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## いきものにぎわいプロジェクト推進費

## 21 世紀環境立国戦略 (平成19年6月閣議決定)

転略2】COP10開催を契機に生物多様性の重要性について国民の理解を得るための取組を展開するとともに、(中略)都道府県レベルでの生物多様性保全戦略の策定などによるいきものにぎわいプロジェクトを展開し、国と地方公共団体、そして民間との連携による取組を強力に進める。

## 第三次生物多樣性國家戰略 (平成19年11月閣議決定)

【基本戦略 1】生物多様性保全の重要性を広く社会に浸透させるため、多くの国民や団体が関心を持ち、それぞれの地域での生物多様性保全のための活動に主体的に参画するようながす いきものにぎわいプロジェクトを推進する

## 生物多樣性基本法 (平成20年6月施行)

第 13 条 生物多様性地域戦略の策定等

第 19 条 生物の多様性に配慮した事業活動の促進

第 21 条 多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等

第 24 条 国民の理解の増進

施策内容

### 1. いきものにぎわい委員会」の設立と民間参画の推進

企業、NGO、学識経験者など各界に呼び掛け、いきものにぎわい委員会を設立

生物多様性の重要性をわかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策及び、市民一人ひとりの自主的な行動を促す方策を提言するとともに、その推進役を担う

2.地方自治体版生物多様性保全戦略の手引き企業活動ガイドラインの策定

地方自治体版生物多様性保全戦略の手引きの策定

企業活動ガイドライン策定
生物多樣性保全推進支援事業費 1 3 0 百万円（1 0 0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

## ( 1 ) 目的

「21世紀環境立国戦略」や「第3次生物多様性国家戦略」、「生物多様性基本法」を受けた自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動を支援する。

支援事業のメニューは以下のとおり。

①野生動植物保護管理対策

②外来生物防除对策

③重要生物多樣性地域保全再生

## （2） 实施主体

地域住民、NPO・NGO、組合、事業者、地方公共団体、その他の地域における活動団体等により構成される「地域生物多様性協議会」

## （3） 対象経費

① 地域生物多樣性保全委託費（委託事業：国費10/10）

協議会の運営、活動計画の策定、協議会の活動に関する広報等を行うために必要な経費

② 地域生物多樣性保全活動支援費（交付金事業：国費 1 / 2 以內）

地域における生物多様性の保全再生に資する活動を行うために必要な経費

※ 事業期間は１カ所あたり２～３年程度を想定

## 2 ．事業計画

平成20年度～平成24年度（5年間）支援事業の実施

## 3 ．施策の効果

①地域における、希少な野生動植物の生息・生育環境の保全及び鳥獣と人とのあつれきの解消を図る。

②外来生物による生態系への影響等を軽減・防止する。

③全国的な観点から重要な地域における生物多様性の保全等に資する活動を支援することで、国土全体の生物多様性の保全再生を推進する。
## 生物多樣性保全推進支援事業

< 国土レベルの課題 >

野生動植物保護管理対策

希少野生生物の保護

野生鳥獣の保護管理

外来生物

防除对策

外来生物による影響

重要生物

多樣性地

域保全再

生

地域の自然再生推進

世界自然遺産の保全

湿地等の重要地域

野生動植物の保護管理

国

①地域生物多樣性保全委託事業費

(委託費: 国費10/10)

協議会の運営、活動計画の策定、協議会の活動に関する広報等を行うために必要な経費

②地域生物多樣性活動活動支援事業

(交付金 国費 1 / 2 以內)

地域における生物多様性の保全再生に資する活動を行うために必要な経費

## 地域生物多樣性協議会

地域住民

NPO·NGO

事業者

組合

地方公共団体

その他地域の活動団体

地域における地域による取組

タンチョウ、ツシマヤマネコなどによる人とのあつれきの回避

アライグマ、カミソキガメなどによる生態系などへの被害対策

自然再生の推進、世界遺産の管理充実、重要な里地里山や湿地の保全

外来生物の防除

重要な生物多様性地域の保全再生
自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）第三次生物多様性国家戦略では、全国的・広域的な視点から自然再生の必要性が高い地域での取組を進め、生態系ネットワークを形成していくべきことが掲げられており、また、平成20年4月に公表された総務省の「自然再生の推進に関する政策評価書」においては、自然再生協議会設立等の支援の充実・強化、学識経験者等による支援の仕組みづくり、普及啓発を推進することなどの勧告がなされている。

（２）このため、地域における自然再生の取組を推進するため、自然再生協議会の設立・技術的な課題の解決等への支援を強化する。

①地域の自然情報や民間団体の活動状況等自然再生に係る基礎的な情報基盤の整備を推進。

②地域の有識者へのヒアリング、地方専門家会議の開催等による地域レベルでの専門家のネットワーク形成を実施。

③ 主務大臣の助言や関係省庁間の連絡調整の際に、自然再生専門家会議の開催、意見聴取を実施。

④ホームページの運用を通じて、自然再生の普及啓発、情報の収集・提供を実施。

⑤ 自然再生専門家会議委員や先進的な自然再生協議会構成員等を交えたワークショップ等の開催により、地域の取組についての意見交換・技術指導を実施し、自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援を図る。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23	H24	H25
地域デ-タ収集整備
専門家ネット-ク形成
専門家会議運営
情報収集・提供システム整備
自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援

## 3 ．施策の効果

（１）地域住民等を含めた自然再生に向けての機運醸成を図り、自然再生協議会の設立を促進する。

（２）設立済みの自然再生協議会における協議会運営や合意形成等の技術的課題の解決を促進する。
今後の取組

## 第三次生物多様性国家戦略

## 全国的・広域的な視点からの自然再生の取組による生態系ネットワークの形成

自然再生協議会の年度別設立数の推移

注: やんばる河川・海岸自然再生協議会(H19.1解散)を含む

## 課題】

これまでの取組を通じて、以下の課題が発生

○ 専門家・地域住民を含む関係者の認識を深める場の不足

○ 協議会設立・運営・合意形成などの技術的課題等

総務省政策評価結果】

○ 法定協議会等の事業の立ち上げ支援等により、地域での主体的・継続的取組を推進すべき

○ 法定協議会の運営を効果的・効率的にすべき

(合意形成手法、目標設定方法等の情報提供)

