Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働者健康状況調査(一般統計調査)	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成19年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計課	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項(労働者調査)労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項(ずい道・地下鉄工事現場調査)工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る)、に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(ずい道・地下鉄工事現場調査)建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、は労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年(直近は平成18年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計課	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項等	(事業所調査)建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、映像・音声、文字情報制作業に限る)、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業(一般飲食店、宿泊業に限る)、並びにサービス業(他に分類されないもの)のうち洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業及びその他の事業サービス業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成17年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計課	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項等	(事業所調査)建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、映像・音声、文字情報制作業に限る)、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業(一般飲食店、宿泊業に限る)、並びにサービス業(他に分類されないもの)のうち洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業及びその他の事業サービス業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成17年実施)	9月
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金事情等総合調査	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査（賃金体系、諸手当の内容、賃金増額と配分状況、年齢ボイント別の賃金水準等）②退職金・年金及び定年制事情調査（退職金・年金制度の内容、支給の実態、年齢ボイント別の退職金水準等）③労働時間、休日、休暇調査（年間所定労働時間、年間労働日数、年間休日日数、所定外労働の賃金割増率、年次有給休暇、特別休暇制度、フレックスタイム制度等）	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうちから、中央労働委員会事務局が労働争議の調整の必要から独自に選定した企業	①は毎年②、③は隔年	集計が完了次第調査の結果速報は1月予定、結果報告は翌年4月予定
中央労働委員会	最小零細企業又は事務所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改定等の審議のための基礎資料を得る（最低賃金に関する基礎調査票、賃金改定状況調査票を使用）。	賃金改定実施状況別事業所割合、事業所の平均賃金改定率、一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率等	賃金改定状況調査票については、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）の事業所規模30人未満の事業所（最低賃金に関する基礎調査票については、製造業の事業所規模を100人未満に変更し、事業所規模100人未満の情報通信業のうち新聞業・出版業の事業所を追加）	毎年	7月以降最低賃金審議会の資料として公表
労働基準局勧業者生活部勧業者生活課	毎年3月に大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校を卒業する予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。	・調査対象校における調査対象母集団数・調査対象校における本調査の調査対象者数（標本数）・調査対象者の進路希望・就職希望者の在学校における専攻内容・調査対象者が企業等より内定を受けた時期	文部科学省及び厚生労働省において、設置者・地域の別を考慮して全国から抽出した大学（62校（うち、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校））短期大学（20校）、高等専門学校（10校）、及び専修学校（20校）の卒業予定者のうちから、一定の方法により抽出した6,250人	年4回（10月、12月、2月、4月）	・10月調査11月中旬・12月調査1月中旬・2月調査3月中旬・4月調査5月中旬
職業安定局若年者雇用対策室	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
労務費率調査（一般統計調査）	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	（事業所調査）障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等（個人調査）上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	（事業所調査）16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所（個人調査）上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年（直近は平成20年実施）	調査後10ヶ月以内を予定
労働基準局労災補償部労災管理課	主要産業の民営事業所における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、雇用管理上の措置等を調査するとともに、雇用されている障害者本人に対し、職場環境・職場生活等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資する。	（事業所調査）障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等（個人調査）上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	（事業所調査）16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所（個人調査）上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年（直近は平成20年実施）	調査後10ヶ月以内を予定
職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課	障害者雇用実態調査	（事業所調査）障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等（個人調査）上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	（事業所調査）16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所（個人調査）上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年（直近は平成20年実施）	調査後10ヶ月以内を予定
# 第１３回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成24年11月19日（月）15時00分～16時30分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館9階 共用第3会議室

3. 出席者：赤松委員長、石島委員、佐竹委員

4. 議題：平成24年度上半期に締結された契約等について

前回開催時の委員の指摘事項にかかる対応について報告の後、平成24年度上半期に締

結した契約(156件)のうち、各委員の抽出した以下の13件について審議。

I. システム関係について

（１）金融庁ネットワークについて

①現行金融庁ネットワーク（共通システム）の運用管理業務

②金融庁行政情報化 LANシステムのクライアントPCリプレース

③人事異動ツールにおけるG IMA連携改修

（２）給与計算システム関係について

④給与システム（ホスト）の賃貸借（一般競争）

⑤給与システム（ホスト）の賃貸借（公募）

⑥給与臨時特例法等に伴う給与計算システムの変更開発

⑦平成24年年末調整に係る金融庁給与計算システムの変更開発

⑧辞令作成システムの機器リプレース等

（３）その他

⑨金融庁総合的文書管理システムの一元的文書管理システムへの移行作業

⑩店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの構想設計等

⑪時事通信社マーケット情報サービス（NXーWEB（金融庁版））による情報の提供

Ⅱ．事務委託関係について

⑫国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託

⑬国際会計基準審査会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に関する事務の委託
### 5. 主な審議内容

