Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### ア. 市場関連リスク

取引限度枠や日中のポジションの管理が行われていないなどの問題点が認められた。

## イ．流動性リスク

リスクのモニタリングやフロントへのけん制機能が不十分であるほか、流動性危機時への具体的な対応策が整備されていないなど、リスク管理が不十分なものとなっているものが認められた。

## ウ．事務リスク

各種事務取扱規程等が未整備であったことから、当局への報告書等の記載誤りや重要書類の管理が不十分なものが認められたほか、苦情や事務事故についての報告体制の不備が認められた。

### エ.システムリスク

データへのアクセス権の管理について不適切な事例が認められたほか、システム障害発生時の報告体制の不備が認められた。

## (3) 監査

我が国法令等の認識が不足していることから、監査態勢が不十分であるほか、フォローアップ態勢が不十分であることから、指摘事項に対する必要な改善が実施されていない事例等が認められた。

### 2. 証券会社に対する検査

## ( 1 ) 法令等遵守

### ア. 法令等遵守状況

在日支店の業務運営において、法務・コンプライアンス部門が十分なけん制機能を発揮していないことから、外国証券業者に関する法律や諸規則に違反する事例が認められたほか、不備・不適切な事項も多数認められた。主な事例としては、次のとおりであった。

① 外国証券業者が兼業業務を行うに当たり、当局の承認を受けず、あるいは当局への届出を行わず、当該業務を行っていた。

② 外国債券の販売に係る違反行為を行っていた。

## イ．内部管理態勢

在日支店としての主体的な内部管理態勢が構築されておらず、内部けん制が有効に機能していないことに起因して、次のような問題点が認められた。

①顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある取引を受託すること等について、その適切性の検討が不十分であった。

②顧客情報等の管理が不十分であった。

③ 取引価格の公正性の確保が不十分であった。

## （２）リスク管理状況
### ア. リスク管理態勢

グローバルベースのリスク管理が行われていることから、在日支店独自のリスク管理のための組織の整備や人員の配置が行われておらず、リスク管理態勢が不十分であるものが認められた。

## イ．事務リスク

各種事務取扱規程等が未整備であったことから、当局への報告書等の記載誤りや重要書類の管理等が不十分なものが認められたほか、苦情や事務事故についての報告体制の不備が認められた。

### ウ.システムリスク

システムのアクセス権限が不明確となっているものや、人事異動時におけるアクセス権限の抹消が行われていないものなど、システムリスク管理体制が不十分である事例が認められたほか、システム障害発生時の報告体制の不備が認められた。

## (3) 监查等

在日支店としての監査体制が構築されておらず、内部監査が不十分となっているものや、本店等による業務実態の把握・管理が不十分であるものが認められた。
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
目	次
財務	本	省	頁1
財務	局	3
税	閱	4
国	稅	厅	5
財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	23,423,585,284	440,291,202	△ 234,332,366	205,958,836	23,629,544,120	財務省共済組合
001財務本省共通貿	106,566,239	1,047,918	△ 6,910	1,041,008	107,607,247
95財務本省一般行政必要な経費	54,458,438	1,047,918	△ 6,910	1,041,008	55,499,446
95089-2111-05 子ども手当	159,419	0	△ 6,910	△ 6,910	152,509
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	3,190,678	1,047,918	0	1,047,918	4,238,596
95016-2111-05 非常勤職員手当外28目	51,108,341	0	0	0	51,108,341
(その他の事項)	52,107,801	0	0	0	52,107,801
061復興債費
復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	20100-2306-22 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	0	5,870,000	0	5,870,000	5,870,000
062東日本大震災復旧・復興公務員宿舍施設費
東日本大震災復旧・復興に係る公務員宿舍建設等に必要な経費	0	619,039	0	619,039	619,039
95016-2932-08 施設施工旅費	0	820	0	820	820

95016-2933-09 施設施工庁費	0	18,472	0	18,472	18,472

95016-2934-15 合同宿舍施設改修費	0	599,747	0	599,747	599,747
2 財務省所管 財務本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
東日本大震災復旧・復興政策金融費	0	416,490,000	0	416,490,000	416,490,000	株式会社日本政策金融公庁
東日本大震災復旧・復興に係る政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-2959-24	株式会社日本政策金融公庁出資金	0	406,200,000	0	406,200,000	国民一般向け業務信用保険等業務	66,000,000千円340,200,000

東日本大震災復旧・復興に係る危機対応円滑化業務に必要な経費	95062-2959-24	危機対応円滑化業務出資金	0	10,290,000	0	10,290,000	株式会社日本政策金融公庁危機対応円滑化業務
国家公務員共済組合連合会等助成費	58,876,887	16,264,245	0	16,264,245	75,141,132
国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	9,147,202	772,049	0	772,049	9,919,251
95081-2305-16	基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	2,350,720	772,049	0	772,049	3,122,769	定額
95081-2715-16	国家公務員共済組合連合会補助金外3目	6,796,482	0	0	0	6,796,482
日本郵政共済組合等補助に必要な経費	112,043	0	0	0	0	112,043
日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	49,617,642	15,492,196	0	15,492,196	65,109,838
02081-2305-16	日本郵政共済組合等負担金	2,447,353	0	0	0	2,447,353	日本郵政共済組合定額
02081-2305-16	基礎年金日本郵政共済組合負担金	47,170,289	15,492,196	0	15,492,196	62,662,485
東日本大震災復旧・復興予備費
東日本大震災復旧・復興予備費	(97109-2959-...)	800,000,000	0	234,325,456	234,325,456	565,674,544
(その他の項)	22,458,142,158	0	0	0	22,458,142,158
財務省所管財務局3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	65,921,842	0	14,216	14,216	65,907,626
021財務局共通費
95財務局一般行政必要な経費	46,800,712	0	14,216	14,216	46,786,496
95089-2111-05 子ども手当	334,763	0	14,216	14,216	320,547
95016-2111-05 非常勤職員手当外20目	46,465,949	0	0	0	46,465,949
(その他の項)	19,121,130	0	0	0	19,121,130
4 財務省所管 税関

