Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第１０各種施策の推進

(单位: 百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
1 ハンセン病対策の推進	42,002	45,020	(1) 名誉回復のための対応 375(2) 福祉の増進等のための対応 44,560(3) 死没者に対する追悼の意を表すための対応 85
2 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	2,920	2,339	(1) 生活衛生関係営業の振興 910·食品リサイクル推進事業の実施(新規) 11(2) 生活衛生資金融資補給金(国民生活金融公庫)·貸付計画額 2,300億円·貸付対象品目の追加等
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等	75,900	71,824	(1) 戦没者の遺骨収集等の推進 994·ソ連抑留中死亡者の遺骨収集等の推進·戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実·戦没者遺骨のDNA鑑定に係る調査検討の継続(2) 援護年金の改善 67,056改善の例(年額)·遺族年金、遺族給与金(公務死)(現行) (平成14年4月から)1,959,200円→1,962,500円(3) 千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改修 100(4) 戦傷病者等の労苦継承に係る調査検討の継続 13
4 中国残留邦人等の支援	2,062	1,905	·中国帰国者支援·交流センターの充実 176
5 原爆被爆者の援護等	165,814	163,241	·原爆死没者追悼平和祈念館の建設·運営·長崎被爆体験者に対する支援事業の実施·在外被爆者に対する支援事業の実施
6 電子政府実現のための基盤整備	869	3,996	·申請·届出等手続の電子化の推進 1,053
(单位：百万円)

項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額	主要事項
7 行政ニーズに対応した統計調査の実施	2	204	• 2 0 ~ 3 0 歳代男女縦断調査（仮称）の実施（新規）
統計 3 - 18 主な道路交通法違反の取締り状況(平成14～18年)

(1) 違反別取締り件数

年次
区分	14	15	16	17	18
無免許、無資格運転(件)	72,841	66,725	62,562	59,294	56,304
指数	100	92	86	81	77
酒酔い、酒気帯び運転(件)	211,854	175,730	152,823	140,873	125,176
指数	100	83	72	66	59
最高速度違反(件)	2,600,623	2,649,345	2,819,655	2,763,193	2,660,171
指数	100	102	108	106	102
信号無視(件)	630,825	671,778	687,852	688,438	702,786
指数	100	106	109	109	111
一時停止違反(件)	817,085	906,949	1,014,896	1,005,725	1,010,899
指数	100	111	124	123	124
步行者保護義務違反(件)	32,442	35,440	41,895	46,457	53,128
指数	100	109	129	143	164
駐停車違反(件)	1,720,866	1,684,268	1,667,608	1,593,377	1,953,788
指数	100	98	97	93	114

注：駐停車違反は、平成18年の改正道路交通法の施行による放置違反金納付命令件数を含む。

(2) 行政処分の基礎点数告知件数

座席ベルト装着義務違反(件)	3,205,259	3,203,793	3,324,557	3,186,884	3,075,559
指数	100	100	104	99	96
### 5. WTO加盟が農業に及ぼす影響

## ● WTO加盟の経緯

中国は、2001年11月のカタールのドーハで開かれた第4回WTO閣僚会議で加盟が承認され、12月に143番目のメンバーとして正式加盟した。86年にGATT「復帰」の申請（中国はGATTの原加盟国であると認識している）以来15年間にわたり二国間及び多国間での加盟交渉が行われた結果である。加盟交渉が長引いたのは、中国の加盟による影響が広範囲に及ぶこと、農業やサービス分野で欧米諸国との交渉が難航したことなどのためである。

## ● WTO加盟の意義と農業に関する協定の主な内容

一般的に言って、WTO加盟による市場開放・規制撤廃により国内競争が強まり、国際競争力が高まる中で経済発展がますます促進されるであろう。一方、これまで閉鎖的市場で保護されてきた国有企業や農業には、倒産増加や失業増加などの影響がもたらされる。中でも最も大きな影響を受けるとみられるのが農業である。そもそも過剰生産、過剰労働力、価格低下などの問題を抱えている分野であり、さらにWTO加盟に伴って低価格・高品質農産物の輸入圧力が一層高まることになるとみられるなど、この問題への対応はかなりの困難が予想される。こうした問題点を克服し、逆に今後の発展の契機へと転換しうるかどうかがWTO加盟の成否を左右する重要なポイントとなるであろう。

農業に関する協定の主な内容をみると、(i)農業生産に対する国内補助金は総生産額の8.5%（先進国5％、途上国10%）とする、(ii)農産物平均輸入関税は19.3%（加盟時）から15%（2010年）へと引き下げる、(iii)農産物の輸出補助金を撤廃するなどとなっている。

## ● 中国農業の現状とWTO加盟による影響

中国政府は、90年代央には、それまでの農産物の不作による食糧不足を解消するため、土地集約的農産物（主に穀物）の買入れ価格引上げによる生産量の増加策をとっていた。この結果、生産量は増加したものの逆に供給過剰となり、買入れ価格引上げやその在庫維持のための財政負担も拡大することとなった。これに対し政府は99年にそれまでの量的拡大策を転換し農業構造調整政策をとった。この内容としては、穀物の買付価格の引下げ(99年)、低品質米や特定地域の小麦、トウモロコシを保護価格による買付対象から外す（2000年）などである。この結果、農産物価格は低下し生産量
も穀物を中心に減少した（トピック5-1図）。しかしながら依然として生産は過剰状態にあり、一方需要面からも都市住民の所得向上により低品質農産物の売れ行きが落ちたため、これら農産物を中心に在庫の解消が進んでいない。他方、高品質農産物の輸入は拡大している。中国農業の中でも土地集約的農業は、1経営体あたりの耕地面積が狭いこと、その割に従事者は多いことなどのためもともと生産性が低い。こうした中で農産物の価格が低下しているため、農民の所得は都市部住民に比べて近年伸びが著しく劣っている（トピック5-2図）。従来から両者の間にはかなりの所得格差があったが、近年はこれがさらに拡大している。

