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廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業

50百万円（50百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成20年度から京都議定書目標達成計画の第一約束期間が始まったが、廃棄物分野においては、廃棄物発電等によるエネルギー回収を差し引いた温室効果ガス排出量が平成18年度で基準年比8.4%増となっている。本分野においても、これまでの対策に加え、第一約束期間の目標達成に資する追加的な対策が直ちに求められているため、以下の事業を行う。

・廃棄物分野における温室効果ガスの削減方策の調査、検討（技術面、エネルギー効率、費用対効果等の評価）

・抜本的な削減方策についてのモデル実証の実施

・廃棄物発電の普及に係る課題や廃棄物燃料製造の現況の把握方法の検討など、温室効果ガス排出抑制に資する各種調査、検討の実施

・実証結果や調査結果を踏まえた普及事業を行う専門技術支援チームの派遣等の実施、廃棄物処理施設における温暖化対策事業でのメニュー化

## 2 ．事業計画

平成 21 年度

・協力自治体におけるモデル実証と事業評価

・廃棄物発電の普及に係る課題や廃棄物燃料製造の現況の把握方法の検討など、温室効果ガス排出抑制に資する各種調査、検討の実施

・専門技術支援チームの結成と成果の普及

## 平成 22 年度

・モデル実証全体の評価

・専門技術支援チームの派遣、温暖化対策事業のメニュー化等による普及

## 3 ．施策の効果

廃棄物分野における温室効果ガス排出量削減対策を検討・実証するとともに、その成果を普及することにより、京都議定書目標達成計画における数値目標の達成に貢献する。
## 廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業

地球温暖化対策が急務となっている中、廃棄物分野における

温室効果ガスの排出量は増加傾向 (平成18年度において1990年比8.4%増)

京都議定書目標達成計画第一約束期間の目標達成に資する廃棄物分野での対策が必要！

○ 廃棄物処理プロセスにおける具体的対策の評価・検討、モデル実証

具体的対策についてのケーススタディ、多角的な評価・モデル実証の実施

(白煙防止装置の停止、市町村合併・広域化に伴う収集・運搬の効率化、中低温排熱の新しい熱利用システム、ごみの低カロリー化に対応した焼却施設の運転方法の改善 etc...)

○ 温室効果ガス排出抑制対策に資する各種調査、検討の実施

廃棄物処理における各プロセスにおいて発生する温室効果ガスの排出実態を把握するための調査

廃棄物発電の普及に係る課題の整理、具体策の検討

廃棄物燃料製造の現況の把握方法の検討 etc...

これらの結果を普及させることにより、第一約束期間の目標達成に貢献
二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業(エネ特会)
156百万円（200百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

二酸化炭素回收・貯留（CCS）は、地球温暖化対策として重要なオプションと位置づけられている。

二酸化炭素海底下貯留（海底下 CCS）については、平成 19 年の海洋汚染防止法の改正により原則禁止となり、環境大臣の許可制の下で実施されることになった。同法においては、申請者に対して事前の海洋環境影響評価、モニタリング等を義務付けているが、これらについては精度や効果、コストの面で課題があり、今後、海底下 CCS を本格的に普及させるためには、これらの課題を対処していく必要がある。

このため、海底下CCSに係る環境影響評価やモニタリング等の環境保全上適正な管理手法の高度化に関する開発を行うとともに、我が国における海底下CCSの導入可能性調査を行う。

### 2. 事業計画

（１）海底下 CCS に係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

貯留海域の特性に応じた精度の高い予測を行うため、CO₂漏出ケースシナリオ設定手法の検討やシミュレーションモデルの開発等を行う。

（２）海底下 CCS に係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

海底下 CCS に係るモニタリング手法について、低コスト化・高度化のための技術開発を行う。

## （３）我が国における海底下CCSの導入可能性調査

国内外の CCS の関連制度の情報収集、我が国における海底下 CCS の導入可能性に関する調査を行う。

### 3. 施策の効果

海洋環境保全上、効果的で、透明性が高く、低コストで精度の高い海底下CCSの管理システムを確立し、将来のCCSによる大幅なCO₂削減クレジットの獲得に貢献する。
## 二 酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業概要

## (1) 二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

• CO₂漏洩シナリオ開発、環境影響評価手法の開発

## (2) 二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

• 海洋中のCO2濃度、海洋生物等のモニタリング手法

(3) 我が国における海底下CCSの導入可能性調査
（新）温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法 検討調査費 14百万円（0百万円）

総合環境政策局環境影響評価課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画には温暖化防止のために推進すべき事業・技術として「原子力発電の着実な推進に必要不可欠なバックエンド事業（高レベル放射性廃棄物最終処分場等）」「CO₂回収・貯留・隔離技術」等が規定されており、実施に向けた技術開発・実証試験等が進められている。

これら温暖化防止に資する事業については、大深度地下を含めた土地の改变が大規模となり、施設の設置場所によっては環境への影響が生ずるおそれも想定されるが、実プラントとして設置された際に生じうる環境影響の種類及び程度を的確に調査・予測・評価する技術手法は確立されていない。

環境影響評価制度を活用し、これら温暖化防止のための最新技術大規模事業に対して適切な環境配慮を求めていくため、事業特性に応じた環境アセスメント技術手法の検討を行う。

## 2 ．事業計画

国内外における温暖化防止に資する事業の内容、生じうる環境への影響、調査・予測・評価に必要な技術に関する情報を収集・分析するとともに、各分野の専門家等の意見を聴取しつつ、これら事業の特性に応じた調査・予測・評価の技術手法を検討する。

事業概要	H21	H22	H23
・温暖化防止最新技術大規模事業に関する環境アセスのあり方の検討
・調査研究資料の収集・整理
・調査・予測技術の整理・検討、現地調査による検証・環境アセス技術手法とりまとめ	-----

## 3 ．施策の効果

温暖化防止に資するこれら事業の特性に応じた調査・予測・評価手法が確立され、環境影響評価技術が向上し、より適切な環境影響評価が行われるとともに、事業計画に適切な環境配慮が盛り込まれる。
温暖化防止最新技術大規模事業に係る

