Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ．施策の効果

この事業により、アジアなどの国において環境状況についての正確なデータが得られるようになるとともに、環境保全活動の意欲と経験・技術を有する団塊の世代の退職者に対して活躍の場を提供することが可能となる。

これらのことにより、アジアなどの国において、水・大気その他の自然環境破壊や健康被害の未然防止に資するとともに、環境汚染状態の改善、災害からの復興にも資することができるようになる。
## 日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

## アジア等における環境汚染

■ 法執行段階での問題

法律は一定程度整備されていても、モニタリングなど実施体制技術の点で不十分であり、正確な環境状況の把握ができているとは言えない。

■ 汚染等の例

。事業・生活による汚染：河川・湖沼等の大規模汚染、工場地帯・道路沿道等の大気汚染、有害廃棄物による水質・土壌汚染、廃棄物問題、温暖化問題など

○ 災害 事故による汚染：地震、津波、ハリケーン、洪水、タンカー座礫、金採掘による有機水銀汚染など

日本の国際協力の課題・・支援が目に見えない物資資金援助中心で現地で活動する日本人が不在または少ない。

支援のタイミングが遅い

支援団の規模が小さい

## 日本の事情・資源

団塊の世代の人々の退職・・自治体等にモニタリング等の経験豊富な人が多い

モニタリング機材等の優れた環境関連機材・技術の存在・人材・関係団体とのネットワーク化、国内の人材等とアジア等の国とのコーディネイトの必要性

途上国のニーズに応じ必要な人材を迅速に派遣。

自ら環境の状況を測定するほか、現地スタッフに対するサンプリング分析方法等の指導も行い、アジアなどの国のモニタリング能力の向上等に努める。環境汚染による水環境・大気環境・土壌環境・生態系等への影響（廃棄物問題を含む）を迅速・正確に調査し、環境改善案を提示。

環境の状況についての正確なデータが得られるようになる。アジアなどの水・大気その他の自然環境の破壊・健康被害を未然防止するとともに、回復を容易にする。必要に応じ他の組織と連携し環境改善事業につなげる。

途上国の

ニーズ

## 団塊の世代

(自治体OB等)

自治体職員

学識経験者

民間人

派遣

モニタリングから対策まで

一体的かつきめ細やかな対応

目に見える国際環境協力の実現、人材 (団塊の世代等)と日本の技術の活用、アジアなどの環境の改善・保全
(新)クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費 80百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、東アジア地域においては、温室効果ガス及び大気汚染物質の排出量が急増しているが、排出目録等の基礎情報が不足しており、科学的知見に基づく効果的な大気汚染防止政策の立案が困難なだけでなく、京都議定書の2013年以降の実効ある枠組みの構築にも支障となっている。

このため、温暖化対策も含むコベネフィットの観点から、東アジア地域の包括的な大気汚染防止に関する政策枠組みを戦略的に検討する。

## （１）東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討

排出現況や汚染物質削減シナリオ等の科学的知見を踏まえ、東アジア地域の大気汚染を防止する枠組みについて検討する。

## （２）東アジア大気汚染排出現況調査

東アジア各国における大気汚染排出状況について、各国政府と協働で調査を実施する。

### 2. 事業計画

項目	21年度	22年度	23～25年度
①政策枠組みの検討
②大気汚染排出現況調査
③パイロットスタディの実施

### 3. 施策の効果

汚染物質削減目標やその道筋等の大気汚染防止政策オプションを提示し、東アジア諸国の大気管理能力の向上を図り、東アジア首脳会議環境大臣会合等へのインプットを行い、クリーンアジアの実現を推進する。
## クリーンアジア実現のための 東アジア大気汚染防止戦略検討調査費

## 科学的な裏付け

## クリーンアジアイニシアティブの具現化

東アジア越境大気汚染削減戦略の策定・普及

・東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討

・東アジア大気汚染排出現況調査

・パイロットスタディ (対象国における戦略の具体化）

【地球環境研究総合推進費等による研究】

・シミュレーションモデルを活用した越境汚染の寄与度や将来影響の解明

・排出インベントリの精度向上

・効果的な東アジア大気汚染物質削減

シナリオの将来推計

←広域的なオゾン汚染

アジアのNOx排出量の増加予測

## 東アジア諸国への展開

・大気汚染物質と温室効果ガスを同時に削減するコベネフィット型プロジェクトへの反映

・東アジア首脳会議環境大臣会合へのインプット

等
東アジア諸国における水質総量規制制度支援業務
32百万円（7百万円）

水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

本事業は、急激な経済発展の過程で発生した大量の陸域負荷により、我が国の海域環境が影響を受ける程に深刻化している中国を始めとする東アジア諸国の富栄養化対策として、我が国で一定の成果を上げてきた水質総量規制制度の導入を図る取組を支援するため、我が国がこれまでに培ってきた当該制度に係る知見を効果的に提供することを目的とする。

このため、対象水域の現状把握、要因分析、陸域負荷の総量の算出、対象とすべき陸域負荷の選定、実施策の選定及び実施計画の策定といった当該規制の一連の実施手順を取りまとめ、東アジア諸国の実情に応じた水質総量規制制度導入指針を策定するものである。

平成21年度からは、東アジア諸国の担当者にとってより実用的な導入指針とするため、富栄養化が特に深刻な中国における適用性検証のためのケーススタディを実施し、現地適用にあたって留意すべき事項として取りまとめるものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19d	H20d	H21d	H22d	H23d
文献調査
導入指針素案の作成
中国における適用性検証ケーススタディ
導入指針素案の見直し
導入指針の策定
広報・啓発	----

## 3 ．施策の効果

深刻な富栄養化問題を抱える東アジア諸国に対して、我が国の水質総量規制制度の知見を提供し、当該制度の導入を図ることにより、東アジア諸国の富栄養化問題の改善に貢献するとともに、我が国の環境立国としての世界での役割を果たす。
## 東アジア諸国における水質総量規制制度支援

