Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
196 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·325署×200部=65,000部·指定病院40,289(39,698)×3部=120,867(119,094)部·本省=800部合計196,067(194,294)部
(4)前年度限りの経費0(1,495)アプロック労災医員会議資料(本省)0(81)イ医証収集マニュアル(本省)0(1,414)2通信運搬費493(567)(1)労災医員・労災協力医名簿発送費123(111)47労働局{@1,240+(@1,320*1.05)}1(2)調査計画の策定及び調査実施のマニュアル等発送費(0.90244)141箱{@1,240+(@1,320*1.05)}1370(333)[労働局47×3=141箱]
(3)前年度限りの経費0(123)アプロック労災医員会議資料発送費0(12)イ医証収集マニュアル発送費0(111)3借料及び損料(1)前年度限りの経費(プロック労災医員会議会場借料)0(726)4会議費378(377)(1)労災協力医連絡協議会賄費(局)(0.90099)1,201人年2回@1501.051378(341)·労災協力医605人×0.6=363人·労働局職員47局×4人=188人·監督署職員325署×2人=650人合計1,201人(2)前年度限りの経費(プロック労災医員会議賄費)0(36)計9,546(11,876)17年度18年度19年度20年度21年度予算額56,73156,41855,50714,374(14,374)(14,374)職業性疾病の専門家を監督署に配置し、労働者の健康相談及び生活指導等を実施して疾病の早期発見、早期治療を図り、もって労働者の保護に万全を期するために必要な経費である。1.相談室70(69)署(4方面制以上署)2.相談日医师月2回
200 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,632	2,368	2 地方じん肺診查医(局) 1,650人 @19,730 [110人×15件(1人当たりの診查件数)]	32,555(	32,555)
計	33,936(	33,936)
1 粉じん対策指導委員謝金(局)
(9,558)
306人 @6,600 0.9 [51人×6日/年]	2,368(	2,632)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	182	182	1 じん肺診查調查旅費(本省 38人 @329 0.9 ) [47局×1人×2回×0.4(要旅費率) 局-事平均]	182(	182)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,540	3,540	1 中央じん肺診查医会出席旅費(本省)
23人 @9,500 0.9 [11人×8回×0.8(出席率)×1/3(要旅費率) 東京-都道府県平均 7~10 1泊2日]	818(	818)
2 地方じん肺診查医活動旅費(局)
220人 @329 0.9 [110人×2回 局-事平均]	1,055(	1,055)
3 粉じん対策指導委員活動旅費(局)
41人 @329 0.9 [51人×1回×0.8(要旅費率) 局-事平均]	197(	197)
4 地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
24人 @9,600 0.88 [47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]	1,470(	1,470)
計	3,540(	3,540)
06081-123-09-1010 庁 費	6,116	5,872	244 賃金
1 地方じん肺診查医事務補助員(局)
(755) (6,130) 692人 @6,500 [6,921(7,546)件÷1日10件)	4,498(	4,628)
備品費
1 管理区分決定用備品(本省)
47局 @2,000 1.05	99(	99)
印刷製本費
1 じん肺管理区分決定通知書(本省)
(33,203) 30,452枚 @4.8 1.05 [6,921(7,546)件×4種×1.1(予備)	153(	167)
通信運搬費
1 管理区分決定通知書外1種(局)
(15,092) 13,842件 @0	1,107(	1,207)
202 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
204 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	6,365	6,084	計	2,808(	3,066)
281	(1,493)
実態調查旅費(労働局)1,427人@5,329 0.8[7,135(7,466)人×0.2(調查率)=1,427(1,493)人]	6,084(	6,365)
06081-122-08-6010 委員等旅費	109	98	1.林業振動障害者職業復帰対策協議会出席旅費(労働局)(8)@5,329132(14労働局×3人×3回×0.5(0.6)(出席率)×0.1(要旅費率)=6(8)人]	39)
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費(署)(49)@1,602166(145地区×3人×6回×0.5(0.6)(出席率)×0.1(要旅費率)=41(49)人]	70)
06081-123-09-1010 庁費	4,157	3,935	計	98(	109)
222	1.印刷製本費3,230(1)実態調查票12(315振動障害新規支給決定者数251人3枚1.1@13.54 1.05(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料672部@284 1.051200(14労働局×3回×16人=672部]	3,307)
(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料(301)@900002,430部@271 1.051200(145地区×6回×9人=2,430部]	691(	691)
(4)「振動障害対策資料集」作成費(1,585)@1,587.5@1,400 1.0512,327(1,583部@1,400 1.0512,327(1,583部@1,400 1.0512,327(1,583部@1,400 1.0512,327(1,583部@1,400 1.0512
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	3,455	1,035	2,420	(1)労働局(19,760)(0.90000)55人 7日 12月 @17,784 13 労働訴訟案件等協力者經費協力者謝金 100件 0.5(依賴率) @50,000 14 前年度限10の經費(1)行政訴訟事件檢討委員會会經費(2)全国訟務担当官會議經費計	82,162(0.90000)2,500(0)1,039)0(1,024)85,051(85,801)
1 労働局訟務担当官活動經費(公判出席旅費)39人 1回 @26,550 1[47労働局-8局(法務主局+労働局所在地)=39人]
2 前年度限10の經費(1)行政訟於事件檢討委員會会經費(2)全国訟務担当官會議經費計	0(1,035)1,035(0)2,524)954)1,570)3,455)
06081-122-08-6010 委員等旅費	701	703	2	1 労働法務専門員活動旅費(0.90000)55人 2日 12月 @5,329 0.1(要旅費率)12 前年度限10の經費(行政訟於事件檢討委員會会經費)計	703(0)68)703(701)336)
06081-122-08-7031 証人等旅費	336	373	37	1 証人·鑑定人出廷旅費(1)第1審(0.90000)35人 @5,329 1(0.90323)	187(168)168)1705)886)
06081-123-09-1010 寧費	1,718	984	4	734	1.印刷製本費(1)労働局訟務担当官活動經費(0.90000)訟務担当用「訟務実務の手引」60部 @15,622 1.051[労働局47部+本省13部=60部]	186(168)1,705)886)186(0.90000)11000
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
120 社会復帰推進員設置費	96,831	96,854	23	(3)労働保險	257,585千円	0.0155	3,993(	3,993)
2 児童手当搬出金	176,674千円	0.0013	230(	230)
3 職員厚生經費
(1)健康診断	(3,637)	183人	@3,472	1.05
計	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	43,309	42,652	43,962	106,685
(計画の大要)長期療養者等にあっては、職場復帰への危惧、健康維持への不安等の被災労働者側の事情に加えて、職種の選定、労働時間及び資金の取り扱い等の事業主側の事情もあって職場復帰が冊滑に行われていない現状にある。このため、関係機関との連絡調整や事業主等への指導等、都道府県労働局及び労働基準監督署における社会復帰指導業務を推進するため、長期療養者が多数存在する労働局及び監督署に「社会復帰推進員」を設置する。○社会復帰推進員1.職務內容(1)長期療養者等被災労働者の職業復帰のための被災労働者及び関係事業主に対する指導、相談(2)公共職業安定所等関係機関との連絡調整その他の被災労働者の職業復帰に関する連絡調整(3)被災労働者の実情把握等被災労働者の職業復帰に係る調査2.勤務內容(1)勤務日数(2)勤務場所労働基準監督署・都道府県労働局
06081-129-06-0110 諸 謝 金	87,705	87,705	0	1 社会復帰推進員謝金	87,705(	87,705)
41人 16日 12月 @6,548 0.89724(欠員率)	46,249(	46,249)
49人 12日 12月 @6,548 0.89726(欠員率)	41,456(	41,456)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,530	1,487	43	1 社会復帰推進員活動旅費	1,487(	1,530)
41人 3日 12月 @1,602 0.35	828(	851)
49人 2日 12月 @1,602 0.35	659(	679)
06081-123-09-1010 庁 費	7,596	7,662	66	1 保険料	7,274(	7,192)
(1)健康保険	46,249千円	0.0467	2,160(	2,160)
(2)厚生年金	3,755(	3,673)
214 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)労災補償制度の周知用リーフレット作成423,809部@12.40 1.055,518(47局×4,000部+関係団体230,645(235,809)部+中皮腫死亡5,164(0) = 423,809部]	(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑用ポスター・4,518(4,518)リーフレット423,809部@6.5 1.052,892(2,892)ポスター46,359部@33.4 1.051,626(1,626)
2 通信運搬費1,056(442)
(1)労災補償制度の周知用リーフレット送付(84)83個口(@,240 +(@,320 × 1.05)218(221)
[47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑用ポスター・4,518(4,518)
(84)83個口(@,240 +(@,320 × 1.05)218(221)
[47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]
(3)死亡要因が「中皮腫」のうち救済されていない者への請求勧僑(新規)5,164部@120620(0)
3 賃金(1)法務局での死亡届確認作業調査員(新規)203人 9日 6月 @,50071,253(0)
4 雑役務費8,448(8,448)
(1)制度周知のための新聞広告料5紙@04,600 1.054,224(4,224)
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑のための新聞広告料5紙@04,600 1.054,224(4,224)
計90,793(18,926)
155 派遣先求償に係る過失割合検討委員会運用経費	5,676	5,642	4	34	(計画の大要)派遣労働事業場で発生した労働災害について労災保険の給付を行った場合、当該災害が派遣先事業場の法達反等に起因する場合は派遣先事業場に対して求償を行うこととなる。派遣先事業場への求償を行うに当たっては、求償額を確定するための基本的な過失割合の判断基準を示すことしているが、この基準による過失割合の判断が行えない災害が発生した場合、本省に設置する専門家による検討委員会において過失割合の決定を行うものである。
216 労(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	0	381,098	381,098	1.消耗品費
(1) コピー用紙 4,230,000枚 @ 1.05 13,325(0) [47力所 × 15,000枚 × 6月 = 4,230,000枚]
2.通信運搬費 10,606(0) (1) 電話基本料 94回線 @,500 6月 1.05 1,481(0) [47力所 × 2回線 = 94回線]
(2) 付加電話使用料 94回線 @00 6月 1.05 474(0) [47力所 × 2台 = 94台]
(3) 度数料 6,362(0) ア市内 15,712通話 @10 1.05 165(0) [指定医40,289件 × 25% × 年1回 + 94局署 × 月10回 × 6月 = 15,712通話]
イ市外 36,889通話 @160 1.05 6,197(0) [指定医40,289件 × 75% × 年1回 + 278局署 × 月4回 × 6月 = 36,889通話]
(4) 郵便料 監督署 1,950通 @90 1.05 799(0) [325署 × 月1回 × 6月 = 1,950署]
(5) フアクシリ電話料 1,490(0) ア基本料 47台 @,500 6月 1.05 740(0) イ度数料 監督署 4,464回 @160 1.05 750(0) [372局署 × 月2回 × 6月 = 4,464回]
3.光熱水料 (1) 電気料 85,540m² @36.7 1.05 21,260(0) [47力所 × 260m² × 7月 = 85,540m²]
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4. 借料及び損料
劳(災) 219