環境影響評価技術手法検討調査の概要

環境影響評価法第51条

国は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の研究及び開発の推進並びにその成果の普及に努めるものとする」

最新の科学的知見に基づいた技術手法の開発及び改良環境保全措置に関わる技術についての開発等

環境影響評価制度の観点からの、温暖化防止に資する大規模事業の環境影響評価の技術手法の確立

環境影響の種類及び程度

○ 調査・予測・評価の手法

実プラント整備に向けた動きが加速

高レベル放射性廃棄物

最終処分場

CO₂回收·貯留施設

○ 大深度地下を含めた大規模な土地の改变

○ 施設の設置場所によっては環境への影響が生ずるおそれ

第一約束期間がスタート

京都議定書目標達成計画

温暖化防止のために推進すべき事業・技術の

実施に向けた技術開発・実証試験等の推進
低公害車普及事業	(エネルギー特会)
147百万円(117百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

エネルギー効率が高く、CO₂の排出が少ない低公害車の導入を積極的に推進していくことは、自動車部門における環境対策、特にCO₂排出抑制に大きな効果が得られるものである。

現在、運輸部門のCO2排出量は、1990年度比で約20%増加しており、京都議定書目標達成計画に定める目標達成のためには、地域への低公害車の導入を加速させることが必要不可欠である。

特に、1台当たりのCO₂排出量が多い車両総重量3.5t超の重量車に、エネルギー効率に優れた低公害車を導入することで、大きな削減効果が見込まれる。

また、平成21年度以降、市場投入が予定されている電気自動車の導入を促進することで、さらなるCO2排出削減を図ることができる。

さらに、究極の低公害車と言われる燃料電池自動車をはじめ、ジメチルエーテル（DME）自動車、水素自動車の次世代低公害車については、今後の一層の普及を促進する必要がある。

ついては、車両総重量 3．5 t 超の重量車である低公害車や 3．5 t 以下の電気自動車、次世代低公害車を導入する際に、導入費用の一部補助を行うことで、一層の C O 2 及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

## 2 ．事業計画

地方公共団体及び第三セクターが行う、

①車両総重量3.5t超の低公害車の導入事業（購入、リース）

②次世代低公害車の導入事業（リース）

③車両総重量3.5t以下の電気自動車の導入事業（リース）

に対して、その費用の一部を補助する。

＜補助率＞ ①通常車両価格との差額の1／2

②導入（リース）費用の1／2

③導入（リース）費用（初年度分に限る）の1／2

## 3 ．施策の効果

低公害車、次世代低公害車の導入により、自動車から排出されるCO_{2}や大気汚染物質を削減するとともに、電気自動車の初期需要創出による価格低減を図る。
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業
(一般会計・エネ特会)	370百万円(360百万円)

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

エコポイントとは、省エネ家電等の温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や家庭での節電等の省エネ行動によりポイントが貯まり、商品等と交換できる仕組みである。

家庭における温室効果ガス削減行動を誘導する切り札として、平成20年度より、全国型3件・地域型9件のエコ・アクション・ポイントモデル事業を推進している。

全国型の3件は、複数又は異業種の事業者が参加して共通のエコ・アクション・ポイントを発行するプラットフォーム型の事業である。平成21年度においては、幅広い業種の企業が数多く参画する事業として本格展開するためにシステムの機能拡充を行い、広く国民の参加を促進する。

地域型の9件は、商店街を中心とした地域ぐるみの事業、省エネ型集合住宅開発事業と一体化した事業等の多様な事業となっている。平成21年度においては、平成20年度のモデル事業の成果の他地域での普及・拡大を図る。

## 2 ．事業計画

（１）エコポイントフォーラム事業費（一般会計）

エコポイント等国民のCO2削減のための環境行動を促進する取組全国的に普及させるため、エコポイントフォーラムを開催するとともに、各地域、企業等が活用しうるエコポイント等に係る成功ポイント集を策定する。

## （２）エコポイントモデル事業（特別会計）

全国型事業は、法人会員対応や地域型事業者との連携機能の開発等、幅広い企業が参画する事業として本格展開し、幅広い国民の参加を促進する。

地域型事業は、20年度モデル事業の成果を踏まえ、採択事業の周辺地域や関連事業者内での拡大等を通じて他地域での普及・拡大を図る。

さらに、全国型事業・地域型事業とも、20年度モデル事業とは異なる先進的な事業モデルの立ち上げを新たに支援する。
モデル事業の実施等を通じ、幅広い国民の参加を得たエコポイントを本格展開し、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減を図り、低炭素社会を形成する。

## 3 ．施策の効果
## 「エコポイント等 CO2削減のための環境行動促進事業」

## エコ・アクション・ポイント：

温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネルギー行動によりポイントが貯まり、そのポイントの量に応じて、商品等の経済的価値のあるものと交換できる仕組み

省工本型家電製品

エアン

省工型住宅設備

ヒートボンブ

ペアガラス

エコアクシアポイント…

省エネルギーの例

電気・ガスの籤約

## 平成20年度

1.モデル事業の立ち上げ

全国型 3 件、地域型 9 件

2.エコポイントフォーラムの開催

消费者

平成21年度

## エコ・アクション・ポイント の本格展開

## 全国型】

幅広い企業が参画する事業として本格展開し 幅広い国民の参加を促進する。

H20 1事業者あたり10～20社

↓

H21 同 50 社程度(目標)

## 【地域型】

20年度モデル事業の成果を踏まえ、他地域への普及 拡大を図る。
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業(エネ特会)
160百万円(50百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

6％削減約束を達成するため、更には、第一約束期間以降も見据えた低炭素社会の構築のために、対策・施策の一層の強化が必要である。福田内閣総理大臣スピーチ（平成20年6月9日）にある、2050年までに現状から60～80％の削減を達成するためには、長期的・継続的に排出削減を行う必要があり、その手段として、国民や事業者の自らの活動に伴う温室効果ガス排出量等について見える化・指針化を図り、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革につなげることが重要である。

本事業では、商品やサービスの製造等に伴う温室効果ガス排出量を定量的に消費者に示す「見える化」の実現のための検討を行うとともに、地球温暖化対策推進法第21条に規定する排出抑制等指針の更なる拡充を図る。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量見える化推進事業（平成20～22年度）

