Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
料転換、使用後の植物油（廃食油）等のバイオマス $ ^{1} $ の活用等、それぞれの業界ごとの製造プロセスの特徴に合わせた取組が進んでいます。

## 事 例 食品産業の環境負荷軽減への取組

## （1） 店舗における計測・監視システム導入の取組

全国に洋食店等をチェーン展開する外食企業のA社では、生ごみや廃食油のリサイクル化等、環境に配慮した取組を展開しています。店舗におけるエネルギー使用量を一括して計測・監視するシステム（BEMS $ ^{*1} $ ）を全国120を超える店舗に導入することにより、平成20年度（2008年度）にはCO $ _{2} $ を前年比1.62％削減しています。

また、同社では農業生産法人 $ ^{*2} $ を立ち上げ、レストランだけではなく羊の放牧や、生ごみのたい肥を利用した野菜の生産等を行う、食・農業・環境のつながりを具現化した1つのテーマパークを北海道恵庭市で運営しています。

*1 BEMSとは、Building and Energy Management System（ビル・エネルギー管理システム）の略で、業務用ビルや工場、地域冷暖房といったエネルギー設備全体の省エネルギー監視・制御を自動化・一元化するシステム

$ ^{*} $ 2 [用語の解説]を参照

テーマパークの風景

## (2) 客席の照明に発光ダイオード（LED） $ ^{*1} $ を用いた取組

全国にファストフード店をチェーン展開するM社では、客席にLED照明を導入し、CO₂削減に取り組んでいます。照明の変更に当たっては、店舗の内装や什器を含めた「暖かみのある店舗」をイメージして、LED照明の特性を活かした店舗設計を行っています。この取組を行った店舗においては、導入前に比べて客席照明のCO₂排出量を45.4％削減しています。

*1 [用語の解説] を参照

LED 照明を導入した店内

## (食品産業には情勢変化を踏まえた新たな展開が必要)

以上みてきたように、今後の人口減少・高齢化局面において、食品産業の国内市場規模のこれ以上の拡大が厳しい一方、消費者の安全・健康、簡便化、低価格志向が続いています。このほか、食品産業においては、原料農産物の調達リスクの高まり、アジア諸国等新興国の市場の拡大、環境問題等への対応のための事業基盤の強化等の必要性も増大してきています。

このような情勢のなかで、平成22年度（2010年度）中に、食品産業全体の将来展望や課題について官民で認識を共有したうえで、それぞれの役割分担を踏まえた対応方向を明らかにする「食品産業の将来方向（仮称）」を策定することとなっています。

その際の検討の主な視点としては、まず、食品産業の基盤となる国内市場について、農林水産物等の地域資源を活用する6次産業化や地域ブランドの活用等を促進するとともに、高齢者が飲食しやすい食品等消費者のニーズに合った新商品・メニューの開発を進める必要があることがあげられます。また、食品産業による国内農業との連携強化や農業への参入促進、国内外からの原料調達の安定化に加え、食品流通の効率化・高度化にかかるフードチェーンの各段階で連携した取組等を進めていく必要があります。さらに、アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形での事業展開や、企業としての社会的責任を果たすため、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減と資源の有効利用を進めていく必要があるという視点も重要です。
# 昆陽池

## (こやいけ)

全景

野鳥の宝庫であり、渡り鳥の立ち寄り場となっている。

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 兵庫県伊丹市

## □ ため池の特徴

昆陽池は、奈良時代 (731年) に築造された歴史あるため池で、昔からカモ類など野鳥の宝庫です。

昭和42年から市が主体となって公園として整備を行い、現在は、市民の憩いの場として、市民からの寄付も受けつつ、樹木や水生植物の植栽や野鳥の給餌池設置、市民参加によるビオトープ整備などの自然保護活動が展開されています。

また、平成2年に伊丹市昆虫館も開園し昆陽池には、市内外から多くの人たちが訪れています。
統計 3 - 23 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況 (自動車排出ガス測定局、平成 13～17年度)

区分	年度	13	14	15	16	17
自動車NOx・PM法の対策地域全体における環境基準の達成率(%)	二酸化窒素	64.5	69.3	76.4	81.1	85.1
浮遊粒子状物質	25.7	24.7	61.9	96.1	92.8

注：平成17年度大気汚染状況について」(環境省資料）
第3節

## 開発途上国への資金の流れ

## 図表-77）DAC諸国の開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国 名	政府開発援助	OOF	NGO贈与	PF	総計	対GNP比
米 国	23,532	-4,017	9,037	62,345	90,897	0.69
英 国	12,459	-187	543	14,127	26,941	1.11
日 本	11,136	2,438	315	12,290	26,179	0.58
フ ラ ン ス	10,601	-1,388	0	13,116	22,329	0.99
ド イ ツ	10,435	-5,728	1,348	21,149	27,203	0.93
オ ラ ン ダ	5,452	343	277	22,544	28,616	4.23
ス ウ エ ー デ ン	3,955	-2	12	210	4,175	1.08
ス ペ イ ン	3,814	0	0	7,333	11,146	0.92
カ ナ ダ	3,684	356	1,100	9,093	14,234	1.14
イ タ リ ア	3,641	-957	123	2,705	5,512	0.30
ノ ル ウ エ 一	2,954	5	0	1,345	4,304	1.29
デ ン マ 一 ク	2,236	-77	73	454	2,686	0.96
オ 一 ス ト ラ リ ア	2,123	308	615	6,074	9,120	1.27
ベ ル ギ 一	1,978	-434	251	3,514	5,309	1.34
ス イ ス	1,646	17	402	9,241	11,306	2.69
オ 一 ス ト リ ア	1,498	-448	119	2,045	3,215	1.01
ア イ ル ラ ン ド	1,022	0	339	3,877	5,237	2.77
フ イ ン ラ ン ド	834	0	25	553	1,413	0.67
ギ リ シ ヤ	424	8	10	2,454	2,896	1.18
ポ ル ト ガ ル	396	-20	4	286	666	0.36
ル ク セ ン ブ ル ク	291	0	8	0	299	0.91
ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド	259	7	48	24	338	0.35
DAC諸国計	104,370	-9,774	14,648	194,779	304,022	0.89