○ 国の各種支援 措置を充実すべき

(省庁連携、自然再生専門家会議の活用、普及啓発の推進)

これまでの取組

## < 拡充 > 自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援

自然再生関連地域データ収集整理、地域の専門家ネットワーク形成、地域のNPO等人材育成等の支援

外部意見・協議会間連携による課題解決の促進

①協議会設立等のためのワークショップ等開催

②自然再生専門家会議による現地指導・助言

③全国の自然再生協議会等における情報共有化
（新）自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費

4 百万円（0 百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の概要

自然環境を保全する上では、生物多様性の基盤となる「土地」を確保することが極めて重要である一方、保全すべき土地が開発や荒廃される例が跡を絶たないことから、生物多様性保全に関する国民意識の高まり、地方分権を伴う行財政改革の進展等を背景にして、土地を適切に確保するための経済的な手法を検討するもの。

とくに、国民環境基金運動の検証を中心にして、土地の確保のための経済的手法等の現状と課題を整理し、今後のあり方を検討する。

## 2 ．事業計画

平成21年度 検討委員会の設置、経緯・課題の検証現地調査

平成22年度 経済的手法に関する制度的検討

とりまとめ

## 3 ．施策の効果

・自然環境を保全すべき土地が、開発や荒廃から保護され適切に確保される。

[各地域の状況に応じて、自治体もしくは民間団体等が適切に取得できる。

そのための経済的なインセンティブが創出される。]

・確保された土地は自然体験、保全活動の場として地域や民間団体等に活用される。

[場を求める側との協働により、土地取得の前提ともなる維持管理の担い手が同時に確保される。]
自然環境保全において 吐地 確保は重要

## 近年良質な自然の消失・荒廃が進行

相続により都市部の屋敷林が

集合住宅地に変貌

・里地の谷戸が埋め立て造成...etc

## 事業】

・土地税制等の専門家による検討委員会の設置

現地状況調査、ヒアリングの実施

・土地利用・生物多様性に関する概況把握、分析

・税制、関係法令の改正による対応の可能性の検討、提案

## 目標】

- 自然環境を保全すべき土地の確保

- 自治体・民間団体等による適切な土地を取得を可能にする

- 土地取得のための経済的インセンティブ創出

- 取得地の適切な利用促進

・自然体験、保全活動の場として活用

・提供する側とされる側の協働を推進
(新)生物多樣性閱連技術開発等推進事業費 36百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

生物多様性の保全・再生や持続可能な利用に関する政策課題に直結した技術開発や応用的な調査研究のうち、下記要件に該当する分野について、実施機関（国立試験研究機関、国公私立大学、高等専門学校、地方公共団体研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、民間企業、公益法人など）を公募・選定の上、技術開発等を実施する。

① 開発された技術の実用化により、生物多様性保全施策に直接応用可能

② 既存の知見や技術の応用により、比較的短期間（2～3年）で技術開発が可能

③ 商業ベースに乗るまでの需要が見込みにくい、開発能力を有する民間企業が存在しないなどの理由により、民間主導による製品開発が見込めない

④ 開発による地方公共団体等への寄与が大きい

○ 想定される技術開発等の分野と課題の例

①生物多様性の観測・観察のための先端的機器の開発

例：渡り鳥や野生動物の行動追跡技術

②野生生物との共存等に必要な技術・機器システムの開発

例：野生動物の効果的・効率的な捕獲技術

## 2 ．事業計画

平成21年度から継続（1箇所あたり実施期間は2～3年程度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性に関する知見の集積や効果的な保全及び持続可能な利用に関する施策の推進、関連分野の科学技術の振興などの効果が期待できる。
## 生物多樣性閱連技術開発等推進事業

生物多樣性基本法

第23条 国は、生物の多様性に関する科学技術の振興を図る

新たな問題への対応

地球温暖化、鳥インフルエンザ、鳥獣

被害、外来生物など

背景

COP10の開催

ホスト国として、生物多様性保全施策の一層の強化の必要性

技術や知見の不足

生物多様性に関する施策の実施に必要な技術や知見が不十分

政策課題に直結した技術開発や応用的調査研究の推進による

生物多様性保全施策の飛躍的な展開！

開発分野の要件

開発技術の実用化により生物多様性保全施策に直接応用可能

既存の知見や技術の応用により比較的短期間（2～3年）で技術開発が可能

民間ベースでは早期の開発が期待できない

開発による

地方公共団

体等への寄

与が大きい

生物多様性の観測・観察のための先端的機器の開発

開発課題の例

例 渡り鳥や野生動物の行動

追跡技術

人工衛星、GPS、PHSにソーラー発電などを組み合わせた

超軽量・超長期・高精度の行動追跡技術

の開発

野生生物との共存等に必要な技術・機器システムの開発

例 野生動物の効果的 効率的

な捕獲技術

野生鳥獣や特定外来生物の効果的 効率的な捕獲技術の開発
（新）世界自然遺産地域の順応的保全管理費

4 8 百万円(0 百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ わが国の世界自然遺産として、平成5年に「屋久島」、「白神山地」が、平成17年に「知床」が登録されている。

○ 平成20年7月の世界遺産委員会において、「知床」の保全管理手法が高く評価される一方、統合的管理計画の作成、気候変動の影響調査と適応戦略策定、日露の隣接地域における情報の共有等、特に重点的に取り組むべき9項目の勧告を受け、平成24年の世界遺産委員会において対応状況の報告が求められている。

○ 平成24年の世界遺産委員会では、わが国の全ての世界遺産の保全状況について定期報告が行われる予定であり、その際「屋久島」や「白神山地」についても保全管理水準の向上と保全管理体制の充実が求められることになる。

○ このような状況に対応するため以下の事業を実施する。

（１）順応的保全管理と長期的なモニタリング

「知床」においては、登録に向けて設置された科学委員会を活用しつつ、勧告を受けた課題に速やかに対応するため、具体的対策や手法の検討・実施を一層推進する。

「屋久島」、「白神山地」においても、科学委員会を設置・運営し、長期的モニタリングを検討・実施するとともに、管理計画の見直しを行い、科学的知見を踏まえた順応的保全管理を実現する。