## ○ 現況

急激な経済発展の過程で発生した大量の陸域負荷により河川や海域が富栄養化

我が国の海域環境にも影響

太平洋沿岸のCOD濃度は上昇

平成14年4月11日～5月19日のクロロフィルの状況

渤海・黄海周辺のクロロフィルは高濃度

## ○ 課題

必要な制度的技術的知見の不足により、陸域負荷の総量の削減に係る制度は未導入か不完全導入そもそも、陸域負荷の総量が算出できず削減の効果が明らかでないため、必要性も理解されていない

## 陸域負荷の総量の削減に係る制度の導入支援

指針の策定

実情・先進事例調査

制度的知見の提供

技術的知見の提供

指針の活用

制度導入・改善等の提案

陸域負荷の総量の算出

陸域負荷削減効果の提示

連携

相手国

PEMSEA

EMECS

特に富栄養化の深刻な

中国と共同で取組を開始

下線が拡充分

★ 我が国の海域環境の保全と東アジアにおけるプレゼンス向上 ★
（新）日本モデル環境対策技術等の国際展開 151百万円(0百万円)

水・大気環境局環境管理技術室・総務課

### 1. 事業の概要

アジア諸国では経済成長に伴い、都市部を中心に大気汚染、水質汚濁、悪臭等の環境問題が顕在化しており、その対策が喫緊の課題となっている。このため、各国の状況に応じて、我が国の「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開を図る。

①環境技術普及のための検討・調査（※検討会を設置予定）

アジア諸国における現状、ニーズ、環境に関する法令等を把握・集積し、環境技術の普及方法等の検討を行う。検討に当たっては経済産業省と連携予定。

②環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力

アジア諸国の環境省に対して、日本の規制方法等を情報提供。現地の自治体や企業等に、環境技術に関する現地説明会、モニタリングの技術支援を展開。

③国際展開する技術の選定

海外展開を希望する企業が持つ優れた環境技術を選定し、エコラベルを付与。将来的には経済連携協定(EPA)などで優遇措置を検討。

④環境技術を使用した装置、プラントの国際展開支援

現地で開催される環境技術に関する講習会・説明会に出展する企業に対する支援。実施に当たっては経済産業省と連携予定。

2．事業計画（＝＝：本格実施 ……：準備及び試験的な実施）

調査項目	H21	H22	H23
①環境技術普及のための検討・調査
②環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力
③国際展開する技術の選定
④環境技術を使用した装置、プラントの国際展開支援

## 3 ．施策の効果

我が国の経験に基づく環境技術、規制手法をアジア各国の状況に応じて展開することにより、各国の環境問題の解決が図られる。将来的には環境分野での「アジア標準」化により、国際競争力の強化が図られる。
## < 日本モデル環境対策技術等の国際展開のニーズと効果 >

## 日本企業ニーズ

高い技術力を持ちながらも、十分に海外への市場開拓ができない

<背景>

◆規制体制が不十分。規制があっても不徹底

◆現地事業者が環境対策機器導入のインセンティブなし

## 現地ニーズ

工場等からの環境汚染が深刻化しており、改善していない。

<背景>

◆技術力が不十分

◆人材が不十分

◆規制体制が不十分。規制があっても不徹底。

規制方法の提供

## 環境対策をパッケージ化して提供

対策技術、

人材等の提供

~ 官民一体で 環境対策・測定技術 ↓、

観制体系 ↓、「人材」などをパッケージ化

して提供 ~

## 得られる効果

(日本企業)

日本企業のビジネスチャンスの拡大（国）

## (現地)

環境問題の解決

➢我が国の環境技術、規制方法をアジア諸国に展開

➤環境分野の「アジア標準」を策定し 国際規格競争で競争力を得る
(新)アジア水環境パートナーシップ事業 (第2期) 62百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

日本における世界の水問題解決に向けた国際的取組は、「21世紀環境立国戦略」における重点施策の一つであり、水環境対策の先進国としての経験と技術を水環境問題を抱える国々に伝え支援していくことが使命である。

特に、アジアモンスーン地域では水環境の悪化が顕著な問題となっており、気候変動問題への対応も求められているが、国際的な協力体制や問題解決に向けた政策を立案するための情報や人材が不足している状況である。また本年7月に開催されたG8サミットにおいても、「グッドウォーターガバナンス」の概念を推進することが合意されている。

このため、アジア地域における水環境管理に携わる関係者間の協力体制の拡充及びアジア各国の政策課題分析を行うとともに、政策提言の策定等を支援し水環境ガバナンスの強化を図る。また、その課程において国内の大学・研究機関との連携による各国の政策立案担当者の能力向上を支援することにより、自ら水環境政策課題の分析、提言を行える人材を育成する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
·支援体制の検討
·政策課題分析及び情報収集
·政策提言の策定
·政策立案者の能力向上支援
·知識情報データベースへの集積

## 3 ．施策の効果

・水環境に関するアジア各国の政策立案者の能力向上

・各国における水環境保全施策の推進

・研究成果を活用したWEPAデータベースの充実
アジア水環境パートナーシップ事業 (第2期)

Water Environment Partnership in Asia

• WEPA (第1期)の評価

- G8サミット、環境大臣会合等における議論

水環境ガバナンス強化が重要

政策立案者の派遣

各国の水環境

情報及びデータ

アジア各国

アジアモンスーン地域 11ヶ国

- 水環境分野における政策対話

- データベースによる情報共有

WEPA(第2期)

支援体制の検討

政策課題分析及び情報収集

政策立案者の能力向上支援

知識情報データベースへの集積

アジア各国の

社会状況、

文化、環境に

応じた政策提案

具体的な政策展開

政府高官級

会合

日本国の大学及び研究機関による支援

各国の政策担当者が自ら水環境課題に関する研究を実施

・政策レポート

・政策提言の策定

・アクションプランの策定
## 地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

地球環境改善のためには、環境立国たる日本がリーダーシップを発揮し、途上国への協力を強化するべきである。気候変動の観点から脆弱な島嶼国や、本年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において環境・気候変動問題への対処が求められたアフリカ諸国、経済発展の著しい中東地域など、戦略的に重要な国々との連携強化を目的に、以下の事業を行う。

