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• 技術革新の速い時代に求められるキャッシュフロー重視の企業行動

2000年のエトバブル崩壊による景気減速は、欧米企業に強いインパクトを与えたが、アメリカ企業部門はストック調整を既に終え、新たな成長循環に入っている。国によってバブル崩壊の規模や政策対応の相違があることには留意する必要があるものの、今回みられたアメリカ企業の調整は、90年代初のバブル崩壊後の日本でみられたような、資本ストックが企業の期待成長率の低下に伴い調整を繰り返し、結果として02年まで設備投資の低迷を招いたという特徴や $ ^{10} $ 、05年に入っても依然設備投資の力強さを欠く欧州諸国とは対照的な動きである。

先進国では、大量生産でコストを安く生産する時代から、付加価値重視の時代に変わったといわれて久しい。かつ、技術革新が速く進むようになると、企業の設備投資決定もある程度リスクを見込んだ成功と失敗のプロセスがさらに求められるようになる。資本主義国における経済活動にリスクは避けられないが、重要なのは、その際にいかにリスクを処理し、リスクに備えリスクを吸収できる体質を事前に作っておくかというリスクマネジメントの問題である。

その意味で、ＩＴバブル崩壊も企業が直面したリスクの１つであり、ショックであったと解釈できるが、アメリカ企業はキャッシュフローを重視した経営を行い、また資金調達として社債等直接金融に依存する部分が比較的大きかったことから、ショックに対し実物面、金融面双方において早期に対応し、調整を進めることが容易になったと判断されよう。90年代後半にはキャッシュフローを上回る投資が行われる時期が一定期間続いていた。しかし、先にみたように、消費の下支え効果などもあってＩＴバブル崩壊後のアメリカ経済はデフレを回避できたという点はあるが、企業部門でも、「過剰資本」となっていたストックの調整を集中して進め、負債についても、01年には借入れ返済超過に転ずるなど早期に返済が行われた。金融面での調整については、直接金融のウェイトが高いことから企業のバランスシートにおいて償却を進めやすいほか、債券のリスクスプレッドの拡大により投資家がプレミアム格企業以下の高いリスク水準を受容しなくなったことが企業のバランスシート調整を促す効果を持ち、03年半ばにはリスクスプレッドは低下した。

グローバル化も進展する中で、企業のリスクもより多様化しており、リスクに柔軟に対応できる企業経営が求められている。また、企業がリスクに柔
軟に対応することは、マクロ経済にも重要な意味を持つものであるといえよう。

## コラム：海外直接投資と貯蓄・投資バランス

先進国においては2000年頃から、企業部門の貯蓄・投資バランスが貯蓄超過になっているという状況をみてきました。ここでは、海外直接投資が貯蓄・投資バランスに影響している可能性について説明します。

## 貯蓄・投資バランスと国際収支

まず、貯蓄・投資バランスは、次の式で表すことができます。

經常收支 = 国内総貯蓄（S） — 国内総投資（I）

これは、

(1) 総国民可処分所得 = 内需（消費 + 投資）+ 経常対外収支（経常収支）

(2) 総国民可処分所得 = 消費 + 貯蓄

の関係から導かれる恒等関係です。つまり、貯蓄・投資バランスは、事後的には経常収支と一致します。

さらに、国内の部門（家計、企業、政府）を分けて考えると、

民間部門の貯蓄超過 = 政府赤字 + 経常収支 が成り立ちます。

## 海外直接投資と貯蓄・投資バランスの関係

さて、ここで、A国の企業がB国に直接投資を行う場合に、貯蓄・投資バランスにどのような影響が生じるかみてみましょう。海外直接投資の資金を現地に送金する場合、現地で調達する場合、第三国で調達する場合に分けて考えます。

## (1) 現地に送金する場合

実物面では、企業の収益は投資に回らず、そのまま貯蓄になります。一方で、国内で投資する代わりに海外で投資すると考えると、国内に投資した場合に比べ、国内投資は減少することになります。したがって、A国の貯蓄・投資バランスは改善します。B国においては、貯蓄は変わりませんが、投資が増加し、したがって貯蓄・投資バランスは悪化します。結局、A国の貯蓄・投資バランスの改善とB国の悪化がバランスします。

金融面では、B国に対する対外純資産が増加し、逆にB国においてはA国からの負債（直接投資）が増加、すなわち対外純資産が減少することになります。

## (2) 現地で調達する場合

実物面では、(1)の場合と同じです。
金融面では、実物資産への投資を控えた分だけ金融資産が手元に残るため、A国の企業のネットの金融資産が増加します。B国においても、同様に、当該企業にとっては国内での調達であっても、国内全体でみれば追加的投資に向ける新規資金はないことから、投資資金は結局海外から調達することになり、対外純資産の減少になります。

