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## （４）研究開発運営委員会等の体制構築等

① 本研究開発の実施に当たっては、研究開発の方針、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発のプロジェクト管理等について助言を頂くため、外部の学識経験者、有識者、行政関係者等で構成する研究開発運営委員会等を定期的に開催する旨を実施体制説明書等で提案すること。

② 本研究開発において実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について、役割分担及び共同で達成すべき目標等とともに研究計画書等の中にできるだけ具体的に記載すること。

③「（1）大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発」及び「（2）被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ＩＣＴユニットに関する研究開発」を実施するにあたっては、災害時の通信確保という目標を共有し、研究や実証実験において連携するとともに、合同の研究フォーラム（成果の情報共有、外部への情報発信、標準化推進、テストベッドを利用した受託者以外による研究開発の支援等を行うことを目的とする）の設置等、十分に相互協力することに関して具体的に提案書に記載すること。

## （５）人材の育成・確保への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用等の取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （6） 研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発」（平成24年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
# 原子力損害の判定等に関する 中間指針の概要

平成23年8月

原子力損害賠償紛争審查会事務局
## はじめに

文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力株式会社福島第一及び第二原子力発電所事故による被害者と東京電力株式会社との損害賠償に関する円滑な話し合いと合意形成のため、平成23年8月5日、「東京電力株式会社が賠償すべき損害」についての中間指針を示しました。

このパンフレットは、中間指針に基づいて、事故の被害者の方々の代表的な損害の類型毎に、それぞれの方がどのような賠償を受けることができるかを、簡潔にお示しするものです。お読みになる方は、目次を使って、ご自分があてはまるページへお進み下さい（あてはまる項目が複数の場合もあります）。

中間指針は、原子力事故が収束していない中で、賠償すべき損害として類型化が可能なものを示したものです。したがって、中間指針で触れなかったものでも、損害賠償の対象となる場合があります。また、賠償対象として示されたものであっても、個別の事情によっては、対象とならない場合もあり得ます。

また、現時点においても原子力事故が収束していないことから、今後の事故による被害の拡大や、収束による避難指示等の解除の状況等にかんがみ、必要に応じて、指針が改訂されることがありますので、ご了承ください。

（付記）政府、地方公共団体の職員、法曹関係者その他被害者を支援される方々へのお願い

このパンフレットは、主として被災地域の住民及び事業者の方々に、中間指針の概要をおわかりいただくために、簡潔を旨として作成したものです。このため、中間指針の全てを必ずしも網羅できていませんので、皆様におかれては、中間指針本文をご参照の上、被害者の方々の支援に当たって頂けますよう、お願いいたします。

このパンフレットは、主として被災地域の住民及び事業者の方々向けのものですので、地方公共団体を対象とするものについては記載しておりません。
### 1. 避難区域、警戒区域にお住まい又は勤務先がある方（同区域内に財物（動産、不動産）をお持ちの方もお読みください）

## お住まいがある方

① 区域外への避難費用（交通費、家財道具の移動費用、避難後の宿泊費等）の実費

② 一時立入費用の実費（参加のための交通費等も含まれます。）

③ 避難・避難生活が原因の傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代等（健康悪化防止のための負担増も含まれます。）

④ 放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認するための検査費用の実費（検査のための交通費等も含まれます。）

⑤ 避難生活に伴う精神的損害

事故発生日（注）から6ヶ月間：一人月額10万円 $ ^{*} $

（※ 避難所、体育館、公民館等で避難生活をした場合は、その期間について、一人月額12万円）

その後の6ヶ月間：一人月額5万円

注：精神的損害が発生した始期は、原則として実際に避難した日にかかわらず、事故発生日とされています。

(例)

・3月15日に避難所に避難し、2ヶ月間避難所で生活した後、仮設住宅に移動し、避難生活を続けている場合（7月10日まで）

12万円×2ヶ月＋10万円×2ヶ月＝44万円（1人につき）

※この他、帰宅することが可能となった場合には、帰宅費用（交通費、家財道具の移動費用等の実費）が加わります。
## 事業を営んでいた方

○ 区域内で事業を営んでいた方で事業に支障が生じた方

：減収分と追加的費用（資産の廃棄・移動・除染費用等）

（解説）減収分として賠償される額は、売上高等の収益の減少分（X-x）から売上原価、販管費等の費用の減少分（Y-y）を控除した額となります。

收益

事故がなかった場合

事故後の現状

## 費用

事故がなかった場合

※「収益」には、国の交付金等も含まれます。

## 共通事項（勤務先がある方を含みます）

① 区域内に住居又は勤務先があって就労不能等となった勤労者の方：給与等の減収分と追加的費用（配置転換、転職等による転居費用等が含まれます。）

② 区域内にあった商品など財物の検査費用

③ 区域内の財物（不動産を含む）価値の喪失・減少分と追加的費用（廃棄費用、修理費用、除染費用等）

※なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、自治体等の他者が負担している場合には対象となりません。

また、損害が認められる期間には限りがあり、その期間は改めて検討されます。
2. 屋内退避区域、緊急時避難準備区域にお住まい又は勤務先がある方（同区域内に財物（動産、不動産）をお持ちの方もお読みください）

## お住まいがある方

① 区域外への自主避難 $ ^{注1} $ 費用（交通費、家財道具の移動費用、避難後の宿泊費 $ ^{注2} $ 等）の実費

② 避難・避難生活 $ ^{注1} $ が原因の傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代等（健康悪化防止のための負担増も含まれます。）

③ 放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認するための検査費用の実費（検査のための交通費等も含まれます。）

