Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
122 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	6,043	5,843	4	200	·セミナーの開催·啓発資料の作成
1 退職手当の保全処置等の適正化の推進	5,843(	6,043)
(1)退職手当等保全適正化調査·研究	184(	285)
①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)	184(	197)
ア研究会出席謝金 19人 @,000 1時間	152(	165)
イ企業ヒアリング調査実施謝金
(8,700)
2人 @,000 1時間	16(	17)
ウヒアリング企業対象者謝金
(7,700)
2人 @,000 1時間	16(	15)
②前年度限りの経費(社内預金制度部会出席謝金(監督課))	0(	44)
③前年度限りの経費(賃金債権確保検討会(監督課))	0(	44)
(2)退職手当制度の適正化のための指導·援助事業経費(労働局)(勤労者生活部)	5,659(	5,758)
①退職手当制度の適正化のためのセミナー講師謝金
(8,700)
94人 @,100 2時間	1,523(	1,636)
②退職手当制度の適正化のためのセミナー資料執筆謝金
1,880枚 @,000	3,760(	3,760)
③ヒアリング対象者謝金 47人 @,000 1時間	376(	362)
1 退職手当の保全処置等の適正化の推進	1,328(	1,328)
(1)退職手当等保全適正化調査·研究
①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)
ア企業ヒアリング調査随行旅費
2人 @,800 100	76(	76)
(2)退職手当制度の適正化のための指導·援助事業経費(本省)(勤労者生活部)	1,252(	1,252)
①退職手当制度の適正化のためのセミナー開催旅費
188人 @,329	1,002(	1,002)
②ヒアリング事業場实地調査
47人 @,329	250(	250)
1 退職手当の保全処置等の適正化の推進	1,285(	1,325)
(1)退職手当等保全適正化研究会	277(	317)
①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)	277(	277)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	8,263	7,148	1,115	研究会出席旅費 5人 @9,500 198(198) 179(79) 2人 @9,500 79(79) 2人 @9,500 0人 @9,500 0(40) (2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業経費(労働局) [勤労者生活部] ①退職手当制度の適正化のためのセミナー出席旅費 94人 @3,410 0.8 1,008(1,008)
印刷製本費 1退職手当保全措置等の適正化の推進 1,220(2,274) (1)退職手当等保全適正化調査・研究 640(1,694) ①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部) 640(640) 2研究会会議資料 51部 @99 1.05 53(53) 1研究会報告書 888部 @30 1.05 587(587) 2前年度限りの経費(社内預金制度部会(監督課)) 0(890) 3前年度限りの経費(賃金債権確保検討部会(監督課)) 0(164) (2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業経費(本省) (勤労者生活部) ①退職手当制度の適正化のためのセミナー資料 5,640部 @98 1.05 580(580) 1通信運搬費 1退職手当の保全措置等の適正化の推進 118(176) (1)退職手当保全措置適正化調査・研究 60(118) ①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部) 60(60) 2研究会開催通知 24人 @0 2(2) 1研究会報告書発送費 47局 @1,240 1個 58(58) 2前年度限りの経費(社内預金制度部会(監督課)) 0(58) (2)退職手当の適正化のための指導・援助事業経費(本省)(勤労者生活部) ①退職手当制度の適正化のためのセミナー資料発送費 47局 @1,240 1個 58(58) 借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳（災）127

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
128 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,981	2,806	△	175	(2) 現地実情調查旅費756件 @,430 1/2(雇用)1,297(本省)1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席旅費1人 @75(労働局)2,805(1) 総合労働相談窓口の運営(1) 総合労働相談員研修旅費(759)809人 @,430 1回 1/2(雇用)1,387(2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 参考人出席旅費18人 @,430 1/2(雇用)31(2) 参与会出席旅費(26)27人 @,430 1/2(雇用)46(3) 紛争調整事案実情調查旅費(934)782件 @,430 1/2(雇用)1,341(計2,806(本省)1 総合労働相談窓口の運営(1) 印刷製本費3,964(1) リーフレット(543,750)542,750部 @12.56 1.05 1/2(雇用)3,579(口業務参考資料(2,171)2,263件 @24 1.05 1/2(雇用)385(2) 通信運搬費76(2) 通信運搬費1 リーフレット 47局 @,620 1/2(雇用)38(口業務参考資料 47局 @,620 1/2(雇用)38(3) 雑役務費1 リーフレット原画料1回 @00,000 1.05 1/2(雇用)53(4) 賃金1,549(1,564)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 賃金
1人 @10,210 21日 12月 1/2(雇用)	1,286(	1,286)
口 賃与	263(	278)
①6月分	57(	58)
期末手当
@203,112 122.5/100 30/100 1/2(雇用)	37(	38)
勤勉手当
@203,112 30/100 64.5/100 1/2(雇用)	20(	20)
②12月分	206(	220)
期末手当
@203,112 137.5/100 100/100 1/2(雇用)	140(	152)
勤勉手当
@203,112 100/100 64.5/100 1/2(雇用)	66(	68)
(5)保険料	224(	221)
(6)児童手当拋出金	2(	2)
(7)職員厚生經費	2(	2)
(労働局)	20,265(	20,384)
