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自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

## 1 ．事業の概要

シカ、イノシシ、カワウ等特定の鳥獣の生息域の拡大に伴い、自然生態系や農林水産業への被害が深刻化している。一方で、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある個体群もあり、人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた適切な保護管理が必要とされている。

鳥獣保護管理に係る専門的な指導・助言への要求が高まる一方で、狩猟者等の鳥獣保護管理の担い手が減少しており、平成18年2月の中央環境審議会答申や、平成18年の国会での附帯決議においても、人材育成・確保の必要性が強く指摘されている。

このような状況踏まえ、以下の事業を実施する。

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

鳥獣の保護管理に係る専門的知識を有する者等を登録する制度の構築及び当該登録事業の活用を図る。

また、新たに、広域に分布・移動する野生鳥獣について適切な鳥獣保護管理を推進するため、広域協議会に属する都道府県に対して、専門的知見を有する技術者を派遣し技術的助言を行うことで、広域的な鳥獣保護管理の取り組みを支援する。

(２)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

都道府県・市町村職員等を対象に、効果的な管理技術、広域的な鳥獣保護管理の考え方及び最新の技術等について現地講習会等を開催する。

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

狩猟者育成用の基礎的な研修資料等の作成や、猟区を活用した狩猟者の実地訓練によりその育成・確保を図る。

## 2 ．事業計画

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

平成20～23年度 人材の登録

平成21～23年度 人材の活用等

（２）鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

平成18～23年度

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

平成20～22年度 狩猟者育成のためのガイドブック等の作成

平成21～23年度 狩猟者育成のための研修会の実施

## 3 ．施策の効果

特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識を持つ者の育成が確保される。また、これにより鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 調査の概要

特定鳥獣保護管理計画（以下「特定計画」という。）の実施にあたっては地域ごとの計画（以下「実施計画」という。）を作成し、きめ細かな保護管理事業を実施することが重要であり、特定計画の内容や実施計画の効果をあげるためには、生息環境の保全や地域個体群の状況を把握するモニタリングが不可欠であることが平成18年の中央環境審議会答申において指摘されている。

このような状況を踏まえ、以下の事業を実施する。

## （1） 特定鳥獣保護管理計画実施状況調查

特定計画に係る鳥獣の効率的かつ効果的な保護管理が進むようモニタリングの手法や実施状況に関する情報を都道府県に提供するとともに、これまで十分な取組及び知見の蓄積が行われていなかった生息環境整備に関するガイドラインを作成するため、モデル地域の設定及び調査を実施する。

また、錯誤捕獲の防止と捕獲時の鳥獣への影響の軽減を図るために、猟具に関する検討を行う。

## （2） 鳥獣利用狀況把握調查

鉛及び化学物質による水鳥等の生息状況への影響が指摘されていることから、これら水鳥等の生息状況を把握するともに、今後の規制地域の指定の拡大等の施策の検討に資するため、鉛や化学物質による影響を調査する。

## 2 ．事業計画

（1）特定鳥獣保護管理計画実施状況調査

平成18～25年度

（２）捕獲猟具の改良に関する検討

平成19～23年度

（3）鳥獣利用狀況把握調查

平成17～25年度

## 3 ．施策の効果

特定計画に係る鳥獣の効率的なモニタリング手法、生息環境の整備に関する知見、捕獲猟具の改良及び鉛や化学物質による水鳥等への影響に関する情報や知見を都道府県に提供することにより、効率的かつ効果的な鳥獣保護管理が進む。
## 特定鳥獸等保護管理実態調査

① 保護管理のための効果的効率的なモニタリング手法の開発

②保護管理主体の情報共有手法の検討

鉛等の影響の実態

把握と検討

③ モデル地域を設定

生息環境整備手法

の実証調査

特定鳥獣保護管理計画の適切な推進に向けて

モニタリング手法の開発や

モデル地域での実証に基づく

きめ細かな保護管理事業の推進

捕獲時の鳥獣への影響

軽減、個体数調整の効果

的かつ効率的な推進

鉛、化学物質の影響に

対する鳥獣保護管理手

法の確立
（新）国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備

8 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

## 1 ．事業の概要

濤沸湖は、我が国有数の渡り鳥の中継地であり、様々な希少種も飛来する生息地であることから平成17年にラムサール条約湿地に登録された。

ラムサール条約登録湿地においては、国際条約に定められた役割として、保全・再生、賢明な利用（ワイズユース）、交流・学習などの取組に努めなければならないが、濤沸湖にはこのような取り組みを進めるための拠点施設がないため活用が進んでいない現状にある。

これらのことから、自然とのふれあいの場や自然環境学習等の場として最大限に活用して、賢明な利用を図るために、湖の周辺に環境学習や普及啓発等を行うための拠点施設を整備するものである。

## 2 ．事業計画

（1）測量・設計等（平成21年度）

（2）施設整備（平成22年度）

## 3 ．施策の効果

湖の周辺に環境学習等を行う拠点施設を整備することで、市民が気軽に渡り鳥とふれあえる場、学校の総合学習の場等としての活用を通じ湖の保全が図られる。

また、平成20年4月には、濤沸湖を含む北海道東部において高病原性鳥インフルエンザがオオハクチョウから検出されており、感染症に関する調査や普及啓発等のための拠点としても重要な機能を発揮することが可能となる。
## 国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備

濤沸湖は、国際的に重要な渡り鳥の中継地で

あい様々な鳥類の生息地

毎年、ガンカモ類が6万羽以上飛来し、オオヒシクイなどの希少種も数多く飛来する。

濤沸湖 平成17年11月、ラムサール条約湿地に登録

多くの生きものの生息地であり、生活環境を支える重要な生態系である湿地から、人と生きものが互いに恵みを得られるよう、保全再生を図る。

地域の人々の健康で安全な暮らしや産業とバランスのとれた湿地の保全を推進す

## 保全·再生

## ワイズユース

(賢明な利用)

## 交流·学習

保全とワイズユースを進めるには、人々の交流、情報の交換、学習・教育、普及啓発活動が不可欠であり、個人や機関が経験を共有し、互いに学び、連携する機会を設けることが重要である。

