Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財政収支を国と地方とに分けてみた場合、国の財政収支は、消費税率引き上げ等により赤字幅が一時的に縮小した97年度を除き、バブル崩壊後の92年度以降一貫して悪化を続けている。99年度の国の財政赤字は、GDP比6.8％となっている。一方、地方の財政収支は、95年度まで悪化した後、赤字幅はやや縮小傾向にあるが、99年度でもGDP比1.4％の赤字となっている（第3－1－1図下図）。

国民経済計算ベースの財政収支データは、現時点では99年度までしか存在しないため、2000年度と2001年度の財政収支の状況を、国の一般会計ベースでみてみよう。国の公債発行額は、97年度に18.5兆円となった後、98～2000年度は30兆円を大きく上回り（各年度とも決算）、2001年度当初予算でも28.3兆円の発行が見込まれている。国民経済計算ベースの国の財政赤字の大宗は一般会計のものであり、また、上で見たように、国と地方を合わせた財政赤字の大宗は、国の赤字なので、国民経済計算ベースの国と地方の財政収支は、2000年度、2001年度ともに、依然大幅な財政赤字が続いていると言える $ ^{2} $ 。

## 財政収支悪化の内訳

次に、バブル崩壊後、国民経済計算ベースで国と地方の財政収支が悪化した要因を、収入と支出に分けてみてみよう。以下の検討から、90年代は、直接税の減少を主因に収入が低調に推移する一方、支出が増加傾向をたどっている結果、財政赤字が大幅に拡大していることが確認できる。

まず、収入面では、景気の動向に敏感な法人税などの直接税がGDP比で大きく減少している。こうした直接税の減少は、バブル崩壊による個人所得と法人所得（企業収益）の低迷に加え、94年秋の税制改革による所得税の恒久減税や、98年度に2回実施された特別減税、99年度以降実施されている所得税、法人税の恒久的減税などを反映したものである。なお、直接税は、国、地方とも減少しているが、国の直接税の減少の方が大きい。また、地方では、国からの地方交付税などの移転収入が、バブル時よりも増加している（第3－1－2図）。このような国と地方の状況に違いが生じるのは、国の収入が税収中心であり、長期的な景気低迷や減税の影響を大きく受けるのに対し、地方の収入は、地方交付税や補助金といった形で安定的に国から収入を得るウェイトが高いためである。

一方、支出面では、国の公共投資が、バブル崩壊後の度重なる経済対策実施を受け増加した後、最近でも高い水準が維持されているのに対し、地方の公共投資は、90年代半ば以降は、地方単独事業（国の補助金がつかず、地方公共団体の独自財源で実施
第3-1-2図 国と地方の収入の内訳

②地方の収入

直接税の落ち込みを地方交付税がカバー

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．国等からの移転収入は、地方交付税以外に、補助金、国庫金支出等を含む。
第3-1-3図 国と地方の支出の内訳

②地方の支出

政府消費などで支出拡大

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．98年度は国鉄・林野継承債務を含むベース。
する公共事業）を中心に抑制され、やや減少している。政府消費については、国、地方とも増加している。移転支出については、国の移転支出が大幅に拡大してきている。国の移転支出が拡大したのは、①地方交付税や補助金の地方への支払い、②高齢化により増大する社会保障費用（公的年金支払いや医療費）を賄うための社会保障基金への支払い、③旧国鉄の長期債務の継承や破綻金融機関の処理等に伴う預金保険機構への資金援助などといった一般政府以外への支払い、が行なわれたことによる（第3－1－3図）。

このように、バブル崩壊後、国と地方の財政収支が悪化を続けたのは、長期にわたる景気低迷や減税実施などによって、収入が低調に推移したうえ、度重なる経済対策費用や高齢化に伴う社会保障関係支出の増大などによって、支出が増加を続けたためである。また、こうした財政収支の悪化は、特に国において目立ったものとなっている。なお、国と地方に社会保障基金を含めた一般政府ベースでは、社会保障基金において、高齢化等を背景に医療関係費や年金支払といった支出が増加傾向にあることも、一般政府ベースの財政収支悪化（社会保障基金のみでは黒字幅の縮小）に寄与している。

## GDP比130%に達する国と地方の長期債務残高

こうした財政赤字が続いているため、公債等の長期債務残高が増加している。財務省（2001）によると、国、地方を合わせた政府の長期債務残高は、91年度末実績で278兆円程度（GDP比約60%）であったのが、99年度末実績で600兆円程度（同約120%）となっている。2001年度末には、666兆円程度（同約130%）となることが見込まれている。

## ● 我が国の財政状況は主要先進国中最も深刻

OECD（エコノミックアウトルック2001年6月）によると、我が国と他の主要先進国を比較した場合、一般政府の財政赤字（GDP比）は、90年代以降、日本以外の主要先進国では、改善傾向をたどっているのに対し、日本だけが大きく悪化している（第3－1－4表①）。債務残高についても、日本以外の主要先進国では、90年代後半以降、横ばいないし改善を示しているのに対して、日本だけが大幅な悪化を示している。我が国は、GDP比でみた2000暦年末の一般政府のグロス債務残高が、イタリアを抜いて、主要先進国中最も多い国となっている（第3－1－4表②）。
第3-1-4表 各国の財政赤字と政府債務残高

## ①財政赤字

日本のみ財政赤字拡大

(GDP比、%)

日本	米国	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ
1990	1.9 (-1.5)	-4.3 (-5.4)	-1.5	-2.0	-2.1	-11.0	-5.8
1995	-4.2 (-6.0)	-3.1 (-3.9)	-5.8	-3.3	-5.6	-7.6	-5.4
1999	-7.0 (-7.8)	1.0 (-0.4)	1.3	-1.4	-1.6	-1.8	2.2
2000	-6.3 (-7.0)	2.2 (0.7)	1.9	1.5	-1.3	-0.3	3.4

②政府の債務残高

我が国の債務残高（GDP比）は主要先進国中最大

(GDP比、%)