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税関	94,063,835	482,273	△ 31,866	450,407	94,514,242
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	65,514,664	0	△ 31,866	△ 31,866	65,482,798
95089-2111-05 子 ど も 手 当	731,744	0	△ 31,866	△ 31,866	699,878
95017-2111-05 非常勤職員手当外18目	64,782,920	0	0	0	64,782,920
東日本大震災復旧・復興税関業務費
東日本大震災復旧・復興に係る輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	95017-2123-09 税関業務特別庁費	0	482,273	0	482,273	482,273	備品費376,219千円雑役務費106,054
(その他の項)	28,549,171	0	0	0	28,549,171
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国稅庁	714,216,899	7,520,748	△	186,863	7,333,885	財務省共済組合
041 国稅庁共通費	590,125,779	4,372,371	△	185,660	4,186,711	594,312,490
95 国稅庁一般行政必要な経費	589,984,355	4,372,371	△	185,660	4,186,711	594,171,066
95089-2111-05 子ども手当	4,439,539	0	△	185,660	4,253,879
95017-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	13,312,904	4,372,371	0	4,372,371	17,685,275
95017-2111-05 非常勤職員手当外25目	572,231,912	0	0	0	572,231,912
95 審議会に必要な経費	141,424	0	0	0	141,424
東日本大震災復旧・復興国稅庁施設費
東日本大震災復旧・復興に係る国稅庁施設整備に必要な経費	0	1,204,146	0	1,204,146	1,204,146
95017-2202-08 施設施工旅費	0	5,788	0	5,788	5,788

95017-2203-09 施設施工庁費	0	43,783	0	43,783	43,783
6 財務省所管 国税庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)	(參考)
046	東日本大震災復旧・復興国税庁施設費	国庫債務負担行為限度額	1,038,286千円
平成23年度支出予定額	127,013
平成24年度以降支出予定額	911,273
95	東日本大震災復旧・復興に係る国税庁施設整備に必要な経費
047	東日本大震災復旧・復興税務業務費	0	1,889,776	0	1,889,776	1,889,776
95	東日本大震災復旧・復興に係る内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	95017-2123-09 税務特別庁費	0	1,883,712	0	1,883,712	1,883,712	消 耗 品 費 17,768千円
印刷製本費	17,482
借料及び損料	88,005
雑役務費	1,760,457
95	東日本大震災復旧・復興に係る酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	95017-2123-09 税務特別庁費	0	6,064	0	6,064	6,064	備品費 4,180千円
消耗品費 1,768
雑役務費 116
044	国税不服審判所	5,065,806	0	△	1,203	5,064,603
95	国税不服審判所の運営に必要な経費	4,911,571	0	△	1,203	4,910,368
95089-2111-05 子ども手当	28,457	0	△	1,203	△	27,254
95017-2122-08 職員旅費外6目	4,883,114	0	0	0	0	4,883,114
95	審查請求の調査及び審理に必要な経費	154,235	0	0	0	154,235
048	東日本大震災復旧・復興独立行政法人酒類総合研究所運営費
財務省所管 国税庁 7

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)	独立行政法人酒類総合研究所	定額(末尾記載の年度計画予算見積り(変更)を参照)
048	東日本大震災復旧・復興独立行政法人酒類総合研究所運営貿易庁
13	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人酒類総合研究所運営貿易庁	13062-2305-16	独立行政法人酒類総合研究所運営貿易庁金	0	54,455	0	54,455	54,455
(その他の項)	119,025,314	0	0	0	119,025,314
財務省所管合計	24,297,787,860	448,294,223	△ 234,565,311	213,728,912	24,511,516,772
## (参考)独立行政法人平成23年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

## 独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	1,074,479	業 務 經 費	406,100
自 己 収 入	43,140	研 究 · 調 查 関 係 经 費	242,730
分 析 · 鑑 定 関 係 经 費	60,530
東日本大震災復旧·復興分析·鑑定関係経費	54,455
品 質 評 価 関 係 经 費	18,757
成果の普及·情報の提供等関係経費	19,516
講 習 関 係 经 費	8,416
附 带 業 務 関 係 经 費	1,696
一 般 管 理 費	233,713
人 件 費	477,806
合 計	1,117,619	合 計	1,117,619
が支払われる。

## c 労働者派遣契約

人材派遣会社を介する契約、すなわち労働者派遣契約については1994年の法律14/1994によって初めて定められ、その後数回の改正が行われた。派遣元企業は派遣事業を行うための各自治州の労働担当部局の許可を受けなければならないとされている $ ^{39} $ 。労働者の派遣は常に有期でなければならないとされている。1999年の法律29/1999により、派遣労働者の報酬は派遣先で直接雇用された同種の業務に就く有期契約労働者と同等でなければならないと定められており、派遣労働者には派遣先企業の当該ポストについて労働協約で取り決められている賃金額を最低水準として派遣元企業から支給される。