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[47局+325署+指定医療機関(精神科)3,303+関係団体119=3,794機関]
3 借料及び損料
(1)地方説明会会場借料	47局 1回 @14,400 1.05	5,646(	0)
4 会議費
(1)検討会賄費	6人 9回 @150 1.05	9(	0)
計	43,861(	0)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	88,140	87,946	84,831	77,787)	71,035)
(計画の大要)長期傷病者、重度被災労働者、遺族等の年金受給者に対する補償を迅速適正に行うために必要な経費である。
1.平成23年度年金受給者見込及び支払件数
(1)業務災害分
イ 障害補償年金	87,327(88,034)人	518,232(522,348)件
既 新 規	85,417(86,082)人	6回	512,502(516,492)件
口 傷病補償年金	9,383(9,849)人	163,368(171,792)件
(1)年 金	9,383(9,849)人	54,456(57,264)件
既 新 規	8,769(9,239)人	52,614(55,434)件
新 規	614(610)人	1,842(1,830)件
(口)療養の給付	9,383(9,849)人	108,912(114,528)件
既 新 規	8,769(9,239)人	105,228(110,868)件
新 規	614(610)人	3,684(3,660)件
八 遺族補償年金	104,146(104,298)人	616,138(616,355)件
既 新 規	101,404(101,341)人	608,424(608,046)件
新 規	2,742(2,957)人	7,714(7,458(8,028)件
(年 金)	2,486(2,676)人	3回	256(281)件
(前拡一時金)	256(281)人	1回	256(281)件
合 計	200,856(202,181)人	1,297,738(1,310,495)件
既 新 規	195,590(196,662)人	1,278,768(1,290,840)件
新 規	5,266(5,519)人	18,970(19,655)件
(2)通勤災害分
イ 障害補償年金	10,334(10,103)人	60,696(59,343)件
既 新 規	9,898(9,678)人	6回	59,388(58,068)件
口 傷病補償年金	436(425)人	3回	1,308(1,275)件
(1)年 金	615(579)人	10,611(10,008)件
既 新 規	564(533)人	3,537(3,336)件
新 規	51(46)人	3回	153(138)件
(口)療養の給付	615(579)人	7,074(6,672)件
既 新 規	564(533)人	12回	6,768(6,396)件
新 規	51(46)人	6回	306(276)件
八 遺族補償年金	13,725(13,651)人	81,598(81,150)件
既 新 規	13,489(13,413)人	6回	80,934(80,478)件
新 規	236(238)人	6回	664(672)件
(年 金)	214(217)人	3回	642(651)件
222 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	6,091	6,402	311	1. 審查官証拠調旅費(労働局)
(1,766)	(0.2)(0.91498)
1,880件	@5,329 0.1 1	1,002(	1,722)
2. 原処分庁再審查審理出席旅費(労働局)
(129)	(0.88434)
141件	@38,300 1	5,400(	4,369)
[再審查請求件数 705(514)×0.2(出席率) = 141(129)件]
計	6,402(	6,091)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,882	1,603	279	1. 審查参与出席旅費(労働局 (3,532)	@5,329 0.1	1,603(	1,882)
)	3,008件	2,885(	2,479)
06081-122-08-7031 証 人 等 旅 費	2,479	2,885	406	1. 請求人出頭旅費(労働局)
(1,766)	(0.91476)
1,880件	0.96(出頭率)	0.3(要旅費率)	1
06081-123-09-1010 庁 費	6,060	5,001	1,059	1. 印刷製本費	1,158(	2,626)
(1)審查決定受理通知書(本省)
(1,766)	@27.3)	(0.91605)	395(	371)
1,880件	8部	1.05	1	691(
(3)事件調書(労働局)
(1,766)	@54.6)	(0.91396)
1,880件	7部	1.05	1	691(
[参与4人、請求人1人、署長1人、労働局 1 計7部]
(4)審查事件处理經過簿(本省)
審查官130人	@195.93	1.05	27(	24)
(5)前年度限10の經費	0(	1,541)
審查決定判例集(本省)	0(	598)
1. 決定書事例集作成費(本省)	0(	943)
2. 通信運搬費	1,654(	1,534)
(1)受理通知書(労働局)	(1,766)	(0.92199)	150(	130)
(2)開催通知書(労働局)
(1,766)	参与4人	@80	602(	517)
224 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	519,007	0	519,007	1.前年度限10の經費(1)電子計算機等の借入(1)年度20年度算額0181,998	0(519,007)
020船員保険の統合に伴う労災行政情報管理システム開発経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	54,104	0	54,104	1.雑役務費(1)前年度限10の經費(システム開発等経費)20年度算額0212,538	0(54,104)
030住民基本台帳本トワークとの連携に関する経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	26,570	0	26,570	1.雑役務費(1)前年度限10の經費(システム開発等費)	0(26,570)
劳(災) 225

