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《平成24年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区分	試験委員 発令	願書受付 開始	願書受付 締切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	22年12月8日	23年9月2日	23年9月16日	23年12月11日	24年1月16日
第Ⅱ回 短答式	24年2月10日	24年2月24日	24年5月27日	24年6月22日
論文式	23年12月7日	—	24年8月17日 ~19日	24年11月12日

## ☐ 第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要

- 短答式試験受験者 13,573 人

- 短答式試験合格者 820 人

平成 24 年第 I 回短答式試験は平成 23 年 12 月 11 日に実施し、願書提出者（受験者）は 13,573 人であった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。

（注）当該試験の合格者は、総点数の70％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

### 3. 受験者等への情報発信

## （1） 広報活動

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動にも努めている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員が、公認会計士の使命や会計学等をテーマとした講演を行っており、平成23年度においては全国12大学で実施した（P162資料3－3参照）。

また、情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットを作成し、上記講演等において配布したほか、審査会ウェブサイトに掲載した。

## （２）公認会計士試験Ｑ＆Ａの更新

受験者の利便性向上等のために作成している「公認会計士試験Q & A」については、平成17年7月から審査会ウェブサイトに掲載し、随時更
新しているところであるが、平成23年度においても、「合格基準」の説明箇所において注記の改訂を行った。

（注）金融庁から、平成24年以降の公認会計士試験合格者数のあり方についての考え方が示されたことを踏まえ、改訂を行った。

「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用され、平成23年の合格者数は1千5百人程度であったところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成24年以降の合格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。」（金融庁ウェブサイト平成24年1月5日公表）

### 4. その他

## （１）東日本大震災の発生を踏まえた対応

東日本大震災の発生を踏まえ、平成23年5月29日実施の平成23年第Ⅱ回短答式試験においては、被災地の受験者（東北財務局出願者、東北6県及び茨城県に住所のある受験者）に対し、受験票を普通郵便ではなく簡易書留にて送付したほか、被災地の受験者に対して可能な限り受験の機会を提供する観点から、以下について、4月14日付で審査会ウェブサイトに公表し、対応を行った（P163資料3－4参照）。

① 受験票の受取りができなかった受験者についても、本人確認の上、受験を認めることとした。

② 震災の影響を受けた受験者については、本試験の受験に関し、受験地の変更等、個別の相談に応じることとした。

また、平成23年8月実施の平成23年論文式試験においても、上記①、②と同様の対応を行ったほか、電力事情の悪化により、節電対策が講じられた状況を踏まえ、飲料用のペットボトルの持ち込みに関し、7月19日付で審査会ウェブサイトに公表し、弾力的な対応を行った（P164資料3－5参照）。

## （２）公認会計士試験合格者を巡る状況への対応

新試験制度での合格者数の状況及び公認会計士となるために必要な業務補助等の環境整備の状況を踏まえ、審査会、金融庁、協会、日本経済団体連合会等の関係者間で課題と対応策を議論するため、平成21年4月から、公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会が実施され、同年7月、金融庁から「中間取りまとめ」の形で公表され、関係機関において、課題解決に向けた当面の対応策（アクションプラン）を進めることとされた（アクションプランは平成22年11月に改訂され、新たな施策が追加）。
その後、関係者間でもう一段の検討を進めることが必要との観点から、平成23年8月以降、意見交換会において検討が行われ、同年11月、アクションプランを再改訂するとともに、各メンバーが再改訂後のアクションプランに沿って積極的に取組みを進めることが合意された（P165資料3－6参照）。

審査会において、その取組みの一環として、平成22年試験から、すべての論文式試験受験者に対して論文式試験成績通知書を送付することとしたほか、大学等における講演を通じた啓蒙を行っている。

## （３）公認会計士試験の実施に係る市場化テストの導入

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成21年7月閣議決定）によって、市場化テストの対象とされた公認会計士試験業務の一部（関東財務局において実施する受験願書の受付、試験会場の確保、試験の立会等）については、平成23年1月、関東財務局において民間競争入札が実施され、民間事業者が決定した。

これにより、関東財務局における上記業務については、平成23年度(平成24年試験)から市場化テストが実施されている。

### 5. 今後の課題

公認会計士試験実施に係る基本的課題は、試験を公平かつ円滑に実施すると共に、我が国国民経済の将来を担う前途有為な若者をはじめ多様な人々が挑戦することを促していくことである。

## ○ 公認会計士試験の公平かつ円滑な実施

公認会計士試験を公平かつ円滑に実施するため、各試験実施に当たっては、引き続き、様々な点に細心の注意を払い、万全な態勢で取り組んでいく必要があると共に、特に、災害等発生時の運営に関しては、想定される被害や影響の程度も踏まえつつ、適切に対応できるよう、所要の実施態勢を構築する必要がある。

## ☐ 受験者等への情報発信

多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、引き続き、公認会計士の使命や市場経済における会計・監査の意義等について、全国の大学等において講演を行っていくが、特に、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大等に向けたアクションプランに基づく取組みの一環として、これらの講演を通じた啓蒙を行っていく必要がある。
# 平成23年度文部科学省第3次補正予算 參 考 資 料
## 学校施設等の復旧等

## 東日本大震災により被害を受けた学校施設等の復旧等

公立学校(1次補正962億円、2次補正41億円)

◇ 災害復旧費負担金 476億円

・新築復旧(移転復旧を含む)や大規模補修等

※ 別途、災害復旧費補助金において、東日本大震災で津波により被災した学校の移転復旧に係る土地取得費を国庫支援すべく、第3次補正予算にあわせて制度改正

※ 24年度以降は移転復旧等を実施

◇ 東日本大震災復興交付金(仮称)の活用

(私立幼稚園への貸付けスペースの確保など)

国立大学等(1次補正265億円) 656億円

○ 被災私立学校等復興特別補助・交付金 83億円

・被災した私立学校等の教育環境整備に向けた取組への支援

※ 高等学校等については高校生修学支援基金を活用（4カ年）

○ 公立社会教育施設等(1次補正87億円) 329億円

○ 国指定等文化財 39億円

## 平成23年度第3次補正予算 1,711億円

## 独立行政法人等

126億円

国立科学博物館 4億円、放送大学学園 0.5億円、

国立青少年教育施設 3億円、国立霞ヶ丘競技場 3億円、

日本原子力研究開発機構 87億円、防災科学技術研究所 8億円、

宇宙航空研究開発機構 12億円、海洋研究開発機構 2億円、

物質・材料研究機構 3億円、国立文化財機構 2億円、

日本芸術院 0.3億円

地震により崩壊した教室の柱（福島県本宮市）

転倒、破損した研究設備

(東北大学)

