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## ② サステイナブル都市再開発促進モデル事業

【目的】

低炭素地域づくりの一環として、都市再開発に着目し、そのプロセスに温暖化事業評価を取り入れることにより、民間事業者による積極的なCO2排出削減を誘導する。

【背景】

全国各地での急速な都市再開発

再開発による都市環境への大きな影響の可能性

京都議定書第一約束期間

低炭素社会への転換

・業務部門における温室効果ガスの削減が喫緊の課題

・環境モデル都市」構築支援の必要性

。サステイナブル都市再開発ガイドラインの策定 (H20年6月)

## 特に都市再開発に着目

民間事業者 (デベロッパー等) の協力を得て、都市再開発における自主的な温暖化事業評価の具体的な方法をとりまとめ。

## ☑サステイナブル都市再開発モデル事業（H21-23年度）

都市再開発に際して、積極的なCO2排出削減を図ろうとする民間事業者を対象に、温暖化対策に係る事業設計、温室効果ガス削減効果の評価、温暖化対策の取組を住民等へ周知するための措置等の取組に要する費用について支援

初期のインセンティブを付与することにより、モデルとなる事業の立ち上げ

## 都市再開発の機会をとらえ、低炭素社会へ積極的に誘導

・自主的な温暖化事業評価を通じ温室効果ガスの削減対策を徹底

再開発による一連の建築物群を対象に、建築物単体への対策に加え、面的対策を推進・温室効果ガスに係るミティゲーション (CDMクレジット、グリーン電力等)を積極的に導入
低炭素社会モデル街区形成促進事業（エネルギー特会）

（クールシティ中枢街区パイロット事業）700百万円（700百万円）

水・大気環境局 大 気 生 活 環 境 室

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

ヒートアイランド現象は都市特有の環境問題として注目されており、特にその中心となる市街地においては対策の実施が急務となっている。

また、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）において「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化」が盛り込まれるなど、ヒートアイランド現象が問題となっている都心部においては、熱環境改善対策を積極的に導入し、都市のヒートアイランド現象を緩和すると同時に低炭素社会の推進を図ることは重要かつ効率的であると考えられる。

そこでヒートアイランド現象の顕著な街区に対して、緑化や保水性建材、高反射率塗装など複数のヒートアイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施することで、都市部にクールスポットや冷気誘導のための風の通り道を創出し、ヒートアイランド現象の緩和を図るパイロット事業を実施する。また、特に重要な風の道に面する敷地における緑地・霧噴射装置等を整備する。

（補助の内容）

負担割合 国1/2、民間事業者1/2 （補助）

補助先 民間事業者

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
クールシティ中枢街区パイロット事業

## 3 ．施策の効果

都心部においてパイロット事業を実施することにより、建築物からのエネルギー起源二酸化炭素排出量を直接的に削減するともに、都市のヒートアイランド現象の緩和を図る。また、先導的に対策技術を導入し効果を実証することにより、ヒートアイランド対策を通じた省CO_{2}対策の普及促進を図る。
地域協議会民生用機器導入促進事業（工木特会）
3 4 0 百万円（2 8 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

「京都議定書」の6％削減約束を確実に達成するためには、増加傾向にある民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するための効果的な対策を導入しなければならない。このため、地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや、業務用省エネ型冷蔵・冷凍機・空調一体システム、LED照明等の省エネ機器等や、バイオマス燃料燃焼機器等の代工ネ機器を地域において率先導入する事業を推進し、対策技術の導入拡大を図る。

## 2 ．事業計画

地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策地域協議会」の行う以下の事業を支援する。

①高断熱住宅へのリフォームや業務用省エネ型冷蔵・冷凍機・空調一体システム、LED照明等の省エネ機器や省エネ資材等の省エネ機器を地域にまとめて導入する事業

② 民生用バイオマス燃料燃焼機器、民生用小型風力発電システム、民生用太陽熱利用システムといった代エネ機器を地域にまとめて導入する事業

【補助の内容】

補助先：設置者等（民間）

負担割合：国 1 / 3、設置者等（民間）2 / 3

## 3 ．施策の効果

地域協議会による温暖化対策技術の集団的な導入を推進し、先進的な技術の大幅拡大等を図る。
## 地域協議会民生用機器促進事業

◆ 温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅リフォーム時に省CO_{2}型資材を導入するなどのエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助する。

◆ 主な導入設備

## ○ 住宅等への省CO_{2}型資材の導入

高断熱住宅へのリフォームや、高効率空調システム、省エネ照明等の省エネ機器や省エネ資材等の省エネ機器を大規模に導入する。

↓断熱資材 (複層ガラス)

↑ LED照明

## ○ 民生用バイオマス燃料燃焼機器

家庭等で利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入する。

↑木質ペレットストープ

## ○ 民生用太陽熱利用システム

家庭等で利用可能な太陽熱利用システムを地域にまとめて導入する。

↑太陽熱利用システム
水・大気環境局 大気生活環境室

水環境課

地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要

(1) ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

都市におけるヒートアイランド現象は、未だその発生メカニズムや環境影響等に未解明な部分が多く、ヒートアイランド対策推進の妨げとなっているため、メカニズム、環境影響及び対策効果の定量的評価等の調査・検討を進める。また、ヒートアイランド対策の知見を広く普及し、ヒートアイランド対策の推進を図る。

・環境影響の調査、気温等の広域測定、現象に関する適応策検討調査

・ヒートアイランド対策に関する普及啓発

（２）環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証

ヒートアイランド現象が顕著な都市部において、水や緑を活用したヒートアイランド対策の効果や環境影響の検証を行う。

（３）熱中症予防情報の提供及びモニタリング

ホームページにより熱中症に関する予防情報の提供を行う。また熱中症と暑熱環境の指標であるWBGT（湿球黒球温度）速報値の提供の充実を図る。（４）モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証

モデル地域において未利用水・未利用エネルギーの有効利用手法の検証を行い、クールシティの実現及びCO2の排出抑制による地球温暖化防止に役立てる。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
環境影響の調査、気温等の広域想定、適応策検討調査
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証
熱中症予防情報の提供及びモニタリング
モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検討