日本	米国	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ
1990	64.6	66.6	44.5	42.0	39.5	103.7	93.3
1995	80.4	74.5	61.1	57.1	59.3	123.1	120.6
1999	115.3	65.2	57.0	60.6	64.8	115.7	111.6
2000	122.9	58.8	54.4	59.7	64.4	110.8	104.9

(備考) 1. OECD 「Economic Outlook 69」による。

2．一般政府財政赤字対GDP比の米国、日本の（）内は社会保障基金を除いたベース。

## 2 構造的赤字の水準と財政赤字の維持可能性

## 循環的赤字と構造的赤字

これまでみてきた財政赤字を、景気との関係から捉えると、税収や失業給付の増減を通じて景気の好不況に応じて変動する「循環的」部分（循環的財政赤字）と、こうした「循環的」部分を実際の財政収支から取り除いた「構造的」部分（構造的財政赤字）の2つに分けることができる。つまり、構造的財政赤字とは、景気が良くなってもなくならない財政赤字を意味する。以下では、90年代初め以降の財政赤字を循環的財政赤字と構造的財政赤字とに分けて推計し、財政赤字拡大の要因を分析しよう。それによると、次のような点が明らかになる。

① 構造的財政赤字は、度重なる経済対策や社会保障費用の増加などによって大幅になってきており、最近年では、実際の財政赤字（99年度GDP比7.4%）の8割以上が構造的赤字（GDP比6%程度）となっている。

② 循環的財政赤字は、バブル崩壊後の90年代初めに景気の弱さから増加した。90年代半ばは、景気回復に伴ってやや改善したが、97年度から再び悪化し、98～2000年度はGDP比0.8%程度の赤字となっている。

③ 2001年度は、構造的財政赤字は引き続き大幅なものとなっている。仮に2001年度
第3-1-5図 構造的財政收支と循環的財政收支

(備考) 1．内閣府「国民経済計算年報」による。

98年度は国鉄・林野一般会計継承債務分を除く。

2. 2000年度（見込）、2001年度（予測）の一般政府の財政赤字は付注3-1を参照。

の経済成長率が実質でゼロ%、名目でマイナス1％だとすると、循環的財政赤字が若干拡大し、景気の自動安定化機能が働いている。

以下では、これらの点を詳しくみていこう。

まず、第2章でのGDPギャップの推計をもとに、一般政府の財政収支を、循環的財政収支と構造的財政収支に分ける（第3－1－5図）³。これによると、バブル経済の崩壊をはさんだ90年度から93年度の間に、循環的財政収支、構造的財政収支はともに大幅に悪化した。GDP比で、循環的財政収支は1.6%悪化して0.7%の赤字に、構造的財政収支も3.2%悪化して1.5%の赤字となった。94年度以降は、循環的財政赤字が96年度に景気が回復したことにより一時減少したものの、97年度に再び悪化し、98年度以降GDP比0.8%程度で推移してきている。一方、構造的財政赤字は、減税を含む度重なる経済対策の実施や、社会保障費用（医療費や公的年金給付など）の増大のため
に増加傾向にあり、最近ではGDP比約6％と高止まりしている $ ^{4} $ 。

さらに、2001年度については、大幅な構造的財政赤字が続く中で、仮に経済成長率を実質でゼロ%、名目でマイナス1％と置くと、循環的赤字が若干拡大する。なお、成長率の仮定をプラス・マイナス1％程度変えても、推計結果は大きくは変わらない。

循環的財政赤字の拡大は、景気が悪くなると税収が減少したり、失業手当などの政府支出が拡大するという財政の自動安定化機能（ビルト・イン・スタビライザー）が働いていることを意味している $ ^{5} $ 。一方、構造的財政赤字の拡大は、景気情勢に応じて、財政支出や減税を拡大する裁量的な経済政策などを反映している。90年代の景気低迷に対応した政府の積極的な景気対策実施や社会保障費用の増加などの結果、92年度以降、2001年度末までの構造的財政赤字の累計は約200兆円で、2001年度のGDPの約4割となっている $ ^{6} $ 。短期的な景気の下支えを目的とした財政政策は、結局持続的な成長にはつながらず、大幅な構造的赤字が残ったと考えられる。今後日本経済が潜在成長率に復帰し、循環的財政赤字がなくなったとしても、抜本的な財政の構造改革を実施しなければ、GDP比で約6％の構造的赤字が残ると見込まれる。財政再建を果たすためには、財政赤字の大部分を占める構造的赤字の削減に対する積極的な取組みが必要である $ ^{7} $ 。

## ☑ 財政赤字は維持可能か

次に、こうした財政赤字は、今後も維持できるのか検討しよう。

政府が税収等の歳入以上の支出を行うためには、借金をしなければならず、財政赤字が増えることになる。財政赤字を賄うための借金のほとんどは公債発行の形で市場において資金調達がなされるため、財政赤字を前提とした財政運営を行うためには、市場において発行元の政府と公債の買い手が適切な値段で折り合う必要がある。長期金利はさまざまな要素により決定されるものの、これまでのところ、長期国债の金利は歴史的な低水準にあり、財政赤字の維持可能性については、市場からある程度の信託を得られているものと考えられる。しかし、将来においては、今後の財政赤字と公債残高の規模、中長期の財政運営方針によっては、市場が政府の償還能力を疑い、国債価格が急落して長期金利が急騰する可能性も排除できない。
今後の財政赤字の維持可能性を測る1つの目安として、公債残高の名目GDP比が将来において増加し続け、発散してしまうような財政運営を行っていないか、という基準が考えられる。債務残高がGDP比で発散しないようにするためには、新たな借金の伸び率を当該年度の名目GDPの伸び率より低く抑える必要がある。これは、名目利子率と名目GDP成長率が等しいという前提が成り立てば、以下で説明するプライマリー・バランスをゼロ（均衡）ないし黒字とすることによって達成できる。

プライマリー・バランス（プライマリー財政収支）とは、「借入を除く税収等の歳入」から、「過去の借金に対する元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支のことである。プライマリー・バランスが均衡している場合は、過去の借金の元利払い以外の出費は、税収等で賄い新たな借金に頼らないということを意味する。つまり、ある年の新たな借金は、過去の借金の元利支払いのためだけに使われる。もし名目経済成長率と名目利子率が等しい状況が続けば、プライマリー・バランスの均衡を維持することによって、債務残高とGDPの比が現行水準に保たれ、政府債務が無限に発散してしまうことは避けられる。