## 学校施設の防災対策

## 学校施設の耐震化等を推進

○ 公立学校耐震化及び防災機能強化 1,627億円 (H23当初805億円、1次補正340億円)

国立大学等耐震化等 270億円

・耐震化(200億円)、附属病院自家発電設備(70億円)

## 平成23年度第3次補正予算 2,048億円

○ 私立学校等耐震化等 (H23当初52億円)

・施設の耐震化等

150億円

・低利融資のための日本私立学校振興・共済事業団への出資

〔耐震改築に対する低利融資の条件緩和(3年間無利子融資)など〕
## 被災私立学校等復興特別補助・交付金

## 背景·課題

## 平成 23 年度第 3 次補正予算 83 億円

○ 東日本大震災の被災県のうち、特に岩手・宮城・福島に所在する私立学校等は、地震により施設設備に甚大な被害を受けただけではなく、原発事故に伴う放射線量の増加や風評被害、沿岸部の津波による地域全体に及ぶ壊滅的な被害の影響を受け、幼児児童生徒・学生の避難・転居や入学辞退等もあり、厳しい環境に置かれている。

## 必要性

被災 3県に所在する私立学校等が、今回の震災後の厳しい環境の中にあっても、在校生に対する安定的・継続的な教育環境の保障と、来年度以降の新入生も含め安心して学ぶことができる環境の整備等を図り、質の高い教育を維持していくために特別な支援を行うことが必要。

## 忒忒

## 【私立大学・短期大学】9億円

被災 3県の私立大学 短期大学に対して、在校生に対する安定的 継続的な教育環境の保障と来年度以降の新入生も含め安心して学ぶことができる環境の整備等を図るための平成 23年度における取組に対して支援。

## 【私立幼稚園、小・中・高等学校等】53億円 年間13億円程度

被災 3県が私立幼稚園、小・中・高等学校等の安定的・継続的な教育環境の保障を図る取組に対して支援するために要する経費を国から交付。(平成23～26年度の4ヶ年分を支援。)

## 【私立専修学校・各種学校】21億円 ※年間5億円程度

被災 3県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取組に対して支援。(平成23～26年度の4ヶ年分を支援。)
## 復興教育支援事業

## 平成23年度第3次補正予算 3億円

被災地では、自治体のみならず、PTAやNPO・大学等の多様な主体が積極的に教育支援を行っている。これらの取組は皆で助け合うことの重要性を再認識する等教育上多くの効果をもたらしている。

そこで、被災地における多様な主体による特色ある教育支援の取組や、今後必要となる取組計画の作成を支援するとともに、これらの取組成果を広報することにより、被災地以外も含めた教育の参考に資する。

## 事業内容】

復興に向けた教育支援活動を展開する団体 (PTAやNPO、大学等又はこれらのコンソーシアム)が行う取組を支援するとともに、これらの取組成果を広報することにより、被災地以外も含めた教育の参考に資する。

·40団体 @700万円 ※ 被災地域市町村数 128

·WEB経費等事務費

## 東日本大震災の教訓を踏まえ、被災地の復興とともに、我が国全体が希望を持って、未来に向かって前進していけるようにするための教育。

【具体の取組例】

①社会を生き抜く力の養成

○ 震災体験や科学的知見を踏まえた防災教育の推進

○ 避難所生活等を踏まえた思いやり、助け合いなど心の教育の推進

② 絆づくりとコミュニティーの再構築

○ 地域の様々なコミュニティー (公共機関、農林水産団体等)の復興への動きと連動した地域学習の推進

## ③未来への飛躍

○ 地域の復興に貢献し自らの生き方を考えるキャリア教育、市民教育の推進

④学びのセーフティネット

○ 震災の影響により学習が遅れがちとなった児童生徒への個に応じた授業の推進や体験活動の実施

○ 子どもの安心安全などについて保護者等への相談・カウンセリングの推進
## 被災した幼稚園・保育所における認定こども園整備事業

平成23年度第3次補正予算 18億円

(安心こども基金の積み増し(文部科学省分))

※ 同基金は平成20年度第2次補正予算により各都道府県において基金造成。以降必要な積み増しを実施。

目的

東日本大震災で被災した幼稚園・保育所が、被災地のニーズ等を踏まえ、幼保一体化施設（認定こども園）としての機能を備えて再開できるよう支援する。

## 補助対象施設等

【第3次補正予算】東日本大震災で被災した幼稚園・保育所を設置する地方公共団体、学校法人、社会福祉法人が、幼保一体化施設を整備し、こども園の認定を受ける場合を対象とすることとし、これまでの私立の認定こども園への補助要件の緩和を図るとともに、公立について新たに対象とする。

【现状】

私立の認定こども園における新築、増改築等（既存施設の解体費用を含む）

## 負担割合等

国 1 / 2、市町村 1 / 4、設置者 1 / 4
# 被災兒童生徒就学支援等臨時特例交付金

平成 23年度第 3次補正予算 297億円

## < 事业概要 >

東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、緊急的な就学支援等を実施

既存の就学支援事業等において対象者増や単価増が見込まれるため、都道府県等の新たな負担を全額国費で支援

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を交付し 既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で積み増し 資金を管理

3次補正予算では、平成23年度中の新たな追加需要額（約34億円）の積み増しを行うとともに、被災した幼児児童生徒への中長期的な就学支援を行うため、平成24年度以降、当面3カ年（平成24年度～平成26年度）基金を延長し就学支援を行うための経費を措置

## < 具体的施策 >

## 勐稚園】

(対象者) 震災により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児

(震災により所得階層区分が変更となった世帯の幼児も含む)

(補助率) 10/10

(对象者数) 約4,000人 → 約7,000人

(対象経費)保育料、入園料

(対象事業) 市町村において行う幼稚園就園奨励事業

## 【高等学校】

(対象者) 震災により修学困難となった生徒

(補助率) 10/10

(对象者数) 約16,000人

(対象事業)都道府県において行う奨学金事業

※ 都道府県において、貸与要件の緩和や返還時の柔軟な対応を行うことで、手厚い修学支援が可能

## 【特別支援 (幼・小・中・高)】

(対象者) 震災により就学困難となった幼児児童生徒

(震災により支弁区分が変更となった者も含む)