1 総合労働相談窓口の運営	20,247(	20,367)
(1) 通信運搬費	2,898(	2,990)
1 総合労働相談コーナー電話使用料	2,231(	2,262)
(1) 基本料
(888)	782(	793)
876台 @1,700 1.05 1/2(雇用)
(口) 通話料
(279,720)	1,449(	1,469)
275,940通話 @10 1.05 1/2(雇用)
口 総合労働相談コーナーファックス使用料	667(	728)
(1) 基本料
(144)	118(	129)
132台 @1,700 1.05 1/2(雇用)
(口) 通話料
(114,000)	549(	599)
104,500通話 @10 1.05 1/2(雇用)
(2) 光熱水料
1 総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料	1,189(	1,297)
(3) 雑役務費
130 労(災)

657(659)
132 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	860業務取扱費	45,133,720	45,390,924	257,204	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	50,473,719	52,230,006	49,488,473	(49,484,150)	46,825,277)
決算額	46,868,571	46,161,038	45,309,529	46,426,557	42,779,604
01-06業務取扱い必要な經費	35,690,460	34,539,724	1,150,736
001労僅保険行政機構充実強化費	28,341,501	27,691,363	650,138	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	28,904,716	28,878,912	29,414,270	(28,947,588)	28,207,144)
(計画の大要)業務処害及び通勤処害を被った被処労働者等へ迅速かつ適切な補償を行うために事務処理体制の確保に必要な経費である。
001既定員に伴う経費	既定員3,332人に対する必要経費である。
01人件費	28,043,820	27,546,485	497,335
06081-111-02-0000職員基本給	13,782,890	13,763,297	19,593
02-0100職員俸給	12,414,883	12,391,520	23,363	既定分
02-0200扶養手当	405,030	407,838	2,808	既定分
02-0300地域手当	962,977	963,939	962	既定分
06081-111-03-0000職員諸手当	6,145,450	5,927,054	218,396
03-0100管理職手当	271,521	271,521	0	既定分
03-0300通勤手当	519,883	520,978	1,095	既定分
03-0400特殊勤務手当	2,923	2,923	0	既定分
03-0500特地勤務手当	3,999	3,980	19	既定分
03-0700期末手当	3,347,955	3,181,204	166,751	既定分
03-0800勤勉手当	1,708,645	1,655,927	52,718	既定分
03-1000寒冷地手当	28,260	28,260	0	既定分
03-1100住居手当	148,619	148,619	0	既定分
03-1200单身赴任手当	31,404	31,404	0	既定分
03-1300管理職員特別勤務手当	56	56	0	既定分
03-1700広域異動手当	50,124	49,886	238
03-1900本府省業務調整手当	32,061	32,296	235	既定分
06081-111-04-0100超過勤務手当	1,006,110	1,011,665	5,555	1時間外手当
2特別分
06081-111-05-1200休職者給与	70,010	68,099	1,911	既定分
06081-111-05-1360短時間勤務職員給与	162,042	162,118	76
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	154,341	154,710	369
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	7,701	7,408	293
06081-151-05-1400 公務災害補償費	62,322	62,184	138	既 定 分
06081-111-05-1500 退 職 手 当	2,030,345	1,819,645	210,700	1 一般分	314,013(307,704)
2 定年分	1,207,819(1,449,484)
3 特別分	297,813(273,157)
計	1,819,645(2,030,345)
06081-115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	4,784,651	4,732,423	52,228	1 長期負担金	2,554,522(2,519,198)
2 短期負担金	774,013(785,927)
3 事務費負担金	16,164(14,280)
4 介護負担金	62,072(63,255)
5 整理資源	1,325,652(1,401,991)
計	4,732,423(4,784,651)
006 增員要求に伴う経費	0	623,906	623,906	(說明資料 頁)
01 人 件 費	0	623,760	623,760
06081-111-02-0000 職員基本給	0	85,820	85,820
02-0100 職員俸給	0	67,737	67,737
(本省) 5 級	1人	@289,200	6月	1,736(0)
(労働局) 4 級	2人	@261,900	6月	3,143(0)
(労働局) 3 級	12人	@222,900	6月	16,049(0)
(監督署) 3 級	35人	@222,900	6月	46,809(0)
計	67,737(0)
02-0200 扶養手 当	0	5,889	5,889
(本省) 5 級	1人	@26,000	6月	156(0)
(労働局) 4 級	2人	@19,500	6月	234(0)
(労働局) 3 級	12人	@19,500	6月	1,404(0)
(監督署) 3 級	35人	@19,500	6月	4,095(0)
計	5,889(0)
02-0300 地 域 手 当	0	12,194	12,194
(本省) 5 級	1人	@52,056	6月	313(0)
(労働局) 4 級	2人	@47,142	6月	566(0)
(労働局) 3 級	12人	@40,122	6月	2,889(0)
136 労(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[期末1,399千円 + 勤勉640千円 + 寒冷地1,583千円 = 3,622千円]
(監督署) 3級 10,561千円 77.940/1000 824(期末4,079千円 + 勤勉1,865千円 + 寒冷地4,617千円 = 10,561千円]
