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## 目次

## ＜ 本 編 ＞

はじめに.....1
1. 調査の目的.....1
2. 調査方法.....2
第1章 金融サービスニーズと金融機関の対応状況.....5
1. 金融機関と中小企業とのリレーションの状況.....7
2. 金融機関からの資金調達状況.....13
3. 金融機関による経営支援、アドバイス等のサービス.....23
4. 国内取引に関するニーズ・要望.....32
第2章 海外事業展開に関する金融サービスニーズと金融機関の対応状況.....38
1. 輸出入取引.....39
2. 海外拠点の設置.....45
3. 海外取引に関するニーズ・要望.....57
第3章 地域の中堅・中小企業のニーズを踏まえた金融機関の対応の方向.....60
1. リスクマネーの供給.....60
2. 情報サービス機能の向上.....61
3. 経営戦略の刷新.....62

< 資料編 >

地域経済における金融機能に関する企業アンケート（集計表）

ヒアリング一覧表
＜本編＞
## はじめに

### 1. 調査の目的

本調査は、広範に実施したアンケートおよびヒアリングに基づいて、我が国の地域経済における金融機能の実態を把握し、その機能向上にむけた含意を吟味している。

我が国の地域経済では、景気低迷が継続するとともに、少子高齢化が進展している。そこで活動する中堅・中小企業について、その収益性や財務状況は、総じて、ハイリスク・ローリターンなものになっている一方で、着実な成長や海外進出を遂げる先や、環境・エネルギー関連や医療・介護関連などの新規事業を手掛ける先も見受けられている。

こうした状況下、地域経済の中堅・中小企業は、潜在的なものも含めて、様々な金融サービス需要を持つに至っているものと考えられる。それらは、資金調達面のみならず、海外進出を含めた実際の事業展開における情報収集・ノウハウ獲得の面にも関わり得る。地域金融機関が顧客目線に立って新たなニーズを見つけ出し（あるいは掘り起こし）、自ら柔軟にそれらを充足させていくことは、中堅・中小企業の活動を支えるほか、金融機関自身を発展させることを通じて、地域経済の活性化に資するものと考えられる。
### 2. 調査方法

全国の中堅・中小企業に対し、ヒアリング調査、アンケート調査を行い、その結果を取りまとめた。

## (1) アンケート調査

中堅・中小企業に対し、アンケート調査を実施した。調査の実施要領は以下の通り。

【アンケート実施要領】

調査対象	·中堅·中小企業：2,000件
（中小企業基本法上の中小企業、および資本金10億円未満の企業を対象とした。）
調査方法	·東京商エリサーチの企業データベースから無作為抽出し、郵送にて配布·回収。
調査地域	·全国
※ただし、東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島県の企業は対象外とした。
※東京、大阪、愛知の企業に回答が集中しないように、総務省「平成21年経済センサスー基礎調査」再編加工（2011年版中小企業白書掲載）のデータによる都道府県別中小企業分布状況と同様に、東京、大阪、愛知への配布数を全体の25%（500件）とした。
調査期間	·2011年10月14日（金）～2011年10月26日（水）
回収件数（回収率）	·584件（回収率29.2%）

アンケート回答企業の属性は、以下の通り。
注：回答企業の属性間のクロス集計結果は、資料編参照。
(%)

(%)

今回のアンケート回答企業と中小企業実態基本調査（平成22年確報）の母集団の分布を比較すると以下の通り。今回のアンケート調査回答企業は、中小企業実態基本調査の母集団に比べて、規模の大きい企業の割合が多くなっている。

從業員数

5人以下	6～20人	21～50人	51人以上	無回答
アンケート回答企業	20.2	21.6	20.9	34.4	2.9
中小企業実態基本調査	61.4	25.5	8.0	5.0	-

資本金

1 千万円以下	1 千万円超3 千万円以下	3 千万円超5 千万円以下	5 千万円超1 億円以下	1 億円超3 億円以下	3 億円超	無回答
アンケート回答企業	36.3	17.8	8.6	13.7	11.6	9.6	2.4
中小企業実態基本調査	78.7	13.8	4.6	2.2	0.4	0.2	-

