Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
54 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進	212,892	218,027	5,135	1 自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課)
(1)自主点検用紙	40,000部	@5 1.05
通信運搬費料
1 自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課)	3,323(	3,323)
(1)自主点検表等発送	47局 1箱 @2,626	123(
(2)自主点検表の送付
① 事業場あて発送分(労働局)
40,000部 @0	3,200(	3,200)
計	5,137(	5,137)
(要求要旨)
少子高龄化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に長時間労働の割合が高い水準で推移しており、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるような労働環境の整備を行うことが重要な課題となっている。このため、長時間労働の抑制の観点から、月80時間超の時間外労働に係る割增賃金率を引き上げる等の措置を定める労働基準法の改正を行い、都道府県労働局及び労働基準監督において、労働基準監督官による的確な監督指導等を実施する。(業務概要)1.改正労働基準法の履行確保のための説明会、集団指導の実施2.長時間労働に関する法達反撲滅のためのパンフレット等の作成3.時間外及び休日労働協定点検指導員の配置207人(方面制以上の監督署に配置)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	157,848	160,491	2,643	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)
06081-122-08-2010 職員 旅 費	1,015	1,015	0	(9,078)207人 @230 7日 12月	160,491(	157,848)
1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)
(1)集団指導実施に伴う職員旅費	1,015(	1,015)
イ (局)	47局 2人 @329 1回	501(
口 (署)	321署 1人 @1,602	514(
1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)	207人 @385 1回	1,529(
印刷製本費
1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)
(1)改正労働基準法の周知	2,403(	2,403)
① リ-フレット	55,800枚 @12.56 1.05	736(
[員数内訳]
47局×1,000部+321署×300部+本省200部 = 143,500部
リーフレット 片面3色刷 A4
② パンフレット	30,350部 @2.3 1.05	1,667(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等	32,898	148,433	115,535	(1)労働保険給付請求の勧働(労働補償部)47ヶ所 1箱 @,626123(2)建設業者に対する集団指導(局署)(監督課)①集団指導開催通知47局 2回 60通 @0451(3)前年度限りの経費(ポスターによる被災労働者本人等への周知(労災補償部))借料及び損料1「労災かくし」の排除のための対策の推進(局署)(監督課)(1)集団指導会場借料94回 @,000 1.05888(888雑役務費1前年度限りの経費(「労災かくし」の排除のための対策の推進(ポスター原画料))計3,651(8,528)(要求要旨)トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態があり、また、労働基準法や最低資金法、改善基準告示達反は高水準で推移していることから、「自動車運転者時間管理等指導員(仮称)」を配置や、バスフレットの作成等により、自動車運転者の安全衛生を推進する。1自動車運転者時間管理等指導員(局)282人 年間24事業場 @2,10081,893(0)1自動車運転者時間管理等指導員旅費(局)282人 年間24事業場 @3,32936,067(0)1員数内訳 1人 × 47局 × 120日/年 × 0.05 =282 人]印刷製本費1自動車運転者の労働時間等の改善のための基準パンフレット110,000部 @41.974,617(0)借料及び損料1自動車運転者時間管理等指導員研修会場借料47局 @28,0001,316(0)保険料1労働保険料81,893,000 @15.5 / 1,0001,269(0)計7,202(要求要旨)トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態があり、他業種の労働者との格差が縮小しない傾向にある。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(以下「改善基準」という。)違反は高水準で推移しているところである。さらに、運輸業に係る過労死の労災認定件数は全産業の26%(平成20年度)を占めており、全産業の中で最も多くなっている。これらの背景には、規制緩和による事業者の大幅な増加により事業者間での受注競争が激化している。
58 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
105 労災防止指導員設置經費	27,728	0	27,728	1 前年度限りの経費（労災防止指導員謝金（局））	0(21,111)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	21,111	0	21,111	1 前年度限りの経費（労災防止指導員謝金（局））	0(21,111)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,529	0	5,529	1 前年度限りの経費（労災防止指導員連絡調整会議出席·活動旅費（局））	0(5,529)
06081-123-09-1010 庁 費	1,088	0	1,088	印刷製本費	1 前年度限りの経費（労災防止指導員謝金（局））
通信運搬費	0(369)
1 前年度限りの経費（労災防止指導員任命開係発送費（本省））	0(69)
借料及び損料	0(444)
1 前年度限りの経費（労災防止指導員連絡調整会議会場借料（局））	0(206)
会議費	0(1,088)
1 前年度限りの経費（労災防止指導員連絡調整会議費（局））	0(1,088)
110 高年齢労働者の労働災害防止活動促進費	1,329	0	1,329	1 前年度限りの経費（高齢労働者の労働災害防止活動促進費（監督課））	0(250)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	250	0	250	印刷製本費	0(286)
