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局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

700百万円（651百万円）

環境保健部企画課保健業務室

## 1 ．事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

このため、平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 平成17年度から開始した学童（小学生）を対象とする5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を、平成21年度以降も継続して調査する。（平成17年度～平成22年度）

(2) 平成 18 年度から開始した幼児を対象とする症例対照研究を、平成 21 年度以降も継続して調査する。（平成 18 年度～平成 22 年度）

(3) 平成19年度から開始した成人を対象とする疫学調査を、平成21年度以降も継続して調査する。（平成19年度～平成22年度）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことができる。
被認定者に関する医学的所見等の解析調査
45百万円（22百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿健康被害救済制度においては、被害者の迅速な救済が求められているが、中皮腫等については医学的知見が十分確立されておらず、専門家でも判定が困難な事例も少なくない。また、法施行後5年以内の制度の見直しにおいては、医学的判定の考え方についても最新の知見を踏まえ再検討を行う必要がある。このため、文献調査や、救済法被認定者の病理所見などの医学的情報や石綿ばく露に関する情報の収集・整理・解析を行うとともに、平成21年度からは、医療関係者に対する本事業の成果還元を拡充し、併せて、未申請死亡者等の実態把握を行い、より迅速かつ適切な救済を目指す。

①医学的所見解析調査

②調査結果の医療関係者等に対する還元事業

③未申請死亡者等の受療実態に関する調査

④石綿のばく露状況に関する調査

## 2 ．事業計画

区 分	19	20	21	22	23
被認定者に関する医学的所見等の解析調査
①医学的所見解析調査
②調査結果の医療関係者等に対する還元事業
③未申請死亡者等の受療実態に関する調査
④石綿のばく露状況に関する調査

## 3 ．施策の効果

医学的判定の対象となった指定疾病の事例について、その画像所見や病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、医学的判定における資料とすることやその結果を医療関係者に広く周知することで、より適切で迅速な判定に資することが期待できる。また、被認定者の職業歴や居住歴の傾向を把握することにより、未申請の被害者への周知や健康管理対策の検討に資する。
## 被認定者に関する医学的所見等の解析調査

迅速な被害者救済のために必要な環境整備

医学的判定困難事例の解析

☐ 医療機関における診断技術の向上と均てん化

○ 申請が遅れる事例への対策 (未申請死亡など)

☐ ハイリスク集団の把握

被認定者等の情報

法施行後 5年以内の

救済法見直し検討への反映

・法律の施行状況の検討

・医学的判定の考え方についての再検討

文献

情報

判定プロセスへの還元

医学的

情報

受療狀況

職業歷

居住歷

情報収集整理

解析

ハイリスクな職業歴

や居住歴の把握

申請が遅れる理由

等の把握

医学的判定の技術向上

判定要件の明確化

医療関係者への還元

医師を対象とする研修会の支援

視聴覚教材の作成と配布

診断支援システムの構築

将来的申請者への還元

速やかな救済申請のための環境整備

判定の

迅速化

・救済制度の広報を優先的に進めるべき対象の把握

## 自治体への還元

保健対策を優先的に進めるべき集団の周知

存命中の救済

早期発見の促進
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
94百万円（73百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった代表的な地域において、住民を対象に、問診、胸部X線検査、胸部CT検査等を実施し、経過観察が必要な者に対しては、定期的に検査（年1回）を行い、適切なフォローアップを行い、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクについて解析を行う。

また、石綿関連疾患の所見が見つかった者に対しての重点的な受診勧奨や保健指導の方法について検討する。

## 2 ．事業計画

現在、6 地域で実施中。21 年度より新たに以下を実施する。

○ 調査対象地域を追加する。

○ 石綿関連疾患の所見が見つかった者への受診勧奨やフォローアップの検討及び地域における保健指導の在り方のマニュアル作成と講習会の実施。

区 分	18	19	20	21	22	23(*)
石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(3地域:大阪府泉南地域、尼崎市、鳥栖市)(6地域:奈良県、羽島市、横浜市鶴見区)(上記)	H18~H19~H21~	→

*：平成23年3月までに行われる法制度の見直しに対応して予算の見直しを実施

## 3 ．施策の効果

一般環境経由で石綿ばく露の可能性があった代表的な地域において、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態を把握し、その成果を、今後の石綿関連施策、救済法の見直し、他の地域における保健指導等に活用する。
（新）指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業

15百万円（0百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿健康被害救済制度では、石綿肺・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚といった非腫瘍性石綿関連疾患（以下、「石綿肺等」という。）については、法の附帯決議や中環審答申において、その取扱いを検討することとされている。また、平成20年6月に成立した改正救済法の検討過程においても、早急な指定疾病の見直しの必要性について議論がなされ、その検討に必要な知見を緊急に収集する必要がある。

