Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施する感染症対策等の事業に対し、1,458,624 千円を拠出した。

## (農林水産省所管)

国際漁業協力推進費(実績額1,183,396千円)

（イ）政府開発援助国際漁業振興協力事業費補助金(実績額1,134,442千円)

## (a) 海外漁業人材育成事業費

研修生受人事業費

海外の地域からの技術研修生に対する漁業等に係る研修事業等に必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して171,494千円の補助を行った。

国	名	人	員(人)	研修分野
中華人民共和國	17	17	漁船機関、経営管理、品質管理、水産加工、漁業管理
インドネシア	22	22	漁船機関、甲板、経営管理、水産加工、海事法令
ミクロネシア	8	8	沿岸漁業、まき網漁業
パプアニューギニア	2	2	沿岸漁業
ソロモン	2	2	経営管理、漁業管理
ペルー	1	1	経営管理
アルゼンチン	2	2	経営管理
チリ	2	2	経営管理
モザンビーク	1	1	資源管理
ベトナム	5	5	水産加工、経営管理
キリバス	1	1	沿岸漁業
ナウル	1	1	沿岸漁業
ツバル	1	1	沿岸漁業
ブラジル	7	7	経営管理、資源管理
フィジー	2	2	沿岸漁業
モルディブ	3	3	水産加工、資源管理
セネガル	1	1	漁業管理
モロッコ	1	1	漁業管理
タンザニア	1	1	漁業管理
セーシェル	3	3	漁船機関、甲板
スリランカ	1	1	資源管理
アンゴラ	1	1	資源管理
サントメ・プリンシペ	1	1	開発行政
赤道ギニア	1	1	開発行政
計	87

## (b) 地域漁業振興協力事業費(実績額770,701千円)

## （i）巡回普及指導整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島しょ国の漁業の開発・振興を図るため、漁業協同組合等の効率的な組織運営等に対する助言及び指導や水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシアの9箇国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して279,668千円の補助を行った。

## (ii) 拠点整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島しょ国以外の地域の漁業の開発・振興を
図るため、水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、モーリシャス及びモロッコの2箇国において拠点形式で実施し、また、タンザニア、モザンビーク及びマダガスカルの3箇国において地域巡回形式で実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して121,908千円の補助を行った。

## （iii）水產技術普及事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、流通・加工改善、資源調査及び増養殖等に対する協力に対して専門家を派遣し、必要な技術普及等を行うものであり、本年度は、ガボン、キリバス、セーシェル、ソロモン、マーシャル、ミクロネシア、モザンビーク、インドネシア、赤道ギニア及びサントメ・プリンシペの10箇国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して、292,208千円の補助を行った。

## (iv) 水產関連機材有効活用促進事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、必要な水産関連機材の選定に関するアドバイス、機材の供与、当該機材の適切な使用及び管理方法に関するキャパシティビルディングを行うものであり、本年度は、ソロモン、キリバス、ミクロネシア及びセーシェルの4箇国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して76,917千円の補助を行った。

## （c）国際資源環境対策事業費(実績額150,228千円)

## （i）資源管理協力事業費

本事業は、インド洋まぐろ類委員会(IOTC)のかつお・まぐろ類資源の管理に必要な漁獲統計等の漁業情報整備に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して23,167千円の補助を行った。

## (ii) 資源開発調査事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国において、当該国の排他的経済水域並びにその隣接水域における水産資源の調査・開発及び自国資源を有効かつ持続的に利用していくための資源利用・管理のための助言等を行うものであり、本年度は、マダガスカルにおいて実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して56,729千円の補助を行った。

## （iii） 混獲等対策協力事業費

本事業は、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)が管理する東部太平洋の海亀等の混獲問題に対応するため、混獲削減に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して22,589千円の補助を行った。