06081-123-09-1010 庁 費	1,079	0	1,079	1 前年度限りの経費（高年齢労働者の労働災害防止活動促進費（監督課））	0(349)
通信運搬費	0(444)
1 前年度限りの経費（高年齢労働者の労働災害防止活動促進費（監督課））	0(1,079)
059 家內労働安全衛生管理費	23,577	23,572	5	1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度 2 1 年度	2 1 年度
予算額 47,915 33,255 30,953 24,789 23,559	(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)
(要求要旨)	(要求要旨)
家內労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発見を図るとともに、家内労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発見を図るとともに、家内労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発見を図るとともに、家内労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発見を図るとともに、家内労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発
劳(災) 59

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	7,627	7,627	0	労働安全衛生指導員による安全衛生指導及び健康相談会等により、災害防止のための適切な指導を行い、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る。(労働局)1.家内労働安全衛生指導員謝金1,175人 ☎,8072.家内労働者健康相談会医師謝金3人 6時間 1日 ☎,930 5ヶ所(本省)1.家内労働者健康相談会出席旅費5人 ☎88,300(労働局)1.家内労働安全衛生対策活動促進費(個別指導旅費)600人 @1,602計1,153(労働局)2,754(1.家内労働安全衛生指導員旅費778人 @3,4302.家内労働者健康相談会出席旅費相談医出席旅費15人 @3,430家内労働安全衛生指導員10人 @3,430(本省)1.印刷製本費2,879(1)家内労働安全衛生対策活動促進費家内労働者用手引き30,000部 @51.72 1.05(2)家内労働安全衛生指導員経費指導手引480部 @1,662 1.05(3)作業環境改善調査·指導費指導要領760部 @162 1.05(4)家内労働安全·衛生自主点検実施費
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,754	2,754	0
06081-123-09-1010 庁 費	12,043	12,038	4	5
60 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
自主点檢票
60,000 枚 @4.13 1.05	260(	260)
(5)家内労働者健康相談会实施費
相談会用資料印刷費 500部 @4.71 1.05	23(	23)
2.通信運搬費	72(	72)
(1)家内労働安全衛生対策活動促進費
47局 @240	11(	11)
(2)作業環境改善調查·指導費
368通 @120	44(	44)
(3)家内労働安全·衛生自主点檢实施費
47局 @240	11(	11)
(4)家内労働者健康相談实施費
5局 @1,240	6(	6)
(労働局)	9,087(	9,074)
1.被服費
家内労働安全衛生指導員經費	360(	360)
作業服 19人 @9,000 1.05	180(	180)
安全靴 19人 @9,000 1.05	180(	180)
2.印刷製本費	366(	366)
(1)家内労働安全·衛生自主点檢实施費
封筒 60,000 枚 @5.55 1.05	350(	350)
(2)家内労働者健康相談会实施費
申达書印刷費 2,500枚 @6.25 1.05	16(	16)
3.通信運搬費	7,690(	7,690)
(1)家内労働安全·衛生自主点檢实施費
自主点檢票郵送料	7,650(	7,650)
往) 60,000 通 @80	4,800(	4,800)
復) 30,000 通 @95	2,850(	2,850)
(2)家内労働者健康相談会实施費
相談会開催通知 500枚 @0	40(	40)
4.借料及び損料
62 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	17,718	16,932	計(本省)1.印刷製本費(1)母性健康管理自主点檢票10,000部 @4.32 1.0510,000事業場×1=10,000部軽(活字組み)印刷 表物 A4 9水	45(2)母性健康管理啟用パンフレット(146,365) @16.93158,330部 @16.81 1.052,795(633,320(585,460) 人(18才~29才女性労働者) × 0.75(除く女性労働者)50人以上) × 1/3 = 158,330(146,365)人八パンフレット印刷 10 貢 B6	(3)妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等作成費(1,310,000) @4.9856,000 枚 @4.32 1.053,882(1,092,000)年間出産数 1,070,000 人 × 0.4(女性の雇用者割合) × 2(3)枚(1,310,000) = 856,000 枚	(1,092,000)年間出産数 1,070,000 人 × 0.4(女性の雇用者割合) × 2(3)枚(1,310,000) = 856,000 枚	2.通信運搬費1,201(1)母性健康管理啟用パンフレット282 個 @1,460412(2)妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等送料(3,860)3,755 通 @210(1,383)産婦人科医 1,344保健所 494(510)	789(1,777)人+市町村 1,727+47局+3,755 通@100,000 1.05105(105)4.会議費	3.雑役務費妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等原画料@100,000 1.05105(105)4.会議費
劳(災) 65

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
072 小規模事業場產業保健活動支援促進事業のための經費	74,224	27,735	46,489	予算額	241,120	221,992	144,123	(131,013)	126,520
決算額	211,448	210,163	144,123	131,013	76,619