ラムサール条約登

録湿地の役割

## H20年4~5月

北海道、東北で、オオハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出される

## ラムサール条約登録湿地に求められる取組

※ 今後、継続的な発生が危惧される状況

感染症に関する調査拠点

○ 普及啓発活動の拠点など

地域に存在しない拠点施設としての役割の発揮

• ワイズユース (賢明な利用)

保護区の保全活動

保護区での交流・学習

①自然とのふれあいの場や自然環境学習等の場として最大限活用し賢明な利用を図るために、湖の周辺に環境学習や普及啓発等を行うための拠点施設を整備。

②環境学習、普及啓発等の施設における業務運営は地元市町村等が協議会方式で行う

## 拠点施設を設けて、環境省が推進しなければならない業務内容

学校教育に対応した自然環境学習

水鳥のモニタリング、地域との情報交換

○ 湖・水鳥の保護のための普及啓発

○ 保護区の適切な管理

○ 保全に関する調査研究

○ 鳥インフルエンザ等感染症に関する調査、普及啓発
野生鳥獸感染症情報整備事業費

46百万円（37百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、高病原性鳥インフルエンザや西ナイル熱、SARS（重症急性呼吸器症候群）に代表される野生鳥獣由来の感染症が社会的問題となっている。これらは社会経済及びヒトの健康に著しい支障を及ぼすのみならず、わが国の生物多様性の保全上も大きな影響を及ぼす可能性がある。

これらの感染症が野生鳥獣の生息に及ぼす影響等、野生鳥獣と感染症との関係についての知見は限られており、体系的な蓄積がなされていない。

このような中、本年、オオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが東北地方及び北海道において初めて確認され、昨年度まで西日本中心のモニタリング体制を進めてきたが、モニタリング体制を全国規模に強化する必要が生じたところである。

このため、希少種など野生鳥獣の保護、人畜の感染症予防、発生時対策に資するよう、モニタリング体制を全国規模に拡大するなどの以下の事業を実施する。

## （1） 野生鳥獣感染症基盤情報整備

感染症に関する海外の調査研究事例等を収集解析し、国内野生鳥獣への影響のリスク調査等を行う。

（２）野生鳥獣感染症モニタリング

これまで西日本を中心に渡り鳥の飛来地等において実施してきた高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国に拡大して実施。

（３）近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約

高病原性鳥インフルエンザが発生しているアジア地域に専門家を派遣し、各国の詳細な情報を収集し集約する。

## 2 ．事業計画

（1）野生鳥獣感染症基盤情報整備（平成17年度～21年度）

（２）野生鳥獣感染症モニタリング（平成２０年度から継続）

（３）近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約（平成２１年度から継続）

## 3 ．施策の効果

野生鳥獣に関する感染症のリスク評価を通じて希少な野生鳥獣の適切な保護を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリングを通じて野生鳥獣及び人畜の感染予防・発生時対策に貢献できる。
## 野生鳥獣感染症情報整備事業

## 平成16・18年・20年度に国内で高病原性鳥インフルエンザが発生

## ウイルスの伝搬に野鳥関与との指摘で社会問題化!!

・ ヒト・家畜への被害 ・ 野生鳥獣・生物多様性への影響のおそれ

西日本を中心に実施してきた高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況の把握 (モニタリング)を全国規模で拡大 強化！(21年度 拡充)

希少種・重要生息地モニタリング

渡り鳥モニタリング

わが国における感染症発生の監視・早期検出の強化

海外から国内への感染ルートの解明

野生鳥獣保護管理への迅速的確な対応

近隣諸国における

渡り鳥の感染症に

かかる情報集約

(21年度 新規)

総合的 効果的な高病原性鳥インフルエンザ対策の実施
渡り鳥の飛来経路の解明事業費

24百万円（25百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、インフルエンザウイルスの感染経路の解明が急務となっているが、渡り鳥が、発生地域からウイルスを運搬している可能性があると考えられていることから、渡り鳥の詳細な飛来経路情報が求められている。

これまで我が国で発生した鳥インフルエンザのウイルスが中国、韓国のウイルスと系統が同じであると判明したことから、特に中国、韓国を経由する渡り鳥について飛来経路の早急な解明への要請が強まっている。

また、平成20年春に、ハクチョウ類から高病原性鳥インフルエンザウイルスが初めて確認されたため、ハクチョウ類について詳細な渡り経路を把握することが喫緊の課題となっている。

このため、本事業では、中国、韓国で渡り鳥（カモ類）を、また我が国では越冬しているハクチョウ類及びカモ類を、捕獲し、人工衛星追跡用送信機を装着し、位置情報を収集して、渡り経路の把握を行う。

## 2 ．事業計画

○ 平成１７～１９年度 衛星追跡による渡り経路の把握

☐ 平成20～22年度

衛星追跡による渡り経路の把握(中国・韓国からの飛来経路の重点的解明)

☐ 平成 21 ~ 23 年度

衛星追跡による渡り経路の把握（ハクチョウ類飛来経路の重点的解明）

## 3 ．施策の効果

我が国への渡り鳥の飛来経路、特に中国・韓国からの飛来経路やハクチョウ類の飛来経路を明らかにすることにより、高病原性鳥インフルエンザの感染経路の解明及び同感染症への対策の検討に資する。
## 渡り鳥の飛来経路解明事業

## 高病原性 鳥インフルエンザの発生

★我が国に飛来する渡り鳥の

飛来経路の解明への強い要請

★我が国で発生した鳥インフルエンザウイルスは、中国・韓国で発生したウイルスの系統と同じことが判明

★平成20年春にハクチョウ類から鳥インフルエンザウィルスを確認

~ 高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染経路解明に寄与 ~

人工衛星追跡により、中国 韓国を経由する渡り鳥及びハクチョウ類の飛来経路を重点的に解明

人工衛星による鳥類の移動追跡の仕組み
飼養動物の安全・健康保持推進事業	1 0 百万円（1 0 百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

## 1 ．事業の概要

飼養動物の特性に応じたペットフードの選定及び与え方の留意点、体調等の異常の見分け方や対処方法、食餌を通じたしつけの方法など、飼養動物の安全・健康保持に関する一般飼養者向けガイドラインを作成する。