## ①環境情報調査

当該国の環境の現状等について調査を行う。

## ②地域環境連携方針の策定

環境情報を分析し、環境連携の方策を検討する。

## ③国際会議の開催

戦略的に重要な国々との連携の強化をはかるとともに、日本の環境政策について協力を求めるため、国際会議を開催する。

## 2 ．事業計画（平成19年度～平成23年度）

（１）環境情報調査及び地域環境連携方針の策定（平成１９～２３年度）

国別援助計画の策定・改定が予定されている国を中心に、①及び

②について調査・検討を実施。

## （２）国際会議の開催（平成２１年度）

中東地域の環境大臣を招聘し、国際会議を開催。

## 3 ．施策の効果

太平洋島嶼国、アフリカ諸国、中東地域等における環境の改善と、地球環境問題に関する国際的な協調体制の強化。
## 島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化業務概要

経済発展の著しい

中東諸国

期待される成果

これらの国々における環境改善と

地球環境問題に関する国際的な協調体制の強化。
途上国におけるフロン等対策支援事業費

4 7 百万円 （20 百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

オゾン層の保護・地球温暖化防止を図るため、日本国内の対策のみならず、途上国におけるフロン等オゾン層破壊物質（温室効果ガスでもある）の生産・消費量の削減の促進・支援が必要不可欠。

このため、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を踏まえたアジア途上国における2010年迄のCFC（クロロフルオロカーボン）等の生産・消費の全廃、2013年以降のHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）の生産・消費の削減に向けて、対策・技術等に係る日本の経験・知見を、国際会合等も活用しつつ提供する。

また、アジア途上国において使用される冷媒フロンの排出抑制を図るため、実態等の情報整理、回収・再利用・破壊等処理対策の検討を支援する。（「クリーンアジア・イニシアティブ」の一環）

## 2 ．事業計画

平成１２年度からの事業（アジア途上国におけるモントリオール議定書対応の支援）を拡充強化。

### 3. 施策の効果

アウトプット「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」等を踏まえ、アジア途上国地域における2010年迄のCFC等の生産・消費の全廃等を図る。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止並びにアジア地域における国際貢献を図る。
## 途上国におけるフロン等対策支援

日本

支援

アジア途上国

オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書への対応

CFC (クロロフルオロカーボン。強力な

温室効果有)を1996年に生産全廃等

CFCの2010年迄の生産全廃等に向けた取組

## フロンの排出抑制・回収・破壊等

フロン回収・破壊法や対策・技術により、フロン類の回収・破壊等を推進中

冷凍空調機器等に使用される冷媒用フロンの排出抑制、回収、再利用、破壊が今後課題

オゾン層保護・地球温暖化防止とアジアへの貢献
（新）上海国際博覧会関係費

2 1 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 上海国際博覧会は、「より良い都市、より良い生活」(Better City, Better Life)をテーマとして中華人民共和国上海市において、2010年5月1日～10月31日に開催される国際博覧会条約に基づく登録博覧会であり、資源不足や環境破壊等、都市生活が抱える共通の様々な問題を解決し、かつ持続可能な都市生活を追求すること等を目的としている。我が国は公式参加を表明しており、環境省は副幹事省となっている。

○ 経済成長戦略大綱においては、「国際博覧会の場を通じ、2005年日本国際博覧会の『地球的規模の課題解決』という理念の継承・発展も念頭におきながら、わが国のライフスタイル、価値観や哲学・文化を提示することにより、『日本ブランド』の国際的発信を行う」ことが挙げられている。また、日中両国は累次の日中首脳会談等においても、環境分野における協力を一層強化していくこととしている。

○ 上海国際博覧会はこれらの課題に取り組む我が国の立場を示す絶好の機会である。このため、環境省としても日本館等で活用する都市環境シミュレーションコンテンツを作成・提供し、PRを図る。

## 2 ．事業計画

事業内容	H21年度	H22年度
都市環境シミュレーションコンテンツの作成等	←→
上海国際博覧会における展示、普及啓発	←→

## 3 ．施策の効果

○ 我が国がこれまでに直面してきた都市の生活が抱える共通の様々な環境問題に対する取組（日本の優れた3 R技術等の環境技術や対策のノウハウ等）を広く発信し、「持続可能な21世紀型の都市生活の姿」を提示し、経済成長著しい中国をはじめとする東アジア地域及び世界の持続可能な社会に向けた取組を推進する。
（新）上海国際博覧会関係費

2006年 日本政府としての公式参加の閣議了解（10月）

2009年

博覧会における環境省出展物 (都市環境シミュレーションコンテンツ)の作成

コンテンツのコンセプト例：

途上国の今後の発展の中で活用

できる、スタートから低炭素 循環

に基礎を置いた革新的な都市モ

デルのビジョン

展示ツール例

持続可能な都市を疑似体験できる大型シアター映像

持続可能な仮想都市を作る共同参加型のネットワークソフト

2010年

上海国際博覧会（5月1日～10月31日、中国）

テーマ：「より良い都市、より良い生活」

目的: 人口集中による空間の奪い合い、文化の衝突、資源不足や環境破壊等、都市生活が抱える共通の様々な問題を解決し、かつ持続可能な都市生活を追求すること等

映像展示等の実施

我が国の取組（日本の優れた3R技術等の環境技術や対策の1ヶうヶ等を発信）

東アジア、世界の持続可能な社会に向けた取組の推進
自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## （１）国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、良好な景観形成を図りつつバリアフリー化及び多言語化等を中心としたユニバーサルデザインに対応する整備を推進。加えて低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素排出削減の視点から施設の再整備を重点的に実施。