(辅助率) 10/10

(对象者数) 特別支援学校 約360人→約434人 特別支援学級 約140人→約207人

対象事業）都道府県等において行う就学奨励事業

## 【小·中学校】

対象者） 震災により就学困難となった児童生徒

(補助率) 10/10

(対象者数) 約39,000人 (小学校 約26,000人 中学校 約13,000人)

(対象費目) 学用品費、通学費、学校給食費、医療費 等

(対象事業）市町村において行う就学援助事業

※ 第三次補正予算では、スクールバスの運行により通学手段の確保に係る通学費、そのほか、体育用具等を含む学用品費及びクラブ活動費について追加所要額を措置

## 私立学校】

(対象者) 震災により就学等困難となった幼児児童生徒

(補助率) 10/10

(対象者数) 約6,000人

(対象事業)都道府県等において行う授業料等減免事業

## 【尃修学校・各種学校】

（対象者）震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった

生徒 · 專修学校高等課程 · 專門課程 : 修業年限 1年以上

· 專修学校一般課程、各種学校 : 原則修業年限 2年以上

(補助率) 高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)

(対象者数) 専修学校 約2,500人→約2,800人 各種学校 約140人→約360人

(対象事業) 都道府県等において行う授業料等減免事業
## 高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）の延長

## 平成 23 年度第 3 次補正予算 189 億円

## 背景·課題

○ 平成 21 年当時の経済・雇用状況の悪化を受け、経済的理由により私立高校生等が学業を断念することがないよう、平成 21 年度補正予算により全都道府県に本基金を造成（当初予定期間：平成 21～23 年度）

【既交付額】

平成21年度補正予算 4 8 6 億円（21～23年度の3カ年分）

冊象事業】

①授業料減免事業 (私立高校) ②入学料減免事業 (私立高校) ③奨学金事業 (国公私立高校)

※ 平成20年度に比べて増加する対象人数に係る所要額について基金を充当

## 必要性

現在も依然として経済状況は厳しく、また震災及び円高等の影響もあり、私立高校生等の家計は今後も困難な状況にあることから、引き続き修学支援が必要。（各都道府県からも本基金の延長の要望が多数ある。）

## 刘忞

## 【高校生修学支援基金の延長】189億円

平成24年度以降も、経済的理由にかかわらず私立高校生等が学業を継続できるよう引き続き支援するため、本基金を更に3年間延長（26年度末まで）するために要する経費を措置。

平成24年度以降も、経済的理由にかかわらず私立高校生等が学業を継続できるよう引き続き支援するため、本基金を更に3年間延長（26年度末まで）するために要する経費を措置。
# 大学等の学生に対する授業料等減免

## 平成 23 年度第 3 次補正予算 24 億円

## 背景·課題

○ 東日本大震災により、自宅が全半壊したり、主たる生計支持者を亡くすなどの被災学生が多数存在。

○ 平成23年度第1次補正予算では、被災した学生の就学機会の確保のための授業料等減免の実施を支援するため、41億円（国立大学、国立高等専門学校、私立大学等あわせて約6,000名分）を計上したが、授業料等減免の実施状況に関する調査結果によれば、更なる支援を行う必要がある。

## 必要性

○ 被災した学生で学ぶ意欲のある者が経済的理由により就学を断念することがないよう、学生に対する更なる経済的支援が必要。

## 忒忒

○ 被災（主たる生計支持者の死亡や自宅の全半壊等）学生に係る授業料等減免の実施状況調査結果に基づき、第1次補正予算に引き続き、被災学生の就学機会の確保のための授業料等減免の実施を支援する。

区分	减免必要学生数	减免必要額	1次補正措置額	3次補正措置額
国立大学	約2,900名	約18億円	約8億円	約10億円
国立高等専門学校	約500名	約0.8億円	約0.2億円	約0.7億円
私立大学等	約11,900名	約47億円	約34億円	約14億円
合計	約15,200名	約66億円	約41億円	約24億円

（単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。）
# 緊急スクールカウンセラー等派遣事業

平成 23年度第 3次補正予算 4億円

東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う事業を委託する。

3 次補正予算においては、被災地域での新たな課題に対応するため、高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員や、特別支援学校において、障害のある子どもの学習活動の充実を図る外部専門家の活用を実施する。

・スクールカウンセラーに準ずる者の派遣

相談業務経験者、教育・福祉分野の専門的知識を有する者等
5億円

## 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

## 地域コミュニティ (= 中学校区 262箇所) を想定

地域教育コーディネーター (NPO、教員OB、PTA関係者、自治会関係者 等 )

<地域の学びの場をコーディネート>

## 外部有識者 専門家等

## 地域住民等

公民館、図書館等

社会教育施設

<外部講師やボランティアとして活動を支援>

## < 学習活動の例 >

◆ 放課後や週末等の児童・生徒の学習支援

◆ 地域課題に係る学習会の実施

地域ぐるみの防災教育

・震災後の心身の健康

・放射線と健康管理

・土地の権利関係や債務に関することなどの法律問題

・家庭教育や子育てに関すること

高齢者等のICT活用や世代間交流の促進による孤立化の防止

◆ スポーツ・レクリエーション活動の支援

などの取組を実施

学びを媒介として、地域の人間関係を構築するとともに、身近な課題に自ら対応する能力を育成住民の自律的な取組を基盤とする地域コミュニティの再生
# 東日本大震災からの復旧 復興を担う専門人材育成支援事業

平成23年度第3次補正予算 5億円

事業 震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復旧復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への趣旨定着を図るための推進体制を整備し専門人材を育成する取組を支援。

## 実施主体 = 推進協議会

(役割)

・被災地の人材ニーズの把握

・実施機関の推進体制の構築

* コーディネーターを配置

專修学校、大學·短大、—高等專門学校、專門高校等

企業、農業組合、商工会、

社会福祉協議会 等

佳進協議会

地元自治体、

ハローワーク等

## 短期的課題】

○ 震災の影響による人材需給のミスマッチ

## 【中長期的課題】

○ 被災地の人材育成による本格雇用の創出につなげ、復興を強力に推進していくため、震災による人材ニーズの大きな変化に的確に対応した体制整備が緊急かつ重要課題

新産業創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上、被災により失業した者の学び直しなどにより、被災地の雇用の実情を踏まえた専門人材を育成