2.短期負担金 3,698(1)事業主負担(給与) 3,137(本省) 5級1人 @289,200 6月 1.25 37.03/1000 81(劳働局) 4級2人 @261,900 6月 1.25 37.03/1000 146(劳働局) 3級12人 @222,900 6月 1.25 37.03/1000 743(监督署) 3級35人 @222,900 6月 1.25 37.03/1000 2,167(2)事業主負担(賞与) 561(本省) 5級 222千円 37.030/1000 9(期末152千円 + 勤勉70千円 = 222千円]
(劳働局) 4級 662千円 37.030/1000 25(期末272千円 + 勤勉126千円 + 寒冷地264千円 = 662千円]
(劳働局) 3級 3,622千円 37.030/1000 135(期末1,399千円 + 勤勉640千円 + 寒冷地1,583千円 = 3,622千円]
(監督署) 3級 10,561千円 37.030/1000 392(期末4,079千円 + 勤勉1,865千円 + 寒冷地4,617千円 = 10,561千円]
3.事務費負担金(短期事務費) 39(本省)1人 @1,447.00 6/12月 1.05 1(劳働局)14人 @1,447.00 6/12月 1.05 11(监督署)35人 @1,447.00 6/12月 1.05 27(計11,516(06081-123-09-1010 1461 職員厚生経費146(0)
140 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
016 振替定員に伴う経費01 人 件 費06081-111-02-0000 職 員 基 本 給02-0100 職 員 俸 給	0	13,575	13,575	(本省)
0	6,166	6,166	-1人	@5,534	12/12月	1.05	4	6(	0)
0	2,952	2,952	(本省)	-10人	@5,534	12/12月	1.05	4	58(	0)
(本省)	3級(專又)	2人	@538,000	12月	12,912(	0)
(本省)	3級	2人	@290,100	12月	6,963(	0)
(本省)	2級	3人	@220,300	12月	7,931(	0)
(本省)	6級	-2人	@415,000	12月	4	9,960(	0)
(本省)	3級	-2人	@290,100	12月	4	6,963(	0)
(本省)	2級	-3人	@220,300	12月	4	7,931(	0)
(本省)	3級(專又)	2人	@26,000	12月	624(	0)
(本省)	3級	2人	@19,500	12月	468(	0)
(本省)	6級	-2人	@26,000	12月	4	624(	0)
(本省)	3級	-2人	@19,500	12月	4	468(	0)
(本省)	3級	2人	@96,840	12月	2,325(	0)
(本省)	3級	2人	@52,218	12月	1,254(	0)
(本省)	2級	3人	@39,654	12月	1,428(	0)
(本省)	6級	-2人	@74,700	12月	4	1,793(	0)
計	3,214(	0)
(本省)	3級(專又)	2人	@96,840	12月	2,325(	0)
(本省)	3級	2人	@52,218	12月	1,254(	0)
(本省)	2級	3人	@39,654	12月	1,428(	0)
(本省)	6級	-2人	@74,700	12月	4	1,793(	0)
計	3,214(	0)
2,820
0	0(	0)
1,336
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(本省) 3 级(專又) 2 人 @660,840 2.60 3,437(0) [ 職員俸給 538,000 +扶養手当 26,000 +地域手当 96,840 = 660,840 ]
(本省) 3 级 2 人 @361,818 2.60 1,882(0) [ 職員俸給 290,100 +扶養手当 19,500 +地域手当 52,218 = 361,818 ]
(本省) 2 级 3 人 @259,954 2.60 2,028(0) [ 職員俸給 222,300 +地域手当 39,654 = 259,954 ]
(本省) 6 级 -2 人 @515,700 2.60 2,682(0) [ 職員俸給 415,000 +扶養手当 26,000 +地域手当 74,700 = 515,700 ]
(監督署) 3 级 -2 人 @309,600 2.60 1,610(0) [ 職員俸給 290,100 +扶養手当 19,500 = 309,600 ]
(監督署) 2 级 -3 人 @220,300 2.60 1,719(0) [ 職員俸給 220,300 ]
計 (本省) 3 级(專又) 2 人 @634,840 1.35 1,715(0) [ 職員俸給 538,000 +地域手当 96,840 = 634,840 ]
(本省) 3 级 2 人 @342,318 1.35 925(0) [ 職員俸給 290,100 +地域手当 52,218 = 342,318 ]
(本省) 2 级 3 人 @259,954 1.35 1,053(0) [ 職員俸給 222,300 +地域手当 39,654 = 259,954 ]
(本省) 6 级 -2 人 @489,700 1.35 1,323(0) [ 職員俸給 415,000 +地域手当 74,700 = 489,700 ]
(監督署) 3 级 -2 人 @290,100 1.35 784(0) [ 職員俸給 290,100 ]
(監督署) 2 级 -3 人 @220,300 1.35 893(0)
144 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
148 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
06081-123-09-1010
庁
費	594,917	598,137	3,220	·労働保険適用徵収
·安全衛生専門(前期)
·安全衛生専門(後期)
·產業安全専門官
·労働衛生専門官
·放射線管理(基礎)
·放射線管理(上級)
·労災補償保険審查
·労災補償訟務
·労災保険給付
·労災診療費審查
·労災保険償救債権
·檢查業務
·新任労働保険適用徵収業務担当者
(4)管理監督者研修
·労働基準監督署長
·労働基準監督署課長(A)
·労働基準監督署課長(B)
(5)機械処理業務研修
(本省)
1 保険料
(1)自動車損害賠償責任保険料
·乘用自動車
(3)
1 継続
(2)チャレンジ雇用
(1,627)
①健康保険料
②厚生年金保険料 平成23年3月~平成23年8月まで
(1,627)
(78.52)
1人 1,723千円 80.29 / 1,000 1 / 2
③厚生年金保険料 平成23年9月~平成24年2月まで
(1,627)
(80.29)
1人 1,723千円 82.06 / 1,000 1 / 2
④労働保険料
1人 1,723千円 15.5 / 1,000
2 自動車維持費	1,860(
1,397(
1,397(
1,383)
931(
1,116(
1,102)
530(
523)
2,232(
2,205)
1,302(
1,286)
10,275(
10,168)
1,470)
1,116(
1,102)
670(
664)
1,302(
1,286)