注：法人企業の構成比

## (2) ヒアリング調査

中堅・中小企業に対し、ヒアリング調査を実施した。実施要領は以下の通り。

【ヒアリング調査実施要領】

対象企業	全国の中堅・中小企業(中小企業基本法上の中小企業、及び、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業)のうち、以下に該当すると考えられる企業を抽出した
・成長過程にあり資金ニーズがあると考えられる企業
・海外展開を図っている企業
なお、抽出地域に偏りがないように、全国を対象として企業の選定を行った。
社数	51社
調査方法	対面または電話による聴取
# 第 1 章 金融サービスニーズと金融機関の対応状況

# 【第1章まとめ】

## <資金調達>

- アンケート結果によると、メインバンクは、(1)融資先企業が若い企業や小企業である場合、当該企業の金融サービスニーズや経営課題を把握していないことが多々あり、(2)取引期間が長くなるに伴い、そうした把握力を高めてはいくものの、(3)把握した情報を踏まえた解決策の実行や実行支援はほとんど行えていないことがわかった。

このことは、これまで、メインバンクとのリレーションの強さが企業の成長に貢献するという因果関係が決して強くなかったこと、それゆえに企業サイドでも資金調達以外の目的でメインバンクとのリレーションを深めようという動機が働きにくかったことを示唆する。

- アンケート結果からは、無担保、無保証の借入だけでなく、保証協会保証付きの借入についても高いニーズがあることが分かった。特に、創業後間もない企業や規模の小さい企業においてこの傾向が強くなっており、これらの企業では、保証協会保証付き融資の対応も実施されずに資金調達自体が困難となっている場合が多くあると推察される。

- 保証協会保証付き借入や不動産担保による借入については、金融機関の融資対応比率が企業の希望比率を上回っており、企業ニーズとは無関係に担保・保証に依存した貸出が広く行われている実態が明らかになった。ヒアリングにおいては、無担保、無保証で融資が行われている事例も確認できた一方で、保証協会保証付き貸出での対応を余儀なくされている地方企業の例も見られた。

金融機関による技術やノウハウの評価は、新規産業分野の企業やベンチャー企業においては一定のニーズがある。そもそも金融機関が技術やノウハウを理解・評価することはできないという意見も見受けられたが、新規事業分野に取り組む企業において、予定通りの資金調達ができずに新規事業展開に支障を来たしたケースもあり、企業の定性評価に金融機関が今以上に対応することが求められる。

- 金融機関の審査能力そのものに疑問を呈する意見も多い。事業の成長性や将来性が評価されない一方で財務や取引の実績が重視されることから、新規成長分野に取り組む企業や業績悪化を経験した企業などでは、借入の形の資金調達だけでなくベンチャーファンドの出資等の直接金融を検討しているケースがあることも明らかになった。
## <経営支援、アドバイス>

ビジネスマッチング、とりわけ販売先の紹介については、中堅・中小企業のニーズが高い。サービスが有料であっても、取引が結実するのであれば利用したいとする企業もあり、金融機関にとっては一定の手数料収入が見込めるサービスといえよう。しかしながら、金融機関による取引先紹介には期待しないとする企業もあり、個社ニーズの把握と各社の事業内容を踏まえた対応が金融機関には求められる。

経営への助言・コンサルティングについては、金融機関に情報を開示したくない企業、アドバイス水準に疑問を呈する企業もあり、ニーズはさほど高いとはいえない状況である。

- 経営への助言・コンサルティングについては、金融機関に情報を開示したくない企業、アドバイス水準に疑問を呈する企業もあり、ニーズはさほど高いとはいえない状況である。

経営者の交流会や情報提供などは、金融機関の既存のサービスが評価されており、手数料収入には結びつきにくいサービスであるが相応のニーズがある。

## ＜国内取引に関するニーズ・要望＞

- アンケート結果では、ビジネスマッチング関連の情報提供へのニーズが高い。ヒアリングでは、本業である資金供給機能の強化を求める意見が多い。特に、担保・保証に過度に頼らずに、金融機関自らがリスクをとって、開発型企業や地域経済活性化に寄与する中堅・中小企業に資金供給を行うことが強く望まれている。

そのためには、金融機関による企業の事業内容の理解と、その前提としての金融機関の人員配置や教育などの体制強化が求められる。
### 1. 金融機関と中小企業とのリレーションの状況