### 1. 産業界の高度化等において必要な専門人材育成のための人材育成コース試行導入等

## 分野

①自動車組み込み系 ②家電組み込み系 ③医療情報事務

④クラウト等IT ⑤放射線工学 ⑥再生可能エネルギー

⑦食・農業 ⑧スマートグリッド ⑨観光 ⑩その他

【短期人材育成コースの試行導入】

- 産業界の高度化や医療現場の専門人材に必要な知識・技術の向上を図るため、被災地以外の学校・産業界からの支援を受けて、新たなカリキュラムを導入・カスタマイズし、複数校で試行導入。（自動車組み込み系、医療情報事務等）

【中長期的な人材育成コースの開発・実証】

- 被災地でニーズが高い分野において、産学官の連携により、産業界の高度化などに資する人材育成コースの開発・実証を支援。

(食・農業、再生可能エネルギー、放射線工学等)

スマートハウスと

電気自動車

### 2. 被災地においてニーズが高く供給が不足する分野の教育支援

分野 ①介護 ②その他 (医療事務、電気・土木・放射線等)

介護等に必要な人材育成を集中して行うため、被災地以外からの教員派遣や実習等の支援

### 3. 専修学校等の就職支援体制の充実強化

被災地 (岩手県、福島県、宮城県) の就職支援を行うため、以下の取組を実施。

① 合同就職セミナーの開催 ② 就職支援コーディネーターの配置

## [参考 提言等]

東日本大震災からの復興の基本方針」23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）

5復興施策2地域における暮らし再生④復興を支える人材の育成 他
## 日本留学を検討している外国人学生のためのジャパン・スタディ・プログラム

## 平成 23年度第 3次補正予算 1億円

## 背景·課題

○ 東日本大震災により、外国人留学生の帰国、留学キャンセルが増加

東日本大震災に伴う外国人留学生 (大学) の在籍・就学状況について】(平成23年4月1日) (対象43校)

留学生500名以上を受入れている大学の留学生数	新規渡日予定留学生数	左記のうち渡日をキャンセルした留学生数
42,756人	5,641人以上	602人(10.7%) 以上

○ 復興への提言～悲慘のなかの希望～」東日本大震災復興構想会議 (平成23年6月25日）

第4章（3）① 日本再生に関する内外の理解促進

…被災地と諸外国が青少年の交流や経済活動などの分野で、交流を進めることが重要である。

…教育機関に国際性をもたらす外国人留学生に対して、適切な災害情報を提供するなど支援を強化する。

…人の絆を大切にした国際協力を積極的に推進すべきである。

## 必要性

○ 東日本大震災後の外国人学生の日本留学離れの防止

## 忒忒

ジャパン・スタディ・プログラムの実施】130百万円

○ 我が国が、国民一丸となって力強く復興に向かっている様子を、直接肌で感じてもらうことにより、日本留学の意義を再認識させる。

○ 具体には、日本留学を検討している外国人学生 (150人) を日本に招聘し 日本人学生と共に 2 週間の研修事業を実施する。

・防災や復興をテーマにした東京での研修

被災地を訪問し、復興に携わる人々（自治体、農協・漁協、NPO等）との意見交換

帰国後、外国人学生による母国での日本留学の意義に関する情報発信
外海砂浜

ヒラメ・カレイ類、

ハマグリ、ウバガイ

## 東北マリンサイエンス拠点の形成

■ 東日本大震災の津波・地震により、多量の瓦礫の堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥の堆積により沿岸域の漁場を含め海洋生態系が劇的に改变。

■ 三陸沖の漁場を回復させるとともに、湾岸地域の産業・集落を復興させることが課題。

全くはじめての海洋環境で漁場を復興させるとともに、新たなアイデアに基づく産業を振興するため、大学等の科学的知見を有効活用することが必要不可欠。

そのため、大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を構築し、海洋調査船・分析機器等の基盤を整備し、地元自治体や関係省庁等と連携しつつ、三陸の復興を図るための研究を実施。

## 具体的な研究内容》

①海洋生態系の調査研究 (1,529百万円)

漁場の回復に資する科学的知見を提供するため、モデル海域を中心に、先端的な観測・解析技術を用いた調査研究を実施し、海洋生態系変動メカニズムを解明する。

海草藻場

メバル類、ニシン(初期成育場)

エビ・カニ類

河口干潟

アサリ、シジミ類、

ヒラメ・カレイ類(初期成育場)

②新たな産業の創成につながる技術開発 (451百万円)

三陸の海の資源を有効活用した産業を三陸沿岸域で育てるため、

大学等にある技術シーズ (陸上養殖に資する技術等)をもとにした革

新的な技術の開発を実施する。

岩礁藻場

エゾアワビ、ウニ類、イワガキ、マボヤ、マナマコ、アイナメ、ソイ類、ウミタナゴ

## 5 復興施策

## 東日本大震災からの復興の基本方針 (平成 23年 7月 29日 東日本大震災復興対策本部)

(3) 地域経済活動の再生 ①企業、産業技術等

(iv) (イ) 震災により激变した海洋生態系を解明し、漁場を復興させるほか、関連産業の創出にも役立たせるため、大学、研究機関、民間企業等によるネットワークを形成

## ⑤水產業

(ii) さけ・ます等の種苗生産体制の再構築や藻場・干潟等の整備、科学的知見も活かした場環境の把握、適切な資源管理等により漁場・資源の回復を図る。
## 東北海洋生態系調査研究船の建造

## 目的·概要

東日本大震災の津波・地震による多量の瓦礫の堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥の堆積により、三陸沖では沿岸域の漁場を含め海洋生態系が劇的に改变している。大学等の蓄積された科学的知見を有効活用しつつ、全くはじめての海洋環境で漁場を復興させるため、大学等による復興支援のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠点」を構築し海洋生態系の調査研究を実施する。

三陸沖の海洋生態系調査研究等については現在、学術研究船「淡青丸」により実施されているが、同船は老朽化が進行しており、早急に後継船を整備する必要がある。本施策においては、「淡青丸」の後継船として、三陸の復興を目指した東北マリンサイエンス拠点」に必要な船舶を整備する。

## 東北海洋生態系調査船の諸元と主な機能

長さ:60m程度幅:12m程度深さ:7m程度
トン数	1,600 トン (国際 トン数)程度
定員数	40名程度
速力	14 ノット程度
航続距離	6,000マイル程度 (航続日数20日程度)
海域	沿岸、近海