8,094(
8,001)
744(
735)
2,328(
2,305)
5,022(
4,961)
13,712(
27,423)
4,778(
5,185)
269(
299)
22(
68)
247(
231)
80(
76)
69(
64)
71(
66)
(1,627)
1人 1,723千円 15.5 / 1,000
27(
25)
劳（災） 151

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①健康保険料 3人 1,320千円 46.7 / 1,000 185(2)厚生年金保険料 平成23年3月~平成23年8月まで(78.52)3人 1,320千円 80.29 / 1,000 1 / 2③厚生年金保険料 平成23年9月~平成24年2月まで(80.29)3人 1,320千円 82.06 / 1,000 1 / 2④労働保険料 3人 1,320千円 15.5 / 1,000 61(4自動車交換差金(1)業務用自動車·小型(1)2台 @1,350,0002,700(0)0(2)その他の自動車0台 @1,350,0000(2)その他の自動車89,760(89,760)89,197(89,197)·小型584台 @134,000 1.0582,169(82,169)·小型(ハイブリッド車)39台 @164,000 1.056,716(6,716)·軽自動車3台 @9,000 1.05312(312)·貨物4台 @134,000 1.05563(563)·賃金(1)チャレンジ雇用3人 20日 12月 @5,5003,960(3,960)7児童手当拠出金(1)チョレンジ雇用3人 1,320千円 1.3 / 1,0008職員厚生経費(3,637)(1)チョレンジ雇用3人 @472 1.0511(598,137(594,917)計1職員の健康診断・健康相談等データ管理経費(本省)1,596(1,741)06081-123-09-1040情報処理業務庁06199-133-09-9030自動車重量税06199-133-09-9030自動車重量税	1,741	1,596	4	145	88	(本省)
152 労（災）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 乘用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(3)
1台 @0,000
(労働局)
(1) 業務用自動車
· 継続(普通)
· 継続(小型1.0~1.5t)
(49)
29台 @0,000
· 継続(小型0.5~1.0t)
(12)
14台 @0,000
· 交換(小型1.0~1.5t)
(1)
0台 @45,000
· 予備
(2) その他の自動車
· 継続(貨物1.0~2.0t)
1台 @7,600
(監督署)
(1) 業務用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(187)
206台 @0,000
· 交換(小型1.0~1.5t)
1台 @45,000
· 継続(小型0.5~1.0t)
(91)
102台 @20,000
· 交換(小型0.5t~1.0t)
(0)
1台 @30,000
· 継続(軽自動車)
(2) その他の自動車
· 継続(貨物)	(1) 乘用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(3)
1台 @0,000
(労働局)
(1) 業務用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(4)
1台 @40,000
· 継続(小型1.0~1.5t)
(49)
29台 @0,000
· 継続(小型0.5~1.0t)
(12)
14台 @0,000
· 交換(小型1.0~1.5t)
(1)
0台 @45,000
· 予備
(2) その他の自動車
· 継続(貨物)	30(
1,243(
1,915)
1,235(
1,400,000
870(
1,470)
280(
240)
0(
45)
45(
0)
(56,700)
@45,000
8(
8)
8,342(
7,514)
8,311(
7,483)
6,180(
5,610)
45(
45)
2,040(
1,820)
30(
0)
(1)
2台 @7,600
16(
8)
31(
31)
劳(災) 153

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 中央合同庁含第5号館維持管理等經費	26,841	26,283	558	·交換(貨物)計17年度	0台@15,20019.615(30,453)(30,453)(30,453)(28,788)(
154 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
029 庁舎及び公務員宿舍維持費	1,658,035	1,520,590	△ 137,445	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,979,924	1,924,440	(1,797,700)	(1,750,577)
(計画の大要) 本省、都道府県労働局における庁舎、宿舎の維持費に必要な経費である。
06081-123-09-1010 庁 費	203,167	152,391	△ 50,776	1下水道受益者負担金	463(	636)
(局)	312(	220)
(署)	151(	416)
2旧庁舎解体費及び原状回復費 4署	65,657(	86,947)
3合同庁舎配分等に伴う廃止宿舍解体費	25,802(	46,566)
(本省)
(1)井草宿舍解体費	0(	16,069)
(地方)	25,802(	30,497)
(1)CB	(798)	(12,930)	10,834)
720m²	@2,670	1.05	9,579(
(2)W	(3,040)	(6,160)	16,223(
4庁舎·宿舍敷地測量費	2,558m²	@6,040	1.05	19,663)
(1)庁舎	(2)宿舍	32,814(	43,796)
3,739(	4,862)
29,075(	38,934)
(2)	(2)	0庁	@1,460,000	1.05
敷地面積(大)	0庁	@1,460,000	1.05	0(
敷地面積(小)	(200m²)	3,066)
(56)	(610,000)	28,350(
45庁	@600,000	1.05	35,868)
敷地面積(小)	(400m²)
1庁	@690,000	1.05	725(
5不動産購入及び売却に伴う不動産鑑定経費	27,655(	25,222)
(1)購入庁舎分	1,570(	4,111)
(2)廃止宿舍分	1,811(	21,111)
(3)廃止庁舎分	24,274(	0)
計	152,391(	203,167)
06081-123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	11,885	41,342	29,457	1.P F I 事業による庁舎維持管理経費	41,342(	11,885)
06081-123-09-5010 土地建物借料	1,316,903	1,217,376	99,527	1.都道府県労働局庁舎土地建物借料	678,349(	739,223)