## (1) 金融機関との取引状況

融資取引のある金融機関は、回答企業全体では、「地方銀行・第二地方銀行」の比率が高く（59.8%）、次いで「メガバンク・都市銀行」（39.2%）、「信用金庫・信用組合」（37.2%）等となっている。

大都市圈（＝東京・大阪・愛知、以降同様）に本社を置く企業は、「メガバンク・都市銀行」と取引している比率が高く（59.1%）、地方圈（＝東京・大阪・愛知以外、以降同様）に本社を置く企業は、「地方銀行・第二地方銀行」の比率が高い（66.7%）。

注：複数回答
メインバンクは、回答企業全体では「地方銀行・第二地方銀行」の比率が最も高く(41.4%)、次いで「メガバンク・都市銀行」(23.1%)、「信用金庫・信用組合」(15.9%)等となっている。

大都市圏の企業は、「メガバンク・都市銀行」をメインとする比率が最も高く（58.2%）、地方圏の企業は、「地方銀行・第二地方銀行」の比率が最も高い（49.6%）。

資本金規模別では、資本金が大きいほど「メガバンク・都市銀行」の比率が高く、小さいほど「地方銀行・第二地方銀行」の比率が高くなっている。
## (2) 回答企業と金融機関とのリレーションの状況

アンケートでは、回答企業と金融機関とのリレーションの状況を明らかにするために、①企業代表者とメインバンクとの面識の程度、②企業とメインバンク担当者との面談頻度、③メインバンクによる企業ニーズ・経営課題の把握状況を質問した。

## ①企業代表者とメインバンクとの面識の程度

企業代表者とメインバンクとの面識の程度についての質問では、60.3%が「支店長との面識」があると回答しており、「支店長から担当者に至るまで、面識はほとんどない」とした比率は12.3%であった。

回答企業の創業年別に見ると、創業が古い企業ほど「支店長との面識」がある比率が高く、「支店長から担当者に至るまで、面識はほとんどない」比率が低くなっている。また、大都市圏の企業と比べると、地方圏の企業において、「支店長との面識」がある比率が高くなっている。メガバンク・都市銀行では、地方銀行・第二地方銀行や信用金庫・信用組合に比べると中小企業の代表者と支店長との面識が少なくなっている。
## ②企業とメインバンク担当者との面談頻度

回答企業の代表者や経理担当者とメインバンク担当者との面談頻度では、月1回以上の比率が60.0%（30.5+29.5）に上った。「ほとんどない」とする比率は13.7%であった。貸借関係はありながら、面談がほとんどないことは、借り手企業固有の最新動向や経営課題、さらには金融サービスニーズが銀行サイドにて把握されていない可能性が高いことを示唆する。

「ほとんどない」について、地域別に見ると、回答比率は、大都市圏、地方圏ともに13%台であり、大きな地域差はなかった。その一方で、創業年別に見ると、「ほとんどない」とする比率が新しい企業になるほど大きくなっており、2000年以降創業の企業では3割近く（27.7%）に達している。時間の経過の中で企業が成長するに従って、企業とメインバンクのリレーションは強くなっているようである。このことは、リレーションの強弱が融資規模の大小に規定されるとするならば、企業の成長に伴って資金需要も大きくなり得ることや、銀行サイドが個別企業対応に当てる経営資源にも限りがあること等を踏まえると、一見当たり前のように思われる。しかしながら、新しい企業ほどメインバンクとのリレーションが弱いことは、そもそも企業とメインバンクの間のリレーションの強さが企業の成長を後押しするという因果関係が希薄であることを示唆する。従って、リレーションの実態を探ることが重要になる。

問3(2)②企業とメインバンク担当者との面談頻度
## ③メインバンクによる企業ニーズ・経営課題の把握状況

企業とメインバンクの間のリレーションの実態を探るため、メインバンクが融資先企業のニーズや経営課題をいかに把握しているか質問したところ、「日常的・継続的にニーズ・経営課題を把握できている」とする比率が半数を超えている（51.0%）。その一方で、「ニーズ・経営課題の把握だけでなく、適切な解決策を提案」（10.6%）、「解決策の実行や進捗状況の管理までサポート」（4.1%）の比率はほとんどなかった。さらに、約3割（29.8%）の企業では、「（メインバンクが自社のニーズ・経営課題を）把握できていない」と回答している。この比率は、創業年が新しいほど、また、従業員規模が小さいほど高くなっており、2000年以降創業の企業および従業員5人以下の企業の回答比率は、それぞれ50.0%および48.3%に上っている。