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	870 施設整備費	2,147,937	1,887,208	260,729	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,428,698	3,390,656	3,265,048	2,964,907	2,701,322
決算額	1,485,478	2,518,345	2,891,332	2,286,724	836,112
(計画の大要)都道府県労働局及び労働基準監督署の庁舎並びに国家公務員宿舍の新営等に必要な経費である。
01-06 施設整備に必要な経費	2,147,937	1,887,208	260,729	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 都道府県労働局庁舎新営經費	予算額	0	719,345	742,963	397,556	379,508
(計画の大要)都道府県労働局の庁舎の新営等を実施する。
06081-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	(前年度限りの経費)	0(	0)
06081-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	(前年度限りの経費)	0(	0)
06081-204-15-0010 施設整備費	0	0	0	(前年度限りの経費)	0(	0)
006 労働基準監督署庁舎新営等経費	2,140,271	1,319,820	820,451	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	2,610,247	2,252,509	2,446,230	2,260,533
(計画の大要)労働基準監督署の庁舎の新営等を実施する。
06081-202-08-2360 施設施工旅費	5,345	3,901	1,444	1 設計監督等旅費	3,901	5,345)
06081-203-09-2031 施設施工庁費	75,118	54,836	20,282	1 設計監督等庁費	3,631	6,367)
2 設計監理料	39,205	56,751)
3 特別耐震診断費	12,000	12,000)
計	54,836	75,118)
06081-204-15-0010 施設整備費	2,014,120	1,223,196	790,924	1 監督署庁舎新営	4(3)署	439,117	84,139)
(內訓)
1 土浦署	107,542千円(3年計画2年次)
2 新宿署	123,913千円(3年計画2年次)
3 阿南署	206,894千円(3年計画3年次)
4 銚子署	768千円(3年計画初年次)
2 庁舎特別修繕	1 7(5 7)署	592,280	1,748,234)
3 地球温暖化对策関係改修費	1 6(2 0)署	191,799	181,747)
計	1,223,196	2,014,120)
06081-944-15-8010 不動産購入費	45,688	37,887	7,801	1 不動産購入費	37,887	45,688)
(內訓)
1 銚子署	37,887千円
011 公務員宿舍新営等経費	6,970	23,105	16,135	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	0	49,109	223,200	119,910	59,482
223,200	119,910	59,482
228 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21	900予備費01-98予備費98110-959-99-4090(予備費)	7,800,000	7,800,000	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	10,000,000	10,000,000	7,800,000	(7,800,000) (7,800,000)
(說明)	予見し難い予算の不足に充てるための予備費。
Chapter 3. List of Bilateral Assistance Projects.....149
■ Section 1. Bilateral Grants.....149
Chart III-22. List of Grant Aid Projects (grant aid for general projects).....149
■ Section 2. Bilateral Loans.....153
Chart III-23. List of Loan Aid Projects.....153