④ 避難からの帰宅費用の実費（交通費、家財道具の移動費用など）

⑤ 屋内退避又は自主避難 $ ^{注1} $ に伴う精神的損害

・屋内退避を続けていた方（以下の自主避難した方に該当しない方）：一人10万円

・平成23年6月19日までに区域外へ自主避難した方

事故発生日から6ヶ月間 $ ^{注2} $ ：一人月額10万円 $ ^{※} $

（※ 避難所、体育館、公民館等で避難生活をした場合は、その期間について、一人月額12万円）

その後の6ヶ月間 $ ^{注2} $ ：一人月額 5万円

・平成23年6月20日以降に区域外へ自主避難した子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方

その方が実際に避難した日から平成23年9月10日まで $ ^{注2} $ ：

一人月額10万円 $ ^{※} $

（※ 避難所、体育館、公民館等で避難生活をした場合は、その期間について、一人月額12万円）

その後の6ヶ月間 $ ^{注2} $ ：一人月額 5万円

注1：平成23年6月20日以降に緊急時避難準備区域から自主避難を開始した方については、子供、姫婦、要介護者、入院患者等に限られます。

注2：区域指定が解除された場合、解除後相当期間経過後は、避難先で健康を害する等特別の事情がある場合を除き、賠償対象となりません。屋内退避区域の指定が解除されたいわき市の区域に関する「相当期間」については、7月末（学校等に通っていた児童・生徒等が避難している場合は8月末）までが目安となります。
(例)

・3月15日から4月21日まで屋内退避を続けていた場合10万円（1人につき）

・ 3月15日から4月10日まで屋内退避し、同月11日より2ヶ月間、避難所・体育館・公民館等に避難した場合（6月10日まで）

10万円×1ヶ月＋12万円×2ヶ月＝34万円（1人につき）

・3月15日から3月19日まで屋内退避し、同月20日より4月10日まで親戚・知人宅に避難し、4月11日より2ヶ月間、旅館・ホテル等へ避難した場合（6月10日まで）

10万円×3ヶ月＝30万円（1人につき）

## 事業を営んでいた方

○ 区域内で事業を営んでいた方で事業に支障が生じた方

：減収分と追加的費用（資産の廃棄・移動・除染費用等）

※減収分の解説については、「1．避難区域、警戒区域にお住まい又は勤務先がある方」（5ページ）の該当部分をご参照ください。

## 共通事項（勤務先がある方を含みます）

① 区域内に住居又は勤務先があって就労不能等となった勤労者の方：給与等の減収分と追加的費用（配置転換、転職等による転居費用等が含まれます。）

② 区域内にあった商品など財物の検査費用

③ 区域内の財物（不動産を含む）価値の喪失・減少分と追加的費用（廃棄費用、修理費用、除染費用等）

※なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、自治体等の他者が負担している場合には対象となりません。

また、損害が認められる期間には限りがあり、その期間は改めて検討されます。
### 3. 計画的避難区域にお住まい又は勤務先がある方（同区域内に財物（動産、不動産）をお持ちの方もお読みください）

## お住まいがある方

① 区域外への避難費用（交通費、家財道具の移動費用、避難後の宿泊費等）の実費

② 避難・避難生活が原因の傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代等（健康悪化防止のための負担増も含まれます。）

③ 放射性線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認するための検査費用の実費（検査のための交通費等も含まれます。）

④ 避難生活に伴う精神的損害

事故発生日から6ヶ月間： 一人月額10万円※

（※ 避難所、体育館、公民館等で避難生活をした場合は、その期間について、

一人月額12万円）

その後の6ヶ月間： 一人月額 5万円

(例)

・6月20日に仮設住宅に避難し、避難生活を続けている場合（7月10日まで）

10万円×4ヶ月＝40万円（1人につき）

※この他、帰宅することが可能となった場合には、帰宅費用（交通費、家財道具の移動費用等の実費）が加わります。
## 事業を営んでいた方

○ 区域内で事業を営んでいた方で事業に支障が生じた方

：減収分と追加的費用（資産の廃棄・移動・除染費用等）

※減収分の解説については、「1．避難区域、警戒区域にお住まい又は勤務先がある方」（5ページ）の該当部分をご参照ください。

## 共通事項(勤務先がある方を含みます)

① 区域内に住居又は勤務先があって就労不能等となった勤労者の方：給与等の減収分と追加的費用（配置転換、転職等による転居費用等が含まれます。）

② 区域内にあった商品など財物の検査費用

③ 区域内の財物（不動産を含む）価値の喪失・減少分と追加的費用（廃棄費用、修理費用、除染費用等）

※なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、自治体等の他者が負担している場合には対象となりません。

また、損害が認められる期間には限りがあり、その期間は改めて検討されます。
### 4. 特定避難勧奨地点にお住まい又は勤務先がある方（同地点に財物（動産、不動産）をお持ちの方もお読みください）

## お住まいがある方

① 地点外への自主避難費用（交通費、家財道具の移動費用、避難後の宿泊費等）の実費

② 避難・避難生活が原因の傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代等（健康悪化防止のための負担増も含まれます。）

③ 放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認するための検査費用の実費（検査のための交通費等も含まれます。）

④ 避難生活に伴う精神的損害

実際に避難した日から平成23年9月10日まで：一人月額10万円※

（※ 避難所、体育館、公民館等で避難生活をした場合は、その期間について、

一人月額12万円）

その後の6ヶ月間：一人月額 5万円

(例)