（２）日露生態系保全協力に関する取組の推進

（２）白露生態系保全協力に関する取組の推進

知床世界自然遺産地域の適切な保全管理のためには、日露の隣接地域の生態系保全が重要であり、洞爺湖サミットの際の日露首脳会談で、今後具体的に進めていくことで一致した「日露生態系保全協力プログラム」に基づき、隣接地域における生態系の情報交換等を実施する。

２．事業計画

（１）順応的保全管理と長期的なモニタリング（２１年度～）

(２) 日露生態系保全協力に関する取組の推進（21年度～）

3. 施策の効果

○ 世界遺産委員会において高く評価された「知床」での取組を「知床方式」として確立し、2010年（平成22年）に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議や2012年（平成24年）の世界遺産委員会の定期報告でその成果を発信する。

○ 我が国の代表的な重要地域である世界自然遺産地域において、国際的視点に立ったモニタリング体制と保全管理体制を構築する。その体制を通じて気候変動の影響把握を含め、科学的知見に基づく重要地域の保全管理のモデルを示す。
## 世界自然遺産地域の保全管理体制の強化・充実

## 順応的保全管理と長期的モニタリング

第32回世界遺産委員会での決議 (平成20年 7月)

平成20年2月に招聘した世界遺産センター等の調査に基づき、知床の取組状況について高評価一方で、重点的に取り組むべき、9項目の勧告

## 世界遺産委員会での定期報告

・アジア・太平洋地域の既存世界遺産は、平成22年に報告に係る作業開始

平成24年世界遺産委員会で、保全状況に係る決議

## 気候変動が世界遺産に与える影響に係る議論

☆平成19年第16回世界遺産条約総会で決議

・世界遺産地域は、注目度が高く気候変動への対策を実施、検証すべき、重要な象徴的地域

・世界遺産地域は、他の重要地域に大きな影響を与える、環境保全の実験的地域

## 日露生態系保全協力に関する取組の推進

日露首脳会談 (平成20年 7月洞爺湖サミット)

・日露の隣接地域における生態系保全協力を具体的に進めていくことで一致

世界自然遺産地域の順応的保全管理費

## 科学的知見に基づく管理 検討体制が必須

## 平成24年世界遺産委員会における、保全状況報告 (定期報告) に向けて

## 事業内容

知床については、平成20年7月世界遺産委員会から勧告された事項への的確な対応

(知床方式」の確立)

屋久島、白神山地については、科学委員会の設置など知床と同等の管理体制を構築

順応的管理体制の構築）

・気候変動の影響も念頭においた、長期的なモニタリングの実施

## (科学的アプローチのモデル)

・日露の隣接地域において、生態系に関する情報交換などの協力を実施

(知床 に隣接する地域の保全)
（新）世界自然遺産登錄推進調查費

30百万円(0百万円)

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

○ わが国の世界自然遺産候補地である「小笠原諸島」と「琉球諸島」については、世界自然遺産としての価値について整理が行われるなど、推薦に向け着実に進展しており、平成19年1月に「小笠原諸島」が推薦の前提である暫定一覧表に記載された。

○ 一方で、世界遺産への登録にあたっては、顕著な普遍的価値の評価や保全管理の状況について、近年、非常に厳しく審査される傾向があり、類似遺産との比較を含めた的確な価値証明と科学的知見に基づく総合的な管理計画の策定、保全管理体制の整備等が不可欠である。

また、「琉球諸島」については、民有地にも、価値の中心となる固有種や希少種が多く生息しており、これらに配慮した資源利用の確立が不可欠である。

このような状況に対応するため以下の事業を実施する。

## （1） 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査

科学委員会及び地域連絡会議を運営し、希少種対策や外来種対策等の課題解決に取り組むとともに、推薦書、管理計画、外来種対策アクションプランを作成する。

## (2) 琉球諸島世界自然遺産登錄推進調查

琉球諸島では、推薦・登録に不可欠となる顕著な普遍的価値の精査を進めるとともに、その価値を損なわないための保全管理体制の整備、世界遺産と共生する社会モデルの具現化を行う。

## 2 ．事業計画

（1）小笠原諸島世界自然遺産登錄推進調査（21年度～）

（2）琉球諸島世界自然遺産登錄推進調査（21年度～）

## 3 ．施策の効果

（１）「小笠原諸島」と「琉球諸島」について、世界自然遺産への推薦・登録に向けて、地域が有する自然の恵みや価値を改めて整理し、地域の将来像を描く中でどのような形で保全・利用していくのかを地域で議論することにより、自然と共生する地域社会を実現

（２）両地域を世界遺産に登録することにより、国際的な視点を踏まえた保全管理体制が構築されるとともに、世界遺産を活かして地域振興に寄与する仕組みを構築
## 世界自然遺産候補地の新規登録に向けた取組

## 国内候補地の推薦に向けた課題

世界遺産委員会での議論

世界遺産は登録の時代から保全の時代へ」→新規登録の審査は厳格化する傾向→管理の質が高く、自然保護地域の手本となる地域

## ☐ 小笠原諸島 琉球諸島

顕著な普遍的価値の証明と保護担保措置を十分整えた上で、推薦

## 今後の課題

○ 審査の厳格化への対応

☐ 外来種対策の加速的推進

○ 遺産の価値と共生する自然資源利用の確立

## 世界自然遺産登錄催進周查費

国際的に説得力の高い 雅薦書 」等の作成と 将来にわたる価値の保全の担保

## 事業内容

科学的知見、既存の世界遺産との比較解析に裏付けられた、当該地域の価値を証明できる 推薦書 の作成

## 唯一性に関する説得力の強化

遺産地域の管理方針を定めた管理計画」、外来種対策などの アクションプラン」の作成

将来にわたる保全の担保）

持続可能な自然資源利用のガイドライン作成、地域の理解の醸成

## (遺産の価値と共生できる社会づくり)

## 小笠原諸島

グリーンアノール

外来種対策等が課題

## 琉球諸島

ヤンバルクイナ

絶滅危惧種の生息地保護等が課題
生物多樣性総合評価推進費

40百万円（24百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

我が国における生物多様性の総合的な評価分析を、社会経済的な側面も含めて実施し、国民に生物多様性の状況や保全の必要性をわかりやすく伝え、効果的な施策の展開につなげる。さらにその評価を国外にも発信することで、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて、国際的なイニシアティブを発揮する。また、我が国の生物多様性保全上重要な地域を特定し、優先的に保全すべき地域での取組促進や保護地域の指定促進を図る。

