Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 13

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	38,783	38,783	0	3 職員技術研修講師旅費 (局)19人 ⑨,3294 安全優良職長彷彿者審查委員會出席旅費(本省)2人 ⑨9,500計備品費1 災害防止計画等普及資料購入費(本省)16,253(1) 安全衛生關係法令集 1,250部 @4,900 1.056,431(2) 安全衛生年鑑 75部 @2,940 1.05232(3) 安衛法便覽 1,250部 @6,510 1.058,544(4) 安全の指標 1,270部 @92 1.05523(5) 労働衛生のしおり 1,270部 @92 1.05523(1) 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)1 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)2 反害防止計画等普及資料印刷費(局)47局 @25,000 1.052 反害防止計画等普及資料印刷費(局)47局 @100,000 1.053 全国安全衛生週間用印刷費(本省)1 普及用資料 3,790部 @189.1 1.05753(2) 表彰状 1,980部 @11.6 1.054 職員技術研修等資料印刷費(本省)1 反害防止計画等普及資料印刷費(局)4,935(3) 定期自主檢查關係印刷(本省)4,426(1) 定期自主檢查基準指導用資料47局 @5,850 1.053,250(2) 定期自主檢查機関指導用參考資料350部 @200 1.05通信運搬費
14 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 安全衛生週間等通信費(局)47局 @20,100	945(945)
借料及び損料	4,827(4,827)
1 安全衛生週間関係会場借料	1,756(1,756)
(1)全国安全衛生週間中央会場借料(本省)@1,249,300 1.05	1,312(1,312)
(2)安全衛生大会地方会場借料(局)47所 @9,000 1.05	444(444)
2 安全衛生教育講習会場借料(局)325署 @9,000 1.05	3,071(3,071)
会議費	128(128)
1 安全衛生週間労働局長表彰懇談会賄費(局)800人 @150 1.05	126(126)
2 安全優良職長労働者顕彰者決定審查委員会賄費(本省)12人 @150 1.05	2(2)
雑役務費1 安全衛生週間関係費	2,054(2,054)
(1)表彰状揮毫料(本省)250枚 @440 1.05	116(116)
(2)無災害記録厚生労働大臣表彰状揮毫料(本省)160枚 @440 1.05	74(74)
(3)全国安全衛生週間大臣表彰懇談会(本省)一式 @600,000 1.05	630(630)
(4)安全衛生関係大会等參加費(局)94人 @12,500 1.05	1,234(1,234)
計	38,783(38,783)
(要求要旨)國際機関等における国際基準等の技術的な検討は、研究者や安全衛生団体の技術スタッフ等により適宜フォローされてきたが、これらの基準は国内法制の見直しの際の重要な材料となるため、検討の過程から法制化を念頭においた議論を進めていく必要がある。このため、我が国厚生労働省から担当職員を派遣させ、国際基準作成の一翼を担い、もって、我が国の労働災害防止の推進に資することとする。○○○○○化学品プログラムへの対応1 ○○○○化学品専門家会合出席旅費(本省)1回 @603,560	604(604)
雑役務費1 ○○○○化学品専門家会合報告書等翻訳費(本省)600枚 @2,610 1.05	1,644(1,644)
0
0
0
0
0
16 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	573	573	(4)出席謝金(年少者部会)(監督課)
(8,700)
5人	41(	44)
計	899(	966)
1 原子炉研修出席旅費(局)	4人	509(
2 原子力発電所等指導旅費(局)
12局	64(	64)
計	573(	573)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	949	949	(1)職業性疾病予防对策專門家会議·5部会出席旅費
12人	474(	474)
(2)職場における腰痛予防对策指針見直し検討会出席旅費
6人	237(	237)
(3)高気压障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会出席旅費	198(	198)
(4)出席旅費(年少者部会)(監督課)
1人	40(	40)
計	949(	949)
06081-123-09-1010 庁 費	4,218	4,218	備品費	27(	27)
(1)原子力安全白書(本省)	3部	9(
(2)原子力白書(本省)	3部	10(
(3)高気压障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会に係る書籍購入費
3冊	8(	8)
印刷製本費	3,265(	3,265)
(1)職業性疾病専門家会議資料(本省)	31(	31)
① 職業性疾病等予防对策専門家会議·5部会会議資料
6回	22(	22)
② 年少者部会資料(監督課)
8部	9(	9)
(2)職業性疾病専門家会議結果報告書(本省)	775(	775)
① 職業病疾病等予防对策専門家会議·5部会会議資料
6回	630(	630)
② 年少者部会結果報告書(監督課)
56部	145(	145)
(3)原子力審查指針(本省)	290部	1,566(
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)原子力監督指導マニュアル(本省)290部@,652.86 1.05	503(503)340(29)29)21)261)249)7(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会資料4回@,800 1.05(7)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会資料3回@,800 1.05通信運搬費(1)職業がん等分科会47局 5箱@,060	249(249)7(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会開催通知8人 4回@30(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会開催通知8人 3回@30会議費22(1)職業性疾病等予防対策専門家会議(5部会)62人@150 1.05(2)年少者部会(監督課)7人@150 1.05(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会賄費10人 4回@150 1.05(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会賄費10人 3回@150 1.05雑役務費(1)原子炉研修受講料(局)4人@153,000 1.05(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)(35.18)50,000部@4.89 1.05	1