06081-405-16-2091 小規模事業場產業保健活動支援促進事業費等補助金	1小規模事業場の產業保健活動支援促進事業(要求要旨)高龄化の進展等により、脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者が増加しており、これらの疾患は職場での労働態様や健康管理如何によっては著しく悪化し、過労死等につながる危険性もあることから大きな社会問題となっている。これらの状況に的確に対応し、労働者の健康確保を図るためには、産業医による適切な産業保健サービスが提供されることが重要である。このため、産業医の選任義務のない小規模事業場集団が自主的産業保健活動を実施するために、医師又は医療機関と契約を結び産業保健サービスの提供を受けることを奨励するために、その費用の一部を助成する。小規模事業場産業医活用促進事業(經過措置)1,290(2,800)回@21,500	27,305	60,200)
075 労働安全衛生融資資金利子補給費等經費	2前年度限のの經費(自発的健康診断受診支援事業)0(2,226)人@6,300	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	356,864	263,859	188,856	99,926	228,017
決算額	356,864	263,859	188,856	99,926	228,017
(要求要旨)平成15年度末をもって制度廃止を行っている労働安全衛生融資事業の債権管理等に必要な経費である。
06081-405-16-4538 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	94,893	184,756	89,863	補助根拠予算補助補助率定額補助補助先独立行政法人労働者健康福祉機構1.労働安全衛生融資資金利子補給費等經費(1)貸倒引当金①.23年度償却予定額165,891千円(2)資金不足对应經費(銀行借入利息)(3)前年度限のの經費(財投との利差補給)	184,756	94,893)
080 労働災害防止対策費補助金総費	06081-715-16-5550 労働災害防止対策費補助金	2,047,329	1,843,709	203,620	政G	1労働災害防止対策費1.7年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,783,615	2,643,318	2,531,970	2,490,615	2,721,654
決算額	2,668,314	2,534,197	2,375,768	2,366,266	2,569,318
(要求要旨)
68 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
70 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	0	74,286	74,286	1 労災勘定 625.48㎡(面積の37%)× 31,274 円 = 19,561,261 円
1 雇用勘定 625.48㎡(面積の37%)× 31,274 円 = 19,561,261 円
八 計(イ+口) 19,561 千円+19,561 千円= 39,122 千円
土地建物借料 19,561(0)
男女ワークライフ支援事業委託費 74,286(0)
1 収入の部 21,717(0)
(1) 外部施設利用収入(労災勘定45%負担·雇用勘定55%負担) 19,827(0)
(2) セミナー受講料収入(雇用勘定のみ) 1,890(0)
2 支出の部 178,611(0)
(1) 事業費 128,542(0)
ア 労災勘定単独事業費 9,633(0)
イ 雇用勘定単独事業費 13,376(0)
ウ 両勘定負担事業費(労災勘定45%負担·雇用勘定55%負担) 105,503(0)
(2) 管理費(労災勘定45%負担·雇用勘定55%負担) 50,069(0)
3 消費税 7,845(0)
(1) 支出-収入 178,611千円-21,717千円=156,894千円
(2) 消費税 156,894千円× 0.05=7,845千円
(消費税内訳) 3,538千円 7
ア 労災勘定単独分 雇用勘定負担分 4,307千円 7
(7) 単独分 9,663千円
(1) 消費税 9,663千円× 0.05=483千円
イ 雇用勘定単独分 13,376千円-1,890千円=11,486千円
(7) 単独分 13,376千円-1,890千円=11,486千円
(1) 消費税 11,486千円× 0.05=574千円
ウ 労災勘定・雇用勘定負担分(労災勘定45%負担·雇用勘定55%負担) 両勘定負担事業 管理費 外部施設収入 労災負担分 (7) 労災勘定負担分 (105,503千円+50,069千円-19,827千円)× 0.45=61,085千円 (1) 消費税 61,085千円× 0.05=3,055千円
72 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 短時間労働者均衡待遇推進事業費	335,627	315,774	短時間労働者健康管理啟発手引き(42.44)100,000部@1.97	1.05	4,407(	4,456)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	9,000	短時間労働者健康管理啟発手引き370箱@2,560	947(	947)
06081-509-06-6317 均衡待遇奖励給付金	0	89,300	(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費雇用均等相談員(仮称)1,200人@7,500[20日×6月×10人]	9,000(	0)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	0	1,128	均衡待遇·正社員化推進奖励金健康診断制度(1)中小企業218企業400千円(2)大企業7企業300千円(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費1事業主向討說明会出席旅費47人@3,430[47局×1人×年1回=47人]2事業主指導旅費282人@3,430[47局×月1回×6月=282人](労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費1事業主向討說明会出席旅費10人@3,430[10局×1人×年1回=10人]2事業主指導旅費282人@3,430[47局×月1回×6月=282人](本省)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費1印刷製本費(1)支給申請手引き47,000部@6.901.05[47局×1,000部=47,000部]	89,300(0)87,200(0)2,100(0)1,128(1)事業主向討說明会出席旅費47人@3,430[47局×1人×年1回=47人]2事業主指導旅費282人@3,430[47局×月1回×6月=282人](本省)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費1印刷製本費(1)支給申請手引き47,000部@6.901.05[47局×1,000部=47,000部]	967(0)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	1,001	1,001	1,001	1,001(0)