・7月1日に仮設住宅に避難し、避難生活を続けている場合（7月31日まで）

10万円×1ヶ月＝10万円（1人につき）

※この他、帰宅することが可能となった場合には、帰宅費用（交通費、家財道具の移動費用等の実費）が加わります。
## 事業を営んでいた方

○ 地点内で事業を営んでいた方で事業に支障が生じた方

：減収分と追加的費用（資産の廃棄・移動・除染費用等）

※減収分の解説については、「1．避難区域、警戒区域にお住まい又は勤務先がある方」（5ページ）の該当部分をご参照ください。

## 共通事項(勤務先がある方を含みます)

① 地点内に住居又は勤務先があって就労不能等となった勤労者の方：給与等の減収分と追加的費用（配置転換、転職等による転居費用等が含まれます。）

② 地点内にあった商品など財物の検査費用

③ 地点内の財物（不動産を含む）価値の喪失・減少分及び追加的費用（廃棄費用、修理費用、除染費用等）

※なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、自治体等の他者が負担している場合には対象となりません。

また、損害が認められる期間には限りがあり、その期間は改めて検討されます。
### 5. 南相馬市が一時避難を要請した区域 $ ^{注1} $ にお住まい又は勤務先がある方（同区域内に財物（動産、不動産）をお持ちの方もお読みください）

注1：避難区域、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を除きます。これらの区域については、該当するページを参照して下さい。

## お住まいがある方

① 区域外への一時避難費用（交通費、家財道具の移動費用、避難後の宿泊費等）の実費

② 一時避難・避難生活が原因の傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代等（健康悪化防止のための負担増も含まれます。）

③ 放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認するための検査費用の実費（検査のための交通費等も含まれます。）

④ 一時避難からの帰宅費用の実費（交通費、家財道具の移動費用など）

⑤ 一時避難生活に伴う精神的損害

事故発生日から7月末まで(注2)：一人月額10万円※

（※ 避難所、体育館、公民館等で避難生活をした場合は、その期間について、一人月額12万円）

(例)

・3月17日に避難所に避難し、1ヶ月後にアパートに移動し、避難生活を続けている場合（7月10日までの精神的損害）

１２万円×１ヶ月＋１０万円×３ヶ月＝４２万円（１人につき）

注2：平成23年4月22日から相当期間経過後は、避難先で健康を害する等特別な事情がある場合を除き、賠償対象となりません。南相馬市が一時避難を要請した区域に関する「相当期間」については、7月末（学校等に通っていた児童・生徒等が避難している場合は8月末）までが目安となります。
## 事業を営んでいた方

○ 区域内で事業を営んでいた方で避難等により事業に支障が生じた方：減収分と追加的費用（資産の廃棄・移動・除染費用等）

※減収分の解説については、「1．避難区域、警戒区域にお住まい又は勤務先がある方」（5ページ）の該当部分をご参照ください。

## 共通事項(勤務先がある方を含みます)

① 区域内に住居又は勤務先があって就労不能等となった勤労者の方：給与等の減収分と追加的費用（配置転換、転職等による転居費用等が含まれます。）

② 区域内にあった商品など財物の検査費用

③ 区域内の財物（不動産を含む）価値の喪失・減少分と追加的費用（廃棄費用、修理費用、除染費用等）

※なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、自治体等の他者が負担している場合には対象となりません。

また、損害が認められる期間には限りがあり、その期間は改めて検討されます。
## (参考)

避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特定避難勧業地点を含む地域の概要図（平成23年8月5日現在）
【避難区域・警戒区域、屋内退避区域・緊急時避難準備区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点、南相馬市が一時避難を要請した区域の指定に伴うもの】→ それぞれの区域のページを参照して下さい。

## 【出荷制限指示等に伴うもの】

※出荷制限指示等には、次のものを指します。

（ア）農林水産物（加工品を含む）・食品の生産・製造及び流通に関する制限についての指示等

例）①政府による出荷制限指示・摂取制限指示・作付制限指示、放牧及び牧草等の給与制限指導、食品衛生法に基づく販売禁止等、②地方公共団体による出荷又は操業自歯要請等、③生産者団体が政府又は地方公共団体の関与の下で行う操業自歯決定等

（イ）農林水産物・食品に関する検査についての指示等

例）政府による食品の放射性物質検査の指示等

① 農林漁業者等の以下の営業損害

i）指示等の対象となった農林漁業者等に生じた減収分と追加的費用（回収、廃棄、代替飼料の購入、汚染された生産資材の更新等）

※ 指示等が出される前に自主的に出荷等の制限を行ったことによるもの、指示等の解除後にその指示等により生じたものも含まれます。

ii）指示等の対象品目を既に仕入れ又は加工した加工・流通業者に生じた減収分と追加的費用

※ 減収分の解説については、「1．避難区域、警戒区域にお住まい又は勤務先がある方」（5ページ）の該当部分をご参照ください。

(例)

・収穫期を迎えた農産物が出荷制限指示対象となり、当該農産物を全て廃棄した場合

→①その農産物から得られたはずの収益から支払わなくて済んだ販売費用等を控除した額と、②その農産物の処分費用等が賠償の対象となります。
② 農林漁業等の勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

③ 指示等に基づく検査費用

※ 取引先の要求等による検査については、下記「風評被害」③を参照して下さい。

【航行危険区域等の設定に伴うもの】

① 漁業者が、航行危険区域内での操業又は航行を断念したことによる減収分と追加的費用

※ 区域が設定される前に自主的に制限した場合も含まれます。

② 漁業の勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

## 【風評被害】

※風評被害とは、報道等により広く知られた事実によって、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて放射性物質による汚染の危険性を懸念し、買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害のことです。