国民経済計算ベースでみた国と地方の合計のプライマリー・バランスは、92年度以降赤字となっており、かつその赤字は拡大傾向にあり、99年度でGDP比約5％の赤字となっている（第3－1－6図）。なお、前述したように国と地方の財政赤字（GDP比）は、99年度で8.2%であった。90年代を通じてネットの利払費がGDP比約2～3％で安定的に推移していたが、税収の落ち込みと歳出の拡大で、プライマリー・バランスの赤字は拡大してきた $ ^{8} $ 。なお、90年代に利払費が安定しているのは、債務残高は増加しているが、この間、名目金利が低下したためである。

さらには、98年度以降長期金利の水準が低位（1～2％程度）で安定する一方、名目GDP成長率がマイナスとなっており、長期金利が成長率を上回っているため、現状では、仮にプライマリー・バランスが均衡しても、債務残高のGDP比が増加する状況にある。

以上のように、我が国の財政は、プライマリー・バランスで大幅な赤字となっているうえ、現状では名目金利が名目成長率を上回っており、現在の状態がこのまま続けば、債務残高は発散・拡大し続け、将来的に我が国財政は破綻する。

債務残高が発散・拡大し、財政破綻に陥った場合には、どのような事態になるのだろうか。この場合、新規国債の民間消化が困難になるほか、財政法により日本銀行による引き受けも禁止されているため、国債の元利支払い以外の支出（社会保障、公共投資、諸々の行政サービスのための支出）を大幅に削減したり、大幅な増税をして、
第3-1-6図 国・地方のプライマリー・バランス

長期金利は名目成長率を上回っている

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」より作成。

98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分を除く。

2．プライマリー・バランスは貯蓄投資差額からネットの利払いを差し引くことにより作成。

3．長期金利は各利率の国債を年度末のそれぞれの発行残高で加重平均したもの。

超緊縮財政をとらなければならないことになる。いずれにせよ、国民の生活は大変なかく乱を受けることになる。債務残高を発散させないためには、民需主導の持続的成
長を達成するとともに、プライマリー・バランスの黒字に向けた財政改革を実施する必要がある。

## 3 地域別にみた財政支出と税負担

## ●行政サービスの受益と負担

本節の1（わが国の財政赤字の現状）でみたように、90年代以降、税収が低調に推移する一方で、財政支出が増加傾向をたどっている結果、国と地方の財政赤字が拡大してきている。そうした国と地方の財政支出と税収の動向を地域別にみた場合、どのような特徴があるのだろうか。各地域の住民にとっては、国と地方公共団体の財政支出は、行政サービスの「受益」であり、国税と地方税の税負担は、行政サービスを受けるための「負担」であると考えられる $ ^{9} $ 。以下では、47都道府県別に、住民1人あたりの受益と負担を定量的に分析する。

## ●地域住民の受益と負担の計測

分析の手法は、以下の通りである $ ^{10} $ 。まず、国と地方公共団体が行う政府活動によって各地域に支出される財政支出額を、地域住民が受けた行政サービスからの「受益」として推計した。その一方で、国及び地方公共団体に対して地域住民が支払っている税金や使用料・負担金を、行政サービスの「負担」として推計した。なお、国税については、税の徴収の仕組み上の制約から都道府県ごとの税収の帰属を正確に把握できず、個別の税収総額を一定の仮定に基づき配分している。こうした推計をもとに、「受益超過」（＝「受益」－「負担」）や「受益・負担比率」（＝「受益」÷「負担」）を算出した。分析は、47都道府県の地域別に行い、異なる都道府県間での比較を行う観点から、人口1人あたりの受益と負担を用いている。分析の対象期間は、80年度、85年度、90年度、95年度、98年度の5時点をとり、各地域の受益と負担の関係が過去20年間で、どのように変化してきたかを検証した。

ここでの分析結果を解釈する場合、次のような点に留意する必要がある。第1に、行政サービスの中には、規模の経済性が働いて、人口密度の高い大都市圏では、地方圏よりも、住民1人あたりについて低いコストで、同一水準のサービスを提供することができる場合がありうる。そのような行政サービスについては、仮に大都市圏の住民と地方圏の住民が同一のサービスを受益していても、ここで推計される1人あたり受益額は、大都市圏の方が地方圏よりも小さくなる。第2に、地方圏に立地している
第3-1-7図 都道府県別にみた受益と負担（1人あたり）
産業廃棄物処理場、発電所、水源としてのダムなどは、大都市圏の住民に大きな便益をもたらしているが、ここではそうした意味での受益と負担は考慮していない。第3に、国と地方の歳入には、税金や使用料・負担金の他に、公債や財産収入などの諸収入や前年度からの繰越金などが含まれているが、それらの収入はここでは「負担」として計上していない。そのため、全国ベースで受益が負担を上回る傾向にあることに留意する必要がある。

## ●受益と負担の動向

98年度における受益額を都道府県別にみると、受益額の大きい5県の平均（120万円）と小さい5県の平均（76万円）との比率は、1.6倍である（第3－1－7図）。次に、負担額を都道府県別にみると、負担額の大きい5県の平均（86万円）と小さい5県の平均（52万円）との比率は、1.7倍である。

さらに、受益超過（＝受益－負担）の額を都道府県別にみると、上位5県の平均は63万円であり、47都道府県中、45団体がプラスとなっている。受益超過がマイナスとなっている、すなわち受益より負担の方が多い負担超過となっているのは、2団体のみとなっている。

また、人口密度の高い大都市圏では、規模の経済により1人あたり行政コストが割安になる一方、人口密度の低い地域においては割高になるため、全体的にみると、1人当り県民所得が高い地域ほど、受益が少なく、負担が多い、したがって、両者の差し引きである受益超過（＝受益－負担）が少なくなるという傾向がある。