(備考)中国統計年鑑」よい作成。
こうした状況の中、WTO加盟に伴ってそれまで高関税・輸入制限によって保護されていた土地集約的農産物は、市場開放による保護の撤廃、高品質・低価格農産物の輸入増加が生じつつあることから、これら農産物を作っている農村は過剰生産・在庫、所得減少、雇用機会減少等の問題でますます苦境に陥ることが予想される。また、今後生産の増加が見込まれる労働集約的農産物（野菜、果実、花卉等）にしても、生産物の価格競争力はあるが、流通等のインフラの弱さから輸出競争力はそれほど高くない。現状のままでは、WTO加盟により農業部門では、輸入のみ増加し輸出の拡大はあまり見込めないという厳しい結果になりかねない（トピック5-3表）。

ピック5-3表 W TO加盟による主要農産物における生産・雇用 輸出入への影響 (i)中国国務院発展研究センターによる試算

生産	雇用	輸出	輸入
米	▲ 1.4	▲ 2.8	12.0	300.1
小麦	▲ 9.0	▲ 14.2	73.3	205.5
その他食糧	0.1	0.0	0.2	226.1
綿花	▲ 12.6	▲ 22.6	209.4	426.6
その他非食糧	1.8	1.9	1.1	10.9

(ii)アメリカ農務省経済研究局エコノミスによる試算

生産	雇用	輸出	輸入
米	1.3	0.7	7.5	▲ 3.1
小麦	▲ 15.7	▲ 16.1	0.0	108.3
その他穀物	▲ 8.8	▲ 9.2	5.7	130.3
綿花等	▲ 11.6	▲ 12.9	19.0	150.0
農業計	0.4	▲ 0.7	3.2	20.1

(備考)1. (i)は季善同他 [2000]よい作成、(ii)はZhi Wang [1999]よい作成。

2. (i) (ii) ともWTO加盟による2010年までの変化率を示す。

WTO加盟に伴う農業部門の変化としては、競争の激化や効率の改善による生産性の上昇、低価格・高品質食料の供給増加等の積極面が見込まれる。一方、中国全体としては余剰労働力がますます増加してしまうこと、農産物価格の低迷から農村部の消費が増えず内需拡大による経済発展が計画通り進まないこと等の懸念が挙げられる。
## ● WTO加盟に際しての対応策

WTO加盟が農業に及ぼす調整圧力への対応策としては、(i)競争力の向上、(ii)生産性の向上、(iii)開発及び格差是正による農村部の所得向上等が挙げられている。

## (i) 競争力の向上

農業の競争力を向上するためには、第一に、土地集約的農産物の品質向上を図る必要がある。具体的には穀物の品質を向上させ、国内都市住民の需要に応じた産品を供給することである。第二に、土地集約農業から労働集約的農業への転換を図る必要がある。一経営体当りの耕地面積が国際的にみて狭くその割に従業者が多い中国の農業部門は、野菜等の労働集約的農産物により高い競争力を有している。さらに競争力向上のためには、種々の農業関連インフラを整備する必要がある。最も重要なものは流通（在庫、販売、輸出を含めて）の効率を高めることである。生産面では灌漑施設の整備や機械化の推進、育成技術の高度化（種や土壌の改良等）が課題である。

## (ii) 生産性の向上

農業の生産性を向上するためには、1 億6千万人ともいわれる農村部の過剰な労働力（国務院農業部の推計による）を削減し、1 経営体あたりの生産規模の拡大を図る必要がある。農村労働力の削減は、農業従事者を工業、サービス業へと移すこと（農外移出）であるが、これには、農村部から都市部への労働移動の促進、農村部の工業化、都市化による農業以外の職の創出・拡大がある。農村部から都市への移動は、従来戸籍制度により制限されてきたが、緩和される傾向にある。農村部における工業化・都市化については、政府は郷鎮企業の振興やその集積地域の重点的な都市開発を行っている。最近推進されている農業産業化は、農村部における都市化を促進し、農業の生産効率及び生産性の向上と輸出拡大をもたらすものとして期待されている。

## （ⅲ）開発及び格差是正による所得向上

WTO加盟は、脆弱な農業を犠牲にして工業製品の輸出拡大を図るものであり、都市部の発展にひきかえ農村部においては、安価な輸入農産物の増加によりますます所得水準が下がり、都市部と農村部の格差を拡大するものだ、という論調がある。こうした状況に対応するためには、農村部の需要拡大促進も兼ねて、開発の一層の促進や格差是正による所得水準の向上が必要とされている。具体的な対応策としては、西部大開発によって遅れた内陸地域の開発を促進する。予算外資金や乱収費の整理・防止（税費改革）等の農村税制改革によって農村部の過重な負担を緩和する。外資導入により商品作物の競争力強化と輸出振興を図る、などが挙げられている。
統計4－23 二酸化窒素に係る環境基準の達成状況 (平成12～16年度)