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難である。本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。
エコ住宅普及促進事業 （エネ特会） 100百万円 （100百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭の省 C₀₂ 化を図るためには、住宅の省 C₀₂ 性能を向上させることが必要不可欠であり、リフォームなどの機会を捉えて代工ネ・省エネ設備や省エネ資材等の導入拡大を図ることが重要である。

省C02性能が高い住宅（以下、エコ住宅という。）の構築に関しては、新築については省エネ法や住宅性能表示制度による進展は見られるものの、リフォームについては対策技術はあるものの、実態としては進んでいない。このため、一部の環境問題に熱心な層への限定的な普及になっており、全国的な広がりを見せていないのが現状である。

そこで、エコ住宅の普及を加速化させ、家庭部門における大幅な二酸化炭素削減を図るため、地球温暖化対策地域協議会やリフォーム業界、部材メーカーなどから構成される「エコリフォームコンソーシアム」を設立して、リフォーム目的に応じた簡単なエコリフォームに誘導する普及啓発事業や家庭できるエコリフォーム技術の発掘などを行うとともに、地域協議会の連携による普及啓発能力アップを行う。

## 2 ．事業計画

地域協議会、リフォーム業者や部材メーカーなどからなる「エコリフォームコンソーシアム」の運営及び技術情報収集・実証、普及啓発手法検討、普及啓発の実施、フォーラムの開催

## 3 ．施策の効果

○ 住宅分野での低炭素住宅への転換を促進することで第1約束期間における家庭部門の排出量削減に資する。

○ 2050年の低炭素住宅のモデルを示すことによって、クールアース 50を牽引する。
## 工⼆住宅普及促進事業

エコ住宅の普及を図るため、平成20年度に設立した「エコリフォームコンソーシアム」において費用性を考慮しリフォーム内容に応じた「エコリフォーム簡単ガイド（シチュエーション編）」等を作成するとともに関係業界や地域協議会、NPO等と連携した普及啓発を実施することによりエコリフォームの着実な実施につなげる。

NPO、民間団体、地域協議会

エコリフォームコンソーシアム

（代表幹事：坂本東大教授）

部材

メーカー

樹脂サッシ普及促進委員会、日本サッシ協会等

リフォーム業者

中間法人日本増改

築産業協会等

## 低炭素型住宅への 着実な改修

☆リフォーム目的別エコリフォーム簡単ガイドの作成

☆リフォーム業界、地域協議会との連携による普及啓発

☆地域協議会の全国

フォーラムの開催

低炭素型住宅の普及促進
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

我が国では、戦後、１９６０年代から大量の集合住宅・オフィスビルが建設されたが、それらの集合住宅が更新期を迎えている。

その際、基本的に、①元の住宅・ビルを解体・廃棄して「新しい建築物を建設（スクラップアンドビルド）」、②当分の間「現状維持」、③元の住宅・ビルの構造を活用して「改築・改修（リニューアル）」の3種類の対応方法があるが、③のような建築物の利用形態を修正しながらの利用に関するライフサイクル全体から評価する手法は十分確立していないため、改築・改修することが環境面からも経済的にも価値が高い場合においても、十分な検討がなされることなく、新しい建築物の建設や現状維持を選択する場合が多い。

そこで、生産から廃棄までの付加的環境負荷及び追加投資と、当該事業計画による住宅・ビルの予想残存活用期間やエネルギー使用量との関係を簡便に評価するための手法開発を行うことで、建築物の省エネ化を含む改築・改修を促進するとともに、既存建築物の構造の有効利用を図るものである。

## 2 ．事業計画

## (１) ケース・スタディ調査

20 年度に作成した評価手法を実在する建築物にあてはめて評価を行い、それぞれのケースについて環境負荷や経済性に関する試算を行う。試算結果の分析を行い、評価手法の妥当性を検証し、内容を実際に使用可能なものに向上させる。

## （2） 検証調査・調査分析

上記のケース・スタディ調査を踏まえ、ゼネコン・設計事務所・施主等による検討会でディスカッションを行い、一般化に向けた障害の解決に向けた検討を進める。

20年度	21年度	22年度	23年度
(1) 内外事例調査(2) ケース・スタディ調査(3) 検証調査、調査分析(4) モデル事業の実施
## 3 ．施策の効果

未確立のリニューアルに対する評価手法を確立して公表することにより、建築物所有者がリニューアルを含めた選択肢を比較検討することが容易になる。その結果、建築物のリニューアルが促進され、スクラップアンドビルドに取って代わることで、建築・廃棄時の環境負荷の低減が図れる。
## 建築物等工彐化可能性評価促進事業

< 建築物は、新築・廃棄段階の環境負荷が高い>

現状:リニューアルをすることが環境面からも経済的にも価値が高い場合においても、十分な検討がなされることはなく、スクラップアンドビルドが選択されることが多い。

事業 : 建築後一定期間経過した集合住宅・オフィスビルについて、リニューアルの場合とスクラップアンドビルドの場合とを比較するために、ライフサイクルでの環境負荷を簡便に評価する手法及び、経済的な側面を含めた評価手法を構築する。それにより、建物所有者にストックの有効活用を促す。
EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特会) 135百万円(100百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

環境に優しい交通の実現には、供給者側のハード面の整備だけでなく、需要者側の個々人レベルで自動車から公共交通機関等への転換を促すことが重要である。「21世紀環境立国戦略」においても、地球温暖化対策など環境に配慮した美しい都市の実現に向けた世界最先端の環境モデル都市づくり、及び環境汚染のない安心して暮らせる都市づくりが掲げられており、公共交通機関等への転換はそうした都市の実現に向けた重要な施策の一つである。このため、国土交通省・警察庁・環境省による環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指す先導的な地域を支援する「ESTモデル事業」や、ESTの更なる普及展開を図る「EST普及推進地域」における個々人の取組喚起を促す普及啓発活動等を引き続き実施する。

また、「京都議定書目標達成計画」にも位置付られている通勤交通マネジメントに関し、公共交通利用推進等マネジメント協議会において公募が始まった「モビリティ・マネジメント（MM）によるエコ通勤」に取り組む市町村や企業に対し支援を行い、MM普及促進を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H 2 1	H 2 2	H 2 3
・「ESTモデル事業地域」における普及啓発活動（継続）・「EST普及推進地域」における普及啓発活動（継続）・「MMによるエコ通勤」実施地域におけるモデル事業の推進（新規）