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 3 国名は、政府開発援助額の多い順。
## 医療機器の承認・許可制度

医療機器の承認審査の仕組み

## 詳細データ $ ^{①} $

医療機器の製造販売業許可数

(平成19年末現在)

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	569	929	1,043	2,541

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。（平成17年4月1日～）

## 詳細データ $ ^{②} $

医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成19年）

医療機器
製造	承認	54
一部変更承認	49
計	103
輸入	承認	90
一部変更承認	29
計	119
製造販売承認	承認	1,601
一部変更承認	353
計	1,954

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $

医療機器の製造業等許可数

医療機器
製 造 業	3,877
專業修理業	5,713

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。（平成19年末現在）

(注) 平成9年4月から、都道府県知事が許可を与えることとなった。

(但し、一部を除く)
る「オープンシステム」 $ ^{注1} $ を活用する等、患者にとって身近な開業医の参加を得ることが重要である。今後とも、国民が質の高い医療を受けられるよう、地域の医療関係者の適切な役割分担を促しながら、必要な取組みを行っていくこととしている。

## (女性医師の増加に対応するために)

平成に入る頃から女性医師の割合が顕著に増加し、2004（平成16）年には、女性医師が全体の6人に1人を占めるまでになっている。女性医師は、医療施設で大きな役割を果たすようになってきており、その働き方も多様化している。特に、産科は女性医師の占める割合は高く、2006（平成18）年度より、女性医師バンク（注2）の設立等女性医師の多様な働き方を支援する積極的な取組みを行っていくこととしている。

図表2-3-1-9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

## (患者の外来受診行動)

我々国民は、健康を害したときに、どの程度医療機関にかかっているのだろうか。我が国においては、OECD加盟のすべての国に比べ、国民が医療機関を受診する頻度が高い。図表2-3-1-10によれば、他のOECD諸国が1年に3～6回程度の外来受診回数であるのに対して、我が国は少なくとも過去20年にわたって高水準で推移しており、1か月に1回以上病院に足を運んでいる。さらに、我が国の65歳以上に限定してみると1年に43.5回の受診回数となっている。また、患者は設備の整った病院における受診を選択する傾向にある。その結果、特に大病院での待ち時間は長くなり、2006年厚生労働省アンケート調査によれば、2人に1人がその問題に対して不満を感じている。
## リフォームの大半は高齢者が実施

我が国におけるリフォームの状況を概観しよう。すなわち、統計に基づき時系列的に振り返るとともに、家計側から見たときに年間どの程度のリフォーム支出をどのような部分に対して行っているのか、どの年代層による寄与が大きいのかを確認する。その結果からは、以下の点を指摘できる（第2－3－7図）。

## 第2－3－7図 リフォーム市場の規模と一世帯当たりリフォーム支出

リフォーム市場は横ばい

## （1） リフォーム市場規模の推移

(2) 一世帯当たり支出額

(3) 年間支出総額

(年間支出額、兆円)

（備考）1．（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター資料、総務省「家計消費状況調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」により作成。

2．（1）は建築着工統計、家計調査、全国人口・世帯数・人口動態表等により推計された値であり、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム等は含まれない。

3. （2）、（3）は家計消費状況調査における世帯主の年齢階級別、総世帯、農林漁家世帯を含む全世帯の支出額。住宅関係のうち、内装、外装、給排水、庭等の合計。

4．支出総額は年齢階級別世帯数を乗じて求めた。2005年以降の世帯数は公表されている推計値を用い、2004年以前は前回推計値との誤差を補正して用いた。
第一に、リフォーム市場の規模を89年以降で見ると、「広義のリフォーム（増築・改築に、設備等の修繕維持（改修等）及びリフォームに関連するエアコン、家具などの耐久消費財等の購入を加えたもの）」は96年に9兆円程度でピークに達した後、緩やかに減少して2008年には6兆円強となっている。このうち住宅着工に含まれ、国民経済計算上の住宅投資につながる「増築・改築」はウェイトが非常に低く、かつ、減少傾向にある。一方、国民経済計算上の家計消費及び中間消費につながる「改修等」は2002年まで増加基調が続いた後、やや弱い動きとなっているが、最近では「広義のリフォーム」の大部分を占めている。

第二に、総務省「家計消費状況調査」で見ると、1世帯当たりのリフォーム支出額には、1世帯平均で年間1万円程度が充てられていることが分かる。この内訳を見ると、内装及び外装のリフォームのウェイトが高く、それぞれ4割程度を占める。残る2割が給排水と庭等に関連した支出である。

第三に、上記調査による年齢階層別の集計値に、各年齢階層の世帯数を乗じることで改めてマクロ的なリフォーム支出総額を試算すると、2002年以降、7兆円弱から6兆円弱まで緩やかな減少傾向にあったことが分かる。リフォーム市場の規模の統計とは、定義が異なるがおおむね一致した結果が得られた。この結果を年齢階層別に見ると、65歳以上の高齢者の支出総額は減少しておらず、2009年には全体の半分近くを占めていることが分かる。また、55歳以上の年齢層では総額の約3/4を占め、リフォーム支出は高齢者層に偏在しているといえよう。

## ●戸建てのリフォームでは特に高齢者に存在感

リフォームについては高齢者層のウェイトが高いことが分かった。それでは、住宅の形態によってリフォームの施主の年齢構成に違いは見られるのだろうか。住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム実態調査」（2009年度）を用い、戸建てとマンション別に、リフォーム施主の年齢及び契約金額の傾向について分析を行った（第2－3－8図）。すると以下の点を指摘できる。