12	13	14	15	16
对策地域全体	测定局数	199	200	205	212	217
建成局数	130	129	142	162	176
建成率(%)	65.3	64.5	69.3	76.4	81.1
首都圈对策地域	测定局数	115	115	119	119	118
建成局数	73	63	78	88	91
建成率(%)	63.5	54.8	65.5	73.9	77.1
爱知·三重県对策地域	测定局数	20	22	23	29	34
建成局数	15	20	19	23	31
建成率(%)	75.0	90.9	82.6	79.3	91.2
大阪·兵庫県对策地域	测定局数	64	63	63	64	65
建成局数	42	46	45	51	54
建成率(%)	65.6	73.0	71.4	79.7	83.1

注1:区分については、自動車NOx・PM法の対策地域による。

## 2 環境省資料
平 成 26 年 度 皇 室 費

# 一般会计发出予算各目明细书

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
皇室費	6,149,846	318千円
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	324,000
002宮廷費
95宮廷必要な経費	5,563,037
95011-2129-06諸謝金	28,781	318千円
28,463

95011-2959-07報償費	231,737	161,625千円
95011-2123-09庁費	1,792,712	165,276
18,817
55,786
43,811
314,345
164,341
81,028
68,976
183,376
9,433
5,594
1,718
2,121
(参考)
71,888
21,904
23,874
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経費)	平成26年度支出予定額9,433千円平成27年度以降支出予定額16,6772.平成26年度国庫債務負担行為限度額17,445会議費12,833保険料1,683雑役務費806,660うち国庫債務負担行為の歳出化30,8271.平成23年度国庫債務負担行為21,9782.平成25年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計64,218[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額441]平成25年度以前支出額32,950平成26年度支出予定額30,82717,593燃料費10,907
皇室費 3

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経費)	2.平成26年度国庫債務負担行為限度額 269,946千円
95011-2129-17 交際費	58,783
003皇族費	95皇族に必要な経費	(95011-2129...)	262,809
皇室費合計	6,149,846
# ①厚生労働全般

(单位:百万円)

08(20)
生 活 保 謹 費 費 費

資料：厚生労働省大臣官房会計課調べ。

(注) 1. 四捨五入のため内訳の合計が予算総額に合わない場合がある。

2. 平成13年度以前の厚生労働省予算は、厚生省予算と労働省予算の合計である。

3. 平成20年度予算は、政策評価と予算・決算との連携を強化するため項を整理している。
## 平成19年度補正予算フレーム

(单位: 億円)

歳 出	歳 入
1. 災害対策費	7,308	1. 税 収	▲9,160
2. 義務的経費等の追加	10,509	2. 税外収入	9,828
(1) 義務的経費の追加	1,552
(2) その他の経費	8,958
3. 国債整理基金特別会計へ線入	4,143	3. 公 債 金	-
4. 地方交付税交付金	0	4. 前年度剩余金受入	8,286
(1) 税収減見合	▲2,992
(2) 税収減見合の減額補填	2,992
5. 既定経費の節減等	▲13,006
歳 出計	8,954	歳 入計	8,954

(注2) 公債金の内訳 - 建設公債の増、特例公債の減

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

# 哺乳類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
## はじめに

「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「哺乳類」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された哺乳類改訂レッドリストに掲載された92種・亜種のなかから、同リストにおいて新規掲載あるいはランク変更された43種・亜種について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]等の表記）

☐ 目名、科名

○和名

○学名、記載者名、記載年

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

（存続を脅かしている原因は、できる限り記述の統一を図るために、原則として別表に挙げたタイプ区分を用いコードを付記した。

☐参考文献

## ■原因のタイプ区分表

森林伐採 11 湖沼開発 12 河川開発 13

海岸開発 14 湿地開発 15 草地開発 16

石灰採掘 17 ゴルフ場 21 スキー場 22

土地造成 23 道路工事 24 ダム建設 25

水質汚濁 31 農薬汚染 32

園芸採取·観賞用捕獲·狩猟 41 薬用採取 42

その他不法採集など43踏みつけ51

捕食者侵入 52 管理放棄 53

遷移進行・植生変化 54 火山噴火 55

掃化競合 56 異種交雜・放流 57

産地局限 61 近交化進行 62 その他 71

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

阿部永（元北海道大学農学部）

石井信夫（東京女子大学文理学部）

押田龍夫（帯広畜産大学畜産生命科学研究部門）

粕谷俊雄（元帝京科学大学生命環境学部）

金子之史（香川大学名誉教授）

中川元（斜里町立知床博物館）

前田喜四雄（奈良教育大学教育学部）

村上隆広（斜里町立知床博物館）

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
## 食肉目 イタチ科 ラッコ Enhydra lutris (Linnaeus,1758)

薄茶色から褐色、黒色に近いものまで毛色に変異がある。頭剛長110cm、尾長30cm、体重34kg程度。北アメリカ西海岸のカリフォルニアからアラスカ沿岸、アリューシャン列島、千島列島、北海道東部沿岸に分布する。90年代半ば以降、道東沿岸の目撃例が増加したが漁網への羅網死も多い。襟裳岬では2002年以降現在まで1～2頭が定着しており、納沙布岬、落石岬を含めて同時に15頭が観察されたことがある。北方四島からの分散個体が来遊し再定着の過程にあると考えられるが、羅網などの阻害要因により安定して存続できる状況にはない。

【参考文献】5）、15）、21）

執筆者：中川元（斜里町立知床博物館）

食肉目 ネコ科

CR（絶滅危惧 IA 類） $$ ←EN $$

# イリオモテヤマネコ Prionailurus bengalensis iriomotensis (Imaizumi, 1967)

ユーランア東部から南アジアに分布するベンガルヤマネコの西表島（289km²、沖縄県）固有亜種。島の中央部よりも海岸部のほうが生息密度は高い。個体群が小規模（1994年に99～110頭と推定）である上に、近年、定住個体数（とくに雌）、目撃件数などの減少傾向が認められることからCRと評価した。減少原因としては、海岸部における土地利用改変、道路建設（24）、交通事故（2001～2006年に13件）などが考えられている。国の特別天然記念物、国内希少野生動植物種に指定されている。