## 3 ．施策の効果

環境に優しい交通の実現に取り組む自治体や企業等を支援することで、その取組の全国への波及を促し、低炭素社会の実現を目指す。
## EST、モビリティ・マネジメント（MM）による環境に優しい交通費

環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指す先導的な地域を、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援

◇ 自治体、地元経済界、交通事業者、道路管理者、警察関係者、NPO等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進

◇ 通勤交通マネジメントにおける「ぜ' リ·マジ' メト（MM）によるエコ通勤」をH21より実施。

◇ TFPやIコ通勤社会実験を行い、さらなる環境負荷の少ない交通行動や生活様式への変容を図る。

EST

## ESTのメニュー例

## 自動車交通流の円滑化

道路整備等、交通規制等

交差点改良等、路上工事の縮減

ボトレネック踏切の解消

バス専用優先レーン、違法駐車対策の推進

バス専用 優先サーウン

低公害車の導入

低公害車等の導入

CNGバスの導入、促進低公害車両の優遇

## TFP

## 通勤交通マネジメント

モビリティ マネジメント (MM )によるエコ通勤 (H21～)

(トラヘ・フィードバックプログラム)・自動車利用のもつ個人的・社会的なデメリットを情報提供

従業員のマイカー通勤の自粛

企業バスの運行実験、

自転車利用促進実験、TFP 実施

交通行動が変化

・居住地ごとに公共交通機関等利用するための情報やアドバイスを提供

## 普及啓発

広報活動の実施、

市民参画活動の支援、評価の支援

## 公共交通機関の利用促進

バスの活性化

オムニバスタウンサービス改善

PTPS、バス停改善

ハスローショシステム

ソステップパス、ICカード

LR Tの整備・鉄道の活性化等

LRTプロジェクトの推進

ICカードの導入

交通結節点整備

## 步行者·自転車対策

関連の基盤整備等

歩道、自転車道、駐輪場等の整備

地域の合意に基づくトラジッ托-ルの導入
国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業

①アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業

1 3 8 百万円（75百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

大学における ESD を推進し、経済社会のグリーン化に主体的に取り組む人材（環境人材）の育成は、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」の中で初期段階の重点的取組事項に位置付けられている。また、平成20年5月のG8環境大臣会合及び7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、先進国と途上国が連携して高等教育を通じた環境人材育成に取り組むこと等が合意され、その対応が求められている。

そこで本事業では、平成19年度に策定したアジア環境人材育成ビジョンに基づき、産学官民の連携による環境人材育成の取組を促すコンソーシアムの立ち上げ、アジア地域の大学等で活躍する環境リーダーの育成支援等により、高等教育機関における環境人材の育成を行う。

## 2 ．事業計画

平成21年度：

(1)産官学民連携環境人材育成コンソーシアム事業（平成21年度～）

(2)、(3)で開発した環境人材育成モデルプログラムを国内外の大学に普及させる他、インターンシップ等による社会の現場と人材育成側とのマッチング支援や環境人材育成モデルプログラムのデータベース構築、学生と教員の交流支援等を実施する。

(2) アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援（平成20年度～）

環境系の大学院において、アジア規模で活躍する環境技術者、環境政策立案者等の環境リーダー育成のための教材、プログラムを開発する。平成21年度は新たに2分野を採択する。

(3)一般学部・大学院の学生を対象とした環境教育プログラムの開発・実証（平成20年度～）

環境以外の専門分野の各学部・大学院教育に環境の視点を統合した環境人材育成のためのモデルプログラムを開発し、国内外への普及を図る。平
成21年度は新たに2分野を採択する。

平成22年度以降：平成21年度までに開発・改良された人材育成プログラムを用いて、人材育成事業を展開。

## 3 ．施策の効果

アジア規模で活躍する環境リーダーをアジア各国で育成し、持続可能なアジアの経済発展に貢献する。また、これらの者が専門家やリーダーになり、自ずと環境配慮を組み込んだ業務等を遂行することが期待され、経済社会のグリーン化が進み、持続可能な社会づくりに貢献する。
## アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業

## 環境人材育成のニーズ

○ 持続可能なアジアの実現には、あらゆる分野で、企業活動等の経済社会システムのグリーン化に取り組む人材（環境人材）が不可欠。企業等でも、温暖化、希少資源の枯渇等の環境面でのリスクに対応するため企業活動等をグリーン化できる環境人材が求められている。

## 平成19年度事業

○ 基礎調査 (企業の人材ニーズ調査、大学における環境教育の現状調査等）

☐ 環境人材育成ビジョンの策定

## 2 つの閣議決定と国際会議での取扱

・21世紀環境立国戦略「アジアの環境リ-ダ-育成にシアイブの展開」(2007年6月)

・イノベーション25「世界の環境リーダー育成」(2007年6月)

2008年5月のG8環境大臣会合、7月のG8洞爺湖サミツにおいて、先進国と途上国が連携してESD環境人材育成に取り組むこと等が合意

## 平成20年度事業

○ 産官学民コンソーシアムの制度設計とその立ち上げ

○ 参加大学、企業、NPO等の募集

○ 環境リーダー育成のためのプログラムの開発・実施

○ 一般学生への環境教育プログラムの開発・実施

## 産学官民連携による環境人材育成（平成21年度～）

## ·研修·実習先提供

## 產：

講師派遣

・コース共同開発

学生と教師の交流支援

自動車、電機、食品、流通

エネルギー、建設等の企業

学：大学

官：都道府県、市町村、国

民：環境NPQ 開発NPO等

マッチング

(事務局)

## 産学官民連携コンソーシアム

環境系大学院

全学部

## アジアで活躍する環境リーダー育成支援

環境リーダー育成のためのプログラムの開発・実施（継続）

○ 日本における研修や実習先、講師派遣のコーディネート

○ アジア各国への環境リーダー育成に貢献

## 一 般学生への環境教育プログラム開発/実践

○ 環境教育プログラムを開発・実施 (継続)

○ 必要に応じてコンソーシアムからの講師派遣や教材の開発支援

教育プログラムの開発・実証
国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業

②地域におけるESDの取組強化推進事業

31百万円（23百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成17年から、日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育（以下「ESD」）の10年」が世界で開始された。国連ESDの10年国内実施計画（平成18年3月30日関係省庁連絡会議決定）では地域における取組支援を初期段階の重点事項として挙げており、さらに、本年のTI CAD及びG8北海道洞爺湖サミットにおいてESDの重要性が確認され、また、G8環境大臣会合の議長サマリーにおいて関係主体間の協働による取組事例等の各国の優良事例を共有することの有効性が確認されたところであり、その対応が求められている。