平成20年度に策定する、商品やサービスの製造・使用段階等における温室効果ガス排出量の算定等に関するガイドラインを踏まえ、平成21年度から「見える化」に関する試行的実験を行うことを目指す。

## （2） 排出抑制等指針策定事業（平成20～21年度）

排出抑制等指針において示している、排出抑制のためのメニューや、業種別の原単位による、事業者が達成することが望ましい水準の更なる拡充等を行う。

### 3. 施策の効果

温室効果ガスの排出量等について見える化・指針化を進めることを通じて、事業者や国民の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、あらゆる部門の温室効果ガス排出量を削減する。
## 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業

## 排出抑制等指針の策定

業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項

(産業部門等については順次策定)

。効果的な実施に係る取組

・体制の整備、職員への周知徹底

・排出量、設備の設置・運転等の状況の把握

・情報収集・整理

・PDCAの実施

○ 排出の抑制等に係る措置

熱源設備、空調設備等ごとに、設備の選択及び使用方法について具体的な措置を提示

○ 排出原単位の望ましい水準（今後策定予定）

## 日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項

。事業者が講ずべき一般的な措置

・エネルギー消費効率が高い製品等の製造

・カーボン・オフセット、エコ・アクション

ン・ポイント等の活用

・「見える化」の活用による情報の提供

・地方公共団体等との連携 等

○ 事業者が講ずべき具体的な措置

照明機器、冷暖房機器等ごとに、日常生活用製品等の製造等について講ずべき措置を提示

## ◆ 検討スケジュール

## 平成20年度

7月 2日 温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会 (第1回)

8月 アンケート調査の実施

9月 ~ 10月 実態調査結果及び指針案のとりまとめ

11月 1日 ~ 30日 パブリックコメント

11月 5日 温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会 (第 2回)

12月12日 排出抑制等指針公表

産業部門等における指針策定に向けた検討・普及等

## 平成21年度

産業部門等における指針策定に向けた検討・普及等

## 見える化の推進

## 温室効果ガス排出量 児える化」推進戦略会議

✓ 見える化」を行う対象商品、サービスの選定

例 環境家計簿の拡充を含めた日常生活CO₂情報提供ツールの提供により、家庭からのCO₂排出量の見える化」を推進

カーボン・オフセット、エコ・アクション・ポイント等の施策と連携し 事業者の提供する商品・サービスのうち、その選択によってCO2排出量の削減に資するものの 見える化」を推進

√ 対象商品・サービスのCO2排出量の計算・表示・活用方法のガイドライン化

➢ 見える化 対象商品・サービスの拡大

➢ 試行的実験の実施

➢ 見える化 された商品・サービスの普及啓発

■ エネルギーの 見える化」・電気・ガス事業者の情報提供に関する検討等

## 平成20年度

第1回会議：7月1日

第 2 回会議：8月11日

第 3 回会議：9月 8日

日常生活分科会:10月16日:12月9日

事業者分科会 :10月31日

## 平成21年度
地方公共団体対策技術率先導入補助事業（エネ特会）

900百万円（800百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

我が国は京都議定書において温室効果ガス排出量の6％削減を約束したが、依然として二酸化炭素排出量の増加は著しく、特に増加に歯止めのかからない業務部門における実効性かつ即効性のある対策を推進する必要がある。このため、地方公共団体が実施する業務部門における温室効果ガス排出量削減のための率先した取組に対して、費用の一部を補助することにより、確実な削減を推進する。

## 2 ．事業計画

地方公共団体が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の率先的な導入を行う取組に対して、設備導入等の対策事業費の一部を補助する。

○ 地方公共団体が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に従い、新エネ・省エネ設備導入を行う事業に対して支援する。なお、シェアード・セイビングス・エスコ事業により、自らの施設の高いレベルでの省エネ化を行う場合は、事業を行う民間事業者を補助対象とする。

## 【補助内容】

補 助 先 地方公共団体

または地方公共団体の施設へシェアード・セイビングス・エスコ事業を用いて省エネ化を行う民間事業者

補 助 率 1/2

## 3 ．施策の効果

地方公共団体自ら先進的、率先的な温暖化対策技術を導入し、模範的な先行事例を民間事業者や国民に対して示すことにより、業務部門における省CO2モデルを構築し、温暖化対策の実践を促すとともに、導入効果を検証し、民間事業者への普及手法の検討材料とする。
## 地方公共団体対策技術率先導入補助事業

地方公共团体

実行計画に基づく 地方公共団体の施設の省エネ 代工本設備の整備

策定

事務事業に関する

実行計画

補助の条件：

○ 補助対象 : 地方公共団体 (直接補助)

○ 国による補助率 : 1/2

(例)

○ 太陽光発電

○ 地中熱

ヒートポンプ

实施

○ 小水力発電

## ○ ESCO事業による 庁舎の省エネ化※

## ※シェアード・エスコを含む

エネルギー起源

CO2排出抑制

成果

①事業者としての積極的な取組推進

②地域住民に対する普及啓発

③実行計画の策定促進
(新)冷媒フロン類排出抑制推進費

18百万円（0百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

フロン類は、家庭用・業務用の冷蔵・冷凍・空調機器、カーエアコンなどに冷媒として幅広く使われているが、オゾン層破壊物質や温室効果ガスであるため、その排出抑制対策はオゾン層保護及び地球温暖化防止を図る上で不可欠である。このため、フロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収・破壊を推進するとともに、現場設置型機器やカーエアコンの使用時の冷媒漏洩対策に向けた実態把握等を推進する。

### 2. 事業計画

フロン回収・破壊法の確実な施行を図るためフロン回収業者・機器所有者等を対象とした普及啓発を行うと共に、機器使用中のフロン類の漏洩について、漏洩実態調査等を行い、この結果を踏まえて冷媒漏洩防止対策の検討等を図る。

### 3. 施策の効果

アウトプット 京都議定書目標達成計画、フロン回收・破壊法等に対応した冷媒フロン類排出抑制対策を推進する。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。
冷媒フロン類排出抑制対策