## (iv) 国際交流促進事業費

本事業は、各地域漁業管理機関の加盟途上国の水産関係者を我が国に招請し、我が国の資源管理等の現状に対する理解を深めるものであり、本年度は、パラオ、マーシャル、ギニア、セーシェル、キリバス、マダガスカル、コンゴ及びソロモンの8箇国を対象に実施し、また、我が国において漁業フォーラム機関(FFA)とシンポジウムを開催して、関係沿岸国の国際資源環境問題に対する理解を深めるものであり、本年度は、FFA加盟国・地域のクック、フィジー、ミクロネシア、キリバス、マーシャル、ナウル、パラオ、パプアニューギニア
ア、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル、バヌアツ及びFFA事務局(ソロモン)の14箇国・地域を対象に実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して47,741千円の補助を行った。

## (d) 海外漁業協力効率化促進事業費

本事業は、開発途上国の漁業分野の協力に対する多様なニーズに対応すること及び事業規模や事業実施の効率化を図ることが重要となっていることから、①協力事業の企画立案段階から我が国が関与し、精微な計画作成を行う、②我が国の協力事業が開発途上国により適切に管理運営されるよう技術指導を行う、③過去のプロジェクトの評価及び関連情報の提供を行うとともに、協力事業の企画立案にフィードバックすることにより、効率的かつ効果的な協力案件形成を推進するものであり、本年度は、ラオス、ベトナム、スリランカ、東ティモール、エチオピア、ガーナ、ブルキナファソ、カメルーン、モーリシャス、赤道ギニア、ガボン及びセントクリストファー・ネーヴィスの12箇国において実施し、これらに必要な経費について、社団法人海外水産コンサルタンツ協会に対して42,019千円の補助を行った。

## (☐) 政府開発援助国際漁業振興協力事業委託費

## 水産協力コンポーネント開発展開推進事業費

社団法人海外水産コンサルタンツ協会に委託して、開発途上国のニーズに的確に対応し、また、漁業協力のより一層の効率化を図る必要があることから、開発途上国のニーズに合致したよりインパクトのある効率的な漁業協力のコンポーネントを開発途上国に提案することが可能となるよう必要な調査及び企画立案を実施し37,593千円を支出した。

## (ハ) そ その 他(実績額 11,361 千円)

我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための実施経費を支出した。

## (経済産業省所管)

## （イ） 海外開発計画調査事業費(実績額 5,081,325 千円)

## (a) 海外開発計画調査委託費

独立行政法人国際協力機構に委託して、経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画及び経済自立を図るための調査について、技術調査団37チーム、プロジェクト準備調査団13チーム、エネルギー・環境対策調査団8チーム、事業効率促進調査団6チーム、計64チームの調査団による現地調査、国内作業等を実施し、これらの結果を報告書としてとりまとめ相手国政府に提出した。(実績額2,700,000千円)

## (b) 共同資源開発基礎調査事業委託費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託して、資源探査を行う実施機関と共同でフィリピン、カンボジア、チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ等において地質調査、物理探査、ボーリング等の調査を実施し技術移転を行った。(実績額1,065,595千円)

## (c) 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費

独立行政法人日本貿易振興機構等に委託して、途上国における地球環境保全対策の推進や我が国企業の投資環境整備等途上国の産業物流インフラ整備に関する円借款や民活プロジェクトの迅速な発掘・形成を推進するための案件形成調査(F/S)22件及び事業実施の透明性・効率性の観点から過去に実施したF/S等に関する評価・フォローアップを実施した。(実績額
1,113,381 千円)

## (d) アジア産業基盤強化等事業委託費

民間企業等に委託して、東アジア諸国を中心とした開発途上国の貿易投資環境の整備に係る政策立案・制度構築支援及び人材育成支援のため、17件の調査事業を実施した。（実績額202,349千円）