## (3) 第三国で調達する場合

実物面では、A国、B国については(1)の場合と同じです。第三国については、実物面の影響はありません。

金融面では、A国については(2)と同じです。B国においては、第三国からの負債が増加（対外純資産が減少）します。第三国については、B国に対する金融資産が増加しますが、ほかの項目を不変とすれば、資金は結局海外から調達することになるため、海外からの負債が増加し、したがって対外純資産は不変となります。

結局、海外直接投資が行われると、いずれの場合においても、A国の企業部門において金融資産は増加しますが、貯蓄は不変で、投資が減少します。貯蓄・投資バランスについては、A国の改善とB国の悪化がバランスし、対外純資産についても、A国の増加とB国の減少がバランスするのです。

国際収支統計で、直接投資収益受取（企業が直接投資資本を所有することから生じる所得。利子、配当金等。）の推移をみてみると、アメリカや日本、ドイツにおいては、増加傾向にあることが分かります。先進国において、海外直接投資が増加している、すなわち国内ではなく海外で投資を行っている状況下では、国民経済計算における企業部門の貯蓄・投資バランスを貯蓄超過傾向にする力が働くことになります。
アメリカ、日本、ドイツにおける対内直接投資と対外直接投資の推移

アメリカ、日本、ドイツにおける直接投資収益の受取
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# 平成23年度警察庁予算執行計画

警察庁予算監視・効率化チーム

「予算監視・効率化チームに関する指針」及び「予算執行の情報開示充実に関する指針」を踏まえ、警察庁における予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るため、以下のとおり、平成23年度警察庁予算執行計画を策定する。

1 予算監視・効率化の推進体制

(1) 警察庁予算監視・効率化チーム

ア 警察庁予算監視・効率化チームの構成

警察庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）の構成は、以下のとおりとする。

チームリーダー 国家公安委員会委員長

事務局長 官房長

事務局長代理 総括審議官

副事務局長 総務課長、人事課長、会計課長

チームメンバー 長官官房参事官（企画担当）生活安全企画課長、刑事企画課長、企画分析課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、皇宮警察本部副本部長

なお、必要に応じ、地方機関の職員その他のチームメンバー以外の者に対し、チームの会合への出席を求めることができる。

イチームの役割

チームは、警察庁における予算執行計画及び各種改善策の策定並びに進捗管理、事前審査、行政事業レビュー、国民の声への対応、情報開示等を行うことにより、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図る。

(2) チームに参画する外部有識者

ア外部有識者の指定

チームに参画する外部有識者は、以下のとおりとする。

赤坂裕彦 弁護士

竹谷智行 弁護士

松村敏弘 東京大学教授

水谷章 公認会計士・税理士
## イ 外部有識者の役割

外部有識者は、チームの会合に出席し、チームが予算執行に係る監視・評価機能等を適切かつ十分に発揮し、警察庁における予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上が図られているかを確認するとともに、チームの取組について助言を行う。

## (3) チームの定例会合

チームは、チームリーダー及び外部有識者の参加の下で四半期ごとの取組の検証や事前審査等を適切に行うため、少なくとも年に4回、定例会合を開くこととする。

## (4) 警察庁予算監視・効率化推進グループ

## ア 警察庁予算監視・効率化推進グループの構成

チームの下部組織として、警察庁予算監視・効率化推進グループ（以下「グループ」という。）を設置し、構成は以下のとおりとする。

## リーダー会計課長

グループメンバー 情報公開・個人情報保護室長、総務課理事官（企画）、人事総括企画官、会計企画官、監査室長、生活安全企画課理事官、刑事企画課理事官、企画分析課理事官、交通企画課理事官、警備企画課理事官、外事課理事官、情報通信企画課理事官、警察大学校教務部会計課長、科学警察研究所総務部会計課長、皇宮警察本部会計課長

なお、必要に応じ、地方機関の職員その他のグループメンバー以外の者に対し、グループの会合への出席を求めることができる。

## イ グループの役割

グループは、チームの会合の設営のほか、チームが行う予算監視・効率化の取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

## (1) 支出に関する計画

警察庁における経費の支出は、平成23年度支払計画予定表（別紙1）に基づき行う。

その際、庁費、旅費（職員旅費及び活動旅費）及び補助金（都道府県警察費補助金、都道府県施設整備費補助金及び千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金）については、予算の使い切りを目的とした不要不急の執行の防止、予算の計画的な早期執行等の観点から、特に重点的に予算執行の効率化等を図るものとする。
## (2) 支出に関する計画の進捗把握・管理等

支出に関する計画の進捗状況の把握は、月ごとに、グループにおいて行うこととし、チームの定例会合に報告した後、公表するものとする。

なお、支出に関する計画の進捗状況の把握に当たっては、平成23年度支出負担行為予定表（別紙2）を参考とする。

## (3) 自己評価の実施

上半期（4～9月）終了後に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組全体の進捗状況をグループにおいて取りまとめ、チームの定例会合に報告する。