06081-123-09-1010 庁 費	0	10,569	10,569	10,569	10,569	10,569
劳(災) 75

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100就労条件総合調査費	25,767	32,247	6,480	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	35,083	34,078	(24,808)(24,808	33,125)(33,125	34,899)
(統計情報部 賃金福祉統計課)
(要求要旨)主要產業における企業の賃金制度、労働時間制度、定年制度などが大きく変化してきている。このため、労働行政もこうした動きに的確に対応することが求められていることから、企業内の就労条件に係る実態を総合的に調査し、労働行政の施策に資する基礎資料を得ることを目的とする。なお、当該調査は、公共サービス改革法に基づく対象調査であり、平成20年度より市场化テストを実施している。【国庫債務負担行為歳出化分】
1.調査対象15大産業(鉱業,探石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気·ガス·熱供給·水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃業、学術研究,専門·技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービスを除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)
規模企業数	常用労働者数30人以上規模の民営企業6,200社
2.調査時期平成24年1月
3.調査方法郵送調査もしくは調査員調査
4.調査機関厚生労働本省-民間委託業者-調査対象企業
国庫債務負担行為(目)庁費
総額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
80,245	27,480	26,701	26,064	0
民間委託費(市場化テスト分)(平成23年度から平成25年度の3カ年)
(本省)
1.評価委員(本省
76 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
印刷製本費(本省)	2,477(	2,477)
1.調查礼状	4,960枚	4.84	1.05	25(
2.報告書(1)結果概況	2,452(	2,452)
5,010部	829(	829)
(2)結果報告書	469部	1,05	1,623(	1,623)
通信運搬費(本省)	1,627(	1,627)
1.概況発送費(本省→企業)	4,960部	1,190(	1,190)
2.調查礼状発送費	4,960通	248(	248)
3.報告書発送費	419個	189(	189)
借料及び損料(本省)
1.評価委員会	3回	100(	100)
会議費(本省)
1.評価委員会	3回	10人	105	5(
雑役務費(民間委託)(国庫債務負担行為歳出化分)	27,480(	21,000)
計	31,965(	25,485)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	65,285	62,502	65,015	97,304(
(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)
(要求要旨)企業における男女労働者の取扱い、育児・介護休業の状況等に係る事業場の基本情報についてデータベース管理を行うこと及び施行業務に係る電子決裁を進めることにより、雇用均等行政の効率化及び相談・指導業務の高度化を図る。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号、雇用保険法第62条第1項第5号)
(本省)	48,496(	59,757)
1.借料及び損料(1)グループウェア機能の使用
78 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 監督・安全衛生等業務に係る業務・システムの最適化実施	3,900,401	0	4	3,900,401	予算額	0	921,722	(770,316)	4,494,349)
06081-123-09-1040 情報処理業務庁費	2,574,663	0	4	2,574,663	1 前年度限りの経費(消耗品費)
(1) 端末装置等に係る消耗品費	0(	420,778)
2 前年度限りの経費(印刷製本費)
(1) 機械処理手引作成費	0(	8,996)
3 前年度限りの経費(通信運搬費)	0(	463,722)
(1) 機械処理手引(47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個)	0(	1,388)
(2) 統合ネットワーク回線利用に伴う分担金	0(	443,799)
(3) モバイル端末経費	0(	18,535)
4 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	14,350)
(1) LAN導入及び保守経費(リース)	0(	12,762)
(2) 機械処理業務研修会場借料	0(	1,588)
5 前年度限りの経費(賃金)
(1) 特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金	0(	17,287)
6 前年度限りの経費(保険料)
(1) 特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金の労働保険料	0(	271)
7 前年度限りの経費(雑役務費)	0(	1,649,259)
(1) システム開発等経費	0(	322,357)
アシステム開発経費	0(	84,441)
イ最適化実施支援業務	0(	237,916)
(2) システム改修費	0(	229,478)
(3) 電子計算機等の借入経費(保守)	0(	516,200)
(4) 運用等業務	0(	528,990)
(5) 労働基準関係法令コンテンツによる情報提供	0(	16,275)
(6) 端末装置等移設料	0(	7,140)
(7) LAN導入及び保守経費(保守)	0(	17,637)
(8) 機械処理業務研修機器搬入搬出作業一式計	0(	11,182)
計	0(	2,574,663)
1 前年度限りの経費(電子計算機等の借入経費(リース))	0(	1,325,738)
劳(災) 79

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費06081-305-16-8746 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運營費交付金	1,471,599	1,560,323	88,724	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	698,366	1,679,416	1,694,025	1,696,722
決算額	698,366	1,679,416	1,694,025	1,696,722