## (☐) 経済産業人材育成支援事業費(実績額 6,923,123 千円)

開発途上国の産業技術者等を対象とした日本語・文化等の一般研修、本邦民間企業内での実地研修、企業経営等に関する管理研修等の受入研修事業(4,245人)、各分野の研修を開発途上国で実施する海外研修事業(3,699人)、テレビ会議システムを使用した遠隔研修事業等に必要な経費について、財団法人海外技術者研修協会に対し5,718,785千円の補助を行った。

また、アジアを中心とした開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等からの要請に基づき、261人(短期専門家219人、長期専門家42人)の専門家派遣による助言・指導を行う事業及びこれら専門家等のデータベースの維持管理に必要な経費について、財団法人海外貿易開発協会に対し1,204,339千円の補助を行った。(八)その他(実績額3,990,108千円)

## （a）貿易投資円滑化支援事業委託費

開発途上国の貿易投資活性化のための環境・制度整備を支援するために、財団法人海外技術者研修協力協会及び独立行政法人日本貿易振興機構に委託して、研修事業では、214人に対する受入研修、172人に対する海外研修を実施した。専門家派遣事業では、202名の専門家を派遣し、実証事業では、7件の実証事業を実施した。(実績額1,380,351千円)

## (b) 国際機関協力事業委託費

財団法人社会経済生産性本部に委託して、アジア各国の生産性向上を目的とした生産性視察団受入れ(3プロジェクト、延べ59人)、研修生の受入れ(3コース、延べ52人)、専門家派遣(4か国、延べ13人)等を行ったほか、経営品質視察団等の受入を行った。また、アフリカ生産性向上事業として、専門家派遣(4か国、延べ12人)、視察団受入れ(4か国、12人)、訪日研修(4か国、16人)を実施した。(実績額180,000千円)

## (c) 研究協力事業費補助金

開発途上国の研究開発能力を向上させ、自立的な環境対策の実施に向けた環境技術総合研究協力(1事業)、開発途上国固有の技術開発課題を研究し、併せて研究開発能力を向上させるため、開発途上国と共同研究を行う提案公募型開発支援研究協力(12事業)等の実施に必要な経費について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し857,614千円の補助を行った。

## (d) 海外技術研修協力等事業費補助金

開発途上国の留学生に対する企業寮等の提供を推進するために行う受入れ可能施設の登録及び留学生への企業寮等のあっせん等(受入れ企業数129社・提供部屋数546室)の実施に必要な経費について、財団法人留学生支援企業協力推進協会に対し35,824千円の補助を行った。

## (e) アセアン産業構造高度化事業費補助金

日・ASEAN 加盟諸国間の経済的相互依存関係の重要性にかんがみ、これら諸国の産業構造高度化にとって重要な中小企業の育成及び産業の情報化を推進するため、特にタイについてそ
の産業人材を育成すべく実施された中小企業人材育成事業(専門家主導研修・セミナー(707コース)、通信訓練コース(8コース)の開催)及び情報技術化促進事業(研修セミナー(12コース))並びに国内事業として上記事業に関する調整業務、教材開発業務、情報収集、インターネット等による情報公開及び研修団受入(3コース)の実施に必要な経費について、社団法人日・タイ経済協力協会に対し56,518千円の補助を行った。

## （f）国際連合工業開発機関拠出金

開発途上国への技術移転、投資促進活動を奨励すること及び工業開発の加速をめざす先進国と開発途上国間の協力に寄与すること等を目的として設立された国際連合工業開発機関に対し170,000千円を拠出した。

## (g) ASEAN 貿易投資観光促進センター拠出金

ASEAN の貿易、投資及び観光の振興に寄与することを目的として設立された ASEAN 貿易投資観光促進センターに対し 279,903 千円を拠出した。

## (h) アジア太平洋経済協力拠出金

1992 年 9 月にタイ (バンコク) で開催された第 4 回 APEC 閣僚会議における事務局機構化に関する合意を受け、APEC 事務局に対し平成 5 年度より拠出しており、平成 20 年度は 107,459 千円を拠出した。