船舶が有する主な機能

◆海洋環境観測 (水温、水質、流向、流速等観測 ) 生物資源量の定量的測定 (計量魚群探知機)

◆海洋気象観測 (風向風速、温度、湿度、気圧、降水量、CO2等の観測)

◆海底地形測定 (マルチビーム音響測深装置) 海底下浅部地層測定 (人工地震波による地下構造の把握)

◆遠隔操作型無人探查機 (ROV)による各種調査作業海底地質サンプリング (ドレッジ、ピストンコアラー等)
## 東北メディカル・メガバンク計画

## 概要

大学病院を核とする医療人材育成システムと連携しながら、被災者の医療を担う地域医療連携の復興に貢献。それと一体的に次世代医療体制を構築し、もって東北地区の産業創出、復興に貢献

0.地域医療機関の復興

・被災した沿岸部の医療機関を復興。

◆ 本事業における取組内容◆

### 1. 地域医療情報連携基盤の構築

地域の医療機関の医療情報、検査情報等を標準的な形式保存し、地域医療連携のためのネットワークを通じて共有することを可能とする情報通信システムを中核医療機関、地方病院、診療所等に整備

医療機関間を結ぶ情報通信ネットワークを併せて整備

### 2. 複合バイオバンク事業

・疾患 + 垂直コホート」で得られる生体試料等を収集し保存。サンプル提供者の医療情報、検査情報等を適切な同意のもとで収集し生体試料の解析情報とリンクさせてデータベース化する。

·創薬研究や個別化医療に向けた基盤を形成。

大学を中心とした人材育成に関する取組と連携することで、本構想の実現を後押し

・大学が中心となる取組の中で、臨床研究コーディネーター (CRC) データマネジャー等の臨床研究推進者、バイオインフォマティシャン等、本構想の推進に必須な人材を育成

## 東北地区

## 全国

大学を中心とした人材育成に関する取組と連携することで、本構想の実現を後押し
## 大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備

背景 課題	平成23年度第3次補正予算 105億円
○ 東日本大震災は甚大な被害をもたらし、被災地域は極めて厳しい状況におかれている。被災者のくらしや地域コミュニティの再構築及び地域産業の再生を成し遂げるためには、高度な知的資源をもつ、知の拠点である大学等の活用が急務である。あわせて、中長期的には、復興の担い手を養成するということも極めて大きな課題となり、地域の担い手となる人材を養成する大学等の貢献が求められる。
◆ 復興構想会議提言等
【复興への提言(H23.6.25)】第2章 くらしとしごとの再生 「~ 被災地の大学を中心に地域復興のセンター的機能を整備し、様々な地域ニーズに応えることが求められる」
【東日本大震災からの復興の基本方針(H23.7.29)】5.復興施策 「~ 大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。」
対応	必要性
• 上記の広範な課題を解決するためには、被災地の大学等を中心に全国の大学等が連携し、大学等のもつ様々なリソースを集約した機能(センター)を整備することが、組織的・継続的な支援を行うためには不可欠である。
対応	必要性
• 大学等が、被災地の自治体からの要望等を踏まえ、自治体や他大学等と連携・協力してこれまで行ってきた様々な取組を継続的・発展的に実施していくため、以下の取組を行う大学等の地域復興センター的機能の整備を支援
【主な取組例】 地域のコミュニティ再生(ボランティア、アーカイブ化)・地域の産業再生・まちづくり
・地域復興の担い手育成・地域の医療再生
【支援対象】
岩手県、宮城県、福島県(隣接地域を含む)の大学、短期大学、高等専門学校
(被災地の大学等を拠点とした被災地内外の大学等との連携も含む)
【経費】20億円
(使途例)・災害医療教育に必要な設備に係る経費
・地域産業再生(ものづくり技術の展開等)、まちづくりの提言及び
復興の担い手育成に係る経費
・被災地区の各学校への学習支援の実施に係る経費
地域復興を支援するため、以下の通り施設整備費を措置
○ 国立大学の施設整備
○ 私立大学の施設整備	80億円
5億円
## 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測

## 背景

○ 平成 23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震のような海溝型地震は、今後も繰り返し発生すると考えられるが、日本周辺では南海地震、東南海地震など、他の海域においても同様な海溝型地震が発生する可能性がある。

○ これまでも、地震の発生確率等を予測してきたが、海域で発生する地震については過去の知見が少なく、予測が困難であった。

○ 地震調査研究推進本部は三陸沖から房総沖にかけての地震の発生確率等を早急に見直すこととしており、そのためのデータを一刻も早く取得することが必要。

### 1. 三陸沖北部から房総沖までの海域における調査観測 659百万円

海溝型地震、海底活断層で発生する地震 津波に関する評価の見直しに向け、以下のような調査観測を実施。

• 海底地形調査 - 海底に過去の地震による変動地形があるか

• 海底堆積物調査 - 海底に過去の地震による地層の乱れがあるか

• 海底自然地震観測 - 地震発生メカニズム・海底下の深い地殻の構造はどうなっているか

海底に設置する地震計を準備する様子

三陸沖から房総沖までの海域において今後発生する地震・津波の規模や発生確率の予測に貢献

### 2. 海底地殻変動観測技術の高度化

529百万円

プレート境界の固着状態の空間分布を把握し、地震の中期的予測を行うため、GPSと音響測位を統合した海底地殻変動観測技術のさらなる高度化を実施。

• 東北地方太平洋沖の余効変動が継続する宮城県沖に20点の観測点を展開。

・地形や海況等の様々な環境条件で、測位精度を向上させる研究観測を実施。

・多点展開による研究を行うことで、測位精度を5cm程度から1cm程度に向上

・宮城県沖の海底地殻変動を観測

海底地殻変動の観測点配置案

## 期待される 効果

調査結果や予測結果の提供により、国や被災自治体等にて検討を進めている都市計画・防災計画の策定に貢献。防災・減災を意識した被災地の復興に寄与。
## 日本海溝海底地震津波観測網の整備

## 背景

○ 東北地方太平洋沖では引き続き規模の大きな海溝型地震が発生し 今後も強い揺れや高い津波に見舞われるおそれがある。地震 津波の観測網の強化は、東北地方を地震 津波から守り 災害に強いまちづくりを進める上で極めて重要。