## ●受益と負担の地域間のばらつきの動向

次に、こうした各地域の受益と負担の関係が、過去20年間でどのように変化してきたのかを受益・負担比率（＝受益≠負担）でみてみよう（第3－1－8図）。

まず、全国平均の受益・負担比率の動きをみると、国・地方をあわせた財政収支の動向を反映して、80年度からバブル時の90年度にかけて37.0ポイント低下したが、90年代に入ると逆に33.9ポイント上昇している。90年代に受益・負担比率が大幅に上昇したのは、国税を中心とする税収の大幅な落ち込みにより負担が減少した一方で、累次の景気対策等による地方公共団体の支出の増加や、国から地方への財政移転の増加により、受益額が24.4%増と大幅に増加したためである。

次に、これを地域別にみると、受益と負担の地域間のばらつきは90年代に入り拡大したことが分かる。受益・負担比率が高い5団体と、受益・負担比率が低い5団体の動きを比較してみよう。なお、受益・負担比率が高い団体は、相対的に1人あたり所得が低い地域であり、受益・負担比率が低い団体は1人あたり所得が高い地域である。
第3-1-8図 受益・負担比率の推移

（備考）1．「受益・負担比率」＝受益÷負担×100

受益・負担比率が100を上回ると、受益超過であることを、

100を下回ると、負担超過であることを示す。

2．「受益・負担比率の高い5団体」は、98年度の受益・負担比率で上位5位の団体（都道府県ベース）

3．「受益・負担比率の低い5団体」は、98年度の受益・負担比率で下位5位の団体

80年代には、両グループの受益・負担比率はともに低下しているものの、相対的に受益・負担比率が高い5団体の低下幅が大きい。90年代には、受益・負担比率が高い5団体の受益・負担比率が大幅に上昇したのに対し、受益・負担比率が低い5団体の受益・負担比率の上昇幅は小幅に止まり、90年代後半（95～98年度）にはほぼ横ばいで推移している。

さらに、このような地域間のばらつきの拡大が、受益と負担のどちら側の要因で生じたのかをみてみよう（第3－1－9図）。受益・負担比率が高い5団体では、90年
第3-1-9図 受益と負担の伸び率

受益・負担比率の高い5団体の受益は、90年代も引き続き増加 受益・負担比率の高い5団体 (年平均、%)

代に負担が低下している一方、受益の伸びは、80年代とほぼ同じ水準を維持した。これに対し、受益・負担比率が低い5団体では、負担の伸びが低下するのに伴って、受益の伸びも大きく低下しており、90年代後半にはマイナスの伸びになった。このことから、受益・負担比率が高い5団体と受益・負担比率が低い5団体の間において、90年代に受益と負担の地域間のばらつきが拡大したのは、受益・負担比率が高い5団体における受益の伸びが高かったためであることが分かる。
大分県 耶馬渓 251.0ミリ 3日 23時10分まで

大分県 院内 194.0ミリ 4日 05時50分まで

宮崎県 えびの 189.0ミリ 2日 17時50分まで

福岡県 英彦山 178.5ミリ 3日 23時10分まで

熊本県 湯前横谷 178.0ミリ 2日 12時20分まで

# 平成24年7月3日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月9日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月9日14:00現在）

（1）概况

・7月2日（月）から7日（土）にかけて梅雨前線が本州付近に停滞し、この前線に向かって断続的に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本の広い範囲で大雨となった。

・8日（日）には、大雨をもたらした梅雨前線は日本の南海上まで南下した。

・9日（月）は、本州付近は高気圧に覆われており、沖縄地方と北日本の一部では雨が降っているものの、西日本と東日本の広い範囲で晴れまたは曇りとなっている。

## （２）大雨の状況（７月２日０時～７月９日１４時まで）

## ・主な一時間降水量

大分県	耶馬渓	9 1.	0 ミリ	3日	06時45分まで
福岡県	英彦山	8 6.	5 ミリ	3日	06時14分まで
大分県	日田	8 0.	5 ミリ	3日	08時03分まで
島根県	佐田	7 4.	0 ミリ	6日	22時09分まで
山口県	鹿野	7 3.	0 ミリ	6日	19時19分まで

## ・主な24時間降水量

## ・主な期間総雨量

大分県 耶馬渓 361.0ミリ

宮崎県 えびの 326.0ミリ

新潟県 室谷 321.5ミリ

富山県 宇奈月 267.0ミリ

福岡県 英彦山 261.0ミリ

（３）今後の見通し

・梅雨前線は11日（水）には再び北上してくる見込みで湿った空気が入りやすくなる。このため、11日（水）から13日（金）にかけて、西日本と東日本の広い範囲で雨が降る見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月9日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡県	1	1	1	4	30	242	22	9
大分県	1	1	1	4	23	54	推定2,800※	4	13
合計	1	1	1	2	4	24	58	30	242	26	22

※推定 2,800 のうち、9 日までの調査済み数は床上浸水 663、床下浸水 587

※大分県日田市においては、240 世帯以上の世帯で床上浸水が発生し、被災者生活再建支援法が適
### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月９日１６：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	8,006	21,925	7月3日 9:50	7月3日 20:10
小計	8,006	21,925
合計	8,006	21,925

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月９日１６：００現在）

【現在】福岡県久留米市 48世帯、154人

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	久留米市	48	154	7月3日 21:00	継続中
朝倉市	2,828	7,634	7月4日 10:50	7月7日 9:00
小計	2,876	7,788
大分県	中津市	46	118	7月3日 7:50	7月3日 19:30
1,858	4,540	7月3日 9:25	7月3日 22:15
日田市	171	376	7月3日 10:30	7月3日 17:40
5,999	16,816	7月3日 20:10	7月4日 7:30
5,999	16,816	7月4日 9:00	7月4日 18:30
28	64	7月4日 18:30	7月5日 9:30
由布市	92	205	7月3日 9:20	7月4日 15:30
玖珠町	6,811	17,488	7月3日 9:50	7月3日 16:30
179	518	7月3日 16:30	7月3日 19:10
小計	21,183	56,941
合計	24,059	64,729