I. システム関係について

（１）金融庁ネットワークについて

①現行金融庁ネットワーク（共通システム）の運用管理業務

②金融庁行政情報化 LANシステムのクライアントPCリプレース

③人事異動ツールにおけるG IMA連携改修

質問・指摘	事務局からの説明
·③について、なぜ、金融庁において、他省庁と異なり、「庁内 LAN の保有情報」を「GIMA」の登録情報の更新のために参照するのか。·必要であれば、複数の省庁でシステムを開発した方が安価ではないか。	·文書管理システムが政府共通システムに移行することに伴い、全職員についてUIDの付与及び情報の更新が必要となった（特に電子決裁機能の活用において。）。人事異動等に伴う更新情報は大量。また情報の登録には正確性及び迅速性が求められる。庁内 LAN の保有情報は、GIMA の登録情報と多くの共通項目があるため、これを参照する方式が効率的である。·他省庁の多くは、検討中であると聞いている。

（２）給与計算システム関係について

④給与システム（ホスト）の賃貸借（一般競争）

⑤給与システム（ホスト）の賃貸借（公募）

⑥給与臨時特例法等に伴う給与計算システムの変更開発

⑦平成24年年末調整に係る金融庁給与計算システムの変更開発

⑧辞令作成システムの機器リプレース等

質問・指摘	事務局からの説明
・金額は適正であるか（市販の給与計算ソフトを利用した方が安価ではないか。）	・市販の給与計算ソフトの導入にも、カスタマイズが必要であり、相応の期間が必要となる。
・全府省共通の人事・給与システムの導入に向けた並行稼動を、平成25年度から行う予定であることを踏まえると、現行システムを継続して利用することが人事・給与システムの開発スケジュールにかなう。
## （３）その他

⑨金融庁総合的文書管理システムの一元的文書管理システムへの移行作業

⑩店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの構想設計等

⑪時事通信社マーケット情報サービス（NXーWEB（金融庁版））による情報の提供

質問・指摘	事務局からの説明
・一者応札の案件について、競争性を増すための取組みとして、仕様の標準化等を行うとともに、情報提供の内容を変える必要があるのではないか。	・今後に向けて、指摘を踏まえて対応する。

## Ⅱ．事務委託関係について

⑫国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託

⑬国際会計基準審査会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に関する事務の委託

質問・指摘	事務局からの説明
・契約相手方である公益法人財務会計基準機構に再就職している金融庁職員はいるのか。	・事務担当職員が1名再就職していると聞いている。
## 8 経済協力費

## (1) 概說

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に要した経費で内閣府所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## 国際開発金融機関協力経費等

この経費は、アジア諸国の金融制度に関する実態調査、保険監督者国際機構(IAIS)及び経済協力開発機構に対する拠出金並びにアジア新興市場国の各規制監督当局の担当者に対する能力向上の支援等に要した経費である。

## (外務省所管)

## （☑）政府開発援助経済開発等援助費

この経費は、開発途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に要した無償資金協力の経費である。

## (☐) 政府開発援助国際協力銀行交付金

この経費は、「国際協力銀行法」(平11法35)に基づいて、国際協力銀行に対し、同行の財務の健全性を維持し、また、同行の業務の円滑な運営に資するために必要な経費の交付に要した経費である。

(注) 国際協力銀行は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第18条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)附則第2条第1項の規定により、同銀行海外経済協力業務の一切の権利及び業務については、国が承継する資産を除き、承継計画書において定めるところに従い、独立行政法人国際協力機構が承継した。

## （八） 政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する有償の資金供与による協力に関する業務の財源の一部として、同機構有償資金協力部門に対し、同部門の財務の健全性を維持し、また、同部門の業務の円滑な運営に資するために必要な経費の交付に要した経費である。

## （二） 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (木) 国際分担金・拠出金

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (a) ユネスコ分担金

この経費は、教育、科学及び文化を通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与
することを目的として設立されたユネスコの分担金に要した経費である。

## (b) 国際連合分担金

この経費は、国際の平和と安全を維持し、さらにこれを強化すること等を目的として設立された国際連合の分担金に要した経費である。

## (c) 国際連合工業開発機関分担金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の分担金に要した経費である。

## (d) 国際連合食糧農業機関分担金

この経費は、人類の栄養及び生活水準を向上させ、食糧及び農産物の生産並びに分配の能率を改善し、また、農民の生活条件を改善し、もって世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的として設立された国際連合食糧農業機関の分担金に要した経費である。

## (e) 経済協力開発機構分担金

この経費は、（i）高度な経済成長の持続的達成、（ii）開発途上国に対する援助、（iii）世界貿易の拡大の3項目を掲げ、経済社会の極めて広範な分野にわたる加盟国間の政策調整、情報・ノウハウの交換、資料作成、共同研究などの協力を行うことを目的として設立された経済協力開発機構の分担金に要した経費である。

## (f) 国際連合児童基金拠出金

この経費は、開発途上国の児童に対する保健・衛生、栄養、飲料水供給、教育等の分野における支援を行うこと等を目的とする国際連合児童基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (g) 国際連合難民高等弁務官拠出金