また、法律により、以下の状況下においては、派遣元企業は労働者を派遣する契約を履行してはならないとされている。

・派遣先企業でストライキが行われており、その代替としての労働者の派遣。

・労働安全衛生上の問題により禁止されている作業に対する労働者の派遣。なお、これは後述するように、EU指令に対応するため基準の緩和が行われた。

・派遣先企業におけるポストが、過去12か月以内に不当解雇、経済的事由による解雇等で空席となり、それを埋めるための労働者の派遣。

・他の労働者派遣企業への労働者の派遣。

なお、EU指令2008/104/ECで労働者派遣に関する最低基準が定められ、加盟各国は2011年12月5日までに国内法にて必要な対応を求められている。スペインでは2011年4月から、従来労働安全衛生上の理由等により認められていなかった鉱業、建設業、一部公務などに対する労働者派遣を認める規制緩和が行われている。

## d 期間の定めの無い労働契約の締結促進施策

スペインにおいては、以前から期間の定めの無い労働契約の締結促進施策が行われてきたが、2010年において有期労働契約の割合が24.9％とEU平均（14.0%）を大きく上回っている。

## (a) 正規雇用促進契約

1997年に初めて導入された契約で雇用確保の困難な労働者の期間の定めが無い労働契約の締結を目的としたものである。この契約の対象となる労働者は、以下の要件を満たす者である。

• 自治州の雇用サービスに登録した失業者で、以下のいずれかを満たす者。

○16歳以上30歳未満の者。

○女性が、女性雇用割合が低い職業においてサービス提供をするために雇われる場合。

○子供を出産、又は未成年を養子として受け入れて2年以内の女性。

☐ 5年以上労働市場から遠ざかっていた女性。

○性的な暴力ないし人身取引の被害者である女性。

○45歳以上の者。

○障害を持つ者。

○失業者で失業登録をしてから１か月以上経過した者。

○雇用契約締結日までの2年間に、有期労働契約（訓練契約を含む。）雇用でのみ就労をした者。

・雇用契約締結日までの2年間に他の企業において、期間の定めの無い契約を打ち切られた失業者。

・2010年6月18日以降締結された有期労働契約（訓練契約を含む。）で、同じ雇い主が期間の定めの無い契約に転換する場合。この場合、定められた期日 $ ^{40)} $ までに転換がなされることが必要。

正規雇用促進契約と、通常の期間の定めの無い契約との大きな差は、解雇補償金に関するもので、通常の期間の定めの無い契約が最大45日分給与×勤続年数（上限42か月）であるのに対し、正規雇用促進契約では最大33日分給与×勤続年数（上限24か月）となっている。

（b）有期労働契約の反復更新を防止するための法的措置

2006年に行われた労働者憲章法第15条の改正により新設された措置で、その後2010年の労働者憲章法改正（政令法10/2010及び法律35/2010）によって改正された。過去30か月のうち24か月間、継続の請求の有無に
# 特集

かかわらず、同一事業所において同じ又は異なる種類の2つ以上の有期契約によって同一又は異なる労働ポスト $ ^{41)} $ のための契約を締結している者は、直接・人材派遣会社を通じた契約いずれの場合も、期間の定めの無い労働契約を結んだこととみなされることとなった。なお、2011年8月に施行された政令法10/2011により、上記措置は2011年8月末から2年間施行が延期されていたが、2012年2月に施行された政令法3/2012により2013年1月から実施されることとなった。

## （9） 職業能力開発対策

## a 概要

2007年の政令395/2007により、職業能力開発について、それまで就業者、失業者別に行われていた職業能力開発対策が統合され、全ての労働者に対する雇用のための職業能力開発として一体化された。雇用のための職業能力開発は以下の要素によって構成されている。

・需要に基づく訓練：事業主が実施する訓練及び職業訓練のために就業者が一時的に職場を離れる場合で、訓練費用の全部又は一部が支援される。訓練内容は事業主の必要に応じた内容になる。

• 供給に基づく訓練：現在就業している者、あるいは失業者が、資格・能力が必要な職に就けるように必要な資格・能力を身につけるための訓練。

・実地の労働を組み合わせた訓練：教育訓練を目的とする契約（詳細は3(5)dを参照のこと）など。

## b 需要に基づく訓練について事業主を支援するためのプログラム

(a) 事業主による訓練に対する支援制度

事業主が労働者に対し、職業訓練を実施した場合、要した費用の一定割合（労働者が5人以下の場合は一定額）が社会保险料から控除される制度である。

2010年及び2011年については、

・労働者5人以下の場合、一律420ユーロ。

・労働者が6人以上9人以下の場合、要した費用の100%。

・労働者が10人以上49人以下の場合、要した費用の75%。

・労働者が50人以上249人以下の場合、要した費用の60%。

・労働者が250人以上の場合、要した費用の50%。

なお、製織業、衣類・靴・家具・おもちゃ製造業については特例として支給額の上乗せがある。さらに、新規事業所を開設した場合（新規企業も含む）で、新たに労働者を雇い入れた場合には訓練費用として更に労働者1人あたり65ユーロの控除が受けられる。

（b）訓練のための休暇に対する控除

これは、労働者が訓練を受けるために休暇を取った場合、事業主が受けられる控除である。2011年における最大控除額は、

・労働者が9人以下の場合、訓練を受けた労働者の賃金コストの200時間分。

・労働者が10人以上49人以下の場合、同400時間分。

・労働者が50人以上249人以下の場合、同600時間分。

・労働者が250人以上499人以下の場合、同800時間分。

・以降、労働者数が500人増加するごとに200時間分増加。となっている。

## 4 労働条件対策……

（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向

a 賃金・労働時間の動向

〈表1-3-14〉スペインの賃金・消費者物価の上昇率の推移

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
賃金	4.1	4.6	4.9	4.0	3.0	3.0	4.9	4.9	4.1	0.6
消費者物価	2.8	3.6	3.1	3.1	3.4	3.6	2.8	4.1	-0.2	2.0