冷藏·冷凍·空調機器

機器廃棄時

フロン回収・破壊法等に基づき、冷媒フロン類の回収・破壊を実施

→回収率の低迷

平成19年10月

・行程管理制度(書面によるフロン類の捕捉制度)の導入等

今後必要な施策

機器使用時

フロン回収・破壊法の確実な実施に向けた普及啓発活動

機器整備時のフロン回収義務の追加等

機器使用中におけるフロン類漏洩実態調査に基づく管理体制強化検討

冷媒フロン類排出抑制

オゾン層保護・地球温暖化防止の双方に貢献
(新)フロン代替製品普及推進事業費

7 百万円 （0 百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

フロンは、オゾン層破壊物質や温室効果ガスであることから、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る上で、その排出削減のためには、フロンを使用しない（ノンフロン）製品（フロン代替製品）への転換を促進することが重要。

このため、フロン代替製品の普及啓発、普及促進方策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

フロン代替技術・製品が開発されているが普及が進んでいないダストブロワー（ほこり飛ばしスプレー）等について、関係事業者、関係団体等に対する普及啓発を行うとともに、フロン代替製品の普及を妨げている要因の調査を行い、その対処方策の検討等を図る。

### 3. 施策の効果

アウトプット オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書を踏まえたH C F C（ハイドロクロロフルオロカーボン）等の生産・消費の全廃、京都議定書目標達成計画を踏まえたH F Cの排出抑制を図る。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。
## フロン代替製品の普及促進

フロン (オゾン層破壊や地球温暖化を促進)を使わない製品

開発されているが普及が進んでいない

ダストブロワー

(ほこり飛ばしスプレー)

住宅用断熟材

自動販売機

普及啓発·情報提供

普及阻害要因

対処方策、導

入促進方策の

検討

オゾン層保護・地球温暖化防止

対処方策・導入方策の促進

関係事業者・団体等

(製造者、輸入者、販売者、使用者等)
(新)新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費
16百万円（0百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

フッ素系物質のうち、代替フロン等3ガス（HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄））については、温室効果ガスとして京都議定書の対象とされている。

2007年にとりまとめられた気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書（AR4）では、京都議定書の対象外であるNF3（三フッ化窒素）、HFE（ハイドロフルオロエーテル）等のフッ素系物質について地球温暖化係数が示された。現在、ポスト京都議定書に係る国際的な議論においては、これらの新たなフッ素系物質の取扱いについて検討が行われている。

このため、これらの物質の使用実態、地球温暖化に及ぼす寄与の度合い等の調査を行い、その結果等を踏まえ排出抑制対策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

ポスト京都議定書への国内外の対応に向け、NF3、HFE等AR4に示されている京都議定書対象外のフッ素系物質の使用実態、地球温暖化に及ぼす寄与等の調査を行い、その結果を踏まえて、排出抑制対策の検討等を図る。

## 3 ．施策の効果

アウトプット ポスト京都議定書に対応した国内外の検討に資する。

アウトカム 地球温暖化防止を図る。
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費
4 6 百万円（5 6 百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

COP7(第7回気候変動枠組条約締約国会議)のマラケシュ合意により、我が国の森林経営による二酸化炭素の吸収量は、京都議定書第一約束期間（2008～2012年）において1,300万炭素トン（対基準年比3.8%）算入できることとされ、「京都議定書目標達成計画」でも、その確保が目標とされている。

さらに、平成21年末に予定されている COP15において京都議定書第一約束期間後の枠組みにつき合意を得ることとなっており、今後は、京都議定書第二約束期間（2013年～）以降の吸収源に関するルールづくりについても、国際交渉が本格化する。

これらの背景を踏まえ、本事業では、現行の京都議定書第一約束期間（2008～2012年）における吸収量目標の達成が確実となる体制の構築及び、京都議定書第二約束期間以降（2013年～）における吸収源の計上方法に関し我が国としての総合的な戦略構築を図る。

## 2 ．事業計画

京都議定書第一約束期間における吸収量目標の達成のため、国際的に認められる森林吸収量の測定、推計、監視、報告体制の設計や報告・検証に必要なデータ整備等を行う。

京都議定書第二約束期間における吸収計上オプションの検討を行うとともに、世界銀行が設立した森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）に係る技術的支援等を行う。

## 3 ．施策の効果

2008年からスタートしている京都議定書第一約束期間における吸収量の正確な計上及び吸収量目標の達成に必要な態勢が構築される。

また、京都議定書第二約束期間における吸収源の計上方法に関する我が国としての総合的な戦略構築することができる。
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査

・報告・検証に必要なデータ整備について検討

1）森林・林業基本計画に基づく林地

2）緑の政策大綱等に基づく都市公園等の緑地

③第2約束期間以降の吸収量計上オプションの検討

・伐採木材の計上方法の分析調査

・直接的人為的影響の分離に関する検討

・日本も1000万米ドルの拠出を表明
(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費

14百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

・森林保全活動に対する効用を極大化させるため、資金力を有する民間企業等と技術・知見を有する環境NGOや大学・研究機関等が連携し、共同事業の実施を促すための方策を検討。

## (背景)

企業等による植林等の環境投資意欲が高揚しているものの、技術力が不足し、必ずしも効果が上がっていない。一方、環境NGOや大学・研究機関等は技術・知見を持ち合わせているものの、一般に資金が不足。

・世界的な森林保全活動に、ODA等国費のみではなく、民間からの資金の導入を促進することは、国連森林フォーラム（UNFF）等世界的な課題。プロジェクトベースで熱帯林の持続可能な森林経営を推進している国際熱帯木材機関（ITTO）においても構造的な課題。

### 2. 事業計画

（１）企業、業界団体等の CSR 等の取組としての環境貢献活動に関する情報（予算規模を含む。）の収集、森林保全分野の活動とその課題について情報収集。

（２）環境問題に取り組む多様な主体（主なNGO、NPO、公益法人、研究機関等）の環境保全活動に関する情報（予算規模を含む。）、森林保全分野の活動とその課題について情報収集。