Chapter 4 ODA Disbursements to Multilateral Institutions.....155
Chart III-24. Trends in ODA Disbursements to Multilateral Institutions.....155
Chart III-25. Disbursements for Contributions, Subscriptions, etc. to Multilateral Institutions by Major Donor Countries (Top 5 Countries).....156

Chapter 5 Reference Material on Japan's ODA.....159
■ Section 1 Developments in Japan's Assistance to Developing Countries (April 2008 to November 2009).....159
■ Section 2. Japan's Policy on Official Development Assistance.....162
■ Section 3 List of Heavily Indebted Poor Countries (HIPCs).....185

(Reference)

Other Countries' ODA Disbursement.....186
■ Section 1 DAC Countries' ODA Disbursements.....186
Chart III-26. DAC Countries' ODA Disbursements (2008).....186
Chart III-27. DAC Countries' ODA by Type (2007).....187
Chart III-28. Share of Disbursements by Major DAC Countries by Region (2007).....188
Chart III-29. Grant Share of DAC Countries.....189
Chart III-30. Grant Amounts of DAC Countries.....189
Chart III-31. Grant Element of DAC Countries.....190
Chart III-32. Tying Status of Bilateral ODA of DAC Countries.....190
Chart III-33. Comparison of ODA by Major DAC Countries.....191
Chart III-34. Sector Distribution of Bilateral ODA by Major DAC Countries (2007).....191
Chart III-35. Share of Aid through Multilateral Institutions among ODA Total of Major DAC Countries.....192
■ Section 2. The Flow of Financial Resources from DAC Countries to Developing Countries.....193
Chart III-36. The Flow of Financial Resources from DAC Countries to Developing Countries (2007).....193
Chart III-37. Aid Disbursements by NGOs of DAC Countries.....194
■ Section 3. DAC List of Aid Recipients (Countries and Regions).....195
Chart III-38. DAC List of Aid Recipients (Countries and Regions) for 2008.....195
■ Section 4. ODA Disbursements from Non-DAC Donors Countries and Regions.....196
Chart III-39. ODA Disbursements from Non-DAC Donors Countries and Regions.....196
6 Urging Corporate Efforts for the Development of Industry…44

— A Story of an On-The-Job Senior Volunteer Making Great Contributions in Saint Lucia —