この経費は、難民発生時における難民に対する庇護、難民及び国内避難民等に対する保護、仮設住居・飲料水・医療等の支援、さらには難民問題の恒久的解決のための難民の本国への自発的帰還、再定住、現地定住及び第三国定住に関する支援を行うことを目的とする国際連合難民高等弁務官の活動の財源として拠出するために要した経費である。

## (h) 国際機関職員派遣信託基金拠出金

この経費は、将来正規の国際公務員を志望する35歳以下の若手職員を一定期間(原則2年)国際機関に職員として派遣することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識や経験を積む機会を提供するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)等派遣制度に要した経費である。

## (i) 環境問題拠出金

この経費は、地球環境問題に関連する国際連合内外の国際機関の事業に関し、総合調整を行うとともに、環境プロジェクトとして地球環境のモニタリング、環境情報の調査・収集、提供等を行う国際連合環境基金及び多数国間環境条約事務局等の財源として拠出するために要した経費である。

## (j) 人間の安全保障基金拠出金

この経費は、貧困、環境破壊、金融・経済危機、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイ
ズを含む感染症等、多様な脅威に晒されている人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を以て個人の持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりを通じて、国づくりを推進しようとする「人間の安全保障」の理念を実践するために国際連合に設立された人間の安全保障基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (k) 国際連合開発計画拠出金

この経費は、開発途上国・地域に対する技術協力の国別計画、地域計画及びグローバルな計画の策定並びに同計画に基づく受益国等からの要請に応じた専門家の派遣、技術者の研修及び機材の供与等を行うことを目的とする国際連合開発計画の財源として拠出するために要した経費である。

## （1） 人口関係国際機関等拠出金

この経費は、国際連合の活動の一環として、開発途上国における人口問題解決のための技術援助、資金援助等を行うことを目的として設立された国際連合人口基金等の財源として拠出するために要した経費である。

## (m) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

この経費は、困窮している諸国において三大感染症が引き起こす深刻な影響を緩和し、保健関連ミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的として設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金への財源として拠出するために要した経費である。

## (n) 国際農業研究協議グループ拠出金

この経費は、開発途上国における食糧増産及び農林水産業の持続可能な生産性改善による住民の福祉向上に寄与するため国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を行うことを目的として設立された国際農業研究協議グループの財源として拠出するために要した経費である。

## (0) 世界食糧計画拠出金

この経費は、緊急性の高い食糧不足、恒常的な食糧安全保障の危機を解決するため、世界各国で発生する干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等の人為的災害による被災者、難民、国内避難民等を対象に緊急食糧援助及び中期救済復興援助を実施すること、並びに開発途上国の経済社会開発のため、労働の対価として食糧を配給する Food-for-Work を利用した農業インフラ整備や、学校給食を通じて国の将来を担う学童の就学を支援する人的資源開発支援等の事業を行うことを目的とする国際連合世界食糧計画の財源として拠出するために要した経費である。

## (p) 赤十字国際委員会拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、中立機関としての資格において、特に紛争の結果による軍人及び文民の犠牲者に対する保護と救援活動を行うこと、ジュネーブ諸条約に基づく国際人道法の普及・遵守の促進のための活動を行うこと等を目的として設立された赤十字国際委員会の財源として拠出するために要した経費である。

## (q) 日・ASEAN 統合基金拠出金

この経費は、我が国がASEAN各国における援助物資の備蓄を支援することにより、
ASEAN が災害発生時の被災者支援を迅速に開始できる体制を整えることを目的とした、ASEAN 大規模災害緊急対応能力向上支援、また、国際経済情勢が混迷を深める中、アジアへの影響を回避し、成長力を維持・強化するため、景気減速の影響を受けやすい分野・人々への支援を中心に、ASEAN 諸国に対し緊急支援策の実施を目的とした、ASEAN 緊急支援等のために、日・ASEAN 統合基金への拠出に要した経費である。

## （r）クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金

この経費は、20世紀の最悪の人道に対する罪の一つとされるクメール・ルージュ(KR)による犯罪をカンボジア政府が国際連合と協力して裁くKR裁判の運営経費のうち国際連合負担分予算に対する経費である。

## (s) 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

この経費は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保すること及び債権の利子補給を目的として朝鮮半島エネルギー開発機構の財源として拠出するために要した経費である。

## (t) 国際移住機関拠出金

この経費は、移民、難民、国内避難民等について、組織的な輸送、移送サービスの提供等を行うことを目的として設立された国際移住機関の財源として拠出するために要した経費である。