（３）避難者数（内閣府調べ：７月９日２０：００現在）

· 福岡県朝倉市 5 人

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：７月９日１５：００現在）

· 土石流等 6 県 16 件

島根県 3 件（出雲市）

山口県 1 件（岩国市）

福岡県 1 件（久留米市）

熊本県 2 件（球磨村 1、山江村 1）

大分県　6 件（由布市 2、別府市 2、中津市 1、日田市 1）

※由布市1、別府市1は7月1日に発生
## 鹿児島県 3 件（鹿児島市）

・がけ崩れ 9 県 28 件

富山県 1 件（高岡市）

静岡県 1 件（牧之原市）

三重県 1 件（紀北町）

島根県 4 件（太田市 3、川本町 1）

広島県 5 件（東広島市 2、福山市 1、府中市 1、世羅町 1）

山口県 5 件（山陽小野田市 1、周南市 3、下関市 1）

愛媛県 4 件（宇和島市 2、八幡浜市 1、西予市 1）※宇和島市 1 は 7 月 1 日に発生

福岡県 1 件（朝倉市）

大分県 6 件（宇佐市 1、日田市 1、杵築市 1、玖珠町 3）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月９日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川1 水系1 河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川1 水系3 河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川3 水系3 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川8 水系13 河川

〇河川の状況

·河川管理施設等被害:筑後川水系花月川で破堤2箇所

山国川水系山国川など4水系7河川で護岸崩壊等48箇所

（3）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月6日16:00現在）

・現在の停電戸数：解消済み

・主な停電地域：大分県中津市

・延べ停電戸数：約5,500戸

・主な設備被害：配電設備

（電柱倒壊2本、電柱折損1本、電柱転倒1本、電線線断線4箇所 他調査中）

・最大停電戸数：約700戸

都市ガス（経済産業省調べ：7月6日16:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

## ○水道（厚生労働省調べ：7月9日15:00現在）

（1）被害状況

・大分県日田市及び中津市で断水が発生

日田市では 504 世帯が断水（全て復旧済み）

中津市では 185 世帯が断水（全て復旧済み）
・福岡県朝倉市の3世帯で7月6日に断水が発生（うち1世帯のみ復旧済み）

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水車及び給水タンク（日田市、中津市それぞれで対応）により応急給水を実施

・朝倉市における断水については、飲料水についてはボトルウォーター、生活用水は自家用井戸にて対応

○通信関係の状況（総務省調べ：7月6日16:00現在）

·復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月6日16:00現在）

【地上波】

·復旧済み

【ケーブルテレビ】

·復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月９日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況

現在、1路線で通行止め（7月3日からの延べ通行止め10路線）

路線名	区間名	被災狀況	備考
大分道	上り：朝倉IC～日田IC下り：朝倉IC～天瀬高塚IC	土砂崩れ雨	7月3日8:19～土砂崩れによる通行止め(上り：杷木IC～朝倉IC)8:35～土砂崩れによる通行止め(下り：杷木IC～朝倉IC)9:05～土砂崩れによる通行止め(下り：日田IC～天瀬高塚IC)9:48～事前通行規制(杷木IC～日田IC)7月4日17:10～事前通行規制解除(天瀬高塚IC～日田IC)19:00～事前通行規制解除(朝倉IC～日田IC)※杷木IC（上り）出口通行止め継続中
北陸道	上り：小矢部IC～金沢東IC下り：金沢西IC～小矢部IC柿崎IC～柏崎IC	雨	7月6日22:00～事前通行規制(上り：小矢部IC～金沢東IC)(下り：金沢西IC～小矢部IC)→7月7日5:40～事前通行規制解除7月7日7:15～事前通行規制(柿崎IC～柏崎IC)→7月7日5:00事前通行規制解除
中国道	落合 IC～東城 IC	雨	7月7日 0:40～ 事前通行規制
(北房 IC～東城 IC)
→7月7日 7:30 事前通行規制解除
7月7日 1:55～ 事前通行規制
(落合 IC～北房 IC)
→7月7日 7:30 事前通行規制解除
岡山道	岡山総社 IC～北房 JCT	土砂崩れ雨	7月7日 1:23～ 土砂崩れによる通行止め
(有漢 IC)
→7月7日 9:00 通行規制解除
7月7日 1:55～ 事前通行規制
(賀陽 IC～北房 JCT)
→7月7日 7:30 事前通行規制解除
7月7日 3:40～ 事前通行規制
(岡山総社 IC～賀陽 IC)
→7月7日 7:30 事前通行規制解除
鳥取道	作用 JCT～作用 TB	隣接区間災害通行止め	7月7日 5:40～ 隣接区間の災害による通行止め
→7月7日 12:00 通行止め解除
山陽道	備前 IC～山陽 IC
下り：赤穂 IC～山陽 IC	雨
路面冠水	7月7日 3:25～ 事前通行規制
(備前 IC～山陽 IC)
→7月7日 7:00 事前通行規制解除
7月7日 3:25～ 通行止め
(下り：赤穂 IC～山陽 IC)
→7月7日 7:00 通行止め解除

・直轄国道の通行止め状況:現在、通行止め区間無し（7月3日からの延べ通行止め6区間）

・都道府県管理国道の通行止め状況:現在、5区間通行止め（7月3日からの延べ通行止め

21 区間）

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道211号	福岡県東峰村塔の元	法面崩落等	7月3日 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道322号	福岡県朝倉市秋月野鳥	法面崩落等	7月3日 8:20～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道388号	宮崎県門川町大字川内	法面崩落等	7月3日 2:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	福岡県東峰村小石原	法面崩落等	7月4日 8:10～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道250号	姫路市的形	冠水	7月7日3:30～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月7日8:00通行止め解除
国道310号	奈良県五條市中之町	崩土	7月7日8:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、76 区間で通行止め（新潟県 2、富山県 1、愛知県 1、大阪府 1、兵庫県 1、島根県 5、

岡山県 18、広島県 6、徳島県 1、愛媛県 1、福岡県 5、熊本県 1、

大分県 27、宮崎県 1、静岡市 1、浜松市 1、岡山市 3)