## ②那須の森（仮称）保全整備事業《新規》

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を重点的に実施。

## ③国立公園エントランス整備、登山道整備、景観歩道整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、山岳地域の適正な利用を推進するための登山道整備、及び国立公園の主要な歩道を対象とした安全対策、景観修復等の事業を引き続き実施。

## ④ 自然再生事業

失われた自然環境を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ⑤国民保養温泉地整備事業

国民保養温泉地の健全な発展・活性化を図るため、自然とのふれあいを一層推進する施設整備（散策路、標識等）を引き続き実施。

## (２) 国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国指定鳥獣保護区における自然再生事業（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備事業について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。自然共生社会や低炭素社会の構築にも貢献。
## 自然公園等整備事業

人と地球にやさしい集団施設地区整備

ユニバーサルデザイン化 自然エネルギーの活用

景観歩道整備

自然情報提供の拠点

散策路や展望地点の整備

国民保養温泉地整備

自然観察網の整備

那須の森 (仮称 )保全整備事業

標識等の整備

魅力ある温泉地づくり

エントランス整備

国立公園入口に

標識整備

(多言語化)

登山道整備

木道整備や

植生復元

洗掘箇所の復元

自然再生事業

失われた自然を再生
SATOYAMAイニシアティブ推進事業費

9 2 百万円（1 2 6 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）里地里山は、特有の生物生息環境としてだけではなく、食料や木材等自然資源の供給、文化の伝承等の観点からも重要な地域である。しかしながら、過疎化・高齢化などにより自然への人為の働きかけが減少し、里地里山の生物多様性は、質と量の両面からの劣化が懸念されている。一方で、里地里山での自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立しており、世界の自然共生社会のモデルとなりうるものである。

このことから、未来に引き継ぎたい里地里山の調査、自然資源の管理・利活用等の検討、「持続可能な自然資源管理のモデル構築のための調査・検討とそのモデルの発信（SATOYAMAイニシアティブ）」を内容とする「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を、平成20年度から実施しているところである。

（２）このうち、未来に引き継ぎたい里地里山については、全国の優良事例となりうる里地里山の取組を調査・分析し、活動の継続・促進のための技術支援を行うとともに、その成果を他の地域に波及させていく。

（３）SATOYAMAイニシアティブについては、平成20年5月に開催されたG8環境大臣会合でその国際的な推進が合意されるとともに、生物多様性条約COP9では、環境大臣がその促進を国際社会に表明したところであり、この取組を早急かつ強力に推進していく必要がある。

（４）上記の理由から、国内外の事例をもとに、二次的自然資源管理の国際モデルについての本格的な検討・発信を実施し、世界全体にわたる自然共生社会の構築に貢献していく。

## 2 ．事業計画

（１）未来に引き継ぎたい里地里山の調査・支援（平成20～24年度）

（２）里地里山の自然資源の管理・利活用方策の検討と試行

(平成20～24年度)

（３）多様な主体の参加促進方策の検討・実施（平成20～24年度）

(４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定（平成20～24年度）

(５）「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信（平成20～24年度）

## 3 ．施策の効果

未来に引き継ぎたい里地里山の調査・分析と、その成果のわかりやすい発信を通じて、保全再生の取組を全国的に推進。

- 里地里山の自然資源の管理・利活用方策や、里地里山の取組への多様な主体の参加のための社会システムを構築し、地域での自律的な里地里山の保全再生を促進。

自然共生社会づくりを進めていくうえで必要な自然資源管理のモデルを世界へ提案することにより、国際的な生物多様性保全と持続可能な自然資源の利用に貢献（生物多様性条約COP10において提案）。
# SATOYAMAイニシアティブ推進事業

## SATOYAMAイニシアティブ推進事業 (環境省

国際 SATOYAM Aイニシアティブ 構想推進事業 (国連大学拠出金

## 国内における取組

○ 未来に引き継ぎたい里地里山の調査

全国の優良事例となりうる里地

里山の取組を調査、分析

○ 未来に引き継ぎたい里地里山への支援

里地里山の保全再生に向けた取組の継続・促進のための技術的支援を実施

日本における事例・検討としてインプッド

○ 自然資源の管理・利活用方策の検討

生物多様性の視点から里地里山資源の伝統的な利用の促進、及びバイオマス、エコツーリズムなど新たな利活用方策の調査・検討

○ 多様な主体の参加促進保全再生活動への、都市住民、民間企業等多様な主体の参画の促進策を検討

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開していくための行動計画を策定

## SATOYAMA イニシアティブ

## ☐ 世界における

## 事例調査

世界の持続可能で循環的な自然

資源の利用の事例を調査

連携して

提案

自然資源管理のモデルの検討・構築

## 世界の事例等をもとに自然資源管理のモデルを検討・構築

## ○ 国際 SATOYAMA イニシアティブ (仮称 )の設立

世界各国や国際機関が参加して、自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、効果的な適用促進方策等の検討を行う国際的な枠組みを設立するための準備会合等を実施

## ○ 持続可能な自然資源の 利用についての情報発信

世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

○ アジア諸国における実証調査

アジアの数カ国で、各国の特徴を活かした自然資源管理のモデルを示し、適用するための実証調査を実施

地域による自律的な里地里山の保全再生

## 世界での自然共生社会の構築
（新）国連大学拠出金

（国際 SATOYAMA ニシアティブ構想推進事業）

110百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

（１）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山や世界各地の持続的利用の事例を活かした自然共生社会の構築を「SATOYAMAイニシアティブ（二次的自然資源管理の国際モデルの構築・発信）」として世界に提案していくため、平成20年度から「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を実施しているところ。

（２）平成20年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合で採択された「生物多様性のための行動の呼びかけ」では、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進していくことが合意され、生物多様性条約COP9では、環境大臣がSATOYAMAイニシアティブの促進を国際社会に表明している。