## (財務省所管)

## （☑） 国際開発金融機関拠出金等

## 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金

この経費は、我が国からアジア開発銀行に設立した日本特別基金等に対する拠出に要した経費、国際復興開発銀行・国際開発協会に設立した開発政策・人材育成基金等に対する拠出に要した経費、国際金融公社の信託基金等に対する拠出に要した経費、米州開発銀行に設立した日本特別基金等に対する拠出に要した経費、アフリカ開発銀行に設立した開発政策・人材育成基金に対する拠出に要した経費、国際通貨基金に設立した構造調整支援技術援助基金等に対する拠出に要した経費、欧州復興開発銀行に設立した日本・欧州協力基金等に対する拠出に要した経費、開発途上国の税関当局に対する技術協力を推進するための関税協力理事会の関税協力基金に対する拠出に要した経費、模倣品や海賊版拡散防止に関する拠出に要した経費、アジア諸国等の税制や金融分野における技術協力を推進するための経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対する拠出に要した経費及びアジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するためのアジア太平洋経済協力基金に対する拠出に要した経費である。

## (☐) 政府開発援助国際協力銀行出資金

この経費は、「国際協力銀行法」に基づき、開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立された国際協力銀行の行う海外経済協力業務に係る資金の出資に要した経費である。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫出資金

この経費は、世界的な金融危機にかんがみ、中小途上国の金融システム安定化を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国際協力銀行業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費である。
## （二） 政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づき、開発途上にある海外の地域に対する有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立された独立行政法人国際協力機構の行う有償資金協力業務に係る資金の出資に要した経費である。

## (文部科学省所管)

## 外国人留学生等経費

この経費は、「国費外国人留学生制度実施要項」(昭29.3.31文部大臣裁定)等に基づいて、我が国と諸外国との教育文化の国際交流を図り、併せて友好と親善とを促進するため、特に東南アジア及び中近東諸国からの留学生の受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するため等に要した経費である。

## (厚生労働省所管)

## （☑）世界保健機関分担金

この経費は、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された世界保健機関の分担金に要した経費である。

## (☐) 世界保健機関等拠出金

この経費は、国際保健分野における諸問題に対処するため、「世界保健機関」及び「国連合同エイズ計画」が実施する感染症対策等の事業に対する拠出に要した経費である。

## (農林水産省所管)

## 国際漁業協力推進費

この経費は、開発途上国を中心に領海及び漁業専管水域が拡大している情勢に対応し、我が国の海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進するため、財団法人海外漁業協力財団の行う海外漁業人材育成事業、地域漁業振興協力事業、国際資源環境対策事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ ) 並びに社団法人海外水産コンサルタンツ協会の行う海外漁業協力効率化促進事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) 等に要した経費である。

## （经济産業省所管）

## （イ）海外開発計画調査事業費

この経費は、我が国との経済技術協力関係の拡大を効果的に推進するため、開発途上国の経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画について、計画立案の段階から積極的に参加協力するための調査の委託に要した経費である。

## (☐) 経済産業人材育成支援事業費

この経費は、開発途上国の経済成長支援に資する産業人材の育成の観点から、技術人材の育成を目的とした研修・専門家派遣等に要する経費の補助(補助率 $ \frac{5}{8} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額)に要した経費である。

## (八) その他

開発途上国に対する経済技術協力を推進するために行う貿易投資円滑化支援事業等の委託及び研究協力推進事業に要する経費の補助(補助率定額)等に要した経費である。

平成20年度における経済協力費の予算現額は859,487,794千円

## であって、その内訳は
歲出予算額 799,289,980 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 665,982,551 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 134,475,210 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 1,167,781 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 60,197,814 千円

であり、予算補正追加額は経済協力の推進を図るための拠出金等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は経済協力等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

