Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-3-9表 アジアの不良債権額

(%)

1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
12月	12月	12月	12月	12月	12月	12月	12月
中国(主要商業銀行)	-	-	-	-	-	-	17.8	13.2	8.7 (9月)
(中国工商銀行*)	-	-	47.6	34.4	29.5	25.4	21.2	19.0	4.6 (6月)
韓国(商業銀行)	8.0	17.2	23.2	14.0	7.4	4.1	4.4	-	-
(資產管理会社を除く)	6.0	7.3	13.6	8.8	3.3	2.4	2.2	2.0	1.7 (6月)
台灣(国内銀行)	3.7	4.4	4.9	5.3	7.5	6.1	4.3	2.8	2.8 (9月)
タイ(商業銀行)	-	45.0	41.5	29.7	29.6	34.2	30.6	28.0	26.7 (6月)
(資產管理会社を除く)	-	45.0	39.9	19.5	11.5	18.1	13.9	11.6	10.6 (6月)

(備考)

中国：CEIC、中国工商银行“Annual Report”より作成。

「中国工商銀行」は中国国内で最大規模の商業銀行で2004年末の資産総額シェアは全銀行の約20%。

韓国・タイ：世界銀行“East Asia Update(2005 November)”より作成。

台湾：台湾中央銀行より作成。

### 4 . I T バブル崩壊後の各国企業のバランスシート調整 - 上場企業財務データによる分析を踏まえて

上場企業財務データを用いて、キャッシュフロー（営業キャッシュフロー）と投資（投資キャッシュフロー）をデータの得られたアメリカ、ドイツ、英国、フランス及び韓国についてみると、欧米各国では、2000年のエトバブル崩壊後、どの国も投資が大幅に減少し、キャッシュフローを下回っている（第1-3-10図）。しかし、このデータでみる限り、アメリカでは投資の減少が他国に比べ相対的に小さくなっている。
第1-3-10図 上場企業の投資キャッシュフローと営業キャッシュフロー

英国

韓国

(備考) 1. Osirisより作成。

２．全産業、１社の平均。

3．営業CF（控除）、投資CF（控除）は、通信企業の控除を意味する。

4．対象企業は、金融・保険を除いて、連結決算データが取得できる企業としているが、

数は国によって、また年によって異なっているため注意が必要。

アメリカ：総資産2億ドル以上の2,005～2,466社、ドイツ：196～585社、

フランス：226～570社、英国：748～1,578社、韓国：169～447社、

タイ：87～333社。
・ＩＴバブル崩壊後、投資は減少するも、キャッシュフロー増加が持続したアメリカ

アメリカは、ＩＴバブル崩壊後ほかの先進国と比べ企業部門のバランスシート調整が相対的に速いテンポで進み、設備投資が持ち直していると考えられる。この背景として、下記の要因が寄与した可能性が考えられる。

第一に、アメリカではエトバブル崩壊後、減税等政策効果もあって消費が比較的堅調な動きとなり、国内の景気減速が相対的に小さくかつ短期にとどまった点である。上場企業のキャッシュフローをみても、このデータである限り、欧州企業では01年にはドイツ、フランス、英国すべての国において減少がみられたが、アメリカ企業では増加基調が続いている。こうした相対的に豊富なキャッシュフローが、企業の債務返済等バランスシート調整も容易にした可能性がある。

第二に、アメリカにおける資金調達の手段として株式、債券等直接金融のウェイトが高いことがある。先にみたように、直接金融においては企業の信用力が調達コストに大きく影響するため、企業にバランスシート改善を促す力を持つと考えられる。

第三に、欧州では情報通信産業を中心に巨額の過剰投資が行われていた可能性である。特に、99～2000年にかけて、欧州の情報通信産業では、過剰な通信需要見通しの下に、企業買収・合併や、次世代携帯電話の免許入札等で巨額の投資を行った（第1-3-10図の破線部分）。この結果、資本過剰の度合いが相対的にアメリカよりも欧州の方が厳しかった可能性がある。

### 5. おわりに

アジア危機やエトバブルの崩壊は、それまで外部からの資金調達により加熱した投資を行っていた企業に調整を強いることになった。しかし、その調整は国により差がみられており、アメリカでは早期に調整を進めたのに対し、ほかの国では総じて調整が遅れている。このことが企業部門の貯蓄超過の持続、投資超過の縮小の要因となっていると考えられる。

## ・企業部門の資金余剰傾向は続くのか

最後に、今回みられたような企業部門の資金余剰傾向の持続性について考
えてみる。アメリカの設備投資はもともと内部資金への依存度が高い。90年代後半には借入れや社債による調達も拡大したものの、過剰といわれた資本ストックは、01年以降設備投資がマイナスに転じ、03年にはストック調整過程をほぼ終了しており、企業の期待成長率を3.5％と仮定した場合、既に次のストック循環(投資拡大)へと向かっている。特にエト部門において2000～01年にかけて急速な調整が進められたことがうかがわれる(第1-3-11図)。

第1-3-11図 アメリカの資本ストック循環

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2．全産業の2005年の値は1～9月期の前年同期比。

3. (2) の I 関連は、Information Processing equipment and software を使用している。内訳は、Computers and peripheral equipment、Software、Communication equipment、Medical equipment and instruments、Nonmedical instruments、Photocopy and related equipment、Office and accounting equipment の 7 項目。

4．適正水準を示す曲線の引き方については、内閣府「平成13年度年次経済財政報告」付注1-1参照。
したがって、今後アメリカ企業の貯蓄超過は縮小していく可能性が高いと考えられる。ただし、アメリカはもともとキャッシュフローを重視した設備投資を行っていることを考えると、大幅な投資超過となることは考え難い。また、株価がさらに低下していくような場合には、投資が一時的に下振れし、貯蓄超過が拡大する可能性も考えられる。

一方、ドイツは、90年代後半に直接金融のウェイトが高まったとはいえ、全体としては間接金融の比率が高く、設備投資が低調に推移する中で、アメリカに比べると01年以降のバランスシート調整も緩やかなものとなっている。既にみた上場企業の財務データによりROAをみると、ドイツでも01年以降大幅な悪化がみられたが、03年以降に限れば緩やかな回復がみられている（第1-3-12図）。ただし、ドイツでは、建設投資が低迷し、05年に行われた主要企業アナリストへのアンケートでは、設備投資先として海外のウェイトが高いという結果もあり、企業の収益が国内の投資に向かうとは限らない。企業部門は当面貯蓄超過傾向が続く可能性もあろう。

英国は、企業部門が資金余剰となっているが、収益率には改善がみられていることから、設備投資の増加基調が強まれば黒字縮小の可能性が考えられる。

途上国では、中国は企業部門は投資超過が続くと見込まれる。なお、第2節でみたように、中国は家計部門が貯蓄超過となっており、かつ人口要因等によりこの家計貯蓄動向は当面保たれると考えられる。韓国、タイ等投資超過が縮小していた国では、収益率の向上とともに、投資も活発化していくことが期待される。
(備考)Osirisより作成。