また、ガイドラインを活用した講習会等の開催やDVD、パンフレット、ポスター等の普及資料の作成等により、広く国民に主にペットフードを通じた飼養動物の安全・健康の保持等に関する普及啓発を実施する。

## 2 ．事業計画

H20年度	H21年度	H22年度
ガイドライン作成
ガイドラインの普及啓発等

## 3 ．施策の効果

飼養動物の安全・健康保持に関するガイドラインを作成し、ガイドライン等の普及啓発等を実施することで、飼養動物の健康・安全を確保し、人と動物が共生する社会の実現に寄与する。

ペットフード安全法の適正な運用と併せて、一般飼養者の普及啓発を行うことにより、飼養動物の健康を保護し、動物愛護の普及に資する。
（新）愛がん動物用飼料安全対策費	3 5 百万円（0）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

平成21年の春から施行予定の「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」の適正な運用のため、立入検査等の実施、関連機関との連携体制整備、情報収集等の安全性確保業務を行う。また、法の対象となるべきペットフードの検討や、飼養者から見たペットフードの課題の把握に資する調査研究等を実施する。

## 2 ．事業計画

H21年度	H22年度	H23年度	H24年度~
1.安全性確保業務
2.調查研究等

## 3 ．施策の効果

ペットフード安全法に基づく立入検査等の安全性の確保に関する業務の実施により、有害なペットフードの流通の防止、及び万一の時の迅速な対応を図る。また、調査研究等により、ペットフード安全法を適正に運用する。
## 愛がん動物用飼料安全対策費

## 平成20年6月 ペットフード安全法成立

動物愛護の観点から、ペットフードの安全性を確保するため、

● 基準規格を定めて、製造、輸入、販売を規制

● 有害な製品の流通防止のため、適切な立入検査の実施、一般からの迅速な情報収集の体制整備

● 有害物質等の科学的知見の収集

● 飼養者側からのペットフードの課題の把握等の取組が必要。

## 本省

## (安全性確保業務)

◆ 獣医師会や愛護団体等の関連団体や関係省庁との連携体制整備、安全対策マニュアル作成、立入検査等実施

(調査研究等)

◆ 対象とするペットフードの拡大検討調査

◆ 飼養者から見たペットフードの課題調査

## 地方環境事務所

(安全性確保業務)

☑ ☐ ☐ ☐

◆ 地方農政局、自治体、関連団体等との連携体制整備

◆ ペットフードの安全性に関する情報収集・情報提供
（新）マイクロチップ普及推進モデル事業
1 0百万円（0）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物愛護管理法では、犬ねこ等を含む飼養動物については、所有者の明示措置に係る努力規定が設けられているが、迷子、災害、事故によって、毎年多くの犬やねこ等のペットが保護され飼い主が見つからないままとなっている。

このため犬ねこを中心にした飼養動物全般へのマイクロチップ（個体識別措置）のさらなる普及に向け、全国数ヶ所を対象にマイクロチップ埋込促進のモデル試行事業を実施する。

これらの効果を検証した上で、制度検討や一層の普及啓発を行う。

## 2 ．事業計画

調査等	H21年度	H22年度	H23年度
モデル試行事業
普及啓発・制度検討

## 3 ．施策の効果

犬ねこへのマイクロチップの定着により、迷い犬・ねこ減少、飼い主の飼養の意識向上、自治体への引取り依頼減少、殺処分減少といった効果が期待できる。
(平成18～20年度)

動物個体識別措置推進事業 (マイクロチップの技術研修、技術マニュアル策定等)

技術はある程度確立したが、普及率は現在約0.5% 全国でのマイクロチップ定着のためには、さらなる普及啓発と制度検討が必要。

## マイクロチップ普及推進モデル事業

平成21～22年度

平成23年度

• モデル試行事業

(全国数ヶ所)

一定地域でのマイクロチップ促進のため自治体、獣医師会、愛護団体等と連携

· 普及啓発

(1)趣旨説明会

(2)モデル試行事業

● 制度検討

マイクロチップの全国各地での定着

迷い犬 ねこ減少、飼い主の飼養の意識向上、自治体への引取り依頼減少、殺処分減少へ
(新)動物収容・讓渡対策施設整備費補助 1 0 0 百万円(0)

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬及びねこについては、各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される機会を待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。

また、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を半減させるためには、収容前の普及活動を推進するとともに、収容された犬及びねこについて、家庭動物としての適性を評価して譲渡に結びつけることが重要なことから、自治体における動物の収容・譲渡のための施設整備に対する支援(補助)を行う。

## 2 ．事業計画

内容等	H21	H22	H23	~ H29	備考
動物収容・譲渡施設の整備補助	動物愛護基本指針の目標期間内で、全国モデル的に補助する。

## 3 ．施策の効果

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」（平成18年10月31日環境省告示第140号）では、犬ねこの殺処分数の半減を目標に掲げており、その達成に寄与する。
（新）ラムサール条約湿地の登録促進調査事業 7百万円（0円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」では、締約国がその領域内にある重要な湿地を条約湿地として登録し保全を図ることを求めている。我が国で現在37箇所を条約湿地として登録しているところ。

「第3次生物多様性国家戦略」（平成19年閣議決定）では、「第11回締約国会議（2011年）までに国内の条約湿地を新たに10箇所増やすこと」を目標に掲げており、引き続き登録を推進する方針である。

これまでは、登録要件の1つである保護区指定が既に済んでいる湿地を対象に候補地を選定し登録を進めてきたが、今後は保護区が指定されていない湿地も対象に全国的な見地から価値の高い湿地を検討することが求められている。また、条約湿地の基準に新たな要素が追加されるなど、新たな評価軸が加わったことから、これに対応する候補地を科学的見地から選定することが求められている。

このため、本事業では、新たな評価軸に対応する具体的な選定基準を定め、保護区が指定されていない湿地も対象に含めて国内湿地の情報収集を行い、新たな評価軸に対応する湿地を含めて条約湿地の新規候補地を選定する。