指定疾病の見直しに当たり、これまで職業性ばく露によっての発症しか知られていない石綿肺等について、当該疾病と診断された者の事例を収集し、過去の石綿ばく露状況及びそれに関する客観的資料、画像所見、病理所見、自覚症状及び他覚症状の程度、臨床経過や予後等の医学的情報及びそれらの相関について解析を行う。

また、客観的な石綿ばく露評価に不可欠である石綿小体等計測技術の普及のための実務者講習会等を実施する。

## 2 ．事業計画

区 分	21	22	23～(✗)
指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業

*平成22年度末までに行われる制度見直しを踏まえ、予算の見直しを実施。

## 3 ．施策の効果

石綿肺等の医学的情報を収集・整理・解析し、中皮腫や肺がんと比較した際の重症度や石綿ばく露レベルの客観的評価方法など、指定疾病の見直しにあたっての課題の整理を行うことにより、実態に即した本制度の見直しに資する。
## 指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業

(背景) ○ 法の附带決議、中環審答申 (平成18年3月)

必要に応じて指定疾病を追加」

○ 改正救済法 (平成20年6月成立)の検討過程

与党 PT 石綿肺に関し 被害の実態や医学的知見に関する調査について早急に結論を得るよう努めるとともに、救済の在り方について検討を進めること

石綿関連疾患

·中皮腫

·肺がん

·石綿肺

·良性石綿胸水

·びまん性胸膜肥厚

救済法の指定疾病

石綿肺について

検討すべき課題

○ 石綿肺の臨床像に関する実態把握

○ 他の原因による肺線維症との鑑別方法

○ 中皮腫等と同等といえる

重症度の評価方法

○ 石綿ばく露歴の客観的かつ非侵襲的な証明方法

指定疾病追加の検討

(追加される場合)

認定基準等の検討

## ①事例調査

- 石綿肺等と診断された事例を

全国規模で収集

- 各事例の医学的情報を収集・解析

* ばく露歴、画像所見、病理所見、

自覚・他覚症状、臨床経過等

* 生存者へのヒアリング

* 剖検例の石綿小体等計測

②石綿小体等計測技術に関する普及啓発

- 各種検体を用いた

計測技術の講習会開催
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 110百万円（112百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査等を実施するとともに専門家による調査研究を継続する。

## 2 ．事業計画

事業內容	20年度	21年度	22年度~
医療費等の給付
健康管理調査等の実施
調査研究の実施

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討等により変更となる可能性がある。

## 3 ．施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

## < 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者 >

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

◇ 对象者数等

(平成20年6月30日現在)

医療手帳対象者 154名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 30名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調査中等 0名
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

241百万円（234百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を実施しているところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から10mg/L（ヒ素換算値：環境基準の1,000倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、初年度において揚水による効果的な対策手法について検証をした上で、汚染地下水を継続的に揚水し、その処理を実施する。

平成20年度～23年度 A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残存している有機ヒ素化合物の90％以上を除去することができる。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、健康被害の未然防止に資する。
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

※ 現時点でも

10mg/L:環境基準

1000 倍を超える

汚染を確認

A 地区

高濃度

污染地下水

※ ショュレーション結果

対策なしでは、A 地区の環境基準の達成までに約 60 年必要。

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

## A 地区

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

高濃度汚染対策の実施

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

## ○ 高濃度污染対策

• A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・処理を実施

（これにより残存する有機ヒ素の90％以上を除去）

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

## (適切な環境管理)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

- 井戸水の飲用・使用自粛

- 上水道への転換

- 地下水モニタリングの継続
## 第1－2－19図 日米における単位労働コストの寄与度分解

日本は単位労働コストを賃金で調整する傾向

## （1） 製造業

（2）サービス業

（備考）1．EUKLEMS databaseにより作成。

２．サービス業の定義は、ISICによる。

3．労働生産性＝実質GDP／労働投入量（就業者数×労働時間）

単位労働コスト＝名目雇用者報酬／実質GDP

＝（名目雇用者報酬／労働投入量）／（実質GDP／労働投入量）として計算。

## 3 金融資本市場と金融政策

リーマンショック後の世界的な金融資本市場の混乱を経て、景気は持ち直し局面に入った。ここでは、その後の我が国の金融資本市場や金融政策の動きを追ってみよう。具体的には、「我が国の株価はなぜ回復が遅れているのか」「企業の資金調達環境は回復したか」「金融政策は
どう運営されているか」といった点について説明する。

## （1） 我が国の株価はなぜ回復が遅れているのか

世界的な景気の持ち直しとともに、各国の株価にも上昇傾向が見られている。その一方で、日本の株価は他国と比べると、戻り方が鈍いとの指摘もある。各国の株価の動きを比較しつつ、日本の株価動向の特徴を見てみよう。