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月9日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 2 事業者 2 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	奥羽線	真室川駅～横手駅間	6	5:39	7	5:39	雨量規制
北上線	ほっとゆだ駅～横手駅間	6	6:17	7	5:12	雨量規制
磐越西線	猪苗代駅～会津若松駅間	6	13:00	7	6:00	線路下法面前壊(更科信号場～磐梯町駅間)
JR西日本	阪和線	天王寺駅～日根野駅間	7	11:16	7	16:55	道床流出(上野芝駅～津久野駅間)
赤穗線	相生駅～播州赤穗駅間	7	5:34	7	10:55	線路冠水(西相生駅～坂越駅間)
芸備線	東城駅～備後落合駅間	7	始発	おぬか土砂流入(内名駅～小奴可駅間、道後山駅～備後落合駅間)
津山線	たけべ建部駅～金川駅間	7	始発	9	始発	たけべ倒木(建部駅～金川駅間)
山陽線	松永駅～糸崎駅間	6	21:04	6	23:02	コンクリート壁傾倒(東尾道駅～尾道駅間)
伯備線	総社駅～びちゅうたかはし備中高梁駅間	6	12:01	6	15:38	みなぎえき倒木(美袋駅～備中広瀬駅間)
JR九州	日田彦山線	ぶぜんますだ豊前枇田駅～よあけ夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出ほうしゅやま(宝珠山駅～大鶴駅間)土砂流入・倒木(今山駅～夜明駅間)
久大線	筑後草野駅～うきは駅間	3	7:10	3	17:20	道床流出・築堤崩壊たぬしまる(田主丸駅～筑後吉井駅間)
うきは駅～湯布院駅間	3	7:10	4	0:42	道床流出・線路冠水
(筑後大石駅～夜明駅間)
築堤崩壊(夜明駅～光岡駅間)
富山地方鉄道	立山線	本宮駅～立山駅間	7	18:00	土砂流入(本宮駅～立山駅間)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月9日15：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	12
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	1
文化財等
研究施設等
計	15

※主な被害状況：建物内浸水、囲障倒壊等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月９日１０：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	パイプハウスの損壊	4箇所	調査中	大分県
牛舎等の損壊	13箇所	調査中	大分県
農作物の冠水	74ha	調査中	福岡県、大分県
家畜(牛)の流失	5頭	調査中	大分県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	170箇所	調査中	福岡県、大分県
農業用施設の損壊	72箇所	調査中	福岡県、大分県
林野関係	林地荒廃	12箇所	調査中	福岡県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	2箇所	調査中	熊本県、大分県
林道施設等	22箇所	調査中	大分県
森林被害	調査中	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月９日１５：００現在）

・大分県で歯科診療所3カ所が被災（床上浸水2件、床下浸水1件）被災施設のうち、2件は診療再開

（9）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月9日15：00現在）

・大分県で10カ所（床上浸水7件（うち3件避難）、床下浸水1件（うち1件避難）が被災。人的被害なし。

・福岡県で１カ所（浸水等）が被災。人的被害なし
## （１０）その他

・公園施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7月9日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 政府現地調查

・後藤内閣府副大臣が大雨による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、関係省庁とともに現地調査を実施(7月6日)

・横光環境副大臣が災害廃棄物の観点で被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、福岡県朝倉市、大分県日田市・中津市を現地視察(7月7日)

## （２）災害救助法の適用

· 大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用決定日：日田市7月3日、中津市7月4日、適用日：7月3日）

· 福岡県は、朝倉市に災害救助法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②警察庁の対応

・大分県中津市耶馬渓町における行方不明者事案に対し、大分県警察では、140人体制で捜索を実施（7月4日～）

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

・災害救助法の適用決定を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月3日からの大雨による福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月6日)

## ④総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市、中津市並びに福岡県朝倉市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、8台を貸出(7月5日)

## ⑤財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、大分県及び福岡県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(大分県:7月4日、福岡県:7月6日)

·平成24年7月3日からの大雨による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫)を通じた危機対応融資の対象に追加(7月4日)

·日本政策金融公庫(農林水産事業)及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請(7月5日)
・日田市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月4日)・大分県、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月5日)

## ⑥文部科学省の対応

・中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(7月2日15時32分)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月6日11時30分）

## ⑦経済産業省の対応

·大分県及び福岡県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30分（大分県）、7月6日11時00分（福岡県を対象地域に追加））

## ⑧厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県に通知

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

## ⑨農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月5日)

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月5日)

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を大分県と連携して実施(7月5日)

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、九州農政局担当官を大分県に派遣(7月6日)

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日13:20より継続）

・九州地方整備局からリエゾンとして2県4市2町（福岡県庁、大分県庁、福岡県久留米市、朝倉市、大分県中津市、日田市、福岡県上毛町）に派遣（のべ74人・日（7月3日～9日））し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事

・筑後川水系花月川(国土交通省管理区間)および有田川(花月川支川)、熊ノ尾川(有田川支川)(県管理区間)で発生した堤防決壊等の被害に対し、河川堤防等の被害状況の調査、復旧方針等の技術的な支援、助言のため、大分県日田市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局、土木研究所より緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)9名を派遣(7月4日)

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター(はるかぜ)による現地調査を実施(7月3、4、5、9日)

・7月1日に大分県由布市湯布院町岳本川で発生した土石流災害に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、大分県の要請に基づき、国土技術政策総合研究所、土木研究所より2名を現地に派遣(7月5日～6日)

・7月3日に福岡県久留米市田主丸町地徳で発生した斜面崩壊に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、福岡県の要請に基づき、土木研究所より1名を現地に派遣(7月5日)
# モンゴルで 日本人が法案起草委員に

～調停制度の法制化を支援～

ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、ロシアと中国という大国に挟まれたモンゴル。国民の多くが遊牧民で、雄大な自然がおおらかな国民性を育んでいるというイメージがあります。しかし、1990年の民主化と市場経済の導入によって、都市部住民が全人口の約半分となり、金銭や家族関係などめぐるトラブルが急増しています。日本であれば調停制度があり、民間の法的問題は話し合いによる和解ができます。しかしモンゴルには調停という概念がなく、すべての申し立てが裁判所で審議されてきました。裁判には膨大な時間と費用がかかり、司法機関と国民の両方に大きな負担を強いています。