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所において行う事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究に必要な経費である。(中期目標の期間)平成18年度~平成22年度(5年間)(※設定中)(中期目標の概要)統合による効果を最大限発揮し、効率的な業務運営を確立するとともに、労働現場のニーズを踏まえた調査・研究を実施し、その成果の積極的な普及・活用を促進する。(※設定中)(中期計画の予算)(单位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金施設整備費補助金受託収入その他収入計
支出人件費一般管理費業務経費施設費受託経費計
劳(災) 87

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
007 義肢等補裝具支給經費	3,005,585	2,688,335	計	50,263(17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
△	317,250
予算額	2,155,951	2,138,562	2,467,546	(2,675,823)	2,901,744
(計画の大要)業務災害又は通勤災害により傷病を被ったことにより、四肢喪失又は機能障害が残った者に対して、社会復帰の促進を目的として義肢等補装具の支給を行う。(說明資料 貢)
06081-509-06-6320補裝具等支給費	2,999,608	2,680,159	△	319,449	123年度見込み額	(12/12)	2,662,116	2,975,551)
2船員保険移行分	21,870千円	1.19/12	18,043	24,057)
計	2,680,159	2,999,608)
06081-122-08-7360社会復帰促進等旅費	640	2,898	2,258	1補装具等支給に要する旅費(運賃及び日当)
(57)	(11,220)	(57)	(11,220)	2,898	640)
06081-123-09-1010庁費	5,337	5,278	△	98人	@29,571
1印刷製本費
(1)義肢等補装具パンフレット作成費
96,550部	@1.72	1.05	5,243	5,302)
2通信運搬費
(1)義肢等補装具パンフレット発送費
47局	@40	35	35	35)
計	5,278	5,337)
009 特殊疾病アフターケア実施費	3,411,822	3,449,226	37,404	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,615,312	3,480,642	3,397,736	(3,324,684)	3,673,526)
(計画の大要)業務災害等による精神神经等特殊疫病の被災労働者に対して早期社会復帰のため定期的な健康管理を行うために必要な経費である。(說明資料 貢)
06081-122-08-7360社会復帰促進等旅費	48,340	60,099	11,759	1アフターケアの通院費	60,099	48,340)
06081-123-09-1010庁費	31,172	31,456	284	1消耗品費	21,186	20,888)
(1)容器付浣腸剤	(156,060)	158,415個	@110	1.05	18,297
(10,404)	(10,561人	0.25(支給率)	*年60回	(156,060)
(2)健康管理手帳用力パ-
(15,150)	@180	1.05	2,889	2,863)
15,286個	@180	1.05	2,889	2,863)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-509-06-6310 労災援護給付金	396,327	442,813	46,486	(1) 振動障害者等援護金(2) 振動障害者等訓練・講習経費(3) 振動障害者指導員経費3 振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金
1. 振動障害者社会復帰援護金428,863(375,837)振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(訖明資料 貢)①症状固定者(65歳以上)(244)348人 120日 @10,003417,725(344,421)②症状固定者(65歳未満)(17)5人 200日 @9,240)11,138(31,416)2. 振動障害者等雇用援護金7,450(13,990)振動障害が軽快した者及び治ゆした者(治ゆ後1年以内)を振動業務以外の業務に労働者として雇いられる事業主、顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群及び腰痛のいずれかの疾病に処し、療養(補償)給付を受け、長期間休業している者であって、その症状が軽快した者を再就労させ又は新たに雇い入れる事業主に対する援護金等。
(1) 振動障害者等援護金5,400(9,240)
<振動障害>4,320(4,320)①振動障害症状軽快者分2,160(2,160)
(イ)大企業1人 12月 @80,000960(ロ)中小企業1人 12月 @100,0001,200(1,200)②症状固定者分2,160(2,160)
(イ)大企業1人 12月 @80,000960(ロ)中小企業1人 12月 @100,0001,200(1,200)
<頸肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛>1,080(4,920)
(イ)大企業1人 6月 @80,000480(ロ)中小企業(5)1人 6月 @100,000600(2)振動障害者等訓練・講習経費250(1,150)
92 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
026 救急薬品配付費	予算額	18,952	18,952	(15,162)(15,162	13,267)13,267
06081-123-09-1010 庁費	6,634	6,634	(計画の大要)事業場等において爆発事故等の重大災害が発生した場合等に应急措置として必要な救急薬品を配付する经費である。
1.消耗品費
救急薬品	350個	@15,549	1.05	5,715(5,715)
2.通信運搬費	919(919)
救急薬品発送費	350個*(@1,240+@1,320*1.05)
計	6,634(6,634)
027 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費	12,173	11,778	395	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	17,376	14,672	15,344	(13,954)(13,954)	12,990)12,990
(計画の大要)「一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく一酸化炭素中毒患者に対して特別な援護措置を講ずるために必要な経費である。
①常時監視及び介助を要する者	上限月額	最低保障月額	104,730(104,590)
②常時監視を要し、随時介助を要する者	上限月額	最低保障月額	56,790(56,710)
