内数	〈280,000〉の内数
9.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	2,468,656	3,451,326	982,670
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運営費	独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費	7,096,000	6,542,386	△553,614
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	125,000	221,000	96,000
X原子力事故による被害者の救济	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1.原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保	※予算事項を伴わない施策目標のため、該当なし	0	0	0
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	文部科学本省	原子力損害賠償補償費	原子力損害賠償の補償に必要な経費	0	0	0
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興原子力損害賠償補償費	東日本大震災復旧・復興に係る原子力損害賠償の補償に必要な経費	0	0	0
XⅠスポーツの振興	18,858,637	18,638,206	△220,431
〈58,199,450〉の内数	〈127,402,200〉の内数	〈69,202,750〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,124,680	1,384,931	260,251
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈58,199,450〉の内数	〈60,657,200〉の内数	〈2,457,750〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	公立文教施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈0〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	1,518,960	1,432,646	△86,314
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	7,757,950	7,909,333	151,383
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	5,493,695	6,999,208	1,505,513
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	2,565,482	912,088	△1,653,394
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	397,870	0	△397,870
XⅡ文化による心豊かな社会の実現	101,311,706	101,558,157	246,451
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な
経費	857,500	822,500	△35,000
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	16,511,466	18,853,909	2,342,443
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に
必要な経費	339,602	336,178	△3,424
文化庁	独立行政法人国立美術館運
營費	独立行政法人国立美術館運營費
交付金に必要な経費	7,783,702	7,545,727	△237,975
文化庁	独立行政法人国立美術館施
設整備費	独立行政法人国立美術館施設整
備に必要な経費	5,347,281	5,104,264	△243,017
文化庁	独立行政法人日本芸術文化
振興会運營費	独立行政法人日本芸術文化振興
会運營費交付金に必要な経費	10,062,159	9,432,864	△629,295
文化庁	独立行政法人日本芸術文化
振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興
会施設整備に必要な経費	114,398	78,000	△36,398
2.文化財の保存及び活用の
充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な
経費	42,163,769	44,617,539	2,453,770
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための
施設整備に必要な経費	667,621	662,618	△5,003
文化庁	独立行政法人国立文化財機
構運營費	独立行政法人国立文化財機構運
營費交付金に必要な経費	7,602,157	8,391,705	789,548
文化庁	独立行政法人国立文化財機
構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施
設整備に必要な経費	6,883,691	2,853,965	△4,029,726
3.日本文化の発信及び国際
文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経
費	2,116,788	2,063,940	△52,848
4.文化芸術振興のための基
盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経
費	861,572	794,948	△66,624
XⅢ
豊かな国際社会の構築に資する
国際交流・協力の推進	26,803,029	26,541,998	△261,031
〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	990,813	921,444	△69,369
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	国際交流·協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	24,820,278	24,724,671	△ 95,607
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金に必要な経費	〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数
2. 国際協力の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	991,938	895,883	△ 96,055

計	6,915,015,659	6,916,121,462	1,105,803

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-1)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省（会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
IX. 科学技術の戦略的重点化	124,441,572	113,774,640	△ 10,666,932
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5. 原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	26,172,644	15,515,338	△ 10,657,306
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	3,061,057	2,188,488	△ 872,569
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	92,442,560	94,168,252	1,725,692
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	2,763,550	1,902,562	△ 860,988
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,761	0	△ 1,761
計	124,441,572	113,774,640	△ 10,666,932

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（所管）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	256,259	0	△256,259
〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	254,642	0	△254,642
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	1,617	0	△1,617
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
IV. 個性が輝く高等教育の振興口	0	0	0
〈44,600,000〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△31,814,680〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈43,527,190〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△30,741,870〉の内数
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,072,810〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,072,810〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈43,527,190〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△30,741,870〉の内数
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,072,810〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,072,810〉の内数
VI. 私学の振興	11,210,633	11,000,000	△210,633
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	11,210,633	11,000,000	△210,633
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