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

注1：2006年以前の賃金及び給与の上昇率には公務・国防・保健福祉部門を含まない。

注2：ここでいう賃金には現物支給等が含まれる。

2001年以降賃金の伸びは3～4％台で推移していたが、2010年に入り伸び率が0.6％と大幅に鈍化している。消費者物価上昇率は2～3％台で推移していたが、2008年に4.1%、2009年にマイナス0.2％となった後、2010年には2.0％となっている。
〈表1-3-15〉スペインの労働時間の推移（週当たり、被用者）

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働時間	38.7	38.6	38.5	38.4	38.4	38.3	38.2	38.0	37.6	37.3
うちフルタイム労働者	40.6	40.5	40.4	40.4	41.0	40.9	40.8	40.6	40.5	40.4

(時間)

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

労働時間については2001年以降減少傾向にある。フルタイム労働者については2005年に増加したが、翌年以降再び減少し、2010年は40.4時間と2003～4年の水準になっている。

## b 労働災害の動向

〈表1-3-16〉スペインの労働災害件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害発生件数	783,117	792,773	792,565	766,460	780,433	769,657	771,014	590,989
死亡災害発生件数	739	805	722	695	662	680	572	496

資料出所：EU統計局(EUROSTAT)

注：労働災害発生件数は、3日以上の休業を必要とする労働災害の発生件数である。

労働災害件数については2008年に低下が見られたが、同時期に建設業の雇用者が大幅に減少したこと等に留意する必要がある。

## (2) 最低賃金制度

最低賃金(salario mínimo interprofesional: SMI)は、団体交渉でカバーされていない労働者に対し1963年に設けられて以降、基本的に毎年労使との協議を経て政令によって定められている。物価上昇率に比して最低賃金の上昇率が低かったこともあり、サパテロ政権下で引き上げられ、2011年の最低賃金は月額641.40ユーロ(約71,200円)又は日額21.38ユーロ(約2,370円)となっている。また、労働者憲章法第31条により、月給の他、クリスマス前ともう1回、ボーナスを支払わなければならない。もう1回の給付は労働協約等により時期が決められ、夏期のバカンスシーズン前に行われることが多い $ ^{42} $ 。なお、1990年代まで最低賃金は18歳未満の労働者についてはより低い水準が定められていた $ ^{43} $ が、2年間の移行措置を経て1998年以降は18歳以上の労働者と同じ水準となっている。

〈表1-3-17〉スペインの最低賃金の推移

年月日	月額最低賃金
2000年1月1日	70,680	ペセタ	(424.80ユーロ)
2001年1月1日	72,120	ペセタ	(433.45ユーロ)
2002年1月1日	442.40	ユーロ
2003年1月1日	451.20	ユーロ
2004年1月1日	460.50	ユーロ
2004年7月1日	490.80	ユーロ
2005年1月1日	513.00	ユーロ
2006年1月1日	540.90	ユーロ
2007年1月1日	570.60	ユーロ
2008年1月1日	600.00	ユーロ
2009年1月1日	624.00	ユーロ
2010年1月1日	633.30	ユーロ
2011年1月1日	641.40	ユーロ

注1：2000年及び2001年はペセタ及びユーロで最低賃金が定められていた。

1 ユーロ＝166.386ユーロ。

資料出所：スペイン労働移民省の公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

なお、一般的にはより高い水準の職種ごとの最低賃金が労働協約により定められている。

## （3） 労働時間制度

労働時間に関する規定は労働者憲章法第34条から第38条に定められている。就業時間は労働協約又は労働契約によって取り決められ、年平均週40時間までとされている。超過勤務は年80時間までと定められている。ただし、4か月以内に振替休暇が与えられた場合には上記超過勤務の制限にはカウントされない。労働協約により、労働時間を変形労働時間制とすることも可能とされている。

1 回の労働時間と次回との間には少なくとも12時間の間隔が置かれなければならず、1 週間につき連続 1 日半（18歳未満においては 2 日）以上の休暇を与えなければならない。また、6 時間以上継続して就業する場合には15分（18歳未満においては30分）以上の休憩が与えられなければならない。

## （4） 解雇规制

解雇規制は労働者憲章法及び労働手続法（政令法2/1995）によって定められている。労働市場の弾力化を目指し、2010年に政令法10/2010及び法律35/2010に
より大きく改正され、経済的事由に基づく解雇の基準が明確化されたほか、一定の条件を満たした正規雇用の解雇補償金の一部が賃金保証基金（FOGASA） $ ^{44} $ から支出されるようになった。一方、非正規雇用における解雇補償金の引き上げが行われ、正規労働者と非正規労働者の解雇コストの格差是正を図っている。

2010年改正前は、正当化される解雇事由が明確でなかったため、解雇の多くがより多額の解雇補償金を必要とする不当解雇と扱われていた。背景には事業主に解雇が「不当」であるとの認識がある場合には、解雇が行われてから48時間以内に労働者に解雇補償金を支払うことで、不払い分の給与支払いを免れることができるという規定がある。（スペイン政府資料によれば2009年の解雇で正当解雇は全解雇のうち15～20%であった。）基準の明確化により正当解雇の割合は増加しており（2011年1～5月においては26.7%）、賃金保証基金（FOGASA）による解雇補償金の一部負担と合わせて、正規労働者の実質的な解雇コストの軽減が期待されている。