○ 現行の津波警報は、主に陸上の地震計により津波の高さを推定しているため精度に限界。このため、海域の観測網により津波を直接検知し早期に正確な情報を提供することは、適切な防災減災のために必要不可欠。

○ 東北地方太平洋沖で発生する詳細な地震像は明らかになっておらず、震源域に近い海域の観測網により、地震を連続観測して、精度高く地震像を解明することは、将来の地震発生予測に貢献するとともに、復興過程における被災地の都市計画、防災計画に貢献。

## 事業概要

○ 高精度な津波即時予測システム (緊急津波速報 (仮称 ))の開発、地震像の解明等を行うための、ケーブル式観測網 (地震計・水圧計)を東北地方太平洋沖に整備する。

○ 3次補正予算では、整備作業に先駆けて、事前調査 (ケーブル敷設ルート調査、観測点直下の構造探査) 及び海底観測装置の開発を行う。

## 事業内容】

- ケーブル敷設ルート調査

海底地形・地質を把握しケーブル敷設ルートを選定。

- 観測点直下の構造探査

地殻構造が安定で適切な観測点かどうかを確認。

- 海底観測装置の開発

ケーブル式観測網に組み込む海底観測装置を開発。

ケーブル式海底観測装置 (地震計・水圧計)

## 将来整備すべき観測網のイメージ

3次補正による機器購入・事前調査を踏まえ、今後、東北地方太平洋沖にケーブル式観測網を整備し、地震・津波を観測監視。

海底観測網を整備

高精度な津波即時予測

緊急地震速報への活用

期待される

成果

○ 緊急津波速報 (仮称 )の開発

○ 将来起きる地震の正確な予測

○ 東北地方の地震像の解明 ○ 地殻変動 (垂直方向 )の観測

○ 緊急地震速報の高度化 (最大30秒程度早く検知）等
## バイオリソースのバックアップ体制の整備等（(独)理化学研究所）

## 背景

東日本大震災により、東北地方の広範囲にわたるバイオリソースを保有する機関に被害が発生した。アジアにおける中核的拠点である理化学研究所バイオリソースセンター（以下 理研BRC」)では、東日本大震災の被災地の研究者の復興支援として、過去に提供したリソースの中で、震災で利用不可能となったリソースについては無償で再提供を行うなど、被災地における研究活動の再開のために支援を行っている。

## 宮城県・福島県等の被災地の大学、研究機関など 12機関 (187件)へ提供

再現性が確保されたリソースを提供することで、震災前と同様の研究を実施することが可能となり、時間や経費のロスを最小限に抑えたスムーズな研究活動の再開を可能とする。

失われた場合に復元できないリソースについては、バックアップを整備することで、引き続き、東北地方からの要望に応じて提供できる体制を維持することが可能となる。

一方で、理研BRC自体も大震災により、停電や断水、液体窒素の供給停止等の状態になり、17日間にわたりリソースの提供業務が停止するなどの影響があった。現在は、ほぼ復旧しているものの、リソースの中核的拠点である理研BRCが万全の体制で世界最高水準のリソースを提供していくためにも、基盤設備の整備を行い体制強化を図る必要がある。

○ バックアップしたリソースを東日本 (理研BRC)と西日本 (理研播磨)へ保存する体制を整備。

バックアップしたリソースを保存維持するための設備等の整備 49百万円

○ バイオリソースの中核的な拠点である理研BRCにおいて、今回の災害により明らかになった、長期にわたる不安定な電力供給や液体窒素の供給停止等の脆弱性を補完し、より安定したリソースの供給を可能とするための基盤設備の整備。

理研バイオリソースセンターにおける基盤設備の整備 376百万円 合計額 425百万円
## 大学等における生物遺伝資源のバックアップ拠点の構築

## 背景·課題

## 平成 23 年度第 3 次補正予算 7 億円

○ 今般の東日本大震災により、東北地方の大学において、マウス等の遺伝子組み換え細胞、大腸菌、多様な植物のDNAなど生物遺伝資源の多くが毀損・消失。

生物遺伝資源は、我が国の生命科学分野をはじめ、様々な分野の研究に不可欠な研究資源である。一度途絶えると二度と復元できないものが多く、震災等によりこれらが毀損・消失すると、我が国の関連分野の研究の停滞、国際競争力の低下につながる。特に大学等で研究・開発されている生物遺伝資源は、関連分野の成長を支える裾野を成す重要な研究資源であり、これらの研究・開発の動向は将来の関連分野の発展に直結する。

## 必要性

○ このような状況を踏まえ、東北地方の大学へより安定した生物遺伝資源の提供、一時保存、リソース回復など研究活動の支援を行うとともに、今後大規模災害が生じた場合でも貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避し、円滑な研究活動を実施するため、生物遺伝資源を確実にバックアップする体制の整備が必要。

## 対応

○ 東北地方の大学における生物遺伝資源の提供などの研究活動支援及び災害に強いバックアップ体制の構築に必要な経費を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支援【650百万円】

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

東北地方へより安定した生物遺伝資源の提供、一時保存、リソース回復など研究活動の支援を実施

一度途絶えると二度と復元できない生物遺伝資源や復元に時間を要すもののバックアップ体制を構築
## 原子力災害からの復興に向けた放射性物質の分布状況の継続的調査等

## 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布状況等の継続的調査【835百万円】

▶ 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布状況等を継続的に調査するため、6月の調査 $ ^{*} $ に続き、台風後（積雪前）に福島県を中心に詳細な空間線量率の測定や地表面に沈着した放射性物質の濃度の調査を実施。

※ 平成23年度科学技術戦略推進費における緊急的研究：「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」

福島第一原子力発電所周辺特有の環境における放射性物質の動態挙動を詳細に調査することで、長期影響予測が可能な、放射性物質の移行状況に関するデータを取得。

▶ 警戒区域、計画的避難区域等については、無人ヘリコプターや走行サーベイ等による詳細サーベイを実施。

→今後の警戒区域、計画的避難区域等の見直しや放射性物質による環境影響の把握、住民の健康管理、適切な除染対策等に必要な情報を提供

▲土壌採取地点における線量測定マップ

▲土壌濃度マップ

放射性物質の

将来影響を予測

▲放射性物質の移行調査

走行サーベイ

▲詳細サーベイ

## 機動的モニタリング体制の整備【96百万円】

東京電力（株）福島第一原子力発電所周辺のみならず、我が国全体の機動的なモニタリング体制を整備し、各地の原子力施設における万一の事故に備えた体制を維持・確保するため、各原子力安全事務所（※）に新たなモニタリング力を配備する。※茨城、神奈川北、大阪