799,707,110 千円

翌年度繰越額は

49,369,746 千円

不用額は

10,410,937 千円

であって、翌年度繰越額は政府開発援助経済開発等援助費において相手国の事情等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は外務省所管の経済協力費において無償資金協力の計画の中止、契約価格が予定を下回ったこと等により、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
(內 關 府 所 管)
国際開発金融機関協
力經費等	129,171	129,171	122,186	-	6,984	94
(外 務 省 所 管)
政府開発援助経済開
発等援助費	171,560,000	231,757,814	174,663,333	49,294,051	7,800,429	75
政府開発援助国際協
力銀行交付金	6,750,000	6,750,000	6,750,000	-	-	100
政府開発援助独立行
政法人国際協力機構
有償資金協力部門交
付金	6,750,000	6,750,000	6,750,000	-	-	100
政府開発援助独立行
政法人国際協力機構
運営費交付金	153,785,611	153,785,611	153,785,611	-	-	100
国際分担金・拠出金	206,455,399	206,455,399	206,448,035	-	7,363	99
ユネスコ分担金	6,826,375	6,826,375	6,826,374	-	0	99
国際連合分担金	45,557,037	45,557,037	45,557,036	-	0	99
国際連合工業開発
機関分担金	2,682,526	2,682,526	2,682,525	-	0	99
国際連合食糧農業
機関分担金	10,295,484	10,295,484	10,295,483	-	0	99
経済協力開発機構
分担金	7,409,199	7,409,199	7,409,198	-	0	99
国際連合児童基金
拠出金	8,545,441	8,545,441	8,545,441	-	-	100
国際連合難民高等
弁務官拠出金	10,171,759	10,171,759	10,171,759	-	-	100
国際機関職員派遣
信託基金拠出金	1,205,993	1,205,993	1,205,992	-	0	99
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合 (%)
環境問題拠出金	5,058,820	5,058,820	5,058,816	-	3	99
人間の安全保障基 金拠出金	1,823,586	1,823,586	1,823,586	-	-	100
国際連合開発計画 拠出金	28,316,441	28,316,441	28,316,440	-	0	99
人口関係国際機関 等拠出金	5,006,440	5,006,440	5,006,440	-	-	100
世界エイズ・結 核・マラリア対策 基金拠出金	21,970,146	21,970,146	21,970,146	-	-	100
国際農業研究協議 グループ拠出金	1,267,960	1,267,960	1,267,960	-	-	100
世界食糧計画拠出 金	14,798,912	14,798,912	14,798,912	-	-	100
赤十字国際委員会 拠出金	2,648,165	2,648,165	2,648,164	-	0	99
日・ASEAN統 合 基金拠出金	9,309,335	9,309,335	9,309,334	-	0	99
クメール・ルー ジュ特別法廷国際 連合信託基金拠出 金	2,027,559	2,027,559	2,027,559	-	-	100
朝鮮半島エネル ギー開発機構拠出 金	9,634,990	9,634,990	9,633,692	-	1,297	99
国際移住機関拠出 金	2,408,030	2,408,030	2,408,030	-	-	100
その 他	9,491,201	9,491,201	9,485,140	-	6,060	99
その 他	3,353,933	3,353,933	3,207,127	-	146,805	95
計	548,654,943	608,852,757	551,604,107	49,294,051	7,954,599	90
(財務省所管)
国際開発金融機関拠 出金等	24,119,250	24,119,250	23,790,909	-	328,340	98
政府開発援助国際協 力銀行出資金	66,200,000	66,200,000	66,200,000	-	-	100
株式会社日本政策金 融公庫出資金	20,000,000	20,000,000	20,000,000	-	-	100
政府開発援助独立行 政法人国際協力機構 有償資金協力部門出 資金	83,290,000	83,290,000	83,290,000	-	-	100
計	193,609,250	193,609,250	193,280,909	-	328,340	99
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	27,957,614	27,957,614	27,374,295	-	583,318	97
外国人留学生給与	19,540,172	19,540,172	19,246,920	-	293,252	98
外国人留学生招致 及帰国旅費	1,180,226	1,180,226	1,058,612	-	121,613	89
留学生研究旅費	5,084	5,084	3,703	-	1,380	72
外国人留学生教育 费	1,228,221	1,228,221	1,084,993	-	143,227	88
外国政府派遣留学 生予備教育等留学 生交流事業経費	1,975,201	1,975,201	1,958,473	-	16,727	99
文化交流団体等補 助	722,793	722,793	718,471	-	4,322	99
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
外国人留学生修学
援助費補助金	3,303,417	3,303,417	3,300,620	-	2,796	99
アジア太平洋大学
交流機構拠出金	2,500	2,500	2,500	-	-	100
(厚生労働省所管)
世界保健機関分担金	8,689,035	8,689,035	8,689,034	-	0	99
世界保健機関等拠出
金	1,600,239	1,600,239	1,458,624	-	141,614	91
計	10,289,274	10,289,274	10,147,658	-	141,615	98
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費
(経済産業省所管)	1,184,002	1,184,002	1,183,396	-	605	99
海外開発計画調査事
業費	5,558,759	5,558,759	5,081,325	75,695	401,738	91
経済産業人材育成支
援事業費	7,720,529	7,720,529	6,923,123	-	797,405	89
その他	4,186,438	4,186,438	3,990,108	-	196,329	95
計	17,465,726	17,465,726	15,994,557	75,695	1,395,473	91
合計	799,289,980	859,487,794	799,707,110	49,369,746	10,410,937	93

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
内	閣府	97,264	95,227	92,411	83,269	122,186
外	務省	604,690,666	524,941,951	536,315,998	547,838,700	551,604,107
財	務省	219,189,788	203,330,414	192,601,225	184,698,749	193,280,909
文	部科学省	26,641,002	26,902,188	26,595,364	25,981,105	27,374,295
厚	生労働省	10,517,027	10,578,667	10,991,738	11,601,879	10,147,658
農	林水産省	1,299,132	1,284,677	1,252,599	1,227,263	1,183,396
経	済産業省	17,582,912	16,880,204	16,019,048	16,014,656	15,994,557
計	880,017,793	784,013,330	783,868,386	787,445,622	799,707,110

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

国際開発金融機関協力経費等(実績額122,186千円)

アジア諸国の金融制度に関する実態調査に7,279千円、保険監督者国際機構(IAIS)拠出金に32,960千円、経済協力開発機構拠出金に43,149千円、証券法執行コンファレンス実施経費に10,939千円、証券監督者セミナー実施経費に20,410千円、保険監督者セミナー実施経費に3,698千円及び銀行監督セミナー実施経費に3,749千円を支出した。