(所管)文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
匯.放射線対策の充実	2,100,131	0	△2,100,131
※平成24年度限りの政策評価体系のため斜体で表示している。	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.環境放射線測定(環境放射能の把握を含む)及び放射線障害防止の充実	文部科学本省	放射線障害防止等対策費	環境放射線測定等に必要な経費	2,100,131	0	△2,100,131
匯.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	0	0	0
〈43,527,190〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△30,741,870〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈43,527,190〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△30,741,870〉の内数
IX.科学技術の戦略的重点化	38,653,838	2,311,458	△36,342,380
〈2,430,203〉の内数	〈0〉の内数	〈△2,430,203〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈1,430,203〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,430,203〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,000,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,000,000〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	17,754,353	0	△17,754,353
5.原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	1,860,367	12,594	△1,847,773
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	1,131,497	0	△1,131,497
文部科学本省	研究開発推進費	原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	1,770,825	0	△1,770,825
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	2,328,590	2,298,864	△29,726
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（所管）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金必要な経費	〈1,430,203〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,430,203〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,000,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△1,000,000〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金必要な経費	5,993,458	0	△5,993,458
7.海洋分野の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,502,056	0	△1,502,056
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	独立行政法人海洋研究開発機構運營費交付金必要な経費	1,025,743	0	△1,025,743
9.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	1,052,845	0	△1,052,845
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	4,234,104	0	△4,234,104
XⅠ.スポーツの振興	0	0	0
〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数

計	276,268,254	172,372,098	△103,896,156

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## ☐ 開催日

平成22年7月2日（金）

## ○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学公共政策大学院院長）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 小林 覚 (小林覚法律事務所弁護士)

## ○ 会議概要

会計課長から平成21年度下期の審査対象契約案件20件の入札及び契約手続きについての運用状況等が報告され、委員会で（1）のとおり質疑がなされて承された。

また、あらかじめ委員長が選考し各委員から審査対象とすることが承された（2）の3件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（1）平成21年度下期の審査対象契約案件20件について

意見・質問	回答
・「人事・給与関係業務情報システムに係る運用センター検証支援等業務」について、予定価格に比べ、契約金額がかなり低いが、具体的には何者の応札があったか。	・落札率は、低入札の調査基準価格である予定価格の60％は超えており、特段問題はない。・応札者は2者である。

## （2） 抽出契約案件

① 契約件名： 人事・給与関係業務情報システムの新システム移行に伴うデータ整備支援等業務（一般競争入札）

契約相手方： 富士通株式会社

契約金額： 13,545,000 円

契約年月日： 平成21年10月1日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室
② 契約件名：人事院ＩＣカード身分証・通行証及び一時通行証一式の購入（一般競争入札）

契約相手方：エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社

契約金額 : 3,635,100 円

契約年月日：平成21年11月6日

担当部局：事務総局会計課

③ 契約件名：中央合同庁舎第5号館別館入退館管理システム旧システムからのデータ移行一式（随意契約）

契約相手方：エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社

契約金額：1,433,250円

契約年月日：平成21年11月27日

担当部局：事務総局会計課

（3）質疑內容

① 人事・給与関係業務情報システムの新システム移行に伴うデータ整備支援等業務（一般競争入札）

意見・質問	回答
• 本調達に係る仕様書の作成はどのように行っているのか。	• 人事・給与システムの調達に関する仕様書は、CIO及び3名の専門家で構成される技術審査委員会に諮り、審査の上、決定している。