これらは、企業とメインバンクの間のリレーションについて、次のような実態を浮き彫りにする。すなわち、メインバンクは、(1)融資先企業が若い企業や小企業である場合、当該企業の金融サービスニーズや経営課題を把握していないことが多々あり、(2)取引期間が長くなるに伴い、そうした把握力を高めてはいくものの、(3)把握した情報を踏まえた解決策の実行や実行支援はほとんど行えていない。こうした実態では、これまで、メインバンクとのリレーションの強さが企業の成長を後押しするという因果関係は決して強くなかったものと考えられる。

問3(3)メインバンクによる企業ニーズ・経営課題の把握状況
このことは、企業サイドにおいて、資金調達以外の目的でメインバンクとのリレーションを深めようという動機を弱める。実際、ヒアリングでは、金融機関が企業ニーズ・経営課題を把握していない要因として、企業側が金融機関に情報を開示しないなど、そもそも企業と金融機関とのコミュニケーション不足と考えられる意見が散見された。このような企業のなかには、資金調達に苦労している企業も見られた。一方で、企業側から金融機関に対して積極的に情報提供を行うように心掛けることで、資金調達時にスムーズな対応を受けることができている企業の事例も見られた。企業が資金調達を円滑に行う上では、金融機関に対して能動的に情報を提供することが一助になるようである。

## 【企業と金融機関とのコミュニケーションが不足している事例・関連意見（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関担当者は、年1回ほどの訪問をしてくるだけで、ほとんど接点はなく、決算書しか渡していない。金融機関担当者に、当社の経営状況について話したことは今までに一度もない。（ベンチャー企業（リフォーム関連）、地方圏）

金融機関には年１回の決算書を提出するのみであり、月次や四半期決算、資金繰り表、事業計画書は提出していない。（サービス業、大都市圏）

- 金融機関には年１回の決算書を提出するのみであり、月次や四半期決算、資金繰り表、事業計画書は提出していない。（サービス業、大都市圏）

・銀行の対応が悪いのは、企業側の接し方にもよると思う。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）

## 【金融機関に対し積極的に情報提供を行っている事例（資金調達に問題がない企業、ヒアリング結果抜粋）】

月に１回は、社長自ら金融機関の担当者と会って、今後の事業の進め方を説明している。（物流業、地方圈）

- 月に１回は、社長自ら金融機関の担当者と会って、今後の事業の進め方を説明している。（物流業、地方圈）

銀行の担当者は、2 カ月に 1 回程度の頻度で訪問するが、月次ベースの決算を報告し、業務の状況や今後の見通しなどを話すようにしている。（ベンチャー企業（サービス業）、大都市圈）

金融機関の担当者とは、月次決算、資金繰り、社内会議の資料等を定期的に共有している。（小売業、地方圏）

- 金融機関の担当者とは、月次決算、資金繰り、社内会議の資料等を定期的に共有している。（小売業、地方圏）

毎日メインバンクに財務担当常務が訪問し、情報交換を行っている。（中堅工事業、地方圈）

- 毎日メインバンクに財務担当常務が訪問し、情報交換を行っている。（中堅工事業、地方圈）

資金調達時には、事業計画を添付し説明するようにしている。業界構造や戦略を説明し、銀行側が納得した上で融資に応じてくれるという関係が構築されている。（農業、地方圈）
### 2. 金融機関からの資金調達状況

## (1) 中小企業側の調達手法のニーズ

金融機関からの資金調達において希望する取引についての質問では、回答比率の高い順に「無担保の借入」（38.2%）、「無保証の借入」（24.3%）、「保証協会保証付きの借入」（21.9%）、「不動産を担保にした借入」（11.1%）、「売掛金を担保にした借入」（6.7%）等となっている。