## (外務省所管)

（イ）政府開発援助経済開発等援助費(実績額174,663,333千円)

(a) 一般プロジェクト無償

開発途上国が基礎生活分野、人造り分野等において実施するプロジェクト(施設整備、資機
材の供与等)に協力して無償資金協力を行い、63,169,620 千円を支出した。

## (b) ノン・プロジェクト無償

世界銀行・IMFと連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国に対し、その努力を支援する無償資金協力を行い、27,205,000千円を支出した。

## (c) 草の根・人間の安全保障無償

開発途上国において地方自治体、教育・医療機関、NGO等が行う人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に協力して無償資金協力を行い、11,968,759千円を支出した。

## (d) 日本 NGO 連携無償

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等に協力して無償援助を行い、2,899,960 千円を支出した。

## (e) 人材育成研究支援無償

我が国の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する人材育成事業や研究事業の支援に協力して無償資金協力を行い、3,548,784 千円を支出した。

## (f) テロ対策等治安無償

中進国を含む幅広い国を対象に、警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化、出入国管理システムの強化を図ることを目的として無償資金協力を行い、1,024,948 千円を支出した。

## (g) 防災・災害復興支援無償

中進国を含む幅広い国を対象に、防災支援、災害・復興支援に協力して無償資金協力を行い、5,367,862 千円を支出した。

## (h) コミュニティ開発支援無償

貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援等に協力して無償資金協力を行い、8,453,000 千円を支出した。

## （i）貧困削減戦略支援無償

援助資金を直接被援助国に供与することにより、開発途上国のオーナーシップ及び財政管理能力の向上を図り、開発途上国の貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援することに必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、870,000千円を支出した。

## (j) 環境プログラム無償

気候変動問題への取組を地球規模で実効的に進めるため、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする意思はもっているものの、実行能力や資金が不足している開発途上国の支援に必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、4,898,000 千円を支出した。

## (k) 水 産 無 償

開発途上国の水産振興に寄与するために、開発途上国の水産関係プロジェクトに協力して無償資金協力を行い、4,781,995 千円を支出した。

## (1) 文化 無 償

開発途上国が文化財及び文化遺跡の保存活用、文化関係の催し物開催並びに教育及び研究の
振興のために使用する機材等の購入や施設の整備のために資金を供与する無償資金協力を行い、2,141,351 千円を支出した。

## (m) 緊 急 無 償

海外における災害の被災者及び難民、避難民等の救済のために緊急に供与する無償資金協力を行い、4,824,052 千円を支出した。

## (n) 食 糧 援 助

食糧不足に悩む開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、メイズ等)等の購入資金を供与する無償資金協力を行い、26,940,000 千円を支出した。

## (0) 貧困農民支援

開発途上国の食糧増産のための自助努力を支援し、食糧不足問題の解決を図ることを目的として無償資金協力を行い、6,570,000 千円を支出した。

## (☐) 政府開発援助国際協力銀行交付金

国際協力銀行の財務の健全性を維持し、また、同行の円滑な運営に資するため6,750,000千円を交付した。

## （八） 政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の財務の健全性を維持し、また、同部門の業務の円滑な運営に資するため6,750,000千円を交付した。

## （二） 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構の行った業務の財源の一部に対し、153,785,611 千円を交付した。

## (a) 技術協力の実施に関する業務

開発途上地域等に対する技術協力を行うため、技術協力プロジェクト(専門家派遣事業4,142人、調査団624件等)、開発調査プロジェクト(事前調査21件、本格調査112件等)を実施した。また、技術研修員受入事業として8,685人を受け入れた。

## (b) 無償資金協力の実施に必要な業務

無償資金協力を効果的に実施するために必要な技術審査等(5件)を実施した。また、無償資金協力の実施の促進のために、無償調査員(6件)、実施促進調査団等(9件)を派遣した。

## (c) 国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務

ボランティア派遣事業として、青年海外協力隊員等を5,253人派遣した。また、国民参加による国際協力を推進するため、草の根技術協力事業や日系研修員受入事業(124人)を実施した。

## (d) 移住者に対する支援に関する業務

移住者に対する援助及び指導等を国内外を通じ一貫して実施するため、海外移住の知識の普及および調査に関する業務、移住者・日系人に対する援助及び指導に関する事業を実施した。

## (e) 人員の養成及び確保に関する業務

我が国の対外技術協力業務の遂行に必要な人員の養成、確保を図るため、人材確保事業、人材養成事業、調査研究事業を実施した。

## (f) 国・課題別事業計画策定に関する業務

技術協力及び無償資金協力事業の効果的、効率的な実施のため、協力準備調査(403件)、国
際協力等調査(85件)、その他会議等(37件)を実施した。

## (g) フォローアップ事業に関する業務

技術協力事業及び我が国の無償資金協力事業の終了案件について、援助効果の維持及び発現を促進するため、フォローアップ調査、施設等応急対策及び機材供与・修理事業等を実施した。