21 Helping People to Help Themselves

— Ms. Kurara Chibana —

17 Working Together for Better Techniques ...92

— Assisting Metal Press Techniques in Mexico —

## Box

1 Japan’s Assistance in the Area of Natural Environment Conservation

— For the 2010 International Year of Biodiversity (IYB) — ……24

2 Aid for Trade ……46

3 Science and Technology Cooperation on Global Issues 55

4 Food Security and Efforts by Japan

— The Promotion of Foreign Direct Investments in Agriculture

through a Public-Private Partnership Model — ……60

5 Commitments for Improving Aid Effectiveness ... 112
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(賞勲局(賞勲局))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,568,236	2,601,090	32,854
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
101 賞 勲 局 一般 事 務 費	14,078	13,503	4	575	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 18,633) ( 17,036) ( 16,831) ( 16,430) ( 15,302) (要求要旨)
春秋叙勲、危険業務從事者叙勲、經常叙勲及び春秋褒章の審查事務等に必要な経費
1 . 一般事務費	7,043	( 7,491)
2 . 春秋·經常叙勲等関係経費	3,071	( 2,671)
3 . 宋典に関する有識者会議関係経費	599	( 588)
4 . プロック会議関係経費	1,763	( 1,789)
5 . 各種表彰制度の調査等関係経費	303	( 571)
6 . 宋典担当者事務手引作成経費	764	( 968)
計	13,503	( 14,078)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	381	261	4	120	3 . 宋典に関する有識者会議関係経費(意見聴取)
著名人	(21,800) (0.8)
5 . 各種表彰制度の調査等関係経費(意見聴取)
大学教授級	1人 2時間 2回 @,200	29( 32)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,172	1,164	4	8	計	1 . 一般事務費	93( 280)
全国平均1泊2日 1 0 ~ 7級
(3)
1人 @48,000
全国平均1泊2日 6 ~ 3級
(3)
1人 @45,200
3 . 宋転に関する有識者会議関係経費	45( 234( 0)
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
仙台1日指定職(0)@4,5001人@24,500	25(0)
仙台1日6~3級(0)@23,7001人@23,700	24(0)
那覇1泊2日指定職(0)@4,7601人@4,760	95(0)
那覇1泊2日6~3級(0)@9,6001人@9,600	90(0)
4.プロック会議関係経費全国平均1泊2日10~7級(4)@48,000	837(706)
5人@48,000	240(192)
全国平均1日10~7級(0)@3,6001人@3,600	34(0)
プロック内1日10~7級(0)@5,2801人@5,280	15(0)
全国平均1泊2日6~3級10人@45,200	452(452)
全国平均1日6~3級(0)@3,200	66(0)
プロック内1日6~3級(0)@4,880	30(0)
前年度限10の経費前年度限10の経費(5.各種表彰制度の調査等関係経費)	0(62)
計1,164(1,172)
3.栄典に関する有識者会議関係経費(有識者会議出席旅費)	93(93)
仙台~東京日帰10級~7級1人1回@4,1000.8那覇~東京1泊2日10級~7級1人1回@2,4600.8	19(19)
95016-2123-09-1010庁費12,43211,985	1.一般事務費(1)通信運搬費郵便料45通12月@8043(2)借料及び損料	6,950(7,211)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
深夜自動車借料(10)6人 1回 12月 0.5 @,180 1.05(3) 賃金	309(515)6,593)
臨時事務補助員(継続)	(3,296,374)(2)@,107,465 1人	3,107(6,593)
臨時事務補助員(新規)	@,882,816 1人	2,883(0)
(4)保険料(5)児童手当拠出金	@,0)(0)@,402,381 1人	402(0)
臨時事務補助員	@,0)(0)@,723 1人	4(0)
(6)雑役務費	(1,000)3,000kg 2回 @,2.0 1.05	202(60)
不要書類廃棄料	(1,000)3,000kg 2回 @,2.0 1.05	76(60)
現行法令インターネット版(0)(0)@,0,000 12月 1.05	126(0)@,0,000 12月 1.05	126(0)
2.春秋·经常敘勲等関係經費	3,071(1)印刷製本費	132(1,406)
春秋 外国人叙勲受章者名簿(0)(0)(0)
6 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 7

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
第三地带	9 箇所	@20	7(
第四地带	9 箇所	@1,020	9(
郵便小包 2 1 k g	93(
第一地带	3 箇所	@1,490 8個	36(
第二地带	1 箇所	@1,590 8個	13(
第三地带	1 箇所	@1,700 8個	14(
第四地带	2 箇所	@1,900 8個	30(
計	11,985(	12,432)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	129 柴典 行政費01-95 柴典事務の適切な遂行必要な経費	2,554,158	2,587,587	33,429	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(2,922,427)(2,922,427	2,989,127)(2,989,127	2,913,119)(2,913,119	2,825,116)(2,825,116
決算額	2,933,655	2,905,401	2,814,636	2,570,992
差引額	55,472	7,718	10,480	10,283
001 褒賞品製造経費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(2,850,585)(2,850,585	2,840,221)(2,840,221	2,859,123)(2,859,123	2,768,779)(2,768,779
(要求要旨)
春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、經常叙勲、褒章において、受章者又はその遺族に授与される勲章、褒章、賜杯等の製造に必要な経費
95016-2123-09-4810 褒賞品製造費	2,505,793	2,548,348	42,555	褒賞品製造費(1)印刷製本費	2,548,348(19,735)20,000部	@40	1.05	840(829)2,502,341)
受章者のしおり	@40	1.05	840(829)2,502,341)
(2)勲章等製造費	2,544,920(2,544,920)
(3)雑役務費
褒章刻印経費	2,588(2,623)
内(本) 9