（３）ITTO から、プロジェクトについての情報を収集し、それぞれの概要を作成等。

（４）企業・業界団体等と環境問題に取り組む多様な主体の情報を効果的にマッチングするためのプラットフォームの構築に向けた検討。

（５）プラットフォームの情報の更新等のメンテナンス、プラットフォームのＰＲ及び事業継続のための方策の検討。

### 3. 施策の効果

世界的な森林保全活動に対する民間資金の導入方策を検討し、我が国の官民併せた世界の森林保全への取組の極大化を目指す。
## (新規)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費 14,000千円

全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書 (NLBI) (UNFF7, 2007)

VI国際協力及び実施手段 (抄): 民間・公共・国内・国際的財源からの新たな追加的財源措置を講じる

企業-NGO共同プロジェクト実施、企業→ITTOの拠出等

官(ODA)・民による世界の森林保全への取組(投資)の促進、効果の極大化
（新）低炭素社会国際研究ネットワーク事業

118百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、化石燃料に依存し続ける社会では、今世紀末に約4℃気温上昇するとシナリオ予測されている。

こうした中、日本政府は、2005年以来、グレンイーグルスプロセスの一部として、英国政府と低炭素社会に関する共同研究を立ち上げた。

さらに、本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合において、低炭素社会に関する国際研究ネットワーク化が合意されており、本事業では、国内の低炭素社会に関する研究成果を取りまとめるとともに、我が国がリーダーシップをとり国際研究ネットワーク活動を支援することにより、低炭素社会に関する国際研究を推進する。

## 2 ．事業計画

国際ネットワーク活動を支援し、さらに、わが国の関連の研究機関・大学・産業界・市民などに広く呼びかけ、国際的な研究成果や最新の動向に関する情報の共有・各主体の行動への反映などを行う。

## 3 ．施策の効果

G8国の枠に加え、広く各国の研究機関がそれぞれ展開している低炭素社会に関する研究の成果や情報の共有を進め、今後のG8環境大臣会合や気候変動に関する国際交渉プロセスに貢献できる。
## 低炭素研究に関する国際ネットワーク

## コンセプト

・Ｇ８神戸環境大臣会合のフォローアップとして、低炭素社会づくりのビジョンの確立に向けた研究協力と情報交換を推進する

・ネットワークは、各国政府が指名した研究機関によって構成される

参加研究機関が実施する自主的な活動には、以下のものが含まれるであろう

研究協力の推進

• 情報交換の推進

・教育、普及啓発資料の作成

・訓練、能力開発の実施
地球環境局総務課研究調査室

## 1 ．事業の概要

環境省設置法第4条第3号の規程に基づいて、関係府省の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究費を環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものである。

研究対象は、地球環境保全のうち、各府省が中長期的計画的かつ着実に、関係研究機関において実施すべき研究 (中長期的な観測研究、条約に対応した科学的パラメータ算出のための研究など) としている。

平成 18 年度には、「地球観測の推進戦略」（平成 16 年 12 月 総合科学技术術会議意見具申）を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制の整備のため、「地球観測モニタリング支援型」を創設した。

## 2 ．事業計画

平成 21 年度は、研究目標の達成に向け、平成 20 年度以前に開始した研究のうち 7 課題を継続して着実に実施する。

また、温暖化適応策を導くための森林動態データ観測ネットワークの構築や、大気中酸素及び炭素同位体の長期観測による二酸化炭素の全球収支解明など、地球観測モニタリングを担う課題5つの研究を新たに開始する。

## 3 ．施策の効果

・モニタリングデータは、国立環境研究所の地球観測連携拠点等を通じ、関係省庁・機関に提供されるほか、気候変動影響の監視評価、国民への情報提供に資する。

・地球環境保全を目的とした試験研究経費に関する関係行政機関間の適切な役割分担と政府全体としての整合性の確保を図りつつ、地球温暖化研究を政府全体として強化することができる。
## 地球環境保全試驗研究費 (地球一括計上)

## 施策の概要

国の研究機関 (所管の研究機関を含む)を対象に、地球温暖化問題の解決に資する科学的知見の集積を通じ行政課題の解決を科学的側面から支援することを目的に平成13年に創設。

外部有識者委員による審査 (事前・中間・事後評価) 特に、中長期的な視点から関係行政機関 (所管の研究機関を含む)が主導的かつ着実に進めるべき研究を行う

環境省の他の研究資金 (地球環境研究総合推進費など)への成果の受け渡しにより、温暖化に関する研究の進展が効率的 効果的になることが期待される。

## 近年の成果

## 東アジアのハロゲン系温室効果ガスの排出を観測

タワーから大気の定期的な採取

現場での

分析

・波照間観測ステーションにおけるハロゲン系温室効果ガスの観測から、経年増加と中国・日本・台湾・韓国などからの影響による汚染ピークが認められた。

分析データの

時系列化

・波照間で観測される化合物の濃度変化を利用することにより、東アジアの地域ごとの排出量をある程度推定することが可能となった。

→たとえば中国からのHFC-23排出量は年間11Ggにのぼる可能性がある。

ピークの検出と東アジアの

排出実態の解析

## 地球一括計上の成果は、気候変動予測の精度向上に大きく寄与

平成18年度から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制整備のため、地球観測モニタリング支援型を創設

長期的な観測を行うことにより、初めて見えてくる時系列の変動もあり、将来の地球環境研究にとって重要な基礎的な研究と観測調査である

21世紀環境立国戦略」では、温暖化に関するモニタリングを長期に着実に実施することが明記されていることから、地球一括計上」の果たす役割は大きい

IPCCの次期報告書への科学的知見の提供という観点からも、中長期的な視点に立った 地球一括計上」の成果は重要な役割を果たせる
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

1 3 4 百万円（1 1 1 百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、関係21ヶ国が参加し、地球変動研究を推進するネットワークであり、政策ニーズと科学的な研究ニーズに基づいて、共同研究・能力開発プログラムへの研究資金の支援等を行っている。

2008年1月のダボス会議で表明されたクールアースパートナーシップを踏まえ、本事業では、既存のプログラムに加えて、気候変動による影響予測に焦点をあてた特別枠を新たに創設し、途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

平成21年3月に開催予定の政府間会合・科学企画委員会において、「影響予測」についての研究・能力開発ニーズを把握。平成21年度から、共同研究プログラム及び能力開発プログラムに「影響予測」枠を創設する。