（３）このような動きを受けて、「SATOYAMAイニシアティブ」の取組を世界全体で早急かつ強力に推進するためには、自然資源の持続可能な利用に関する情報の共有と、多くの国々や国際機関の参加のもとに自然資源管理のあり方を検討する国際的な枠組みの構築が必要である。

（４）このため、自然資源の持続可能な利用に関する知見を有し、また、生物多様性の分野で、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学にこの取組を行うために必要な経費を拠出し、わが国が取り組む「SATOYAMAイニシアティブ」の国際的な展開を図る。

## 2 ．事業計画

（１）国際SATOYAMAイニシアティブ（仮称）の設立（平成21～24年度）

各国や国際機関の参加のもとに、自然資源の持続可能な利用についての検討を行うための、国際的な枠組みの設立に向けた準備会合の実施等。

（２）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信(平成21～24年度)

世界の自然資源の持続可能な利用・管理についての情報を一元的に蓄積・発信するポータルサイトの整備・運営。

（３）アジア諸国における実証調査（平成２１～２４年度）

アジアの数カ国で、各国の特徴を活かした自然資源管理のモデルを示し、適用していくための実証調査を実施。

### 3. 施策の効果

① 国際的な枠組みの設立を目指した取組を通じて、わが国の自然共生の分野でのリーダーシップを発揮。（COP10での枠組み立ち上げを目指す）

② 持続可能な自然資源管理に必要な情報の一元的な蓄積・提供によって、世界的に知識が共有され、施策・研究・地域の取組が効率化。
# 国連大学拠出金（国際 SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業）

## SATOYAMAイニシアティブ推進事業 (環境省

国際 SATOYAM Aイニシアティブ 構想推進事業 (国連大学拠出金

国内における取組

○ 未来に引き継ぎたい里地里山の調査

全国の優良事例となりうる里地

里山の取組を調査、分析

○ 未来に引き継ぎたい里地里山への支援

里地里山の保全再生に向けた取組の継続・促進のための技術的支援を実施

日本における事例・検討としてインプッド

○ 自然資源の管理・利活用方策の検討

生物多様性の視点から里地里山資源の伝統的な利用の促進、及びバイオマス、エコツーリズムなど新たな利活用方策の調査・検討

○ 多様な主体の参加促進保全再生活動への、都市住民、民間企業等多様な主体の参画の促進策を検討

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開していくための行動計画を策定

## SATOYAMA イニシアティブ

## ☐ 世界における

## 事例調査

世界の持続可能で循環的な自然

資源の利用の事例を調査

連携して

提 案

自然資源管理のモデルの検討・構築

## 世界の事例等をもとに自然資源管理のモデルを検討・構築

生物多樣性条约第10回締約国会議

○ 国際 SATOYAMA

イニシアティブ (反称 )の設立

世界各国や国際機関が参加して、自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、効果的な適用促進方策等の検討を行う国際的な枠組みを設立するための準備会合等を実施

## ○ 持続可能な自然資源の 利用についての情報発信

世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

○ アジア諸国における実証調査

アジアの数力国で、各国の特徴を活かした自然資源管理のモデルを示し、適用するための実証調査を実施

地域による自律的な里地里山の保全再生

## 世界での自然共生社会の構築
自然環境局国立公園課

（新）アジア保護地域パートナーシップ構築事業
5 百万円（0 百万円）

### 1. 事業の概要

生物多様性条約 COP9（本年6月にボンで開催）において、①保護地域に関するデータベースに管理方法や管理費用の不足などの情報を追加すること、②各地域で保護地域作業計画について情報共有するためのワークショップを開催すること等の決定等を受け、同COP10（平成22年名古屋開催予定）開催国として、今後の保護地域に関するデータ共有方法の枠組み作りにリーダーシップを発揮することが求められていることから、特に保護地域の管理状況の評価が不十分なアジア地域についてデータ整理の基準を検討した上で、データベースの構築等を行う。

（１）アジア各国の保護地域について、地域住民によって持続的に管理されている地域や既指定の保護地域の管理状況も含めたデータ収集に関する基準を確立し、それを元に代表的な保護地域に関するデータを収集する。

（２）WEB上に代表的な保護地域の情報プラットフォームを構築する。

（３）アジア各国の保護地域の管理状況や保護地域作業計画の実施等に関して情報共有を図るため、地域ワークショップを開催する。

## 2 ．事業計画

事業内容	H21	H22	H23
保護地域データ収集の基準検討・データ収集
ウェブ上の情報プラットフォーム構築・更新
アジア地域ワークショップの開催

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約 COP10 開催国として、今後の保護地域に関するデータ共有方法の枠組み作りにリーダーシップを発揮し、各地域における生物多様性条約に基づく保護地域作業計画の推進と生物多様性の保全を図る。
## アジア保護地域パートナーシップ構築事業

## 背景 (国際)

## CBD/COP9

①保護地域のデータベースに関する情報を追加

②地域住民等により管理されている地域を保護地域の枠組へ追加

③CBDの保護地域作業計画実施に関する地域ワークショップの開催

■ G8環境大臣会合

① CBDの保護地域作業計画実施推進 ② 保護地域の重要生態系ネットワーク化

背景 (国内)

■ 第 3 次生物多樣性國家戰略

・アジアの保護地域に関して情報交換する枠組みの整備が必要

## (H21)

アジアを対象とした保護地域の情報共有に関する新たな枠組の構築

地域住民等で持続的に管理されている地域や既指定の保護地域の管理状況も含めた保護地域データ収集のクライテリア確立

(H22~)

新クライテリアに基づくアジア各国の代表的な保護地域に関するデータ収集

意見交換のための地域ワークショップ開催

WEB上の保護地域情報プラットフォーム構築

2010年CBD/COP10日本開催に向け、世界の保護地域データ管理へのイニシアティブ発揮

アジア各国の保護地域管理情報の共有と適切なパートナーシップ形成による生物多様性保全
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業費