18 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
10 じん肺診断技術等研修事
業
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	3,149	13,331	10,182	通信運搬費
(1)じん肺予防対策に関する指導用資料
47局 1種 @40 35(35)
計 1,867(1,882)
(要求要旨)
職業病予防対策については、現在さまざまな取り組みを行っているところであるが、特に、じん肺の防
止については、昭和35年のじん肺法の施行、労働安全衛生法等に基づく粉じん作業の形態に応じた粉じ
ん飛散を防止する措置等の義務付け、離職者に対する健康管理の実施など、多くの行政努力が傾注され、
じん肺の新規有所見者数は大幅に減少してきたところである。
しかしながら、近年のじん肺有所見者等の発生状況を見ると、依然として、じん肺は職業性疾病の約7
%を占めており、対策の充実、強化等が必要である。
このため、じん肺診断技術等に関する研修会及びじん肺有所見者に対する教育指針の普及定着のための
講習会を開催する。
(說明資料 頁)
20 特定有害業務從事者の離
職者特殊健康診断の実施	960,868	1,119,595	158,727	(要求要旨)
石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期
するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することに
より離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。
○手帳の作成・交付
○手帳所持者に対する健康診断の実施
・既存業務手帳所持者数
・ベンジジン
β-ナフチルアミン
じん肺
(うち管理3)
クロム酸
砒素
コールタール
ビス(クロロメチル)エーテル
ベリリウム
ベンジリリクロリド
塩化ビニル
石綿
ジアニジジン
船員
(うちじん肺)
(うち石綿)	1,448(1,466)
982(990)
年2回
25,062(24,289)
年1回
14,242(14,177)
730(725)
年2回
43(45)
年2回
5,232(5,206)
年2回
91(90)
年2回
2(2)
年2回
17(18)
年2回
27,819(28,840)
年2回
155(154)
年2回
912(727)
年2回
2(2)
年1回
910(725)
年2回
(1)船員健康管理手帳交付のための診查医謝金
@,390 216件	516	516	0	6,848	1 受診旅費(局)
(1)じん肺
(17,950)
21,804人 0.3(旅費支給率) @,602 10,480(8,627)
(2)石綿
(50,512)
57,360人 0.3(旅費支給率) @,602 27,567(24,276)
(3)その他
(15,880)
18,818人 0.3(旅費支給率) @,602 9,044(7,632)
劳(災) 19

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	16,447	17,779	1,332	(4)船員 903(611)①じん肺2人 0.3(旅費支給率) @1,602②石綿(1,270)1,876人 0.3(旅費支給率) @1,602印刷製本費(1)離職者の健康診断経費(本省)1,995(1,916)①健康管理手帳1,331部 @90 1.05964(964)②離職者カード1,331部 @0.72 1.0529(29)③特殊健康診断受診通知105,510部 @4.84 1.05536(531)④特殊健康診断結果報告書(104,447)105,510部 @4.84 1.050.739(0.739)466(392)通信運搬費(1)離職者の特殊健康診断経費(局)15,784(14,531)①特殊健診受診通知105,510部 @08,441(8,356)②特殊健診結果報告(104,447)105,510部 @08,441(0.739)7,343(6,175)計17,779(16,447)(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	902,759	1,053,306	150,547
25 特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討	2,695	2,647	48	(要求要旨)海外等で発がん性が指摘されている化学物質については、当該化学物質のリスクの評価を行っているが、リスク評価の結果、健康管理対策として健康診断の実施が必要とされたものについて、特殊健康診断の項目等の検討を行う。また、現在規定されている特殊健康診断について、健康診断項目の見直しが必要なものについて検討を行い、見直した健康診断項目について省令改正等を行った後、制度の徹底を行う。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	226	211	15	(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会謝金(8,700)26人 @8,1001 特殊健康診断に関する健診項目の検討会出席旅費6人 @9,500237(237)658(664)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅費	237	237	0
06081-123-09-1010 庁 費	727	721	6	印刷製本費(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会資料4回 @6,800 1.0529(29)
20 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	1,505	1,478	(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
(6.05)
100,000部 69.99 1.05	629(635)
57(57)
35 呼吸用保護具の性能の確
保のための買取り試験の
実施	23,685	21,952	(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会開催通知
(100)
8人 4回 @0
(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
47局 @1,140
会議費
(1)特殊健康診断に関する検診項目の検討会賄費
10人 4回 @150 1.05	54(54)
6(6)
計	(説明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	119,002	137,605	(要求要旨)
呼吸用保護具の性能を確保するため、防じんマスク及び防毒マスクについて、流通過程において買い取
りを実施し、「防じんマスクの規格」及び「防毒マスクの規格」に定める試験を実施する。
(説明資料 貢)
40 石綿による健康障害防止
対策の推進	119,002	137,605	(要求要旨)
石綿については、平成18年の政令改正により、一部の代替化が困難であったシール材等を除き、製造等
が全面禁止された。
しかし、今後、石綿含有建築物が大量に解体される予定であり、これらの作業における労働者の石綿の