第一に、リフォーム施主の年齢について見ると、前記の分析結果と同様に、全体として50歳代以上の施主が圧倒的に多い。このような高齢者のウェイトの高さは、戸建て住宅で顕著である。一方、マンションでは、40歳代未満も3割程度のウェイトを占めており、特に30歳代が比較的目立っている。

第二に、戸建て住宅のリフォーム契約金額について、500万円以上を「高額リフォーム」とすると、40歳未満の施主でその割合が特に高くなっている $ ^{25} $ 。40歳代以上については、「高額リフォーム」の割合は幾分低下するが、70歳以上に至るまで年齢区分による大きな違いはない。なお、70歳以上では高齢に対応したリフォームを行うため、1000万円超の割合が40歳代に次いで多い。
第2−3−8図 リフォーム施主の年齢と予算

（1）リフォーム施主の年齢

(2) 年代別リフォーム契約金額（戸建て）

100万円以下 100～300万円以下

300～500万円以下 500～1000万円以下

1000万円超 不明

(3) 年代別リフォーム契約金額（マンション）

（備考）社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成21年度住宅リフォーム実態調査」により作成。

第三に、マンションのリフォーム契約金額については、戸建てとは逆に、高年齢になるほど「高額リフォーム」の割合が高くなる傾向にある。すなわち、マンションに関して若年層によるリフォームも相当程度あるが、彼らはそれほど多くの支出を伴わない小規模なリフォームを中心に行っていることが分かる。
## 第Ⅰ章 特集2 子どもを通じて見える日本の食卓 〜子どもをはぐくむ魚食の未来〜

「魚離れ」が進行しています。この魚離れについては、18年度白書で「子どもが魚を好まない」ことがその要因の1つと分析しました。

人間は成長段階によって食べ物に対する嗜好が変化しますが、子どもの頃に食べたものの記憶は、その後の食生活に影響を及ぼします。これまで魚の消費については、年齢を重ねるほど魚を食べるようになる「加齢効果」があるといわれてきました。しかし、魚をあまり食べていない現在の子どもが、成長するにつれ魚を食べるようになるのか懸念されているところです。

そこで、本特集では子どもの水産物の消費動向に注目しました。まず第1節では、魚離れの現状について振り返り、魚離れが健康、食生活、食文化等にもたらす影響について考察しました。第2節では、最近注目されつつある水産物の栄養特性や魚食の効用に触れつつ、魚離れの進行を食い止めるために家庭、企業、地域、学校に期待される取組を整理しました。そして、子どもをはぐくむ魚食の明るい未来を築くために必要な課題について取りまとめました。
## 第1節

## 魚離れの進行と子どもの魚離れがもたらす影響

## （１）肉類と魚介類の摂取量が逆転

「魚離れ」が進行しています。平成9年から19年までの1人1日当たりの魚介類と肉類の摂取量を比較すると、魚介類の摂取量は減少傾向にある一方、肉類の摂取量は横ばいであり、18年にはついに魚介類の摂取量が肉類を下回りました。これを年齢別に比較すると、すべての世代で魚介類の摂取量が減少しており、1～19歳では魚介類の摂取量が2割以上、30～49歳では3割以上も減少しています。他方、肉類の摂取量はすべての年代で増加しており、1～19歳、30～49歳では1割以上増加しています。

そこで本節では、魚介類及び肉類の摂取量に変化が見られた子どもに焦点を当てて、消費者の間で魚離れが進行している要因について分析を行います。

図I-4-1

魚介類と肉類の1人1日当たり摂取量の推移（経年変化）

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成9～14年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成15～19年）

図1-4-2

魚介類と肉類の1人1日当たり摂取量の推移（年齢別比較）

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成9年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成19年）
## （２）なぜ魚離れが加速するのか

18年度の水産白書においては、「魚離れ」の原因を、①子どもが魚を好まない、②調理が面倒、③肉より割高と分析しました。これらの原因についてより詳しくみてみます。

## ア 本当に子どもは魚を好まないのか

（子どもはすべての魚が嫌いではない）

「子どもが魚を好まない」といわれますが、子どもはすべての魚が嫌いなのではありません。例えば、寿司は子どもにも大変人気があります。

図Ⅰ－4－3 「お寿司にしよう」と最初に言う人は誰ですか？

資料：(株)ミツカングループ本社「お寿司の認識と接触実態に関する調査」（平成20年2月）有効回答470票

(社)大日本水産会の調査でも、魚を好きと答えた子どもの割合（45.9%）は嫌いと答えた割合（10.6%）を上回っており、マグロやサーモンが好きな魚に挙げられています。

図Ⅰ－4－4 子どもの魚料理の好き嫌い

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」(平成20年)

注：全国の小学校4～6年生男女218人

図Ⅰ－4－5 子どもの好きな寿司ネタ

資料：(株)ミツカングループ本社「お寿司の認識と接触実態に関する調査」(平成20年2月)有効回答470票

## (骨があるから苦手)

一方、子どもは本能的に、食べづらい形態を嫌ったり、酸っぱいものや生臭いにおいのするものを避ける傾向にあるといわれています。(社)大日本水産会が行った調査においても、魚が嫌いな理由として挙げられたのは「骨があるから」、「食べるのが面倒」、「食べるのに時間がかかる」、「においが嫌い」などです。また、嫌いな魚の上位にはサバ、サンマ、アジ、イワシなど鮮度が落ちやすく小骨が多い魚が挙げられています。
## 図1-4-6

小学生が給食のメニューで嫌いな料理

魚料理の嫌いなところ

資料：（左）農林中央金庫「親から継ぐ「食」、育てる「食」」（平成17年2月）

注：自由回答で上位15。調査対象は東京近郊に住む小学4年生～中学3年生400人

資料：（右）（社）大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）

## イ子どもの食をめぐる環境の変化

次に、子どもの食をめぐる現状についてみてみます。

## (塾や習い事で忙しい子ども)

19年において子どもが塾に通う割合は、小学校6年生で37.8％となっています。5年と比較して、6年生を除く学年で通塾率が増加しています。

また、塾や習い事に通う子どもの帰宅時間は、午後7時までに帰宅するという回答が44.4％と多数を占めているものの、午後9時以降の帰宅も27.6％と、3割弱の子どもが夜遅く帰宅していることが分かります。