③常時監視を要するが、通常は介助を要しない者	上限月額	最低保障月額	42,590(42,530)
最低保障月額	28,400(28,360)
06081-509-06-8110介護料支給費	12,106	11,714	392	1一酸化炭素中毒症患者に対する介護料(説明資料頁)	11,714(12,106)
(1)常時監視及び介助を要する者
(3)(493,173)(0.863)(0.863)
2人@654,695 1.027 1.027	1,381(1,102)
(2)常時監視を要し、随時介助を要する者
(512,230)	3,087(3,086)
6人@512,400 1.002 1.002
(3)常時監視を要するが、通常は介助を要する者
(23)(341,530)(1.004)(1.004)	7,246(7,918)
22人@328,699 1.001 1.001
1印刷製本費	12(12)
(1)介護料支給申請書	(422)
396枚@9.74 1.05	4(4)
[C0中毒360人*1.1=396枚]
(2)支給決定通知書	(422)
396枚@9.74 1.05	4(4)
劳(災) 93

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
028 労災就労保育援護經費	78,037	73,726	4,311	(3)送金通知書(422)396枚@9.90 1.052 通信運搬費(1)支給決定通知書(422)(2)送金通知書計1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度予算額69,25476,22177,527(計画の大要)被災労働者及びその遺族の援護を図るために労災年金受給者に対し、当該家族の就労のため未就学児を幼稚園、保育所等に預ける必要がある者に対して、その保育に要する費用を支給するために必要な経費である。(説明資料貢)○支給対象者1.遺族(補償)年金受給者2.障害(補償)年金受給者(1~3級に限る。)3.傷病(補償)年金受給者○労災就労保育援護費月額12,000円
06081-509-06-8210労災就学等援護費	77,460	73,176	4,284	(6,455)·労災就労保育援護費延べ人数6,098人@12,000	73,176(147)(98)(489)【支給対象者462人*0.2(調査率)=92人】1消耗品費(1)3P	163(163(4)
06081-122-08-2010職員旅費	157	147	10	·支給調査旅費(98)92人@1,602	147(157)
06081-123-09-1010庁費	420	403	17	1 消耗品費(1)3P	163(163(4)
ア年金給付支払明細12,870部@12.09 1.05[325署*3枚*6回*2*1.1=12,870部]	163(0(4)
イ前年度限りの経費(受給者基本リスト)0(2)前年度限りの経費(4P(振込先預貯金口座明細票))0(2)印刷製本費16(23)援護支給申請書等の印刷(5,394)3,773部@4.13 1.05
劳(災) 95

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
06081-509-06-6310 労災援護給付金	24,000	49,000	25,000	(24) 遺族(補償)給付を受給することができないこと(4) 生活困窮者(所得税法の規定により、所得税を納付しないこととなる者であって、その者を扶養する者がいないか、その者を扶養する者が所得税法の規定により所得税を納付しないこととなる者)
038 高齢被災労働者対策費	2,421,552	2,337,317	48,235	(24) 49人 @1,000,000 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 4,147,488 3,303,239 3,155,503 (2,999,097) (2,683,663) (計画の大要) 労働災害による高齢重度被災労働者は、労働災害特有の障害等を有しており、その特性に合った効果的な介護が必要であるので、一般の高齢者施策とは別に、労災保険制度の中で独自の介護施策を展開するために必要な経費である。
001 労災特別介護施設設置費	152,129	151,442	4687	17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 55,528 93,954 132,131 (161,653) (159,129) (159,129) 高齢重度被災労働者に対する専門的施設介護サービスを行うための労災特別介護施設にかかる施設の設置、修繕に必要な経費である。
06081-202-08-2360 施設施工旅費	750	787	37	1 設計監督等旅費 787 (750) (0)
(1) 蓄熱槽及び配管更新工事 787 (0)
135,115千円 0.0056 1.015 105/103 1.1606 0.927 0.934 (2) 前年度限りの経費(中央監視装置及び自動制御機器更新工事等) 0 (750) (643)
06081-203-09-2031 施設施工庁費	16,157	8,784	7,373	1 設計監督等庁費 675 (643) (1) 蓄熱槽及び配管更新工事 135,115千円 0.0054 1.05 0.927 0.95 675 (0) (643) (0) (2) 前年度限りの経費(中央監視装置及び自動制御機器更新工事等) 0 (643) (15,514) (15,514) (15,51
劳(災) 103

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
046 石綿関連疾病診断技術研修事業	予算額	0	34,195	33,968	28,766	35,211
決算額	0	14,047	16,148	23,977	32,698
(計画の大要)石綿関連疾病について、石綿のエックス線写真の読映や肺機能の評価については、その判断が困難な事案が多く、医学的な学経経験についても十分な知識が必要である。また、石綿関連疾病の診断は、労働者、離職者及び事業者に多大な影響を与えることから、労働安全衛生法や労働者災害補償保険法等の制度面についても十分な知識が必要である。このため、健診機関や労災保険指定医療機関に対し、石綿関連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるために研修を行う。[說明資料 頁]
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	23,092	22,798	4	294	1 事業費	21,712(	21,992)
2 消費税相当額	1,086(	1,100)
計	22,798(	23,092)
048 業務上疾病に関する医学的知見の収集	20年度	21年度
予算額	(15,743)(15,743)15,743	(15,743)15,743
(計画の大要)業務上疾病として労災認定を行う場合における認定基準の策定及び改定、並びに個別事案における業務上外の判断を行うに際しては、あらゆる最新の医学的知見を踏まえ、当該疾病の発生と業務との関係を明らかにすることが不可欠であり、迅速・適正な労災認定に資するため、これらの医学的知見の収集を行い、国内外の医学的専門分野に係る文献、臨床例、学会の動向等、膨大な情報を体系的に整理、保存する必要があることから外部委託により調査研究を行う。(說明資料 頁)
