Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号予定経費要求書 501 林 野 庁 613
厚 生 労 働 本 省 502 水 産 庁 624
検 疫 所 533 丙号線越明許費要求書 635
国立ハンセン病療養所 535 丁号国庫債務負担行為要求書 641
厚生労働本省試験研究機関 537 予算定員及び俸給額表 642
国立更生援護機関 540 経 済 産 業 省 所 管 657
地方 厚 生 局 甲号予定経費要求書 657
都 道 府 県 労 働 局 経 済 産 業 本 省 657
中央 労 働 委員 会 経 済 産 業 局 676
丙号線越明許費要求書 547 資源エネルギー庁 679
丁号国庫債務負担行為要求書 550 原子力安全・保安院 683
予算定員及び俸給額表 551 丙号線越明許費要求書 690
農 林 水 産 省 所 管 丁号国庫債務負担行為要求書 695
甲号予定経費要求書 571 予算定員及び俸給額表 696
農 林 水 産 本 省 国 土 交 通 省 所 管 703
農林水産本省検査指導機関 甲号予定経費要求書 703
農林水産技術会議 601 国 土 交 通 本 省 704
地方 農 政 局 国土技術政策総合研究所 754
北海道農政事務所 609 国 土 地 理 院 756
北海道統計情報事務所 610 地 方 整 備 局 759
食 糧 庁 611 北 海 道 開 発 局 761
地方運輸局 767
地方航空局 769
船員労働委員会 770
気象庁 771
海上保安庁 774
海難審判庁 777
丙号線越明許費要求書 778
丁号国庫債務負担行為要求書 788
予算定員及び俸給額表 794
環境省所管 817
甲号予定経費要求書 817
環境省 817
丙号線越明許費要求書 829
予算定員及び俸給額表 831

(參考)
予定経費要求書中の項の索引 837
コード番号について 849
平 成 15 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 15 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成15年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ81,789,077,666千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成15年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成15年度において公債を発行することができる限度額は、6,420,000,000千円とする。

2 「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、30,025,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成14年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をと

り、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による
4 第 1 項及び第 2 項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第 1 項の限度額について第 3 項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
内 閣	內 閣 官 房	情報収集衛星施設費
內 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、内閣本府施設費、総理大臣官邸施設費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費
沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人通信総合研究所施設整備費、電気通信監理施設費、情報通信格差是正事業費
所 管	組 織	項
消防	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、科学技术術振興費(地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金、理化学研究所施設整備費補助金及び宇宙開発事業団施設整備費補助金に限る。)、原子力平和利用研究促進費(理化学研究所施設整備費補助金、日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費(海洋科学技术術センター施設整備費補助金及び海洋科学技术術センター船舶建造費補助金に限る。)、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費、独立行政法人国立青年の家施設整備費、独立行政法人国立少年自然の家施設整備費、国立学校施設費、国立学校船舶建造費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文 化 庁	文化庁施設費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立博物館施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省 検 疫 所 国立ハンセン病療養所 厚生労働本省試験研究機関 国 立 更 生 援 護 機 関 都 道 府 県 労 働 局	厚生労働本省施設費、保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、水道施設整備費 検疫所施設費 国立ハンセン病療養所施設費 厚生労働本省試験研究所施設費 国立更生援護所施設費 都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費、卸売市場施設整備費、農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金及び生物系特定産業技術研究推進機構施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人肥飼料検査所施設整備費、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人農業者大学校施設整備費、農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費 農林水産本省検査指導機関 農林水産技術会議 地 方 農 政 局	農林水産本省検査指導機関 農林水産技術振興施設費、独立行政法人農業技術研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人農業工学研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費