これまでのモデル事業の結果、ESDを効果的に実施するためには、地域の教育機関・NPO・企業・自治体等をつなげるコーディネーターの育成、多様な関係者の連携による推進体制の構築の必要性が明らかになり、また、既存の環境保全活動・環境教育等の取組にESDの視点を入れて再評価することで、活動を発展させ得ることが明らかになった。

これらを踏まえ、平成21年3月には、「国連ESDの10年」の中間年の国際会議がドイツで開催されることに伴い、会議の場において、これまでの成果を共有し、また、「国連ESDの10年」の後半の5年間に、国際的にESDを普及させるため、同種のESDの先進的取組を行う諸外国等と連携し、我が国から発信すべき事業「地域から未来を拓くESDプロジェクト」として、全国事務局において各施策を効果的・体系的に連動させ、展開する。

## 2 ．事業計画

## (1) E S D 推進フォーラム（継続）

各地方環境事務所ブロック内のESDを推進する多様な関係者が優良事例等を学びあう場（ESD推進フォーラム）にて、経験交流のための会合の開催等により、関係者間のネットワークづくりを行い、各現場における活動の展開を推進する。

## (2) E S D 实施固体登録制度（平成21年度～）

既にESDの取組を実施している又は環境保全活動や環境教育等の取組を中心にESD的に展開しようとする団体を、その体制やテーマ（環境以外の側面も含む）等の自己申告により、ESD実施団体として登録する制度を構築する。
## (3) E S D コーディネーター 育成のあり方検討調査（平成21年度～）

学校、NPQ 企業、自治体等の多様な関係者をつなげ、地域におけるESDを推進するESDコーディネーターの育成のあり方（求められる能力・果たすべき役割の要素等）について調査し、平成22年度以降に育成手法を検討・試行する。また、平成23年度以降、(2)の登録団体に所属する者を対象とした研修を実施する。

地域に根ざした参加型のESDの実践により得られた成果を、各ブロックのESD推進フォーラム開催・ESDコーディネーター育成や団体登録制度等により、全国にESDの普及・浸透を図り、国内におけるESDの取組が促進されるとともに、優良事例の共有等により、国際的なESDの推進に資する。

## 3 ．施策の効果
## 国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年 促進事業 地域におけるESDの取組強化推進事業 地域から未来を拓くESDプロジェクト」

## 平成18～20年度

既存の環境教育・環境保全活動等をESDの視点で捉え直すこと

地域課題解決のため、

ESDを推進する上で

必要なこと

多様な関係者を結びつける担い手を育成すること

多様な関係者が参加する協議会などの組織・体制を構築すること

平成21年度

平成22年度～

①ESD実施団体登録制度

②ESDコーディネーター育成

あり方検討調査

持続可能な地域・社会づくりへ

検討・試行

研修

③ 地域拠点

立ち上げ

支援

## ○ ○ 地方ESD推進フォーラムの機能

①ネットワーク構築・経験交流のための会議開催等

② ESD活動の質の向上

(コーディネーター研修)

③地域の組織化支援

(国際的な模範となる地域拠点づくり)

地域

NPO

行政

学校

企業

は、登録制度による登録団体を含むESD実施者及びESD支援者等の多様なフォーラムの参加者
地域におけるESDの普及・促進

## 地域から未来を拓くESDプロジェクトの展開

## ESD実施団体登録制度

対象 環境保全活動 環境教育等の取組を中心に

ESD的な活動を展開しようとしている団体

方法:自己申告に基づき、ESD実施団体として登録

効果 地域のESD活動を顕在化、裾野を広げる

自己申告

体制

## 成熟期

(地域の推進拠点)

## 発展期

事例共有

(自立的 体系的な発展等)

充実期

(複数の関係団体との連携体制の構築等)

初期

(既存の活動をESDとして捉え直す等)

## 防災

環境

開発

国際

## ESD推進フォーラム

ESD実施団体間等の地域におけるネットワークを構築→地域間の学びの場として情報・意見交換、コーディネーター研修、推進拠点立ち上げ支援等を実施

## ESD推進拠点立ち上げ支援

ESDコーディネーターを核とし、地域の関係者の参画を促して、国際的な模範となるESD推進拠点の立ち上げを支援

## ESDコーディネーター育成のあり方 検討調査・研修

多様な関係者を結び付けるコーディネーターの育成のあり方を調査・検討し、各地域にて研修を実施
（新）持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業 55百万円（0百万円）

総合環境政策局民間活動支援室

### 1. 事業の概要

低炭素で持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会变革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠である。しかし、多くの環境NPOは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境NPOや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない場合が多い。

したがって、事業型環境NPO等のビジネス活動を促進していくためには、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを習得することがまず求められている。また、事業活動として経営が成り立つ形にしていくための地域資源の発掘・収集、地域の流通機関を含む関係主体との連携等の観点からの支援が必要である。このような形で環境NPOを事業型環境NPOや社会的企業として発展させていくための支援ツールの開発・整理及び新たな中間支援のスキームを確立していくことが求められている。

## 2 ．事業計画

（１）事業型環境NPO・社会的企業中間支援マニュアルの作成

環境NPOが環境保全のための事業やビジネス活動を行うことができるようNPO内部の組織体制や経営・マネジメント能力を向上させるとともに、地域の企業や行政等との協働によりビジネス性を向上させていくための手法及びそれを中間支援する際の手法を検討、整理し、事業型環境NPO・社会的企業中間支援マニュアルを作成する。

（２）事業型環境 NPO・社会的企業サポート、地域事務局の立ち上げ支援事業型環境 NPO 等を支援する地域事務局を全国４箇所の地方環境パートナーシップオフィスにおいて立ち上げる。

地域事務局においては、商工会等の経済団体、中小企業診断士、弁護士やNPO等のネットワーク構築し、事業型環境NPO等を支援する。また、環境NPOと上記ネットワークの支援者となる自治体、地域金融機関、コミュニティ・ファンド等との意見交換の場の設定、ネットワーク化等を行
なう。