図1-4-8

学年別にみた通塾率の変化

資料：文部科学省「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成20年）

注：全国の公立小学校（1～6年）の児童生徒の「保護者」44,276人

図1-4-9

塾や習い事から帰宅する時間

資料：文部科学省「地域の教育力に関する実態調査」（平成18年）

注：小学校（2年生、5年生）、中学校（2年生）2,174人
## (増える孤食)

仕事が忙しいために長時間労働となったり、塾や習い事をする子どもが増えていることから、家族とともに食事をする機会が減少しています。夕食を誰と一緒にとるか聞いた調査の結果をみると、子どもだけ若しくは一人で食べる「孤食」の割合が増加しています。

図Ⅰ－4－10 夕食を誰ととるか

資料：(独)日本スポーツ振興センター「平成17年度及び平成12年度児童生徒の食生活等実態調査結果」

注：17年度は小学5年生6,205人、12年は5,754人

家族と一緒にとる食事は、家族団らんの場であり、子どもが規則的でバランスの良い食事をとる習慣や食事のマナーといった基礎的な食習慣を身に付ける貴重な時間です。以前は大家族の家族構成に応じて多様な料理・味覚を味わう機会がありました。また、食べものの好き嫌いはその食品自体の好き嫌いだけではなく、食べる環境によっても味の感じ方が異なり、その影響を受けることがあります。「食べず嫌い」の場合、家族の他の者が新鮮な水産物をおいしそうに食べている様子を見て、食べられるようになるケースもあります。しかし、核家族化・少子化が進み、家族が一緒にゆっくり食事をとる機会が減少した現在の食卓においては、簡便に調理が可能で子どもが好む肉料理を調理・食する機会が増加していると考えられます。

## ウ 親の食をめぐる環境の変化

子どもは魚の食べにくさを敬遠しているのであって、すべての魚が嫌いなのではないことがうかがわれます。では、なぜ魚離れが進行するのか、家庭での調理・食に焦点を当ててみます。

## （調理時間がない）

単身・2人世帯の増加や共働き世帯の増加等、ライフスタイルが変化したことにより、調理にかける時間が減少しています。そのため、調理が面倒だと思われている魚介類は敬遠される傾向にあることが魚離れの1つの原因だと考えられます。
## 図I-4-11

資料：(独)日本スポーツ振興センター 平成7年度及び平成17年度「児童生徒の食生活等実態調査結果」

## (下処理ができない)

民間会社の調査において、20代以上の年代も7割以上の人が、魚料理は「おいしい」と感じています。また、「3～4年前と比べて好きになった食材」については、20代の若者が「魚」と答えた割合が最も多くなりました。しかし、下処理ができない人の割合は若い人ほど高くなっています。さらに、女子大学生に聞いたアンケート調査でも、6割の学生が魚をさばいたことがないと回答しています。

図Ⅰ－4－12 魚に対する印象と下処理ができるか

資料：日経産業地域研究所「魚介類の消費動向調査」（平成20年）回答数1,030人

図Ⅰ－4－13 女子大学生の魚料理経験

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）回答数321名

これまで料理や食に関する知識は母から子へ伝承されてきました。しかし、核家族化が進んだことにより、家庭内での伝承の機会が減ってきたことも影響しているといえます。

## (後片付けが面倒)

農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）が行った調査で、「焼き魚」を作らない主婦が1割以上存在することが明らかとなりました。その理由は、「後片付けが面倒」、「魚の匂いを残したくない」となっています。また、「生ゴミの始末に困る」といったことも、魚を家で調理する機会を減少させる要因となっているといえます。

## (子どもの好みを中心とした食卓)

(社)大日本水産会の調査において、母親が献立について誰の好みを反映させるのか聞いたところ、「子ども」が最も多くなりました。
夕食の献立は誰の好みを反映させることが多いか

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）

同調査で、子どもは魚料理よりも肉料理を相対的に好む傾向にあることが分かっています。魚よりも肉を好む子どもの嗜好に合わせたおかずを提供する傾向にあることも、魚離れの一因といえそうです。

このように、家庭では調理時間がない、魚をさばけない、魚より肉を相対的に好む子どもの好みに合わせるといったことが、家庭において肉の調理が多くなる傾向にある要因といえます。

## （３）子どもの魚離れがもたらす影響

## ア子どもの健全な発育にも影響

近年、魚の脂に含まれるDHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイコサペンタエン酸）といった体内で合成される量が非常に少ない機能性成分が、胎児や子どもの脳の発育に重要な役割を果たすことが分かってきました（42ページ参照）。

母乳には発育に必要な栄養素がバランスよく豊富に含まれることから、母乳による育児が乳児にとって最適な栄養源であることは良く知られています。

ただし、最近の研究成果によると、DHAを添加した人工乳を生後まもない乳児に摂取させることで、網膜や視神経の発達が促され、発達指数や知能指数を上昇させることが明らかになっています。

また、妊娠中にDHAやEPAなどのオメガ3系不飽和脂肪酸を摂取した妊娠から生まれた子どもの知能指数は、摂取しなかった子どもに比べ高いという米国の研究成果もあります。

妊娠中の母親の魚介類摂取量が生後42か月及び8歳の子どもの言語知能指数に及ぼす影響

妊娠中の母親の魚介類摂取量

妊娠中の母親の魚介類摂取量

資料：Hibbeln JR, et al: Maternal seafood consumption in pregnancy and neurodevelopmental outcomes in childhood (ALSPAC study): an observational cohort study, Lancet, 369 (9561), 578-585 (2007)
この他にも米国では、オメガ3系不飽和脂肪酸の効用を示す研究が公表されており、子どもの健康と脳の機能発達への効果が注目を集めています。