## (1) 研究者等による生物多様性の総合評価の実施

研究者等の参加を得て、適切な指標を開発し、我が国の生物多様性の現状と動向を把握するとともに、総合的な評価や予測等を行う。

## (2) 生物多様性への危機の地図化

生物多様性の危機の状況を国民にわかりやすく伝えるため、「見える化」につながる一連の地図を作成する。

(3)生物多様性の保全上重要な地域（ホットスポット）の選定

検討会を設置し、科学的なデータや知見に基づき、ホットスポットを選定する。

## 2 ．事業計画

平成21年度：総合評価の実施、危機の地図化、ホットスポットの検討

平成22年度：ホットスポットの選定、総合評価の情報発信等

## 3 ．施策の効果

(1) 総合評価の実施により、国内の生物多様性に関する認識を高めるとともに、COP10に向けた国際的なイニシアティブを発揮する。

(2) ホットスポットの選定や生物多様性の危機の地図化により、優先的に保全を図るべき地域における生物多様性保全の取組を推進する。
# 生物多樣性総合評価推進費

## 第三次生物多樣性國家戰略 (平成19年11月閣議決定)

【基本戦略4】わが国の生物多様性の全体像を把握するため、科学的知見に基づき、社会経済的側面も踏まえたうえで生物多様性の総合評価を行い、2010年目標の達成に貢献することを目指します。

危機の地図化】

生物多様性の危機を具体的に地図化

【ホットスポットの選定】

生物多様性の保全上重要な地域 (ホットスポット)を選定

## 生物多樣性基本法 (平成20年6月施行)

## 第22条 第2項 国は、生物多様性の状況及びその恵沢の総合評価のため、適切な指標の開発等を講じる

評価項目(例)	指標	評価	危機の地図化
現在	将来A	現在	将来シナリオA
将来B	将来シナリオB
人間活動に伴う負の影響

人間の働きかけの縮小後退

外来生物等による生態系の攪乱

## ホットスポットの選定

各種データの重ね合わせ

専門家による検討会及び生態系ごとのWGの設置など

生物多様性保全上重要な地域の特定

優先的に保全・回復すべき地域における取組の進展

ホットスポットのイメージ
水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

農薬取締法において、農薬はその登録に際し、人畜が摂取した場合の影響に加え、適切に使用された場合は環境に大きな影響がないことを担保することとなっている。

一方、第169回国会で成立した「生物多様性基本法」では、国は、化学物質による生物多様性への影響を防止するための必要な措置を講ずるとされており、また、調査・研究も国の責務とされている。

このため、農薬に関して、各種生物試験方法の高度化等を図って、生物多様性への影響評価手法の確立を図り、生物多様性の保全等に資する必要がある。

## （1） 生物多樣性影響調查

① 農薬使用が農用地とその周辺環境での生物多様性にどのような影響をもたらすかについて、農薬の各種生物グループに対する影響評価手法を調査する。

② 高等植物及び流水域での生物種等の毒性試験法・評価法等の調査を行う。

## （２）影響評価手法に関する検討

生物多様性影響調査を踏まえ、国内外の農薬による生物多様性への影響に関する総合的な農薬生物多様性影響評価手法の検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
生物多様性影響調査
影響評価手法に関する検討

## 3 ．施策の効果

農薬の生物多様性への影響評価手法の開発により農薬の開発から使用にいたる各段階において生物多様性への影響が考慮されることにより、生物多様性の維持・保全に資することとなる。
- 生物多樣性と農薬
総合環境政策局環境影響評価課

## 1 ．事業の概要

環境影響評価の技術手法については、最新の科学的知見や社会的要請を踏まえて技術的な検討を行い、その結果を基に継続的に見直しを行っている。これまでの事業実施段階における生物多様性に関する環境影響評価では、生態系の「構造」に着目し、上位性、典型性、特殊性の観点から事業対象地域の生態系の特性を現す生物種を選び、それらに対する影響を調査することで、事業の影響の程度を把握する手法を用いてきた。また、その考え方を基にしつつ既存資料を用いた技術手法を計画段階での環境影響評価の手法として設定した。

一方、生物多様性の分野では、生態系の「構造」と「機能」を維持できる範囲内で自然資源の管理と利用を順応的に行うことが原則であり、平成19年11月に閣議決定された「第三次生物多様性国家戦略」においても指摘された。また、平成20年の通常国会で成立した生物多様性基本法では、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業について、生物の多様性に関する環境影響評価の推進が規定されるなど新たな対応が求められている。

このように環境影響評価における生物の多様性保全の観点からの一層の取組が急務となっていることを踏まえ、生物多様性への環境影響評価に関する技術手法の知見をとりまとめる。

## 2 ．事業計画

事業による影響を調査・予測・評価するという環境影響評価制度に生物多様性国家戦略に示された基本的考え方を組み込み、生物多様性・生態系への影響を回避・低減するため、要するコスト・期間・情報等の面からの制約も加味しつつ環境アセスメント技術手法を検討する。

事業概要	H21	H22	H23
·生物多様性に関する環境アセスのあり方の検討·調査研究資料の収集・整理·調査・予測技術の整理・検討、現地調査による検証·生物多様性に関する環境アセス技術手法とりまとめ

## 3 ．施策の効果

生物多様性・生態系の機能が維持できる範囲内の影響か否かを調査・予測・評価する技術手法等が明らかとなり、より適切な環境影響評価が行われるとともに、事業計画に生物の多様性への適切な配慮が盛り込まれる。
## 未確立環境影響予測モデル検討調査費 (生物多様性分野 )の検討の概要

## 生物多様性基本法の成立 (H20年の通常国会、6月施行)

## ■ 第25条 (環境影響評価の推進)

国は、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その事業に関する計画の立案の段階からその事業の実施までの段階において、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、