【参考文献】17）、38）

執筆者：石井信夫 (東京女子大学)

海牛目 ジュゴン科

CR（絶滅危惧 IA 類）[新規揭載]

# ジュゴン Dugong dugon (Müller, 1776)

東西はアフリカ東岸からバヌアツまで、南北は緯度27度間に分布する浅海性草食哺乳類。性成熟10年前後、寿命70年、最大体長3m。オーストラリアを除き、各地で個体数減少が顕著。日本は本種の北限にあたり、かつては奄美諸島から八重山諸島まで普通にいたが、今では沖縄島の中・北部に孤立している。航空機調査での発見は数頭で、5分間に及ぶ潜水による見落し分を含めても、生息数は50頭以下であろう。天然記念物に指定され（琉球政府1955年、国1972年）、水産資源保護法（1993年）でも捕獲を禁止。生息環境の改善が急務。

【参考文献】18）、27）、35）、37）、40）、43）

執筆者：粕谷俊雄（元帝京科学大学）

食虫目 モグラ科

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←VU $$

日本固有種。日本最大のモグラで、頭剛長153～182mm。染色体の分化が著しいことから分類が変更（亜種から種）された。越後平野のうち、深い沖積軟土層をもつ約870km²の農耕地域に限産するが、農業基盤整備事業(23)、除草剤の多用（32）等により生息不適地が拡大し、分布が後退している。また、そのような環境にも生息できる小型対抗種アズマモグラが、分布周辺の空白地に進出して占拠域を拡大しつつあり、本種の分布は急速に縮小している。生息地が農業用高度利用地であるとともに有力な競争種がいるため、現在のところ有効な保護策はない。【参考文献】2)、5)

執筆者：阿部 永（元北海道大学農学部）
翼手目 キクガシラコウモリ科

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←VU $$

# オリイコキクガシラコウモリ Rhinolophus cornutus orii Kuroda, 1924

奄美諸島固有亜種。鼻部が馬蹄形に見えるキクガシラコウモリ科に属し、その中の小型種である。前腕長は36～44mm、頭剎長は35～50mm。昼間の隠れ家は鍾乳洞、海鮭洞や各種の人工洞である。本亜種の分布する島々の合計面積が1,093km²であり、これには市街地、住宅地、その周辺の農地も含まれており、実際の出現範囲はこれより少ない。さらに、本亜種の利用する洞窟の近年におけるさらなる内部環境の悪化や消失により、利用しなくなった洞窟が見られるようになり、個体数の減少が著しい。

【参考文献】8）、50）

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 キクガシラコウモリ科

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←VU $$

# イリオモテコキクガシラコウモリ Rhinolophus perditus imaizumii Hill & Yoshiyuki, 1980

沖縄県西表島固有亜種。鼻部が馬蹄形に見えるキクガシラコウモリ科に属し、その中の小型種である。前腕長は40～44mm、頭同長は41～50mm。西表島に広く分布する。昼間の隠れ家は鍾乳洞、海鮭洞や各種の人工洞である。西表島の面積は289km²であり、これには採餌にあまり利用されない住宅地やその周辺の農地も含まれており、実際の出現範囲はこれより少ない。さらに、本亜種の利用する洞窟の近年におけるさらなる内部環境の悪化や消失により、利用しなくなった洞窟が見られるようになり、個体数の減少が著しい。

【参考文献】26）、49）

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

## ウスリオヒゲコウモリ Myotis gracilis Ognev, 1927

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←VU $$

サハリン、シベリア東部、中国東北部、朝鮮半島、北海道に分布する。足の小さいホオヒゲコウモリ類であり、前腕長が34～37mm、頭剛長が38～50mmである。北海道内では強度に分断されている13町村の26地域から記録され、分布地は自然林、ないしはそれに近い森林のみであり、しかも極端に分布域が狭く、かなり局地的であることが判明した。このようなことから、生息地面積は多く見積もっても、500km²には達しないであろう。自然林やこれに近い森林の減少（11）が、本種の絶滅の脅威になっている。

【参考文献】19）、49)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 オヒキコウモリ科

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←DD $$

## オヒキコウモリ Tadarida insignis(Blyth, 1861)

中国、朝鮮半島、日本に分布する。腿間膜から長く突出した尾と大きな耳介が特徴である。長距離を高速で持続的に飛ぶ能力がある。日本における確認地点は北海道から九州に至る。これまでの20に満たない記録確認はすべて偶然のようであり、かつては日本には大陸などから迷って不時着したと思われていた。近年、国内でも離れ島や家屋で繁殖していることが確認されたが、その数は5未満である。ちなみに、繁殖が確認された1つの家屋は、改築のため利用されなくなった。

【参考文献】10）、11）、41）

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）
ネズミ目 ネズミ科

## アマミトゲネズミ Tokudaia osimensis (Abe, 1933)

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←EN $$

日本固有種。オキナワトゲネズミ T. muenninki やトクノシマトゲネズミ T. tokunoshimensis に比し外部形態と頭骨でやや小型。奄美大島にのみ分布。島南西部に集中するが、北東部にも孤立個体群がある。スダジイなどの広葉樹の老壮齢林で広い面積が比較的連続している森林に生息。根株の空洞部や倒木下などで捕獲。生存を脅かしている原因には森林破壊(11)と捕食者の侵入(52)があり、ジャワマングースやノイヌ、ノネコの捕食が挙げられる。トクノシマトゲネズミの新種記載（2006年）によって、本種は奄美大島個体群のみとなった。トゲネズミとして国の天然記念物に指定されている。