## 日本の株価の戻りは他国に比べて相対的に遅れ

日本の株価の回復は他国に比べて遅れているのであろうか。まず、この点について確認しよう。リーマンショック前の2008年8月末の株価を基準時点として、日本とアメリカ、英国、ドイツの株価指数の動きを比較すると、次のような点が特徴として指摘できる（第1－2－20図）。

第一に、リーマンショック前と比較すると、日本の株価の回復は相対的に遅い。2008年8月末と比較すると、日本の株価は2010年6月末時点で7割程度となっており、8～9割程度のドイツや英国、アメリカよりも低い水準にとどまっている。

第二に、株価の動きに着目すると、2009年3月頃を底にして、各国とも株価は回復を始めたものの、2009年9月から11月頃にかけて日本の株価だけ下落基調に転じている。その後、日

第1－2－20図 リーマンショック以降の株価推移

（備考）１．Bloombergにより作成。

2．日本は日経平均株価指数、アメリカはNYダウエ業平均指数、英国はFT100株価指数、ドイツはDAX株価指数をそれぞれ株価指数とした。
本の株価も2009年12月には上昇に転じ、他国と似たような動きを辿るが、下落して生じた水準の差は依然として取り戻せていない。2009年9月から11月にかけて、何か日本特有の要因があったのだろうか。一つ考えられる要因は、円高の進展であろう。2009年9月から12月にかけて、円は対ドルで6％程度（5円／ドル）の大幅増価となった $ ^{20} $ 。名目実効為替レートを見ても、4％程度の増価と貿易相手国全体に対して円高が進んでいる。日本の株価は輸出関連企業を中心に、円高になると株価を下げる場合が多い。こうした円高要因が日本の株の回復の遅れに寄与していると考えられる。

第三に、株価の長期的な動向を見ても、日本の株価の動きは他国に比べ停滞感が強い（後掲第1－2－21図）。この点を考慮すると、リーマンショク後の回復の遅さだけでなく、長期的に日本の経済パフォーマンスが他国に比べて劣っていることが、より本質的な株価の押下げ要因になっていることが示唆される。

## ●名目成長率よりも実質成長率の方が株価との相関は高い

次に、日本の株価回復の遅れについて、実体経済のパフォーマンスの違いから見てみよう。株価は景気を映す鏡といわれる。ここでは、景気を端的に示す指標としてGDPを例にとり、リーマンショック前の2008年4－6月期と直近の2010年1－3月期の間の変化率を比較する。なお、アジアの他の先進国として、韓国を追加して比較する。特徴として、次のような点が指摘できる（第1－2－21図）。

第一に、名目 GDP 成長率と株価動向の間には、おおむね各国とも正の相関がある。しかし、相関係数を比較すると、日本は他国に比べて低い。逆に、韓国の株価は名目 GDP 成長率と強く相関している。また、アメリカとドイツについては、日本とともに、株価がリーマンショック前の水準を下回るが、名目 GDP も依然としてリーマンショック前の水準にまで回復していない。他方、英国については、名目 GDP はリーマンショック前の水準を回復していないものの、株価はすでにリーマンショック前の水準に復しており、株価が実体経済よりも強い動きとなっている。

第二に、日本の場合、名目GDP成長率よりも実質GDP成長率の方が株価との相関係数は高い。株価が景気を映す鏡だとすれば、日本の株価が映しているのは、名目ではなく実質成長率で見た景気状況といえる。名目成長率の方がより「景気実感」に近いともいわれるが、株価との関連でいえば、景気実感よりも実質的な経済パフォーマンスにより連動しているということになる。

第三に、GDPデフレーターの動向と株価の間には明確な相関は見られない。ただし、日本の場合、デフレ下での株価上昇という時期が対象期間に含まれているため、相関係数はマイナスとなっている。この概観から見る限り、日本の株価はデフレによって押し下げられているの
## 第1－2－21図 リーマンショック後の株価の回復と経済パフォーマンスの比較

日本の株価は名目成長率よりも実質成長率との相関が強い

## （1） 株価の上昇率

(2008年4-6月期～2010年1-3月期)

(2) 名目GDPの成長率

(2008年4-6月期～2010年1-3月期)

(3) 実質 GDP の成長率 (2008年4-6月期～2010年1-3月期)

(4) GDPデフレーターの変化率 (2008年4-6月期～2010年1-3月期)