2.労働基準監督署庁舎土地建物借料	534,751(	572,330)
3.宿舍土地建物借料	4,276(	5,350)
計	1,217,376(	1,316,903)
劳(災) 155

要求
番号	事 项	前 年 度 績	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
158 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-4120 通信 專用 料	8,661	7,684	(1) 指数改定(開発)、運用支援費用
(14,610,000)
@48,792,000円 1/10 1.05
(2) 前年度限りの経費
·第一種追加指定
·揭示板
4.共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費(新規)
(1) 共通機能経費(固定費)
計
1.霞が関WAN利用料等
(1) 霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈
增加額)
(4,080,000)
@606,000円 12月 1.05 32.73% 1/2 7,436(
(2) 機器経費(通信機器の二重化)
@20,000円 12月 1.05 32.73% 1/2 248(
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 46,587 44,311 41,166 42,171 48,352
(要求要旨)
審查請求事件後決定書等のコンピュータ管理に要する経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	23,490	23,490	0	1 データ要約謝金
1,350件 2時間 @8,700 23,490(
消耗品費
1 プリンタ用紙
10箱 @2,700 1.05 28(
2 プリンタカートリッジ
1箱 @16,380 1.05 17(
通信運搬費
1 回線使用料
(1) 3回線 @17,980 12月 1.05 680(
(2) 5回線 @17,900 12月 1.05 1,128(
借料及び損料
1 データ検索用機器使用料
1台 @720,000 1.05 756(
756)
06081-123-09-1010 庁 費	24,831	24,838	7
160 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 労働局総務情報システム関係経費	(2) システム開発経費(3) 運用経費(国庫債務負担行為4カ年計画2年度)17年度18年度19年度20年度21年度予算額0121,875112,147(112,147)(186,718)(186,718)149,742(計画の大要)都道府県労働局における、各種報告業務、通達・事務連絡等の簡素化及び調達事務の電子化を図るための労働局総務情報システムの整備に必要な経費である。
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	138,129	135,753	4	2,376	1.労働局総務情報システムの運用に係る経費(1)機器使用に係る経費アトナーカートリッジ@8,00094台12月1.051/2(雇用負担)(2)端末等移設費佰端末小規模局(20台)@1,300,0001分所1.051/2(雇用)口端末中規模局(24台)(1,640,000@1,760,0001分所1.051/2(雇用)八端末大規模局(30台)(2)@2,000,0000分所1.051/2(雇用)(3)ハードウェア使用料(保守・運用経費を含む)(国庫債務負担行為5年計画3年次)(4)統合ネットワーク使用料(回線使用料23年4月~24年3月)(36,099,785)35,418,3131/2(雇用負担)(国庫債務負担行為4年計画3年次)(5)次期統合ネットワーク使用料(回線使用料23年4月~24年3月)01/2(雇用負担)(国庫債務負担行為5年計画初年次)17年度18年度19年度20年度予算額96,90296,78196,718(計画の大要)官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)により、厚生労働本省における労働保険特別会計に係る予算執行及び決算事務を行うために必要な経費である。
056 A D A M S 運用経費	1 A D A M S 運用経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	77,760	77,760	0	1 A D A M S 運用経費
劳(災) 161

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
057電子入札システム経費06081-123-09-1040情報处理業務庁費	68,649	68,649	(1)システム保守管理経費(4カ年国債の最終年次)@233,278,000 1/3(雇用・徴収負担) 77,760(計画の大要)国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費。1 雑役務費68,649(本省)(1)電子入札システム運用経費291,398千円 1/104(平成23年度運用機関) 2,802(労働局) [大臣官房地方課]2,802千円(1機関あたり) 47局 1/2(労僕負担分)18年度 19年度 20年度 21年度予算額0 35,054 (52,654)(36,249)36,249(計画の大要)「国有財産関係業務(官庁営鐘関係業務を除く。)の業務・システム最適化」(平成18年3月31日CIO会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。1 雑役務費11,594(1)機器等(その1) [基本部]保守借料(5カ年国庫債務負担行為計画4年次)(2)機器等(その2) [拡充部]保守借料(4カ年国庫債務負担行為3年次)(3)機器等(その3)保守借料(4カ年国庫債務負担行為3年次)(4)機器等(その4)保守借料(2カ年国庫債務負担行為初年次)(5)運用保守及び改修経費4,539(9,495)059人事・給与等業務の電子化の推進経費06081-123-09-1040情報処理業務庁費	15,689	11,594	4,095	38,444	(計画の大要)人事・給与業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)1 借料及び損料(1)電子計算機借料(5カ年国庫債務負担行為計画3年次)(2)電子計算機借料(5カ年国庫債務負担行為計画2年次)	16,300(18,856)2,891(2,903)1,228(1,228)1,663(1,675)
162 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
060旅費等內部管理業務共通
システム開発等經費
06081-123-09-1040情報処理業務庁
費	1,550	0	1,550	2雑役務費
(1)開発工程管理(2力年国庫債務負担行為計画最終年次)
(2)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為計画3年
次)