## （３）低炭素社会を担う事業型環境NPO又は社会的企業の中間支援活動の実証事業

自然エネルギーや自然資源を活用して低炭素社会づくりに資する事業を広域で展開しようとする事業型NPO、社会的企業の立ち上げを行う事業を選定し、地方環境パートナーシップオフィスのサポートのもと、当該NPOを支援する企業、自治体、金融機関の参画を得て、当該事業型NPO等の事業計画の策定を行うモデル事業を行う。事業計画の策定支援にあたっては、上記（1）の事業型環境NPO・社会的企業中間支援マニュアルを活用し、その実証を行うこととする。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施を通じ、低炭素社会に必要不可欠な新しい経済セクターとしての事業型環境NPO・社会的企業の普及・確立及びこれらのセクターの経済的自立化を進めることにより、環境と経済の好循環を実現する新しいまちづくりを全国的に展開広げ、もって低炭素社会を地域レベルから構築する。
## 事業型環境NPO・社会的企業のGEIC／地方EPOによる中間支援事業

## 環境NPOの現状

資金 : 行政、企業等からの助成金に依存しがち

活動 : ボランティアによる普及啓発活動、環境改善活動が主

## 事業化に向けた課題

近年、環境保全型の事業を展開し経済的自立を目指す団体も増えてきているが経営ノウハウ不足、資金調達の困難性ネットワーク不足等の課題を抱えている。また、上記を支援できる中間支援団体も少ない。環境NPOにする経営・マネジメント能力の向上支援事業型環境NPO等に対する資金支援の

## 必要な施策

仕組みづくり (CF)

・経済性の高い事業化に向けたネットワーク構築

地方

事業型環境NPO

コミュニティ

ファンド

事業型

環境NPO (製造

地域金融機關

中小企業

自治体

商品

地域金融機関

都会

都会

事業型環境NPO (流通 販売)

自治体

H21 計画策定

H22-24 支援活動

マニュアルの実証

サポート地域事務局 (地方 EPO)

サポートネットワークの構築

流通関連事業

中小企業診断士

関連団体

弁護士協会

事業型環境NPO・社会的企業中間支援

マニュアルの作成(H21) 改良(H24)
（新）クールアーススクール事業 41百万円（0百万円）

※ 21世紀環境教育AAAプラン推進事業（204百万円（199百万円）に含まれる。

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成20年7月に策定された低炭素社会づくり行動計画等において「学校教育における低炭素社会づくり等のための具体的手法を学び実践する取組の充実」が盛り込まれたこと等を踏まえ、学校教育の中で、各教科や総合的学習の時間、委員会活動やクラブ活動等の学校教育のあらゆる過程、場面において、CO2削減を中心とした環境保全のための学び及び実践を全国の学校で普及を促す。そのため、クールアーススクール事業全国事務局を立ち上げ、クールアーススクール（地球温暖化をはじめとする環境問題に配慮した学校）登録システムを導入するとともに、登録システム構築のため、以下の取組を実施する。

① クールアーススクール登録システムの検討及び実践ガイドライン・事例集の策定

平成21年度は、欧州や豪州等海外の学校における同種の取組の登録システムについて調査を行ったうえで、我が国で適用可能なクールアーススクールの登録制度の在り方を検討し、登録の手順書を作成する。

また、クールアーススクールを実践するため、学校の教科、総合的学習、課外活動、遠足等の学校活動全体におけるCO2削減に資する学びや実践の具体的手法に係るガイドライン・事例集を策定し、ウェブサイトを通じて施策の普及を図る。

## ② クールアーススクール地域支援実証事業

地域レベルでクールアーススクールの実践を支援するため、3 地域（市町、村等）を選定して、学校関係者、地域内NGQ、企業、自治体の関係部局等によって構成される「地域環境教育支援協議会（仮称）」を設置し、当該地域内の10学校程度において企業、NGO等地域の環境教育リソース（講師、教材、活動フィールド等）の提供等により、クールアーススクールを支援する仕組み等を実証する。
## 2 ．事業計画

平成21年度：全国事務局の立ち上げ、クールアーススクール登録システムの検討、ガイドライン・事例集の作成、地域支援実証事業の実施

平成22-23年度：実証事業、実証事業を踏まえた登録システム・ガイドラインの改良、副教材の作成、E-learningシステムの構築・運用

平成24年度以降：クールアーススクール登録制度の推進、全国での普及

## 3 ．施策の効果

学校内及び地域を活動の場とした体験学習等によるCO2削減を中心とした環境保全のための学びを通じて、2050年に向けた低炭素社会づくりを担う人材育成を目指すとともに、学校活動全体におけるCO2等の環境負荷の削減を推進する。
## クールアーススクール事業

地域の核としての学校を中心とした地域ぐるみのCO2削減の取組の推進

クールアーススクールの登録 (認証) 校

ホールスクールアプローチによる

低炭素社会づくりに向けた環境教育の実践と地域への発信

教科・総合的学習を通じた

環境教育の実施

学校生活全般における

エコライフの実践

Co2削減対策のPDCAサイクルによる計画的実践・検証

地域のエコフィールドの活用

外部のゲスト講師

による実践型学習

·NGO、企業、自治体等が持つ環境教育リソース (人、もの等)と学校とのマッチング

地域・行政が持つ環境教育フィールト情報の共有と提供

構成メンバーのリソースの補完と学び会いによる相互研鑽

※ 学校支援地域本部等との連携 (文部科学省施策)

自治会等

自治体環境部局等

PTA等

自治体教育委員会

## 地域・家庭の低炭素社会づくりの推進に貢献

地域等への取組の普及
地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業(エネ特会)
778百万円(650百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、政令指定都市、中核市及び特例市においても地球温暖化防止活動推進センターの指定、地球温暖化防止活動推進員の委嘱が可能となったことから、地球温暖化防止活動推進センター等の取組や地球温暖化防止活動推進員等の取組の支援を拡大する。

### 2. 事業計画

①地域の普及啓発活動の核となる地球温暖化防止活動推進員及び地域地球温暖化防止活動推進センター職員等に対し、研修を行う。

さらに、地球温暖化防止活動推進員の活動を効果的に推進するため、推進員による支援を求めている学校、事業所、団体等の需要を的確に把握し、ニーズに応じた推進員を派遣するとともに、推進員の活動を評価することにより研修プログラムの改善に努めていく。