## (h) 事業評価に関する業務

技術協力事業の効果的、効率的実施を図るための事業評価に必要な各種調査(50件)及び評価手法拡充強化に結びつく業務(12件)を実施した。

## (i) 災害緊急援助の実施に関する業務

開発途上地域等における、大規模災害等に対し、被災国政府等からの援助要請を受け、人的、物的緊急援助を実施した。

## (j) 研究の実施に関する業務

経済協力及び開発援助理論に関する研究、途上国の開発課題に関する研究の蓄積及び発信等(44件)を実施した。

## (k) 無償資金供与の実施に関する業務

開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備及び技術等を調達するために、政府に対して無償の資金供与を実施した。

## (木) 国際分担金・拠出金(実績額206,448,035千円)

## (a) ユネスコ分担金

教育、科学及び文化を通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的として設立されたユネスコのために必要な分担金6,826,374千円を支出した。

## (b) 国際連合分担金

国際の平和と安全を維持し、さらにこれを強化すること等を目的とする国際連合のために必要な分担金 45,557,036 千円を支出した。

## (c) 国際連合工業開発機関分担金

開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的とする国際連合工業開発機関のために必要な分担金2,682,525千円を支出した。

## (d) 国際連合食糧農業機関分担金

人類の栄養及び生活水準を向上させ、食糧及び農産物の生産並びに分配の能率を改善し、また農民の生活条件を改善し、もって世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とする国際連合食糧農業機関のために必要な分担金10,295,483千円を支出した。

## (e) 経済協力開発機構分担金

経済社会の極めて広範な分野にわたる加盟国間の政策調整、情報・ノウハウの交換、資料作成、共同研究などの協力を行うことを目的とする経済協力開発機構のために必要な分担金7,409,198千円を支出した。

## (f) 国際連合児童基金拠出金

開発途上国の児童に対する保健・衛生、栄養、飲料水供給、教育等の分野における支援を行うこと等を目的とする国際連合児童基金に対し8,545,441千円を拠出した。

## (g) 国際連合難民高等弁務官拠出金

難民発生時における難民に対する庇護、難民及び国内避難民等に対する保護、仮設住居・飲
料水・医療等の支援、さらには難民問題の恒久的解決のための難民の本国への自発的帰還、再定住、現地定住及び第三国定住に関する支援を行うことを目的とする国際連合難民高等弁務官に対し10,171,759千円を拠出した。

## (h) 国際機関職員派遣信託基金拠出金

将来正規の国際公務員を志望する35歳以下の若手職員を一定期間(原則2年)国際機関に職員として派遣することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識や経験を積む機会を提供するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)等派遣制度に要した経費として国際開発計画等に対し1,205,992千円を拠出した。

## (i) 環境問題拠出金

地球環境問題に関連する国際連合内外の国際機関の事業に関する総合調整を行うことを目的とした国際連合環境基金、多数国間環境条約事務局等に対し5,058,816千円を拠出した。

## (j) 人間の安全保障基金拠出金

「人間の安全保障」の理念を実践するために国際連合に設立された人間の安全保障基金に対し、1,823,586 千円を拠出した。

## (k) 国際連合開発計画拠出金

開発途上国・地域に対する技術協力活動等に寄与するため国際連合開発計画に対し28,316,440千円を拠出した。

## （1） 人口関係国際機関等拠出金

開発途上国にとって重要な問題の一つである人口問題解決のための技術協力、資金援助等に寄与するため国際連合人口基金等に対し 5,006,440 千円を拠出した。

## (m) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

困窮している諸国において三大感染症が引き起こす深刻な影響を緩和し、保健関連ミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的とする世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し21,970,146千円を拠出した。

## (n) 国際農業研究協議グループ拠出金

開発途上国における食糧増産及び農林水産業の持続可能な生産性改善による住民の福祉向上に寄与するため、国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を行うことを目的として設立された国際農業研究協議グループに対し1,267,960千円を拠出した。

## (0) 世界食糧計画拠出金

緊急の食糧不足、恒常的栄養不足等を解決するため、食糧を媒介とした支援事業を実施することを目的とした世界食糧計画に対し14,798,912千円を拠出した。

## (p) 赤十字国際委員会拠出金

国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、中立機関としての資格において、特に紛争の結果による軍人及び文民の犠牲者に対する保護と救援活動を行うこと、ジュネーブ諸条約に基づく国際人道法の普及・遵守の促進のための活動を行うこと等を目的として設立された赤十字国際委員会に対し2,648,164千円を拠出した。

## (q) 日・ASEAN 統合基金拠出金

ASEAN 大規模災害緊急対応能力向上支援、また、ASEAN 緊急支援等に要する経費として、日・ASEAN 統合基金に対し 9,309,334 千円を拠出した。
## （r）クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金