(3)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為計画2
年次)
(4)システム保守經費(4力年国庫債務負担行為計画初年次)
(5)研修实施等(单年度分)
(6)システム導入関係經費(单年度分)
ア移行工程管理經費
イデータ作成関係經費
(労働局)
1雑役務費
(1)人事・給与システムデータ移行經費
計	4,509(0)
2,328(4,469)
2,581(3,227)
2,195(2,744)
386(483)
8,972(44,860)
25,272(63,716)
061政府調達(公共工事を除
く)手続きの電子化に向
けたシステム開発等経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁
費	7,818	2,240	5,578	(計画の大要)
「内部管理業務の業務見直し方針」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)
連絡会議)に示されている考え方を踏まえつつ、「工工を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けた
アクションブラン」(2008年5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定)の基本的な取組方針
に基づき、業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入
力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
1借料及び損料
(1)前年度限りの経費(電子計算機借料)
2雑役務費
(1)前年度限りの経費(旅費等内部管理業務共通システム開発経
費)
計	0(0)
1,550
0(1,550)
1,550
政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(府省共通)のシステム開発等を行う。なお、開発等に当たっては、平成21年度~平成23年度の3力
年に渡る国庫債務負担行為を活用する。
1雑役務費
(1)電子契約システム開発等経費(3力年国庫債務負担行為計
画初年次)
19年度
20年度
21年度
19年度
20年度
21年度
予算額
(4,086)(4,086)00
164 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
専 清掃閣係消耗品(上石神井庁舍全体)	258(182)
工 庁舍清掃料	569(764)
才 庁ラス清掃料	18(62)
力 屋外排水管清掃	122(122)
キ 屋内排水管清掃	74(74)
ク 構内除草(上石神井庁舍全体)	356(370)
ク 構内樹木剪定(上石神井庁舍全体)	220(286)
コ 一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)	406(374)
サ 飲料水水質検査	34(34)
シ 庁舍維持管理費(新電算棟分も含む)	13,416(11,907)
テ 前年度限りの経費(PCB廃棄物処理料等)	0(4,524)
(2) 新電算棟設備管理費 (別紙2)	30,039(112,658)
ア 機械閲係消耗品	142(122)
イ 電気関係消耗品	150(150)
ウ 設備関係保守料	643(665)
エ 新ガス(窒素ガス)消化設備保守料	413(406)
オ 受変電設備保守料	1,607(1,226)
カ 空調・電気等監視システム保守料	3,387(3,387)
キ 定周波定電圧装置保守料	1,103(98,206)
ク 非常用蓄電池保守料	70(290)
ケ ネットワークシステム保守料	2,882(2,779)
コ 空調機保守料	17,697(788)
サ 免震層点検料	268(268)
シ 超高感度煙検知システム保守料	199(199)
ス 自家発電機保守点検	298(2,961)
セ 自動扉保守点検	52(26)
ソ セキュリティゲート点検	63(38)
タ シャッター点検	45(45)
チ 照明制御装置保守点検料	60(60)
ツ 庁舍清掃料	569(607)
テ ガラス清掃料	18(62)
ト 汚水槽、雑排水槽清掃料	149(149)
ナ 受水槽清掃料	20(20)
ニ 屋外排水管清掃料	109(109)
ヌ 屋内排水管清掃料	61(61)
ネ 飲料水水質検査	34(34)
劳(災) 167

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.國際労働監督協会分担金(監督課)
2,640スイスフラン	@8	233(	233)
日本=Drare	Drare=年間	2,640スイスフラン
計	11,436(	11,022)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	286,650	271,721	275,307	(279,682)(279,682	286,112)
(計画の大要)国家賠償法に基づく支払金及び一般会计繰入等の諸支出金に必要な経費である。
[交通事故等による国家賠償経費]
1文官恩給費特別会計等負担金繰入	14,874(	14,874)
2政府職員等失業者退職手当負担金繰入	4,811(	3,851)
3労働保険審查会負担金繰入	243,212(	240,791)
計	17年度	18年度	20年度	21年度
予算額	-	0	11,716,672	(8,970,997)(8,970,997	6,683,042)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	115,610	116,330	101,267	(104,137)(104,137	98,809)
(計画の大要)労働補償行政の円滑かつ適正な実施を期するために必要な経費である。
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	19,198	49,100	40,369	(39,785)(39,785	39,670)
(計画の大要)業務運営の適正かつ円滑な実施を期するための事務指導打合わせ会、業務連絡、業務監査等に必要な経費である。
1事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(2)全国労働基準部長会議(3)監督署労働長会議
2事務連絡経費本省·労働局·監督署間の事務連絡に必要な経費である。
3業務監査費業務の円滑な実施と不正防止の徹底及び予算の適正な執行と会計事務の正確な処分を期するため、労働局·監督署の業務監査に必要な経費である。
170 労（災）

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	13,849	10,633	2 有期事業メリット制実施費
(9)
監查旅費(本省) 8人 @8,300 1
[47労働局/6(5)×1人=8(9)人]
計
1 消耗品費
(1)労働費率調査実施費
ア 磁気テーブ
イ 宛名ラベル
ウ 督促状用はがき
2 印刷製本費
(1)継続事業メリット制実施費(本省)
保険料決定通知書 103,555枚 @2.5 1.05 1 272(299)
[メリット適用事業場数94,141(97,975)事×1.1(書損率)=103,555(107,773)枚]
(2)有期事業メリット制実施費(本省)