【参考文献】13）、14）、45）

執筆者：金子之史（香川大学名誉教授）

ネズミ目 ネズミ科

EN（絶滅危惧 IB 類） $$ ←EN $$

# トクノシマトゲネズミ Tokudaia tokunoshimensis Endo & Tsuchiya, 2006

日本固有種。アマミトゲネズミ T. osimensis に比し外部形態および頭骨で大型。徳之島にのみ分布。北部の天城岳と中部の井之川岳周辺のスダジイなどの広葉樹の老壮斷林で広い面積が比較的連続した森林に生息。生存を脅かしている原因には森林破壊(11)が考えられる。徳之島での最初の記録が1975年であり、以降はアマミトゲネズミと分類されていたが、外部形態や頭骨、染色体数、mtDNA、rDNAなどが異なることによって2006年に新種とされ、今回のレッドリストに掲載された。トゲネズミとして国の天然記念物に指定されている。

【参考文献】7）、13）、45）

執筆者：金子之史（香川大学名誉教授）

食虫目 トガリネズミ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類） $$ ←NT $$

コジネズミ Crocidura shantungensis Miller, 1901

小型のジネズミで頭剛長55.0～72.0mm。尾の長毛は尾端を除くほぼ全体に分布。ロシア極東域、朝鮮、中国東部、台湾、対馬等に分布。対馬（696km²）では農耕・村落域、二次林などに生息し、有効生息域は300km²ほどであろうと考えられる。この地域は市街化、人工化の影響を最も受けやすいところであるため、分布域の縮小、個体群の縮小が予想される。また、生息密度はワタセジネズミ等に比して著しく低い。

【参考文献】4）、28）

執筆者：阿部 永（元北海道大学農学部）

翼手目 ヒナコウモリ科

# シナノ材ヒゲコウモリ Myotis ikonnikovi hosonoi Imizumi, 1954

VU（絶滅危惧Ⅱ類） $$ ←EN $$

日本固有亜種。足の小さいホオヒゲコウモリ類であり、前腕長が33～36mm、頭剛長が42～51mmである。昼間の隠れ家は樹洞と思われるが、家屋での繁殖例も知られる。長野県、静岡県、岐阜県、石川県、奈良県などで確認されているが、その確認地点は7県23地点とあまり多くなく、かつそれらは互いに分断されている。かつてはその出現範囲が1,500km²であり、かつ「生息地が過度に分断されているか、5カ所以下」とされていたが、その後の調査で、23地点から記録され、出現範囲が5,000km²以上はあると推測され、VUと評価された。

【参考文献】42）、49）

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）
翼手目 ヒナコウモリ科

# ホンドノレンコウモリ Myotis nattereri bombinus Thomas, 1905

VU（絶滅危惧Ⅱ類） $$ ←EN $$

朝鮮半島、シベリア東部、日本列島にかけて分布する。日本では北海道、本州、四国、九州に分布する。主に洞窟から確認されるが、洞窟がない地域からも確認されている。腿間膜の後縁にそって細毛が列生するホオヒゲコウモリの仲間である。前腕長は38～42mm、頭剤長は47～55mmである。かつては生息確認地が非常に少なかったが、最近では22道府県の62地点から記録がある。この生息確認地点の分布から、繁殖集団数を49と推定し、一集団あたりの雌数（50～60個体）から、種全体の雌成熟個体数を2,450～2,940と推定し、VUと評価した。

【参考文献】9）、49）

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類） $$ ←EN $$

# コヤマコウモリ Nyctalus furvus Imaizumi & Yoshiyuki, 1968

中国、台湾、日本に分布する。小型のヤマコウモリであり、前腕長が48～53mm、頭剤長が76～84mmである。日本では青森県、岩手県、福島県からのみ確認されていたが、その後の調査からこれまでに秋田、群馬県を含め5県の14地点、岩手県のみでも10地点から確認された。これらから確認地点が不明瞭な秋田県と群馬県を除外して、岩手県・青森県個体群と福島県個体群の2つの出現範囲を算出すると合計で5,031km²となり、かつてより出現範囲が広がったことからVUと評価した。

【参考文献】24)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

NT（準絶滅危惧） $$ ←VU $$

# フジオヒゲコウモリ Myotis ikonnikovi fujiensis Imaizumi, 1954

日本固有亜種。足の小さいホオヒゲコウモリ類であり、前腕長が33～36mm、頭剛長が43～51mmである。富士山より北部の本州から知られ、かつては富士山、岩手県の3か所のみから確認されていた。しかし、その後の調査で、10県39地点から生息が確認され、分布域が相当広いということが判明した。そこで、調査が進めば、さらに確認地点が増えることが予想される。いずれにしても、自然林に生息するので、これらの環境が減少すれば、本亜種の生息が脅かされる危険性がある。

【参考文献】42）、49)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

ヤマコウモリ Nyctalus aviator Thomas, 1911

NT（準絶滅危惧） $$ ←VU $$

中国、朝鮮半島、日本列島に分布する。狭長型の翼をもつ大型コウモリであり、前腕長は57～66mm、頭胴長は89～113mmである。樹洞を昼間の隠れ家にする。長距離を高速で飛翔するが、逆に小回りがきく飛翔が不得意であるため、樹木が密生する森林には生息しない。このような条件を満たし、かつ樹洞を多くもつ大木が多いのは社寺林であるが、このような場所では、倒木に因る事故防止のため樹洞をもつ大木が伐採され、本種の隠れ家が消失しつつある。かつての記録は17県からであったが、最近では33県128地点から見つかった。