① 農林漁業、農林水産物の加工業及び食品製造業、農林水産物（加工品を含む）及び食品の流通業において、現に生じた買い控え等による以下の損害のうち次の表に示すもの

i）営業損害（減収分と追加的費用）

ii）勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

iii）取引先の要求等により実施した検査費用

※ 買い控え等を懸念し、やむを得ず出荷・操業・作付け・加工等を断念したことで生じた損害も含まれます。

※ 次の表に示すもの以外の損害についても、具体的な買い控え等の発生状況等を個別に検証し、賠償の対象となる場合があります。
## 【農林漁業】

以下の品目類型ごとに以下に示す産地で産出されたものに係る損害

品目類型	産地
a)食用農林産物(茶及び畜産物を除く)	福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県
b)茶	福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県
c)畜産物(食用)	福島県、茨城県、栃木県
d)水産物(食用・餌料用)	福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
e)花き	福島県、茨城県、栃木県
f)その他の農林水産物	福島県
g)牛肉、食用に供される牛(平成23年7月8日以降に生じた損害に限る)	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、岐阜県、静岡県、三重県、島根県(注)
h)a)～g)の農林水産物を主な原材料(当該農林水産物の重量の割合が概扱50%以上を目安)とする加工品

（注）これらの道県以外で新たに汚染された稲わらの流通・使用による牛肉の価格下落等が確認された場合、同様の扱い。

【農林水産物の加工業及び食品製造業】

以下の産品等に係る損害

a)上記「農林漁業」の表のa)～g)の農林水産物を主な原材料（重量の割合が概ね50%以上を目安）とするもの
b)加工又は製造した事業者の主たる事務所又は工場が福島県に所在するもの
c)摂取制限措置（乳幼児向けを含む。）中の水を原料として使用する食品

【農林水産物（加工品を含む）及び食品の流通業】

上記「農林漁業」と「農林水産物の加工業及び食品製造業」の表の産品等を継続的に取り扱っていた事業者が仕入れた当該産品等に係る損害
② 農林漁業、農林水産物の加工業・食品製造業、農林水産物（加工品を含む）及び食品の流通業、その他の食品産業において、政府が検査の指示等を行った都道府県で、指示等の対象となった農林水産物又は食品（加工・製造に使用する水を含む）と同種のものについて、取引先の要求等により実施した検査費用

## ③ 輸出品に係る以下の被害

i）輸出先国の輸入規制や取引先からの要求による検査費用、各種証明書発行費用等

ii）輸出先国の輸入規制や取引先の輸入拒否がされた時点において、既にその国向けに輸出され又は生産・製造された農林水産物・食品（生産・製造途中のものを含む。）の廃棄、転売又は生産・製造の断念により生じた減収分と追加的費用

※「その国向けの生産・製造」とは、当該輸出品の種類、品質、規格、包装、生産・製造方法等を特に当該輸出国向けとしていることから、当該国以外への転売が困難であるか、又は転売すれば減収や追加的費用が生じるものを指します。

※ 輸入拒否を知り得て輸出した場合に生じた被害等は、損害として認められません。

## (例)

・ある国に向けて食品を輸出した後に、輸出先国で輸入停止措置が行われ、通関することができず他国への転売を余儀なくされた場合

→ ①当該食品を他国に転売したことによる減収分、②転売に要した費用が賠償の対象となります。

・ある国への輸出用に食品を製造したところ、輸出先国の輸入規制により輸出を断念せざるをえなくなり、パッケージを日本語のものに貼り替えて、国内で販売した場合

→ ①国内で販売したことによる減収分、②転売に要した費用（パッケージの貼り替え費用等）が賠償の対象となります。
## 【間接被害】

※間接被害とは、政府等による各種指示等や風評被害による損害が生じたことにより、その被害者（第一次被害者）と一定の経済的関係にあった第三者に生じた被害のことです。

○ 間接被害を受けた者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合の、間接被害者の営業損害（減収分と追加的費用）、その勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

・「取引に代替性がない場合」の損害の具体的な類型の例

i）事業の性質上、販売先が地域的に限られる事業者の被害で、販売先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

ii）事業の性質上、調達先が地域的に限られる事業者の被害で、調達先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

iii）原材料やサービスの性質上、その調達先が限られている事業者の被害で、その調達先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

## (例)

・避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業・食品小売業等の商圈の変更が困難な事業者において、当該商圈に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業を休止したことに伴って必然的に生じた減収等は賠償の対象となります。

・ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者が避難指示によって避難したり操業自歩要請等によって事業を休止したことに伴って必然的に生じた減収等は、賠償の対象となります。

※ なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、また、損害が認められる期間にも限りがあります。
### 7. 観光業者の方

【避難区域・警戒区域、屋内退避区域・緊急時避難準備区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点、南相馬市が一時避難を要請した区域の指定に伴うもの】→ それぞれの区域のページを参照して下さい。

※ 観光業者の方とは、ホテル、旅館、旅行業等の宿泊関連産業、レジャー施設、旅客船等の観光産業、バス、タクシー等の交通産業、文化・社会教育施設、観光地での飲食業、小売業等の方々です。

## 【風評被害】

※風評被害とは、報道等により広く知られた事実によって、消費者又は取引先が、商品等について放射性物質による汚染の危険性を懸念し、消費者又は取引先が買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害のことです。

① 福島県、茨城県、栃木県、群馬県の観光業者の営業損害（減収分と追加的費用）とその観光業者の勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

※ 上記4県以外であっても、福島県との地理的近接性や活用する観光資源の特徴等によっては、風評被害として賠償の対象となり得ます。

② 外国人観光客に関する国内の観光業者における本件事故前の予約について、平成23年5月末までの通常の解約率を上回る解約により発生した減収分と追加的費用

## (例)

・ホテル、旅館等の事業者の方々

現実に発生した宿泊のキャンセル、予約控えに伴う減収分及び追加的費用が賠償の対象になります。追加的費用の例として、宿泊者のために既に準備した食材の返品・廃棄・保管費用などが考えられます。