## （i）日・アセアン経済産業協力拠出金

ASEAN の産業競争力強化、日・ASEAN 産業協力の推進及び新規加盟国の支援を目的として日・ASEAN 首脳会議の合意に基づき日・ASEAN 経済大臣会合下に設置された日・ASEAN 経済産業協力委員会の事務局に対し 99,588 千円を拠出した。

## （ｊ） APEC ビジネス諮問委員会拠出金

APEC 各エコノミーの首脳に対し、民間ビジネス界から助言及び提言を行う機関として設立された APEC ビジネス諮問委員会に対し 5,175 千円を拠出した。

## (k) 日・ASEAN 統合基金拠出金

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るため日・ASEAN統合基金の行う外国人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修事業に対し809,335千円を拠出した。
平成24年1月10日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第52週(平成23年12月26日から平成24年1月1日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いており、第 52 週の定点当たり報告数は 3.75（患者報告数 17,802）となった。都道府県別では愛知県（17.62）、三重県（15.36）、宮城県（14.35）、岐阜県（10.29）、香川県（9.78）、岡山県（8.89）、山口県（7.75）、沖縄県（7.19）の順となっている。

警報レベルを超えている保健所地域が 11 箇所（愛知県 6、宮城県 3、北海道 1、山口県 1）と増加したが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は 49 箇所（18 道府県）と減少した。

直近の2011年第48～52週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が多く、B型も報告されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年52週(12月26日～1月1日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	17,802	3.75
北海道	609	2.73
青森県	90	1.38
岩手県	318	5.05
宮城県	1,335	14.35
秋田県	87	1.58
山形県	121	2.57
福島県	326	4.08
茨城県	116	0.97
栃木県	90	1.18
群馬県	148	1.51
埼玉県	361	1.61
千葉県	323	2.01
東京都	311	0.82
神奈川県	136	0.48
新潟県	19	0.20
富山県	80	1.67
石川県	49	1.02
福井県	101	3.16
山梨県	30	0.75
長野県	255	2.90
岐阜県	885	10.29
静岡県	165	1.31
愛知県	3,365	17.62
三重県	1,106	15.36
滋賀県	356	6.72
京都府	215	1.79
大阪府	1,281	4.26
兵庫県	919	4.76
奈良県	128	2.33
和歌山県	320	6.40
鳥取県	101	3.48
島根県	68	1.79
岡山県	747	8.89
広島県	590	5.22
山口県	519	7.75
徳島県	94	2.47
香川県	479	9.78
愛媛県	377	6.18
高知県	53	1.10
福岡県	294	1.48
佐賀県	2	0.05
長崎県	66	0.94
熊本県	49	0.61
大分県	144	2.48
宮崎県	88	1.49
鹿児島県	69	0.75
沖縄県	417	7.19
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	48週	49週	50週	51週	52週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.57	1.11	1.98	3.34	3.75
北海道	0.10	0.25	0.71	2.02	2.73
青森県	-	0.15	0.46	1.09	1.38
岩手県	0.16	0.44	0.43	2.37	5.05
宮城県	4.10	10.33	18.20	25.47	14.35
秋田県	0.06	0.17	0.27	0.65	1.58
山形県	0.06	0.06	0.73	1.42	2.57
福島県	0.23	0.66	1.36	3.21	4.08
茨城県	0.08	0.33	0.60	0.69	0.97
栃木県	0.12	0.18	0.47	1.22	1.18
群馬県	0.38	0.57	0.66	1.03	1.51
埼玉県	0.23	0.76	1.04	1.73	1.61
千葉県	0.28	0.80	1.17	2.00	2.01
東京都	0.08	0.25	0.45	0.70	0.82
神奈川県	0.14	0.34	0.45	0.59	0.48
新潟県	0.32	0.16	0.14	0.08	0.20
富山県	0.15	0.33	0.58	1.13	1.67
石川県	0.10	0.08	0.06	0.13	1.02
福井県	0.78	0.66	1.78	2.09	3.16
山梨県	-	-	0.08	0.38	0.75
長野県	0.70	1.16	2.17	1.93	2.90
岐阜県	1.17	1.47	3.39	8.52	10.29
静岡県	0.11	0.11	0.31	0.76	1.31
愛知県	2.33	5.33	10.28	16.12	17.62
三重県	2.86	5.33	9.71	13.28	15.36
滋賀県	0.92	1.17	2.94	5.66	6.72
京都府	0.09	0.16	0.42	1.07	1.79
大阪府	0.46	0.66	1.68	3.94	4.26
兵庫県	0.94	1.67	2.77	4.52	4.76
奈良県	0.04	0.36	1.11	2.42	2.33
和歌山県	0.26	0.74	1.90	4.38	6.40
鳥取県	1.24	1.28	2.45	4.03	3.48
島根県	0.13	0.24	1.16	1.24	1.79
岡山県	1.88	4.04	5.17	7.64	8.89
広島県	0.69	1.56	2.73	4.21	5.22
山口県	1.29	2.91	4.22	8.01	7.75
徳島県	0.61	0.97	0.68	2.16	2.47
香川県	0.57	0.94	1.92	6.22	9.78
愛媛県	0.84	1.48	4.43	6.00	6.18
高知県	0.06	0.13	-	0.40	1.10
福岡県	0.37	0.21	0.39	0.66	1.48
佐賀県	-	0.05	0.10	0.05	0.05
長崎県	-	0.03	0.10	0.33	0.94
熊本県	0.03	0.08	0.18	0.18	0.61
大分県	1.03	1.26	1.10	1.97	2.48
宮崎県	0.88	0.63	0.39	1.14	1.49
鹿児島県	0.04	0.08	0.10	0.32	0.75
沖縄県	2.09	2.57	2.93	4.79	7.19
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第17報)