プロジェクトの公募を行い、気候変動影響に対する脆弱性評価、地域的な影響予測などのプログラムを着実に実施する。

## 3 ．施策の効果

途上国自らが温暖化の将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力が高まる。
## 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

アジア太平洋地球変動ネットワーク (APN) - 関係 21 ヶ国が参加し、地球変動研究を推進する ネットワーク - へ既存のプログラムへ加えて、気候変動による 影響予測 ,枠を新たに創設し、途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図る。

APNの枠組を利用した、アジア各国の研究ニーズの把握、計画的な研究の実施

■ 公募型共同研究 (1998～2008年度実績) 126案件

※ 研究者数概ね450人

■ キャパシティ・ビルディング型研究 (2003～2008年度実績) 52案件

※ 研究者数 : 概ね 130人以上

新たに 影響予測 枠を創出

## [背景]

■ 21世紀環境立国戦略」において、温暖化の影響を受けやすい地域 (特に途上国)への対策が必要、と言及。

■ IPCC 第 4 次評価報告書：自然資源に経済を依存する途上国は、気候変動に対して脆弱。

## [施策の効果]

■ 途上国自らが温暖化に将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力を高める。
(新)気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業
13百万円(0百万円)

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

環境省が平成20年6月に公表した「気候変動への賢い適応」報告書では、国内でも国民生活に関係する広い分野で将来の一層大きな影響が予想されるとされている。

このため、本事業では、食料、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活、途上国の各分野ごとの今後の温暖化による影響予測に関する情報を収集、整理し我が国における、今後の効果的、効率的な適応策を推進するため、適応指針の策定を行うものである。

## 2 ．事業計画

平成21年度から主に気候変動影響・適応に関する、情報収集を開始し、定期的に評価報告書として取りまとめるとともに、適応策に関する指針を検討する。

### 3. 施策の効果

気候変動に対し精緻な予測の下、早期に計画的な取組体制を確立することが可能となり、気候変動による被害の大幅な低減が期待できる。
京都メカニズム運営等経費

165百万円（68百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

国別登録簿は、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置しなければならない義務を有するものであるだけでなく、償却口座に移転された排出枠・クレジットの量により我が国の京都議定書の排出削減目標の遵守が決せられること、その整備が京都メカニズム活用の必要要件であることから、我が国が議定書の削減目標を達成する上で極めて重要な基盤である。

国別登録簿の運営管理を引き続き適切に実施していくとともに、京都クレジットの取引システムとして積極的に活用されるよう、登録簿が本来備えるべき機能の追加・拡充を図る。そして、取引市場（取引所等）との将来的な取引の連携等も視野に入れた、システム基盤の強化及び機能追加を行う。

### 2. 事業計画

・登録簿システムの運営

· CER、ERU 等各クレジットの移転

・諸外国における登録簿システムに関する動向調査

・システム基盤の強化

・登録簿システムの機能追加・改修（事業者支援機能の充実、等）

### 3. 施策の効果

・国別登録簿を適切に運用・管理し、当該システムを京都クレジットの取引システムとして活用することにより、京都議定書目標の達成に資する。
## 日本国別登録簿システム～システム概要
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費（一部新規・拡充）

297百万円（290百万円）

自然環境局生物多様性センター

## 1 ．事業の概要

①全国約1,000カ所のモニタリングサイトを中心とした総合的・継続的な生態系モニタリング事業の強化を行う。

②新たに、アジア太平洋地域の各国政府、国際機関との連携により地球規模での生物多様性モニタリング体制の構築を進める。

③平成20年度に開始したアジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブの拡充を行う。

## 2 ．事業計画(平成21年度～平成23年度)

平成21年度 ①高山帯等での定点自動撮影による温暖化影響観測開始

## (2009)

②地球規模の生物多様性に関する調査データの集約・統合的解析・予測手法の検討、各国政府及び国際的枠組みとの連携方策検討

③生物インベントリー構築のための国際会合開催、生物分類キャパシティ・ビルディングの行動計画案作成及びパイロット研修プログラムの実施

平成22年度 ①前年度事業の継続実施

(2010)②前年度事業の継続実施の他、アジア地域での研修プログラムの実施、COP10へのインプット

③ COP10におけるアジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブの正式発足と参加国増加促進、生物分類キャパシティ・ビルディング行動計画の実施

平成 23 年度以降

①～③前年度事業の継続実施

## 3 ．施策の効果

○ 関係省庁・各調査研究機関との生物多様性情報の共有・連携

○ 効率的かつ精度の高い生態系の総合監視・予測評価・モニタリングの実施による生物多様性保全の推進（温暖化影響の把握・保全対策を含む）

○ ミレニアムアセスメント（MA）、世界生物多様性概況（GBOB）の実施支援

生物多様性条約GTI（世界分類学イニシアティブ）作業計画への成果提供

○ 地球規模での生物多様性の科学的把握・モニタリング体制の構築に関する我が国のイニシアティブ発揮

○ 2010年に開催される生物多様性条約COP10への日本からの情報発信・貢献
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業費

重要生態系監視地域モニタリング

推進事業 (モニタリングサイト1000)

① 温暖化による各生態系への影響を、より確実に把握

②データロガー及び定点撮影によるモニタリングの実施

③情報・標本管理体制の整備

モデル手法

高山生態系の変化把握

## 国際連携による地球規模生物多様性 モニタリング体制の構築支援

積雪量と雪解け時期を記録

情報・標本管理体制の整備

気候変動等による地球規模の生態系変化の把握

①各種データの収集と統合的解析

②地球規模モニタリング体制

構築のための枠組み構築

(国際ワークショップ開催)

森林サイト

サンコ礁サイト

③統一的モニタリング手法の

開発と研修の実施

## アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進事業

①生物多様性保全施策に必要な生物情報インベントリー整備

②分類学能力向上研修プログラムの開発・実施

地球規模生物多様性モニタリング・ネットワーキング・イニシアティブの推進

MA及びGBO3実施支援、GEOSS、GBIF登録等へのデータ提供、GTIへの貢献
(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費
12百万円(	0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