さらに、これらのモニタリングカーを必要に応じて福島県へ送ることで、東京電力（株）福島第一原子力発電所周辺の環境モニタリングも強化する。

▲ モニタリングカー
## 安全 安心のための学校給食環境整備事業

東京電力福島第一原発事故

## 保護者の懸念

大量の放射性物質 (ヨウ素、セシウム等)の拡散による農作物等への影響

学校給食の食材は、市場に流通しているものを使用しており、出荷段階で出荷制限等の必要な措置が取られることになっている

暫定規制値を超えるものが市場に出回らないようにすることを基本としつつ、学校給食食材の検査等を行い、保護者等の理解や安心を図る

食材検査に要する経費の支援

農林水産省

食品の安全の

確保対策

厚生労働省

検査計画への助言・

検査への協力等

各県

検査の要請

機器整備の支援

検査結果の報告

農林部局等

衛生部局

連携して検査を実施

教育委员会

検査実施

検査依頼

指導助言等

市町村等

## 文部科学省

安全・安心のための

学校給食環境整備事業

保護者、

教育関係者等
## 福島の再生・復興に向けた研究開発拠点の整備等

## ○ 放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備等 13,608百万円

【放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備】

11,362百万円

福島県民の健康維持・増進に資するため、福島県内に放射性薬剤を用いた最先端診断の研究開発拠点を整備する。

【放射性核種の生態系における環境動態調査等】

2,246百万円

東電福島第一原発事故により放出された放射性物質の生態系を通じた人々への影響を解明するとともに、その低減策を提示することで住民等の不安解消に資する。

放射性薬剤製造設備の整備

福島をフィールドとした

放射性物質の環境動態調査

## ○ 福島県環境創造センター（仮称）の整備等 8,042百万円

【福島環境創造センター（仮称）の整備及び運営】

5, 107百万円

放射性物質で汚染された環境を早期に回復するとともに、将来にわたり安心して暮らせる地域の創造を目指して、環境回復・創造技術の調査・研究、除染や放射線に関する情報発信等の役割を併せ持った拠点施設を福島県内に整備する。

【環境修復・創造技術の調査・研究】

2,000百万円

環境修復・創造のために必要な除染技術の実用化研究等を、福島県が国内外の研究機関や企業等と連携しながら実施。

【除染や放射線に関する情報発信等】

935百万円

福島県民や事業者に対して、除染や放射線に関する情報提供等を継続的に実施。

## ○ 低線量域における被ばく線量モニターの開発

【県民健康管理調査の迅速化と精度向上】調査の迅速化と精度向上を目的として、調査を担当する福島県立医科大学とそれをバックアップする広島大学を中心とするネットワークの下でモニターを開発する。

626百万円

正常

(くびれが一つ)

従来の染色法を

用いた染色体解析

被ばく線量モニターによる解析イメージ

異常

(赤い部分が二つ)

被ばく線量モニターのイメージ
## 環境修復技術の早期確立

- 福島第一原子力発電所事故からの復興に向け、避難住民の早期帰宅が可能となるよう、放射性物質による大気・水・土壤・森林等の汚染を除去し、環境を修復するための効率的・効果的な技術の早期確立が必要。

我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関である日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用し、機構内に開設予定の「福島国際環境安全センター（仮称）」を中核とする環境修復研究拠点の形成に向けて、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究機関、民間企業等と連携・協力しながら、除染技術・廃棄物処理技術の開発評価・実証を行う。

## 環境修復技術の開発・評価・実証】1,082百万円

1)環境修復技術の開発・高度化

除染技術・廃棄物処理技術の開発・高度化

例)セシウム高分子捕集材と净化システム

## 2 )環境修復技術の評価

地方自治体、民間企業、関係府省等からの技術相談への対応

新技術の提案(例)

セシウム吸着新素材

基礎試験

技術的,科学的な助言

技術の確立に必要な試験

開発技術の適用可能性

## 3 )環境回復のためのモデル地区実証試験

除染前 (モデルサイト)

(イメージ図 (ピンク色 汚染箇所 ))

除染後の汚染状況

## 環境修復技術の評価・実証のための測定機器の整備】1,216百万円

全身カウンター

環境試料測定

全身力ウンタ車

個人被ばく線量計

体表面測定車

・身体洗浄車

・ガンマ線核種分析設備

放射能測定車

試料採取車等

・トチウム分析装置 等
## 緊急被ばく医療体制の強化等

## 全国レベルの三次被ば〈医療機関である独）放射線医学総合研究所において、以下の取組を実施。

緊急被ば〈医療設備の強化〉

489百万円

放射線被ばくによる汚染患者が多く発生した場合にも、迅速な除染・治療等を行うことができる体制を整えるため、全国レベルの三次被ばく医療機関である放射線医学総合研究所において施設の改修及び機器等の充実、ヘリポートの整備を行う

## 研修棟の整備】 876百万円

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線の知識を正しく理解し、かつ伝えることができる人材育成への要望が高まっている。これに対応するため、各種研修講座の拡充を行うこととしており、これに必要な施設の整備を行う。

【复旧作業員等の被ばくと健康との関連解析 評価体制の整備】 128百万円

東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧作業員等を対象として、作業中に受けた被ばく線量やその後の健康状況等の関連解析・評価体制を整備し、復旧作業員等の中長期間にわたる健康管理に役立てる。

【福島県民等とのリスクコミュニケーション】 56百万円

福島県等において、放医研が蓄積してきた知見をもとに、講演会、対話セミナー等を実施することで住民にわかりやすく情報提供し、放射線に対する不安解消に資する。
## 国による仮払金の支払い（「仮払法」の実施）

## 概要

・仮払法（平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律）に基づき、東京電力が本賠償の支払いまでにある程度の時間を要すると見込まれ、損害の概算額をある程度合理的に簡明な方法で算定できるものなど、本賠償を迅速に支払う見通しを立てられないとしている損害を填補するため、国が仮払金を支払う。

・当面、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県における観光業であって中小企業者が受けた風評被害を仮払いの対象とする。

## 必要性

【破害者からの請求に基づき支払う仮払金】263億円

○ 東京電力による賠償の支払に時間を要する原子力損害について、緊急の措置として、国が、その損害の一部填補するために要する仮払金の必要額を予算措置するもの。

○ 被害者からの請求に基づき、東京電力が求償に応じることを確認した上で、速やかに請求者に対し、仮払金を支払う必要がある。

【反払金の支払いに関する業務委託費】 1億円

○ 被害者からの請求内容について、審査や支払業務を実施。

迅速かつ効率的に仮払金の支払業務を行うため、仮払法に基づき原子力損害賠償支援機構に業務の一部を委託する。
## 東 北

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	9.9	9.8	9.6	9.4	(2008年)	1,194.6 万人( $ \triangle $ 0.7)
域内総生産（年度）	8.5	8.6	8.2	8.2	(2005年度)	42.4 兆円(0.8)
製造品出荷額等	7.1	7.6	7.3	*4	7.2 (2007年)	24.1 兆円(3.4)
小売販売額	*1	9.4	*2	9.4	9.2	9.1 (2007年)	12.3 兆円( $ \triangle $ 0.4)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 □鉱業 □建設業 □製造業 ■電ガ水 □運輸通信 ■卸小壳 ■金融保険 □不動産 目サ-ピス □政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☐サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
## 第3章

# 我が国財政の総合的把握

我が国財政は、極めて厳しい状況にある。バブル崩壊の90年代の初め以降、低成長や減税により税収が落ち込む一方、度重なる景気対策や社会保障費用の増加などで政府支出が拡大したため、財政赤字は拡大を続け、今や先進国中最悪の水準となっている。また、財政運営に大きなインパクトを与える少子高齢化は、他国に例を見ないスピードで進行している。

本章では、わが国財政の現状について、経済的視点から客観的な分析を行う。わが国財政の現状と課題を把握するためには、多面的な分析が必要である。以下では、①財政赤字、政府支出、税収・地域別の財政収支動向の検討（フローの分析）、②政府の資産、負債、正味資産の評価（ストックの分析）、③将来世代を含めた各世代が、生涯を通じてどれだけ受益しどれだけ負担するかについての検証（「世代会計」の分析）、という3つの観点から、わが国財政の現状を明らかにする。さらに、危機的な状況にある地方財政について分析し、地方財政改革の方向性を探る。

第1節では、財政赤字の現状を、国際比較を含め概観する。財政赤字は景気が弱いと拡大するが、一方景気が良くなってもなくならない構造的な部分もある。現在の財政赤字の約8割は、こうした構造的財政赤字であることを示す。また、もし現状のような状況が続けば、わが国の債務残高は無限に拡大しわが国財政は破綻するという点も明らかにする。また、このような財政支出と税負担の状況を地域別にみると、90年代に入り、地域間のばらつきが拡大していることも指摘する。

第2節では、公的部門全体の資産・負債のストック・データを試算し、政府資産・負債のストックの観点から、わが国財政を概観する。資産・負債のストック・データの作成は、企業会計で採用されている原則に則って行なう。特に将来支払いを約束した年金債務、退職金債務を推計、計上する。現状では、資産総額から債務総額を引いた政府の「正味資産」は、マイナスとなっていることがわかる。

第3節では、個人が政府からどの程度受益し、一方税金支払いなどでどの程度負担しているかという観点から、わが国財政、特に社会保障制度の現状と課題を分析する。「世代会計」の考え方に沿った計量的な分析によって、現在の高齢世代と若齢世代の受益と負担の姿にはどの程度の違いがあるのか、これから生まれてくる将来世代への負担の先送りはないのか、といった問題が明らかにされる。

第4節では、地方財政の現状と課題について分析する。地方財政は、深刻な財政危機に直面している。国から地方への巨額な財政移転を前提としている現行の制度は、
地方公共団体が独自に地域の発展に取り組む意欲を弱めている。したがって、住民が自らの判断と責任で選択するシステムを構築する必要があり、歳出の見直し、制度の抜本的な見直し、地方税の充実確保を図る必要があることが明らかにされる。

こうした多面的な分析は、わが国財政が抱えている問題点を浮き彫りにし、なぜ抜本的な財政構造改革が必要であるかを明らかにする。

## 第1節 拡大する財政赤字

我が国では、政府の支出が収入を大きく上回る大幅な財政赤字が続き、それに伴って、政府は巨額な債務残高を抱えている。この節では、財政赤字の現状をレビューし、次のような点を検討する。

① バブル崩壊以降、我が国の財政赤字と公債残高が大幅に拡大している。そうした財政赤字・公債残高の拡大は、長期にわたる景気の弱さや、度重なる経済対策、社会保障費用の増加などを背景とした収入の低迷と支出の増加によってもたらされている。

②現在の財政赤字の多くは、景気が良くなってもなくならない構造的財政赤字である。

③現在の状態が続けば、債務残高が発散して我が国の財政は破綻してしまう。

④ 財政支出（受益）と税負担（負担）を都道府県別（1人あたり）でみると、90年代に入り、地域間のばらつきは拡大している。

## 1 我が国の財政赤字の現状

## ●90年代に大幅に拡大した財政赤字

我が国の財政収支は、バブル崩壊後、ほぼ一貫して悪化している。国、地方、社会保障基金からなる一般政府の国民経済計算（SNA）ベースの財政収支は、99年度には、GDP比7.4%の大幅な赤字となった $ ^{1} $ 。一般政府のうち社会保障基金については、これまでのところ公的年金の保険料収入が年金給付額を上回っているため、毎年黒字となっている。社会保障基金の黒字額は、近年徐々に縮小しているが、99年度でもGDP比0.8%の黒字であった。社会保障基金の黒字は、将来の高齢化による年金給付増大に備えた積み立て分と捉えられるものであるため、我が国政府の財政赤字をみる際に、財
第3-1-1図 財政赤字の推移

地方より大きい国の財政赤字

2．ここでの財政赤字は政府部門の貯蓄投資差額。

3．90年度以降の計数は93SNAによる。90年以前計数は68SNAにより作成したため、比較のため91年度まで68SNAベースの数字を表示。厚生年金基金等が一般政府に含まれなくなったため、社会保障基金の計数に大きなギャップがみられる。

政黒字分として差し引くのは適当ではない。そこで、社会保障基金を除いた国と地方の財政収支をみると、99年度で8.2%の赤字であり、我が国の財政状況がより厳しいものであることがわかる（第3－1－1図上図）。