雇用契約においては試用期間を設けることができるとされている。労働協約によって別に定められていない場合には、職業資格等の保有者に関しては最大6か月、それ以外の労働者に対しては最大2か月（労働者が25名未満の場合には同3か月）とされている。試用期間においては予告なしで雇用契約を解除することができるが、給与などの労働条件は本採用と同等とされる。

なお、管理職として従事する者やプロスポーツ選手などについては別の解雇規制が適用される。

## a 普通解雇 $ ^{45)} $

## (a) 解雇理由

解雇が正当化される理由として、労働者憲章法第52条に客観的な理由が定められている。 $ ^{46)} $ このうち、客観的な理由としては、

・労働者に能力が無いことを証明できる場合

・労働者が自らの職に関する技術的な変化に2か月以上の猶予をもっても対応できていない場合で、上記技術的な変化に正当な理由がある場合

・企業の経済的、技術的、組織的及び生産上の理由から解雇が正当化できる場合 $ ^{47)} $ で、bに挙げる一定規模以上の整理解雇の要件を満たさない場合

• 継続的に欠勤 $ ^{48} $ している場合

公的機関又は非営利団体の場合、事業執行に必要な

公的支出が無くなった場合

が挙げられている。

一方、解雇の理由として禁止されている理由は、

・性別、出身、婚姻の有無、人種、社会的地位、年齢 $ ^{49} $ 、宗教的・政治的信条、労働組合加盟の有無、性的嗜好、言語、障害の有無に基づく解雇（労働者憲章法第4条(2)c）

・憲法上、法律上に違反する、又は労働者の基本的人権・自由を脅かす懲罰的な解雇

・妊娠、出産、育児及び介護に伴う休暇取得を事由とした解雇

で、これらの理由で行われた解雇は無効とされる。

## (b) 解雇の通知

解雇予定日の15日前 $ ^{50)} $ までに書面で通知する必要がある。懲罰的な理由の場合は不要。なお、通知がされなかった場合には事業主は当該日数の給与相当額を支払う必要がある。

## (c) 救济

解雇に異議がある場合、労働者は労働裁判所に訴えを起こすことができる。労働裁判所は解雇について、「正当」、「不当」、「無効」の判決を出す。このうち、「無効」
とされるのは、上記(a)で禁止されている理由に基づき解雇されたと認められた場合で、この場合には不払い分の給与を支払った上で、事業主は当該労働者を復職させなければならない。「不当」とされるのは、解雇が正当とされる理由に該当しない、又は手続上の瑕疵があった場合で、不払い分の給与を支払った上で、事業主は当該労働者を復職させるか、割増された解雇補償金を支払わなければならない $ ^{51} $ 。なお、事業主において解雇が「不当」であるとの認識がある場合には、解雇が行われてから48時間以内に労働者に解雇補償金を支払うことで、不払い分の給与支払いを免れることができる。

## (d) 解雇補償金

事業主は雇用契約の種類、正当解雇であるか不当解雇であるかにより、表1-3-18のとおりの解雇補償金を支払わなければならない。

〈表1-3-18〉解雇補償金の額

雇用契約の形態	正当解雇の場合	不当解雇の場合
期間の定めの無い契約	20日分の給与×勤続年数
(最大12か月分)	45日分の給与×勤続年数
(最大42か月分)
正規雇用促進契約	20日分の給与×勤続年数
(最大12か月分)	33日分の給与×勤続年数
(最大24か月分)
有期契約のうち、
一定の業務又はサービスを提供する
ための契約(注1)及び生産状況に
よる臨時契約(注1)	正当解雇・不当解雇によらず解雇補償金の額が定められており、8日分の給与
×勤続年数である。ただし、今後以下のように引き上げが予定されている。
・2012年においては9日分の給与×勤続年数
・2013年においては10日分の給与×勤続年数
・2014年においては11日分の給与×勤続年数
・2015年以降は12日分の給与×勤続年数
有期契約のうち臨時代行契約(注1)	なし
人材育成契約(注2)	なし

注1：これらの契約については3(8)bを参照のこと。

資料出所：スペイン労働移民省の公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

注2：人材育成契約については3(5)dを参照のこと。

労働者25人未満の企業の場合、賃金保証基金(FOGASA) $ ^{52} $ が解雇補償金の40%を支払う。また、2010年改正により、全事業主に対し今後予定されている解雇補償金積立基金の制度運用開始までの間、2010年6月18日以降締結され、1年以上継続している期間の定めの無い雇用契約が解除された場合、解雇補償金のうち、8日分の給与×勤続年数を賃金保証基金から支出することとなっている（解雇補償金積立基金については詳しくは7(4)を参照のこと）。

b 経済的理由による解雇（一定規模以上の整理解雇）

(Despido colectivo fundado en causas económicas, técnicas, organizativas o de producción)

## (a) 解雇理由

労働者憲章法第51条により定められており、解雇が正当なものと認められるのは、事業主の経済的、技術的、組織的及び生産上の理由から雇用契約の停止又は解除が正当化できる場合で、具体的には次のいずれかの要件を満たす場合である。

・事業主が事業活動を停止する場合で全ての労働者が対象となる場合（ただし労働者が5人以上いる場合に限る）

・100人未満の企業においては10人以上の労働者が対象となる場合

• 100人以上300人未満の企業においては労働者の10%以上の労働者が対象となる場合

・300人以上の企業においては30人以上の労働者が対象となる場合

2010年の改正（法律35/2010）により、事業主の経済的、技術的、組織的及び生産上の理由が明確化され、
事業主が損失を計上している又は損失の計上が予想される場合、又は企業の収益が連続して落ち込んでおり、現在の雇用水準を維持する能力に影響を及ぼした場合と定められた。事業主はその論拠を明らかにしなければならないとされている。