5 3 百万円(60 百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）我が国は、これまで「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」の事務局の実施（平成17年7月から19年6月まで）、東アジア海・ミクロネシア地域サンゴ礁保護区データベースの作成等、アジア・オセアニア地域の中心国として、国際的なサンゴ礁の保全を推進。

（２）近年、生物多様性条約等の国際会議において海洋保護区のネットワーク化の重要性が指摘されており、関係国が協力して一層の努力をすることが必要。

（３）このため、ICRI アジア・オセアニア地域会合を開催するとともに、アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースの構築を引き続き実施し、まだ保護されていない重要な箇所を補足しながら、サンゴ礁保護区のネットワーク形成を目指す「アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略」の作成に継続して取り組む。また、これらの成果を活用して、持続可能な開発に関する世界首脳会議（W&SD、2002年）における「代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築する」という国際目標の達成に貢献する。

本戦略の作成については、2007年11月に開かれた東アジア首脳会合で表明しているところ。

## 2 ．事業計画

(1) ICRI アジア・オセアニア地域会合の開催（21年度～）

(2) アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース構築（19～22年度）

(3) アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略作成（20～22年度）

## 3 ．施策の効果

（１）アジア・オセアニア地域重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成に向けた、国際会議の開催、アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保護区のデータベースの構築等により世界のサンゴ礁保全をリードする。

（２）上記により、海洋保護区に関する目標の達成に向けた具体的な取組が推進され、また、当該地域のサンゴ礁保全が促進される。

また、これらの成果について生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において発信する。
## アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業

## 背景

サンコ礁は様々な価値を有する生態系であるが、世界的に劣化

生物多様性保全上の価値、防波的役割、地域経済上の価値 (漁業資源、観光資源)

高水温による白化、オニヒトデの大発生等により世界的に劣化

サンゴ礁保全分野での日本の貢献は国際的に高く評価

日本はサンゴ礁を有する数少ない先進国の一つであり、国際サンゴ礁イニシアティブ(CRI)の発足当時 (平成6年)から積極的に推進。平成17年7月から19年6月まではICRI事務局を務めた。

ICRIの中での役割分担として、アジア・太平洋については日本が中心的に牽引（欧州がアフリカ・インド洋、米国がカリブ海地域）

• 海洋保護区ネットワークに関する国際的目標

持続可能な開発に関する世界首脳会議 (WSSD) (2002年) において代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築することが実施計画として採択。生物多様性条約 (CBD) 第8回締約国会議 (2006年) において、世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10%が効果的に保全されるべきとの数値目標を含む決議が採択。

平成19年4月ICRI総会 (東京)においては、データベース等を活用し、まだ保護されていない重要な箇所を補足しながら、サンゴ礁保護区のネットワークを形成していく旨の決議が採択。

平成19年11月第3回東アジア首脳会議において、福田総理が各国と協力して重要サンゴ礁ネットワーク戦略を策定することを表明。

G8環境大臣会合における合意 神戸・生物多様性のための行動の呼びかけの中で、サンゴ礁を含む世界的に重要な生態系のネットワーク化を位置付け。

## 事業內容

(1)アジア・オセアニア

地域会合 (H21,22)

国際サンゴ礁保護区

ネットワーク会議(H20)

でのサンゴ礁保護区

ネットワーク構築方針

の合意を得て、アジ

ア・オセアニア地域で

重点的な議論を実施。

(2)アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース (H19 ~ 22)

•各国の既存の保護区に関する情報収集

•衛星写真を活用し サンコ礁の状況を把握

•サンゴの幼生の移動等も考慮した重要サンコ礁の抽出

・重要であるが、保護区になっていないサンゴ礁や、保護区に指定されているが管理が不十分なサンゴ礁を抽出

(3)アジア・オセアニア

重要サンゴ礁ネット

ワーク戦略作成

(H20 ~ 22 )

アジア・オセアニア地域

会合での議論の他、関

係する国際会議等で調

整し 戦略を策定。
南極条約及び同議定書に基づく査察実施費

26百万円（5百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

我が国は、南極地域における平和の維持や国際協力等の点で重要な役割を果たしている「南極条約」及び南極地域の環境保護を目的とした「環境の保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）」の締約国であり、環境省は、議定書の国内担保法である「南極地域の環境の保護に関する法律」の所管官庁として、南極条約体制維持の一翼を担っている。

南極条約第7条は、我が国を含む協議国は、南極地域における基地等施設や船舶、航空機等の査察を行う監視員を指名する権利を有するとしている。また、議定書第14条は、南極の環境や生態系の保護を促進するため、単独又は共同して南極条約第7条の規定に従って行われる査察のための措置をとることとされている。

上記規定に基づき、環境省では、平成20年度から外務省や文部科学省との連携のもと、我が国初となる査察実施に向けた検討を行っており、平成21年度事業においては、廃棄物等の専門家から構成される査察団を南極地域に派遣し、同地域に開設されている他協議国基地等の査察を実施するものである。

### 2. 事業計画

①平成20年度の検討結果をもとに、廃棄物等の専門家から構成される査察団を発足させる。なお、査察団の派遣前には、2回程度の会議を開催し、査察の目的や査察実施方策、査察経路等について認識の共有を図る。

②査察団を派遣し、同地域に開設されている他協議国基地の査察を実施する。また、その結果を平成22年度事業においてとりまとめた上で英訳を行い、平成23年度にアルゼンチンにおいて開催予定の第34回南極条約協議国会議において報告する。

### 3. 施策の効果

南極条約協議国の一員としての権利を初めて行使するとともに、南極地域の環境の保護に向けた各国の取り組みを監視し、それらが南極条約や議定書に則り行われているかについて他協議国に報告することにより、南極条約協議国の一員としての役割を果たし、我が国プレゼンスの向上にも資する。
## 南極条約及び同議定書に基づく査察実施費