## 2 ．事業計画

☐ 平成 21～22 年度

現地調査等知見收集、検討会実施

## 3 ．施策の効果

国内の重要な湿地をレビューし、ラムサール条約湿地の新規候補地を選定することにより、第3次生物多様性国家戦略目標に掲げている、条約湿地の新規登録の推進に資する。
## ラムサール条約湿地の登録促進調査事業

## 背景

○ 第 3 次生物多様性国家戦略 （目標）

平成 23年までに新たに 10 箇所を条約湿地として登録する

検討会

新たな評価軸に対応する

候補地選定基準の整理

国内湿地の現状把握調査

全国の湿地を対象

○ 既存知見レビュー

○ 現地調査による情報収集

(候補地、条約湿地)

第 11回ラムサール条約締約国会議 (平成 23年開催予定)において条約湿地登録
廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第 1 次循環基本計画に基づく取組は、指標の順調な推移等に見られるように一定の成果をあげており、関係主体の努力により循環型社会の形成が推進されてきている。

一方、第1次循環基本計画点検時の中環審における指摘や第2次循環基本計画に掲げる課題においても、発生抑制（リデュース）や循環資源の再使用（リユース）の取組をさらに強化する必要性が指摘されている。

これらの社会的要請も踏まえ、循環型社会形成推進基本法（以下、「循環基本法」という。）に定められている、3 Rの取組で優先順位が高いリデュース、リユースを重視した取組を一層強化・促進することで、循環型社会形成の加速を図る。

## 2 ．事業計画

消費者にリデュースやリユース品の利用に当たっての環境負荷削減効果の情報を提供するため、製造業者や小売業者等関係者と連携しつつ、製品の各段階における環境負荷の試算（Life Cycle Assessment：以下、LCA）を行う。さらに、リデュースの取組や使用可能なリユース品の実態把握、ユーザーの意識調査を実施する。

また、業種や業態別に抱える背景及び普及の障害となっている課題を明らかにし、3Rを促進する国民運動の推進のために必要な施策について検討を行う。

## 3 ．施策の効果

リデュース、リユースを重視した3 Rの取組に関して環境負荷や実態等を調査し、その情報を消費者に提供することにより、消費者のリデュース、リユースの取組が促進される。さらに、普及を促進するための社会システム面からの検討を行うことで、循環型社会形成の加速がなされる。
## 循環型社会形成の加速 ~ リデュース・リユースを重視した 3R強化・促進プログラム推進事業 ~

## 【目的】

第1次循環基本計画に基づく取組は、指標の順調な推移等に見られるように一定の成果をあげており、関係主体の努力により循環型社会の形成が推進されてきている。

一方、第1次循環基本計画点検時の中環審における指摘や第2次循環基本計画に掲げる課題においても、発生抑制や循環資源の再使用の取組をさらに強化する必要性が指摘されている。

これらの社会的要請も踏まえ、循環型社会形成推進基本法 (以下、循環基本法) という。) に定められている、3R の取組で優先順位が高いリデュース、リユースを重視した取組を一層強化・促進することで、循環型社会形成の加速を図る。

## 【手法】

リデュース、リユースを重視した3Rの取組を強化・促進するために、以下の施策を行う。

## 環境負荷の調査や実態把握

製造業者や小売業者等関係者と連携しつつ、製品の各段階における環境負荷の試算 (Life Cycle Assessment：以下、LCA)、リデュースの取組や使用可能なリユース品の実態把握、ユーザーの意識調査を実施する。

## 情報の発信

調査や実態把握を踏まえRe-Style Webによる情報発信等を実施する。

## 普及のための課題検討

業種・業態別に抱える背景及び普及の障害となっている課題を明らかにし、3Rを促進する国民運動の推進のために必要な施策について、製造業者や小売業者等関係者と連携しつつ、検討を行う

## 循環型社会形成の加速

情報発信

課題検討

環境負荷の調査、実態把握
4 9 百万円(5 8 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

本事業は、国・自治体・事業者、国民の各主体が連携・協働して普及啓発効果を最大限に発揮するため、各種関連施策を集中化して、効率的且つ総合的な推進を図り、容器包装廃棄物の3R施策を全国的に推進することを目的とする。加えて、G8環境大臣会合で合意された「3R神戸行動計画」を踏まえ、中国、韓国と連携・協働してレジ袋削減に取り組む。

## 2 ．事業計画

①容器包装廃棄物の３Ｒ促進に係る表彰事業(平成18年度～)

・事業者、NPO、市民団体及び地方公共団体等における容器包装廃棄物の3R推進活動の奨励及び普及の促進

・地方自治体との共催事業等を通じた容器包装廃棄物のリデュースの促進

②地域における容器包装廃棄物の3R推進モデル事業(平成18年度~)

・先進的で優れた3R施策の効果実証と全国展開の促進

・簡易包装商品や詰替型商品の普及促進方策の検討

③容器包装廃棄物排出抑備推進員（3 R推進マイスター）活動促進事業（平成19年度～）

・＃３Ｒ推進マイスターを活用した普及啓発事業、マイスターの活動支援事業

④レジ袋削減の全国展開(平成21年度~)

・日本、中国、韓国の3国で連携し、レジ袋削減の取組を展開

・各主体と連携と協働し、消費者主体のレジ袋削減の取組の全国的展開の推進

## 3 ．施策の効果

容器包装廃棄物の3Rの促進、特に容器包装自体の軽量化や簡易包装の普及促進により、一般廃棄物の排出量の減少が期待される。

○ 各種の表彰制度、3 R推進マイスターによる普及啓発等を通じ、国民の3 R意識の高まり、環境教育としてのこどもの意識改革が期待される。

○ 中国・韓国等アジア諸国と協働した 3 R の推進、レジ袋削減活動が全国的な国民活動として定着することが期待される。
（新）電気電子機器のリユース推進事業費　5 百万円（　0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

電気電子機器の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関して、製品の適正な継続使用の促進を通じた廃棄物の減量化については、より一層の促進が必要である。