【参考文献】23)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）
食肉目 イタチ科

ツシマテン Martes melampus tsuensis Thomas, 1897

NT（準絶滅危惧） $$ ←VU $$

日本固有種テンの対馬（696km²、長崎県）固有亜種。針葉樹植林や河川改修などによる好適生息環境の減少の影響が懸念されているが、対馬全域に分布し、生息痕跡数、目撃数も多く、分布域の縮小傾向や個体数の減少傾向は知られていない。現在のところ絶滅の危険が増大しているとは考えにくいことからNTと評価した。国の天然記念物に指定されている。

【参考文献】39)

執筆者：石井信夫（東京女子大学）

食肉目 イタチ科

NT（準絶滅危惧） $$ ←DD $$

# エゾクロテン Martes zibellina brachyura Temminck, 1844

日本固有亜種。頭剛長350～470mm、尾長110～160mm。ロシア、ヨーロッパ東部、中国、北海道に分布。ネズミをはじめとする小動物、昆虫、果実などを食物とし、主に森林性で樹上も頻繁に利用する。毛皮をとるために乱獲されたことで激減したため、1920年から禁猟となった。その後生息状況が不明のためにDDとされていたが、近年の研究によって、南西部を除く北海道に広く分布していることが明らかとなった。しかし、本州から人為的に導入された近縁種テン（M. meIampus）との競合や交雑が懸念（56）されるため、NTと評価した。

【参考文献】29)

執筆者：村上隆広（斜里町立知床博物館）

食肉目 イタチ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

# チョウセンイタチ Mustela sibirica coreana Domaniewski, 1926

ヨーロッパ東部から東アジアに広く分布するタイリクイタチのうち、朝鮮半島と長崎県対馬（696km²）に分布するものが本亜種とされ、日本における本種の唯一の在来個体群である。上島、下島ともに分布するが、水辺環境に依存するので好適生息地はもともと狭く、河川改修（13）などの影響を受けやすいと考えられる。生息痕跡数は、本亜種の好適生息環境で行われた調査ではないものの、ツシマテン（NT）やツシマヤマネコ（CR）よりも少なく、個体数が減少している可能性があり、NTと評価した。なお、西日本（九州、四国、中国～中部地方）の個体群は移入であり評価の対象外とした。

【参考文献】39)

執筆者：石井信夫（東京女子大学）

ウサギ目 ウサギ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

サドノウサギ Lepus brachyurus lyoni Kishida, 1937

日本固有種ノウサギの佐渡島（855km²、新潟県）固有亜種。トウホクノウサギと同じく冬毛は白色であるが、背面の毛は中間にオレンジ色の帯があることがトウホクノウサギと異なるとされる。本亜種による造林木食害の対策として1959年から63年までの間にホンドテン21頭が佐渡に放獣され、その増加に伴って本亜種の減少が見られ、とくに大佐渡（島の北部）でこの傾向が著しいことが指摘されているためNTと評価した。

【参考文献】30)

執筆者：石井信夫（東京女子大学）
食虫目 トガリネズミ科

## シコクトガリネズミ Sorex shinto shikokensis Abe, 1967

DD（情報不足）[新規掲載]

日本固有種。四国産の大型亜種で頭剤長64.0～76.0mm。徳島県剣山から愛媛県石鎚山にまたがる四国中央山系の高標高域、およそ150～200km²が分布域と考えられ、生息環境は比較的安定している。しかし、地球温暖化が進行すれば分布域のさらなる縮小化が予想される。また、現在でも生息域はいくつかに分断されている可能性が高いが、この点については情報不足で不明。有力な競争種はいない。

【参考文献】1）、6)

執筆者：阿部 永（元北海道大学農学部）

翼手目 ヒナコウモリ科

ヒメヒナコウモリ Vespertilio murinus Linnaeus, 1758

DD（情報不足）[新規掲載]

ヒナコウモリよりも小型であり、前腕長は42～46.5mmである。イギリスからシベリアにかけて分布が知られており、日本からは記録がなかったが、2002年に初めて北海道礼文島で記録された。しかし、この個体はシベリアからの迷入個体と思われており、まだ詳細は不明である。

【参考文献】36)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

鬍歯目 リス科

DD（情報不足）[新規掲載]

エジマリス Tamias sibiricus lineatus (Siebold, 1824)

本亜種は、北海道、サハリン、扱捉、国後、利尻、礼文、天売、焼尻に分布する。頭刈長124～165 mm。北海道内における本格的な分布調査は為されておらず、近年の分布状況は不明である。札幌市の公園などでは、定着を目的として、かつて別亜種である大陸産シマリスが積極的に放獣されたが、その個体数、場所、期間については把握されていない。大陸産個体の大規模な放獣は在来エゾシマリスに大きな影響を与えたと考えられるが、両者の交雑・競合などの状況もまったく不明である。

【参考文献】5）、20）

執筆者：押田龍夫（帯広畜産大学）

食虫目 トガリネズミ科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群）[新規掲載]

## 九 州地方のカワネズミ Chimarrogale platycephala (Temminck, 1842)

日本固有種。九州産は本州産に比べ小型で、頭剛長102.3～131mm。最近の調査では、本州では青森県から山口県にわたる153ヶ所の調査地中80ヶ所(52%)で生息が確認された一方、九州では24ヶ所中わずか6ヶ所(25%)で生息が確認されたにすぎない。すなわち、九州での生息地率は本州の半分以下である。また、1950年代に捕獲記録のある英彦山地区では最近の3ヶ所での調査を含め、その後まったく生息情報がない。これらのことから九州個体群は衰退傾向が顕著で、分布の分断化が進んでいると考えられる。