さらに、魚油やDHAの摂取が精神活動に及ぼす影響についても研究が進んでいます。心理的なストレス下にある学生を対象とした実験において、DHAを摂取したグループは対照群よりも敵意性が低いという結果も得られています $ ^{*1} $ 。

こうした研究結果を踏まえると、水産物の摂取量が大きく減少することは、子どもの健全な発育に影響を及ぼすことになるかもしれません。

## イ 日本の食文化への影響

はしは日本の食卓になくてはならない道具であり、はしを上手に使うためには、微妙な指の使い方、力加減が必要です。特に魚は骨を取り除くため細かな動きが必要です。日本人は幼い頃から、家族との食卓の中でこの高度な技術を習得していました。しかし、現在、昔から機能的と伝えられてきたはしの持ち方をする児童（下記5）は半分程度となっています。

図Ⅰ－4－16 食事の時のはしの持ち方（小学生）

資料：(独)日本スポーツ振興センター「平成17年度児童生徒の食生活等実態調査結果」

正月のお節料理の中には水産物を使った料理がたくさんあります。作物が豊かに実るようにとの願いが込められた田づくり、腰が曲がるまで長生きできるようにとの思いが込められた工ビ等、それぞれに意味が込められています。しかし、お節料理を食べない家庭が2割存在するという調査結果もあります $ ^{*2} $ 。

子どもの魚離れは、はしの使い方や伝統的な日本料理に込められた日本人の心など、日本の食文化を子どもに伝える機会を減少させていくのではないかということが懸念されています。
## ウ長期的には日本の水産業の発展にも影響

子どもの頃に食べたものの記憶は、大人になってからも影響を与えます。また、近年、年齢を重ねるほど魚を食べるようになる「加齢効果」が低下していることから、子どもが成長して成人した時には、現在よりもさらに魚離れが拡大すると予想されます。

さらに、子どもが海や魚と触れる機会が減少しています。これは、獲れたての鮮度の良い魚のおいしさやさばき方を知る機会が減少し、魚や生産者とのつながりについて知る機会が減少することを意味します。こうしたことも魚離れに拍車をかけていると考えられます。

今後このような状況が続けば、国内で持続的に活用でき、国民に安定供給できる水産資源の利用度が低下し、長期的には、持続的な発展を目指す水産業への影響も懸念されます。

図Ⅰ－4－17 子どもの自然体験活動

海や川で貝をとったり、魚を釣ったりしたこと

資料：(独)国立オリンピック記念青少年総合センター「青少年の自然体験活動等に関する実態調査」（18年6月）

注：全国の公立小学校6年生（回収率：平成17年5,403人、平成10年5,575人）
# 平 成 1 4 年 度

# 厚生労働省予算案の詳細

( 計 数 編 )

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成 14 年度 厚生労働省予算案総括表

(单位：億円)

区 分	1 3 年 度予 算 額 (A)	1 4 年 度予 算 額 (B)	增△ 減額 (B) - (A)
一 般 会 計	※ 180,882	186,684	5,802
·社会保障関係費(施設費除< )	※ 173,068	179,351	6,283
·義務的經費等	2,765	2,692	△ 73
·科学技術振興費(施設費·義務的經費除< )	859	897	38
·その他の経費(施設費·義務的經費除< )	840	808	△ 32
(構造改革特別要求分)(再掲)	-	(167)	(167)
·公共投資関係費	3,350	2,934	△ 416
厚生保険特別会計	408,486	419,849	11,364
船員保険特別会計	914	852	△ 63
国立病院特別会計	10,531	10,251	△ 280
国民年金特別会計	230,697	216,271	△ 14,426
労働保険特別会計	46,361	46,217	△ 144
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(厚生労働省所管分)	183	0	△ 183

（注）１．１３年度予算額は、当初予算額である。

2. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。

3．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と合致しないものがある。

４．※農林年金分４６２億円を含んでいる。
## 目 次

第1回 国民が安心・信頼できる医療の確保 1
1 持続可能な医療保険制度の確立
2 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実
3 先端的科学技術を活用した医療の展開
4 医薬品・医療用具の安全性の確保

第2回 構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開 4
1 厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備
~就職支援特別対策パッケージの発動~
2 サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等
3 労働市場の基盤整備

第3回 人材大国の確立を目指した人材育成の推進 6
1 人材大国を創造する先導的な取組の推進
2 人材大国を支える職業能力開発の基盤整備
3 人材大国を担う若年者の育成

第4回 安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備 8
1 保育をはじめとする子育て支援対策の充実
2 仕事と家庭の両立支援対策の推進
3 児童虐待防止対策の充実
4 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実
5 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
6 パートタイム労働対策の推進
7 総合的な母子家庭等対策の推進

第5回 健やかで安全な生活を送るための施策の推進 11
1 C型肝炎等緊急総合対策の推進
2 心身ともに健やかな生活を支える取組
3 食品の安全対策の強化
4 安全でおいしい水道水の安定供給
5 麻薬・覚せい剤等対策

(目 次 1)
第6 障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供する
ための体制整備 14
1 障害者雇用対策の推進
2 障害者保健福祉施策の推進
3 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進
4 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組
5 社会福祉施設に対する支援
6 生活保護

第7 活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施 17
1 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現
2 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
3 長期的に安定した信頼される年金制度の構築

第8 安心して働ける環境づくり 19
1 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
2 健康で安心して働ける職場づくり

第9 国際社会への貢献 20

第10 各種施策の推進 21
1 ハンセン病対策の推進
2 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
4 中国残留邦人等の支援
5 原爆被爆者の援護等
6 電子政府実現のための基盤整備
7 行政ニーズに対応した統計調査の実施