南極条約

(平和利用及び

国際協力の推進)

南極条約体制

南極条約議定書

(環境の保護)

## 南極条約体制に基づき、国際的な南極地域の保護が推進されている

## 查察の効果：

○ 各南極条約協議国による国際約束の遵守状況を確認し 調査結果を南極条約協議国会議において報告すること等により 南極条約体制の維持に貢献する。

○ 我が国南極地域活動 (日本南極地域観測隊等) にも活用できる知見を蓄積する。
第 10 回生物多樣性条約締約国会議開催準備經費

4 2 百万円（5 百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。同じく7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まっている。

また、わが国は、国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、閣議了解に基づき、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催地として立候補していたが、本年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定され、その準備を開始する必要性が生じた。

○ これらを受け、議長国として COP10 を成功裏に開催するため以下の事業を実施する。

(1) COP10 会議開催計画の作成

COP9開催国のドイツからの会議開催情報の収集や生物多様性条約事務局との調整を行い、具体的な会議開催計画を作成する。

（２）２０１０年目標、COP１０に対する意識の向上

COP１０プレ会合（アジア地域のユース会議）や国際生物多様性年準備セミナーの開催や、生物多様性アワードなどを通じて２０１０年目標やCOP１０に対する意識の向上を図る。

（3）会議設営準備、COP10会議開催

2．事業計画(平成21年度～平成22年度)

(1) COP 10 会議開催計画の作成 (平成21年度～平成22年度)

(2) 2010年目標、COP10に対する意識の向上

(平成21年度～平成22年度)

（3）会議設営準備、COP10会議開催（平成22年度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約第10回締約国会議の具体的な会議開催計画を作成することで、円滑に効果的に会議が運営される。

○ 日本国内やアジア地域においてCOP10への気運が高まるとともに、生物多様性や2010年目標についての理解が深まる。
## 生物多樣性条約第 10 回締約国会議 (COP10) 開催準備經費

## COP10に対する意識の向上

## COP10開催準備

## 会議開催計画作成

·COP9開催国からの情報収集

·条約事務局担当者の招へい

·条約事務局との調整

·会議開催計画の検討 ·作成

COP10開催周知

・ロゴマーク、ポスターの募集、普及

・周知パンフ、子供向け小冊子作成、普及など

2010年目標、国際生物多様性年に関する普及啓発

## COP10プレ会合 (アジアユース会議)

アジア地域の若者よる

CBDの議題に関連する

テーマについて会議を

開催

国際生物多様性年準備戦略 (決議IX/33)

## 委員会の設立運営

多様な主体からなる

国際生物多様性年組

織委員会を設立・運営

## 国際生物多様性年準備業務

準備セミナーの開催

小冊子等翻訳

国際生物多様性年web

## 生物多様性の経済 活動への内部化促進

生物多様性アワード

(生物多様性に配慮した企業等の活動を表彰）

認証制度

■ 生物多様性、2010年目標、COP10に対する国民全体の意識向上

## ■ COP10の開催準備の着実な進展

(生物多様性に配慮した商品の認証)

## COP10の成功
生物多様性国際イニシアティブ推進調査費

26百万円（17百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。同じく7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まっている。

○ また、本年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定され、わが国としては、COP10議長国として、国際的なイニシアティブを発揮し、これまで以上に世界的な生物多様性保全に向けた貢献が期待されているところ。

○ これらを受け、ポスト2010年目標 $ ^{*} $ やABSS等、COP10の主要議題について積極的に関与し、わが国がリーダーシップを発揮できるよう以下の事業を実施する。

(1) 生物多様性条約主要議題への対応の推進

「ポスト2010年目標」等主要議題について検討、条約の主要議題等に関する専門家会合の開催

## （2） 專門家派遣等事業

日本の専門家の生物多様性条約関連会合への派遣等による国際貢献

(3)2010年目標達成評価、ポスト2010年目標検討

2010年目標達成評価、ポスト2010年目標検討に関するアジア地域会合の開催

※ 2010年目標：2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる

※ A B S：遺伝資源へのアクセスと利益配分

## 2 ．事業計画(平成21年度～平成22年度)

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進 （平成21～22年度）

（2）專門家派遣等事業（平成21～22年度）

（３）２０１０年目標達成評価、ポスト２０１０年目標検討

(平成21～22年度)

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約COP10日本開催に向けて生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

生物多様性分野における、日本人専門家の活動を支援することを通じ、国際的な議論への貢献を図る。
## 生物多様性国際イニシアティブ推進調査

2008年5月 神戸 G8環境大臣会合

神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」

2008年 7月 北海道・洞爺湖 G8会合

首脳宣言に 生物多様性の重要性」

2008年5月 ドイツ・ボン

生物多様性条約第9回締約国会議において

COP 10の愛知県名古屋市開催決定

·2010年目標目標年

2010年10月：

·国連の国際生物多様性年

生物多樣性條約COP10

愛知県名古屋市開催

忒忒

想定される < 主要議題 >

ポスト2010年目標

(2010年以降の条約実施の枠組み)

遺伝子資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

生物多樣性と気候変動

保護地域、沿岸、海洋、山岳地域

民間参画

I 生物多様性条約主要議題への対応の推進

☆条約主要議題に関する専門家会合開催

☆COP10主要議題についての検討など

Ⅱ専門家派遣等事業

☆日本の生物多様性分野専門家等の条約関連会合への派遣など

Ⅲ2010年目標達成評価・

ポスト2010年目標検討支援

☆ COP10での議論に向けたアジア地域会合

開催など

< 効果 >

·COP10議長国として生物多様性分野での国際的なリーダーシップを発揮

·COP10における成果、会議の成功
生物多樣性條約拠出金

29百万円（20百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。同じく7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まっている。

また、わが国は、国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、閣議了解に基づき、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催地として立候補していたが、本年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定された。