## (b) 解雇の通知

一定規模以上の整理解雇を行うに当たっては、統一代表 $ ^{53} $ などの労働者の代表と30日間以内（労働者が50人以内の場合15日間以内）の協議を行う必要がある $ ^{54} $ 。また、実施の計画は管轄する労働部局の承認を得る必要があるほか、解雇の代替手段として、配置転換、訓練、再訓練について検討しなければならない $ ^{55} $ としている。

## (c) 救济

普通解雇の場合と同じ。

## (d) 解雇補償金

普通解雇の場合と同じ。

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度等

## a 出產休暇等

母親に対し、出産前に社会保险料を一定期間以上納めていた場合に出産後又は出産休暇の取得開始日から連続16週間の給付付きの出産休暇が認められている。複数子の誕生の場合には2人目以降1人につき2週間、障害を有する子の出産等に際しては2週間延長される。両親が共に働いている場合には母親の休暇のうち出産後7週目以降の最大10週間を父親が代わりに取得することができる。

保険料納付要件は過去7年間で90日（年齢が21歳以上の場合）又は180日（年齢が26歳以上の場合）保険料納付実績があること $ ^{56} $ で、21歳未満の場合には納付要件はない。出産休暇取得前1か月間における保険料納付日数当たりの保険料対象賃金が給付される。

また、保険料納付要件を満たさない場合には定額の手当が一般財源により出産から42日間（複数子の誕生や障害を有する子の出産等に際しては56日間）給付される。給付額は公的給付基準（IPREM）の100％相当額（2011年においては日額17.75ユーロ）である。

父親に対しては子供の出産による有給休暇（下記bを参照のこと）取得後、母親休暇修了までの期間中に連続13日間の給付付きの父親休暇が認められている。父親休暇の給付を受け取るには過去7年間に180日の社会保険料納付期間があること $ ^{57} $ が必要である。給付額については保険料ベースの出産給付と同じ。父親休暇に関しては事業主の承認を得れば、労働時間の短縮の形態とすることもできる。なお、父親休暇については2011年以降4週間に伸ばされる予定であったが、法律39/2010により2012年に施行が先送りされた。

また、出産前において、就業による母子の健康に対するリスクがある場合、あるいは母乳で育てる母親に対しての給付制度も設けられている。

## b 育児休暇、介護休暇制度等

二親等以内の親族が死亡した場合、事故・病気により入院した場合、子供の出産時には2日間（遠隔地の場合4日間）の有給休暇が認められている。

育児休暇に関しては、無給休暇として子供1人につき子供の出生日から最大3年取得することができる。 $ ^{[58]} $ なおこの権利は男女ともにあるが、同じ事業主で働いている場合で、同じ子供を世話する場合で、事業主は業務に支障がある場合、2人が同時に取得することに制限を加えることができる。

介護休暇については、無給休暇であり、二世代以内の親族で就労ができず、日常生活で介助が必要な者の世話をする場合、最大2年取得することができる。

いずれの場合も、休暇取得開始後１年間労働者は自分が働いていたポストに戻ることを要求する権利があ
るが、それ以降は同等のポストに戻る権利のみ有する。

## c 社会保险料に関する特例

育児休暇・介護休暇の取得中は社会保険料の納付義務は発生しないが、これらの休暇を取得した場合、年金給付・出産給付・父親給付の算定において最大1年（介護休暇）あるいは2年（育児休暇） $ ^{59)} $ を保険料納付期間とみなす特例がある。また、8歳未満の子がいる場合、育児のために労働時間を短縮することが労働者憲章法第37条で認められているが、これに基づき労働時間を短縮して勤務をした場合には育児休暇における特例と合わせて最大2年間、報酬額をフルタイムで働いた場合に換算して計算する特例がある。

## (6) 劳災保險制度

## a 制度の概要

スペインの労災保険制度は、医療保険制度・傷病手当・障害年金制度などとともに広範な社会保障制度の中の一部として運営されている。他の社会保障制度と異なり、事業主が労災保険に加入する方法として、国家社会保障機構ではなく、全国に20ある労災相互組合（Mutuas de accidents de trabajo）のうちの1つに加入する方法もある。2005年においては96%の企業が労災相互組合に加入している。この場合でも、保険料は社会保障財務局に納める（保険料は労災相互組合に加入してもしなくても同一である）。

労災相互組合は労災保険に関わる給付（永久的な全面労働不能給付に係る部分は国家社会保障機構が行う。）を行うほか、付加的なサービスとして労災事故にあった労働者との連絡や、労災事故予防へのアドバイス、病院の運営などを行っている。

## b 根拠法令

1994年立法政令1/1994など。

## c 管理運營主体

労働移民省（Ministerio de Trabajo e Inmigración）及び保健社会政策・男女共生省（Ministerio de Sanidad y Política Social e Igualdad）が総合的な監督を行う。労働移民省の下の社会保障財務局（Tesorería General de la Seguridad Social）で適用・保険料徴収業務を担当し、国家社会保障機構（Instituto Nacional de la Seguridad Social）又は全国に20ある労災相互組合（Mutuas de accidents de trabajo）で給付業務を行う。