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	15,567	15,507	4	60	1 事業費	14,769(	14,826)
2 消費税相当額	738(	741)
計	15,507(	15,567)
050 未払賃金立替执事務実施費	20,756,036	19,797,943	4	958,093	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	25,458,081	19,139,769	17,360,830	16,454,700)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 未払賃金立替执事務費	569,685	537,262	4	32,423	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	435,592	411,628	346,224	345,889)
(要求要旨)	「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業の破壓、倒産等により賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定範囲のものを政府が事業主に代って支払うための認定・確認調査等に要する経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	172,828	174,938	2,110	1 未払賃金立替执事務費
104 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	26,592	25,607	(1)事務処理体制の整備に係る立替拡实地調査員謝金	174,938(	172,828)
13,884人	(12,448)
1 未挝賃金立替拡事務費	25,607(	26,592)
(1)实地調查旅費(署)	24,616(	24,610)
(1)認定調查	(11,556)	19,128(	18,513)
(1)認定再調查	(770)	1,275(	1,234)
(2)認定再調查	(2,891)	4,013(	4,631)
(3)確認調查	(145)	200(	232)
(4)確認再調查	(125人	@ 1,602	@ 1,602
(2)現地臨時相談会出席旅費	(372)	991(	1,982)
1 未挝賃金立替拡事務費	15,193(	16,184)
(1)事務処理体制の整備に係る立替拡实地調査員实地調查旅費	4,272人	@ 5,329	0.595
(2)立替拡实地調查員研修会出席旅費	89人	@ 385	657(
(3)立替拡实地調查員現地臨時相談会出席旅費	(372)	991(	1,982)
(372)	186人	@ 329	@ 329
消耗品費	1 未挝賃金立替拡事務費(本省)	1	@ 329
(1)TSR情報	96部	@ 34,194	1.05
印刷製本費	1 未挝賃金立替拡事務費	1	@ 34,194
(1)認定申請書·復命書·通知書(本省)	9,765(	@ 34,194	10,037)
(11,556)	@ 5.01	1.05	@ 5.01
11,940枚	@ 5.01	1.05	@ 5.01
(2)確認申請書(本省)	(69,387)	@ 3.07	@ 3.07
(3)確認通知書·復命書(本省)	(6,939)	@ 166	@ 166
(6,939)	@ 166	1.05	@ 166
6,011册	@ 166	1.05	@ 166
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)認定及び確認台帳(本省)(3,852)3,980枚@5.85 1.05(3,852)(5)出頭通知書(本省)(4,028)(6)関係法令集(本省)(4,089部@1,152 1.05(7)賃金債権確保に関する情報提供パンフレット(本省)221,600部@6.29 1.05(8)立替払業務參考資料(23,100)(8)立替払業務參考資料89部@1,415 1.05通信運搬費1未払賃金立替払事務費1,117(1)印刷物送料(本省)47労働局@2,560 4個(2)認定·不認定通知書送料(本省)(3,852)3,980通@80318(3)出頭通知書送料(本省(3,852)3,980通@80借料及び損料1現地臨時相談会の会場借料(372)(55,400)11,718(1)未払賃金立替払事務費(署)(1)事務処理体制の整備に係る臨時職員賃金(51,324)(6,130)44,148人@6,500保険料1労働保険料(1)立替払実地調査員(172,828,000)461,900,000(賃金総額)15.5/1,000職員厚生経費1健康診断料372人@3,6371,3561,596計321,524354,081
劳（災） 107

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	100,045	100,037	8	茶葉代計1事業費2消費稅相当額計	委員會6人@150 4回30(95,273(4,764(100,037(100,045)
108 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費06081-925-16-2095 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	1,186,644	2,912,618	1,725,974	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	13,064,828	11,976,862	10,040,233	8,832,391
(計画の大要)独立行政法人労働者健康福祉機構において行う療養施設(労災病院を除く)、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設整備等の経費である。(内訳)1 労災病院以外の建設費2 労災病院以外の営繕費3 労災病院以外の機器整備費	2,682,466	696,423)194,121	434,159)36,031	56,062)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	060 仕事生活調和推進費01-06 仕事与生活の調和の推進に必要な経費010 仕事与生活の調和の推進に必要な一般行政経費	1,656,762	1,396,591	260,171	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	9,992	9,992	12,740
(要求要旨)
仕事与生活の調和の推進に必要な一般事務に必要な経費である。
1消耗品費	1,372	1,372
① コピー用紙	1,330	1,330
· A4	1,160箱 @1,080 1.05	1,315	1,315
· A3	11箱 @1,300 1.05	15	15
② ステーブルカートリッジ	5個 @8,000 1.05	42	42