・観光関連事業者の方々

観光客の減少に伴う減収分及び追加的費用が賠償の対象になります。追加的費用の例として、土産品等の返品・廃棄・保管費用などが考えられます。
・外国人観光客をお客様とする観光業者の方々

事故前にされていた外国人観光客の日本国内における旅行関連の予約（ホテル、旅館、物販施設、レジャー施設等）について、5月末までにキャンセルされたことによる損害が賠償の対象となります。なお、賠償の範囲は平常時の解約率を上回る解約に係る減収分となります。

## 【間接被害】

※間接被害とは、政府等による各種指示等や風評被害による損害が生じたことにより、その被害者（第一次被害者）と一定の経済的関係にあった第三者に生じた被害のことです。

○ 間接被害を受けた者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合の、間接被害者の営業損害（減収分と追加的費用）、その勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

・「取引に代替性がない場合」の損害の具体的な類型の例

i）事業の性質上、販売先が地域的に限られる事業者の被害で、販売先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

ii）事業の性質上、調達先が地域的に限られる事業者の被害で、調達先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

iii）原材料やサービスの性質上、その調達先が限られている事業者の被害で、その調達先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

## (例)

・ホテル、旅館等における風評被害に伴って発生した、当該観光地のクリーニング業の減収分など、観光業者の被害に伴って必然的に生じたものが賠償の対象となります。

・お土産を販売している観光関連の小売事業者における風評被害に伴って発生した、特産品を製造する地元の事業者の減収分及び廃棄・保管費用など、事業に支障が生じたため負担した費用等が賠償の対象になります。

※ なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、また、損害が認められる期間にも限りがあります。
### 8. 製造業、サービス業等の事業者の方

【避難区域・警戒区域、屋内退避区域・緊急時避難準備区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点、南相馬市が一時避難を要請した区域の指定に伴うもの】→ それぞれの区域のページを参照して下さい。

【政府による航行危険区域等、飛行禁止区域の設定に伴うもの】

① 以下の営業損害

i）内航海運業、旅客船事業者の迂回による減収分と追加的費用

ii）航空運送事業者の迂回による追加的費用

※ 指示等が出される前に自主的に制限を行っていたものも含まれます。

② 勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

## 【その他の政府指示等に伴うもの】

※その他の政府指示等には、次の指示等が含まれます。

（ア）水に係る摂取制限指導及び放射性物質検査の指導

（イ）放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導

（ウ）学校等の校舎・校庭等の利用判断に関する指導

① 指示等に伴って事業に支障が出た際の減収分と追加的費用（商品の回収費用、保管費用、廃棄費用、除染費用、水道事業者による代替水の提供費用等）

※ 指示等が出される前に自主的に制限を行っていたもの、指示等の解除後にその指示等に伴って生じたものも含まれます。

② 勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

③ 指示等に基づいて行われた検査費用

※ 取引先の要求による検査については、下記「風評被害」の④を参照して下さい。
## 【風評被害】

※風評被害とは、報道等により広く知られた事実によって、消費者又は取引先が、商品等について放射性物質による汚染の危険性を懸念し、消費者又は取引先が買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害のことです。

① 福島県で製造、販売を行う物品又は提供するサービス等 $ ^{注1} $ に関し発生した以下の損害

i）営業損害（減収分と追加的費用） $ ^{注2} $

ii）勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

iii）取引先の要求等により実施した検査費用

（注1）サービス等を提供する相手方が福島県への来訪を拒否することによって発生したものを含みます。

（注2）福島県に下請事業者が所在することを専らの理由として、親事業者が下請事業者の納入した商品の受領を拒むこと又は一旦受領した後にその商品を引き取らせること等は、下請代金支払遅延等防止法に違反するおそれがあるのでご注意ください。

## (例)

・製造業において、福島県の工場が放射性物質による汚染の懸念があると取引が拒否等されたことによる減収分及び追加的費用が賠償の対象になります。追加的費用の例として、取引先から求められた放射線検査費用や製品の除染費用などが考えられます。

② 放射性物質が検出された下水汚泥等の取扱に関する指導等につき、（ア）指導等の対象事業者が汚泥の引き取りを忌避されたこと等による、又は、（イ）汚泥を原材料として製造された製品に係る以下の損害

i）営業損害（減収分と追加的費用）

ii）勤務していた勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

iii）取引先の要求等により実施した検査費用

## (例)

・放射性物質が検出された下水污泥等を原料の一部として使用していたセメント製品等について取引先からの取引拒否等に伴い生じた減収分及び追加的費用が賠償の対象となります。追加的費用の例として、下水污泥や製品の検査・回収・保管費用などが考えられます。
③ 水の放射性物質検査の指導を行っている都県 $ ^{注3} $ において、食品添加物、医薬品、医療機器等、人の体内に取り入れられるなど消費者や取引先が特に敏感に敬遠する傾向がある製品の事業者が取引先の要求等により実施した検査費用

（注3）福島県、宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県（平成23年8月5日現在）

④ 外国人が来訪して提供する又は提供を受けるサービス等に関し、国内の事業者の本件事故前の契約について、平成23年5月末までの解約により発生した減収分と追加的費用

## (例)

・コンサート事業者における外国人アーティスト等の来日・出演拒否による公演中止に伴い生じた減収分及び追加的費用が賠償の対象になります。追加的費用の例として、チケット払い戻しの手数料等が考えられます。