## d 財源

事業主（自営業者の場合は自営業者）の保険料。保険料は2007年国家予算法及び2010年国家予算法に基づき、企業活動に応じて定められている。メリット制は導入されていないが、事故率が一定未満で、労働災害防止に向けた設備投資を行った事業主に対しては、労災相互組合が独自に、余剰金から最大で労災保険料の10%までの額を償還することがある。

## e 制度の対象者

社会保障制度に加入する労働者。ただし、自営業者と農業労働者は任意加入である。

## f 受給要件

## (a) 医療給付

就業中における事故、あるいは職業上の事由による疾病により医療措置が必要となった場合。

## (b) 一時的な全面労働不能給付

就業中における事故、あるいは職業上の事由による疾病により一時的に労働能力が全部失われている場合。

## (c) 永久的な部分労働不能給付

就業中における事故、あるいは職業上の事由による疾病で、従前の労働能力が33％以上失われている場合。

## (d) 永久的な全面労働不能給付

就業中における事故、あるいは職業上の事由による疾病で、従前の労働能力が失われている場合。
## g 給付の内容

## (a) 医療給付

スペインにおいては、労働災害であるなしに関わらず、公的医療機関にて無料で診療が受けられる。処方薬剤費については、労働災害でない場合には原則として4割が患者負担であるが、労働災害の場合には無料となっている。

## (b) 一時的な全面労働不能給付

事故発生前月の保険料対象賃金の75%が支払われる。

支給期間は原則として最大12か月で、6か月延長される場合がある。

(c) 永久的な部分労働不能給付 (incapacidad permanente parcial para la profesión habitual)

事故発生前月の保険料対象賃金の24か月相当額が一時金として支払われる。

## (d) 永久的な全面労働不能給付

ア それまでの勤務はできないが、なんらかの職には就くことができる状態の場合（incapacidad permanente total para la profesión habitual）

事故発生までの1年間における報酬相当額（ボーナス等を含む） $ ^{60)} $ の55%（55歳以上の場合で訓練・就業が困難な場合は75%）が年金として支払われる。

イ あらゆる職に就くことが困難な場合（incapacidad permanente absoluta）

事故発生までの１年間における報酬相当額（ボーナス等を含む）の100％が年金として支払われる。

ウ あらゆる職に就くことが困難で、日常生活において常に介助が必要となる場合（gran invalidez）

事故発生までの1年間における報酬相当額（ボーナス等を含む）の100%に加え、介助に対する支給として、事故発生までの1年間における報酬相当額（ボーナス等を含む）の30%と社会保险料の最低納付額の45%の合計額。

なお、老齢年金を受給した場合にはこれら給付の受給権を失う。

## 5 劳使関係施策

## （1） 労使関係法の概要

1978年憲法第28条第1項に労働組合結成の自由が規定されており $ ^{61} $ 、労働争議に関する規定は同憲法第28条第2項にて規定されている。団体交渉権は同憲法第37条第1項で規定されている。このほか、労使関係に関する規定は労働者憲章法などで規定されている。

## (2) 劳使団体

## a 概要

スペインの労使関係の大きな特徴としては、労働者を代表するものとして、選挙により選出される労働者の代表（統一代表と呼ばれる）と労働組合が並立していることがあげられる。

## b 統一代表（representación unitaria）

選挙により選出される労働者の代表であり、4種類に区分される。主要なものは労働者数10人から49人の事業所で選出される従業員代表委員（delegados de personal） $ ^{62} $ と、労働者数50人以上の事業所で選出される企業委員会（comités de empresa）がある $ ^{63} $ 。これらを総称して統一代表という。

統一代表の人数は事業所における労働者数に応じて1人から75人とされており、任期は4年である。統一代表の選出は、勤続期間が1か月以上で16歳以上の全ての労働者（労働組合に加入する必要はない）が有権者となって選挙を行う。また、統一代表の候補者も労働組合員である必要はない。 $ ^{64)} $

統一代表の権限については、労働者憲章法第64条で
下記のように定められている。

• 企業ないし事業所を単位とする労働協約の締結権 $ ^{65)} $

・労働者への影響が大きい施策を事業主が実施するに先立ち、意見を表明する権利

・生産計画や雇用計画などの情報アクセス権

・安全衛生委員会による監視活動の補佐

・福利厚生事業における労働者の利益の代表権

## c 労働組合

スペインにおける労働組合組織率は17％と、EU加盟27か国中5番目に低い（スペインより低い国としては、フランス、エストニア、リトアニア、ポーランドがある。）。bで述べた統一代表制度の存在、及び労働協約の適用が組合員以外にも行われている点には留意が必要である。

スペインにおいては労働組合とbで述べた統一代表制度が連動しており、労働組合が行使できる権限は組合が擁立し獲得した統一代表の割合に応じて付与させる仕組みとなっている。

労働組合の中で最も権限が強い組合は広域代表組合（sindicato más representativo）である。広域代表組合には全国レベル、自治州レベル、産業レベルのものがある。全国レベルの広域代表組合となるためには、全国レベルで組織されること、統一代表の10％以上を獲得していることが条件である。自治州レベルの広域代表組合となるためには、当該自治州内で組織され、統一代表の15％以上を獲得していることが条件である。また、特定の産業分野において統一代表の10％以上を獲得している場合、産業レベルの広域代表組合と認められる場合がある。広域代表組合の権限は組織法11/1985により定められており、企業レベル以上の労働協約の締結権や政労対話における代表権、労働仲裁機関へ委員を派遣する権利など多岐にわたる $ ^{66} $ 。

全国レベルでの広域代表組合は、労働者委員会（Confederación Sindical de Comisiones Obreras: CC.OO.、加入者数1,141,321人（2008年、以下同じ））と労働者総同盟（Unión General de Trabajadores: UGT、810,000人）がある。その他労働者労働組合同盟（Unión Sindical Obrera: USO、121,389人）、バスク労働者の連帯（Eusko Langileen Alkartasuna/Sindicato de Trabajadores Vascos: ELA-STV、109,318人）、労働総同盟（Confederación General del Trabajo: CGT、100,000人）などがある。うちバスク労働者の連帯はバスク自治州の広域代表組合である。

## d 使用者团体

スペインにおける使用者団体には、スペイン経営者団体連合（スペイン経団連）（Confederación Española de Organizaciones Empresariales : CEOE）とスペイン中小企业連合（Confederación Española de la Pequeña y Mediana Empresa : CEPYME）がある。なお、スペイン中小企业連合（CEPYME）はスペイン経営者団体連合（スペイン経団連）（CEOE）に加盟している。

## （3） 労働争議の発生件数等

〈表1-3-19〉スペインの労働争議件数等の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
争議件数	737	688	678	708	685	783	752	811
參加人員	1,245	4,534	729	556	405	500	497	543
勞動損失日數	1923.8	4945.1	792.1	4472.6	951.5	927.7	1187.7	1510.2

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

1970年代から1980年代にかけてはストライキが多く発生し、1976年から1979年にかけては労働損失日数が1000万人日を超えていたが、2001年以降は、2008年までの数年間は、ゼネストがあった2002年、セビリアで起きた農業・家畜部門での長期ストライキの影響があった2004年を除けば80～200万人日程度の水準に落ち着いている。

## （4） 労働協約の位置付け

## a 概要

スペインの労働協約（covenio colectivo）は労働者
## 特集

憲章法により、法律と同等の効力を有しており、労働協約が対象とする範囲に含まれる全ての使用者と労働者に協約が適用されるという意味において大きな意味合いを持っている。欧州委員会の調査によれば、スペインの2006年時点における労働協約力バー率は全労働者の83％となっている。うち地域別・産業別の労働協約は労働協約でカバーされる労働者のうち半分を占めており、最も重要な形式となっている。一方、企業単位での労働協約でカバーされる労働者数は、労働協約でカバーされる労働者数の10％程度を占めるに過ぎない。

## b 2011年の改正

スペインの労働協約は地域別・産業別が主流となっている。この形式では、スペインや企業を取り巻く情勢を十分に反映できないとの認識に基づき、政府は2011年6月、政令法7/2011により労働者憲章法の労働協約に係る部分を改正し、地域別・産業別等の企業レベル以上の労働協約が結ばれている場合でも企業単位の労働協約の締結を一部優先的に適用させることで、個々の企業に合った労働協約の適用の促進を図っている。

今回の改正においては、企業レベル以上の労働協約でカバーされている企業・労働者が、企業単位で労働協約を結んだ場合、以下の項目については企業別の労働協約が優先されることとなった $ ^{67} $ 。

• 基本給及び補助的な給与（職位及び企業業績に応じて支払われるものを含む）

・超過勤務時間及び残業手当、シフト労働に伴う手当

・勤務時間の決定、シフト表の決定、年間休暇の計画

・専門職種表の具体的な適用

・雇用契約に関する解釈の適用

・ワークライフバランスの向上に向けた取組

改正により、企業レベル以上の労働協約において賃上げが合意された場合、売上が減少した場合、又は賃上げをした場合に企業経営が圧迫され、結果として雇用が維持できなくなる場合にも賃上げをしないことが可能となった。 $ ^{68} $

協約の期限が切れてから14か月（期限が切れた協約の期間が2年未満の場合は8か月）以内に新協約は締結されなければならず、締結されない場合には労使から成る委員会により法廷外での仲裁が行われる。

〈表1-3-20〉スペインの外国人人口

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
外国人人口	1,370,657	1,977,946	2,664,168	3,034,326	3,730,610	4,144,166	4,519,554	5,268,762	5,648,671	5,747,734
欧州	534,130	701,947	937,338	1,048,351	1,352,253	1,609,856	1,895,727	2,314,425	2,496,891	2,578,971
ラちEU27か国	480,439	617,017	819,543	913,851	1,185,356	1,427,662	1,708,517	2,102,654	2,273,226	2,350,172
アフリカ	317,241	423,043	522,682	579,372	713,974	785,279	806,795	909,757	1,009,169	1,059,369
米州	442,888	752,563	1,073,527	1,262,419	1,474,493	1,528,077	1,594,338	1,784,890	1,842,913	1,788,680
ラち南米	353,355	641,209	937,150	1,118,055	1,302,889	1,349,962	1,408,785	1,563,040	1,596,394	1,533,207
アジア	74,413	98,058	127,885	141,683	186,848	217,918	219,843	256,728	296,734	317,646
オセアニア	1,472	1,746	2,105	1,920	2,321	2,363	2,271	2,405	2,434	2,535
国籍不詳	508	587	631	581	721	673	580	557	530	533

資料出所：スペイン国家統計庁（INE）

## 6 外国人労働者対策……

## (1) 概要

スペインはフランコ政権の時代においては労働力送り出し国であったが、1970年代を境として労働力受入国になり、特に好調な経済を反映して2000年以降外国人は顕著に増加し、外国人人口（各自治体へ登録している者ベース $ ^{69} $ ）は2001年の137万人から2010年の575万人まで4倍以上の増加となっている。ただし、2009年から2010年にかけてはスペインにおける経済の低迷もあり、増加率は大きく鈍っている。