合計：8施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	0	6	1	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(52週)

平成24年1月6日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月28日
～12月4日	12月5日
～12月11日	12月12日
～12月18日	12月19日
～12月25日	12月26日
～1月1日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	33人	34人	64人	90人	153人	13人	27人	63人	374人	477人
年齡別內訳	1歳未満	0人	1人	3人	4人	14人	1人	1人	5人	22人	29人
1～4歳	8人	12人	19人	24人	35人	0人	8人	20人	98人	126人
5～9歳	7人	8人	12人	20人	16人	3人	9人	8人	63人	83人
10～14歳	1人	3人	7人	4人	2人	1人	1人	4人	17人	23人
15～19歳	0人	0人	1人	3人	1人	2人	0人	0人	5人	7人
20～29歳	1人	1人	0人	2人	2人	0人	0人	3人	6人	9人
30～39歳	2人	1人	5人	3人	1人	2人	1人	0人	12人	15人
40～49歳	0人	0人	0人	1人	3人	0人	2人	0人	4人	6人
50～59歳	1人	1人	1人	1人	4人	0人	0人	1人	8人	9人
60～69歳	0人	1人	2人	1人	8人	0人	0人	2人	12人	14人
70～79歳	3人	2人	9人	15人	22人	2人	5人	9人	51人	67人
80歳以上	10人	4人	5人	12人	45人	2人	0人	11人	76人	89人