日本は2006年から2008年にかけてモンゴルの司法制度を改善するために支援を行ってきました。弁護士会への支援でしたが、調停制度センターの活動支援や調停人の養成も含まれていました。日本の支援は、モンゴルの法曹界で調停の概念を根付かせるのに大きな役割を果たしました。裁判件数を減らしたいと望んでいた最高裁判所は調停制度のモンゴルへの本格的な導入に関する協力を日本に要請し、「調停制度強化プロジェクト」が立ち上がりました。

2010年5月にJICAの専門家として派遣されたのはおかひでお

岡英男さんです。現地に到着するとすぐにワーキンググループ(WG)で調停制度についての議論を始めました。何をすべきか不安だった岡さんは、WGに参加する法律関係者が非常に熱心に調停制度を求めていることを実感し、その想いに応えていくことが自分の使命であることを理解したといいます。WGはその後、裁判所における調停制度の設計、調停人の養成などを行っていきました。岡さんは、調停制度に反対する裁判官にも声をかけました。「調停を受け

調停制度を検討する最高裁判所ワーキンググループ会議（写真：岡英男）

全国での実施に向け調停人研修で講義を行う岡さん

(写真:岡 英男)

入れない方々の多くは年配の方です。ソ連やドイツで学んだ人々で、法律で物事を解決することに強い責任感を感じている人々でした。ちょっと偏屈ですが、尊敬すべき法律の大先輩です。私も性格が偏屈ですから先輩方には親しみがあり、進んで声をかけ続けているうちに理解を示してくれるようになりました。」

1年間の準備期間を経て、2011年の5月に裁判所調停制度が発足しました。「パイロットコート」(試行調停を行っている裁判所)に選ばれたのは、首都ウランバートルとダルハン(モンゴル第二の都市)の裁判所です。これらの裁判所では、試験的に調停制度を導入して、実際の事案を処理してきました。調停で処理された事件数は、2012年の9月までに2都市の合計で348件に上りました。「試行中の調停制度の利用者からは『調停の効果があった』という声が多く聞かれ、裁判所の職員からも『調停の導入で業務の負担が軽減された』という回答が多かったですね。パイロットコートでの調停の実績と関係者の反応を見て、この国で裁判所調停の導入が有効であることが証明できたと思います。」

さらなる進展があったのは、2011年の夏のことです。大統領府から調停制度の法案化に協力してほしいとの要請があったのです。民主化後のモンゴルで、法案の起草委員として正式に外国人が任命されるのは初めてのこと。起草委員となった岡さんは、法律づくりに参加できるということで、とても熱心に作業に取り組みました。連日、深夜に及ぶ議論と作業を続けながら同年の冬には法案を国会提出。2012年5月に可決されました。調停法の施行は2013年の7月1日です。この日からモンゴル全土の第一審裁判所で調停が実施されます。

岡さんは今、モンゴル全土を回りながら調停制度を紹介するセミナーを行っています。調停法の施行をひかえ、今後は、国民への広報も重要な課題となってきます。「できることなら、調停制度の完成を見届けたいと思っています。この制度が公平、公正に運用されることで、国民に幸せがもたらされることを願うばかりです。モンゴルの調停人の方々には、親切で尊敬される人であってほしいですね。」
## 2 デフレの現状

今回の景気底入れの動きと並行して、引き続きデフレが進行していた。GDPデフレータでみると、90年代半ば以降伸び率はマイナス傾向にあり、今後景気が持ち直していった場合は、今回の景気局面はデフレ下における3回目の回復局面ともなる。デフレは、景気にとっては重しとなっている。次節以降における検討の前提として、デフレの現状とマクロ経済への影響について整理しておくことにしよう。

## (1) 一般物価デフレ

財・サービス価格の動向をみると、物価が継続的に下落しているという意味で、デフレは依然として続いていることが確認される。これを、3つの指標（国内卸売物価、消費者物価、GDPデフレータ）によってみることにしよう（第1－1－6図）。

## ● 動きがやや異なる国内卸売物価と消費者物価

まず、国内卸売物価の動向を前年比でみると、92年から99年までの間は、消費税率の引き上げの影響が見られた時期を除くと、下落基調にあった。2000年には原油価格の上昇を主因に輸入物価の上昇が波及したため、一時前年を上回る状況がみられたが、2001年に入ると需給緩和がみられたこともあって下落幅が拡大した。この結果、年度でみると、2000年度に

第1-1-6図 物価の推移

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「卸売物価指数」により作成。
第1-1-7図 国内卸売物価の変動要因

輸入物価や需給の変化に反応

（備考）1．日本銀行「卸売物価指数」「全国企業短期経済観測調査」により作成。2．国内卸売物価は消費税調整済。

0.1%の下落となった後、2001年度には1.1%の下落となっている。しかし、2002年に入ると、円安や需給の改善の影響もあって下落幅が縮小し、前月比横ばいで推移するようになった。

次に、消費者物価（生鮮食品を除く総合）の動向を前年比でみると、95年以降は一時的な下落がみられたものの、99年秋以降になると下落は継続的にみられるようになった $ ^{8} $ 。国内卸売物価が上昇した2000年においても、消費者物価は下落を続けた。年度でみると、2000年度の0.4%の下落に続き、2001年度も0.8%の下落となっている。2002年に入っても、引き続き弱含みで推移している。

国内卸売物価と消費者物価の動向が相違することには、次のような背景がある。国内卸売物価は、輸入物価や需給の変化に対して敏感に反応する（第1－1－7図）。一方、消費者物価は、国内卸売物価の影響を受けるが、同時に小売段階での競争圧力を反映するため、同じ消費財で比較しても国内卸売物価とは動きが異なっている。特に最近は、輸入浸透度の上昇に伴って下落圧力が加わっており、消費者物価の下落をもたらす大きな要因となっている $ ^{10} $ （第1－1－8図）。
第1-1-8図 輸入浸透度と物価の推移

輸入浸透度の上昇が消費者物価の低下圧力

（備考）1．経済産業省「鉱工業総供給表」、日本銀行「卸売物価指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。2．輸入浸透度は総供給に占める輸入品割合（97年平均＝1.0）の前年差。