チームでは、グループからの報告を基に、予算監視・効率化の取組が十分であるかを確認し、新たに取り組むべき事項、強化すべき事項等について指示を行う。

また、年度終了後には、予算監視・効率化の取組の成果、計画全体の達成度等について、チームにおいて自己評価を行う。

## (4) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

警察庁が行う物品役務等に係る調達案件（地方機関等に係るものを含む。）のうち、チームが重要と認めたものについては、チームの定めるところにより、事前審査を行うこととする。事前審査の実施に当たっては、必要性、有効性及び効率性の観点から審査を行うこととする。

## (5) 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施

行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）について適切に実施する。

## (6) 国民の声の受付・対応

警察庁ウェブサイト上に、予算執行に係る国民の声を受け付ける窓口を設ける。受け付けた国民の声については、チームの定例会合に報告し、少なくとも年1回は、それらへの対応・改善結果等を取りまとめ、公表することとする。

## (7) 職員の参画や意識の向上を図る取組

## ア 職員からの提案の募集

チームにおいて、職員から予算執行の効率化等に関する提案を募集し、有効な提案については、適切な活用を図る。

## イ 研修等の実施

会計業務を担当する職員等を対象とする研修において、予算執行の効率化等についての意識の醸成を目的とした内容を盛り込むほか、各種会議等を通じて、本計画の周知を図る。
## (8) 予算執行の情報開示の充実

## ア 予算支出状況の継続的な開示

毎月の予算の目別の支出状況を、少なくとも四半期ごとに、当該期間の終了後、適宜に遅滞なく公表する。

## イ 公共調達に関する情報開示

競争入札と随意契約の別及び公共工事と物品役務等の別に分けて、少額のものを除き全ての契約に係る情報の公表を適切に実施する。

また、随意契約見直し計画のフォローアップ、競争性のない随意契約の公表、一者応札・一者応募に係る改善についても、引き続き適切に実施する。

## ウ 補助金に関する情報開示

補助金等の交付決定について、次に掲げる事項を、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に公表する。

☐ 事業名

○ 補助金交付先名

☐ 交付決定額

☐ 支出元会計区分

☐ 支出元（目）名称

○ 補助金交付決定等に係る支出負担行為の日

## エ 予算の支出先の明示

平成22年度の支出実績について、契約又は補助金等に基づく支出（250万円を超えるものに限る。）に係る支出先上位100位までの、支出先及び次に掲げる支出内容に関する事項を公表する。

## ☐ 事業名

☐ 金額

☐ 支出元会計区分・費目名

## オ 委託調査費についての情報開示

委託調査費の支出状況について、次に掲げる事項を、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に公表する。

○ 調査の名称・概要

○ 契約の相手方名

○ 契約形態

○ 契約金額

○ 契約締結日

☐ 成果物（完成後に適宜の形式により公表）

## カタクシー代についての情報開示

タクシー代の支出について、支出実績を四半期ごとに、各四半期終了時から45
日以内に公表する。

## キ公益法人への支出についての情報開示

公益法人等への契約による支出状況について、次に掲げる事項を、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に公表する。

○ 物品役務等、公共工事等の名称

○ 契約の相手方名

☐ 支出元会計区分

○ 契約形態

○ 契約金額

○ 契約締結日

## ク広報経費についての情報開示

広報経費に係る支出状況について、次に掲げる事項を、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に公表する。

○ 物品役務等の名称

○ 契約の相手方名

○ 契約形態

○ 契約金額

○ 契約締結日

## ケ 開示の形態

開示する情報については、警察庁ウェブサイト上に、一元的なポータルとなるページを設ける。
平成23年度 支払計画予定表

(单位:千円)

組織·項名	歲出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	出納整理期	翌年度へ線越	計	支払計画未計画額
(組織)警察庁	292,200,508	71,049,617	73,239,087	69,411,188	70,933,848	7,566,768	0	292,200,508	0
警察庁共通費	89,731,464	24,918,472	17,824,776	23,546,062	22,901,878	540,276	0	89,731,464	0
警察庁施設費	18,537,539	5,566,280	6,276,972	1,702,083	4,992,204	0	0	18,537,539	0
生活安全警察費	190,841	14,828	18,576	126,236	31,201	0	0	190,841	0
刑事警察費	621,887	192,906	142,951	147,591	138,439	0	0	621,887	0
組織犯罪対策費	70,345	5,934	13,931	26,253	24,227	0	0	70,345	0
交通警察費	20,071,887	613,052	1,732,223	5,435,234	10,376,008	1,915,370	0	20,071,887	0
警備警察費	11,915,647	3,311,843	2,458,222	3,507,618	2,467,187	170,777	0	11,915,647	0
皇宮警察本部	8,192,354	2,250,560	1,674,525	2,551,125	1,618,970	97,174	0	8,192,354	0
船舶建造費	162,503	0	0	162,503	0	0	0	162,503	0
犯罪被害給付費	1,816,444	452,508	458,067	453,116	452,753	0	0	1,816,444	0
情報技術犯罪対策費	227,291	33,648	85,352	44,450	63,841	0	0	227,291	0
科学警察研究所	2,056,610	559,761	462,844	558,889	471,314	3,802	0	2,056,610	0
警察活動基盤整備費	138,605,696	33,129,825	42,090,648	31,150,028	27,395,826	4,839,369	0	138,605,696	0
平成23年度 支出負担行為予定表