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 叙勲事務電算化等經費	48,365	39,239	4	9,126	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(71,842)	148,906)	53,996)	56,337)	51,925)
(要求要旨)
春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章事務の基本項目等の蓄積・検索等の電算処理並び
に電子ファイリングシステム等に要する経費
Ⅰ 叙勲者名簿等電算処理経費	19,784)	23,011
1 基本項目の蓄積・検索経費	14,148)	17,399
2 追加項目の蓄積・検索経費	5,636)	5,612
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	19,455)	25,354
1 システム運用に伴う経費	1,763)	6,449
2 データ・電子ファイリングシステム経費	6,215)	6,772
3 栄典環境調査経費	2,732)	2,054
4 電子計算機等借料経費	8,745)	10,079
計	39,239)	48,365
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	38,286	30,494	4	7,792	Ⅰ 叙勲者名簿等電算処理経費	19,784)	23,011)
1 基本項目の蓄積・検索経費	14,148)	17,399)
(1)印刷製本費	1,530)	2,702)
春秋(旭日章)	(550)	(1,220)	232)	1,409)
春秋(瑞宝章)	(0)	(0)	(0)	(0)
危険	(450)	(1,028)	554)	971)
褒章	(500)	(307)	194)	322)
(2)賃金
臨時事務補助員	(@3,046,764)
@2,882,816	1人	2,883)	3,047)
(3)前年度限りの経費(保険料)	0)	425)
(4)前年度限りの経費(児童手当拠出金)	0)	4)
(5)雑役務費	9,735)	11,221)
①インプット	851)	951)
10 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(本) 11

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)児童手当搬出金
臨時事務補助員	@,192 1人	5(0)
(4)雑役務費	934(969)
① データ抽出・コーディング作業
1回 1式	@9,300 1.05	73(73)
② 詳細經歷データ入力
1回 2,600枚	@258	685(704)
③ 校正
1回 260枚	@19 1.05	32(32)
④ データインストール作業等
1回 22人時	@6,912	144(160)
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	10,710(15,275)
1 システム運用に伴う経費	1,763(6,449)
(1) 消耗品費
トナー
28,000件 3枚/7000枚	@23,130 1.05	291(291)
(2) 雑役務費
ソフトウェアメンテナンス経費	1,472(6,158)
①制度改正、省庁新設等に伴うマスダデータ変更管理
2人 13時間 4回	@6,875 1.05	751(806)
②利便性向上のためのソフトウェア改善
5人 13時間	@6,875 1.05	469(504)
③システム全体のパックアップと外部保管
外部保管
1式 12回	@20,000 1.05	252(252)
前年度限りの経費(④稼働点検・障害対応等)	0(3,232)
前年度限りの経費(⑤ウィルス定義ファイル更新・セキュリティパッチ)	0(930)
前年度限りの経費(⑥ユーザ使用ログの詳細分析・報告)	0(248)
前年度限りの経費(⑦システム全体のパックアップと外部保管)	0(186)
2 データ・電子ファイル入力経費	6,215(6,772)
(1) 賃 金
臨時事務補助員	6,215(6,343)
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
詳細データ $ ^{①} $ 中国残留邦人の永住帰国者の年度別状況

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注)2007（平成19）及び2008（平成20）年度の数字は、同年度に把握した自費帰国世帯数を除いて計上している。

詳細データ $ ^{②} $ 中国残留邦人の一時帰国者の年度別状況

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
## イ生体認証(バイオメトリックス認証) $ ^{注6} $ の利用

イギリス内務相は、旅券に含まれている生体情報と自国やEUのデータベースを照合するために、すべてのビザ申請者から指紋の採取を行う。また、担当官に対して、指紋の採取などに関する権限を与える。

## (b) 不法就劳对策

不法就労者を1人雇用するごとに雇用主に2,000ポンドの罰金が科せられる。また、これらの法律を知りながら、不法就労者を使用したり、不法就労者を搾取した使用者は、2年間の懲役又は罰金(上限なし)が科せられることになる。

## (c)権利の制限

(適切な移民管理という目的に照らし、イギリスへの入国は特典であって、権利ではないことを強調し、)仕事や勉強を目的としたイギリスへの入国を拒否された人々の権利を規制する。家族がイギリスにやって来る場合の来訪先は近親者に限る。

## (d) 出入国管理大臣 (Immigration Minister) トニー＝マクナルティ (Tony McNulty) の発言

トニー＝マクナルティ出入国管理大臣は、法案の発表に当たり、次のように述べている。

ア 移民や避難民に関する政府の5か年の戦略の実施は、システムを厳しく制御することによって、イギリスに公正な雇用をもたらし、経済的利益をもたらすことになる。

イ 本日(2005年6月22日)政府が公表した法律案は、新しいテクノロジーを使って我が国の国境を強化し、国境管理システムを現代化する、現在進行中の政策の一部である。同時に、政府は移民がイギリスの経済的必要性を満たしてくれることを約束する。その一方で、違反者には厳しく対処する。