・輸入業者等に生じた外国船舶の日本への寄港拒否に伴う減収分及び追加的費用が賠償の対象となります。追加的費用の例として、荷揚予定港までの輸送費用等などが考えられます。

## ⑤ 輸出品等に係る以下の被害

i）輸出国の輸入規制や取引先からの要求による検査費用、各種証明書発行費用等

ii）輸出先国の輸入拒否（政府の輸入規制及び取引先の輸入拒否）がされた時点において、既にその国向けに輸出され又は製造された製品の廃棄、転売又は製造の断念により生じた減収分と追加的費用

※「その国向けの生産・製造」とは、当該輸出品の種類、品質、規格、包装、生産・製造方法等を特に当該輸出国向けとしていることから、当該国以外への転売が困難であるか、又は転売すれば減収や追加的費用が生じるものを指します。

※ 輸入拒否と知り得て輸出した場合に生じた被害等は、損害として認められません。

## (例)

・海運事業者等に生じた外国当局からの入港拒否等の指示に伴う追加的費用が賠償の対象となります。追加的費用の例として、輸出コンテナ等の放射線検査費用や除染費用などが考えられます。

・製造業等において、外国当局の規制等に伴う追加的費用及び外国の取引先向けに当該事故前に製造した製品が拒否され、別の取引先に転売した場合、転売したことに伴う減収分が賠償の対象となります。追加的費用の例として、放射能検査費用や検査証明書発行費用などが考えられます。
## 【間接被害】

※間接被害とは、政府等による各種指示等や風評被害による損害が生じたことにより、その被害者（第一次被害者）と一定の経済的関係にあった第三者に生じた被害のことです。

○ 間接被害を受けた者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合の、間接被害者の営業損害（減収分と追加的費用）、その勤労者の就労不能等に伴う損害（給与等の減収分と追加的費用）

・「取引に代替性がない場合」の損害の具体的な類型の例

i）事業の性質上、販売先が地域的に限られる事業者の被害で、販売先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

ii）事業の性質上、調達先が地域的に限られる事業者の被害で、調達先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

iii）原材料やサービスの性質上、その調達先が限られている事業者の被害で、その調達先の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの

## (例)

・避難区域等に隣接する卸売業、小売業等において、避難指示等により住民が避難したことや事業者が事業を休止したことに伴い必然的に生じた減収分及び追加的費用が賠償の対象となります。追加的費用の例として、営業できなかった間に発生した金利などが考えられます。

・避難区域等に隣接する倉庫業や運送業等において、取引先の事業者等が避難したことに伴い必然的に生じた減収分及び追加的費用が賠償の対象となります。追加的費用の例として、営業できなかった間に発生した金利などが考えられます。

・製造業等において、国内で唯一の部品供給元の工場が操業停止したことに伴い生じた減収分及び追加的費用が賠償の対象となります。追加的費用の例としては、操業できなかった間に発生した金利などが考えられます。

※ なお、いずれの損害も必要かつ合理的な範囲が賠償の対象となり、また、損害が認められる期間にも限りがあります。
### 9. その他

①輸出関連の事業者の方は、その拠点又は関連業種に応じて、1～8の関連ページを参照してください。

② 事故の復旧作業等に従事した方につきましては、急性又は晚発性の放射線障害による傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代等が賠償の対象となります。

③ 損害賠償金については、賠償される損害の内容や賠償額が確定した際に、その損害の内容に応じて課税の内容が判断されます。ご不明な点は、お近くの税務署にお問い合わせください。

④ 各種給付金等を受け取った場合には、損害額から当該金額が控除されることがありますのでご留意ください。

（控除される給付金等の例）

労働者災害補償保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に基づく各種給付（一部を除く）、損害保険金など

(控除されない給付金等の例)

生命保険金、雇用保険法に基づく失業等給付、災害弔慰金・災害障害見舞金（一部を除く）、各種義援金など
## 【仮払補償金に関するお問い合わせ先】

今回の事故で被害を被った方々に対し、東京電力（株）では、仮払補償金の支払いを行っております。

同社ホームページによる情報は以下のとおりですが、具体的な手続きについてのご相談は、

東京電力福島原子力補償相談室

電話番号 0120-926-404

にお問い合わせ下さい。

なお、東京電力（株）は、中間指針を踏まえ、公正かつ迅速な補償を進めたいとしています。具体的には、中間指針で示された各損害項目に対する算定基準、必要書類、請求様式の作成等の諸準備を進めるとともに、体制の強化（要員の増強等）を図り、9月中のご請求の受付、10月中のお支払い開始を目指し、詳細は、8月下旬に、別途お知らせするとしています。

## 【申し出の受付が行われている仮払補償金】

## ○ 避難された方々への仮払補償金（平成23年4月15日発表）

内容	●原子力事故により、避難を余儀なくされた方々に対して、当面の必要な資金の支払いが行われております。
仮 払 金 額	1 世帯あたり100万円、単身世帯75万円
対 象 と なる 方・損害	●政府による避難等対象区域にお住まいの方
必要 書 類	●必要書類
1. 申請書類
2. 住民票
# ○ 避難等を余儀なくされた方々への「追加仮払補償金」（平成23年7月5日発表）