ばく露、中皮腫等の発生、近隣住民の石綿はく露が強く懸念されている。このため、平成17年に建材
の石綿含有分析、湿润化等を内容とする石綿障害予防規則を制定した（平成18年及び平成21年一部改正）が
、解体業者等の大半は中小企業であること等から、本規則に基づく適切なはく露防止方法普及、石綿分析
機関への指導等を引き続き行うことにより、石綿のばく露防止対策、健康管理対策の徹底を図る。
○建築物の解体作業等における石綿対策の充実
○石綿作業従事労働者の健康管理の充実
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,237	3,014	1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導（局）
(8,700)
325人 @100
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導（局）
(8,700)
47人 @100
2 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導（局）
325人 @1,602
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導（局）
47人 @1,430	3,014(3,237)
2,633(2,828)
381(409)
23,294(23,294)
521(521)
161(161)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	23,294	23,294	0	2 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導（局）
325人 @1,602
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導（局）
47人 @1,430	23,294(23,294)
521(521)
161(161)
22 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	0	16,960	(1)建築物の解体作業等における対策に係る指導会場借料(署
) (56,000)
325署 @8,800 1.05 20,066( 19,110)
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導会場借料(
局)
(40,762)
47局 @60,000 1.05 2,961( 2,012)
雑役務費
1 石綿廃棄物処理費(新規) 372回 @5,000 1.05 13,671( 13,671)
計 93,061( 91,195)
石綿による健康障害防止対策の推進(拡充)
(要求要旨)
現行石綿障害予防規則のフォローアップのため、作業の実態把握及び作業場所における石綿粉じん濃度
等にかかる調査を実施するとともに、これら実態把握及び調査結果を踏まえ、事業者及び労働者に対し、
石綿粉じんの有害性やはく露防止対策について繰り返し情報提供、注意喚起を行い、適切な作業の周知徹
底を一層図る必要がある。
(說明資料 貢)
(要求要旨)
トンネル建設工事で粉じん作業に従事したじん肺り患者が国を相手に全国で損害賠償訴訟を起こしてい
たが、平成19年6月18日には全国で争われていたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を締結し
、その内容にトンネル建設工事におけるじん肺対策を強化するための措置を講ずることを検討することと
盛り込まれたところである。このため、粉じん対策について検討を行い、トンネル工事等における粉じん
対策の充実を図るべくより効果的な粉じん対策の推進を図るため策定した第7次粉じん障害防止総合対策
徹底のため、総合対策の指導及び普及を行う。
○ 事業場に対する集団指導等実施経費
○ 関係団体との連絡協議会の開催
1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会謝金(局)
(8,700)
376人 @8,100)
1 事業場に対する粉じん集团指導旅費
(局)
47人 @329)
(署)
325人 @1,602)
2 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)
47人 @329)
計
1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)
75人 @3,430)
借料及び損料
1 事業場に対する粉じん集団指導会場借料
(局)
47局 @9,000 1.05 444( 444)
24 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	4,300	0	4,300	(前年度限りの経費)
印刷製本費
1 前年度限りの経費(リーフレット)
通信運搬費
1 前年度限りの経費(リーフレット)
雑役務費
1 前年度限りの経費(リーフレット原材料)
計	0(3,303)
892)
105)
4,300)
90 じん肺管理区分の判定に
用いるデジタルの標準エ
ックス線フィルムの作成	23,882	0	23,882
06081-129-06-0110 諸 謝 金	574	0	574	1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム作成委員
会出席謝金)	0(574)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	277	0	277	1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム作成委員
会出席旅費)	0(277)
06081-123-09-1010 庁
費	23,031	0	23,031	印刷製本費
1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム印刷費)
通信運搬費
1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム発送費)	0(22,991)
35)
5)
0(23,031)
015 地 域 座 業 保 健 事 業	2,389,239	2,033,102	356,137	(要求要旨)
産業医の選任義務のない小規模事業上については、これまで、地域産業保健センターにおける相談窓口の開設等による、産業保健サービスを提供してきたところであるが、法令に基づく健診後の医師の意見聴取を行っている事業場の割合は、依然として4割弱と低調である。一方、脳・心臓疾患による労災認定件数も高い水準で推移しており、今後、脳・心臓疾患予防の観点から、長時間労働者に対する面接指導の実施がますます重要となってくる。
こうした状況をふまえ、産業保健情報の提供機能等、産業保健推進センターと類似した機能を磨止し効率化した上で、従来幅広い内容に心じていた健康相談業務については、脳・心臓疾患のリスクの高い者及びメンタル不調者への対応に重点化することとした。具体的には、定期健康診断後の対応(メンタル不調者及び脳・心臓疾患のリスクの高い者に対する保健指導)及び長時間労働者に対する面接指導を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,428	3,014	414	1 地域産業保健センター連絡協議会等出席謝金(労働局)
(1)産業保健活動推進全国会議出席謝金