クメール・ルージュ (KR) による犯罪を裁くクメール・ルージュ特別法廷の運営経費のうち国際連合負担分予算に対し 2,027,559 千円を拠出した。

## (s) 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

朝鮮半島エネルギー開発機構が軽水炉プロジェクトを進めるために株式会社日本政策金融公庫より借り入れた資金の償還の確保及び同資金に対する利子補給に要する経費として、朝鮮半島エネルギー開発機構に対し9,633,692千円を拠出した。

## (t) 国際移住機関拠出金

国際移住機関が移民、難民、国内避難民等について、組織的な輸送、移送サービスの提供等に要する経費として、国際移住機関に対し2,408,030千円を拠出した。

## (財務省所管)

## （イ）国際開発金融機関拠出金等

政府開発援助アジア開発銀行等拠出金(実績額23,393,413千円)

アジア開発銀行の日本特別基金等に対し6,923,685千円、国際復興開発銀行・国際開発協会の開発政策・人材育成基金等に対し8,292,535千円、国際金融公社の信託基金等に対し282,500千円、米州開発銀行の日本特別基金等に対し927,758千円、アフリカ開発銀行の開発政策・人材育成基金に対し938,824千円、国際通貨基金の特定活動に係る管理勘定等に対し4,743,730千円、欧州復興開発銀行の日本・欧州協力基金等に対し393,570千円、関税協力理事会の関税協力基金に対し244,704千円、模倣品や海賊版拡散防止に対し201,256千円、経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対し404,553千円及びアジア太平洋経済協力(APEC)のアジア太平洋経済協力基金に対し40,296千円をそれぞれ拠出した。

## (☐) 政府開発援助国際協力銀行出資金

国際協力銀行に対し 66,200,000 千円を出資した。

国際協力銀行においては、この出資金にその他の財源を合わせて、本年度において直接借款318,993,852千円、海外投融資256,324千円、合計319,250,176千円の事業を実施した。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫出資金

世界的な金融危機にかんがみ、中小途上国の金融システム安定化を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国際協力銀行業務に要する資金に充てるため同公庫に対し、20,000,000千円を出資した。

## （二） 政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対し、83,290,000 千円を出資した。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、この出資金にその他の財源を合わせて、本年度において395,277,813千円の事業(全額直接借款)を実施した。

## (文部科学省所管)

外国人留学生等経費(実績額 27,374,295 千円)

## （☐）外国人留学生給与

区	分	予 定	実 績
年間延人員 (人月)	金 額 (千円)	年間延人員 (人月)	金 額 (千円)
学 部 留 学 生	23,785	3,089,606	23,868	3,101,200
研 究 留 学 生	99,916	16,243,650	98,122	15,952,220
Y L P 留 学 生	802	206,916	750	193,500
計	124,503	19,540,172	122,740	19,246,920
## (☐) 外国人留学生招致及帰国旅費

区	分	予	定	実	績
年間延人員(人)	金額(千円)	年間延人員(人)	金額(千円)
渡日	留學生	3,194	714,083	2,845	747,563
帰国	留學生	2,085	466,143	1,645	311,049
計	5,279	1,180,226	4,490	1,058,612

## (八) 留学生研究旅費

区	分	予	定	実	績
年間延人員(人)	金	額	年間延人員(千円)
外 国 人 留 学 生	140	5,084	112	3,703

(注) 研究旅費支給対象者は、ヤング・リーダーズ・プログラム (YLP) 留学生全員である。

## （二） 外国人留学生教育費

区	分	予	定	実	績
年間延人員(人)	金	額	年間延人員(人)
外 国 人 留 学 生	1,833	1,228,221	1,260	1,084,993

## （木）外国政府派遣留学生予備教育等留学生交流事業経費(実績額1,958,473千円)

中華人民共和国及びマレーシアにおける政府派遣留学生の予備教育に関し、教員等の派遣及び試験の実施等に協力するほか、短期外国人留学生の受入れ支援など、留学生交流に関する事業を実施した。

## (∧) 文化交流团体等補助

教育・文化交流事業等に要する経費を次のとおり補助した。

交 流 協 会	651,252 千円
日 本 語 教育 振 興 協 会	38,091 千円
留 学生 支 援 企 業 協 力 推 進 協 会	23,668 千円
国 際 視 覚 障 害 者 援 護 協 会	5,460 千円
計	718,471 千円

## （卜）外国人留学生修学援助費補助金(実績額3,300,620千円)

私費外国人留学生を対象とした授業料の全部又は一部の免除事業を行う私立の大学・短期大学を設置する学校法人に対し、免除する授業料の一部を補助した。

## (チ) アジア太平洋大学交流機構拠出金(実績額2,500千円)

アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的とするアジア太平洋大学交流機構の活動に要する経費を拠出した。

## (厚生労働省所管)

## （☑）世界保健機関分担金

すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする世界保健機関のために必要な分担金8,689,034千円を支出した。

## (☐) 世界保健機関等拠出金

国際保健分野における諸課題に対処するため、「世界保健機関」及び「国連合同エイズ計画」が実