改定確定保険料決定通知書 35,171枚 @2.5 1.05 1
[メリット適用事業場数31,974(32,677)事×1.1(書損率)=35,171(35,945)枚]
(3)労働費率調査実施費
ア 調査票
イ 記入要領
ウ 調査依頼状
エ 送付用封筒
オ 返信用封筒
カ 督促状
3 通信運搬費
(1)継続事業メリット制実施費(本省)
保険料決定通知書発送 94,141事 @50 1 4,707(4,624)
180 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	32,522	28,602	3,920	消耗品費
1.磁気テーブ	34本	@4,800	1.05
2.プリンタ用紙	7箱	@5,000	1.05
印刷製本費	8,768
1.調查票等	7,184
(1)調查票	(120,000)	134,000枚	@2.84
(2)調查对象事業所名簿	(1,200)	1,400枚	@4.32
(3)調查依賴状	(30,000)	32,000枚	@2.98
(4)記入要領	(30,000)	32,000枚	@103
(5)封筒(個人用)	18,000枚	@42	1.05
(6)応付き封筒(事業所)	1,324
ア 送付用	(12,000)	14,000枚	@45
イ 返信用	(12,000)	14,000枚	@45
(7)プレプリント	931
ア 事業所用	(12,000)	14,000枚	@5
イ 個人用	18,000枚	@22	1.05
416
劳（災） 181

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(8)挨拶状	(12,000)14,000枚	@	1.05
(9)督促状	(8,400)9,800枚	@.84	1.05
2.报告書
(1)结果报告書	516部	(3,654.62)@,923.70	1.05
通信運搬費
1.調查票等発送費	9,714(
(1)調查用品発送費(本省→事業所)
7事業所(個人票あ)
(12,000)14,000事業所	@90	5,460(
(2)調查用品返送費(事業所→本省)
7事業所(個人票あ)
(12,000)14,000事業所	@40	0.86(回収率)	2,890(
(3)挨拶状発送費	(12,000)14,000事業所	@50	700(
(4)督促状発送費	(8,400)9,800事業所	@50	490(
(5)結果報告書発送費	174(
7本省→労働局	47個	@90	28(
1本省→労働基準監督署
325個	@450	146(
賃金	4,621(
1.臨時集計員手当	(638)712人	@,800	4,130(
2.通勤手当(新規)	712人	@90	491(
保険料
1.雇用保険料(新規)	4,621千円	0.0095	44(
雑役務費	5,247(
1.調查票封入封緘作業	(12,000)14,000件	@6.17	1.05
826(	708)
182 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.調査票回收督促業務委託料	(13,200)	(310)	2,205(	4,297)
3.穿孔委託料
(5,400,000)	6,030,000夕チ	@.35	1.05	2,216(	1,985)
4.データチェック審査・修正費(前年度限りの経費)	計	0(	4,662)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	225,791	203,219	198,554	153,624)	147,312)
(計画の大要)	被災労働者等に対するプライバシー保護の観点から、各種通知書の金額面にシールを貼るための機械を全国の労働基準監督署に設置しているところであるが、これに係るシールの印刷、シール貼付機の質貸借及び保守に必要な経費である。
1.印刷製本費
シール印刷	(1,062,065)	@8	1.05	8,746(	8,921)
・休業(補償)給付関係通知書	672,011	(688,683)	枚
・療養の費用関係通知書	267,385	(272,424)	枚
・一時金関係通知書	49,165	(49,208)	枚
・介護(補償)給付関係通知書	52,626	(51,750)	枚
合計	1,041,187	(1,062,065)	枚
2.通信運搬費
シール管理換費用	325署	1箱	年4回	(@1,240 + (@1,320 * 1.05)
3.借料及び損料
シール貼付機借料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)	96,887(	96,887)
4.雑役務費	37,700(	37,700)
シール貼付機保守料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)
計	146,747(	146,922)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	9,422,007	8,246,732	7,465,329	5,055,292)	3,096,698)
(計画の大要)	労働保険に係る業務量の増加に対応するため、労働保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
006労働保険業務課給付事務管理運営費	2,094,749	5,721,225	3,626,476	1.7年度	1.8年度
予算額	7,821,465	6,999,769	6,088,440	4,317,335)	2,308,037)
(計画の大要)	労働保険の給付業務の電子計算機処理を円滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 貢)
劳(災) 185

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費	569,200(0)
(1)機械処理手引1,119個@1,240[47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個]	1,388(0)
(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	567,812(0)
4.借料及び損料(1)LAN導入及び保守經費(リース)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	19,142(0)
5.賃金(1)特別加入台帳等のデータ移行に伴う経費10,078人日@5,500	65,507(0)
6.雑役務費3,362,234(0)
(1)システム改修費1,254,867(0)
ア本省払いの追加機能等に係るシステム改修費(国庫債務負担行為2年計画の初年次)	1,254,867(0)
(2)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)	202,085(0)
(3)運用等業務(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	528,990(0)
(4)LAN導入及び保守經費(保守)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	43,826(0)