その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずるものとする。」

## ■ 第22条 (調査等の推進)

第1項 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、生物の多様性の状況の把握及び監視等の生物の多様性に関する調査の実施並びに調査に必要な体制の整備、標本等の資料の収集及び体系的な保存並びに情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

第2項 国は、生物の多様性の状況及びその恵沢を総合的に評価するため、適切な指標の開発その他の必要な措置を講ずるものとする。

## 平成22年度には名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議が開催

生物の多様性保全の観点からの取組をより一層加速

現在用いられている手法

自然資源の管理と利用を順応的に行うことが原則

第三次生物多様性国家戦略 平成19年11月）

## 生物多様性への影響の調査・予測 評価の技術手法の確立

## アセスで調査・予測・評価しなければならない影響

## 生物多様性・生態系の構造を維持できる範囲内の影響か否か

生物多様性・生態系の機能を維持できる範囲内の影響か否か

## 技術手法

上位性、典型性、特殊性の観点から事業対象地域の生物多様性・生態系の特性を現す生物種を選び、それらに対する影響を調査することで、影響の程度を把握する手法

現地を実際に

調査して

予測・評価

動植物の生息・生育環境の場の面積を評価指標とし、生物の分布等を既存資料を用いて図化したものと計画案を重ね合わせて改变面積を予測することで、影響の程度を把握する手法

この考え方を基に既存資料を用いた評価手法を設定

既存資料を用いた調査・予測・評価

新たに確立する手法

## 環境影響評価法

第 5 1 条 国は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の研究及び開発の推進並びにその成果の普及に努めるものとする」

最新の科学的知見に基づいた技術手法の開発及び改良

環境保全措置に関わる技術についての開発等
国立公園内生物多様性保全対策費 2 5 百万円（14 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

平成１９年１１月に「第３次生物多様性国家戦略」が策定され、また、平成２０年５月に「生物多様性基本法」が成立するなど、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。

このような背景のもと、国立公園は生物多様性保全の屋台骨としての役割を積極的に果たしていくことが期待されていることから、国立公園内に生育・生息する野生生物及びその生育環境の保全など、国立公園における生物多様性の保全管理の強化・充実を図る。

## （1） 指定動物保護管理事業費（継続）

国立公園の特別地域において捕獲規制が必要と考えられる動物種の生息環境調査、保護対策の検討を行うほか、既に指定した種についてモニタリングの実施や管理方針の作成等を行う。

## （2） 外来種対策検討調査（継続）

国立公園内における外来種による生態系への影響を把握し、特別地域における動植物の放出規制の制度のあり方の検討を行う。

（３）科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進費（新規）

従来の規制的手法により人為的影響を排除するだけでなく、科学的知見の収集や科学委員会の設置等を行い、生態系の変化等に対応した科学的知見に基づく順応的な生態系管理等の実施を推進する。

2．事業計画

事業內容	H15～17	H18～20	H21	H22～25
(1) 指定動物保護管理事業費
·指定動物選定調查
·現地研修会、識別マニュアル作成
(2) 外来種対策検討調查
·国立公園外来種対策検討調查
·国立公園特別地域外来種対策検討調查
(3) 順応的な生態系管理推進費
·基本方針の策定
·科学的知見に基づく順応的管理の実施

## 3 ．施策の効果

国立公園内における生物多様性保全の推進を通じ、優れた自然の風景地の保護及び適正な利用環境の維持を図る。
国立公園内生物多樣性保全対策費

< 背景 >

平成14年度 自然公園法の見直し

→国等の責務に「生物多様性の確保」を追加

→特別地域内の指定動物の捕獲規制の追加

平成16年度 外来生物法の成立

→附帯決議「自然公園法等により国内由来の外来生物の規制強化」等

平成19年度 第3次生物多様性国家戦略の策定

→国立公園等の自然公園は生物多様性保全の屋台骨

→国立公園の管理運営に必要な科学的情報の収集、これらの情報を踏まえた国立公園の適切な運営管理の推進

平成20年度 生物多様性基本法の成立

→（基本原則）科学的知見の充実に努めつつ、生物の多様性を保全するために予防的に取り組むとともに、モニタリングを実施し、その結果に基づき、順応的な取組方法により対応する

国立公園内における生物多様性の保全管理の強化・充実

(1)指定動物保護管理事業費

国立公園特別地域内の動物の保全管理

(2)国立公園内外来種対策検討調査

国立公園特別地域内の外来種対策の推進

(3) 科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進費

科学的知見の収集及び科学的知見に基づいた順応的な生態系管理の推進
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

6百万円（10百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

平成１９年度に策定された「第３次生物多様性国家戦略」及び「海洋基本計画」において、干潟、藻場、サンゴ礁などの生物多様性保全上重要な海域について国立公園等の保護区の充実を図ることが明記されている。また、生物多様性条約締約国会議において「２０１２年までに海洋保護区（MPA）ネットワークを構築する」とされるなど、海域の生態系保護は、国際的にも大きな潮流となっており、我が国においても積極的に取り組む必要がある。

これらの背景を踏まえ、海域における保護区ネットワークの核の役割を担っている国立・国定公園の保全管理を強化する。

## （１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（継続）

自然や人為の影響を受け刻々と変化している海域の国立公園等の生態系を保全管理するため、公園管理者だけでなく、地域と一体となった関係者との協働による管理体制や管理手法（モニタリング、管理行為等）を構築する。

2．事業計画

事業内容	H20	H21	H22	H23	H24
(1) 適正海域管理推進事業(20年度:統合的管理のあり方検討)
(2) 生物多様性データベースの策定
(3) 海域の利用調整のあり方検討

## 3 ．施策の効果

海域において自然公園管理を強化し、海域のすぐれた自然環境の適正な保全と利用を推進することにより、生態系の連続性、生物間の交流等も考慮した海域の保護区ネットワークを構築して、海域における生物多様性の保全に貢献する。
## 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