② 人事院 IC カード身分証・通行証及び一時通行証一式の購入（一般競争入札）

意見・質問	回答
・「一時通行証」及び「通行証」を多数購入している理由は何か。	・「一時通行証」は、官庁訪問で訪れる一般の来庁者等にも貸与するなど、同時に多数の入庁者があることを考慮して購入したものであり、「通行証」は、毎日入退館する委託業者等の外部の者に発行しているが、人数も多く、入れ替わりもかなりあること等を考慮
して購入している。
• 人事院庁舎に入退館管理システムを設置したときに、同システムと一体のものとしてICカード身分証・通行証及び一時通行証の一式を調達すれば良かったのではないか。	• 当初、人事院庁舎に入退館管理システムを設置するときに、同システムと一体でICカード身分証等の一式の調達を計画したが、その際の見積価格が予算額を超過してしまったことから、ICカード一式の購入を切り離したものである。
③ 中央合同庁舎第5号館別館入退館管理システム旧システムからのデータ移行一式(随意契約)
意見・質問	回答
• 本契約は約140万円だが、随意契約できる限度額はいくらか。	• 100万円を超える契約については一般競争入札によることとなっているが、100万円を超えても、本件のように、緊急性があり、システムを稼働させるためには当該企業と契約を行わなければならない等特段の事情がある場合には、会計法第29条の3第4項の規定により随意契約を行うことができることとされている。
• データ移行作業は、今回限りのものか、今後もあるのか。	• 平成19年3月に発行された職員のICカード身分証発行ソフトウェアのデータを移行するための作業が必要になったものであり、今回限りである。
• 既存の入退館管理システムを納入していた業者に引き続き構築してもらえば、このデータ移行作業は必要なかったのではないか。	• そのとおりであるが、入退館管理システムは高額なため一般競争入札が必要であり、その結果、今回、既存システムを納入していた業者とは異なる業
者が落札したため、新たにこのシステムへのデータ移行が必要となったものである。

○ 委員会からの意見具申及び勧告

意見具申及び勧告はなかった。

以上
## 第8章 少年鑑別所被収容者の動向

本章では，女子の少年鑑別所被収容者（少年鑑別所送致の決定により少年鑑別所に入所した者（当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者に限る。）をいう。）の動向について，男子と比較しながら概観する。

## 第 1 節 入所状況

## 1 人員・女子比

昭和55年以降の女子の少年鑑別所被収容者の人員・女子比の推移を見ると，8－1－1図のとおりである。

8－1－1図 少年鑑別所被収容者 女子人員・女子比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「被収容者」は，少年鑑別所送致の決定により入所した者（当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者に限る。）をいう。

3 「女子比」は，少年鑑別所被収容者に占める女子の比率である。

少年鑑別所被収容者は，平成15年に昭和60年以降最多（2万2,024人）に達した後，7年連続で減少し，平成22年は昭和55年以降で最少となった（1万3,085人であり，平成15年に比べ40.6%減）。これに対し，女子の少年鑑別所被収容者は，59年に55年以降で最多（3,325人）となった後，平成8年までおおむね減少を続け，その後，13年まで増加傾向にあったが，17年からは減少を続け，22年は最少となった（1,386人であり，昭和59年に比べ58.3%減）。

女子比は，昭和55年の12.8％から徐々に上昇して63年に15.4％となったが，平成4年からは次第に低下傾向を示し，20年に10.5％となって以降，3年連続で10％台となり，22年は10.6％であった(CD-ROM資料34参照)。
## 2 被収容者の特徴

8－1－2図は，昭和55年以降の女子の少年鑑別所被収容者の年齢層別構成比の推移を見たものである。

8－1－2図 少年鑑別所被収容者 女子の年齢層別構成比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「被収容者」は，少年鑑別所送致の決定により入所した者（当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者に限る。）をいう。

3 少年鑑別所退所時の年齢による。

4 「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，20歳以上の者を含む。

昭和55年の年齢層別構成比は，中間少年，年少少年，年長少年の順に高かったが，年少少年と中間少年の構成比の差は小さく，年長少年の構成比が低かった。その後，57年から59年までの間を除き，平成21年までは中間少年の構成比が最も高かった。さらに，3年から11年までは，年長少年の構成比がこれに次ぎ，年少少年の構成比が最も低くなった。12年以降は，年少少年の構成比が再度高くなり，22年は，年少少年の構成比が最も高く，さらに中間少年，年長少年の順となったが，最も高いものと最も低いものの構成比の差は昭和55年に比べると小さい。

女子における各年齢層の構成比を男子と比較すると，年少少年の構成比は，男子に比べて女子の方が昭和55年以降一貫して高いが，平成22年の男女間の年少少年の構成比の差は昭和55年に比べ小さくなってきている（昭和55年は28.5pt差であり，平成22年は12.6pt差である。）。中間少年の構成比は，昭和55年以降，男女においてあまり差がない。年長少年の構成比は，男子に比べ女子の構成比が同年以降一貫して低いが，平成22年の男女間の構成比の差は昭和55年に比べ小さくなっている(CD-ROM資料35参照)。
## 第2節 非行名別の動向