(8,700)
47人 @,100
(2)地域産業保健センター連絡協議会出席謝金
(347) @,700
325人 @,100
1 地域産業保健センター連絡協議会出席旅費(署)
(325)
278人 @,385	3,014(3,428)
409)
2,633(3,019)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	2,400	2,053	347
劳(災) 25

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,669	1,734	65	1 地域産業保健センターの整備事業(1)産業保健活動推進全国会議出席旅費(局)46局@32,850(2)産業保健センター連絡協議会出席旅費(69)65人@3,430印刷製本費1 地域産業保健センター整備事業関係印刷費(1)地域産業保健センターに関する説明用資料(局)47局@1,500部@9.46 1.05(2)働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業に関する説明用資料(本省)(200,000)(6.05)71,000部@9.99 1.05	1,734(1,669)
06081-123-09-1010 庁費	6,166	3,730	2,436	223(237)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費	1,797(0)
1 開催案內	3,250通 @160	520(0)
2 ポスター等	372箇所 @2,626	977(0)
3 電話料	1,501件 @160	240(0)
4 助成金支給不支給決定通知書
751件 @0	60(0)
借料及び損料
1 説明会会場	1回 325署 @1,400 1.05	27,778(0)
賃金	47局 @500 4日 6月	7,332(0)
計	42,098(0)
(説明資料 賃)
(説明資料 賃)
(要求要旨)
労働安全衛生法第65条の規定により特に定める化学物質による健康障害を予防するため、特定化学物質等障害予防規則において、作業環境の測定を行わなければならないとされている。したがって、本規則が円滑に実施され実効をあげるためには、化学物質についての適正な測定方法が確立され、これに基づく作業環境の測定と評価が必要である。○作業環境測定基準の作成○労働衛生専門官による作業環境測定の実施
1 作業環境測定基準作成委員会出席謝金(本省)
(8,700)
25人 @8,100 0.8	162(174)
1 労働衛生専門官による作業環境測定等旅費	578(578)
(本省) 2人 @8,300	77(77)
(局) 94人 @3,329	501(501)
印刷製本費
1 作業環境測定関係印刷	288(288)
(1)作業環境測定委員会等資料(本省)
33部 @38.2 1.05	19(19)
(2)作業環境測定基準(本省)
900部 @97.78 1.05	187(187)
(3)労働衛生専門官作業環境測定用資料(局)
94部 @829 1.05	82(82)
通信運搬費
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
035 有害物質審查対策費	4,477	4,466	(監督課分)47局@200,000 1.05	9,870(9,870)
(安衛部分)47局@200,000 1.05	9,870(9,870)
借料及び損料1 粉じんばく露防止等集団指導会場借料(局)47局@9,000 1.05	444(444)
雑役務費1 有害環境改善推進関係費(局)(粉じんばく露防止技術指導用消耗品処分費)(監督課分)1,488回@50,000 0.699 1.05	78,120(78,120)
(安衛部分)1,488回@50,000 0.301 1.05	54,606(54,606)
計(要求要旨)(1) 新規化学物質の審查化学物質による労働者の健康障害の防止を図るため、その有害性の調査の実施及び結果の届出の義務づけ等について、本省・地方労働局専門官による実地調査等を行う。①新規化学物質有害性実地調査②新規化学物質の調査調査票の作成(カード)(2) 有害性調査機関査察等の実施新規化学物質に係る有害性調査の信頼性の確保を目的として、有害性調査機関が具備すべき優良試験所基準(GLP:GoodLaboratoryPractice)を法制化したところであるが、その施行に当たっては、有害性調査機関の優良試験所基準への適合状況について本省の担当官及び専門家の委員による査察を実施する等によりその履行を確保する必要がある。①有害性調査機関に対する査察②専門家からなる優良試験所基準(GLP)適合評価委員会の開催③OECDGLP作業部会出席1有害性調査機関に対する査察謝金(本省)(8,700)10人@8,1002 優良試験所基準(GLP)適合評価基準委員会謝金(本省)(8,700)29人@8,100計1 新規化学物質有害性実地調査旅費(本省)4人@8,300(局)470人@5,3292 有害性調査機関に対する査察旅費(本省)10人@8,300計10人@8,3003,041(2) 有害性調査機関に対する査察旅費(本省)383(3,041)
劳(災) 31

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	4,030	8,259	4,229	[単価內訳 県内旅費]計備品費1 化学物質管理の支援体制の整備費(参考文献購入)(本省)10部 ☎,400 1.05印刷製本費1 化学物質管理の支援体制の整備(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)1,611(1)化学物質評価委員会等資料(資料、報告)10回 ☎,800 1.052)ばく露関係情報の提出制度指導用資料(35.01)42,050部 ☎4.89 1.05(2)改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料作成(35.01)46,800部 ☎4.89 1.05通信運搬費1 化学物質管理の支援体制の整備(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)1)化学物質評価委員会等開催通知8人 ☎0 10回(2)ばく露関係情報の提出制度指導用資料発送費(局)47局 @1,220(2)改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料発送(局)47局 @1,220(2)(署)325署 @40(2)1(局)47局 @1,220(2)(署)325署 @40借料及び損料1 命名ソフト借料@89,000 1.05会議費1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)10人 15回 @150 1.05賃金1 賃金職員1人 @11,049 21日 12月2,785(0)
32 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	262,800	204,330	2 賃金職員(賞与) 1人 ⑨60,998	561(0)
保険料	479(0)
1 健康保険料(全国平均值) 3,346,000 46.7/1,000	156(0)
2 厚生年金保険料(全国平均值)	271(0)
(1)平成23年3月~平成23年8月まで
1,673,000 80.29/1,000	134(0)