（備考）1．Bloomberg、OECD.Stat、内閣府「国民経済計算」により作成。

２．株価は四半期の末値を採用している。

3．相関係数は各指標の前期比変化率間の相関。

ではなく、実質ベースでの景気動向の弱さによって押し下げられている要素が強いということになる。
## ● 日本は経済成長率の低さが株価の抑制要因

日本は90年代初めのバブル崩壊以降、経済成長率は他国と比べ概して低調に推移してきた。実体経済と株価に相関が見られるのであれば、日本の株価は長期的にも他国に比べて低いパフォーマンスにとどまった可能性がある。この点について、90年代以降の株価変動率を実体経済（実質GDP成長率）と金融環境（長期金利）で説明する式を推計し、日本の株価が実体経済パフォーマンスの弱さによって押し下げられていることを確認しよう（第1－2－22図）。第一に、長期的に見ても、日本の株価は他の先進国よりも低いパフォーマンスにとどまっている。実際、上記5か国のうち、92年4－6月期以降の株価の平均変化率（前四半期比）がマイナスになっているのは日本だけである。リーマンショック後の回復の遅れだけでなく、長期的に見て日本の株価は他国よりも概して弱い動きをしていたといえる。

第二に、実体経済の弱さ（実質経済成長率の低さ）が日本の相対的な株価上昇率の低さにつながっている。この点はリーマンショック後の株価回復の遅れと同様である。ここでの推計期間において、日本は実質GDP成長率が最も低い。このため、実質成長率の株価上昇に対する寄与度も日本が最も低くなっている。なお、前述の相関関係と同様に、GDPデフレーターを説明変数に含めて推計したところ、株価変動率に対する有意な影響は得られなかった。長期的に見ても、物価上昇率が株価変動の決定要因になっているとはいえない。この意味では、日本の株価はデフレによって下押しされているのではなく、デフレの背景にある実体経済のパフォーマンスの低さが下押し要因になっていると解釈することができる。

第三に、長期金利と株価の関係を見ると、日本は他国に比べ、金利要因によって株価が押し下げられる程度は低い。低金利の継続により、金利面からの株価押下げ効果は小さくなっている。例えば、韓国においては、実質経済成長率が高く、実体経済面から大きな株価押上げ要因となっているが、同時に、長期金利も高水準で推移していたため、金利面からは株価の上昇はある程度抑制されている。長期金利は実体経済の動向と連動する側面があり、経済成長率が高まると金利も上昇することが多い。株価の良好なパフォーマンスのためには、長期的な経済成長率を高める戦略的な政策を行うとともに、財政の健全化へのコミットメントなどを通じて市場の信託を高め、長期金利の無用な上昇を防ぐことが重要である。

## (2) 企業の資金調達環境は回復したか

金融資本市場はリーマンショック後の混乱から正常化に向かいつつある。ここでは、景気の持ち直しとともに企業の資金調達がどのように回復してきたかを振り返る。

## ●資本市場を通じた資金調達に回帰

企業の資金調達は、設備投資資金の需要減などを背景に、2008年に大きく落ち込んだ。そのなかで、資金調達手段を見ると、金融資本市場から直接調達するような株式やそれ以外の証
## 第1－2－22図 長期的な株価変動と経済パフォーマンス

日本は経済成長率の低さが株価の抑制要因に

(2) 実質 GDP 成長率の寄与度

（3）長期金利の寄与度

（備考）1．Bloomberg、OECD.Stat、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．（2）と（3）は上記5か国のパネル推定による推計パラメータ一に実績値を代入した理論値。推計式は以下のとおり。

株価の変化率=0.81+3.85*実質GDP成長率（全期間）(0.79)(8.32)

-0.44*長期金利

(-2.18)

株価の変化率=1.04+5.41*実質GDP成長率（2000年代）(0.62)(8.90)

-0.90*長期金利

(-2.08)

（）内はt値。

券による調達を減らす一方、銀行等からの間接金融による調達が増加した。こうした傾向はどの程度変化したのであろうか。

第一に、金融機関からの借入は減少に転じ、株式等の直接金融による調達が増加した。金融資本市場の正常化とともに、一時的に借入にシフトしていた資金調達も株式等の金融資本市場を通じた調達に回帰する動きが見られた（第1－2－23図（1））。

第二に、2009年において、民間金融機関からの借入は減少した一方、公的金融機関からの借入は増加した。また、民間金融機関からの借入についても、政府は中小企業に対する緊急保
## 第1－2－23図 企業の資金調達手段の変化

## （1） 民間非金融法人の負債内訳

資本市場を通じた資金調達が回復

（備考）１．日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．民間非金融法人企業のフロー・負債データを用いた。

3．企業間信用などは除き、公的・民間金融機関借入、株式・出資金、株式以外の証券について、4期移動平均を示した。

## (2) 中小企業向け貸出

中小企業向け貸出は縮小しているものの、保証制度が下支え

（備考）全国信用保証協会連合会、日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。
証制度等を始め、企業の資金繰り支援を行っている。こうした支援策が企業の資金繰りを安定化させた面があると考えられる。実際、中小企業向けの貸出を公的保証付き貸出と保証なし貸出（プロパー貸出）に分けると、2008年10－12月期以降、公的保証付き貸出の増加が全体の貸出減を相当程度緩和していることが分かる（第1－2－23図（2））。