現在、気温上昇や温排水などにより、都市部やその周辺を中心に水温上昇による水環境の悪化が見られ始めている。たとえば、多摩川での外来熱帯魚等の繁殖、琵琶湖等の湖沼における下層低酸素状態の進行、底泥からの栄養塩や有害物質の溶出、底層生物の斃死、東京湾等内湾における貧酸素化の進行、シャコ等の漁獲量減少等が指摘されている。

IPCC報告によると地球規模の気候変動により一定の気温上昇は避けられないと予測されている。今後、気温上昇に伴う河川、湖沼、海域の水温上昇により、多くの地域で、日本固有の在来生態系の消失や、アユ・ワカサギ漁など日本において重要な内水面漁業に甚大な影響を生じるおそれがある。また、水量減少に伴う河川での排水希釈効果の減退や水温上昇による水中有機物の酸素消費速度の増加により、排水基準値設定や、有機物を中心とする生活環境項目基準値設定の考え方を見直す必要も生じると考えられる。

そこで、①気候変動により引き起こされる水温上昇による影響の発生状況に関する水域毎の予測を行い、特に現段階から対策を必要とする水域を抽出するとともに、②水環境保全や生態系保全等の観点からあるべき水温の目安を設定するとともに、③一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目や生活環境項目の排水規制のあり方の検討と水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法を検討し、公共用水域における水温上昇による様々な悪影響を緩和あるいは防止する施策のあり方について検討を進める必要がある。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25	H26
・気候変動による水質等影響に係る関係調査
・気温上昇が実環境中の水生生物の生息に及ぼ
す影響調査
・水温及び水質の変動による生態系への影響
予測手法の検討
・水質・生態系に対する要対策検討エリア抽出
調査
・水温、水量等の変化に伴う排水規制等のあり
方検討
• 目標とすべき水温の設定
• 気候変動による水質影響に対する実行可能な対応策の検討

## 3 ．施策の効果

気候変動に伴う水温上昇等の影響を水域毎に予測を行い、特に現段階から対策を必要とする水域を抽出するとともに、あるべき水温の目安や、一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目や生活環境項目の排水規制のあり方の検討と水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法を検討し、水温上昇による公共用水域の水質悪化等の影響緩和・防止を図る。
## 気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査

## 公共用水域における水温上昇

## 水温上昇による影響の一部顕在化

多摩川への熱帯魚の侵入

琵琶湖の全循環不全、下層低酸素化、生物斃死

東京湾の貧酸素化、シャコの減少等

## 水温上昇・水量減少による影響拡大の懸念

・アユ・ワカサギ等の内水面漁業への甚大な影響

・希釈水量減少による排水基準値設定の考え方の見直し

・有機物量に対する溶存酸素消費量の関係の変化

## 水温上昇による影響の把握と影響対応策の検討

## 水質

既存調査結果の整理

長期トレンドデータ解析

・メカニズム解明等の検討

## 水生生物

・水生生物生息と気温上昇の関連性調査・生態系への影響予測手法検討及び予測

## 対策の検討

・水温、水量等の変更に伴う排水規制等の施策への影響調査

・目標とすべき温度の目安の設定

・水域毎に課題となる水域の抽出

一定の水温上昇を前提とした実行可能な対策手法の検討

[水質保全策例]排水規制のあり方の検討

[水温上昇緩和策例]温排水管理、下水発電の廃熱利用

水温上昇による公共用水域の水質悪化等に対する影響対応策の確立
(新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務
70百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

平成20年6月に成立した改正地球温暖化対策の推進に関する法律では、一定規模以上の地方公共団体に対して、実行計画（旧地域推進計画）の策定が義務づけられることとなった。しかし、活動量の把握が困難等の理由により、域内の排出量の推計が困難な自治体も多いことから、国が市町村別の推計を行い、データが必要な自治体に提供できる仕組みを作る。

### 2. 事業計画

地方公共団体毎に、住民一人あたり、勤労者数あたり、自動車台数あたりなどの排出単位あたりの温室効果ガス排出量を、国内排出量を踏まえ、数ヶ月以内で集計して公開する仕組みを構築する。

### 3. 施策の効果

主に家庭部門と運輸部門のうちの旅客輸送による二酸化炭素排出量の推移を自治体および国民に周知させ、行政区毎の目標達成の程度を示すことが出来る。
## (新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務

## 旧温対法上の取組

地方公共団体実行計画

○ 自ら排出する温室効果ガスを減らす事業者としての責務（法第4条第2項）

すべての自治体で実行計画の策定を義務付け法第21条）

地域の取組

○ 地域において総合的かつ計画的な施策を推進する責務(法第20条第2項)

すべての自治体で取組は任意

中核市未満の市町村

変更なし

## 法改正後の取組

## 拡充された地方公共団体実行計画

中核市未満の市町村

変更なし

## 都道府県、政令市、中核市、特例市に対して策定義務付け (改正法第20条の3)

○ 地方公共団体実行計画協議会による策定協議・実施の連絡調整

関係行政機関、関係地方公共団体、推進員、地域センター、事業者、住民等がこぞって参画

(改正法第20条の4)

自治体自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画の策定

庁舎 施設の省エネ対策 等

(法第8条第2項第2号の基本的事項に基づき策定)

○ 自治体自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画の策定

庁舎 施設の省エネ対策 等

(法第8条第2項第2号の基本的事項に基づき策定)

○ 地域の取組についての計画策定

・自然エネルギー導入の促進

・地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進

・公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備改善等

都市計画や農業振興地域整備計画などの施策の実施に反映

(改正法第20条の3)

○ 都道府県、政令市、中核市、特例市は、毎年1回、温室効果ガス総排出量等を公表 (改正法第20条の3)

→域内の排出量の推計が困難な自治体も多いことから、国が市町村別の推計を行い、データが必要な自治体に提供できる仕組みの構築を検討
地球温暖化对策推進法施行推進経費((新)地方公共団体実行計画策定支援)
4 6 百万円(4 百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

改正前の温対法では、地方公共団体は、自らの事務・事業により排出される温室効果ガスの削減計画（旧地方実行計画）の策定が義務づけられるとともに、区域内の活動に伴う温室効果ガスの削減に関する計画（地域推進計画）を策定する(任意)こととされていた。