(目 次 2)
第 1 国民が安心・信頼できる医療の確保

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 持続可能な医療保険制度の確立	7,208,275	7,478,197	(1)制度改正(高齢者医療制度の改革)·患者負担の見直し·老人医療費拠出金等に係る見直し·医療費総額の伸びの適正化(医療保険制度の改革)·保険給付の見直し·保険料の見直し·国民健康保険制度の財政基盤の強化(2)薬価·診療報酬等の改定(1)IT化による医療提供体制の整備1,740·根拠に基づく医療(EBM)の推進(新規)268·電子カルテ等を用いた保健医療情報システム622の整備(新規)·地域医療の充実のための遠隔医療の実施499·レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施(新規)(2)安全な医療の提供930·医療安全対策の総合的推進78·患者安全推進(PSA)事業の実施(新規)4(3)医療従事者の資質の向上113,898·医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた環境整備5,454·看護職員の養成、確保対策の推進98,993(4)安心できる医療の確保24,023·救急医療対策の推進24,013·終末期医療に関する調査及び検討(新規)10
2 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実	139,895	140,591
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
3 先端的科学技術を活用した医療の展開	24,975	31,835	(1)新しい医療技術・新薬の研究開発の推進 15,555・疾患関連遺伝子の解明、再生医療研究の推進（ミレニアム・プロジェクト）・たんばく質科学研究等の推進（メディカル・フロンティア戦略）・超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進（新規）・ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発（トキシコゲノミクス）（新規）(2)質の高い臨床研究の推進 5,754・先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進（新規）・基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーシヨナル）に関する研究の推進（新規）・医療機関による治験の適正な推進 97(3)研究推進のための基盤整備 3,026・国立長寿医療センター（仮称）の整備（新規）1,463(4)がん、心筋梗塞、脳卒中対策の推進 5,358・質の高いがん医療の全国的な均でん 1,241・心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備 4,118(5)精神・神経疾患の克服のための研究の推進・脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等（新規）(1)医薬品、医療用具の審査体制の整備 1,049・医薬品原薬等の登録システム（マスターフアイル）の検討（新規）・医療用具のリスクに応じた審査体制の構築（新規）(2)医薬品の副作用対策等の充実 335・医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等（新規）
4 医薬品・医療用具の安全性の確保	9,499	9,387
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
(3)安全な血液製剤の確保1,630•国内自給の達成に向けた複数回献血の推進18
第 2 構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開

（单位：百万円）

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備～就職支援特別対策パッケージの発動～	177,889	229,718	(1)雇用情勢の変化に対応した機動的かつ効果 184,388的な対策の展開•雇用情勢の悪化に対応した新特定求職者雇用 72,895開発助成金の機動的な運用•訓練延長給付制度の積極的な活用等雇用保険 73,637制度の効果的な運用•中小企業・ベンチャー企業等に対する利用し 5,393やすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大•国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助 成金の効果的発動•新雇用調整助成金による業種にかかわりのな 25,486い雇用維持支援(2)早期再就職の推進 45,213•失業なき労働移動を支援するための各種助成 金の積極的活用(一部新規)•退職予定者の退職前長期休業制度に対する助 成制度の実施•関係業界との連携強化による出向・移籍方式 3,967を中心とした労働移動の推進•在職中からの再就職に向けた取組の支援 1,255•募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業 130紹介機関による啓発・指導の推進•中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業 9,173訓練の推進、早期訓練受講を通じた就職促進 (対象者7万人)(新規)
2 サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等	127,000	80,204	(1)サービス分野等における雇用機会の創出 (新規)•サービス分野等における雇用創出を実現する 76ための体制の整備•サービス分野等に係る人材育成プロジェクト 423の展開
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
3 労働市場の基盤整備	114,604	97,136	(2)中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を68,536通じた雇用機会の創出等·中小企業・ベンチャー企業等に対する利用し5,393やすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大(再掲)(3)都道府県との連携による良好な雇用機会の創出に向けた支援策の強化·国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動(再掲)·事業主団体を活用した地域求職活動援助事業5,619の推進(一部新規)(4)雇用創出に向けた起業・創業支援·新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成(1)民間活力の活用等によるマッチング機能の強54,163化·官民連携した雇用関係情報の積極的提供等647·民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施·公共職業安定所のサービス提供体制の整備6,165·職業訓練と職業紹介との連携の強化388·労働者派遣制度、職業紹介事業制度の検討72(新規)
第 3 人材大国の確立を目指した人材育成の推進