2012年目標の設定

「2012年までに海洋保護区（MPA）の代表的ネットワークの構築」が国際的に要請

第3次生物多様性

国家戦略の策定

「自然海岸や浅海域の保全・再生」「陸と海の連続性の確保」等

海洋基本法、海洋基本計画の成立

「海洋の自然景観や海洋環境の保全」「沿岸域の総合的管理」等

海域の

適正な保全・

利用の推進

生物多様性

基本法の成立

生物多様性の保全及び持続可能な利用の総合的かつ計画的推進

## 平成20年度

・多様性データベース作成

• 海域の利用調整のあり方検討

・海域の統合的管理のあり方検討

平成 21～24年度

・地域と一体となった適正な海域管理の推進

海域の保護区ネットワークの構築

生態系の連続性、生物間の交流の確保 等
（新）奄美地域国立公園指定推進調查費
2 4 百万円（	0 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

まとまりのある亜熱帯照葉樹林や多くの固有動植物がみられる奄美地域は、生物多様性の保全上、日本のみならず世界的にも重要な地域であり、第三次生物多様性国家戦略（平成19年11月）においても、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めることとされている。

このため、奄美地域を「生物多様性の豊かさを実感できる」新たなタイプの国立公園として保全と利用のあり方を検討し、早期指定を目指した取組を進める。

① 現地調査により、希少野生動植物の分布情報の充実を図るとともに、生物多様性を体感する適切な利用ルート等を検討する。

② 国立公園として保全すべき重要な区域、モニタリングを始めとした指定後の保全管理手法、五感を通じた自然体験や地域文化を通じて生物多様性を感じることができる利用のあり方等を検討する。

③ 上記の検討内容等を踏まえ公園計画案を作成するとともに、公園指定に向けた地域における合意形成・普及啓発を推進する。

④ 指定後にモニタリング等の管理手法や利用プログラムを実施・検証することにより、科学的知見に基づく順応的な保全管理体制の充実を図る。

## 2 ．事業計画

事業内容	H21	H22	H23~
①現地調査の実施
②生物多様性の保全及び利用のあり方の検討
③公園計画案の作成・合意形成の推進
④管理手法及び利用プログラムの実施・検証

## 3 ．施策の効果

新たな国立公園の指定により、優れた景観を有し、生物多様性保全上重要な竜美地域の保全と適切な利用を図る。また、生物多様性の普及啓発に資する新たな公園利用の方策を確立する。
## 奄美地域国立公園指定推進調查費

日本最大の亜熱帯照葉樹林

奄美大島

地史を反映した多くの固有動植物

北限のサンゴ礁、美しい海岸

自然と関わりの深い文化

奄美地域における生物多様性の保全と利用のあり方の調査・検討

●生物多様性の豊かさを実感できる国立公園

●自然に育まれた地域文化とともにある国立公園
自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

平成１９年１１月２７日に閣議決定された第三次生物多様性国家戦略において「国立公園などの自然公園は生物多様性保全の屋台骨としての役割を積極的に担っていくことが必要である」とされ、生物多様性保全を進める上で国立公園等の担う役割は極めて重要なものとなっている中で、国立公園の特別保護地区、第一種特別地域等の核心地域の保護の強化が求められている。

我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域制の公園であるため、自然環境保全上重要な特別保護地区、第一種特別地域も含めて多くの民有地が存在しているが、当該区域の自然環境の保全を図るための自然公園法等に基づく工作物の構築や立木の伐採などの各種行為の規制と、土地所有者の権利との調整を要する事例が度々生じている。

このため、生物多様性保全の観点から、国立公園等のうち自然環境保全上重要な地域内に所在する民有地の買上げを促進し、これら地域の保護管理の強化を図る。

## 2 ．事業計画

買上対象地	H17~20	H21	H22	H23	H24
国指定名蔵アパル鳥獣保護区	測量等買上げ	買上げ(未済地)
吉野熊野国立公園「大峰山地区」	測量	測量等買上げ	買上終了
次期買上対象地	測量等	買上げ

（※）現時点において多数の買上候補地があることから、①調整状況の熟度、②国が買上げを行う必要性及び③プライオリティーを総合的に判断した上、次期買上対象地を選定し、土地の測量等に着手する。

## 3 ．施策の効果

本事業は、自然保護対策上重要な民有地のうち、私権との調整上緊急に買い上げなければ保護が図れない地域の適正な保護・管理を行うものであるため、当該地を国の行政財産（環境省所管地）とすることにより、国立公園等の効率的な保護・管理を行うことができる。
## 特定民有地買上事業

## Ⅰ 制度の概要

国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採などの各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

本事業は、国立公園特別保護地区等内に所在する民有地のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、買上要件に該当するものを、国が直接買上げを行う制度である。

## Ⅱ 買上対象地

(1) 国立公園… …… 特別保護地区、第一種特別地域 (※)

(2) 国指定鳥獣保護区… …… 特別保護地区であって国内希少種の

個体等の生息地

(3) 生息地等保護区……管理地区

※ 地種区分未定であっても、第一種特別地域に相当する価値があるものとして取り扱われてきたことが明らかな地域を含む。

## Ⅲ 買上要件

①法による規制行為についての許可を得ることができないため、土地の利用に著しく支障を来していること。

②所有者から買上げの申出があること。

※ 我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域制公園であり

その区域の中には多くの民有地が存在している。

このため、自然保護対策上重要な民有地のうち、私権との調整上、緊急に買い上げなければ保護が図れない地域の適正な保護・管理を行うために買上げを行うものである。

## I V 国の予算措置

(1) 土地测量费

(2)立木調查費

(3)不動産評価鑑定料

(4)不動産購入費

## V 取得した土地等の管理

本事業により取得した土地等については、国の行政財産として適正な管理の下におき、厳格な保護を図る。

## (参考)過去における買上事例

昭和53年度 磐梯朝日国立公園特別保護地区 (裏磐梯地区)

平成8～10年度 知床国立公園特別保護地区 (シャ・テッパソーツ地区) 等

(※)ただし 特定民有地等買上交付地方債元利償還金等補助金 (昭和47年度～平成16年度) による国庫負担 (10/10) によるもの。
エコツーリズム総合推進事業費