主な非行名別に，昭和55年以降の女子の少年鑑別所被収容者人員の動向を見るとともに，昭和57年以降の年齢層別の動向を見る（昭和56年以前については非行名別・年齢層別の人員の資料がない。）。

## 1 殺人

殺人による少年鑑別所被収容者の人員は，昭和55年以降，毎年，男女を合わせても100人に満たないが，特に女子の人員は少なく（最多で平成16年の16人。），昭和55年以降の累計の女子比は17.4%である(CD-ROM資料34参照)。

年齢層別で見ると，女子においても，男子と同様に，昭和57年以降の累計で年長少年の比率が高いが，総数が少ないため年により変動が大きい(CD-ROM資料35参照)。

## 2 強盜

強盜による女子の少年鑑別所被収容者の人員は，平成9年に57人（前年比約2.7倍）と急増し，15年（106人）をピークに高い水準を維持していたが，18年から大幅に減少し，22年は19人（前年比48.6%減）であった。強盜では，男子に比べて女子の人員が顕著に少なく，昭和55年以降の累計の女子比は6.4%である(CD-ROM資料34参照)。

年齢層別では，女子では，男子に比べて，年長少年の比率が低い（昭和57年以降の累計で，男子における比率は40.7%であり，女子における比率は27.1%である。CD-ROM資料35参照）。

## 3 傷害

傷害による女子の少年鑑別所被収容者の人員は，男子に比べて少なく，昭和55年以降の累計で女子比は9.9%である。女子の人員は，平成9年から急激に増加（同年は前年比39.4%増）し，13年に432人とピークを迎え，以降，緩やかな減少傾向にあるが，22年は，昭和55年と比べ男子では約1.5倍であるのに対し，女子では約4.3倍である(CD-ROM資料34参照)。

年齢層別では，男子に比べ，女子では年長少年の比率が低く，年少少年の比率が高い。女子の年少少年の比率は，平成7年以降上昇傾向にあり，20年以降は，最も高い比率を占めている(CD-ROM資料35参照)。

## 4 窃盗

昭和55年以降の窃盗による少年鑑別所被収容者の人員は，全罪名の中で最も多い。女子の少年鑑別所被収容者における窃盗による者の占める比率は，同年は12.1％であったが，
平成22年には29.8%に上昇した。女子の人員は，平成13年以降増加し，16年（535人）にピークとなった後，減少したが，22年においても413人（前年比13.5%増）と，なお高い水準を維持している(CD-ROM資料34参照)。

昭和57年以降の窃盗による女子の少年鑑別所被収容者の年齢層別構成比の推移を見ると，8－2－1図のとおりである。女子は，男子に比べ，年長少年の構成比が低く，年少少年の比率が高い。同年以降，ほとんどの年で中間少年の比率が最も高かったが，平成22年は年少少年の比率が最も高かった（40.0%。CD-ROM資料35参照）。

## 8 －2－1図 窃盗 少年鑑別所被収容者 女子の年齢層別構成比の推移

(昭和57年～平成22年)

☐ 年少少年 ☐ 中間少年 ☐ 年長少年

注1 矯正統計年報による。

2 「被収容者」は，少年鑑別所送致の決定により入所した者（当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者に限る。）をいう。

3 少年鑑別所退所時の年齢による。

4 「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，20歳以上の者を含む。

## 5 詐欺

詐欺による女子の少年鑑別所被収容者の人員は，平成15年までは多くても20人台であったが，16年に44人と急増して以降増加傾向となり，20年に60人とピークを迎えて以降は減少傾向にあり，22年は女子37人（前年比37.0％増）であった(CD-ROM資料34参照)。

年齢層別では，年長少年の比率が高く，年少少年の比率が最も低い傾向にあるが，女子は総人員が少ないため，年によって変動が大きい(CD-ROM資料35参照)。

## 6 恐喝

恐喝による女子の少年鑑別所被収容者の人員は，昭和55年から平成8年までほぼ横ばいであったが，9年から増加傾向を示し，12年（260人）にピークを迎えた後，減少傾向にあり，22年は43人（前年比17.3％減）であり，昭和55年以降で最少であった(CD-ROM資料