②全国地球温暖化防止活動推進センターにおける情報発信及び地域地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報に係る経費を補助する。

### 3. 施策の効果

NGOや地域のグループ、市民、企業、行政等の様々な関係者と連携して、地域ぐるみの国民運動など地域に根ざした活動が定着して全国に広がり、国民一人一人が足元から行動する社会を構築する。
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

137百万円（137百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の次期枠組み構築に向け、国際的な議論が活発化しており、2008年の北海道洞爺湖サミットにおいても主要議題となった。また、早晚、気候変動枠組条約締約国会合（COP）において、本格的な交渉が開始されると予測される。

我が国は2007年から2008年にかけて、「クールアース推進構想」（福田総理）等の総理提案や「低炭素社会づくり行動計画」（閣議決定）において、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させ、また2050年までに我が国の排出量を現状から60〜80%削減する長期目標、中期目標設定のための方法論、実効性のある次期枠組み構築に当たっての原則等を示し、北海道洞爺湖サミットでは2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させる長期目標等に合意するなど、リーダーシップを発揮した。今後我が国が更なるリーダーシップを発揮し、次期枠組み交渉を加速化することが期待される。

COP 等での本格的交渉に備え、先進国間で公平な目標設定のための方法論を確立するとともに、我が国自身の中期目標を明らかにする必要がある。さらに次期枠組みについて具体的な構成を示していくとともに、中国・インドなどの主要途上国が参加する実効的枠組みを構築するため、開発政策と両立する温室効果ガス削減対策（コベネフィット）、技術移転、適応対策によるインセンティブの付与が不可欠である。

このため、①主要国の考えを踏まえつつ、次期枠組みの具体的内容に関し、我が国の案を作成・発表し、国際議論をリードするとともに、②途上国へインセンティブの内容について検討し、途上国に提示し、実効ある次期枠組みへの参加を促すための事業を行う。

### 2. 事業計画

2008年（平成20年）	2009年（平成21年）	2010年（平成22年）
Ⅰ 次期枠組みに関する国際合意推進経費
Ⅱ 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費
### 3. 施策の効果

気候変動枠組条約及び京都議定書締約国会合等における次期枠組みに関する交渉において、我が国提案としてインプットを行い、交渉を加速化するとともに、我が国のリーダーシップを発揮する。G8北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえつつ、G8プロセスに対し引き続き我が国としてのインプットを行うほか、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等へのインプットも行い、主要排出国における対策の充実・強化を図るとともに、次期枠組み交渉についても、進展を促す。
地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

中国は近年の経済急成長で環境の悪化が進み、中国のみならず世界的に甚大な影響を及ぼしている。従って、中国環境に対する取組強化は地球環境保全の点で非常に重要である。我が国は、これまで官民各レベルで対中環境協力を強力に実施してきたが、昨年来の温家宝総理訪日、福田総理訪中、胡錦濤主席訪日など首脳レベルの協議において、日中間の環境協力はODAに代えて「互恵型協力」を行う必要性が認識されている。

中国の環境政策にインパクトを与える観点からは、中国の最重要国家計画である5カ年計画において有効な環境政策を盛り込むことが不可欠であり、次期の当該計画（2011年開始の第12次5カ年計画）へのインプットを通じて日中協力を推進することが効率的かつ効果的である。

上述状況下、中国の環境政策の実施状況全般をレビューし、特に現行の第11次5カ年計画の実施状況の分析、環境問題の背景となる経済社会的変化も踏まえ、中国がとるべき環境政策を検討する。立案した政策案をもとに中国政府や研究機関と協議を行い、今後の環境政策立案に貢献する。

## 2 ．事業計画

平成21年度(2009年度)	平成22年度(2010年度)	平成23年度(2011年度)
現行第11次5力年計画実施状況等調査	第12次5力年計画策定プロセスへのインプット	第12次5力年計画実施促進

## 3 ．施策の効果

施策の効果として、環境に配慮した5カ年計画の完成と、当該計画実施を通じた中国及び世界の環境への悪影響軽減が期待できる。
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策の

コベネフィット実現支援等事業(エネ特会) 1,284百万円(1,270百万円)

I.

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

・アジア新エネ・省エネプログラム CDM 事業調査

・京都メカニズム相談支援事業

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業

818百万円（970百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィッツ」（相乗便益）を達成する対策を実施する。

## 2 ．事業計画

○省エネルギー、再生可能エネルギー関連 CDM の推進に向けて、CDM 理事会におけるプロジェクト審査の迅速化、方法論の統合化等について国際的な働きかけを行う。

○CDM・JI・GIS プロジェクトの発掘や形成を促進し、我が国がそれらのプロジェクトからクレジットを取得できるよう取組を進める。また、プロジェクトの円滑な実施に向けて、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、国内制度等に係る体制整備支援を行う。

○政府間協議やセミナー等の開催、技術協力等を通じて、ホスト国における重点分野の把握を図るとともに、ホスト国における京都メカニズムの知識の普及、政府承認の策定支援や人材育成などの体制整備への支援を進める。

### 3. 施策の効果

○途上国等にコベネフィッツを目指すプロジェクトの有効性を証明することができ、我が国の民間事業者がプロジェクト実施に当たって途上国等の協力を得られやすくなる。また、我が国の安価なクレジット調達にも資する。
4 6 6 百万円（300百万円）

水・大気環境局 総務課

### 1. 事業の概要

2008年から京都議定書の第1約束期間に入り、CDMクレジットの確保は喫緊の課題である。しかしながら、アジア各国にとってはCDMクレジット事業は一般的に経済的なメリットはあるものの各国の国内問題の解決にはつながらない。一方で、アジア各国では、経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁等の環境問題も喫緊の課題として顕在化しつつある。このようなアジア各国の国内に抱える環境問題の解決とCDMクレジットの同時確保を実現するため、地球温暖化対策効果と環境汚染対策効果を併せ持つコベネフィットCDM事業を行う。

## ○ モデル事業補助経費 466百万円（3事業）

コベネフィットCDMに該当する事業に1／2補助を行うことで、当該事業により発生するクレジットの50％～100％を日本企業から取得する。特に長期期的に取得することと、温室効果ガス削減以外の事業ニーズが存在することから今後高騰が予想されるクレジットの市場価格よりも安く取得できる。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
コベネフィットCDM事業