(单位: 千円)

項名	虛出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	翌年度へ繰越	計	支出負担行為未計画額
警察庁施設費	18,537,539	13,593,474	1,730,849	907,308	2,305,908	0	18,537,539	0
生活安全警察費	190,841	167,542	9,377	13,359	563	0	190,841	0
刑事警察費	621,887	244,380	129,261	128,481	119,765	0	621,887	0
組織犯罪対策費	70,345	50,369	14,824	1,522	3,630	0	70,345	0
交通警察費	20,071,887	13,846,958	6,218,784	4,614	1,531	0	20,071,887	0
警備警察費	11,915,647	11,706,755	74,478	68,951	65,463	0	11,915,647	0
船舶建造費	162,503	162,503	0	0	0	0	162,503	0
情報技術犯罪対策費	227,291	211,796	7,412	3,772	4,311	0	227,291	0
警察活動基盤整備費	138,605,696	103,848,751	21,297,801	7,247,188	6,211,956	0	138,605,696	0
主な統計の入手先

国・地域	作成機関	URL
アメリカ	商務省経済分析局(BEA)
商務省センサス局
労働省統計局(BLS)
連邦準備制度理事会(FRB)	http://www.bea.gov/
http://www.census.gov/
http://www.bls.gov/
http://www.federalreserve.gov/
カナダ	統計局
中央銀行
財務省	http://www.statcan.gc.ca/
http://www.bank-banque-canada.ca/
http://www.fin.gc.ca/
中国	国家統計局
中国人民銀行	http://www.stats.gov.cn/
http://www.pbc.gov.cn/
韓国	統計厅
韓国銀行
企画財政部	http://kostat.go.kr/nso_main/nsoMainAction.do?method=main&catgrp=nso2009
http://www.bok.or.kr/index.jsp
http://www.mosf.go.kr/
台湾	行政院主計処
財政部
中央銀行	http://www.dgbas.gov.tw/
http://www.mof.gov.tw/
http://www.cbc.gov.tw/
香港	統計局	http://www.censtatd.gov.hk/
シンガポール	統計厅
貿易産業省
通貨庁
人材省	http://www.singstat.gov.sg/
http://app.mti.gov.sg/
http://www.mas.gov.sg/index.html
http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/home.html
インドネシア	統計局
中央銀行	http://www.bps.go.id/
http://www.bi.go.id/
タイ	国家経済社会開発委員会
中央銀行	http://www.nesdb.go.th/
http://www.bot.or.th/
マレーシア	統計局
中央銀行	http://www.statistics.gov.my/
http://www.bnm.gov.my/
インド	統計局
財務省
インド準備銀行	http://mospi.nic.in/welcome.asp
http://finmin.nic.in/
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ユーロ圏	欧州委員会経済金融総局
ユーロスタット
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ドイツ	ドイツ連邦統庁
ドイツ連邦経済技術省
中央銀行	http://www.destatis.de/
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フランス	国立統計経済研究所(INSEE)
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A D B : Asian Development Bank	Asian Development Outlook Key Indicators	http://www.adb.org/
The World Bank	WD I : World Development Indicators	http://www.worldbank.org/
「世界経済の潮流 2009Ⅱ」執筆担当者

内阁府政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（海外担当） 林 伴子

第 1 章 第 1 節 高瀬 由希子、中野 英太郎、昨間 美里

第 2 節 友行 啓子、高瀬 由希子、中野 英太郎、石黒 智也

第 3 節 小池 訓文、高橋 貴裕、鷹野 洋、熊谷 優子

第 4 節 鈴木 一成、昨間 美里、當麻 江美

第 2 章 石井 達也、小池 訓文、鈴木 一成、高橋 貴裕、鷹野 洋

第 3 章 友行 啓子、高瀬 由希子、小池 訓文、鈴木 一成、

中野 英太郎、石黒 智也
障

害

者

職

業

能

力

開

発

## 障害者の職業能力開発

## 概要

## 障害者職業能力開発行政の概要

1. 一般の職業能力開発校への障害者の入校促進

(1) バリアフリー化を推進して入校を促進

(2) 一般校を活用した障害者職業能力開発事業（平成16年度開始）

○ 知的障害者等を対象とした訓練コースの設置

○ 発達障害者を対象とした訓練コースの拡充

2. 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

（1）国立障害者職業能力開発校（13校）

① 高齡・障害者雇用支援機構営（2校）

② 都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

3. 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施

○ 訓練対象人員（予算）： H16年度：5,000人 H17年度：6,000人 H18年度：6,300人 H19年度：6,600人

○ e-ラーニングコースの創設（平成18年度開始）

4. 障害者職業能力開発プロモート事業（平成18年度開始）

教育、福祉、医療等の実施主体である政令指定都市において、障害者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓練ニーズの把握を行うことにより、障害者の職業能力開発を促進