本事業は、省エネ型製品のリユースの推進など、電気電子機器の適正なリユース促進事業を展開するものである。

### 2. 事業計画

○ 電気電子機器の適正なリユース促進事業

・使用可能なリユース品に関する実態調査

・家電リュースに関する意識調査

・リユース品情報に関するモデル事業

・省エネ型製品リユース推進事業

## 3 ．施策の効果

① リユース取扱の高度化を通じた廃棄物のリデュース及びリユースが促進される。

② 循環型社会構築に向けた優良なリユース業者の育成が期待される。
## 電気電子機器の!ヱース推進事業

## これまでの課題

➢家電リサイクル法に基づくリサイクルは一定程度進展

⇔リデュース・リユースに向けた効果的な施策が十分実施されておらず

## 施策の概要

## ➢ 繰り返し使う」推進運動

小売業者及び製造業者等と連携し まだ使用可能なリユース品に関する実態を調査

一般消費者及びリユース品ユーザーを対象に、リユースに関する意識を調査

故障情報の整備やリユース品に係る情報提供を通じ リユース品の透明性を確保

保するためのモデル事業を実施

電気電子機器廃棄物のリデュース・リユースの促進
（新）第2次循環基本計画物質フロ－指標分析高度化調査
27百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

本年3月に閣議決定された第2次循環型社会推進基本計画（以下、「循環計画」という。）は、内容を大幅に拡充しており、主要なポイントだけでも、

①循環型社会と低炭素社会・自然共生社会への取組の統合

②地域再生にも寄与する「地域循環圈」の構築

③ 数值目標の拡充に加え、補助指標やモニタリング指標を導入

④国際的な循環型社会形成に向けた我が国の主導的な役割などが挙げられる。

第2次循環計画におけるこれらの重点課題について、計画期間内（概ね5年間）に確実に成果を上げられるよう、計画期間の2年目である平成21年度に徹底的に重点課題に関する調査・検討を行い、平成22年度以降の施策に結びつけていく必要がある。

また、国際的な資源制約の高まりや地球温暖化等の地球環境問題は、廃棄物等からの更なる効率的・効果的な資源回収を実現する高次元の循環型社会への移行を要請している。こうした状況において、より質の高い循環的な利用（資源回収率が高く、再生利用に要するエネルギー投入量や発生残渣といった環境負荷が少ないもの）を行うため、その潜在的可能性を把握する必要があり、そのための情報収集、分析、専門家による検討を徹底的に行う。これにより、3Rを行う社会的便益を明らかにし広く国民に情報提供することにより、3R施策に対する国民の信頼の確保にもつなげる。

さらに、Ｇ８神戸３Ｒ行動計画や資源生産性に関するＯＥＣＤ理事会勧告において、資源生産性の向上及び目標設定が位置付けられた。Ｇ８やＯＥＣＤの場で３Ｒの議論をリードしてきた我が国は、資源生産性を始めとする物質フロー指標に関する調査研究を一層推進し、引き続き大きな貢献を果たしていく。

## 2 ．事業計画

循環型社会形成のための指標及び数値目標に関して総合調査を実施する。①低炭素社会への取組との連携指標（補助指標）、②隠れたフロー・関与物質総量（TMR）、③産業分野別の資源生産性、④一次資源等価換算重量、⑤環境効率と資源生産性、⑥再使用量、⑦個別品目ごとの物質フロー、⑧共通の計算方法による3Rに関する指標（今後の検討課題）等
## 3 ．施策の効果

・循環型社会への取組の進捗状況を定量的・定性的に確実に把握。

・循環資源の循環的利用をさらに進めるべき対象の抽出や、既に3R等に取り組んできた主体の正当な評価

・国民に対して循環型社会の形成・3 R の推進による効果を示すための科学的、客観的な実証。

・我が国の3Rの取組成果を国際的に発信し、世界における循環型社会形成への寄与。
## 第2次循環基本計画物質プロ一指標分析高度化調査

## 第2次循環基本計画で加わった新たな物質フロー指標

## 2 目標を設定する補助指標

（1）土石系資源投入量を除いた資源生産性

(2) 低炭素社会への取組との連携

① 廃棄物分野の排出削減対策による削減量

② 廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量及び廃棄物発電等により代替される化石燃料由来の温室効果ガス排出量（計測）

## 3 推移をモニターする指標

(1) 化石系資源に関する資源生産性

(2) バイオマス系資源投入率

(3) 隠れたフロー・TMR (関与物質総量)

(推計例:金属系資源輸入量の約21倍)

(4) 国際資源循環を踏まえた指標

(5) 産業分野別の資源生産性

## 4 今後の検討課題

環境影響負荷の算出に係る各国のインベント整備や国際的に共有しうる換算係数の設定など、今後の検討課題として明記
## 第2次循環基本計画物質プロ一指標分析高度化調査

(1)3Rによる天然資源消費抑制効果・環境負荷低減効果について

→わかりやすく示すバックデータを整備。

透明で信頼性の高い資源循環に対する理解・納得を促し、循環型社会の形成・更なる3R国民運動の展開を図る。

## (2) 資源生産性と環境効率

循環的利用をさらに進めるべき対象の把握、より高次の3Rの展開等が可能となる。

## (3) 隠れたフロー・関与物質総量 (TM R)

最新の国際的な知見を集積するとともに、算定手法の精緻化を図る。

## 国際的な議論への貢献にもつなげる。
（新）使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	100百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

我が国における小型・高性能な電気電子機器へのレアメタル等の希少資源使用量は多く、その規模は相当なものであると言われている。

一方で、製品中でレアメタルと有害物質が同時に利用されることも多く、レアメタル回収に当たっては有害物質の適正処理の検討も必要である。

本事業では、我が国に眠る使用済電気電子機器に含まれるレアメタル等希少資源のリサイクル及び適正処理の検討に着手する。

## 2 ．事業計画

① 消費者からの使用済小型電気電子機器回収方策の開発・実証

・モデル回収事業

・回収効率等の検証

・回収物の資源性・有害性評価

② レアメタルリサイクル・有害物質処理システムに係る評価・検討・レアメタルリサイクル・有害物質処理技術開発・実証における資源性・有害性評価

・レアメタルリサイクル・有害物質処理システム評価検討会議の開催

## 3 ．施策の効果

① 地方公共団体における小型電気電子機器の回収モデル事業を通じた、小型電気電子機器の回収方策が検証される。

② 小型電気電子機器の回収、中間処理、レアメタルリサイクル、有害物質処理、残渣処理に関する技術開発・実証における資源性・有害性の評価が行われる。

③ 上記回収方策の検討、資源性・有害性の評価を通じた、小型電気電子機器のレアメタルリサイクル・有害物質処理システムの検討及び推進が図られる。
## 使用済電気電子機器の有害物質適正処理及び レアメタルリサイクル推進事業

使用済小型電気電子機器の回収からリサイクル最終処分までの一貫した評価を行い、使用済小型電気電子機器のレアメタルの及び有害物質に関するリサイクル適正処理システムのあり方を検討する。

・オーディオプレーヤー

・携帯電話

・PDA 等

インジウム、白金、コバルト、レアアース

・有害性の評価

・技術開発・実証事業

使用済小型家電の組成調査

・有害性の評価

技術開発・実証事業

本事業の視点

その他の課題
使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費
1 6 百万円（1 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）は、平成22年2月に附則に定められた見直しの時期を迎えることとなる。

本事業は、自動車リサイクル制度の見直しに必要となる現行制度の課題・問題点の抽出及び対応方策を検討し、制度改正等の追加的施策を講じるため、自動車リサイクル法における再資源化の高度化検討を実施するものである。

## 2 ．事業計画

自動車リサイクル法における再資源化の高度化検討調査（平成21年度～）

・ライフサイクル分析等を用いた、自動車リサイクルシステムにおける

未利用資源の賦存量の把握及び未利用資源の再資源化手法の検討

・使用済自動車からのレアメタル回収の実施可能性の検討

## 3 ．施策の効果

現行制度の課題・問題点の抽出及び対応方策を検討することにより、必要な制度改正等の追加的な施策を講じることができる。
## 自動車リサイクル法の見直し検討

使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進調査費 16百万円（10百万円）

## 背景

自動車リサイクル法は、現在、施行後3年半が経過し 附則に定められた見直しの時期を迎えたことから、本年7月より中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において見直しの検討を行っている。

## 自動車リサイクル法の課題

現行制度の課題・問題点の抽出及び対応方策を検討し、制度改正等の追加的施策を講じる必要がある。

・資源性（レアメタル、貴金属、ベースメタル）・有害性（水銀、難燃材等）に着目した自動車リサイクルの水準高度化への対応

## 事業內容

1 自動車リサイクル法における再資源化の高度化検討調査

①自動車リサイクルシステムにおける未利用資源賦存量調査 7,417千円

②自動車部品中のレアメタル回収モデル調査 8,344千円
市町村の3 R化改革加速化支援事業

19百万円（15百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

（１）「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」（以下「３つのガイドライン」という。）の充実・強化

（２）市町村による一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成を支援する

ための財務書類作成支援ツール及びマニュアルの改定

（３）市町村による３Ｒ優良取組事例の収集・整理及び周知

## 2 ．事業計画

平成２１年度 財務書類作成支援ツール及びマニュアルの改定

市町村による3 R 優良取組事例の収集・整理及び周知

平成22年度 3つのガイドラインの充実・強化

市町村による3 R 優良取組事例の収集・整理及び周知

## 3 ．施策の効果

市町村の一般廃棄物処理事業が循環型社会の形成だけでなく、地球温暖化対策、経済性、公共サービスなど多角的な観点からみて社会経済的に効率的な事業となること。
## 市町村の3 R化改革加速化支援事業

## 3 つのガイドライン（平成19年6月策定）

一般廃棄物会計基準

有料化の手引き

処理システムガイドライン

・コスト分析方法

・有料化の進め方

市町村の3Rの取組

• 標準的な分別収集区分

• 再資源化・処理の考え方

• 処理システムの評価

## ごみ有料化による減量化 廃棄物発電によるエネルギー回収 等

## 3 つのガイドラインの充実・強化

## 今後の課題

- 財務書類作成支援ツール、マニュアルの改定

・市町村の活用状況を踏まえたガイドラインの充実・強化

## 市町村の3R化改革への支援

優良事例の共有による市町村の取組の底上げ

優良取組事例の収集・周知

優良事例の全国的な広がり
容器包装 3 R 高度化等推進事業

9 6 百万円(8 2 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

本事業は、現行の容器包装リサイクルシステムの高度化及び透明化を図るとともに法施行に必要な実態調査等を行うもの。

## 2 ．事業計画

①容器包装リサイクルシステム透明化のための制度検討（新規）

・容器包装廃棄物再商品化製品の利用の透明性向上検討、容器包装廃棄物再商品化製品・利用製品の活用に向けた実態調査

②市町村による分別収集の高度化に係る調査及び分別収集・選別保管に係る市町村コストの実態調査(平成18年度~)

③プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査(平成20年度~)

・市場で流通しているプラスチック製容器包装の実態調査、きめの細かい分別収集、再商品化に伴う残さの有効利用に向けた実証調査等

④その他、容り法施行に必要なリデュースの取組や廃ペットボトルの輸出等市町村の独自処理に関する実態調査、環境負荷等分析調査等

## 3 ．施策の効果

○ 消費者が分別排出した容器包装廃棄物がどのようにリサイクルされたか

実感できるシステムを構築する。

○ 分別収集、再商品化それぞれの段階で質の向上が図られる。

☐ 効果的な排出抑制策やリターナブル容器の普及を図ることで、廃容器包装の発生抑制が期待される。
## 容器包装 3R 高度化等推進事業費

・容器包装廃棄物の排出抑制及び質の高い分別収集・再商品化の推進

・再資源化の流れの透明性の向上等による消費者の信頼性の更なる向上

## 容器包装リサイクル法の仕組み

消費者（分別排出）

例：ベットボトルを

つぶして排出

商品の提供

容器の製造等・利用事業者、包装の利用事業者（再商品化義務）

例：ベットボトルの製造事業者、清涼飲料メーカー

## 分別収集の高度化

再商品化費用の支払い

(再商品化義務の履行)

容器包装廃棄物の

分別収集

(財)日本容器包装リサイクル協会)

市町村

(分別収集)