○ わが国としては、COP10議長国として、条約事務局や各国と調整しながらその準備を進める必要がある。

○ これらを受け、生物多様性条約事務局の活動を支援するため以下の項目に拠出する。

(1) 生物多様性条約事務局への長期専門家の派遣

（2）地球規模生物多樣性概況第3版（GBO3）作成支援

（３）国際生物多様性年の準備作業

なお、（２）（３）については、COP9の場で２０１０年までの２年間に、各１０万ドルを拠出することを表明している。

## 2 ．事業計画

（１）生物多様性条約事務局への長期専門家の派遣（平成20～）

（2）GBO3作成支援（平成21～22年度）

（３）国際生物多様性年の準備作業 （平成21～22年度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約に関連する最新の情報や動向を把握するとともに、日本から事務局への情報の提供や働きかけを円滑かつ効果的に行う。

生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。
## 生物多樣性條約拠出金

2008年5月 神戸市

G8環境大臣会合

神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」

にG8各国が合意

2008年 5月 ドイツ・ボン

生物多様性条約第9回締約国会議において

COP 10の愛知県名古屋市開催が決定

2008年 7月洞爺湖

G8サミット

首脳宣言に 生物多様性の重要性」

·2010年目標目標年

·ポスト2010年目標検討

·国際生物多様性年

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

## 長期専門家の派遣

各国政府や国際機関等との

連携強化

条約事務局との

緊密な意思疎通

地球規模

生物多様性概況

第3版 (GBO3)作成

·2010年目標の進捗状況の分析評価

·ポスト2010年目標の議論の基礎となる科学的データ知見を提供

COP9で、2010年までに各10万ドルの拠出を表明

国際生物多様性年準備作業

生物多様性の普及啓発、社会への主流化を世界レベルで飛躍的に促進

(生物多様性の主流化)
（新）生物多樣性國際對話推進費

40百万円（0百万円）

## 自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。「行動の呼びかけ」においては、民間参画として、生物多様性保全のためにNGOや民間企業等様々な利害関係者の対話の場を強化することが求められている。

また、7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいては、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれ、研究活動と国民、政策立案者の間の交流を向上させることの重要性に留意する、とされている。

○ 本年5月にドイツ・ボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）においては、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定され、わが国はCOP10議長国として、これまで以上に世界的な生物多様性保全に向けた貢献が期待されているところ。

また COP9 では、生物多様性条約の目的達成に民間企業の関与をさらに高めるための「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」が開催国であるドイツの主導により開始された。

○ これらを受け、COP10に向け国内外で多様な主体が生物多様性の保全に参画できるよう以下の事業を実施する。

## （１）国際的な対話会合の開催

ビジネス界、市民社会、研究者、各国政府を含めた対話を促進するため、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）や生物多様性フォーラム（GBF）等と連携し、各セクターが生物多様性保全にどう貢献できるかを探る対話会合を主催する。

（２）国際的な対話会合に向けた国内対話の場

国際的な対話会合にインプットを行うため、国内での多様な関係主体による対話会合を開催し、日本国内における対話・交流を促進する。

2．事業計画(平成21年度～平成22年度)

（１）国際的な対話会合の開催 （平成21～22年度）

（２）国際的な対話会合に向けた国内対話の場 （平成21年度）

## 3 ．施策の効果

○ COP 10 に向け、多様な主体の生物多様性の保全や持続可能な利用、生物多様性条約等に関する理解が深まり、それぞれの主体の生物多様性保全への貢献の仕方が明らかになる。また主体同士が協力して生物多様性保全のための取組が行われる。
## 生物多樣性國際對話推進費

## 生物多樣性條約

COP8 (2006): 民間参画に関する決議採択 (Ⅷ/17)

民間参画の重要性、期待される役割

COP9 (2008): ビジネスと生物多様性イニシアティブ生物多様性の観点を経営方針に組み込み

## G8環境大臣会合

神戸・生物多様性のための呼びかけ」

民間参画の推進が行動項目の1つに位置づけ

G8会合 首脳宣言に 生物多様性の重要性」

## 生物多様性に関する様々な主体の対話、協力を推進する国際的な場の必要性

地域対話会合 (全国 3 カ所)

全国対話会合

生物多様性条約、COP10に関する情報共有

·COP10に向けた各セクターの行動、貢献について意見交換、共同活動の立ち上げ

国際的な対話会合 (GBFやWBCSDの会合のホスト等)

生物多樣性條約COP10開催 (愛知県名古屋市)

GBF:生物多様性フォーラム

WBCSD 持続可能な開発の

ための世界経済人会議

生物多様性に関する様々な主体の国際的対話・交流の強化

生物多様性の社会への主流化を世界規模で推進
「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 24百万円（50百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

生物多様性の重要性について国民の理解を得るとともに、多様な主体の参加、協働による取組を促進する。

## (1) 「いきものにぎわい委員会」の設立と民間参画の推進

企業、NGO、学識経験者など各界に広く参加を呼びかけて「いきものにぎわい委員会」を設立、生物多様性保全の意義や重要性をわかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策及び市民一人ひとりの自主的な行動を促す方策を検討・提言するとともに、その推進役を担う。

## (2) 生物多様性地域戦略の手引き、企業活動ガイドラインの策定

都道府県や政令市等が、地域の自然的社会的特性に応じて、生物多様性地域戦略を策定するための手引き書を作成する。また、企業の自主的取組を促すため、企業活動に生物多様性の観点を組み込むためのガイドラインを作成する。

## 2 ．事業計画

(1)「いきものにぎわい委員会」の設立と民間参画の推進：平成20～22年度

(2) 地方版戦略の手引き、企業活動ガイドラインの作成：平成20～22年度

## 3 ．施策の効果

・生物多様性の重要性を社会に浸透し、様々な主体による地域に根ざした活動を活性化することにより、人と自然が共生する社会の構築を着実に進める。