第三に、2009年後半において株式発行による資金調達が顕著に増加した。株式による資金調達はリーマンショック以前の2008年前半から減少を続けていたが、2年ぶりに増加に転じている。株式市場が比較的堅調に推移したことに加え、最近の特徴として、金融機関や企業の公募増資が活発化したことも指摘できる。

## ●財務基盤の強化を目指し、公募増資が活発化

公募増資の拡大は、2009年の金融資本市場の特徴の一つである。公募増資の動向とその背景について、2009年の特徴を見てみよう。

第一に、2009年の公募増資額は5兆円程度と、直近ピーク時の2006年と比べても3倍以上の大幅な増資額となっている（第1－2－24図（1））。財務基盤の強化を目指し、金融機関や事業会社がともに大型の公募増資を行った。特に、金融機関については、金融危機後の自己資本強化の動きとともに、国際的な金融規制の見直しの議論において、自己資本における普通株式等の役割を重視する議論が行われていたことも増資活発化の背景として指摘できる。

第二に、その一方で、増資は1株当たりの価値の希薄化や市場需給の悪化などを想起させ、増資企業や金融機関の株価を下落させる要因にもなったとの指摘もある。例えば、東証株価指数（TOPIX）と公募増資の動きを重ねて見ると、2009年11月に公募増資が大きく増加した際、ドバイショックの影響はあったものの、TOPIXは下落している。2010年1月においても公募増資の増加と株価の低迷が同時に起きている。

第三に、企業は財務基盤の強化を目指して増資を行っている例が多いと見られるものの、必ずしも財務基盤が弱い企業だけが増資に踏み切っているとは限らない。2009年1月から11月末までに公募増資を発表した企業54社を対象に、増資企業の自己資本比率とその企業が属する業種の平均的な自己資本比率を比較し、企業が財務基盤強化のために公募増資に踏み切っているか確認した（第1－2－24図（2））。結果を見ると、増資企業の自己資本比率は、企業間のばらつきは大きいものの、平均を下回る場合が多いことが分かる。この意味では、企業は、財務基盤の弱さを強化するために増資している場合が多いといえる。業種別には、自動車・輸送機や電気・精密、運輸・物流にその傾向は強い。しかし、医薬品産業のように、すでに自己資本比率が高く、財務基盤が強固である企業が公募増資を行っている例もある。こうした企業では、自社の財務基盤の弱さを補完するために増資を行っているのではなく、例えば、買収合併（M & A）戦略など、個々の企業の財務戦略の一環として行われていることも考えられる。
## 第1－2－24図 2009年後半に集中した公募増資

## 財務基盤強化を目指し、公募増資が活発化

（1）公募増資額（IPO除く）の推移

(2) 増資企業の自己資本比率（業種別平均との比較）

（備考）1．東京証券取引所「上場会社資金調達額」、Bloomberg、日経NEEDsにより作成。

2．（1）では、年間額は東京証券取引所、月額はBloombergにより作成した。月額は公表日ベースで集計した。
## ●自己資本比率は上昇しているが、不良債権比率は主要行等で近年やや上昇

バーゼル銀行監督委員会は、2009年12月に自己資本規制と流動性規制に係る市中協議文書を公表した。そのなかで、自己資本規制については、損失への耐性を高めるなど自己資本の質の向上を目指し、基本的項目（ティア1）における普通株式等 $ ^{21} $ の割合を引き上げることの重要性が指摘されている。こうした国際的な動きを受け、金融機関は公募増資等を通じて自己資本比率を高める取組を進めている。ここでは、金融機関の不良債権比率の動向について確認するとともに、銀行の自己資本比率の状況を見てみよう（第1－2－25図）。

第一に、主要行等の不良債権比率は2002年から2008年にかけて低下してきたが、2008年9月期以降、景気の悪化とともに幾分上昇している。なお、地域銀行の不良債権比率についてはおおむね横ばい圏内で推移している。

第二に、銀行の自己資本比率の推移を見ると、主要行等、地域銀行ともに2002年度以降上昇傾向を続けている。自己資本比率は2007年にいったん低下したが、2009年度は増資の影響などもあり、自己資本比率が再び上昇している $ ^{22} $ 。なお、現在（2009年9月期末）の自己資本比率は、主要行等で14%程度であり、国際統一基準行の最低所要自己資本比率（8%）を大きく上回っている。

第三に、日本と欧米の金融機関について、2008年と2009年のティア1比率の動きを見ると、日本の金融機関のティア1比率は欧米金融機関に比べ概して低い。リーマンショック後の金融危機の経験を踏まえ、自己資本の質の向上に向けた世界的な取組は今後も継続していくと見込まれる。