(5)端末装置等移設料91,035(0)
ア端末装置移設料64,260(0)
(ア)労働局及び監督署5,040(0)
8か所@1,200,0001.051/2(労働安全衛生対策費負担)(イ)労災診療費審査体制等充実強化対策事業委託業者47か所@1,200,0001.05	59,220(0)
イ統合ネットワーク移設料26,775(0)
(ア)労働局及び監督署2,100(0)
8か所@500,0001.051/2(労働安全衛生対策費負担)(イ)労災診療費審査体制等充実強化対策事業委託業者47か所@500,0001.05	24,675(0)
(6)機械処理業務研修機器搬入搬出作業一式33台@322,7271.05	11,182(0)
(7)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の初年次)	1,033,352(0)
(8)コンサルティング業務及び調達支援業務192,163(0)
(9)データの遠隔地保存12月@26,7511.0511/123,774(0)
188 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 補償費实地調查費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	354,164	324,228	232,802	(228,958)(228,958)	205,122
(計画の大要)補償費支払の適正を期するための实地調査に必要な経費である。
<調査件数内訳>
1.業務災害分
[調査対象]	[請求見込件数]	[調査率]	[請求件数]	[処理件数/1人]	[調査延回数]
療養補償給付	(2,850,410)	20%	(570,082)	8	(71,260)
休業補償給付	(598,855)	20%	(119,771)	4	(29,943)
障害補償給付	(20,604)	20%	(4,121)	2	(2,061)
遺族·葬祭料	(4,358)	20%	(872)	2	(436)
介護補償給付	(45,000)	20%	(9,000)	2	(4,500)
合計	(3,519,227)	20%	(703,846)	2	(108,200)
2.通勤災害分
[調査対象]	[請求見込件数]	[調査率]	[請求件数]	[処理件数/1人]	[調査延回数]
療養給付	(386,097)	20%	(77,219)	8	(9,652)
休業給付	(51,629)	20%	(10,326)	4	(2,582)
障害給付	(2,063)	20%	(413)	2	(207)
遺族·葬祭給付	(420)	20%	(84)	2	(42)
介護給付	(8,882)	20%	(1,776)	2	(888)
合計	(449,091)	20%	(89,818)	2	(13,371)
合計	(453,383)	20%	(90,677)	2	(13,522)
06081-122-08-2010職員旅費	184,610	175,177	9,433	1.实地調查旅費	175,177(184,610)
(1)業務災害分	155,402(164,885)
卩内	144,117(154,609)
(108,200)	(0.89554)
106,261回	0.996(県内割合)	0.85(要旅費率)	@1,602
192 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会資料作成費695医師会 6部 1回 @1,777 1.05 7,781( [労働局2人+医師会3人+予備1部 = 6部] (3)労災診療費算定マニュアル等作成21,965部 @609.73 1.05 14,062( [47局×2部+325署×1部+本省10部+指定病院(1/2)20,000 +医師会(48×2部+695×2部)+予備50部 = 21,965部] 2 通信運搬費6,783( (1)請求書送付 5,460回 @180 983( [325署×12月×2回(往復)×0.7 = 5,460回] (2)労災診療費算定マニュアル指定病院20,000 @290 5,800( 3 借料及び損料14,024( (1)都道府県医師会との労災診療費協議会会場借上料47労働局 1回 @18,900 1 888( (2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会会場借上料695医師会 1回 @18,900 1 13,136( 4 会議費1,358( (1)労働局診療費審査委員会賄費4,774人 @150 1.05 752( [(委員564人×12月×0.7(出席率))+(労働局3人×12月) = 4,774人] (2)都道府県医師会との労災診療費協議会賄費47労働局 8人 1回 @150 1.05 59( [労働局4人+医師会4人 = 8人] (3)郡市区医師会との地区労災診療費協議会賄費695医師会 5人 1回 @150 1.05 547( [労働局2人+医師会3人 = 5人] 計	44,885( 38,949)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 特定業務上疾病專門家会議經費	2,093	1,917	176	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	15,249	5,812	(2,728)(2,728	2,411)
(計画の大要)下記の特定業務上疾病について、それぞれ医学の専門家からなる専門家会議を本省に設置し、高度の専門的検討を要する個別事案の業務上外の認定を行うために必要な経費である。
1.石綿関連疾病2.化学物質3.電離放射線障害○専門家会議 委員10人 年24回開催
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,316	1,166	150	1専門家会議委員出席謝金(本省)
(0.7)240人 0.6(出席率)@8,100	(8,700)(0.90014)1	1,166(1,316)
[委員10人×24回 = 240人]
06081-122-08-6010 委員等旅費	579	552	27	1専門家会議委員出席旅費(本省)	552(579)
(0.7)240人 0.6(出席率)@8,100	(0.89959)1	(0.89959)1
[委員10人×24回 = 240人]
06081-123-09-1010 庁 費	198	199	1	1印刷製本費(1)会議資料	161(160)
336部@115	(126)1.05	(0.90909)1	41(40)
[(委員10人×24回) + (本省4人×24回) = 336部]
(2)治療指針(1)会議費(1)会議費(264)240人@1501.051	(87)@781.051	(0.89552)120(120)
[47労働局×10部+325署×3部+本省25部 = 1,470部]
2 会議費(1)会議費(264)240人@1501.051	(0.90909)1	(0.90909)1	38(38)
[(委員10人×24回×0.6) + (本省4人×24回) = 240人]
046 迅速·適正な労災補償のための総合対策経費	308,787	295,919	12,868	17年度18年度19年度20年度21年度322,670)322,670	322,670)322,670	199(198)