【参考文献】3)

執筆者：阿部 永（元北海道大学農学部）
翼手目 ヒナコウモリ科

## 本州のチチブコウモリ Barbastella leucomelas darjelingensis (Hodgson, 1855)

インドから中国西部、日本に分布する。左右の耳介が頭頂部で接触するコウモリであり、前腕長は39～44mm、頭刈長は50～63mmである。本来は樹洞を昼間の隠れ家にすると思われるが、洞窟などでも見つかっている。北海道、本州、四国に分布するが、北海道では59地点と広範囲から多くが記録されているものの、本州では7県の18地点から記録があるのであり、その記録個体数も多くなく、分布が強度に分断されている。

【参考文献】49

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

## 翼手目 ヒナコウモリ科 LP（絶滅のおそれのある地域個体群）[←VU] 四国のチチブコウモリ Barbastella leucomelas darjelingensis (Hodgson, 1855)

インドから中国西部、日本に分布する。左右の耳介が頭頂部で接触するコウモリであり、前腕長は39～44mm、頭刈長は50～63mmである。本来は樹洞を昼間の隠れ家にすると思われるが、洞窟などでも見つかっている。北海道、本州、四国から知られるが、北海道では広範囲から59地点と多くが記録されているものの、四国では1地点から記録されているのみである。

【参考文献】49

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

霊長目 オナガザル科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群）[←LP]

## 北奥羽・北上山系のホンドザル Macaca fuscata fuscata (Gray, 1870)

ホンドザルは日本固有種ニホンザルの本州・四国・九州固有亜種。従来「東北地方のホンドザル」としてレッドリストに掲載されていた多くの個体群（津軽半島、白神山地、阿武隈山地北部など）は分布域拡大・個体数増加の傾向にあるが、北上山地の五葉山（1997年に40～100頭と推定）に孤立する個体群は小規模であり、ほかにも奥入瀬（青森）、八幡平（秋田・岩手）、栗駒山（秋田・岩手・宮城）など奥羽山脈北部に現況の不明な群れ分布情報があることから、当該地域に限定してLPと評価した。

【参考文献】33）、44)

執筆者：石井信夫 (東京女子大学)

霊長目 オナガザル科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群） $$ ←LP $$

## 金華山のホンドザル Macaca fuscata fuscata (Gray, 1870)

従来「東北地方のホンドザル」の一部に含まれていたもののうち、金華山島（約10km²、宮城県）に見られる個体群は、ほかの個体群から隔離され、小規模（約250頭）である。また、1983・84年の厳冬には個体数が270頭から180頭に減少するなど、大きな変動が見られる場合があることからLPと評価した。

【参考文献】16）、33）

執筆者：石井信夫 (東京女子大学)
食肉目 クマ科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群）[新規掲載]

## 天塩・増毛地方のエゾヒグマ Ursus arctos yesoensis, Lydekker, 1897

天塩山地と増毛山地に分布し、石狩川と天塩川に沿う低地によって他地域から分断された小規模で孤立性が比較的高い個体群である。生息数は、狩猟者によって200頭未満と推定されている。さらに、1997年度に行われた調査で生息が確認された5kmメッシュ数は90（面積500km²未満）で、1978年調査時の39％に減少していることからLPと評価した。減少をもたらしている要因は不明である。

【参考文献】12)

執筆者：石井信夫（東京女子大学）

食肉目 イタチ科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群）[←NT]

# 本州のニホンイイズナ Mustela nivalis namiyei Kuroda, 1921

ユーラシア・北アメリカの北部に広く分布するイイズナのうち、青森県産個体で記載された本亜種の分布域は、北海道などを含むとされることがあり不明確である。従来は、本亜種が本州個体群のみを指すものとして掲載されていたが、より広く分布する亜種の地域個体群として再評価した。ただし、本個体群は、北海道産のものと染色体数や核型、頭骨形態などに違いが認められている。青森県、秋田県、岩手県の一部地域に分布するが、個体数はきわめて少ないと考えられ、生息地である山麓や低地の開発の影響が懸念されている。

【参考文献】31）、32）

執筆者：石井信夫 (東京女子大学)

偶蹄目 カモシカ科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群）[新規掲載]

カモシカは本州、四国、九州に分布する日本固有種。九州個体群については、1994・95年度と2002・03年度に行われた調査を比較すると、分布域の拡大（生息確認メッシュ数が414から759）が見られる一方、生息密度は大きく低下（2.66から0.61頭/km²）し、推定個体数も全体で1,500～2,000頭から約500頭と減少傾向が認められたことからLPと評価した。減少要因としては、増加しているニホンジカとの競合が疑われている。国の特別天然記念物に指定されている。

【参考文献】34)

執筆者：石井信夫（東京女子大学）

鬢歯目 リス科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群） $$ ←LP $$

中国地方のニホンリス Sciurus lis Temminck, 1844

日本固有種。頭剛長 160～220 mm。従来「中国地方以西（四国を除く）のニホンリス」の一部に含まれていたもののうち、中国地方における本種の目撃例はきわめて乏しい。現在、中国山地を中心に分布調査が進行中であり、その結果報告が待たれる。なお、対象となる地域をより明確にするため、中国地方と九州地方のそれぞれをLPとした。