(单位: 百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 人材大国を創造する先導的な取組の推進	3,924	10,449	(1)人材大国の創造に向けた推進体制の整備•訓練コースの開発及び評価を行うための教育と連携した中央及び地域における協議会の設置等(一部新規)
2 人材大国を支える職業能力開発の基盤整備	182,003	164,277	(2)人材大国の創造を進めるための先導的な教育訓練の推進•大学・大学院、NPO等を活用した教育訓練機会の確保等(一部新規)
(1)多様な教育訓練機会の確保・創出127,032•IT化に係る多様な職業能力開発の推進(対象者70万人)•中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開(対象者13万人)•新規・成長分野等その他必要な職業訓練の着57,515実実施(2)キャリア形成(職業経歴を通した能力形成)支援の推進31,679•キャリア・コンサルティング(キャリア形成相談)を担う高度な人材の育成の推進(新規)•能力開発支援アドバイザーによるキャリア相談機能の強化(3)適正な職業能力評価システムの整備3,088•幅広い職種を対象とする包括的な職業能力評価制度の整備(新規)
3 人材大国を担う若年者の育成	6,533	16,216	(1)学校等と連携した早期職業意識啓発の推進1,840•学校等と連携した早期職業意識啓発の推進1,221•大学生等を対象とするインターンシップの拡大(2)若年者の職業能力開発支援の強化1,473•未就職卒業者に対する能力開発の支援878
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
(3)若年求職者に対する就職支援策の推進 11,647•学卒未就職者等に対する試行雇用の支援の 9,532推進•不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進 事業の実施 351
## 第 4 安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 保育をはじめとする子育て支援対策の充実	669,378	703,585	(1)保育所の待機児童ゼロ作戦の推進 31,649
•保育所の受入れ児童数の増大 29,806
保育所運営費 14,225
保育所緊急整備 15,581
•送迎保育ステーションの整備(新規) 250
•駅前保育サービス提供施設等の整備(新規) 60
•認可外保育施設の認可化の促進(新規) 128
•待機児童解消のための保育施策の推進等 (新規) 134
•家庭的保育事業の促進 1,271
(2)放課後児童の受入れ体制の整備 6,880
•放課後児童クラブの拡充 (10,000か所→10,800か所) 6,880
(3)多様な保育サービスの提供 27,160
•延長保育の推進(9,000か所→10,000所) 225
•休日保育の推進(200か所→450か所) 225
(4)子育て家庭への支援の充実 139
•つどいの広場事業の創設(新規) 3,988
•地域子育て支援センターの整備 (2,100か所→2,400か所) 2,268
•一時保育の推進(2,500か所→3,500か所) 2,268
•乳幼児健康支援一時預かり事業 937
•小児救急医療体制の整備 1,260
•周産期医療体制の整備 294
•小児科・産婦人科若手医師の育成(新規) 100
(5)児童手当国庫負担金 191,656
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
2 仕事と家庭の両立支援対策の推進	11,531	10,375	(1)育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備
・ファミリー・サポート・センター事業の拡大
・家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の一層の普及促進
3 児童虐待防止対策の充実	2,960	3,204	(1)虐待の発生予防、早期発見・早期対応に向けた体制の充実
・つどいの広場事業の創設(再掲)
・家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施(新規)
・児童委員の虐待防止活動への取組の促進(新規)
・一時保護所(児童相談所)の体制強化及び児童虐待対応機関の連携強化(新規)
4 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策の充実	161	1,174	(2)児童の保護と保護者等への指導体制の充実
・里親制度の充実
・被虐待児への個別対応職員の配置の拡充
・婦人相談所の機能強化及び一時保護委託制度の創設(新規)
・一時保護所(婦人相談所)及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置(新規)
・婦人相談所職員等への専門研修会の実施(新規)
5 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保	1,831	1,750	(1)女性の能力発揮促進のための積極的取組(ポジティブ・アクション)の推進
・ポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充
(2)実質的な均等取扱いの確保対策の充実
・間接差別に関する検討
(3)再就職対策の推進
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
6 パートタイム労働対策の推進	2,691	2,424	・ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業の推進(1)短時間労働者の雇用管理改善等援助事業の推進(2)短時間労働者対策基本方針の改定などパートタイム労働対策の見直し(1)母子家庭等の自立支援対策の充実・母子寡婦福祉貸付金の充実(技能習得資金の一時貸付の改善等)・母子家庭等就業支援センター・モデル事業の創設(新規)・母子家庭介護人派遣等事業の充実(補助対象の市町村への拡大等)(2)児童扶養手当制度の見直し263,744・物価スライドの特例(平成14年4月実施) 平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成14年度の手当額は前年度と同額とする。・所得制限等の見直し(平成14年8月実施) 就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や所得の範囲について見直しを行う。 <本人(2人世帯)の場合> 全部支給42,370円(月額) 一部支給就労等による年間収入額の増加に応じて手当額を加えた総収入額がなだらかに増加するよう、手当額を42,360円(月額)から10,000円(月額)まできめ細かく設定。 手当と就労等による収入の合計額が約181万円以上のところから、手当額の一部を支給停止とし、377万円以上で手当額の全額を支給停止とする。
7 総合的な母子家庭等対策の推進	269,214	269,214
第 5 健やかで安全な生活を送るための施策の推進