## GDP デフレータは引き続き下落傾向

国内卸売物価や消費者物価は、輸入物価の変動の影響を直接的に受ける。これに対して、国内の基調的な物価動向を捉えるには、輸入物価の変動による直接的影響を除いた付加価値の動向で捉えることが重要である。その意味では、GDPデフレータが重要な指標となる。

GDPデフレータは、名目GDPと実質GDPとの比として求められる。名目GDPは生産された名目付加価値の総額で、おおむね名目賃金と名目利潤からなっている。他方、実質GDPは生産された実質付加価値の総額である。このことから、GDPデフレータは、実質生産1単位当たりの賃金（ユニット・レーバー・コスト）と実質生産1単位当たりの利潤（ユニット・プロフィット）の動向を示す指標であると考えることができる。GDPデフレータが下落していれば、輸入物価等の外生的要因とは別の、国内的要因によって物価が下落していることになる。その意味で、GDPデフレータは、デフレが「ホーム・メード」であるか否かの指標であるということができる $ ^{11} $ 。

GDPデフレータの動向を前年比でみると、94年度以降は、消費税率引上げの影響のみられた時期を除くと、下落基調にあることが確認できる。2000年度では1.9%の下落、2001年度
も0.9%の下落となっている。このことは、デフレに対して国内要因の寄与が大きかったことを意味している。

## 一 般物価デフレの要因

以上のようなデフレの要因については、昨年の「平成13年度年次経済財政報告」において分析した。具体的には、（i）安い輸入品増大、IT等の技術革新、流通革命等の「供給面の構造要因」（ii）景気の弱さからくる「需要要因」（iii）銀行の金融仲介機能低下による「金融要因」が挙げられる。

こうした要因が早期に解消するとは考えにくいことから、当面、一般物価デフレは続く可能性が高い。

## (２) 資産価格デフレ

デフレは、財・サービス価格面だけでなく、地価や株価等の資産価格面においても進行している。全国の地価は、国土交通省「地価公示」によると、91年をピークに下落を続けており、株価も、上昇局面を挟みつつも、2002年は89年末の3、4割程度の水準（TOPIX）で推移している。ここでは、地価及び株価におけるデフレの現状と背景について整理する。

## 地価下落の要因

80年代後半に急騰をみせた地価は、91年以降、下落を続けている。地価の動向を国民経済計算における土地資産額の対GDP比でみると、バブル崩壊後の90年をピークに10年以上にわたって下落を続けており、現在は、バブル期前の80年代前半並みにまで下落している。

地価下落はなぜ起こっているのだろうか。ここでは、収益還元モデルによって地価動向を検討してみよう。収益還元モデルでは、地価は、（i）土地が現在生み出す収益や将来見通し、（ii）安全資産利回り（金利動向）の変化、（iii）安全資産利回りを上回る土地投資への期待収益率（いわゆるリスクプレミアム、土地投資の不確実性や投資家のリスク回避度で変動）で説明される $ ^{12} $ 。ここでは、土地が生み出す当期の収益としてはオフィス賃料、収益の期待上昇率として不動産業の期待成長率、安全資産利回りとして名目長期金利（10年物国債）を用いる（付注1－3）。リスクプレミアムについては、一定と置いたケースと、理論地価と実際の地価が一致するとしてリスクプレミアムを逆算するケースの2通りについて試算してみる。

ここで各指標の動きを確認しておこう。当期の収益については、バブル崩壊後、地価の下落要因になっている。全国のオフィス賃料は、91年をピークに下落傾向に転じ、97年には横
ばいになったものの、2001年まで下落が続いている $ ^{13} $ 。東京のオフィス賃料でみても、91年をピークに2001年まで下落が続いている $ ^{14} $ 。また、賃料の動向に影響を及ぼすオフィスビルの空室率（空室率が上昇すると、賃料が低下するという関係がある）でみても、東京23区ではその他の都市に比べ低いものの、2001年6月期以降、5四半期連続で上昇を続け、その他の大都市でも上昇傾向にある。

収益の期待成長率も、下落要因として寄与している。不動産業の期待成長率（5年、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」）は、89年をピークに低下基調に転じており、特に93年と94年に大きく低下した後、99年までわずかに持ち直したものの、2000年以降は再び低下している。

金利は上昇要因となっている。名目長期金利（10年物国債）をみると、80年から87年にかけて低下を続けた後、上昇に転じたが、91年をピークに低下傾向が続いている。

以上の地価決定要因に加えて、リスクプレミアム値を一定と置いた理論地価を求めてみると、実際の地価とおおむね同方向の動きを示すが、実際の地価に比べて変動幅は小さく、バブル期の上昇率及びその後の下落率はともに小さい。次に、理論地価と実際地価を一致させるように、リスクプレミアム値を逆算すると、バブル崩壊後、大幅に上昇している。

以上の試算結果については、次のような解釈が可能である。バブル崩壊後、不確実性の上昇やリスク回避度が高まったことから、投資家が要求するリスクプレミアムが上昇している可能性がある。

しかし、逆算して求めたリスクプレミアム値がバブル期以前の時期と比べても大幅に上昇しており、単に投資家が求める期待収益率の高まりだけで説明し難い。収益還元モデルをベースとした要因だけで説明が困難な背景として、土地市場を巡る環境が大きく変化していることが挙げられる。すなわち、バブル期までは、「地価は上昇を続ける」という土地神話が根強く、土地保有に対するリスクは低いとみられてきたのに対し、最近になって、「所有から利用価値重視へ」と大きく変化している。実際の土地市場においては、地価は、以前は周辺の取引価格等を反映して決まっていたが、個別物件ごとの利便性、収益性等が重視されて決まってくる度合いが強まり、不動産流通市場の整備も進んでいる $ ^{15} $ 。この結果、利便性、収益性の低い地点の地価が下がることで、平均した地価を引き下げていると考えられる $ ^{16} $ 。

また、バブル崩壊後のリストラや不良債権処理による土地処分等といった供給要因が、地価に対する下落圧力となっていることも考えられる $ ^{17} $ 。こうした供給圧力は、利用価値を高