例：異物除去、

ペール化

分別基準

適合物の

引渡し

再商品化費用の支払い

容器包装の流れ

再商品化

製品の販売

再商品化製品

利用事業者

例：シートや繊維を製造

再商品化費用の流れ

プラスチック製容器包装リサイクルの高度化

## 各種調查

・リデュース実態調査

廃ペットボトレの市町村の独自処理に関する実態調査

容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析調査

・リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査

リサイクルシステムの透明化
使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進

1 1 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）については、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において平成20年2月にとりまとめられた報告書において、国は、報告書に位置付けられた各種施策の進捗と効果把握のため、排出家電のフローの把握に努めることとされている。

このため、使用済家電の流通について、トレーサビリティの確保等を通じて、使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化を推進する。

## 2 ．事業計画

・使用済家電の全体的なフローに係る実態調査

・使用済家電のトレーサビリティ確保に係る検討

・家電リサイクルによる再生資源の利用先の透明化に係る調査

## 3 ．施策の効果

使用済家電の適正な流通が確保される。
## 使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進事業

11百万円 (0百万円)

特定家庭用機器再商品化法 (家電リサイクル法)については、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において平成20年2月にとりまとめられた報告書において、国は、報告書に位置付けられた各種施策の進捗と効果把握のため、排出家電のフローの把握に努めることとされている。

【事業計画】

使用済家電の全体的なフローに係る実態調査

使用済家電のトレーサビリティ確保に係る検討

家電リサイクルによる再生資源の利用先の透明化に係る調査

使用済家電の適正な流通の確保
循環型社会形成推進科学研究費補助金（競争的資金）
1,803百万円（1,135百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究並びに次世代型の循環型社会形成推進及び廃棄物適正処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、循環型社会形成の推進・廃棄物の安全かつ適正な処理等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。特に平成21年度は、我が国が戦略的に推進すべき革新的技術であるレアメタル回収技術について、廃棄物分野での早期の技術確立を目指し、「レアメタル回収技術特別枠」を設ける。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	循環型社会形成推進研究	次世代循環型社会形成推進技術基盤整備
対象	循環型社会形成、廃棄物の適正処理等の推進が期待できる研究を対象【レアメタル回収技術特別枠】使用済み製品、廃棄物からの、有害廃棄物対策を念頭においたレアメタル回収技術の研究開発【一般テーマ研究】循環型社会構築、廃棄物処理に伴う有害化学物質対策、廃棄物の適正処理の研究【重点テーマ研究】○ 3 R推進に係る研究○ 廃棄物系バイオマス利活用研究○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究○ 漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に係る研究等【若手育成型研究】若手研究者を対象	実用化が見込まれ、既に基礎研究、応用研究を終えた技術開発を対象【一般テーマ技術開発】循環型社会構築技術、廃棄物リサイクル技術、廃棄物の適正処理技術の開発【重点テーマ技術開発】○ 3 R・エネルギー回収推進技術開発○ アスベスト廃棄物無害化技術開発○ 漂着ごみ対策技術開発○ 廃炉解体技術開発○ 廃棄物系バイオマス高効率利用技術開発
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行い、評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

○ 循環型社会の実現に貢献する。

○ 温室効果ガスの削減を実現する。

☐ 戦略的革新的技術開発を推進する。

○ アジア地域等国際的な地域レベルでの3Ｒシステムの構築に資する。

○ 産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ アスベスト廃棄物の無害化処理等の技術水準を向上する。
循環型社会形成推進科学研究費補助金による研究・技術基盤整備

循環型社会形成推進研究事業

## <事業の対象>

「レアメタル回収技術特別枠」

○ レアメタル回収・適正処理技術の研究開発

○ レアメタル回収・適正処理システムの設計・評価研究

「重点テ-マ研究」

重点研究」

トップダウン方式による3R実践のための複合的パリエクト

3R・エネルギー回収推進のための研究開発

国際3R対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発

循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究

廃棄物系パイズ利活用技術・システムの研究開発

漂着ごみ・アスパス廃棄物対策に関する研究開発

「一般テ-マ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

「若手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象

対象者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交付額：年度ごとに1億円以内、対象額の100%以内

次世代循環型社会形成

推進技術基盤整備事業

く事業の対象＞

重点テーマ技術開発」

○ 3R・エネルギー-回収推進のための技術開発

○ アスペスト廃棄物の無害化処理技術開発

○ 廃炉解体の低コスト化技術開発

○ 塩分を含む等処理困難な漂着ごみの処理技術開発

○ 廃棄物系ハイオマス利活用技術開発

「一般テ-マ技術開発」

○ 廃棄物適正処理技術

○ 廃棄物リサイクル技術

○ 循環型社会構築技術

H21予算額：

あわせて1,803百万円

対象者：法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、対象額の50%以内

環境と調和する循環型社会の実現

環境行政の施策支援、技術水準の向上
（新）安心・安全な最終処分場の計画的確保事業

7 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の最終処分量については、各種リサイクル法の施行等により排出抑制やリサイクルなどが進み、近年減少傾向を示している。しかし、再生利用が困難な産業廃棄物等については、今後においても相当量の排出が見込まれているところである。

一方、安定型産業廃棄物最終処分場については搬入できる品目が安定型産業廃棄物に限定されているにもかかわらず、司法からは法令や維持管理基準を遵守していてもそれら以外の有害物質の混入が不可避であると指摘されるなど、制度のあり方に関する問題点が浮き彫りになってきている。

そこで、今後安心・安全な産業廃棄物最終処分場を計画的に確保することを目的として、現行廃棄物処理法における処分場の区分のあり方を含め必要な施策について幅広い検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）安定型産業廃棄物の排出状況、最終処分状況等に係る将来予測その他必要な各種調査の実施

（２）最終処分場の区分のあり方に関する検討会の開催など

## 3 ．施策の効果

安心・安全な最終処分場の計画的確保の推進
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業費

159百万円（155百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

電子マニフェストシステムは、情報管理の合理化、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながる等のメリットがあり一層の普及拡大が必要である。

平成21年度は、平成18年1月19日にIT戦略本部により取りまとめられた「IT新改革戦略」で掲げられた「平成22年度における電子マニフェストの利用割合50％」という目標の達成に向け、引き続き普及促進のための各種事業を集中的に行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図るとともに、システム障害を回避すべく使用増加に対応するシステムの強化等を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）ブロック別・業界別電子マニフェスト研修会（普及啓発事業）の実施