## 3 ．施策の効果

各国での環境汚染対策により開発途上国におけるローカルなニーズが満たされるとともに、CDMクレジットの取得につながる。また、2013年以降の次期枠組みについての国際的な議論が進む中、現在、京都議定書上の目標達成義務を負っていない開発途上国・新興国による地球温暖化対策への関与を促すことができる。
京都メカニズムを利用した途上国における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業

## 現状の問題点と課題

○ アジア各国の経済発展に伴い、各国の大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化

○ 地球温暖化対策のアジア諸国への普及

## 施策の方向

○ 我が国の有する環境対策技術をアジア各国の状況に合わせて実地に適用し、各国内の事業者に周知する拠点とすることにより各国の環境対策の推進の支援・アジア各国への環境技術の移転

○ 地球温暖化対策効果と公害対策効果を併せ持つ事業（コ・ベネフィットCDM）を行うことにより、CDMクレジットの確保も同時に実現

## アジア各国での公害対策

公害対策での技術支援

水質汚濁対策

大気汚染対策

悪臭防止対策

など

コ・ベネフィット

CDM

## CDM

温暖化対策ガスの削減

## 想定される事例

○ 大気汚染防止にもつながる

バイオマス燃料転換事業

○ 排水（廃棄物）対策によりメタンガスの発生を防止する事業

○ 家畜糞尿を燃料として、発電を行う事業等

パームオイル工場からの廃液（マレーシア）

## 必要な予算措置

○ モデル事業補助経費（1／2補助）

○ 現地政府連絡員駐在費

○ アジア関係国との連携のための国際会議開催経費
（新）クリーンアジア・イニシアティブ推進費171百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

「骨太の方針 2008」に位置づけられるクリーンアジア・イニシアティブ（CAI）は、アジアにおける①低炭素・低公害型社会の実現、②循環型社会の実現、③自然共生型社会の実現、④市場のグリーン化の促進を具体的な政策目標として、我が国の優れた技術・組織・制度等をアジアに移転し、アジアにおける公害防止と温暖化対策を同時に実現（コベネフィット）すること等を目指し、各種施策をパッケージとして推進するものである。

本事業においては、(1)「クリーンアジア・イニシアティブ推進事務局」を設置して各施策の進行管理と普及・広報活動を行うともに、(2)「アジア環境研究・研修ネットワーク」を構築して共同研究・研修の実施によりアジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。また、東アジア首脳会議[EAS:ASEAN 10 カ国、日、中、韓、印、豪、NZ]の下に本年より設置される環境大臣会合を、本イニシアティブ推進に係る多国間の合意形成の場として活用することを念頭に、(3)EAS環境大臣会合局長級準備会合及び(4)フォローアップのための事務レベル会合を開催する。

さらに、日本と ASEAN 諸国間の二国間協力の推進のため、昨年 11 月の日 ASEAN 首脳会議で設立が合意された (5) 日 ASEAN 環境対話及び (6) 日 ASEAN 環境大臣会合を開催する。

### 2. 事業計画

(1) 「クリーンアジア・イニシアティブ（CAI）推進事務局」の設置

・事務局を設置し、各施策の進行管理、広報ホームページの作成、アジア環境研究・研修ネットワークのワーキング・グループの活動の統括等を行う。

(2) 「アジア環境研究・研修ネットワーク」の構築

・各国専門家のワーキング・グループを分野別に設置し、共同調査研究・共同研修を行うことにより、アジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。

(3) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合局長級準備会合の開催

・第2回以降のEAS環境大臣会合の準備のため、局長級会合を開催する。

(4) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合フォローアップ会合

・環境大臣会合の合意事項やアクション・プラン等のフォローアップのため、
事務レベル会合を開催する。

(5) 日 ASEAN 環境対話の開催

・ASEAN 諸国との具体的な環境協力について事務レベルで議論を行う。

(6) 日 ASEAN 環境大臣会合の開催

・ASEAN 諸国との環境協力について閣僚レベルで議論を行う。

### 3. 施策の効果

本事業によりクリーンアジア・イニシアティブの諸施策を有機的・効率的に推進するとともに、同イニシアティブに係る合意形成の場として東アジア首脳会議及び日ASEAN環境対話の枠組みを活用することにより、アジアにおいて経済発展と環境保全が両立した低炭素・低公害型社会を実現する。
## クリーンアジア・イニシアティブ

~ アジア経済環境共同体構想の軸として~

温室効果ガス排出量

○ 低炭素型 & 資源循環型のアジアモデル

○ 環境と共生しつつ経済発展を図り持続可能な社会を構築

## 途上国の"蛙跳び"（リープ・フロッグ）

先進国のこれまでの発展経路

低炭素社会に向けた先進国の発展経路

## 政策目標・施策の基本的方向

## 低炭素型・低公害型社会の実現

○ 低炭素社会への移行を加速するためのビジョンの共有

○ 公害対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィ型の開発を推進

## 循環型社会の実現

○ 東アジア循環型社会ビジョンの策定

○ 我が国の技術等を活用し 各自内の3Rを支援。不適正な循環資源の国際移動を防止

○ アジア全体での循環資源の有効利活用を推進

## 気候変動に適応し、 自然と共生する社会の実現

自然共生モデルの提唱

○ 適応対策のためのソフト&ハードンフラの整備

○ 観測及び研究による影響・脆弱性の把握・予測

## 横断的目標;市場のグリーン化の促進

。グリーン購入、サプライチェーンのグリーン化推進

○ 金融資本市場における環境配慮型経済活動の推進

## 連携の基盤確立

O自然共生社会を支えるパートナーシップの強化

O人材の育成と活用

O環境モニタリングや対策の標準化・ネットワーク化 O環境と貿易の相互支持性の維持

【各国の伝統、文化等配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージしてアジアに展開】

東アジア首脳会議環境大臣会合、アジア環境研究研修ネッドー分構想 (反称 筹により施策を推進 支援
貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費

32百万円(14百万円)

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

①貿易自由化と経済のグローバル化の急速な進展による環境への影響が懸念されていることを踏まえ、EPA／FTA等の枠組による貿易自由化が環境に与える影響を調査・分析し、望ましい戦略を提示する。