## (3) 金融政策はどう運営されてきたか

デフレ状況から脱し、物価安定の下での持続的な経済成長を実現するためには、政府と日本銀行が一体となって政策努力を重ねていくことが重要である。リーマンショック後の国際金融市場の動揺や世界的な景気後退を経て、現在、景気は着実に持ち直してきている。しかし、自律的回復には至っておらず、脆弱性は依然として残っている。物価の面から考えても、景気の面から考えても、我が国経済には金融政策による下支えが必要である。以下では、金融政策について振り返る。

## ● 日銀当座預金残高は量的緩和期の2002年前後の水準に増加

リーマンショック後の急激な景気の落ち込みや世界的な金融市場の動揺に対応し、日本銀行は政策金利の引下げや金融市場安定化策、企業金融の支援策など、いわば危機対応モードで
第2 - 4 - 1図 PB 商品及び通常メーカーに求めること

（備考）日本政策金融公庫「食品のプライベートブランド（PB）商品に対する調査」（調査期間：2009年7月1～2日）により作成。
# 森林資源・森林吸收量算定基礎調查事業

【平成24年度概算决定額 916,352（1，033，558）千円】

対策のポイント

持続可能な森林経営や生物多様性に関する森林の状況・動向を継続的に把握・分析するとともに、デジタル空間情報を活用した効率的かつ高精度な森林計測・データ解析技術を開発することにより、森林資源に関する情報について精度向上を図り、森林の計画的な整備・保全を推進します。

また、京都議定書を批准した国に課せられている国際約束を果たすため、森林吸収量の報告に必要なデータの収集・分析を行うとともに、2013年以降の次期約束期間での吸収量算定手法の開発等を行います。

・森林・林業の再生に向け、森林・林業基本計画を推進し、森林施業の集約化、路網整備等を実施するためには、森林に関する正確な情報を把握することが重要です。

・平成23年4月に公布された森林法改正法では、国及び地方公共団体は、森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずることとする規定が追加されました。

・国際的な課題である持続可能な森林経営の推進に当たって、我が国は、モントリオール・プロセス事務局や生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の議長を務めるなど、今後の国際的議論の中で先導的な役割を担う責務を負っており、森林の生物多様性を含め森林資源の状況の把握・分析に係る調査の実施及び体制の整備は喫緊の課題となっています。

・京都議定書を批准した国に課せられた国際約束として、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、気候変動枠組条約事務局へ報告することが義務づけられています。

・また、2013年（平成25年）以降の新たなルールに適切に対応するため、我が国の状況に対応した吸収量の算定手法の開発等を行う必要があります。

・ 特に、伐採木材製品中の炭素蓄積変化量を計上することとなったので、これまでに検討した算定方法を踏まえ、炭素蓄積変化量の算定を開始する必要があります。

## 政策目標

○森林情報データの充実と解析技術の向上を図るため、全国の森林における約1万1千箇所の調査を100％完了（平成26年度）

〇国際的に承認される我が国の森林吸収量

：１，３００万炭素トン（平成２０年～２４年の年平均量）の達成
## <内容>

### 1. 森林生態系多樣性基礎調查

適切な森林施業の確保や国際的な課題となっている「持続可能な森林経営」・「生物多様性の保全」に向け、森林の状態と変化の動向を全国統一の手法で計画的に把握するとともに、国際的な持続可能な森林経営の基準・指標に対応するための森林情報の分析を実施します。

## 2 ．森林吸收源インベントリ情報整備事業

京都議定書を批准した国に課せられている義務を果たすため、森林吸収量の算定・報告のためのデータの収集・分析を行うとともに、2013年以降の吸収量算定手法の開発等を実施します。また、伐採木材製品における炭素蓄積変化量の算定を開始します。

## 3 ．デジタル森林空間情報利用技術開発事業

持続可能な森林経営の推進や生物多様性の保全に向け、高精度なデジタル空間情報を活用した、効率的かつ精度の高い森林計測及びデータ解析技術の開発に対して支援します。

## <委託先>

民間団体

## <事業実施期間>

平成18年度～27年度（10年間）

[担当課：1、3の事業 林野庁計画課、2の事業 林野庁研究・保全課]
## 地方交付税交付金等

平成23年度における地方交付税交付金等の予算現額は

歲出予算額	19,450,671,876 千円
当初予算額	16,784,509,600 千円
予算補正追加額	2,689,794,276 千円
予算補正修正減少額	23,632,000 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,450,671,876 千円

であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方交付稅交付金	19,086,651,876	19,086,651,876	19,086,651,876	-	-	100
地方特例交付金	364,020,000	364,020,000	364,020,000	-	-	100
計	19,450,671,876	19,450,671,876	19,450,671,876	-	-	100