電子マニフェストのメリット、運用方法について関連事業者に十分周知

するため、電子マニフェストの説明会を開催し、関連事業者に周知を図

る。

## （２）電子マニフェストシステムの機能強化

電子マニフェストの使用が、今後、順調に増加した場合、現行の電子マニフェストシステムの計画値を上回るアクセス件数、データ処理量となるため、データベース構造等を見直し、使用増加に対応できるシステム強化を図る。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

☐ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化
# 電子マニフェスト普及促進事業

## 背景

衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、

電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

○ 「旧新改革戦略」(平成18年1月19日 Ⅱ戦略本部決定)における達成目標

平成22年度までに、大規模排出事業者について交付されるマニフェストの80%

(排出事業者全体については50%)を電子化できるようにする。

## 電子マニフェストの普及に向けて

紙マニフェス Hに比べた利点

○ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 現在の普及状況

○ マニフェストの年間使用枚数4千万～5千万件のうち、

電子マニフェストの利用割合

約 5%（平成 18年度実績）

## 重点普及目標

○ 大規模排出事業者 (建設業、製造業、電気業、ガス業等)を中心に普及促進を図る。

## 普及目標

○ 平成 20年度における利用割合最大 30%

○ 平成 22年度における利用割合 50%

## 普及方策

既存施策〉

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェストシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、大規模排出事業者向け説明会等) 新規施策〉

①普及啓発事業 (プロック別・業界別電子マニフェスト研修会の実施)

②電子マニフェストシステムの機能強化
低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業 23 百万円（28 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

低濃度 P C B 污染物は、電気機器として約 120 万台と推計されているが、分解すべき P C B の量そのものはわずかであることから、その処理に当たっては、安全性の確保を前提としつつ、P C B を使用した高压トランス等の処理に採用されている化学処理方法に加え、既存の処理技術の適用についても検討を行い、効率的な処理を行うことが必要である。

この処理方策については、現在中央環境審議会で審議がなされているところ、下記のような提言がなされている。

①処理の安全性を確認するための無害化処理の実証試験の実施

②廃棄物処理法における無害化処理に係る特例制度を活用した処理の推進

③短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の活用及び技術開発の推進

④全容を踏まえた計画的な処理の推進

上記のような指摘に基づき、低濃度 P C B 污染物の処理に向けた各種事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）処理の安全性を確認するための無害化処理の実証試験の実施

（２）廃棄物処理法における無害化処理に係る認定に関する体制整備

## 3 ．施策の効果

現在、多量に存在すると推計される低濃度PCB汚染物について、無害化処理の認定の体制整備の充実により、効率的かつ確実な処理体制が構築される。
（新）低炭素型「地域循環圈」整備推進事業
6 4 百万円（	0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## 1 ．事業の概要

第2次循環基本計画においては、「地方環境事務所をはじめとする地方支分部局を活用して、ブロックレベルにおいて、地方公共団体の取組支援など各主体が連携・協働できるようコーディネーターとしての役割を果たし、国と地方を中心に各主体が構想段階から協働して地域計画を策定する。」と明記しているところ。

このため、地方の実情に応じた地域循環圈の構築に向けて、環境本省や地方環境事務所を中心に、関係府省・地方支分部局、関係都道府県・市町村、地方産業界、NGO・NPO等の関係主体の連携協働により、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿とそのために必要な取組・事業を纏めた地域計画を策定するための調査、検討を行うとともに、各省連携による基盤整備等の支援も活用し、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

地域循環圈関係府省連絡会議や協議会を設置し、最適な規模の循環を形成するために必要な情報把握や情報提供を行うとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成するための調査、検討を行う。

## 3 ．施策の効果

各地域で発生する循環資源及び既存の再資源化・適正処理施設は地域によって様々であるため、循環型社会の形成に当たっては地域の特性を活かした形での循環資源の利用を進め、併せて地域の活性化を図っていくことが重要である。各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな循環型社会を構築することが可能となる。また、循環型社会ビジネスの振興も含めた循環型社会の形成促進につながる。
## 低炭素型 地域循環圈 整備推進事業

## 第 2 次環境基本計画：循環型社会と低炭素社会、自然共生社会とを一体的に構築

## 地域の特性や循環資源の性質等に応した最適な規模の循環を形成する 地域循環圏」の構築

地域循環圈関係府省連絡会議

·情報把握、情報提供

・複数の都道府県や全国規模の循環の範囲を調査、検討

· 地域循環圈の形成を総合的・計画的に推進

## 地方環境事務所 協議会

・ブロック圏内の循環の範囲を調査、検討

・循環型社会ビジネス市場調査

「地域循環圈」の構築

· 循環型推進形成事業實施

国内資源循環

ブロック内資源循環

地域資源循環

再資源化

各家庭·小壳店

分別回收

再生·再利用

B村

A市

熱回收施設

## ○ 循環資源：

不要になったものを近所で融通 (リュース) 壊れた物を修理 (リペア) する、廃食用油のバイオディーゼル燃料としての利用等、生活圈が中心。

最終処分場

○ 循環の範囲：

地理的、社会的、経済的に密接な「コミュニティ」が対象範囲。

## コミュニティ資源循環

バイオマス

利用施設

リサイクル

施設

## ○ 循環資源：

店頭回収品等や地域固有のバイオマス資源（間伐材や食品残渣等）など、地域」内で利用することが経済的に有効で環境負荷も小さいと考えられる循環資源。

## ○ 循環の範囲：

複数のコミュニティ、主体が連携する 地域」が対象範囲。都市部と農村部が連携して循環資源の活用を推進することなどが期待される。

## ○ 循環資源：

地域内で処理するには先端技術の不存在や量的問題などがあるため、輸送コストや処理特殊性を勘案しつつ、環境産業の集積した地域において処理することが有効な循環資源 (金属や土石、処理困難物など)。

## ○ 循環の範囲：

複数の都道府県ないし日本全国など、循環資源の特性などによって循環の範囲は異なる。

循環の範囲が広域であるため、エコタウンの連携、リサイクルポートの活用など環境産業の集積や静脈物流の整備が重要である。