5. 障害者の職業能力開発に関する研究等

6. 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 7 回会議（平成 2 3 年 7 月 2 7 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

通信傍受制度の見直しに関する検討等

## 第 2 概要

1 通信傍受について

## （1） 事務局説明

事務局から、我が国における通信傍受制度の現状（通信傍受の模擬実演を含む）、諸外国の制度、見直しの論点等について説明した。説明の概要は以下のとおり。

○ 現行制度の対象は、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型に限定。殺人、強盗致死傷、逮捕監禁等の重大犯罪は対象となっておらず、広範な種類の犯罪の捜査において効果を期待できるものとはなっていない。

○ 逮捕・監禁事件や誘拐事件、企業恐喝事件等、被害者の安全や被害の拡大防止のために密行性の高い捜査が必要な犯罪について、傍受が可能となれば、被害者の救出や被害の拡大防止が期待できる。

○ 暴力団の対立抗争によって殺人事件が起きた場合、傍受によって暴力団の組織的関与を解明、立証したいが、現行制度では、直ちに傍受対象事件とはならない。組織的関与を解明するために、組織性を立証しなくては傍受ができないという不合理が生じている。

○ 令状発付の要件として犯罪の高度な嫌疑を求めているが、これを疎明するには相当の時間がかかり、緊急の必要性に対応できない。

○ 通信傍受中に、被疑者が逃走場所を話しても、それは傍受が可能な「犯罪関連通信」に含まれず、事後の追跡捜査等にも活用できない。

○ 我が国における通信傍受の令状発付件数は、34件、実施事件数10件であるのに対し、諸外国では、イギリス1,514件、アメリカ2,376件、ドイツ1万7,208件、フランス約2万6,000件、イタリア約13万件、オーストラリア3,220件、台湾2万5,934回線、香港1,693件となっている。
（２）検討（○が委員からの御意見、→が関連意見、（事務局）は事務局発言）

○ （所在情報は犯罪関連通信に当たらないことについて）たまたま所在情報を得られた場合は、それを捜査に利用しても、通信傍受の乱用には当たらないのではないか。

○ 通信傍受は、どの国民もあまりやって欲しくないと思っている。しかし、諸外国では、数千件実施されているのに対し、我が国では十数事件しか実施しておらず、十分な機能を果たしていない。具体的には、今の国民が一番危機感を身近で感じている暴力団事件、振り込め詐欺、来日外国人による組織的強窃盗等で使えるように対象罪種を拡大すべき。

○ 通信傍受の実施場所が通信事業者の施設となっているのはなぜか。

→ 法令に明記されているのではなく、法制定時の国会答弁で、警察施設では行わないとされた。（事務局）

捜査に重要なのはスピードであるが、通信傍受を行うまでに時間がかかる。また、立会人の都合で実施時間も制約されるなら、改ざんできない記録装置にして、立会人を不要としたらどうか。実施場所の制限についても、不合理な点があれば、早期に改正すべき。また、緊急の場合に、令状にこだわっていると時機を失してしまうことがあり、そのことも検討すべき。

取調べの可視化により、取調べから得られる情報が減ることになるので、通信傍受の見直しが必要。今の法律は使えない法律であり、問題点を個別に修正するのではなく、抜本的な見直しが必要。基本的に重要犯罪は傍受できるようにすべきであり、特に、贈収賄等の被害者のいない犯罪は、一番可視化の影響を受けることから、通信傍受ができるようにすべき。

→ 可視化をすれば、逆に取調べで得られる情報量は増えるのではないか。

取調べの可視化の問題とリンクさせて、何もかもひっくるめて見直そうとしている印象を受ける。通信傍受の見直しは、必要性・実効性のある罪種に限定すべきである。具体的な立法事実に基づいた案を出さないと、なかなか改正できないのではないか。

この問題は、憲法が絡んでいる問題であるので、（前回検討した）DNA型鑑定の問題と同一には論じられない。現行の制度は、通信傍受を検証令状で行っていた頃の最高裁判例を踏まえて作成された経緯があり、確かに手直
しの余地はあるが、基本的枠組みは、立法事実なしには変えることはできない。現行法の枠組みで、更なる活用を図るべきではないか。

○ 現行では、疎明すべき事項が多すぎる。事案解明のための通信傍受なのに、事案が解明されていなければ令状がでないという不合理がある。

可視化をすれば情報量が減ることは確実。現行の通信傍受法のまま可視化をすれば、贈収賄事件等の密室犯罪の解明は後退せざるをえないだろう。対象犯罪を必要なものに拡大すると同時に、要件を緩和して、真の捜査手法として使えるものにしていかなければならない。

○ 我が国の通信傍受の実施件数が少ないことに驚いた。しかし、通信の秘密も重要であるので、追加すべき罪種を絞った上で、その必要性を訴えていくべき。

○ 現行法には問題があるが、そう簡単には法改正はできない。抽象的な議論ではなく、具体的に、この事案で通信傍受ができないのは困るという議論の中で、通信の秘密との兼ね合いの問題も解決するだろう。

## 2 会話傍受について

## ( 1 ) 事務局説明

事務局から、会話傍受（※）の必要性・有効性及び諸外国の制度について説明した。会話傍受が有効・必要な例としては、以下のとおり。

○ 薬物の密売、暴力団による抗争事案等において、被疑者のアジト、組事務所、取引場所等における会話を傍受し、事案の解明を行う。

○ 振り込め詐欺のアジト等における会話を傍受し、犯罪組織の解明を行う。

○ 携帯電話の不正入手、短期間での携帯電話の交換など、犯罪組織において通信傍受への対抗策が採られている状況がある。

(※) 会話傍受～対象者が管理する住居等に秘匿で侵入し、監視装置（録音・録画機器）を設置して、対象者の言動を、対象者の同意なしで、傍受・記録して証拠化する捜査手法。

（２）検討（○が委員からの御意見、→が関連意見）

○ 会話傍受制度の導入に基本的には賛成であるが、秘匿で家屋に侵入することは、通信傍受よりも侵害の度合いが大きく、通信傍受よりも厳格な要件に
しなくてはならない。

○ 会話傍受の導入は無理だと思う。違和感がある。

○ 確かに違和感があるが、有効な場合もあるので、諸外国の会話傍受制度をもっと研究すべき。

例えば組事務所や振り込め詐欺のアジト等、犯罪が行われている場所であれば、あり得ると思う。

○ 諸外国では活用している国も多いようだが、これは、その国の司法制度全体の中で、証拠収集方法のバランスをどのようにとるかという問題にかかってくる。基本的には我が国での導入は難しいという意見が強いのではないか。

## 3 仮装身分捜査について

## （1） 事務局説明

事務局から、仮装身分捜査（※）の必要性・有効性及び諸外国の制度について説明した。仮装身分捜査が有効・必要な例については、以下のとおり。

○ 捜査員が身分を仮装してインターネットでの犯罪行為を呼びかける募集に応募し、謀議を把握した上で予防や検挙の措置を採る。

賭博や売春、薬物密売の情報がある暴力団周辺者に仮装身分捜査員が接触し、情報の入手を行う。

○ 身分を仮装しない場合、捜査を察知される可能性が高まるほか、捜査員やその家族に対する危険度も高まる。

(※) 仮装身分捜査～仮装の身分を使用したうえで関係者と接触し、情報・証拠の収集を行う捜査手法。

（２）検討（○が委員からの御意見、→が関連意見、（事務局）は事務局発言）

○ 通信傍受や会話傍受に比べれば、人権侵害は少なく、推進すべき。

○ 自己負罪拒否特権を侵害するという問題は生じないのか。

→ おとり捜査が合法とされる場合と同様に、そのような問題は生じないと考える。（事務局）

○ 現在でも、このような捜査は行われているのか。

→ 身分を隠して対象者と接触することはあり得る。仮装身分の証明書等を
使用したりすることはない。（事務局）

捜査員が張り込み中に、対象者から逆に「職務質問」を受けることもあるが、その場合、仮装の身分証明書を示すことができるとなれば、安心して捜査ができるのではないか。

○ 捜査に当たる者にとってはいいこと。麻薬取締官が麻薬を譲り受けることができる規定があるように、必要なことは法律で整備すべき。

## 第 3 次回会議について

次回は9月6日（火）に行う。
## 第2章 航空交通安全施策の現況

## 第1節

## 総合的な安全マネジメントへの転換

## 1 国家安全プログラム（SSP）の導入

平成22年11月に改訂された国際民間航空条約附属書により求められている，指標を用いた安全度合の監督，特定の不安全要素に対する重点的監督，業務提供者（航空運送事業者・空港運用者・航空交通業務実施者等）に対する安全マネジメント研修等を実施する航空分野の国家安全プログラム（SSP）を平成25年度末までに確立するための検討を進めている。

## 2 自発的安全報告制度の確立

事故やインシデントには至らないが危険を感じたような事象（いわゆるヒヤリハット）は，事故等を予防する観点から極めて重要な情報であり，この情報の報告を促進するために必要となる，報告しやすい環境等を整備するための検討を進めている。

## 3 安全情報の分析・評価体制の強化

現在策定中の国家安全プログラム（SSP）の体制下において収集する安全情報（義務報告・自発報告等）から，傾向分析，要因分析，リスク評価を行い，その結果を基に適切な予防的安全対策を実施するための体制を確立するための，要件調査を実施し，システム整備等の検討を進めている。

## 第2節

## 航空交通環境の整備

## 1 予防的安全対策の推進

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を開催し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行い，航空輸送の安全にかかわる情報として取りまとめ，広く公表を行っている。また，安全上のトラブル情報，検査・監査記録等を一元管理し情報共有するなど予防的安全対策を推進している。

## 2 航空交通の安全性の向上及びサービスの充実

## (1) 首都圈空港・空域における容量拡大への取組

東京国際空港の再拡張事業等による交通量の増加により，関東の上空空域の更なる交通混雑が見込まれることから，広域航法（RNAV）及び多様な管制支援機能等の導入により，空域の容量拡大や運航効率の向上等を実現するため，関東空域を再編し，対応している。

## (2) 航空交通管理（ATM）センターにおける取組

航空交通量の増大に対応するため，シミュレーションを用いた空域構成の最適化や自衛隊等の訓練空域の弾力的な利用を進めるとともに，交通流や交通量の予測や制御性の向上等，航空交通管理センターの機能を充実・強化し，きめ細やかな交通整理を行うことで全国の航空路の混雑緩和や空中待機等の減少を図っている。

## (3) 空域の安全性評価・監視体制の強化

航空機間の垂直間隔の最低基準を短縮する運用の安全性に関する評価の精度向上のため，航空機の飛行高度を実測する高度監視装置及び高度維持性能を解析する空域安全性評価システムによる監視を行い，首都圈空港の増枠による航空交通量の増大に対しても，継続して空域の安全性の確保を図っている。