今回の法改正では、都道府県、指定都市、中核市及び特例市においては、地方実行計画(新実行計画)の中に区域内の活動に伴う温室効果ガスの削減に関する計画（地域推進計画）を盛り込むことが義務づけられた。

一方、特例市未満の自治体においては、旧地方実行計画の策定率が、45%（平成19年12月調査）と進んでいない。特に、規模の小さな自治体において、「人員が十分でない」、「策定手順や策定方法のノウハウがない」などの理由により策定が進んでいないとの回答を得ている。

本事業においては、新実行計画(特例市以上)及び旧実行計画（その他市区町村）のそれぞれについて、策定のためのマニュアルを作成し、地方環境事務所のブロックごとに説明会の開催等を実施し、実行計画の策定向上に努めていく。

### 2. 事業計画

（１）新実行計画策定マニュアル作成

（２）新実行計画策定等説明会（８ブロック）

（３）旧実行計画策定等説明会（８ブロック）

（４）実行計画策定アドバイザーの設置（８ブロック）

### 3. 施策の効果

新・旧実行計画の策定方法について説明するとともに、自治体における地球温暖化施策ベストプラクティスの研究、模擬計画策定ワークショップを通じて問題点を解消し、事項計画の策定率の向上を図る。
（改）低炭素地域づくり面的対策推進事業（エネルギー特会）

990百万円（400百万円）

総合環境政策局環境計画課

·環境影響審查室

### 1. 事業の概要

平成20年3月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、エネルギー起源二酸化炭素排出削減対策のため「点から面へ」が掲げられており、都市や地域の構造、公共交通インフラを含め、都市構造・社会構造を変革し、低炭素社会を実現することとしている。

このため、平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法においても、地域の自然的社会的条件に応じた地方公共団体の総合的かつ計画的な施策の実施を充実するため、特例市以上での計画策定が義務づけられたところである。

また、政府では、温室効果ガスを大幅に削減する低炭素の地域づくりのモデルを我が国で構築し、国内外に広く発信・普及させていくために、平成20年7月に環境モデル都市を選定したところであり、今後の取組を加速させていくための具体的な支援策が必要となっている。

特に中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、緑地の保全や風の道の確保など、自然資本を活用しながら、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や未利用エネルギーの活用等、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組が重要である。

また、全国各地の都市部で急速に行われている都市再開発に先立ち面的な対策を取り入れて、温暖化事業評価を実施することにより、都市再開発の機会をとらえて効果的に温室効果ガスの削減を行うことが可能となる。

以上のことから、具体的には、①低炭素型の地域づくりを行う地域を公募し、地方公共団体・地域住民・NPO・事業者等が参加する地球温暖化対策地域協議会を組織し、CO2削減等に係る目標の設定やCO2削減計画策定、そのために必要な調査やシミュレーションを行うとともに、当該計画や環境モデル都市に位置づけられた事業に対して支援を行う。

また、②低炭素地域づくりの一つのツールとして、公募・選定した都市再開発を行う民間事業者に対し、事業設計及び温室効果ガス削減効果の評価等
の支援を行い、温暖化事業評価実施を通じた積極的なCO2削減を推進することで、都市再開発を低炭素型に誘導する。

## 2 ．事業計画

①平成19～23年度の5年間（1地域あたり原則3年間）

②平成21～23年度の3年間

## 3 ．施策の効果

地域づくりの計画や具体的事業に低炭素の概念を加え、シミュレーション等を行うとともに効果的に面的対策を行うことで、実効的なCO2削減計画を策定でき、中長期的なCO2削減効果が期待できる。
# 低炭素地域づく1面的対策推進事業

## ① 低炭素地域づくり面的対策推進事業

21年度予算案950百万円 (20年度400百万円)

【目的】自動車交通需要の抑制、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用により都市構造や社会資本などの既存のまちのかたち」そのものを低炭素型に変え、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する。

- 歩いて暮らせる拠点集約型地域・都市構造の構築

風の道の確保や再生可能エネルギーの集中導入等、市街地再編に併せた徹底的な低炭素化

## 【背景】地球温暖化对策推進法改正 (平成20年6月)

○ 地方公共団体実行計画に以下について盛り込む

・自然エネルギー導入の促進

事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進

公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備 改善 等

都市計画や農業振興地域整備計画などの施策の実施に反映

※濃い色のほうが

人口密度が高い

(平成18年版環境白書より)

0.87t-CO_{2}/人

拠点集約型の都市のほうが運輸旅客部門の1人当たりCO2排出量が少ない

1.21t-CO2/人

環境省

支援

## 地球温暖化对策地域協議会

## 初年度

地方公共団体・交通事故・大規模商業施設・地域住民等

CO_{2}削減目標の設定

CO_{2}

削減

ミュレーションの

実施

複数施策を面的に盛り込んだ低炭素地域づくり計画を策定

## 次年度

## 低炭素地域づくり計画

◆ CO2削減目標の設定

◆ 目標達成のための施策

・自動車交通需要の抑制策

・公共交通機関の利便性向上策

効率的な土地利用の促進策

・未利用エネルギーや再生可能エネルギーの活用

・エネルギーの効率的利用の促進策

・自然資本の活用による低炭素化 等

## 助言 国交省

以降

## 計画に位置づけられた面的な対策の実施

◆ 委託 4.5億円

新規 2,000万円× 10箇所

継続 :1,000万円× 25箇所

委託先 地域協議会又は地域協議会に参画する民間事業者

♦ 補助金 5億円 新規】内訳はイメージ

・大規模 2億円×1箇所

・中規模 :1億円×2箇所

・小規模 :5000万円×2箇所

・交付先 計画又は環境モデル都市

に位置づけられた事業の実施者

・負担割合 :1/2 (最長3年)

ICカード導入とCO2削減量の見える化による公共交通機関の利用促進

コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入

トランジットモールやパークアンドライドの導入

太陽熱供給システムを導入した集合住宅の整備

再開発を機とした地域冷暖房の導入

風の通り道や地域冷熱源となる緑地の確保