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 C型肝炎等緊急総合対策の推進	224	5,955	(1)現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査等の実施·老人保健法に基づく基本健康診査等における肝炎ウイルス検査等の実施(新規)·保健所における肝炎ウイルス検査の実施(2)肝炎等に関する総合的な研究の推進·肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発(新規)(3)国民に対する普及啓発·相談指導の充実·肝炎に関する保健指導従事者研修等の実施(新規)
2 心身ともに健やかな生活を支える取組	192,360	179,205	(1)健康日本21の着実な推進·健康日本21の普及啓発·中間評価に向けた取組の推進(新規)·生活習慣病対策の推進(2)地域·職域を通じた健康づくり·地域·職域を通じた健康づくりの推進·職場におけるメンタルヘルス対策の推進(3)心の健康づくり対策·思春期児童等の心の健康づくり対策の推進(4)健康危機管理対策の推進·健康危機管理情報システムの構築(新規)(5)大規模感染症対策の強化·大規模感染症発生時の広域的連携の強化及び事前対応体制の構築(新規)(6)臓器移植対策の推進·臓器移植の推進·骨髓移植の推進
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
3 食品の安全対策の強化	9,721	14,858	· さい帯血移植の推進(7)シックハウス対策の推進等· シックハウスに関する医療施設の整備等· 生活環境中の有害化学物質対策の推進(8)リウマチ・アレルギー対策の推進· リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明及び治療法の開発に関する研究の推進(新規)· 免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及(9)感染症新法のエイズ予防指針に基づくエイズ対策の総合的推進(10)難病対策· 重症難病患者対策の推進· 特定疾患治療研究事業· 特定疾患対策研究の着実な推進· 膠原病等免疫疾患の予防、治療に関する研究の推進(新規)(再掲)· 食肉の安全確保のための牛海綿状脳症(BSE)対策の強化· 遺伝子組換え食品の検査体制の強化等· 輸入食品の安全確保の推進· 残留動物用医薬品の基準策定の推進· アレルギー物質を含む食品に関する表示制度の普及啓発の推進(新規)· 水道施設の整備· 水道広域化及び統合化の推進(新規)· 健全な水循環の形成に関する研究の推進(新規)
4 安全でおいしい水道水の安定供給	132,195	113,864
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
5 麻薬・覚せい別等対策	1,371	1,400	・水道事業における民間活力の活用等（新規） 30・薬物乱用防止のための普及啓発の推進 39・取締体制の強化
第6 障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 障害者雇用対策の推進	15,321	14,349	(1)障害者雇用対策の見直し等経済情勢の変化等 7,490に対応した障害者雇用の促進•職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業の実施•障害者の職業能力開発の推進(2)福祉と雇用の連携による就業・生活支援の推進•障害者就業・生活支援センター(仮称)による就業・生活支援の一体的推進(3)精神障害者の雇用対策の推進(1)地域における自立支援78,722•地域生活援助事業(グループホーム)等障害者の住まいの確保•授産施設等障害者の働く場の確保45,330•小規模通所授産施設の活動支援1,155•自閉症・発達障害支援センター(仮称)の創設(新規)(2)社会参加促進施策の推進7,194•障害者の情報バリアフリーの推進745(3)訪問介護員(ホームヘルパー)の増員等226,017在宅福祉施策の着実な推進•精神障害者ホームヘルプサービスの本格実施(4)障害福祉施設の充実190,195•精神障害者社会復帰施設への「住民開放・交流スペース」の付置(新規)
2 障害者保健福祉施策の推進	643,931	666,734
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
3 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進	21,059	17,827	·精神障害者短期入所生活介護等施設(シヨートステイ)を設置できる対象施設の拡大(新規)(5)特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給·物価スライドの特例{平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成14年度の手当額は前年度と同額とする。特別児童扶養手当(月額)1級2級34,330円特別障害者手当(月額)26,860円障害児福祉手当(月額)14,610円福祉手当(経過措置分)(月額)14,610円(6)精神医療対策の強化・充実48,769·精神科救急情報センターにおける相談体制の整備(新規)·海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修(新規)·福祉サービスの第三者評価等の推進340·介護福祉士養成施設教員等福祉に携わる人材2,020の資質向上·地域福祉の推進3,454·地方改善対策12,013(1)生活福祉資金貸付制度の充実·生活福祉資金貸付制度の充実1,550(2)ホームレスの自立支援·ホームレス自立支援事業の拡充等1,139
4 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組	2,839	2,688
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
5 社会福祉施設に対する支援	1,007,474	1,027,801	(1) 社会福祉施設の整備 124,670
·平成13年度補正予算とあわせ、待機児童解消のための保育所整備、特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備等を着実に推進
(2) 社会福祉施設の運営 903,131
·生活扶助費等
生活扶助基準(据置き)
標準3人世帯(33歳男、29歳女、4歳子、1級地-1) 月額 163,970円
6 生活保護	1,308,738	1,383,728
第 7 活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現	86,429	92,532	(1)知識・経験を活用した65歳までの雇用の確保•継続雇用制度の導入の促進(2)中高年齢者の再就職の促進•地域高年齢者再就職支援事業の創設(新規)(3)高齢者の社会参加の促進•シルバー人材センター事業の推進•高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進(1)介護保険制度の安定運営の確保•介護給付に対する国の負担等(2)ゴールドプラン21の着実な推進•特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備(3)介護サービスの質の向上等•介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援及び資質の向上•痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成(4)要介護認定の仕組みの検討•要介護認定ソフト(改訂版)の開発(5)介護報酬見直しに向けた取組•介護報酬見直しに係るシステム改修(新規)•介護事業経営実態調査の実施(6)福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進•在宅介護支援センター等による福祉用具・住宅改修の活用の支援(7)介護予防・生活支援事業の着実な推進	48,24148,17912,79724723,29314,1251,8311,483,546229,811106,43928,9562,6931,5851,5503,7183,455250250,000
2 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進	1,740,105	1,798,140
(单位: 百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
3 長期的に安定した信頼される年金制度の構築	5,295,399	5,491,922	○年金給付費国庫負担金(1)物価スライドの特例 平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成14年度の年金額は前年度と同額とする。 ·厚生年金(サラリーマン世帯の標準的な年金額)(月額) 238,125円 ·国民年金(月額) 老齢基礎年金 67,017円 老齢福祉年金 34,333円 障害基礎年金(1級) 83,775円(2級) 67,017円 ※物価スライドの特例措置による財政影響を後世代に先送りしないための方策を検討(2)20歳前障害に係る障害基礎年金の本人の所得制限限度額の引上げ ·2人世帯:収入ベース(平成13年度)(平成14年度) 558.8万円→565.6万円(一部停止) 681.3万円→689.0万円(全部停止)
第 8 安心して働ける環境づくり

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 多様な働き方を可能とする労働環境の整備	29,746	33,342	(1) 創造的・自律的な働き方を可能にする環境整備
• 裁量労働制等の検討
• 長期休暇制度の普及促進
• 未払賃金立替払制度の適正な運営
(2) 在宅就業対策の推進
• 在宅就業対策の推進
(3) 個別労働紛争解決制度の充実
• 総合的な個別労働紛争対策の推進
(1) 安全の確保・向上及び健康の確保対策の推進
• 労働者の安全や健康確保のための研究の推進(新規)
• 包括的安全基準による機械設備の安全化の推進
• PCB等の有害廃棄物処理における労働者のばく露防止対策の推進(新規)
(2) 労災補償の適切な実施
• 労災保険給付の迅速・適正な処理
(3) 勤労者生活対策の推進
• 中小企業退職金共済制度の適切な運営
• 勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備
2 健康で安心して働ける職場づくり	129,630	120,326
第 9 国際社会への貢献

(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
29,969	28,778	(1)国際機関を通じた国際的活動の推進 16,318·世界保健機関(WHO)等を通じた活動の推進 10,901·国際労働機関(ILO)を通じた活動の推進 4,897·WHO西太平洋地域委員会の開催 134(2)開発途上国に対する国際協力等の推進 5,729·開発途上国への効果的な技能移転等の推進 3,319·開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進 458·技能実習制度の適正かつ円滑な推進 510(3)外国人労働問題への適切な対応 1,236·専門的、技術的分野の外国人労働者の的確な雇用管理の実施(新規) 11