## (4) RNAV（広域航法）の整備

航空機の安全で効率的な運航を確保するため，RNAVの導入を促進している。平成23年度においては，航空路におけるRNAV経路として新たに20経路を設定し，計194経路に拡大し，空港周辺にお
6 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-4010外 国 旅 費	479	0	479	1 雇用類似の関係にある請負自营業者の労働者性に関する調査検討(監督課) (說明資料 頁)
06081-123-09-1010 庁 費	44	0	44	1 前年度限りの経費(多重就労者にかかる労働時間管理のあり方に関する調査旅費) 雑役務費
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	12,912	10,833	2,079	1 前年度限りの経費(多重就労者に伝る労働時間管理のあり方に関する調査) 討 雇用類似の関係にある請負自营業者の労働者性に関する調査検討 2 前年度限りの経費(多重就労者にかかる労働時間管理のあり方に関する調査・普及) 計 10,833(12,912)
048 労働安全衛生等事務費	215,202	260,560	45,358	1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 0 203,580 222,938 (要求要旨) 労働安全衛生行政等を執行するにあたって必要となる事務補助に要する経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,840	1,449	391	1 企画競争選定委員謝金(監督課) (9,200) 3人 @,100 10事業 2 企画競争選定委員謝金(安全衛生部) ・ 本省 (9,200)(41) ・ 局 3人 @,100 1事業 47箇所 0.333 計 1,449(1,840)
06081-123-09-1010 庁 費	213,362	259,111	45,749	備品費 1 業務用參考図書(局署) 372局署 @10,000 1.05 1 賃金 211,953(10,928) 20,073(10,928) 211,953(20,073) 16,707(10,928) 20,073(10,928) 16,707(10,928) 16,524)
要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)局署	164人	15日	@,500	12月
保険料	191,880(183,024)
1本省	5,855(5,681)
(1)健康保険料	6人	@,345,346	46.7/1,000	2,880(2,844)
(2)厚生年金保険料	938(938)
①平成23年3月~平成23年8月まで	1,630(1,595)
(3,345,659)	(78.52/1,000)
6人	@,345,346	6/12	80.29/1,000	806(789)
②平成23年9月~平成24年2月まで
(3,345,659)	(80.29/1,000)
6人	@,345,346	6/12	82.06/1,000	824(806)
(3)労働保険料	6人	@,345,346	15.5/1,000	312(311)
2局署
(1)労働保険料
(183,024,000)@191,880,000(賃金総額)	15.5/1,000	2,975(2,837)
児童手当拠出金	6人	@3,345,346	1.3/1000	27(27)
雑役務費	36,750(0)
1産業安全技術館の廃止に必要な経費	35,000(0)
(1)東京産業安全会館	30,000(0)
(2)大阪産業安全技術館	5,000(0)
消費税	1,750(0)
職員厚生経費	620(649)
1本省
(1)健康診断	6人	@,472	1.05	22(23)
2局署
(1)健康診断	164人	@,472	1.05	598(626)
計	259,111(213,362)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,210,540	1,265,375	999,616	797,366(797,366)
773,412)
773,412)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 安全衛生情報提供等事業の実施	509,719	363,945	2 災害事例集の作成 382部 @4,387 1.05	1,760(	1,760)
通信運搬費
1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)	855(	855)
(1)開催通知 325署 20事業場 @0	520(	520)
(2)災害事例集の作成 372所 @00	335(	335)
借料及び損料
1 各署における災害多発産業等への集団指導
325署 @0,000 1.05	3,071(	3,071)
計	6,115(	6,120)
06081-122-08-4010 外国旅費	1,412	1,444	(要求要旨)
FTA、EPA等による連携を一層深めているASEAN諸国間及び我が国との間での、労働安全衛生分野における経験、情報の共有や対話を促進し、我が国と後発加盟国を含むASEAN地域における労働安全衛生の協調的な取組みを促進すること等により、我が国における安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。また、ILOの開催する専門家会議に出席し、新たな安全衛生対策に関する情報を相互交換する。
1 海外派遣労働者に対する安全衛生確保事業(本省)	1,444(	1,412)
(1)ASEAN-OSHNET理事会出席	478(	462)
(6級相当)	1回 @238,800	239(	231)
(6級相当)	1回 @238,800	239(	231)
(2)ワークショップ参加
(6級相当)	1回 @238,800	239(	231)
(3)労働安全衛生マネジメントシステムに関するダイアログの出席
(6級相当)	1回 @238,800	239(	231)
(4)労働安全衛生関連国际会議等出席
(8級相当)	1回 @487,500	488(	488)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	14,096	6,615	1 労働安全衛生マネジメントシステムに関するASEAN+3ダイアログ開催事業
2 前年度限りの経費(国际安全衛生セミナー開催事業)	(説明資料	頁)
15 災害事例に基づく分析・指導	735	735	(要求要旨)
事業場が提出した労働者死傷病報告による災害事例及び災害調査復命書を公開用に取りまとめるとともに、これらの情報を基に業界指導を行うまた、労働者死傷病報告等を基に、特定のメーカーの機械の問題による災害多発の有無等について、迅
10 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	514	514	0	速比把握分析を行う。1 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)	514(514)
06081-123-09-1010 庁費	221	221	0	(1)業界団体指導(2)メーカー調査(印刷製本費1 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)3,090頁@68 1.05	160(354)
20 労働災害情報整備事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	144,321	208,538	64,217	(要求要旨)労働災害防止対策の推進を図るためには各事業場の状況に応じた安全衛生対策の策定・実施、労働者への教育の徹底・充実等が不可欠である。しかしながら、近年の産業現場においては、生産工程の多様化、複雑化が進展するとともに、新たな機械設備・化学物質が導入される等、事業場内の危険や有害性は多様化している中で、中小企業をはじめとする各事業者が独自にこれらの適切な情報等を収集・作成すること等は困難かつ不効率であること等から、国がこれらに係る情報を収集・分析・加工し、災害データベースや化学物質管理に関する情報、リスクアセスメント等の安全衛生管理の支援に係る情報等として事業者に提供する。(說明資料 頁)
25 技能講習修了者のデータ一元管理06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	146,613	146,613	(要求要旨)労働災害の防止を図るため、一定の危険又は有害な業務に従事する者や作業主任者の一部には、技能講習の受講を義務づけられているところである。また、それらの作業の際には、これを証明するため修了証を携帯することが義務づけられている。しかしながら、技能講習を行う登録技能講習機関は废止した機関を含めると全国で約3千機関あり、修了証を紛失や破損した場合で、技能講習を行う機関が废止されていたり、受講した機関名等を失念したりすると、再交付を受けられる、作業に付けられる。このような事態を選ばれた、修了者のデータを一元的に管理し、修了者に対し技能講習を修了したことを証明する書面を発行することとする。(說明資料 頁)
30 安全衛生情報センター運営等経費06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	349,155	0	349,155	前年度限りの経費(安全衛生情報センター運営等事業)(要求要旨)(1)中小企業特別安全衛生指導費(安全衛生部)建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、積極的な総合安全衛生管理指導を行う。また、産地工業団地等を集団的にとらえ、地域的あるいは業種別に特有な問題を効率的かつ具体的な特別安全指導を行うとともに中小企业業における災害多発事業場及び地区別災害防止協議会に対し専門的技術指導を行う。下請企業等災害防止協議会に対する指導(2)災害防止計画等指導普及促進費(安全衛生部)労働災害の現状とその対策をPRすることによって障害の残るような労働災害の防止について指導啓蒙する。また、災害防止に関する意識高揚を促進するための指導等を行う。局署の計画実施状況指導等(2)労働災害の現状と対策の啓蒙促進
020 安全衛生啓発指導等経費	55,206	55,061	145