自然環境局総務課

## 1 ．事業の概要

エコツーリズム推進法の成立・施行を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施。

【事業の内容】

① エコツーリズム啓発事業

① エコツーリズム啓発事業

シンポジウムの開催等による、エコツーリズム推進法をはじめとする普及、啓発。

② エコツーリズムのノウハウ確立事業

特に優れた事例の大臣表彰や推進セミナーの開催等。

③ エコインストラクター人材育成事業

自然学校のインストラクターやエコツアーガイドの育成。

④ 国立公園等におけるエコツーリズム支援事業

世界自然遺産地域、国立公園、ラムサール登録湿地等におけるエコツーリズムの推進や仕組みづくり、エコツーリズム推進法に基づき協議会を設置するトップランナー地域への支援等。

⑤ エコツーリズム推進法施行経費

各地の全体構想の認定や地元協議会への参画、助言等に必要な経費。

## 2 ．事業計画

平成19年度（一部は平成20年度）から3ヶ年で上記各種事業を実施。（法施行経費を除く）

## 3 ．施策の効果

自然学校のインストラクター及びエコツアーガイドを3年間で300人程度の育成を目指す。

エコツーリズムの考え方に基づいた自然や歴史・文化資源の保全・活用の全国的な普及・定着を図ることにより環境保全等が推進できる。

○ エコツーリズム推進法の適切かつ効果的な運用が図られることにより、各地域において法の理念である自然環境保全や地域振興、環境教育の場としての活用等が達成される。
H19.6月法公布

H20.4月法施行

省令公布 施行

H20.6月基本方針閣議決定

エコツーリズム関連施策の推進

基本方針の作成・公表

➤各地の全体構想の認定

➤協議会への技術的助言

➤広報を通じた国民理解の増進

➤財政上の措置

○ エコツアー総覧(継続)
『五感で学ぼう！』子ども自然体験プロジェクト

21百万円（26百万円）

自然環境局総務課

## 1 ．事業の概要

関係省庁と連携し、農山漁村での自然体験や国立公園内での自然保護官の業務体験といった五感で学ぶ原体験を通じて、人としての豊かな成長など次世代を担う子ども達の育成を図るとともに、自然と人との共生や生物多様性保全について子ども達を始め関係者の理解を深める。

【事業の内容】

① クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン

関係省庁と連携し、五感で学ぶ原体験としての自然体験を効果的、かつ確実に実施できるようにモデルとなる地域でのメニューの検討等を実施。（農林水産省、文部科学省、総務省連携）

## ② プロジェクト普及啓発事業

平成２０年度から実施するモデル地域（山、里、海）でのメニューの検討などの実績を踏まえて、自然体験活動の取組の工夫点、課題やその対応策等の検討を行い、その結果を順次「自然大好きクラブ」Webサイトで発信する。

③ 「体感！！パークレンジャー」プラン

子ども達が、国立公園等の豊かな自然地域で、環境省自然保護官等の指導を受けながら、様々な自然環境保全活動を行い、自然への理解を深める。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度～平成 24 年度

## 3 ．施策の効果

次世代を担う子ども達が、机上ではない実体験をすることにより、「人と自然の関係」など自然との共生や生物多様性の理解向上に資するとともに、人としての豊かな成長につながる。
五感で学ぼう！』子ども自然体験プロジェクト

(子ども達が五感で学ぶ自然体験 学習の推進)

目的：国立公園や農山漁村における自然体験など五感で学ぶ原体験を通じて、子ども達の育成とともに、自然との共生や生物多様性保全に資する施策を展開。

●クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン(継続)

関係省庁と連携し、五感で学ぶ原体験としての自然体験を効果的、かつ確実に実施できるようにモデルとなる地域でのメニュー検討等を実施。(農林水産省、文科省、総務省連携)

## ●プロジェクト普及啓発事業(新規)

◎ 平成20年度から実施するモデル地域 (山、里、海)での実績を踏まえて、自然体験活動の取組の工夫点、課題やその対応策等の検討を行い、その結果を順次 自然大好きクラブ・Webサイトで発信。

●『体感！！パークレンジャー』プラン(継続)

○ 21世紀環境立国戦略

○ 都市と農山漁村の共生・

対流副大臣 PT

○ 海洋基本計画

国立公園等の豊かな自然地域において、自然保護官等の指導のもと、様々な自然環境保全活動を実施。

次世代を担う子ども達が、

「人と自然」の関係など自然

との共生や生物多様性の

理解向上に資するとともに、

人としての豊かな成長につな

げる。
希少野生動物野生順化特別事業費	90百万円（80百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国において野生絶滅したトキ並びに絶滅のおそれが極めて高いツシマヤマネコ及びヤンバルクイナの飼育下個体を本来の生息地に野生復帰させ、野生個体群を回復させることで種の絶滅を回避する。野生復帰にあたっては、事前に十分な野生順化訓練を実施するとともに、地元の理解や協力を得ながら、生息地環境の整備や保全にも努める。また、野生復帰後は、個体の追跡等によるモニタリングを実施し、必要に応じてフォローアップの策を講ずる。

2．事業計画

①トキ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラムの策定
周辺環境整備
野生順化訓練の実施
モニタリング体制の確立
試験的野生復帰及びモニタリング
地域住民のコンセンサス作り

②ツシマヤマネコ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラム策定(基本計画)	→
// (復帰計画)
野生順化訓練実施
地域住民のコンセンサス作り

③ヤンバルクイナ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラム策定(基本計画)
// (復帰計画)
飼育技術の検討
モニタリング体制の検討及び確立
地域住民のコンセンサス作り

## 3 ．施策の効果

トキ、ツシマヤマネコ及びヤンバルクイナの野生順化訓練と野生復帰及び野生復帰後のモニタリングを実施し、地域住民等地域社会の協力を得ながら総合的に当該種の野生復帰を適切かつ確実に進め、種の絶滅を回避する。
ソフト

絶滅のおそれのある種の生息域外保全 (飼育下繁殖→野生復帰)に関する取組

## 希少野生動物野生順化特別事業の流れ

野生復帰計画（プログラム）の策定

(順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など)

ヤンバ ルク付：H21～

順化施設の設計

飼育下繁殖施設の整備

順化施設の整備

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

飼育下繁殖施設の設計

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア NPO活動の支援)