②気候変動対策の途上国支援等に必要な資金源として、2008年6月の福田ビジョンに盛り込まれた「国際社会が連携した地球環境税」については、グローバル経済自体への課税（例えば通貨引取税）等の方法が国際的に議論されていることも踏まえつつ、現在の貿易システムに悪影響を与えない適切な制度のあり方を調査・検討する。

## 2 ．事業計画

①EPA／FTAと各国の具体的な環境政策・環境問題との関係等を継続的に分析し、貿易自由化の環境影響を評価する。また、そうした評価を活用し、二国間／多国間協定や東アジアEPA構想等における環境戦略を提示する。②地球環境税に関し、国内外における議論や類似税制等の動向を調査するとともに、有識者による検討会を開催し、適切な地球環境税等のあり方について検討する。

### 3. 施策の効果

①今後日本と各国が締結する EPA／FTA や、WTO 等多国間の自由貿易体制のルールに適切に環境配慮が組み込まれることにより、経済発展と環境保全の統合的実現が促進される。

②適切な地球環境税等のあり方を検討し、国際的議論の場に提示していくことで、IPCC第四次報告書等において今後気候変動対策に必要とされている巨額の途上国支援等の資金源に道を開く。
（新）アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業
1 5 3 百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課

### 1. 事業の概要

神戸で開催したG8環境大臣会合では、開発途上国の3Rの能力開発に向けてG8各国が行動をとることが「神戸3R行動計画」の中で合意された。

このため、我が国が同大臣会合で表明した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」に基づき、我が国の知見・経験を最大限活用し、温暖化対策としての効果も追求しつつ、アジア各国での3Ｒの戦略的実施を促進するとともに、資源循環に関する情報・知見の整備、3Ｒの優良取組事例の創出に総合的に取り組む。これを通じて「クリーンアジア・イニシアティブ」に基づく「アジア循環圈の形成」に貢献する。

## 2 ．事業計画

## （１）アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

廃棄物の発生量が増大し質も多様化するアジア各国が温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3 Rを推進するための計画立案の支援を行う。

## （２）アジアにおける３Ｒの優良取組事例創出のためのパイロット事業

アジア諸国の当局間の3 R推進のためのネットワークを活用し、廃棄物の適正処理・3 Rのパイロット事業を形成することを通じて、地域各国における優良取組事例の創出を行う。

## （３）３Ｒナレッジハブ整備強化事業

アジア各国での3R施策推進のための知識基盤として構築された「3Rナレッジハブ」において、3R関連の技術・政策・国際協力の人材・組織の情報整備等を行う。

## （４）アジア３Ｒ・資源循環研究ネットワーク形成事業

アジアにおける＃３Ｒ・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携と情報共有を目的とした＃３Ｒ・廃棄物管理研究ネットワークの形成、並びに資源の持続可能な管理に向けた科学的知見の普及及び研究交流を促進する。

## （５）アジア低炭素・循環型社会事業化推進基礎調査

資源効率とエネルギー効率の向上を目指した、温暖化対策に資する3R・廃棄物処理関連事業等の形成促進に必要な基礎的な調査を実施する。

## （６）東アジア低炭素・循環型社会政策検討評価調査

廃棄物を含めた循環資源の国際的な流れ、各国のリサイクル制度等の政策の発展等を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討・評価等を行う。
## 3 ．施策の効果

○ アジア各国における＃３Ｒ・廃棄物の適正処理能力の向上

○ 我が国の先進的な3R技術・システムの国際的な展開

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ G 8 等での 3 R 推進の取組においてリーダシップを発揮
## アジア低炭素・循環型社会構築力の強化

アジア低炭素 循環型社会構築力強化プログラム事業

アジア諸国における3Rの

戦略的実施支援事業

国連機関の専門的知見、各国政府との協力関係を活用

アジア各国で3R関連の事業形成や政策立案を促進するため、「3R推進フォーラム」を開催

クリーン・アジア・イニシアティブ アジアにおける循環型社会の構築」 G8 神戸 3R行動計画」で求められた途上国の能力向上を促進
アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金
28百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課

### 1. 事業の概要

アジア各国における3Ｒの優先的実施のための具体的な事業形成や政策立案を促進するため、「アジア3Ｒ推進フォーラム」を開催することとし、国連機関に必要な資金の拠出を行う。

## 2 ．事業計画

我が国の支援等により、ベトナム、インドネシア等アジア数カ国で3R国家戦略の策定が進んでいることを踏まえ、各国における3R関連の事業形成や政策立案を促進するため、政府機関、ドナー、民間セクター等が参加する「アジア3R推進フォーラム」を開催するとともに、国家戦略に基づく取組を促進するためのモデル的事業計画の策定等を行うため、国連機関（国連地域開発センター（UNCRD）の予定）に対して拠出を行う。

## 3 ．施策の効果

従来アジア諸国では、開発政策上の優先度が低いために実績に乏しい廃棄物管理／3Ｒの分野において、具体的な行動計画の立案や、事業形成、制度立案等が促進され、アジア全体における循環型社会の構築に向けた取組が進む。また、我が国の知見・経験の国際的展開が図られる。
日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

22百万円（10百万円）

水・大気環境局 総務課

1．事業の概要（背景及び目的）

急速な経済成長を遂げるアジアなどにおいては、大気・水環境などの汚染があっても、モニタリングの実施体制や技術が不十分で正確な環境状況の把握ができていると言えない状況がある。また、災害時には、環境の状況を迅速かつ正確に把握し、復興・生活環境の改善に役立てる必要がある。

一方、日本には深刻な公害を克服した経験があり、団塊の世代の自治体職員などモニタリング等についての経験・技術が豊富な人材が多いが、これらの人々は大量に退職する時期を迎えている。

そこで、これらの人材を「国境なき環境調査・協力団（仮称）」として組織し途上国等に派遣し、直接環境の状況のモニタリングを行うほか、現地の技術者に対してサンプリングや分析方法等の指導を行い、アジアなどの国のモニタリング能力等の向上・環境保全に貢献することとする。

さらに、必要に応じ環境改善案を提示し、具体的な環境保全の取り組みに結びつけることとする。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
(1) 国内外の事例調査
(2) 調査団のあり方検討
(3) 環境問題調査・ニーズ把握調査
(4) 人材データの収集・整備