(2) 入院時の状況

期間	11月28日～12月4日	12月5日～12月11日	12月12日～12月18日	12月19日～12月25日	12月26日～1月1日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	4人	0人	1人	3人	3人	1人	2人	4人	11人	18人
人工呼吸器の利用	2人	0人	2人	2人	3人	1人	2人	4人	9人	16人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	1人	6人	13人	21人	3人	5人	6人	43人	57人
いずれにも該当せず	27人	33人	56人	73人	129人	10人	20人	54人	318人	402人
計※2(一部重複あり)	35人	34人	65人	91人	156人	15人	29人	68人	381人	493人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	1人	1人	0人	1人	0人	1人	1人	0人	0人	7人	3人	18人
人工呼吸器の利用	4人	1人	0人	0人	1人	0人	2人	1人	0人	0人	4人	3人	16人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	16人	11人	1人	1人	1人	4人	1人	0人	1人	12人	8人	57人
いずれにも該当せず	25人	110人	72人	22人	5人	8人	9人	4人	9人	13人	49人	76人	402人
計※2
(一部重複あり)	33人	128人	84人	23人	8人	9人	16人	7人	9人	14人	72人	90人	493人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 農家経済関係

用語	解說
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益 (農業経営によって得られた総収益額) - 農業経営費 (農業経営に要した一切の経費)
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入 (農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入) - 農業生産関連事業支出 (同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出)
農外所得	農外収入 (農業経営関与者の自営兼業収入、給料・俸給) - 農外支出 (農業経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等)