内 容	●原子力事故に伴い避難等を余儀なくされた方々へ、既に「仮払補償金」の支払いが行われておりますが、避難等により発生した損害等への充当を前提にした、「追加仮払補償金」の支払いも行われております。○いずれも3月11日を起点とし、6月10日までの間の避難状況をもとに、以下の通り支払いが行われております。
仮払金額	対象者	お一人あたりの金額
6月10日時点で避難されている方	30万円
避難後5月11日～6月10日の間に帰宅された方
避難後4月11日～5月10日の間に帰宅された方	20万円
避難後4月10日までに帰宅された方	10万円
屋内退避（※2）のみの方
※1 計画的避難区域から6月11日以降に避難された方、または、緊急時避難準備区域から6月11日～19日に避難された方は、6月10日時点で避難されているものとされております。※2 屋内退避には、対象区域にとどまり避難されていない場合を含むものとされております。
対象となる方・損害	●本年3月11日時点で以下の対象地域に生活の本拠があり、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により、「避難」、「屋内退避」を余儀なくされた方（世帯ではなく「各個人」を対象）。〈対象区域〉・避難区域 福島第一原子力発電所から20km圈内 福島第二原子力発電所から10km圈内（4月21日以降は8km圈内）・屋内退避区域（4月22日解除） 福島第一原子力発電所から20～30km圈内・計画的避難準備区域、緊急時避難準備区域（4月22日設定）※ 上記対象区域に住民登録（住民票）があっても、本年3月11日時点での生活の本拠が別にあるなど、避難等の事実がない場合には、お支払いの対象となりません。
必要書類	●必要書類 請求書類につきましては、前回の「仮払補償金」（前ページ記載）を請求された際の「世帯主様または世帯の代表者」の避難先へ郵送されることになっております。前回の「仮払補償金」の請求以降、避難先等を変更されている場合は、「福島原子力補償相談室」までご連絡下さい。
## ○ 農林漁業関係者の方々への仮払補償金（平成23年5月31日発表）

内容	●原子力事故により、農林漁業関係者の方々が被った営業損害に対して、支払いが行われております。
対象となる方・損害	●政府による出荷制限指示または地方公共団体が行う出荷または操業に係る自貢要請があった地域における対象品目に関し、農林漁業者の方が被った営業損害（現実に生じた買い控え等による被害（風評被害）への仮払いについても、関係団体と東京電力（株）との仮払いに関する協議が整ったところから支払いが行われております。）●航行危険区域の設定によって漁業者の方が被った営業損害
必要書類	●必要書類（農林業）1. 従業者証明書2. 農地基本台帳記載事項証明書3. 耕作証明書4. その他［出荷量・取引額に関する書類等］（漁業）1. 従業者証明書2. 漁業許可証3. その他［漁船登録票・漁獲高に関する書類等］

（注）農林漁業者の損害賠償請求は、上記によるものの他、請求の取りまとめ団体へ委託して行うことも可能です。

※ 農林漁業者の方の東京電力への損害賠償請求については、JA等関係団体が組織する各県の「損害賠償対策協議会」や漁業協同組合連合会が取りまとめて請求を行っていますので、以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。（JA系統外へ出荷されている方も、同様に下記連絡先にご相談されることをおすすめします。）

・お近くの農業協同組合、漁業協同組合

・県、市町村が設置している原子力損害賠償相談窓口

（窓口が不明な場合には、農業・漁業の担当部署）
## ○ 中小企業者の方々への仮払補償金（平成23年5月31日、7月29日発表）

内 容	●原子力事故により、中小企業者、医療法人、学校法人などの公益法人等の方々が被った営業損害に対して、支払いが行われております。○中小企業者
仮 払 金 額	粗利額(平成23年3月12日～5月末日までの相当分)の2分の1(上限額250万円)
※ 粗利額(売上金額から売上原価を控除した金額)は、過去の実績額を基に算出します。○医療法人、学校法人などの公益法人等
仮 払 金 額	収支差額(平成23年3月12日～5月末日までの相当分)の2分の1(上限額250万円)
※ 収支差額(収入から支出を控除した金額)は、過去の実績額を基に算出します。
対 象 と なる 方・損害	●避難区域等(※)に事業所を有する中小企業者の方々が被った営業損害(中小企業者の方々への仮払補償金について、避難区域等における営業実態の確認方法として、避難区域等に事業所を有していない場合でも、これに準する営業設備を有している場合には、仮払補償金の支払いがなされます。)●避難区域等(※)において活動の全部又は一部を営んでいた以下の法人の方々が被った営業損害【医療法に定める医療法人、社会福祉法に定める社会福祉法人、私立学校法に定める学校法人、特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人、宗教法人法に定める宗教法人、更生保護事業法に定める更生保護法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定める公益社団法人・公益財団法人、特例民法法人】※避難区域等:「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」における「第3政府による避難等の指示に係る損害について」に掲げる政府による避難等の指示があった区域(避難区域、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域)
必 要 書 類	●必要書類○中小企業者1. 粗利額を証明する書類(決算書又は確定申告書及びその添付書類等)2. 避難区域等において平成23年3月12日時点で事業を営んでいたことを証明する書類等3. 商業登記簿謄本(法人)又は事業主の住民票(個人)○医療法人、学校法人などの公益法人等1. 収支差額を証明する書類(損益計算書又は収支報告書等)2. 避難区域等において平成23年3月12日時点で活動を営んでいたことを証明する書類等3. 法人登記簿※1が提出されない場合でも、2及び3の提出があれば、20万円の仮払いが受けられます。
# （参考2）原子力損害賠償紛争解決センター

原子力損害賠償紛争解決センターとは、原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。

同センターにおいては、被害者の申立てにより、弁護士等の仲介委員らが原子力損害の賠償に係る紛争について和解の仲介手続きを行い、当事者間の合意形成を後押しすることで紛争の解決を目指しています。