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
地方交付稅交付金	14,619,635,000	15,140,119,889	16,111,283,000	18,407,156,916	19,086,651,876
地方特例交付金	311,983,000	539,108,000	462,011,000	383,165,000	364,020,000
計	14,931,618,000	15,679,227,889	16,573,294,000	18,790,321,916	19,450,671,876

## 1 地方交付税交付金

(Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における地方交付税交付金の予算現額は

歲出予算額 19,086,651,876 千円

(当初予算額 16,396,857,600 千円)

予算補正追加額 2,689,794,276 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地方交付税交付金の増額を図るため、その増額に充てるための地方交付税交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,086,651,876 千円

であって、全額を交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方交付稅交付金	19,086,651,876	19,086,651,876	19,086,651,876	—	—	100

(单位 千円)

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する額、法人税の収入額の100分の34に相当する額、消費税の収入額の100分の29.5に相当する額並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する額の合算額を、地方団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように地方交付税交付金として地方団体へ交付するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れるために要した経費である。

本年度において、地方交付税交付金の財源として交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた金額は19,086,651,876千円であり、その内訳を示せば、次のとおりである。

区 分	金 額
地方交付税交付金	19,086,651,876
所得稅(平成23年度収入見込額)×32100	(13,400,000,000)4,288,000,000
酒税( ”)×32100	(1,348,000,000)431,360,000
法人税( ”)×34100	(8,807,000,000)2,994,380,000
消費税( ”)×29.5100	(10,199,000,000)3,008,705,000
たばこ税( ”)×25100	(994,000,000)248,500,000
小計	(34,748,000,000)10,970,945,000
過年度精算額	445,581,750
23年度の特例加算額等	7,670,125,126

(注) 上段()書きは、国税収入見込額である。

なお、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定における地方交付税交付金に必要な経費及び東日本大震災復旧・復興に係る地方交付税交付金に必要な経費は、次のとおり総額で20,063,144,478千円となったが、本年度の支出済歳出額は18,752,267,873千円で支出残額の1,310,876,605千円は翌年度繰越額とした。

区 分	金 額
一 般 会 計 よ り 受 入	19,086,651,876
返 還 金	208
借 入 金 等 利 子 負 担 額	△ 436,100,000
特 会 剩 余 金 の 活 用	500,000,000
特 别 会 計 借 入 金	△ 100,000,000
前 年 度 繰 越 額	1,012,592,394
計	20,063,144,478
支 出 济 歲 出 額	18,752,267,873
区 分	金 额
翌 年 度 繰 越 額	1,310,876,605

(「交付税及び議与税配付金特別会計」の項参照)

また、平成23年度における所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税に係る地方交付税交付金については、それぞれの税の収入見込額を基礎として算出しているが、収入実績額を基礎として算出した額(11,195,340,658千円)が交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた額(10,970,945,000千円)を224,395,658千円上回ることとなった。この額は、「地方交付税法」(昭25法211)第6条第2項の規定により後年度の地方交付税交付金を増額することにより精算することとなる。

なお、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額109,300,000千円並びに平成8年度当初予算及び平成10年度当初予算における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の平成23年度における利子相当額1,000,000千円については、平成23年度の地方交付税交付金に加算せず、法律の定めるところにより、平成29年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとした。

所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税に係る地方交付税交付金を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区分	收入見込額(A)	收入実績額(B)	收入見込額を基礎として計算した額(C)	收入実績額を基礎として計算した額(D)	差引額(D)-(C)
所得稅	13,400,000,000	13,476,191,682	(A×0.32)4,288,000,000	(B×0.32)4,312,381,338	24,381,338
酒稅	1,348,000,000	1,369,317,693	(A×0.32)431,360,000	(B×0.32)438,181,662	6,821,662
法人稅	8,807,000,000	9,351,426,320	(A×0.34)2,994,380,000	(B×0.34)3,179,484,949	185,104,949
消費稅	10,199,000,000	10,194,596,627	(A×0.295)3,008,705,000	(B×0.295)3,007,406,004	△1,298,995
たばこ稅	994,000,000	1,031,546,813	(A×0.25)248,500,000	(B×0.25)257,886,703	9,386,703
計	34,748,000,000	35,423,079,138	10,970,945,000	11,195,340,658	224,395,658

## 2 地方特例交付金

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における地方特例交付金の予算現額は

歲出予算額 364,020,000 千円

(当初予算額 387,652,000 千円)

予算補正修正減少額 23,632,000 千円

であり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえた地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 364,020,000 千円
であって、全額を交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方特例交付金	364,020,000	364,020,000	364,020,000	—	—	100

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」(平18法20)、「児童手当法の一部を改正する法律」(平19法26)及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)の施行による児童手当及び子ども手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補填するための児童手当及子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補填するために当分の間の措置として交付する減収補填特例交付金を地方公共団体に交付するため、交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定に繰り入れるために要した経費である。