(2)平成23年9月~平成24年2月まで
1,673,000 82.06/1,000	137(0)
3 労働保険料(全国平均值) 3,346,000 15.5/1,000	52(0)
児童手当拠出金
1 児童手当拠出金(全国平均值)
3,346,000 1.3/1,000	4(0)
職員厚生経費
1 健康診断料 1人 @,472 1.05	4(0)
計 8,259(4,030)
1 職場における化学物質のリスク評価推進事業
2 国によるリスク評価結果に基づく対策の技術的検討
3 化学物質管理支援事業
4 化学物質管理の周知
5 ナノマテリアルの吸入はく露試験事業、ナノマテリアルの作業環境中における測定・評価事業(説明資料 頁)
(要求要旨)
I L O職業がん条約では、批准加盟国はがん原性物質を定期的に決定することとされ、また、労働安全衛生法では、国自ら化学物質の有害性の調査を実施することとされていることを踏まえて、国は、がん原性のおそれのある化学物質について計画的に、実験動物を用いるがん原性試験等を実施し、化学物質による重単な健康障害の防止の徹底を図る。(説明資料 頁)
(要求要旨)
新規化学物質の届出の際に事業者から提出される有害性調査試験結果について、専門家会議を設置してこれらの試験結果の評価等を行うことにより、労働者の健康障害の未然防止に資することとする。○有害性調査推進専門家会議及び同作業部会の開催
1 有害性調査推進専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
(8,700)
51人 @,100	413(444)
0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	218	218	0	1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議出席旅費(本委員会、作業部会)(本省)395(印刷製本費1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)8回 @23,800 1.05200(通信運搬費1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議の設置(本委員会、作業部会)(本省)8人 @0 8回5(会議費1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議賄費(本委員会、作業部会)(本省)10人 8回 @150 1.0513(計218(要求要旨)石綿の健康影響、解体現場等における適切な石綿粉じんの発散防止方法に関する照会等に対応するとともに、健康管理手慮制度に係る相談対応・交付申請の受付等を行うため、都道府県労働局に引き続き石綿障害防止総合相談員(54人)を配置するとともに、解体等作業に係る計画届、作業届、健康診断結果報告等届出情報等の審査・点検等を行うため、石綿届出等点検指導員を計画的に署に設置(265人を21年度から5カ年計画で設置)する。1石綿障害防止総合相談員の設置238,865(1)石綿障害防止総合相談員の設置(局)(12,448)54人 @12,600 12日/月 12月97,978(2)石綿届出等点検指導員(署)(106)(9,078)159人 @230 8日/月 12月140,887(9,566)(1)石綿障害防止総合相談員54人 @329 1日/月 12月3,453(106)(2)石綿届出等点検指導員159人 @1,602 2回/月 12月6,113(保険料1石綿障害防止総合相談員雇用保険料(局)(12,448)54人 @12,600 12日/月 12月15.5/1,0001,519(職員厚生経費1石綿障害防止総合相談員健康診断料(局)(70)(3,637)54人 @472 1.05197(267)
34 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 労働衛生指導医設置經費	4,815	4,815	0	計1,716(1,767)
(要求要旨)
頻発する職業病を未然に防止し、医学的専門知識をもとにする職業病の原因把握、健康管理等に関する専門的事項について要請に応じ、また必要に応じ事業場に対し指導を行わせるため都道府県労働局に労働衛生指導医を設置し、労働行政の円滑な推進を図る。○労働衛生指導医(非常勤務医師) 55人(55人×年3日=165人)○労働衛生指導医プロック会議の開催
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	3,003	3,003	0	1 労働衛生指導医手当(局) 165人 @18,200 3,003(3,003)
06081-122-08-2010 職員旅費	879	879	0	1 労働衛生指導医随行旅費(局)
165人 @3,329 879(879)
06081-122-08-6010 委員等旅費	879	879	0	1 労働衛生指導医实地指導旅費(局)
165人 @3,329 879(879)
06081-123-09-1010 庁費	54	54	0	印刷製本費
1 労働衛生指導医指導用資料(局)
165部 @10 1.05 54(54)
060 自発的健康診断受診支援事業経費	1,755	0	1,755	前年度限りの経費(健康診断機関への指導、特定業務従事者等に対する周知、広報)
06081-122-08-2010 職員旅費	521	0	521	1 前年度限りの経費(自発的健康診断受診支援事業) 0(521)
06081-123-09-1010 庁費	1,234	0	1,234	印刷製本費
1 前年度限りの経費(自発的健康診断受診支援事業関係印刷費(局))
065 出稼労働者等の住環境の整備	5,659	5,659	0	(要求要旨)
「望ましい建設業附属寄宿舍に関するガイドライン」を踏まえ、建設業附属寄宿舍内における冬期の適切な探暖設備及び夏期の冷房設備の確保、防音装置、害虫防止装置、清潔で衛生的な便所及び浴室の確保、休憩室の拡充等出稼労働者が生活の場となるに値する安全衛生を確保し、十分に安息し得る寄宿舍となるような発指導を行う。○パンフレットの作成 2,021(3,360)部○事業者、事業者団体等に対する集団指導の実施(年1回実施)○建設業附属寄宿舍に対する特別個別指導の実施(新たに設置される10人以上の寄宿舍に対する特別個別指導の実施 896(1,068)寄宿舍)
06081-122-08-2010 職員旅費	1,218	1,218	0	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課) 1,218(1,218)
(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)
47局 @3,329 250(250)
(2)建設業附属寄宿舍に対する特別個別指導の実施(署)
896人 @1,602 0.5 718(718)
(3)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施(局)
47局 @3,329 250(250)
06081-123-09-1010 庁費	4,441	4,441	0	印刷製本費
1 出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課) 425(425)
(1)事業者向けパンフレットの作成(本省)
2,021部 @17.15 1.05 249(249)
劳(災) 35

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 過重労働解消に向けた取組の推進	192,939	29,017	4	163,922	(2)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の開催通知(局)1,792部 @0.52 1.0539(3)チェックリストの作成(本省)896部 @125 1.05118(4)特別個別指導実施通知(局)896通 @0.52 1.0519(通信運搬費1出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課)462(1)パンフレット及びチェックリスト(本省)47局 @2,626 2箱247(2)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)1,792通 @0143(3)特別個別指導の実施通知(署)896寄宿舍 @072(借料及び損料1出稼労働者等の住環境の整備費(監督課)3,554(1)事業場、事業団体等に対する集団指導等の実施のための会場借料(局)47回 @6,000 1.051,777(2)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施のための会場借料47回 @6,000 1.051,777(1,777)計4,441(要求要旨)過重労働については、安心・安全な職場づくりの観点から、平成18年3月に策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」に基づき、その解消に向けた取組を推進しているところであるが、脳・心臓疾患にかかる労働請求・認定件数が未だ多くなっているなど、依然として過重労働がもたらす脳・心臓疾患等の健康障害が多数認められる状況にある。このため、平成22年度においては、平成21年度に引き続き、過重労働防止に係る安全衛生管理について十分なノウハウがない中小企业に対して、その集団をとらえて安全衛生管理の専門家の助言等を行い、過重労働による健康障害防止のための自主的改善対策を推進するものである。また、「過重労働解消キャンペーンの月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講すべき措置」の周知・啓発を実施するとともに、重点監督指導月間を設定し、集団指導等を強化する。○過重労働解消キャンペーン月間の設定○過重労働に関する休日等の無料電話相談応口の開設○パンフレット等の作成・配布○過重労働防止対策アドバイザーの設置(都道府県労働局に設置 47名)○疲労蓄積自己診断シートの配布○重点監督指導月間を設定し、集団指導等を強化1前年度限りの経費(過重労働解消に向けた取組の推進事業(監督課))1過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)0(53,909)
38 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 中小企業における長時間労働の見直しの支援	28,912	29,641	(说明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費
100 働きやすい職場環境形成事業	0	56,346	(要求要旨)
長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現することを目的として、月60時間超の時間外労働に係る割增貢金率を25%から50%に引き上げること等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)が成立したところである。この割增貢金率の引上げについては、中小事業主に対して猶予措置が設けられており、法とあわせて改正された限度基準告示(平成10年労働省告示第154号)において、中小事業主に対しては限度時間を超える時間外労働を行う場合に、その時間外労働に対する割增貢金率を法定を超える率とするよう労使で努めることを求めている。この労使努力による割增貢金率の改正については、実効性が確保されるよう、国会審議において、先進的に取り組んでいる企業のモデルを收集して例示的に示すことを約束しており、限度基準告示の改正施行後における中小事業主の限度時間を超える時間外労働に対する割增貢金率の設定状況を調査、集計、あわせて時間外労働に対する割增貢金率を引上げたことで労働時間の短縮や生産性の向上につながった等の好事例を収集して、例示的に示すことで、中小事業主に割增貢金率の引上げを促し、中小企業における長時間労働の抑制を図ることとする。○ 特別条項付き時間外労働協定に定められた割增貢金率の集計○ 中小企業における割增貢金率引上げの好事例の収集・周知(說明資料 貢)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	3,758	3,758	(要求要旨)
1 労使対話会議出席謝金 18人 5回 2h @,700 1,566(0)
2 働きやすい職場環境形成のための検討会出席謝金
18人 7回 2h @,700 2,192(0)
計 3,758(0)
1 労使対話会議出席旅費 5人 5回 @46,600 1,165(0)
2 働きやすい職場環境形成のための検討会出席旅費
5人 7回 @46,600 1,631(0)
[委員18人× 0.25=5人]
計 2,796(0)
印刷製本費 2,441(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の 327(0)
開催
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 働きやすい職場環境形成のための検討会資料印刷費40頁 (18+6) 5回 @2.5[內訳 委員10人 事務局2人] [ブリンタ用紙 1P 2000枚]	12(0)
(2) マニュアル印刷費150部 @2.097[內訳 委員18部 本省32部 労働局94部]	315(0)
2 働きやすい職場環境形成事業2,114(0)
(1) 働きやすい職場環境形成のための検討会資料印刷費40頁 (18+6) 7回 @2.5[內訳 委員10人 事務局2人] [ブリンタ用紙 1P 2000枚]	17(0)
(2) マニュアル印刷費1,000部 @2.097[內訳 委員18部 本省42部 労働局940部]	2,097(0)
通信運搬費122(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催	57(0)
(1) 事前送付資料18人 5回 @240	22(0)
(2) ガイドライン配布47労働局 @40	35(0)
2 働きやすい職場環境形成事業	65(0)
(1) 事前送付資料18人 7回 @240	30(0)
(2) ガイドライン配布47労働局 @40	35(0)
会議費33(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催	18人 5回 @15014(0)
2 働きやすい職場環境形成事業	18人 7回 @15019(0)
雑役務費576(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催	18人 5回 @15014(0)
(1) 速記料2h 5回 @24,000	240(0)
2 働きやすい職場環境形成事業	240(0)
(1) 速記料2h 7回 @24,000	336(0)
計3,172(0)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	0	46,620	46,620	(要求要旨)労使を含めた国民の職場におけるいじめ・嫌がらせについての問題意識を共有するため、「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の経過情報や関連情報を発信する「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題のポータルサイト」を構築し、同ポータルサイトの利用及び登録者に対するメールマガジ
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	5,011	4,666	4 345	1 建設業災害防止対策関係謝金	4,666(5,011)
(1)建設工事事前審査委員会等出席謝金(本省)(8,700)50人@,100(2)労働局における建設工事事前審査委員会(局)(8,700)526人@,1001 建設業災害防止対策関係施費	405(435)
06081-122-08-2010 職員旅費	6,495	6,495	0	1 建設業災害防止対策関係施費	4,261(4,576)
(1)パトロール指導旅費(局署)1,488人@,430(2)建設工事事前審査等实地調査旅費(本省)3人@,88,300(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人@,4301 建設業災害防止対策関係施費	6,495(6,495)5,104(5,104)115(115)1,276(1,276)1,098(1,098)395(395)703(703)132人@,329備品費1 建設業災害防止対策関係(建設工事事前審査参考技術専門書等購入)(本省)800冊@,000 1.05印刷製本費1 建設業災害防止対策関係	1,098(1,098)395(395)703(703)1,680(1,680)2,019(2,019)45(45)47局@,40,000 1.05通信運搬費1 建設業災害防止対策関係(本省)(1)建設工事事前審査委員会報告書等発送費47局@,460(2)建設安全管理専門家会議開催通知9人@,60会議費1 建設業災害防止対策
42 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	439,093	0	(1)建設安全管理専門家会議賄費(本省)58人 @150 1.05(2)労働局における建設工事事前審査委員会賄費(局)1,316人 @150 1.05計3,985(3,985)1 前年度限りの経費(建設業における総合的な労働災害防止対策等の推進)0(364,938)2 前年度限りの経費(中小地場総合工事業者指導力向上事業)0(34,155)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	105,146	(要求要旨)墜落·乾落災害等防止対策推進事業建設業における死亡災害は全産業の約3分の1を占めるが、中でも墜落災害は、その4割を占め、平成21年においても147人の方が亡くなっている状況であることから、その防止対策は急務な行政課題となっている。このため、平成21年に労働安全衛生規則を改正し、最低限の遵守事項として足場等からの墜落防止措置を強化して義務付けるとともに、厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達により、手すり先行工法等の「より安全な措置」を図ってきたところである。本年2月に実施した実態調査によれば、「より安全な措置」の一つである手すり先行工法については31%の普及率であり、安全な足場の普及を一層図る必要がある。また、併せて、建設業と並び労働安全衛生法令上「特定業種」として位置づけられ、休業災害に占める「墜落·乾落」による災害の割合が増加傾向にある造船業においても、足場からの墜落防止措置の徹底を図るとともに、造船業界及び各企業における安全衛生対策の基盤作りを早急に行い、造船業における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。(說明資料 頁)
010 交通労働災害防止対策の推進事業	22,308	6,682	(要求要旨)交通労働災害による死亡者数は、全労働災害の2割以上を占めるとともに、重大災害全体の4割以上を占めていることから、交通労働災害防止対策の一層の推進を図る。○交通労働災害防止関係機関連絡協議会の設置○交通労働災害防止のための業界団体等に対する説明会の開催
06081-122-08-2010 職員旅費	2,400	2,400	1 交通労働災害防止対策関係旅費(署)
06081-123-09-1010 庁費	4,282	4,282	(1)連絡協議会出席旅費 325人 @7,385 2,400(2,400)印刷製本費1 交通労働災害防止対策推進関係(局)3,361(3,361)
(1)連絡協議会資料印刷費 47局 @50 1.05 252(252)
(2)業界団体に対する説明会資料印刷費(パンフレット、リーブレット等)(局)47局 @3,000 1.05 3,109(3,109)
通信運搬費1 交通労働災害防止対策関係(連絡協議会開催通知郵送料)(局)47局 @50 26(26)
借料及び損料1 交通労働災害防止対策関係(局)888(888)
(1)連絡協議会会場借料 47局 @50 1.05 444(444)
44 劳(災)

要求
番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 林業における作業の変化に対応した安全対策の推進	13,439	0	13,439	前年度限りの経費(林業における作業の変化に対応した安全対策の充実事業)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費
20 振動業務従事労働者に対する巡回特殊健康診断実施委託費	29,147	0	29,147	前年度限りの経費(巡回特殊健康診断)前年度限りの経費(林業チェーンソー取扱労働者健診促進システム)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	14,148	14,139	9	(要求要旨)① 危険有害な設備、プロセス、建設工法等については、その導入の段階で予め安全性、有害性を綿密に検討する必要があるため、その審査及び实地調査等を行う。○ 新工法等検討委員会の開催○ 危険有害設備等の審査② 労働安全衛生法において、一定の危険若しくは有害な作業を必要とする機械等について規格が定められているが、近年の技術の急激な進歩に伴いその内容の見直しが求められている。このため、「安全衛生関係構造規格検討委員会」を設置し、各機械等の規格について検討を行う。③ 「安全衛生関係構造規格検討委員会」の設置(本委員会、部会)○ メーカー・ユーザーに対するアシケート調査及びメーカーに対する製造実態調査③ ポイラー、クレーン等の検査検定等に係る業務については、登録機関等がその業務を実施しているが、これらに係る業務監督の強化の実施及び登録機関等の適正な運営の促進を図るための指導等を行う。○ 登録製造時等検査機関監督指導(本省)○ 検査業者監督指導(局署)○ 登録性能検査代行機関監督指導(局署)○ 登録個別検査代行機関監督指導(局署)○ 登録教習機関監督指導(局署)○ 指定試験場監督指導(局署)1 新工法等検討委員会謝金(8,700)① 出席謝金 6人 @,10049(52)2 機械等の災害防止対策関係謝金(本省)① 安全衛生関係構造規格検討委員会謝金(8,700)10人 @,10081(87)計130(139)1 機械等の災害防止対策関係旅費10,867(10,867)2,705(2,705)153(153)2,552(2,552)376人 @,3292,004(2,004)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	139	130	9