## 農家世帯員の農業労働力関係

## 世帯員

原則として住居と生計を共にする者

## ① 基幹的農業従事者

自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者

## ②農業就業人口

自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者

## ③ 農業従事者

15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者

農業專從者

農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者

## 農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件(耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等)に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標(下記のいずれかに該当するもの)
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注:1)決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域2)DID(人口集中地区)とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
国内総生産(GDP)	Gross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財・サービスの付加価値額の総計。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
さ
CSR	Corporate Social Responsibilityの略。「企業の社会的責任」と訳される。企業が活動するに当たって、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められている。CSRの具体的な内容は、国・地域の価値観、文化、経済、社会事情によって多様で、企業の経営理念や業態によっても異なる。また、取組主体も米国では多様な社会運動等の影響を受け民間中心である一方、欧州では政府が積極的に関与してその取組が進められているなど、国・地域で様々である。
集荷円滑化対策	需要を上回って生産された豊作による過剰米を区分出荷・保管した生産者に対して、区分保管数量に応じて短期融資及び支援を実施し、需要に応じた米づくりを促進するとともに、出来秋の段階で市場から隔離することにより米価の下落を防止するため、2004年産から創設された。全国、県、地域のいずれもが作況101以上の場合に発動される。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。①転作田の団地化、②共同購入した機械の共同利用、③担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。
省CO2効果の表示	生産資材や原材料生産・調達、生産・加工・製造、流通、販売、消費、廃棄等の段階にかかる温室効果がスの排出、排出削減または吸収・貯蔵の状況あるいは生産者・製造業者、流通業者、販売業者の排出削減努力を消費者にわかりやすく表示する手段のこと。
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、2000年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかを示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。2005年に厚生労働省と農林水産省で決定した。
食料自給率	国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標であり、食料の安定供給という観点から一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられている。ただし、野菜や果実は比較的低カロリーであり、また、畜産物は輸入飼料により生産された熱量を国産供給熱量に算入しないこととされているため、供給熱量ベースでは自給率が低く算出される。このようなことから、国内生産動向を適切に捉える指標として生産額ベースの自給率も有用である。また、品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されている。
総合食料自給率	供給熱量ベースの食料自給率の食料自給率= $ \frac{\text{国民1人1日当たり国産供給熱量(kcal)}}{\text{国民1人1日当たり供給熱量(kcal)}} $ 食品別自給率= $ \frac{\text{国内生産量(t)}}{\text{国内消費仕向量(t)}} $ ×100
生産額ベースの食料自給率	$ \frac{\text{食料の国内生産額(円)}}{\text{食料の国内消費仕向額(円)}} $ ×100
食料自給力	国内農業の食料供給力をいい、その構成要素として、農地・農業用水等の農業資源、農業者(担い手)、技術がある。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	21,951,467	18,425,457	△3,526,010	0	0	0
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	213,908	372,145	158,237	0	0	0
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	12,668,980	12,336,282	△332,698	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.地域の教育力の向上	8,671,514	5,203,113	△3,468,401	0	0	0
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.家庭の教育力の向上	51,021	40,062	△10,959	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.ICTを活用した教育・学習の振興	346,044	473,855	127,811	0	0	0
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	508,508,253	518,987,427	10,479,174	256,259	0	△256,259
〈60,047,018〉の内数	〈129,258,442〉の内数	〈69,211,424〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
1.確かな学力の育成	45,448,215	50,021,457	4,573,242	0	0	0
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
2.豊かな心の育成	960,359	5,708,699	4,748,340	0	0	0
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.青少年の健全育成	9,880,849	9,482,332	△398,517	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,178,873	3,404,945	226,072	254,642	0	△254,642
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	161,762	187,212	25,450	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	1,688,099	1,677,080	△11,019	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	271,668	468,827	197,159	1,617	0	△1,617
〈60,047,018〉の内数	〈129,258,442〉の内数	〈69,211,424〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	416,273,281	413,732,179	△2,541,102	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9.幼児教育の振興	21,621,291	23,591,341	1,970,050	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	9,023,856	10,713,355	1,689,499	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅲ. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,557,528,000	1,487,872,000	△69,656,000	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興口	1,557,528,000	1,487,872,000	△69,656,000	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興口	135,135,162	125,281,320	△9,853,842	0	0	0
〈1,195,114,457〉の内数	〈1,150,127,439〉の内数	〈△44,987,018〉の内数	〈44,600,000〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△31,814,680〉の内数
Ⅴ. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	135,135,162	125,281,320	△9,853,842	0	0	0
〈1,195,114,457〉の内数	〈1,150,127,439〉の内数	〈△44,987,018〉の内数	〈44,600,000〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△31,814,680〉の内数
Ⅴ. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	0	0	0	0	0	0
〈58,502,767〉の内数	〈70,941,359〉の内数	〈12,438,592〉の内数	〈44,600,000〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△31,814,680〉の内数
Ⅴ. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	122,900,934	106,857,295	△16,043,639	0	0	0
〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅴ. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	122,900,934	106,857,295	△16,043,639	0	0	0
〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅵ. 私学の振興	513,016,917	549,405,999	36,389,082	11,210,633	11,000,000	△210,633
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1.特色ある教育研究展開する私立学校の振興	513,016,917	549,405,999	36,389,082	11,210,633	11,000,000	△210,633
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術·学術政策の総合的な推進	53,955,392	48,615,048	△5,340,344	0	0	0