ウ 政府はまた、この法律のベースとなっている5か年計画の説明書をまもなく公表する。そして、当該説明書の中で、どのような人物がどのような理由で入国を許可されるのか、システムを採用することがなぜイギリスに有利に作動するか、などの疑問点がよく分かるように説明する。

## （4） 移民手段の管理：新移民政策

## a 概 要

2005年7月移民手段の管理について、現在の複雑で官僚的な方法を改め、移民を5グループに区分して、評点に基づく簡易で明瞭な方法にする試案が公表された。新たなシステムにすることで、工学、金融、教育、保健などの分野で重要な仕事をしてイギリスに大きな貢献をする熟練労働者を惹きつけることなどを狙っている。この案は2月に公表された入国管理5か年計画の一部であり、政府は本案に関して、関係者や一般からの意見を集め、2006年春に確定案と今後の計画を公表する。

## b 案の内容

## (a)移民の区分

移民受け入れに関する目的を反映させるため、移民を以下の5層に区分する。

第一層：成長や生産性に寄与する高度技能を持った個人

第二層：「国内で不足している技能を持っている人」及び「外国政府職員、外国企業の企業内移動など外国からの特定の要請に基づく者」

第三層：国内で不足している分野の(EU 加盟申請国からの)低技能労働者

## 第四層：学生

第五層：サービスの貿易に関する一般協定(GATS)で認められることとなっている外国企業から派遣される労働者、文化交流事業での若者の交流などその他の短期間の移民

## (b) その他の条件

ア 第一層以外の者には、保証人が必要となる。保証人は移民応募者の今後の見通しや応募者が要件を満たすことなどを確認し、移民が職を離れたり、学生が出席しなくなったとき入国管理局に通報する。

イ 過去に制度を悪用したケースがあるなど高リスクの国や査証区分の者に対して保証金の納入を要請する。保証金は滞在期間が過ぎても出国しない場合には没収される。保証金の額は応募者の出身国により異なるが、本人には(容易に)支払えない額とする。また、保証金の管理には費用がかかるので保証金を支
払う者から出願料を徴収することを検討している。

## （5） 就劳不能給付法改正

近日中に詳細が公表される予定である就労不能給付(Incapacity Benefit)改正案には、

a 障害が重度でない受給者については、職に就かせるための面談に出頭しない場合に給付を削減する。

b 障害が重度である受給者(受給者全体の約2割)にはより高い給付率を導入する。

という二方向の改正が盛り込まれている。現在、受給者の総数は270万人であり、年間費用は130億ポンドに達している。そのため、財政当局は就労不能給付の受給者数の増加に不安を募らせている。

この改正案は、就労を希望する者を職場に戻すよう支援し、一方で、就労不能者への長期的な支援を提供しようとするものである。しかし、制度の改革は実質的な給付金の切下げにつながるため、激しい論議を呼んでいる。ブランケット担当相は、就労不能給付の提案は懲罰的なものを目指しているのではなく、建設的なものであることを強調、また議論の余地があるとの姿勢を示し、提案に関する広範な協議を約束した。なお、政府は、国会に就労不能給付の改正案を含む福祉改革法案を提出する予定である。

## （6） 2004年労働者への情報提供と労働者との協議に関する規則の施行について

## a 概 要

2005年4月6日、労働者への情報提供と労働者との協議に関する規則(The information and Consultation of Employees Regulations 2004)が施行された。

イギリスでは、従来、労働組合との協約がない限り、使用者は、事業譲渡及び集団人員整理に関連する義務を除き、従業員に情報提供及び協議を行う義務がなかった。この法律は労働者が使用者から情報提供及び協議を受ける権利を確立するため、労使間で自主的に情報提供や協議の内容・方法について取り決めをすることを促すことを目的としている。具体的には、使用者と労働者の代表が交渉して「労働者への情報提供と労働者との協議に関する協定」を締結するための手続きを定めている。今回、一定規模以上の企業において、労使協議に関する手続が法律により定められたことにより、これまでのイギリスの伝統とされてきた労使関係のボランタリズム（自主主義）が大きく修正されているという点で意義を持つ。

## b 内容

## (a)適用対象(規則第1部関連)

適用対象は、イギリス国内での被用者数が50人以上の法人であり、「官民問わず、営利を目的とするか否かに関わらず、経済活動を行うもの」である（以下、「企業」という）。ただし、中央・地方政府の行政機能は経済活動には含まれない。

## (b) 被用者数の考え方(規則第2部関連)

対象となる法人を決める基準となる被用者数は前12か月の平均を用いる。

## (c)協定を締結するための交渉の手続(規則第3部関連)

協議の手続は、労働者が有効な要求を使用者に対して行ったのを受けて、あるいは使用者が自ら交渉を開始する旨の通知をすることによって開始する。交渉は、労働者から協定締結の要求が提出されてから3か月以内に開始しなければならない。また、両者が延長に合意しない限り、交渉は6か月以内に完了しなければならない。