トキ：H20～

ツシマヤマネコ：H25～

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

< 目標 >

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
希少固有動植物等保全特別総合点検事業 25 百万円（18 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

生物多様性条約締約国会議（COP10）開催に向けて、希少固有種の置かれた現状を網羅的かつ緊急的に調査するとともに、直ちに着手すべき保全施策を検討・実施する。具体的には以下のとおり。

①絶滅のおそれのある固有種の生息・生育状況の緊急総合点検

我が国固有の絶滅危惧種のうち、島嶼または里地里山を主たる生息・生育地とする種について、生息・生育状況の点検を行うとともに、特に種の生息・生育状況が危機的な種について、緊急的な保全対策事業を実施する。

②保護増殖事業の効率的実施に向けた計画の見直しのための総合点検

現在保護増殖事業を実施している種について、その保護増殖事業計画の内容と実行状況等を総合的に点検し、その見直しを行う。

③生息・生育状況緊急総合点検のレビュー作成

各調査結果についてはCOP10で報告するものとし、その報告書を作成する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22
①生息・生育状況緊急点検	→
緊急保全対策事業の実施
②保護増殖事業計画総合点検
③報告文書作成

## 3 ．施策の効果

COP10の開催に向けて、我が国固有の種の保全状況が明らかとなり、適切な保全が図られることで、いわゆる「2010年目標」の達成に資する。また、国内希少野生動植物種38種を対象に実施している保護増殖事業の効率的な実施に資する
## 絶滅のおそれのある固有種の 生息・生育状況の緊急総合点検

第2の危機：人間の働きかけの減少による影響

里地·里山

第1の危機：人間の活動や開発

+

第3の危機：外来種等の影響

島嶼域

第三次生物多様性国家戦略において定義されている生物多様性の3つの危機に強くさらされ、絶滅のおそれのある種が多く存在する

島嶼域と里地・里山を中心に...

COP10の開催に向けて、

我が国固有の種の生育・生息状況を総合点検

レビュー (COP10報告書)の作成

生育・生息状況が危機的な種に対し

緊急保全対策事業を実施

2010年目標 $ ^{*} $ の達成に資する

*2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標 (COP6で採択)
絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備

2 1 6 百万円（3 5 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

ノネコやマングース等の外来種の影響を受けて、生息個体数と生息域を急激に減らしているヤンバルクイナの野生個体群の一部を、飼育下において繁殖させ、増殖した個体を本来の生息地に野生復帰させて野生個体群の回復を図る事業を実施するために、ヤンバルクイナ飼育下繁殖用の施設を整備するもの。

## 2 ．事業計画

平成20年度 設計・整備（1年目）

平成21年度 設計・整備（2年目）

一部施設供用開始・飼育下繁殖の開始

## 3 ．施策の効果

絶滅の危機に瀕するヤンバルクイナについて、緊急的に保護収容された個体や飼育下で繁殖した個体を本来の生息地に野生復帰をさせることで、本種の絶滅を回避する。
## ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設整備

ヤンバルクイナ

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種絶滅危惧ＩＡ類 (環境省レッドリスト)

推定生息個体数 1,000羽程度

(20年前の半数強)

平成16年11月 保護増殖事業計画を策定

保護増殖事業を開始

○ 生息域内保全の取組を着実に実施

平成19年 7月 飼育下繁殖に関する基本方針を作成

○ 生息域外保全の取組への実施を決定

平成20年度～飼育下繁殖施設の整備
特定外来生物防除等推進事業

327百万円（328百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

（1）特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置などにより防除を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいてオオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物の防除を実施する。

（２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、モデル事業を実施する。

2．事業計画

(年度)

20	21	22	23
(1)特定外来生物防除直轄事業
①ジ ヤワスグ -ス防除事業
②材クチバ ス等防除事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業
①アライク マ防除モデ ル事業
②外来アリ防除モデ ル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、一部地域で完全排除を目指すとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
（新）カルタヘナ議定書対策事業

25百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

カルタヘナ議定書及びカルタヘナ法に基づき、国際的に協調して、遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への悪影響を防止していくことが求められており、2010年にはカルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP-MDP5)が名古屋で開催されるため、締約国会議で求められている議定書の実効性を高めるための国際的貢献が重要である。

締約国会議においては、遺伝子組換え生物によって生じた悪影響への対応措置とその費用負担に関するルール（「責任と救済」のルール）の確立、途上国における遺伝子組換え生物の適正な管理の推進のための能力構築が課題となっているおり、会議に先立つ「責任と救済」作業会合の開催を支援し、実効性あるルールの確立に貢献するとともに、アジア諸国を対象としたワークショップの実施を支援し、アジア諸国の議定書の実行力を高める。

## 2 ．事業計画

○ 「責任と救済」作業会合の開催支援

○ アジア諸国の能力構築ワークショップの開催支援

## 3 ．施策の効果

カルタヘナ議定書第5回締約国会議を前に、実効ある「責任と救済」のルールの構築及びアジア諸国での議定書に基づいた遺伝子組換え生物の管理体制の構築が進むことにより、議定書実施体制の強化が図られるとともに、我が国との輸出入に際しての遺伝子組換え生物の混入等による生物多様性への影響の防止を図ることができる。
## カルタヘナ議定書対策事業

2008年

カルタヘナ議定書

第4回締約国会議

(ドイツ・ボン)

締約国会議での課題

遺伝子組換え生物(LMO)による生物多様性への損害についての賃任と救済」に関するルールの確立

○ 途上国における遺伝子組換え生物等の適正な管理の推進のための能力構築

次回第5回締約国会議の開催地が愛知県名古屋市に決定

## 2009 年

「責任と救済」作業会合開催支援

賃任と救济」に関する作業会合の開催支援

実効力のある「責任と救済」のルール構築に寄与

能力構築ワークショップ

開催支援

議定書に従ったLMO管理体制構築のためのワークショップの開催（アジア諸国の担当者を対象）

2010年

カルタヘナ議定書

第5回締約国会議

(日本・名古屋)

ホスト国として締約

国会議で以下を実現

○ 実効力のある「責任と救済」のルールの確立

アジア諸国の議定書の実施能力を高めるとともに汎用性のある教育研修モデルの構築に寄与