【参考文献】5）、46）

執筆者：押田龍夫（帯広畜産大学）
齧歯目 リス科

LP（絶滅のおそれのある地域個体群） $$ ←LP $$

## 九 州地方のニホンリス Sciurus lis Temminck, 1844

日本固有種。頭刈長 160～220 mm。従来「中国地方以西（四国を除く）のニホンリス」の一部に含まれていたもののうち、九州地方においては、近年本種の目撃例はまったく報告されていない。佐賀県からの捕獲例が報告されているが、その信憑性については定かではない。本種は、元来九州地方には分布していなかったという見方もある。現在九州地方において生息確認調査が進行中であり、その結果報告が待たれる。なお、対象となる地域をより明確にするため、中国地方と九州地方のそれぞれをLPとした。

【参考文献】 5）、46）

執筆者：押田龍夫（帯広畜産大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

## ヒメオヒゲコウモリ Myotis ikonnikovi ikonnikovi Ognev, 1912

ランク外 [←EN]

近年の調査で、北海道にはほぼ全域に分布するという状況が判明した。以前は記録が少なかったが、近年の調査で飛躍的に生息情報が増え、その生息確認地点数も128となった。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】42）、49）

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

ランク外 [←EN]

## ヒメホリカワコウモリ(キタクビワコウモリ) Eptesicus nilssonii parvus Kishida, 1932

繁殖地としては、北海道の美幌町と京極町で見つかっているのみであるが、生息地の情報は近年急激に増加し(47 地点)、北海道のほぼ全域、及び一部属島に及んでいる。多くの街中の街灯などに集まっていることが知られるようになり、個体数は非常に多いと思われる。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】25）、49)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

ランク外 [←VU]

## ウスリドーベントンコウモリ Myotis daubentonii ussuriensis Ognev, 1927

本来の昼間の隠れ家は樹洞であるが、トンネルや家屋でも生息が確認されている。北海道のほぼ全域から確認されており、生息確認地点が61と、近年、生息情報が急速に増えた。分布域は広く、減少が予想される状況ではないと評価された。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】49

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）
## 翼手目 ヒナコウモリ科

## カグヤコウモリ Myotis frater kaguyae Imaizumi, 1956

ランク外 $ [\leftarrow VU] $

特に北海道では生息情報が80と急速に増えたが、本州では12県48確認地点とそれほど多くはない。しかし、本州でも意外な場所から生息が確認されることがあり、調査が進めば今後も生息情報は増える可能性が高い。以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】49)

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

ヒナコウモリ Vespertilio sinensis (Peters, 1880)

ランク外 [←VU]

ほぼ全国の29道府県から139地点の生息情報が得られた。かつては15道府県からのみ知られ、出現範囲が10,000km²未満と考えられていたが、調査が進むにしたがって、あちらこちらで生息が確認されるようになり、今後もその確認地が増加することが予想される。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】47

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

ランク外 [←VU]

ニホンウサギコウモリ Plecotus auritus sacrimontis (Allen, 1908)

かつては生息確認記録数は多くなく、出現範囲も $ 10,000 km^{2} $ 未満と考えられていたが、近年の調査により、生息確認地点が急激に増加して 37 となり、九州を除き、全国から知られるようになった。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】49

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）

翼手目 ヒナコウモリ科

ランク外 [←VU]

ニホンコテングコウモリ Murina ussuriensis silvatica Yoshiyuki, 1983

かつても全国からの記録はあったが、確認地点数は多くなく、その出現範囲も $ 10,000 km^{2} $ 未満と考えられていた。しかし、近年の調査により 33 都道府県から 282 地点の生息確認情報が集まり、その分布域も広いということが判明した。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】49

執筆者：前田喜四雄（奈良教育大学）
## 食虫目 トガリネズミ科

## サドトガリネズミ Sorex shinto sadonis Yoshiyuki & Imaizumi, 1986

日本固有亜種。佐渡産の大型亜種で頭剛長58.5～77.5mm。佐渡島（855km²）の山麓から山地森林域（約660km²）が主要な生息域である。生息環境は比較的安定しており強力な競争種はいない。

以上から、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】22)

執筆者：阿部 永（元北海道大学農学部）

霊長目 オナガザル科

ランク外 [←NT]

# ヤクシマザル Macaca fuscata yakui Kuroda, 1940

日本固有種ニホンザルの屋久島（505km²）固有亜種。分布域はもともと狭いが、1991・92年に海岸部で行われた調査において、12.7km²の範囲に131群、2,000～3,850頭の生息が推定されるなど、個体群サイズは大きいと考えられる。主要な生息環境である低地の常緑広葉樹林の伐採と針葉樹植林、農作物食害防止のための年間約500頭に上る捕獲が生息に影響を及ぼすおもな要因と考えられているが、全島に分布し、個体数の減少傾向は知られていないことから、絶滅に瀕しているとは評価されず、ランク外（レッドリストから削除）とした。

【参考文献】48

執筆者：石井信夫（東京女子大学）

霊長目 オナガザル科

# 下北半島のホンドザル Macaca fuscata fuscata (Gray, 1870)

ランク外 [←LP]

群れの分布域は5kmメッシュ数で1978年に半島北西部6、南西部4であったものが、1997年には25(約600km²)と拡大している。個体数も、1978年の4～5群、約290頭から、2000年の20群、約800頭、2006年には1,600頭を超すなど増加傾向にあり、絶滅に瀕しているかその危険が増大しているとは考えにくいことからランク外(レッドリストから削除）とした。半島頭部には野生化タイワンザルの群れが見られ、交雑の影響が懸念されたが、2004年に全頭が除去されている。「下北半島のニホンザル」として国の天然記念物に指定されている。

【参考文献】33）、44)

執筆者：石井信夫 (東京女子大学)