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	10,867	10,867	0
46 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	6,964	6,808	4	156	設置局 23局○林業現場の実地視察○チェーンソー取扱作業指導員による現場指導1 振動障害防止対策関係謝金(1)林業振動障害防止対策会議出席謝金(局)184人 ⌀6,200(2)林業現場实地視察謝金(局)46人 ⌀6,200(3)チェーンソー取扱作業指導員謝金(署)828人 ⌀6,500	6,808(6,310)1,141(285(5,382(5,513)
06081-122-08-2010 職員旅費	340	340	0	0	1 林業振動障害防止対策会議出席旅費(局)46人 ⌀6,385	340(340)2,061(2)林業振動障害防止対策関係旅費(局)92人 ⌀6,329(2)林業現場实地視察旅費(局)46人 ⌀6,329(3)チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(署)828人 ⌀6,602	1,326(1,326)
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,061	2,061	0	0	印刷製本費1 林業振動障害防止対策会議資料等(局)23局 ⌀6,210 1.05	150(150)133(10)10(123)
06081-123-09-1010 庁 費	817	817	0	0	通信運搬費1 振動障害防止対策関係(1)林業振動障害防止対策会議開催通知(局)207通 ⌀60(2)林業振動障害防止対策資料送付(本省)47局 ⌀6,626	133(133)10(10)10(123)
会議費1 林業振動障害防止対策会議賄費(局)345人 ⌀150 1.05	54(54)
雑役務費1 林業振動障害防止対策資料購入費(本省)200部 ⌀6,286 1.05	480(480)817(817)
48 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	17,175	17,175	○港湾荷役業に対する個別指導等○発注機関に対する労働災害防止活動実施の指導等
1石油化学等特別安全指導旅費(局署)
1,860人	6,380(	6,380)
2特別安全指導旅費(局署)	2,232人	7,656(	7,656)
3港湾荷役業個別指導等旅費(署)
100人	739(	739)
4発注機関等への労働災害防止活動指導等旅費(署)
325人	2,400(	2,400)
計	17,175(	17,175)
印刷製本費
1特別安全指導関係	1,458(	1,458)
(1)特別安全指導用資料(本省)
9,500部	203(	203)
(2)港湾荷役業個別指導用資料(局)
20局	21(	21)
(3)発注者への労働災害防止活動用資料(局)
47局	1,234(	1,234)
会議費
1特別安全指導関係(局)	143(	143)
(1)港湾労働災害防止協議会賄費
200人	32(	32)
(2)発注者安全衛生会議賄費	705人	111(	111)
計	1,601(	1,601)
(要求要旨)
職業性疾病の問題が社会的にも大きな問題になっていることから、有害物質等有害要因を有する作業場に対する職業性疾病及び振動障害の予防のための特別監督指導を実施し、労働者の健康管理及び一般の労働条件等の万全を期する必要がある。○特別衛生監督指導○林業関係事業に対する監督指導○労働衛生関係指導用手引等の作成
0	1職業病疾病等予防監督指導旅費(監督課)	15,502(	15,502)
(局)	564人	3,006(	3,006)
(署)	7,800人	12,496(	12,496)
2林業関係事業場集団監督指導旅費(監督課)
(1)監督署	1,023人	1,639(	1,639)
50 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	20,044	20,380	336	遺元·派遣先事業主を対象としてパンフレットや自主点検を使用し、集団指導等を実施することにより、派遣労働者の安全衛生を推進する。(1)自主点検の実施(2)自主点検調査員の配置(3)パンフレットの作成(4)派遣労働者専門指導員の配置(5)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)派遣労働者専門指導員謝金(署)(9,078)23人@9,2308日/月12月20,380(20,044)1派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)派遣労働者の労働災害防止促進のための集団指導(局)47局2人2回@3,3291,002(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(本省)(監督課)(1)自主点検の作成14,356部@11.051,070(2)パンフレット(本省)42,030部@42.161.051,861(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)自主点検発送費14,356部@1201,723(2)自主点検回収費11,485部@0919(3)パンフレット発送費47局2箱@2,626247(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)集団指導会場借料(局94会場@9,0001.05888(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)自主点検を円滑に実施するための点検調査員の配置(局)(6,200)16人@6,5007日/月6月4,368(4,166)計11,076(10,874)0(要求要旨)介護労働者特有の労働災害(腰痛等)が多数発生していることから、パンフレットを用いて介護労働者を使用する事業主等を対象にした集団指導を実施する等により、介護労働者の安全衛生を推進する。(1)集団指導の実施全国47回(2)パンフレットの作成42,300部1介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	3,051	3,051	(1)集団指導職員旅費(労働局)47局 1回 6,329印刷製本費1介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)	250(250)1,796(1,796)1,648(1,648)148(148)111(811)247(247)564(564)1介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)	811(811)247(247)444(444)3,051(3,051)10001.0510001.051