2 借料及び損料	56	11
① コピー機	54	9
② ファックス	2	2
3 賃金	6,691	6,692
① 賃金
2人 21日	(10,928)@1,049 12月	5,569	5,508
② 賞与	(591,803)@60,998 2人	1,122	1,184
4 保険料	960	949
① 健康保険料	(3,345,659)2人 3,345,346 46.7/1,000	312	313
② 厚生年金保険料	544	532
· 3月～8月
(3,345,659)(78.52/1,000)2人 3,345,346 80.29/1,000 6/12	269	263
· 9月～2月
(3,345,659)(80.29/1,000)2人 3,345,346 82.06/1,000 6/12	275	269
③ 労働保険料	(3,345,659)2人 3,345,346 15.5/1,000	104	104
5 雑役務費	コピー機保守料	3,062	3,062
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	10,534	8,042	2,492	(2) テレワーク・セミナー
ア 選定委員謝金	(9,200)	24(28)
(3) テレワーク労働時間管理マニュアルの作成
@20,000 10回	200(0)
4 前年度限りの経費(労働時間等設定改善援助事業)	0(432)
計	287,504(171,033)
1 労働時間等設定改善推進助成金	2,355(2,662)
(1) 支給審査[東京-都道府県平均	47局 0.25 1回@3,900	398(450)
(2) 支給事業場実態調査[東京-都道府県平均	47局 0.25 1回@3,900	398(450)
(3) 労働局担当者制度連絡会議
(38,300)
46人 1回@3,900	1,559(1,762)
(47局-東京=46人 東京-都道府県平均	1泊2日 3-6級)
2 職場意識改善助成金
(1) 支給事業場監査指導(局)
(1,005)
1,114事業場 1回@3,329 0.3
[初年度600(514)事業場+2年度目514(491)事業場=1,114(1,005)事業場 県内旅費(局対事))
3 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	3,872(2,400)
(1) 取組事例収集に係る旅費650人@7,385 0.5	2,400(2,400)
[325署×2事例=650人 局対署)
(2) ワークショップに係る職員旅費
141人@3,430	484(0)
[47人×3回]
(3) 業種特性に応じた個別診断・改善指導旅費
2人 3回@3,430	21(0)
(4) 業種の特性に係る推進会議旅費
2人 3回@3,430 47局	967(0)
4 テレワーク労働時間管理マニュアルの作成
(1) マニュアル作成に係るヒアリング実施旅費
2人 5回@3,430	34(0)
5 前年度限りの経費(労働時間等設定改善援助事業)	0(3,865)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費	22,081(	9,298)
1 労働時間等設定改善推進助成金	1,646(	1,650)
(1) 実施計画(労働局→本省)
(92)
76件 @60	12(	15)
(2) 支給(不支給)決定通知書
(92)
76件 @0	6(	7)
(3) 支給要領発送	372部 @40	126(
(4) ポスター及びパンフレット、リーフレット
572所 @2,626 1箱	1,502(	1,502)
2 職場意識改善助成金	1,288(	1,298)
(617)
(1) 取組計画	600件 @60	96(
(2) 支給(不支給)決定通知書
(1,206)
1,114件 @0	89(	96)
(3) 支給要領	372件 @40	126(
(4) ポスター・パンフレット及びリーフレット
372件 @2,626 1箱	977(	977)
3 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	17,801(	5,981)
(1) 自主点検表郵送	6,500枚 @60[往復]	1,040(
[325番×20事業場=6,500枚]	1,040(	1,040)
(2) 意識調査に係る郵便料金	16,750(	4,930)
(10,100)
イ 発送用封筒	20,100部 @40	4,824(
[定形型250g以下 企業20,100(5,700)部+労働者0(4,400)部=20,100(10,100)部]	2,424)
(18,700)
口 返信用封筒	80,000部 @0	6,400(
[企業20,000(5,700)部+労働者60,000(13,000)部=80,000(18,700)部]	1,496)
(20,200)
八 はがき	80,000部 @0	4,000(
[(企業20,000(5,700)部+労働者20,000(4,400)部)×2(御礼状·督促状)=80,000(20,200)枚]	1,010)
二 フオローアップ調査票送付
4,230枚 @160(往復)	677(	0)
[30人×141会場=4,230]
ホ リーフレット、自主点検表送付料(事業場送付)
4,700部 @160(往復)	752(	0)
劳(災) 119

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7198 労働時間等設定
改善援助事業委
託費	286,366	124,053	4	162,313	4 前年度限10の經費(労働時間等設定改善援助事業)
保険料
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自
主的取組への技術的な援助
(1)労働時間設定改善コンサルタント(労働保険料)
(95)
154人 @12,448 12日 15.5/1,000 12月
雑役務費
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自
主的取組への技術的な援助
(1)封入・発送作業等 (89) (6,130)
(1) 封入・発送作業等 (89) (6,130)
384人日 @5,500
((月12日×12月)+(月20日×4月×3人)=384人日)
職員厚生経費
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自
主的取組への技術的な援助
(1)労働時間設定改善コンサルタント(健康診断費用)
(95) (3,637)
154人 @472 1.05
計
1 労働時間等設定改善推進助成金(事業効果検証)
2 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及
[委託先:民間団体等]
3 テレワーク普及促進対策事業
[委託先:民間団体等]
4 前年度限10の経費(労働時間等設定改善援助事業)
計
1 7年度 18年度 19年度 20年度
予算額 0 200,000 430,000 568,800 (568,800)
決算額 0 61,930 277,411 411,902 530,211
120 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考