〈188,153,596〉の内数	〈207,918,652〉の内数	〈19,765,056〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	13,997,106	13,723,001	△274,105	0	0	0
〈129,987,479〉の内数	〈152,218,701〉の内数	〈22,231,222〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	18,570,972	15,360,861	△3,210,111	0	0	0
〈158,924,159〉の内数	〈178,749,685〉の内数	〈19,825,526〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.科学技術システム改革の先導	17,711,803	16,378,469	△1,333,334	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.科学技術の国際活動の戦略的推進	3,675,511	3,152,717	△522,794	0	0	0
〈129,987,479〉の内数	〈152,218,701〉の内数	〈22,231,222〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
V. 放射線対策の充実	1,389,008	0	△1,389,008	2,100,131	0	△2,100,131
※平成24年度限りの政策評価体系のため斜体で表示している。	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.環境放射線測定(環境放射能の把握を含む)及び放射線障害防止の充実	1,389,008	0	△1,389,008	2,100,131	0	△2,100,131
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
V. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	320,179,196	295,482,980	△24,696,216	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
〈1,382,834,918〉の内数	〈1,357,220,475〉の内数	〈△25,614,443〉の内数	〈43,527,190〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△30,741,870〉の内数
1.学術研究の振興	267,533,505	245,607,650	△21,925,855	0	0	0
〈1,223,910,759〉の内数	〈1,178,470,790〉の内数	〈△45,439,969〉の内数	〈43,527,190〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈△30,741,870〉の内数
2.科学技術振興のための基盤の強化	52,645,691	49,875,330	△2,770,361	0	0	0
〈158,924,159〉の内数	〈178,749,685〉の内数	〈19,825,526〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
IX. 科学技術の戦略的重点化	447,288,667	428,016,419	△19,272,248	163,095,410	116,086,098	△47,009,312
〈169,755,014〉の内数	〈188,812,214〉の内数	〈19,057,200〉の内数	〈2,430,203〉の内数	〈0〉の内数	〈△2,430,203〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	16,294,312	11,873,012	△4,421,300	0	0	0
〈169,755,014〉の内数	〈188,812,214〉の内数	〈19,057,200〉の内数	〈2,430,203〉の内数	〈0〉の内数	〈△2,430,203〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	1,066,576	507,345	△559,231	0	0	0
〈100,758,042〉の内数	〈123,049,734〉の内数	〈22,291,692〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	16,181,343	21,632,050	5,450,707	17,754,353	0	△17,754,353
〈158,924,159〉の内数	〈178,749,685〉の内数	〈19,825,526〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	18,300,678	17,450,754	△849,924	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	183,138,340	177,990,754	△5,147,586	137,526,309	116,086,098	△21,440,211
〈10,830,855〉の内数	〈10,062,529〉の内数	〈△768,326〉の内数	〈2,430,203〉の内数	〈0〉の内数	〈△2,430,203〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	161,528,968	146,325,740	△15,203,228	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7.海洋分野の研究開発の推進	39,716,718	40,286,611	569,893	2,527,799	0	△2,527,799
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
8.新興·融合領域の研究開発の推進	1,372,076	1,735,441	363,365	0	0	0
〈58,166,117〉の内数	〈55,699,951〉の内数	〈△2,466,166〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	9,689,656	10,214,712	525,056	5,286,949	0	△5,286,949
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
X.原子力事故による被害者の救済	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
X.I.スポーツの振興	18,858,637	18,638,206	△220,431	0	0	0
〈58,199,450〉の内数	〈127,402,200〉の内数	〈69,202,750〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
1.子どもの体力の向上	1,124,680	1,384,931	260,251	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
〈58,199,450〉の内数	〈127,402,200〉の内数	〈69,202,750〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	1,518,960	1,432,646	△86,314	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数
3.我が国の国際競技力の向上	16,214,997	15,820,629	△394,368	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	101,311,706	101,558,157	246,451	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.芸術文化の振興	41,016,108	42,173,442	1,157,334	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.文化財の保存及び活用の充実	57,317,238	56,525,827	△791,411	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,116,788	2,063,940	△52,848	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.文化芸術振興のための基盤の充実	861,572	794,948	△66,624	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	26,803,029	26,541,998	△261,031	0	0	0
〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1. 国際交流の推進	25,811,091	25,646,115	△164,976	0	0	0
〈15,118,635〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈△1,196,889〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. 国際協力の推進	991,938	895,883	△96,055	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数

計	6,915,015,659	6,916,121,462	1,105,803	400,709,826	286,146,738	△114,563,088

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	21,951,467	18,425,457	△3,526,010
〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	213,908	372,145	158,237
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,088,206	9,032,668	△55,538
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運営費	独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,034,019	2,773,280	△260,739
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運営費	独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	546,755	530,334	△16,421
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	8,671,514	5,203,113	△3,468,401
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	51,021	40,062	△10,959
5.ICTを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	346,044	473,855	127,811
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,847,568〉の内数	〈1,856,242〉の内数	〈8,674〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	508,508,253	518,987,427	10,479,174
〈60,047,018〉の内数	〈129,258,442〉の内数	〈69,211,424〉の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	45,448,215	50,021,457	4,573,242