○ 同センターでの和解の仲介を希望される方は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。

原子力損害賠償紛争解決センター

電話番号 0120-377-155

※和解仲介の手続の流れ（標準的な例）
平成 23 年度

国土交通省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	2,741,116	1,684,853	買掛金	8,913	10,119
受取手形	9,990	9,361	未払金	1,466,503	1,348,672
売掛金	15,357	19,061	支払備金	4,821	2,832
有価証券	3,574,161	2,670,153	未払費用	332,428	287,616
たな卸資産	1,796,396	1,772,212	保管金等	362,888	359,684
未収金	385,106	426,449	前受金	278,179	276,512
未収收益	86,557	75,774	前受収益	53,617	50,339
前払金	66,859	13,102	賞与引当金	55,752	52,259
前払費用	19,212	17,546	債券	41,781,697	45,728,769
線延税金資産	45,368	43,239	借入金	44,098,355	37,279,758
貸付金	33,016,049	31,507,736	責任準備金	73,063	73,320
破産更生債権等	1,042,433	796,253	退職給付引当金	1,431,205	1,430,484
割賦債権	5,923,750	5,385,511	その他の引当金	1,763,357	1,556,595
その他の債権等	1,194,379	1,175,602	線延税金負債	12,362	10,310
貸倒引当金	△914,981	△662,378	他会計線戻未済金	955,668	911,089
有形固定資産	209,627,958	209,464,113	その他の債務等	1,221,005	1,173,188
国有財産等(公共
用財産を除く)	25,701,705	25,525,044
土地	13,174,701	13,134,479
立木竹	13,987	12,298
建物	4,518,430	4,444,712
工作物	4,962,559	4,765,787
船舶	344,096	354,880
航空機	28,263	29,151
建設仮勘定	2,659,666	2,783,735
公共用財産	182,407,446	182,502,037
公共用財産用地	46,169,861	46,495,293
公共用財産施設	131,573,780	130,983,406
建設仮勘定	4,663,804	5,023,337
物品等	1,518,806	1,437,032
無形固定資産	579,891	569,940	負債合計	93,899,819	90,551,554
出資金	56,024	57,656	<資産・負債差額の部>
線延資産	2,888	3,009	資産・負債差額	165,417,529	164,519,301
その他の投資等	48,828	41,654	(うち他省庁等から
の出資)	(1,903,537)	(1,949,313)
資産合計	259,317,349	255,070,855	負債及び資産・
負債差額合計	259,317,349	255,070,855
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	本会計年度
(自
平成23年4月1日)
(至
平成24年3月31日)
人件費	606,968	614,650
賞与引当金繰入額	41,482	38,657
退職給付引当金繰入額	69,507	84,370
売上原価	1,239,714	1,231,801
保障費等	2,283	1,974
自賠責再保險費等	3,754	2,047
附帯・受託事業費	50,242	56,350
空港等整備費	88,899	28,446
補助金等	2,945,685	3,245,206
委託費等	6,418	11,487
一般会計への繰入	363	326
食料安定供給特別会計への繰入	15,029	11,791
国有林野事業特別会計への繰入	5,653	5,699
庁費等	263,247	285,698
その他の経費	1,121,131	961,854
減価償却費	4,448,883	4,635,551
貸倒引当金繰入額	183,561	16,434
その他の引当金繰入額	△44,650	14,406
支払利息	854,368	802,570
融資業務等による支払利息	915,084	891,035
資産処分損益	139,718	204,366
たな卸資産評価損	-	3,465
減損損失	2,132	27,629
国庫納付金	-	9
本年度業務費用合計	12,959,481	13,175,834
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年 4月 1日)
(至 平成23年 3月31日)	本会計年度
(自
平成23年 4月 1日)
(至 平成24年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	165,354,844	165,417,529
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,959,481	△ 13,175,834
Ⅲ 財源	12,381,970	11,514,808
主管の財源	36,756	56,380
配賦財源	5,533,020	4,872,942
自己収入	1,025,412	927,778
他会計からの受入	63,130	62,952
独立行政法人等収入	5,723,650	5,594,755
Ⅳ 無償所管換等	700,881	815,381
Ⅴ 資産評価差額	△ 218,358	△ 55,771
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	157,672	3,188
新規連結による増減	63,260	408
その他の資産・負債差額の増減	94,411	2,779
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	165,417,529	164,519,301
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	153,245	64,881
配賦財源	5,533,020	4,872,942
自己収入	1,011,972	945,655
他会計からの受入	113,950	106,486
独立行政法人等収入	8,881,170	8,041,665
貸付金の回収による収入	376,227	1,330,203
有価証券の売却・償還による収入	7,720,632	10,339,109
固定資産の売却による収入	21,894	11,095
その他の投資による収入	50,318	21,611
前年度剩余金等受入	4,803,725	2,476,501
新規連結による現金・預金の増加額	33,429	2,593
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,425	11,162
財源合計	28,713,014	28,223,909
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△717,687	△728,145
売上原価	△734,181	△604,983
保障費等	△2,804	△2,894
自賠責再保険費等	△3,989	△2,662
附帯・受託事業費	△50,242	△56,350
空港等整備費	△121,268	△36,804
補助金等	△2,959,343	△3,253,692
委託費等	△4,558	△3,682
一般会計への繰入	△89,583	△88,419
国債整理基金特別会計への繰入	△88	△19
食料安定供給特別会計への繰入	△15,029	△11,791
国有林野事業特別会計への繰入	△5,653	△5,699
貸付けによる支出	△592,550	△1,497,356
出資による支出	-	△286
庁費等の支出	△347,984	△461,585
融資業務等による貸付支出	△2,907,561	△3,164,638
有価証券の取得による支出	△8,001,695	△9,336,509
利息の支払額	△11,170	△7,932
国庫納付による支出	-	△53,706