## (d)標準規定 (Standard Information and Consultation Provisions) (規則第4部関連)

交渉による合意が達成されない場合には、本規則に規定された標準規定が適用される。標準規定の具体的な内容は以下のとおり。

ア 情報提供や協議を受ける労働者代表は投票によって選出されなければならず、この手続きの確保は使用者の義務である。

イ 使用者が、次の3項目について、時間的余裕をもって労働者代表に情報提供及び協議すること。

(7)事業活動及び財務状況に関する最近の及び、予測される状況→情報提供

(イ)企業内の雇用に関して状況、構造、予想される展開。特に、雇用への悪影響のおそれ(a threat to employment)がある場合には、想定される方策→情
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

36

個人情報に関連する犯罪に関する研究

2 0 0 7

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第36号は，法務総合研究所の研究部と国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研修所）が平成17年度及び18年度に共同で実施した，「個人情報に関連する犯罪に関する研究」の結果を取りまとめて刊行するものである。

近時，我が国では，氏名，住所，インターネット利用時におけるID，パスワードといった個人識別情報の漏えい事件，流出した個人情報を悪用した他人の成りすましによる各種事件が報道されている。成りすましによる犯罪は，他人の成りすましと知らずに欺かれて取引・手続に応じた側にも，情報を悪用された本人にも被害を及ぼし，その内容も財産的なものから信用・名誉といった非財産的なものまで広範なものとなる。その深刻さは，国際的にも認識され，国連犯罪防止・刑事司法委員会において取り上げられ，現在，各国の状況に関する調査研究が行われている。

本研究の対象となったアメリカ合衆国は，早くから個人情報の所持・移転・使用行為を禁止するIdentity Theft 罪を連邦法上の犯罪とし，被害防止のための各種対策を講じている先進国である。カナダは，上記国連での調査研究において積極的な役割を果たし，国内的にはアメリカ合衆国類似の罪の創設を検討しながら，被害防止対策を実施している。本報告は，両国において社会的に利用されている個人情報の種類・役割といった背景を踏まえて，立法的及び犯罪被害防止のための各種取組みについて取りまとめるとともに，我が国において社会的に利用されている個人情報の種類・役割と，他人の個人情報を悪用した犯罪への対策について分析を行ったものである。本報告が今後の我が国の個人情報関連犯罪対策を検討するに当たっての基礎的な資料を提供するところとなれば幸いである。

おわりに，本研究の実施に当たって御協力をいただいた調査対象諸国の関係機関及び関係者並びに在外の日本国大使館等の関係機関の方々に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成19年3月

法務総合研究所長

松 永 榮 治
## 要 旨 紹 介

本報告を利用するに当たっての参考に，その要旨を紹介する。

## 1 アメリカ合衆国

## (1) Identity Theft 罪

アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）では，1998年に成立した連邦法（Identity Theft and Assumption Deterrence Act）により，違法な目的で権限なく他人の個人識別情報を「移転」又は「使用」することを禁止するIdentity Theft 罪（以下「ID Theft 罪」という。）が創設された。さらに，2005年に成立した連邦法（Identity Theft Penalty Enhancement Act）により，「所持」行為も禁止対象となったほか，加重ID Theft 罪が新設された。

これらの連邦法は，実在の自然人(生存・死亡を問わない。)の，氏名，生年月日，社会保障番号(Social Security Number)，クレジットカード情報，指紋等の生体認証情報等の移転，所持，又は使用を禁止するものである。

また，二重主権国家であるアメリカでは，48の州法上で別途，ID Theft 罪が犯罪化されている。

## (2) 個人情報関連犯罪の動向

ID Theft 罪が創設される前の1995～1997年（会計年度）に，U.S.シークレットサービスが逮捕した経済事犯のほとんど（93～94%）が，何らかの形で他人の個人識別情報を不正取得又は使用した事犯であり，事件数にも増加傾向が認められた。また，同会計年度期間中，合衆国郵政観察(U.S.Postal Inspection Service)が実施した捜査によると，他人の郵便物を勝手に転送して盗む郵便窃盗事案の大幅な増加と，郵便窃盗担当者と不正取得にかかるクレジットカード悪用者などとの犯行手口の役割分担及び組織化傾向が認められた。1997年度中，米国ビザ社（VISA U.S.A.Inc.）が提携している銀行が，クレジットカードの不正取引によって受けた損失は，4億9千万ドルにも及んだ。このような状況に対処するため，ID Theft 罪が創設された。

連邦商取引委員会（Federal Trade Commission）が把握したID Theftの被害申告件数は，2003年は21万5,177件，2004年は24万6,847件，2005年は，25万5,565件と，年々増加している。被害態様の面では，クレジットカード関係（新規のクレジットカードロ座の作成，既存のクレジットカードロ座の悪用）が最も多いほか，被害者名義の冒用による携帯電話契約の締結・銀行口座の開設・就職・借財等が認められた。また，被害者名義で犯罪が行われたことによる身に覚えの無い刑事責任の追及，インターネットやEメール名義の盗用等の多様な被害が認められた。

## (3) 関係機関による被害防止のための取組み

連邦商取引委員会では，電話とインターネットによるID Theft被害相談受付窓口を設置し，各被害者に助言を与えるほか，被害予防のための分かりやすいパンフレットを配布するなどして啓発活動を行っている。また，集積された被害申告をデータベース化し，国内外の関係機関に情報提供を行い，犯罪摘発等に役立てている。

## 2 カナダ

## (1) ID Theft 行為に対する法的規制

カナダでは、アメリカでいう ID Theft 罪に相当する犯罪規定はないが、個人識別情報の悪用による犯