本年度において、地方特例交付金の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた金額は364,020,000千円である。

(「交付税及び議与税配付金特別会計」の項参照)
## 第 3 章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）ものであり、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、合格の決定の取消し、受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務を各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更等を内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

（注）旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）現行試験の概要

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場で行う。なお、受験資格による制限は設けられていない（P155 資料 3－1 参照）。

（注1）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県において実施。

（注2）短答式試験については、平成22年試験から年2回実施。

## ① 短答式試験

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
## · 合格基準

総点数の70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

《過去の合格点》

平成19年	平成20年	平成21年	平成22年(第Ⅰ回・第Ⅱ回)	平成23年(第Ⅰ回・第Ⅱ回)	平成24年(第Ⅰ回)
65%	65%	70%	71%	73%	70%

（注）各年とも1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者等についても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

《平成18年以降の免除件数（延応件数）》（平成24年3月31日現在）

全部免除	司法試験合格者	401 件
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	106 件
一部科目免除	税理士資格取得者等	1,637 件
会計専門職大学院修了者	2,284 件
会計又は監査に関する実務経験者	77 件

## ② 論文式試験

## 試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

## · 合格基準

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整している。
《過去の合格点》

平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
51%	51%	52%	52%	52.5%

（注）各年とも1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は（注）、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等についても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

《平成18年以降の免除件数（延べ件数）》（平成24年3月31日現在）

税理士資格取得者	567 件
司法試験合格者	401 件
不動産鑑定士試験合格者	142 件
商学、法律学、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	116 件

## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成23年公認会計士試験

平成 23 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成23年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員発令	願書受付開始	願書受付締切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回短答式	21年12月9日	22年9月3日	22年9月17日	22年12月12日	23年1月17日
第Ⅱ回短答式	23年2月14日	23年2月28日	23年5月29日	23年6月24日
論文式	22年12月8日	—	23年8月19日～21日	23年11月14日
《平成23年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成23年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者等)	(参考)平成22年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む。)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者等)
願書提出者数(a)	23,151人	22,773人	378人	25,648人	25,147人	501人
短答式試験受験者数	20,790人	20,790人	-	22,579人	22,579人	-
短答式試験合格者数	2,231人	2,231人	-	2,396人	2,396人	-
論文式試験受験者数	4,632人	4,254人	378人	5,512人	5,011人	501人
最終合格者数(b)	1,511人	1,447人	64人	2,041人	1,923人	118人
合格率(b/a)	6.5%	6.4%	16.9%	8.0%	7.6%	23.6%

（注1）平成23年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が17,244人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が17,374人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出してきた受験者を名寄せして集計したもの（平成22年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注2）「短答式試験の受験者等（免除者を含む。）」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む（平成22年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

## ① 願書提出者

平成 23 年公認会計士試験の受験願書提出者は、23,151 人となっている。このうち、旧第 2 次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（378 人）を除く受験願書提出者は 22,773 人であり、前年の 25,147 人に比べ 2,374 人（9.4%）減少した。

## ② 短答式試驗

- 短答式試験受験者 20,790 人

- 短答式試験合格者 2,231 人
第Ⅰ回短答式試験は、受験者数17,244人、合格者は1,708人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者数14,970人、合格者は523人となった。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも受験した受験者を名寄せして集計した短答式の受験者数は、20,790人であり、合格者数は2,231人となった。

（注）当該試験の合格者は、総点数の73%以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40%未満のもののある者は不合格。

## ③ 論文式試験

· 論文式試験受験者 4,632 人

うち短答式試験受験者（免除者を含む。）4,254人

• 最終合格者 1,511 人（合格率 6.5%（1,511 人/23,151 人））

うち短答式試験受験者（免除者を含む。）1,447人（合格率6.4%（1,447人/22,773人））

論文式試験は、平成23年の短答式試験合格者（2,231人）に、平成21年又は平成22年の短答式試験合格者で平成23年の短答式試験が免除された者（1,899人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（124人）及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（378人）を加えた4,632人が受験し、最終合格者は1,511人となった（論文式試験合格率32.6%）。このうち旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,447人となった（P156資料3－2参照）。

（注1）当該試験の合格者は、52.5%以上の得点比率を取得した者。ただし、1科目につき得点比率が40%未満のもののある者は不合格。

(注2)論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.9%。

（注3）合格者の年齢別では、30歳未満が全体の84.1％を占め、平均年齢は25.6歳であった。なお、最高年齢は64歳、最低年齢は19歳であった。

（注4）合格者の職業別では、「会計士補」が57人（構成比3.8%）、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が1,156人（構成比76.5%）、「会社員」が55人（構成比3.6%）、「無職」が199人（構成比13.2%）となっている。なお、女性は308人（構成比20.4%）となっている。

## （2） 平成24年公認会計士試験

平成 24 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおり。