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廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）

73,019百万円（79,649百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課（浄化槽推進室、産業廃棄物課、企画課予算を含む）

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するよう、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成21年度は、廃棄物分野での更なる温暖化対策の推進を図ることを目指し、温室効果ガスの排出抑制に配慮した廃棄物処理施設の整備を積極的に推進する。焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う高効率ごみ発電施設や、効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設の整備推進等の制度拡充を図る。

（１）循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進（拡充）

焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う高効率なごみ発電施設について、低炭素社会実現の切り札として交付率1/2の積極的な拡充支援を行っていく。

（２）効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進

廃棄物分野における更なる温暖化対策の推進のためにも、効率的なごみの収集・輸送と更なる広域化・集約化を図るために必要な、収集した廃棄物の圧縮・積替え等を効率的に行う施設について、交付金の支援対象とする。

## （３）効率的な污泥処理のための設備の増強

汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため、汚泥再生処理センターと一体的な浄化槽汚泥処理システムを構築する場合に、汚泥再生処理センターの前処理設備としての污泥濃縮装置（移動式を含む）を交付金の支援対象とする。
## （４）廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援

既存ストックの有効利用を図るため、廃棄物処理施設の性能を満足しつつ延命化を図ることを目的とした施設の長寿命化計画の策定について支援を行っていく。

## 2 ．事業計画

交付率：1／3（循環型社会形成をリードするモデル施設は、1／2）

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

## 3 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分の下、廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。
## 廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進 (公共)

~ 廃棄物分野での更なる温暖化対策の推進 ~

## 循環型社会をリードする 高効率ごみ発電施設の導入推進

焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う高効率なごみ発電施設について、低炭素社会実現の切り札として積極

的な拡充支援を行う

## 効率的なごみ収集 輸送を実現 するための施設の整備

効率的なごみの収集・輸送と更なる広域化・集約化を推進するため、収集した廃棄物の圧縮・積み替え等を効果的に行う

施設の整備を支援

## 戦略的施設改良に関する 長寿命化計画策定支援

既存ストックの有効利用を図るため、廃棄物処理施設の性能を満足しつつの延命化を目的とした施設の長寿命化計画の策定について支援を行う

## 効率的な汚泥収集・処理の ための設備増強

汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため、汚泥濃縮装置(移動式を含む)の整備を支援
廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

3 3 4 百万円（3 3 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成１９年６月に閣議決定された「２１世紀環境立国戦略」においては、循環型社会と低炭素社会の双方を実現する観点から、廃棄物系バイオマスの活用を推進することが謳われている。

廃棄物系バイオマスには生ごみ、下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様なものがあるが、それぞれの性状、排出量、地理的分散等の状況は大きく異なっており、それぞれの地域特性に応じた利活用策の全体像を検討していく必要がある。

このため、各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について、飼料化、メタン化等数多い選択肢の中からどのような手法やそれらの組み合わせが有効か検討の上、それぞれの有効なパターンについて、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証を行うとともに、再生、製品の利用に至るまでのシステム全体について、多角的な観点から評価を行い、大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示する。

## 2 ．事業計画

平成 21 年度

・モデル地区での実証（有機污泥等ウェット系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

平成 22 年度

・モデル地区での実証（木くず等ドライ系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

## 3 ．施策の効果

各種廃棄物系バイオマスの再生利用手法について、多角的な実証・評価を通じ、合理的かつ実現可能なバイオマス利活用パターンを提示し、各地域で利活用手法が導入されることによって、廃棄物系バイオマスの利活用が大幅に促進される。これにより、リサイクル率の向上を図るとともに、廃棄物分野からの温室効果ガスの排出削減が図られる。
## 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

○廃棄物系バイオマスの現状

廃棄物系バイオマスの賦存量は約3億万トン、うち未利用が約30%

特に、食品廃棄物は未利用率が約80%を占め、大きなポテンシャル (広く戻く分布するため、効率的な分別、運搬方法が課題）

・バイオマスの利活用は国内温暖化対策の鍵

環境立国戦略」、ワバイオマス・ニッポン総合戦略」等で推進

## (参考)

我が国のバイオマス販存量・利用率(2006年)

## ○廃棄物系バイオマスの利活用方策を検討

・再生利活用率を高めるための課題を整理

性状、排出量、地理的条件に応じた利活用方策の全体像を検討

・モデル地区において実証、多角的評価を実施

＜先進的な取組の一例＞

【メタン化】生ごみのメタン発酵による発電と肥料製造

【タノール化】食品廃棄物(炭水化物)の糖化によるエタノールの製造等

## モデル地区における実証実験 ～実現性の高い処理パターンの検討～

1. 分別方法の検討

分別 or 混合

管理方法

2. 運搬方法の検討

- 回収頻度

- 運搬車両における

- ごみの管理方法

- 残さ処理を含めた

- 処理方法の組合せ

地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの利活用を大幅に促進
（新）し尿処理システム国際普及推進事業費

21百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

国連「水と衛生に関する諮問委員会」がとりまとめた「橋本行動計画」の実現に向けて、日本のし尿処理に関する歴史的知見、技術、処理システム等の途上国に対する支援が求められている。特に、2008年は「国際衛生年」として、世界各国で水と衛生に関する問題提起がなされ、世界の人々がし尿の衛生的な処理を利用できるよう取組を求められているところである。国連ミレニアム開発目標では、衛生的なトイレを使用できない26億人の人口を半減させるという国際的な定量目標が示されている。

日本においては、古来よりくみ取り便所及び肥溜めによりし尿の腐熟化（堆肥化）を行い、都市と農村の間の衛生的なリサイクルシステムを構築してきた。また、都市の近代化に伴ってこのリサイクルシステムが成立しなくなったことから、し尿処理施設や浄化槽などの日本独自の技術開発を行い、トイレの利便性とし尿の衛生的な処理を両立させてきた。

一方で、水道の普及と経済発展に伴い、トイレの水洗化が進むアジア地域などの各国では、衛生面からみて不十分なし尿処理技術しか有しておらず、污泥の適切な処分も行われていないために、衛生上の問題が解決できない状況にある。このため、途上国における乳幼児死亡率が低下せず、また日本からの旅行者などが途上国において下痢などの健康被害を受ける原因となっている。

水洗トイレに活用できる衛生的なし尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設などの技術は、海外では例を見ない日本発の優れた技術であるとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有していることから、「チーム水・日本」における我が国の貢献として、国際的な衛生問題の解決のために、日本のし尿処理技術の国際普及を図る。

## 2 ．事業計画

①し尿処理に関する国際ネットワークの構築

②し尿処理現地技術化研究の推進

③し尿処理に関する技術移転の推進

## 3 ．施策の効果

平成27(2015)年度までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する。（国連ミレニアム開発目標：ターゲット10）
## し尿処理システム国際普及推進事業

世界で10億人以上が安全な水を利用できず、26億人の人々が衛生的なトレを利用できない

·人口増加に伴い、し尿の自然処理能力を超過

·水道の普及に伴い、不十分な処理を伴う水洗ヒレが普及→飲用井戸を汚染

し尿処理に関する国際ネットワークの構築

衛生的なトイレ、し尿処理システムの必要性の認識向上

L尿处理現地技術化研究

現地の気候、文化、社会的状況等に即した技術の開発

し尿処理に関する技術移転の推進

継続的に分散型し尿処理システムを維持管理していた

めの人材育成

(事業のねらい)

・トイレを使用する習慣づけ

・水道の普及による不衛生なSeptic Tank

・し尿の分散型処理システムに関する認知度向上

・し尿を堆肥化して利用することに対する忌避感の克服可能性

・日本の過去のトレシステムの適用可能性

・高性能であるが高価な浄化槽・し尿処理施設から、現地の条件に適した性能、技術の開発

・トイレのメンテナンス

・堆肥化されたし尿の継続的な利用

・浄化槽やし尿処理施設のメンテナンス

等を継続的に行うことができる人材の育成

・浄化槽、し尿処理施設など日本発の処理技術を開発

・トレからし尿処理施設まで、一貫して衛生的な処理を行う分散型処理システムを確立している

江戸～明治時代の肥溜め

・し尿分離型トレの開発

散水ろ床、接触ばっ気などの浄化

槽技術

嫌気性処理、膜分離などのし尿処

理技術

農業指導として、し尿の堆肥化を推進

净化槽設備土、净化槽管理士などの育成

2015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する (国連ミレニアム目標: ターゲット10)
不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理

99百万円（84百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジアの急速な経済発展に伴う資源需要の増大等を背景に、循環資源の国際移動が活発化している。我が国では、有害廃棄物等の輸出入は「バーゼル法」及び「廃棄物処理法」により規制されているが、近年、循環資源の輸出入の増加に伴い、水際での立ち入り検査を行う件数が増加している。

他方、アジア各国において、①廃棄物等のリサイクル・処理体制が未整備であること等から、我が国から輸出された廃棄物等の処理において、一部の輸出先国での環境汚染を招いているのではないかとの指摘がなされている。こうした事態に対処し、アジアにおける適正な資源循環を管理していくため、国内外においてバーゼル条約の施行体制を強化し、不適切な輸出入の防止及び各国におけるリサイクル・処理体制整備支援のための取組を行う。

こうした方針は、本年5月に採択された神戸3R行動計画において合意され、G8北海道洞爺湖サミットにおいて各国首脳により確認されたところである。

## 2 ．事業計画

## (1) バーゼル条約対策

引き続き本条約及び関係法令に対応するための業務を行うとともに、新たにバーゼル法に基づく規制対象物について、相手国との見解が分かれ、国際的紛争の要因となることを防ぐため、規制対象廃棄物の判断基準の明確化を行う。さらに、近年、中国等の途上国向けに廃棄物等を輸出しようとする事案の増加を踏まえ、相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、法施行体制の強化を図る。

## （２）アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

我が国が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」におけるワークショップの開催等により、アジア各国のバーゼル
条約当局間における条約の一体的な施行能力の向上を図るとともに、アジアにおける循環資源の適正管理方策の検討等を行う。

## （３）コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金

我が国から途上国へ相当数の使用済みコンピュータが輸出されていることを踏まえ、途上国における適正なリユース・リサイクルの推進による環境汚染の未然防止及び資源の有効利用促進を図るため、バーゼル条約事務局に対して拠出を行う。

## 3 ．施策の効果

## <アウトプット>

バーゼル条約規制対象物に関する基準

締約国規制状況等データベース（ウェブサイト上に掲載）

事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

使用済みコンピュータの環境上適正な処理ガイドライン

## <アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

・条約に対応するための業務の円滑化

・輸出入事業者のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・アジア各国におけるリサイクル・処理体制の整備

### 4 \. 備考

(内訳)

バーゼル条約対策費 18百万円

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 43百万円

コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金 37百万円
## 不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理

## アジア諸国との協力推進

適正な資源循環の管理に向け、

担当官同士のネットワーク等を通

じ アジア各国のバーゼル条約施

行能力の向上を図る

<不法輸出入防止に関するアジアネットワーク>

ワークショップの開催

・法令情報に関するウェブサイトの運営規制対象廃棄物の判断基準明確化循環資源の適正管理方策の検討

## <コピュ-タ機器廃棄物適正管理事業>

バーゼル条約の実施する使用

済みコンピュータ機器廃棄物

適正管理プロジェクトへの拠出

適正処理ガイドラインの策定

・回収パイロットプロジェクトの実施

(中古利用目的と称したテレビ) (他の貨物に混入して輸出を図った基板) (中古利用目的と称したエアコン室外機)

## 国内監視体制の強化

不適正な輸出入の防止に向け、輸出事業者向け説明会や輸出入案件に係る事前相談、相手国における処理状況の確認等の実施

バーゼル法等説明会

事前相談件数

貨物立入檢查
60百万円（60百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室、産業廃棄物課

## 1 ．事業の概要

廃棄物の不法投棄等の対策については、これまで規制強化等を進めるとともに、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年6月策定）に基づき、地方公共団体等との連携の下で、総合的な施策を講じてきたところである。

今後さらに、不法投棄等の不適正処分の未然防止や拡大防止を進めていくため、各施策を行う。

○ ITを活用して不法投棄等事案の情報収集を行い、国と都道府県等が連携した迅速な対応を行う。

○ 不法投棄等の事案の解明、支障の除去等の対策手法の検討に関する専門家からなる支援チームを組織した上で、必要に応じて都道府県等へ派遣して支障除去等の取組を支援する。

○ 地方環境事務所と連携し、解像度の高い衛星画像を利用した、監視の目が届きにくい場所等を監視するためのモデル事業を行うとともに、地方環境事務所を拠点とした都道府県等との連携による普及啓発活動等を実施して不法投棄等の不適正処分の未然防止と拡大防止を図る。

廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物、再生利用の内容、再生利用を行う者及び再生利用の用に供する施設の必要な要件等について調査、評価などを行う。

## 2 ．施策の効果

○ 本省、各地方環境事務所及び都道府県等で同じITツールを使用することにより、不法投棄等の事案の早期の情報交換と相互協力が図られ、迅速かつ的確な対応が可能となる。

○ 都道府県等における不法投棄等の不適正処分対策を支援することにより、不法投棄等の行為者・関与者等の究明を徹底し、支障の除去等に対する公的負担を軽減するとともに、都道府県等職員のスキルアップにより不法投棄等の拡大防止が図られる。

衛星画像を使った未然防止システムを都道府県等が広く導入することにより、既存の監視体制で不足している部分を補うことができ、併せて普及啓発活動等を都道府県等と連携して実施することで、不法投棄の早期発見等に繋がり不法投棄等の不適正処分の未然防止と拡大防止が図られる。

○ 産業廃棄物の再生利用認定制度の適正な運用を確保することにより、循環型社会推進形成基本計画に掲げる再生利用量の目標の達成を図る。

## 3 ．備考

産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費 5 百万円

不法投棄早期対応システム整備費 1 百万円

不法投棄事案等対応支援事業 2 百万円

衛星画像等を使った不法投棄の未然防止対策 1 百万円
3 3 百万円（50 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

平成17年4月から処理業者の優良性の判断に係る評価制度を開始しているが、今後さらに処理業者の優良化を進めるため、排出事業者も含めた普及啓発及び研修の実施とともに、優良性評価制度の運用開始から4年が経過することから、制度の見直しの検討等、優良な処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

(1) 地方環境事務所と連携した普及啓発及び研修の実施

（２）ＲＥＣＤ優良業者基準に対応した制度の見直しのための調査・検討

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興
## 産業廃棄物処理業優良化推進事業について
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

3,670百万円（3,970百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

平成9年の廃棄物処理法改正により、環境大臣が指定する「産業廃棄物適正処理推進センター」に基金を設けて産業界からの自主的な拠出を求め、投棄者不明等の場合に支障除去等の事業を代執行する都道府県等に資金の支援を行う制度が創設された。

また、平成9年の廃棄物処理法改正の施行日である平成10年6月以前に起きた不法投棄等事案に係る支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が施行された。

本補助金は、これら不法投棄等の事案による生活環境上の支障除去等の措置事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助するものである。

## 2 ．施策の効果

本補助金により、都道府県等の生活環境保全上の支障等除去事業が計画的かつ着実に行われることで、生活環境保全上の支障又はそのおそれのある産業廃棄物の不法投棄等の事案の減少及び産業廃棄物処理への国民の不信感の払拭や不安の解消。

## 3 ．備考

・廃棄物処理法による基金補助

・特定産業廃棄物支障除去等特措法による補助

170百万円

3,500百万円
産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業費	6 百万円(	5 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成18年7月、政府に設定された「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム(現暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）」において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が取りまとめられ、平成19年6月に犯罪閣僚会議に報告・了承されたことから、産業廃棄物処理業界からの暴力団排除を効果的に推進し、暴力団排除の機運を高めるべく、積極的に本指針を普及させるための活動を行う。

## 2 ．事業計画

## 事例集の作成

警察庁、全産連等と協力し、企業に活用してもらうための暴力団関与事案に関する事例集を作成することとし、そのための暴力団関与事案に関する事例集を作成することとし、そのための作成委員会を設置する。

## 3 施策の効果

○ 産業廃棄物処理業界に介入する暴力団を徹底的に排除し、その資金源を断つ

○ 健全かつクリーンな産業廃棄物業界の構築
PCB 廃棄物対策推進費補助金 2,000百万円（2,000百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

国の主導のもと日本環境安全事業株式会社を活用し、全国的なPCB廃棄物の処理体制の整備を図っているが、PCB廃棄物の処理費用は通常の廃棄物に比べ相当高額とならざるを得ない。

そのため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、PCB廃棄物処理基本計画及び独立行政法人環境再生保全機構法に基づき、国、都道府県からの補助金による基金を独立行政法人環境再生保全機構に造成し、中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行い、PCB廃棄物の早期処理を促進する。

## 2 ．事業計画

○ 中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行う基金の造成を２１年度も引き続き進める。

## 3 ．施策の効果

○ 中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行うことで、ＰＣＢ廃棄物の早期処理の促進が図られる。
循環型社会形成推進交付金（公共・浄化槽分）

14，344百万円（13，040百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような助成制度の見直しを行うものである。（助成率：1／3、助成先：市町村等）

※ この他、内閣府に計上している地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進

## ○ 助成要件の緩和

(1) 浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施

全国の先駆的な事例となりうる事業を選定し、モデル事業としてその取組を支援する。

・実施期間：平成21年度から3年間

· 助 成 率 : 1 / 2

· 事業内容：① 净化槽集中整備事業

②高度处理型净化槽集中整備事業

③单独处理净化槽集中転换事業

④防災拋点淨化槽集中整備事業

⑤低炭素社会対応型浄化槽集中整備事業

（２）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進

①対象単独処理浄化槽の拡大

・撤去費用の助成対象となる単独処理浄化槽の使用年数の制限を20年から30年に拡大

・旧構造基準の単独処理浄化槽については使用年数の制限を撤廃

②対象地域の拡大

単独処理浄化槽の撤去費用の助成対象地域を水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域等から浄化槽整備区域に拡大

## （３）計画策定調査費の拡充

①用途に浄化槽整備台帳の整備を追加

②汚水処理を浄化槽整備のみで行っている市町村に対して、「事業費の

３．５％」から「直接必要な額」に拡充

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、「化審法」という。）は、平成15年に改正されたが、その施行5年後の見直し時期を迎える平成21年に改正法案を提出することを念頭に、中央環境審議会等において審議が行われてきた。同審議においては、「持続可能な開発に関する世界サミット」で合意された「2020年までに人及び環境への悪影響を最小化する方法で化学物質を使用・製造する」との目標（W&SD2020年目標）を踏まえ、2020年までにすべての化学物質の人や環境にもたらす影響を一通り評価し、必要な物質についてはリスク管理措置を導入することを目指した制度の見直しの方針が示されている。

このため、本事業では、上市（市場への投入）後化学物質を対象としたスクリーニング（簡易な手法を用いた優先順位付け）を行い、優先順位の高い物質から効率的に情報収集・リスク評価を行うスキームを開発する。

スクリーニング手法の検討に当たっては、化学物質の有害性情報と製造・輸入数量、用途等のばく露情報が必要となるが、生態毒性については、既に得られている試験データのほか、現在改良を進めている生態毒性QSAR（定量的構造活性相関）モデルを用いた簡易推計手法を活用することとなる。また、推計が困難な物質については、簡易な試験法（例：魚類胚を用いた試験管レベルの試験）の活用についても検討する。

## 2 ．事業計画

平成21年度～平成22年度

## 3 ．施策の効果

上市後化学物質のスクリーニング手法を確立することにより、V&SD2020年目標の達成に向けて、効率的にリスク評価・管理措置が必要な物質を特定することができる。
環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）は、平成20年度末までに国内の製造・輸入量の合計が1,000トン以上の既存化学物質を対象に製造・輸入事業者の協力の下に情報収集・発信を進めることとしている。同プログラムで得られた情報については、国が適切に評価を行い、その結果を広く国民に発信することが重要であることから、平成20年6月に行われた中間評価において、スポンサー企業と協力しながら国が本プログラムで情報収集された化学物質の有害性評価を平成24年度中を目処に実施することとされた。このため、本プログラムに基づき事業者から提出された情報について、順次評価を実施し、有害性評価書（和英）の作成を進める。また、事業者から提出されるデータ等の信頼性確認、本プログラムで収集・評価された情報の整理・発信を引き続き実施する。

## 2 ．事業計画

平成 21 年度～平成 24 年度

## 3 ．施策の効果

より充実した対応が求められる既存化学物質の安全性評価を適切に進めること等により、化学物質の安全性情報の発信、改正化審法に基づいた上市後化学物質のリスク管理措置の充実に資する。
水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

農薬取締法に基づき環境大臣が定める農薬登録保留基準の設定にあたっては、個別の農薬毎に、人の健康保護及び生態系保全の観点から総合的なリスク評価を実施する必要がある。

本事業では、農薬のリスク評価にあたって、最新の知見に基づき、かつ効率的にリスク評価が実施できるよう、従来より、各種毒性試験成績等のデータベース化を進めるとともに、農薬の水産動植物への影響に関する文献調査、分析法の開発等を行ってきたところである。

平成18年8月以降、水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、規制対象となる農薬の範囲が大幅に拡大され、花卉、樹木、芝等の非食用農作物のみに使用される農薬（以下、「非食用農作物専用農薬」という。）についても新たに基準を設定することとなった。当該基準は各農薬の許容一日摂取量（ADI）に基づき設定されるが、非食用農作物専用農薬については、食品安全委員会による安全性評価（ADIの設定）が行われないことから、本年2月に開催された中央環境審議会土壤農薬部会において、環境省において新たに安全性評価を実施することとされた。

このため、非食用農作物専用農薬の安全性評価を行うにあたって、以下の業務に必要な経費を要求するものである。

（１）海外のリスク評価書等から農薬の毒性情報を収集・整理する。

（２）農薬の登録申請者から提出された各種試験成績及び（１）で収集した情報を基に、安全性評価文書（案）を作成する。

## 2 ．事業計画（下線部が拡充部分）

業務項目	H20	H21	H22	H23	H24~
1) 毒性試験成績等データベース化2) 水産動植物の毒性文献データ等の収集3) 登録保留基準告示分析法の開発4) 公共用水域におけるモニタリング分析法の開発5) 非食用農作物専用農薬の安全性評価資料の作成

## 3 ．施策の効果

非食用農作物専用農薬について安全性評価を適切に実施し、水質汚濁に係る登録保留基準を設定することにより、農薬による人の健康へのリスクを低減することができる。
## 非食用農作物専用農薬の安全性評価

◆ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正 (平成18年8月施行)

改正前

水田使用農薬のみが規制対象（稲、れんこん、くわい等）

改正後

すべての農薬が規制対象

食用

食用

非食用

ADIの設定

食用

內閣府

食品安全委員會

基準の設定

非食用

內閣府

食品安全委員會

L

注) ADI 許容一日摂取量

中央環境審議会

環境省でADIを設定するため、

検討会を新たに設置。
### 1. 事業の概要

環境保健部企画課化学物質審查室

現行化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、「化審法」という。）では、難分解性物質のみを法の対象としており、難分解性でない物質（例：ベンゼン）等は規制の対象外となっているが、良分解性であっても環境中に多量に排出される場合は、人又は動植物への影響が懸念されることから、3省合同の審議会における化審法の見直し議論においても、こうした物質について、国は、同法による措置を行うことが適当かどうか検討を行い、リスク評価・管理を進めていくべきとの方針が示されている。

一方、ＥＵでは、本年６月から本格施行されているＲＥＡＣＨ規則において、発がん性、変異原性、生殖毒性（ＣＭＲ）物質等は「高懸念物質（ＳＶＨＣ）」とされ、製造の認可・制限や製品への含有規制が実施される。

よって、化審法改正を契機に、これらの環境影響の懸念が高い物質について、E U 等の海外の制度との整合性にも留意しつつ、①国内外の評価基準・規制対象物質リストの比較検討、候補物質の抽出、②良分解性物質を対象にしたばく露・生態影響評価手法の検討、③高懸念化学物質含有製品の使用・廃棄段階における排出・残留実態の推計手法の検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成21年度～平成22年度

## 3 ．施策の効果

現在化審法の対象外である良分解性物質も含め、環境影響の懸念が高い化学物質の評価・管理手法を確立することにより、化審法の見直しの方向性に沿った化学物質の適切な管理体系の実現に寄与する。
## (新)環境影響高懸念物質評価·管理手法調查

## 環境影響高懸念物質について (背景)

## < 国際的な動向 >

欧州 REACH規則では、発がん性、変異原性、生殖毒性 (CMR) 物質等が高懸念物質(SVHC)とされ、製造輸入の認可制限や製品への含有規制を規定。

✓ 平成 20年 10月、SVHC候補 15物質 (うち3物質は良分解性) を決定。

➢ カナダでも、リスク評価結果に基づき、順次制限措置を導入。

米国カリフォルニア州では、発がん物質をリストアップし、製品含有を規制。

我が国企業も輸出品への化学物質に使用につき対応が迫られている。

## < 国内の動向 >

## 化審法見直し合同委員会報告書案

化審法見直しの審議 (中央環境審議会等) において、良分解性物質を含めたリスク評価・管理の必要性が指摘される。

## 43 (0)百万円

上市後のすべての化学物質を対象として段階的にリスク評価

## 環境影響高懸念物質評価·管理手法調查

リスクが高い物質を第二種特定化学物質に指定し所要の規制

良分解性物質の扱いについては政府においてさらに検討。

①国内外の評価基準・規制対象物質リストの比較検討、候補物質の抽出

②良分解性物質を対象にしたばく露・生態影響評価手法の検討

③対象物質含有製品の使用・廃棄段階における排出・残留実態の推計手法の検討

> 国際的に調和のとれた環境影響高懸念物質の評価・管理手法を確立

環境影響高懸念物質の取扱い指針の作成、表示制度の運用等
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

1 9 3 百万円（1 4 6 百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、環境中の有害物に対する小児の脆弱性について国内外で大きな関心が払われている。

「小児の環境保健に関する懇談会」における提言（平成18年8月）を受け、環境省では小児環境保健に関する重点プロジェクト研究を実施している。

懇談会における提言を受け、環境省では「出生コホート（追跡）調査」を実施することとなり、平成19年10月から「小児環境保健疫学調査に関する検討会」において検討を進めている。今後、調査手法について詳細に検討し、2年間のフィージビリティスタディ（予備調査）を経て、平成22年度より本格調査を開始する予定である。

### 2. 事業計画

○ 小児環境保健に関する重点プロジェクト研究の推進

・小児の環境有害物に対するばく露評価手法の開発

・小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

・小児のばく露評価、バイオマーカー開発及び試料バンキングの確立

・小児環境保健に関連する福祉施策の研究（人文科学研究）

・小児環境保健のリスクコミュニケーションに関する実践的研究

○ 小児を取り巻く環境と健康との関連性における疫学調査の実施（子どもの健康と環境に関する全国調査）

・20年度～21年度 フィージビリティスタディ（予備調査）の実施及び詳細な調査手法の検討

※ H21年度追加項目：専門家による検討の結果、本格実施前に、小児の心身発達チェックの予備調査、分析機関間の精度管理の実施が必要

・22年度～「出生コホート（追跡）調査」本格実施開始

## 3 ．施策の効果

子どもの発育に与える環境要因が明らかとなれば、情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築（自主的取組、審査基準、環境基準等への反映）へとつながる。
(新)環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査	3百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

近年化学物質の複合影響について、がん原性や変異原性のみならず、神経・行動、免疫・アレルギー及び内分泌を主軸とする高次機能への影響にも着目すべきとの指摘がなされている。これら高次機能への影響は、それ単独で生命を脅かすものではなくとも、人々の生命や生活の質と密接に関連し得る症状・疾患を対象としており、比較的低濃度でのばく露でも発症する可能性も否定できない。

特に、フタル酸エステル、ベンゾピレン、ビスフェノールA等の一部の化学物質と、アレルギー性皮膚炎やアトピー性喘息等の単一あるいは複合的なアレルギー症状等との関連性を指摘する声が上がっており、近年アレルギー疾患が増加している背景の一つではないかと懸念されている。

このため、平成21年度から、環境中の微量な化学物質によるアレルギー等の複合影響等について、国内外の文献調査等により、当分野における研究・調査の現状を把握するとともに、その調査結果を踏まえた今後の研究計画について検討を行い、その後の影響評価手法及び知見の確立を目指す。

### 2. 事業計画

H21	H22	H23
(1)国内外の文献調査、研究計画の検討(2)影響評価調査研究

## 3 ．施策の効果

・環境中微量化学物質によるアレルギー症状等への影響に関する科学的知見の蓄積

・影響評価手法の確立

・環境排出管理等の今後の政策立案への反映
## 環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査

## 【背景】

アレルギー疾患 アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、気管支喘息、花粉症など)を有する者は、環境中の化学物質によって、症状が増悪する可能性が指摘されている。

化学物質によるアレルギー等の高次機能に対する複合影響を調査し、今後の環境リスク対策の必要性の有無等を検討する際の、知見の収集と評価を行うことが必要である。

免疫・アレルギー系への影響

環境中化学物質

神経・行動系への影響

内分泌・生殖系への影響

## 事業】

化学物質の免疫・アレルギー系への影響に関する情報の収集 (H21年度~)

○ 国内外の文献調査

○ 研究手法に関する検討

化学物質の免疫・アレルギー系への影響に関する基礎的研究（H22年度～）
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査

69百万円（105百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

有害金属に係る地球規模の環境汚染については、平成19年2月の国連環境計画（UNEP）管理理事会において、水銀に関する条約化を含めたさらなる対策強化の検討を行うことが決定されるなど、国際的に懸念が高まってきていることから、以下の事業を行う。

## ①高精度の環境監視

国境を超えた影響を把握するため、国内の発生源の影響を受けない地域において高精度の環境監視を実施する。

②水銀等有害金属のマテリアルフロー及び排出インベントリ作成事業

我が国における製品や廃棄物、原料などの含有有害金属の測定や排出実態調査を行い、我が国における有害金属のマテリアルフローを把握し、排出インベントリを作成する。

③水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

我が国は、水俣病等公害病を経験した国として、水銀等有害金属の排出削減・物質代替等の分野において優れた技術を有している。これらの先進的取組事例の情報を収集し、BAT（Best Available Technology）ガイドラインとして策定することにより、我が国の技術を世界標準として普及させ、世界的な有害金属の排出削減を促進する。

④アジア太平洋地域における将来濃度予測

長距離拡散・移動・蓄積モデルにより、我が国への影響が懸念され、かつ世界的にも大きな排出量割合を占めると考えられるアジア太平洋地域について、環境中濃度の推計・排出削減対策の効果を予測する。

## 2 ．事業計画

平成21年度～：排出実態調査や鉄鋼石等原料含有量調査などによるマテリアルフローの精緻化、BATに関する国内及び海外の情報収集、ガイドライン策定

## 3 ．施策の効果

マテリアルフロー等から策定した有害金属の国際削減戦略に基づく国際的議論の主導、BATガイドライン策定による先進技術の普及により、地球規模の有害金属汚染対策に資するだけでなく、大気経由や製品等に含まれて我が国に流入する有害金属の環境リスクの低減が期待できる。
H2O～排出実態調査及び原料起源有害金属測定

・廃棄物処理施設等における測定
（新）廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
8 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業内容

（１）収集・運搬・分別の実態把握から、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）、リサイクル関連施設等における水銀、鉛、カドミウムの排出状況等調査を行い、現状、課題等を把握、整理する。

（２）廃棄物処理施設等、それぞれの施設における処理方式、工程等での水銀等重金属の物質フローを明確にすることで、最適な処理方策を検討するとともに、処理モデルの提案を行う。

## 2 ．事業計画

☐ 平成 21 年度

処理施設における重金属実態調査

☐ 平成 22 年度

水銀等排出低減化のための最適処理方策の検討、モデルでの検証

## 3 ．施策の効果

焼却、埋設等の廃棄物処理において、水銀等重金属についての排出量の最適低減化モデルを見い出すことにより、国内における水銀を始めとした重金属の安全対策の強化を図る。

また、国際連合環境計画（UNEP）における水銀に関する廃棄物管理分野での議論にも資するものとなる。
# 廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査

## UNEP水銀パートナーシッププログラム (廃棄物管理分野)への対応

## 日本のスタンス

・水俣病経験国として水銀対策の強化は歓迎

・水銀パートナーシップにおける各種検討への積極的なリーダーシップの発揮

Hg

Pb

Cd

## UNEP重金属プログラム

2001年 UNEP水銀プログラム

2005年 UNEP重金属プログラム

2007年

水銀パートナーシッププログラム

(第24回 UNEP 管理理事会 )

世界規模での水銀汚染に関連する活動

鉛、カドミウムが対象物質に追加

廃棄物処理分野の検討開始

## 新たな分野に関する水銀パートナーシッププログラムの検討 廃棄物管理 (廃棄物焼却、水銀の長期保管等)

## 萤光灯、乾電池等

## 收集運搬

ごみ焼却施設

リサイクル施設

◇ 分別・収集運搬システムの実態把握

☐ 保管状況の実態把握

最終処分場(長期保管)

## 廃棄物処理施設

◇ 排出量の実態把握 (排ガス、放流水、リサイクル製品等)

☐ 処理フローにおける物質移動量の把握

## 実態調査に基づいた廃棄物処理施設における水銀等の物質フローの明確化

水銀等重金属の排出量低減化方策、最適処理・管理システムの検討
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費

3 23 百万円（1 85 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

平成１３年６月に成立した自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、関係８都府県において自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画が作成され、各種施策が総合的に進められている。さらに、平成１９年５月に改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が成立し平成２０年１月から施行されており、局地汚染対策及び流入車対策の着実な実施を図ることが必要である。

このため、自動車交通環境影響総合調査、総量削減対策の進行管理のための調査、局地汚染対策支援事業、局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性を検討する調査を、引き続き実施する。

また、自動車ユーザーや荷主に対して自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度の一層の周知徹底を図るとともに、燃費基準達成の自家用トラック・バス等を導入するに際し、車両補助を実施する。

## 2 ．事業計画

項目	H20	H21	H22
①自動車交通環境影響総合調査(H14～)
②総量削減対策進行管理検討調査(H14～)
③局地汚染対策支援事業(H19～)
④局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査(H19～)
⑤自動車NOx・PM法適合車使用推進事業（新規）
⑥自動車環境配慮推進事業（新規）

## 3 ．施策の効果

総量削減対策の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図る。
## 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費

## 自動車NOx·PM法

関連調査等

## 国:車種規制 (新車への代替)

## ① 自動車総合調査

## ·交通量の把握 ·車種代替状況の把握 ·流入車の状況の把握

注）対策地域内に使用の本拠を有する同法による規制の対象となるトラック及び特殊自動車について、排出基準の適否を推計した。不適合と推計されるものについては、使用可能期限となる年度別に区分した。

③ 局地汚染対策支援事業

交通流対策

交通需要の調整

荷捌き場の整備等

## 自治体：総量削減計画

## 自動車 NO x・PM 法に基づく削減目標

## 事業者 : 自動車使用管理計画

## ② 進行管理調查

注1) 各都府県が策定した総量削減計画 (低公害車の普及・交通流対策等) に盛り込まれている現状値 (東京都 H12, その他の 7 府県 H9) の累計注2) 平成 14 年度推計値注3) 総量削減計画に定められた中間目標値注4) 総量削減計画に定められた目標値

④ 局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査

## ⑤ 自動車NOx · PM法適合車使用推進事業

適合車を率先利用するなどの

優良事例集の作成 等

## ⑥ 自動車環境配慮推進事業

## 平成22年度におけるNO₂・SPM環境基準の達成
公害防止管理実施状況調査対策検討のうち、
大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表方法の検討
8百万円（3百万円）

水・大気環境局総務課

大気環境課

水環境課

### 1. 事業の概要

昨今、一部の大企業において、大気汚染防止法等の排出基準超過や測定データの改ざんといった不適正事案の発生が見られる。また、環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等を背景として、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。

このような公害規制をめぐる状況を踏まえ、環境省では「効果的な公害防止促進方策検討会」を設置し、平成20年4月に報告（以下、「検討会報告」という。）を取りまとめた。事業者及び地方公共団体においては、検討会報告を踏まえ、不適正事案を防止し、公害防止取組の一層の促進を図っていくことが必要である。

このため、検討会報告を踏まえ、以下を実施する。

① 公害防止管理体制等の実態調査として、事業者が自主的に積極的にかつ的確な対応を行う仕組みについて、欧米の公害防止制度や自治体における優良事業場認定制度など国内外における事例を収集・整理する。

② 排出測定データ等の情報の社会的共有を図り、不適正事案を防止と地域における環境保全を促進するため、大気汚染・水質汚濁排出データ公表方法の構築を図る。

・大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表ガイドラインの策定

・排出測定データ公表HPの作成

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
公害防止管理体制の実態調査
大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表方法の検討
・大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表ガイドラインの策定
・排出測定データ公表HPの作成

## 3 ．施策の効果

事業者の適切な公害防止取組の促進により、排出基準の超過やデータの改ざん等、不適正事案が減少し、もって公害防止に資する。
微小粒子状物質（PM2.5）対策等調査費121百万円(83百万円)

水・大気環境局大気環境課

自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

浮遊粒子状物質(SPM)の中でも粒径の小さい微小粒子状物質(PM2.5)については、欧米において、環境目標値を設定する動きがあり、WHO(世界保健機関)はPM2.5に関するガイドラインを一昨年設定した。さらに、平成19年5月の自動車NOx・PM法の改正の際の附帯決議において、PM2.5の環境基準を早期に設定することや対策のあり方について検討することが示されている。また、東京大気汚染訴訟和解条項においても、PM2.5の健康影響評価やモニタリングの充実について示されており、これらの取組みを進めているところである。

これらの取組みと併せて、汚染実態の的確な把握や対策の検討等が課題となっていることから、広域的なモニタリングや環境濃度将来予測等について調査検討するとともに、秤量測定法や自動測定法に関する測定精度の改良、微小粒子の生成機構や大気中の組成解明及び多岐にわたる排出源の把握に係る情報源の整理、諸外国における削減施策の動向の把握等に取り組む必要がある。

このような状況を踏まえ、①PM2.5に関する総合調査の実施、②科学的知見の充実を図ることにより、的確な微小粒子状物質対策の立案を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
①PM2.5に関する総合調査②科学的知見の充実

## 3 ．施策の効果

PM2.5のモニタリング方法を確立し、大気汚染状況を把握するとともに、PM2.5の大気汚染濃度の低減に向けた施策の立案に資する。
### 微小粒子状物質 (PM2.5) 対策等調査費

PM2.5の健康影響が懸念されており、大気環境の一層の改善に向け、総合的な調査研究の更なる加速が必要。
光化学オキシダント動向等調査費

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

近年、我が国の光化学オキシダントの濃度レベルは上昇傾向にあり、光化学オキシダント注意報の発令地域も広域化している状況にある。

これらの要因を解明するため、平成１９年度に「光化学オキシダント・対流圈オゾン検討会」において検討を行い、中間報告が取りまとめられたところ。

その中で示された今後の課題を踏まえ、寄与割合や地域毎の詳細な要因分析、シミュレーションモデルの改良、モニタリング体制の拡充等を行うもの。

また、越境汚染等の要因分析に必要となる国際的なデータ比較に対応するため、光化学オキシダント測定に関する精度管理体制を確立する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
①既存の知見、文献等による光化学オキシダント濃度等の調査
②光化学オキシダント濃度の変動要因の調査及び予測モデルの確立
③新たな光化学オキシダント対策の検討
④光化学オキシダント測定に関する精度管理体制の構築

## 3 ．施策の効果

光化学オキシダントの濃度上昇、注意報の広域化等の原因究明を図るとともに、より信頼性の高い光化学オキシダント等の常時監視体制を構築・維持することにより、効果的・効率的な光化学オキシダント対策の実施に資する。
## 光化学オキシダント動向等調査費

光化学オキシダント

・濃度レベルの上昇

・注意報発令地域の広域化

・極めて低い環境基準達成率

光化学オキシダント対流圈オゾン検討会

中間報告 (平成19年12月)

<今後の課題>

調査研究・モニタリングの推進

>寄与割合の定量的な評価

>地域毎の詳細な要因分析

>シミュレーションモデルの改良

>適正な大気常時監視システムの維持

光化学オキシダントの濃度上昇等の原因究明信頼性の高い常時監視体制の構築・維持

効果的 効率的な光化学

オキシダント対策の実施
(新)地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討費	10百万円(0百万円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

廃棄物や副産物を利用したペレット燃料やバイオ燃料等の新しい種類の原燃料については、地球温暖化対策に資する等の観点から一般家庭での普及が急激に進んでいるところ。

しかしながら、これら燃料を使用する製造メーカーでは、大気環境への影響について把握されておらず、原料に含まれる有害物質や燃焼に伴い発生する大気汚染物質による国民の健康への影響が懸念される。

このため、国民の安心・安全を確保しつつ、地球温暖化対策を推進する観点から、これらの燃料の使用に伴う大気汚染物質排出の実態を把握して評価を行うことにより、今後の対策や技術開発のあり方を検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22
·調査計画の策定
·燃原料及び使用形態等に関する調査
·検討会の開催
·詳細情報の収集
·排ガス調査等の実施
·評価及び公表

## 3 ．施策の効果

新しい種類の原燃料の使用による大気汚染への影響を把握することにより、未知数の大気汚染に対する国民の不安を解消するとともに、大気汚染防止にも配慮した地球温暖化対策の導入を促進することができる。
## 地球温暖化対策と大気汚染防止に資する コベネフィット技術等の評価検討費
水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

船舶からの大気汚染物質等の排出削減については、国際的な規制に我が国の状況が適切に反映されるよう技術的な検討を行うと共に、国内対策としても船舶の排出ガス対策を適切に講じるべく、排出ガス削減対策とその効果等について各種調査などを行う。

新幹線、航空機など交通機関による騒音・振動については、環境基準等の達成に向け、騒音対策を適切かつ効果的に推進するため、統一的な騒音測定等モニタリングに関するマニュアルの策定などを行う。

道路交通振動については、昭和51年の振動規制法制定以来25年以上経過しているうえ、制定当時と比べ建築構造も変化している。道路交通振動が要請限度値を超えることは稀であり、振動の評価が現状に即していないことが考えられる。よって、道路交通振動が及ぼす影響の適切な予測・評価方法の検討を行い、道路交通振動のあり方の検討を行う。

自動車騒音については、平成12年に騒音規制法が改正されたことに伴い騒音常時監視は、地方公共団体の法定受託事務とされた。それに伴い技術水準を全国的に確保すべく「環境基準の評価マニュアル」を作成の上、配布したところであるが、その後の技術の発展等を踏まえマニュアルの改訂に向けた調査検討を行う。また、騒音常時監視システムの改良や地方公共団体からの常時監視結果報告のとりまとめなどを行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
船舶排出大気污染物質規制検討調査
交通騒音振動低減対策推進調査
道路交通振動対策調査
自動車騒音に係る環境基準評価マニュアルの改訂
## 3 ．施策の効果

・船舶からの大気汚染物質等の排出削減及び、国際的な規制に我が国の状況を適切に反映する。

・新幹線沿線の騒音・振動及び飛行場周辺の騒音環境の改善。

・道路交通振動における地盤・路面状況、建物の構造等自動車交通にあたえる影響を調査し、今後の道路振動対策のあり方を検討する。

・マニュアルの改訂により自動車騒音常時監視事務を効率的・合理的に実施する。
## ○ 交通公害防止等調查費

## 船舶からの大気汚染物質等の排出削減

大気污染物の現状を把握し 対策について調査 検討を行っている。

## 新幹線、航空機など交通機関による騒音・振動

実態調査

土地利用対策の検討

騷音輕減対策

環境基準の達成に向けて実態の調査及び諸対策の検討等を行っている。

道路交通振動が及ぼす影響の適切な予測・評価方法の検討を行い、道路交通振動のあり方を検討を行っている。

騒音常時監視システムの改良や地方公共団体からの常時監視結果報告のとりまとめなどを行っている。
オフロート特殊自動車排出ガス対策事業費

44百万円(37百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（公道を走行しない特殊自動車の排出ガス規制）が平成１８年４月から施行されている。

①法の施行に伴い、特定特殊自動車の型式届出等の審査を経産省、国交省、環境省で行っており、業務の効率化、処理期間の短縮化のため情報管理システムを構築し、平成20年度から運用を開始している。

②また、使用燃料の実態調査（排出ガスへの影響等）※や普及啓発（パンフレット、キャンペーン等）を継続して行うとともに、現場立入検査の改善のための調査等を行う。

③なお、平成20年1月に答申されたディーゼル特殊自動車の排出ガス規制の強化に係る中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第九次答申を受け、次期規制に向けた技術基準等の改正に必要な調査・検討を行う。

※【国会附带決議】オフロード特殊自動車については、現在メーカー指定の燃料以外の燃料が広く使用され、排出ガスの性状の悪化をもたらしていると言われていることから、これらの燃料の使用状況に関する実態調査を早期に行うとともに、適切な燃料の使用に関する普及啓発等の対策を実施すること。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
①オフロード法情報管理システムの維持管理
②普及啓発・現場調査等
③次期規制等に向けた調査・検討

## 3 ．施策の効果

①オフロード法情報管理システムの運用で、申請処理の効率化、迅速化

②使用者への普及啓発等により排出ガス規制の確実な施行を推進

③ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制の強化により大気環境基準の達成を確実なものへと推進