注：複数回答
属性別に見ると、「無担保の借入」、「無保証の借入」については創業年が古い企業で比率が高くなっている。「保証協会保証付きの借入」は、創業年が新しい企業や資本金が1億円未満と小さい企業で比率が高くなっている。「不動産を担保にした借入」は、創業年が古い企業、新規産業分野以外の企業、地方圏の企業で比率が高い。創業年が古い企業では、無担保・無保証、不動産担保ともに希望する比率が高く、金融機関に提供可能な担保をもつ企業とそうでない企業に二極化していると考えられる。「売掛金を担保にした借入」は、創業年が新しい企業、新規産業分野の企業で比率が高くなっている。

問3(4)①金融機関からの資金調達において希望する取引

無担保の借入	無保証の借入	保証協会保証付きの借入	不動産を担保にした借入	売掛金を担保にした借入	私募債・社債発行による資金調達	金融機関による株式引受(出資)	動産(在庫)を担保にした借入	知的財産権を担保にした借入	希望する取引はない	無回答
全体(n=584)	38.2	24.3	21.9	11.1	6.7	4.8	3.6	2.6	1.7	26.4	18.0
創業年	1959年以前(n=146)	50.7	30.1	18.5	17.8	4.1	7.5	5.5	2.7	0.0	20.5	17.8
1960～1970年代(n=164)	34.1	17.7	17.1	12.8	5.5	5.5	2.4	1.2	1.2	30.5	17.1
1980～1990年代(n=156)	34.0	25.0	28.8	7.7	9.0	3.2	2.6	3.2	1.9	25.6	17.9
2000年以降(n=94)	35.1	25.5	24.5	5.3	9.6	2.1	5.3	4.3	4.3	34.0	14.9
従業員数	5人以下(n=118)	34.7	22.0	32.2	9.3	6.8	1.7	1.7	4.2	1.7	22.9	16.9
6～20人(n=126)	42.1	19.8	33.3	7.9	7.9	0.8	2.4	3.2	1.6	22.2	19.8
21～50人(n=122)	38.5	30.3	22.1	16.4	9.0	7.4	3.3	3.3	3.3	20.5	19.7
51～100人(n=87)	43.7	27.6	11.5	12.6	9.2	6.9	5.7	2.3	1.1	28.7	14.9
101人以上(n=114)	36.0	22.8	6.1	10.5	1.8	8.8	6.1	0.0	0.9	40.4	14.9
新規産業分野の取扱	あり(n=160)	40.6	26.9	23.1	7.5	10.0	6.3	6.3	4.4	3.8	22.5	16.3
なし(n=373)	38.1	24.1	21.7	12.3	5.6	4.3	2.7	2.1	1.1	30.0	15.5
地域	大都市圈(n=110)	41.8	22.7	20.0	5.5	7.3	2.7	3.6	1.8	1.8	33.6	12.7
地方圈(n=472)	37.5	24.8	22.5	12.5	6.6	5.3	3.6	2.8	1.7	24.8	18.9
資本金	1億円未満(n=406)	39.2	23.6	25.9	10.3	6.4	3.4	2.2	3.0	1.7	21.9	20.2
1億円～10億円(n=160)	36.3	26.3	11.9	13.8	7.5	8.8	6.9	1.3	0.6	38.8	11.3
10億円超(n=4)	50.0	25.0	0.0	0.0	25.0	0.0	25.0	25.0	25.0	25.0	25.0

注：複数回答。特徴的なセルに網掛けをした。以降も同様。

また、アンケート調査結果では、「金融機関による株式引受（出資）」を希望する企業はわずかであったが、ヒアリングでは、新規成長分野に取り組む企業や業績悪化経験企業において、借入の形での資金調達が困難な現状を踏まえ、ベンチャーファンドからの出資等直接金融による資金調達を模索しているケースも見られた。

## 【直接金融による資金調達を模索する事例（ヒアリング結果抜粋）】

今後の事業拡大のため、農業関連を支援するベンチャーファンドからの出資を検討していきたい。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圈）

- 民事再生手続は終了したが、銀行からの融資は難しいため、直接金融を中心に資金調達の検討をしている。（製造業、地方圈）
## (2) 金融機関からの資金調達手法

金融機関からの資金調達について、企業側の希望と実際の対応を見ると、次のグラフの通り。

「無担保の借入」については、44.0%の企業が対応を受けており、ニーズを満たしているケースも多いと考えられるが、無担保でも信用保証協会保証付きの対応を受けているケースがほとんどであると考えられる（本ページの下のグラフでは、保証協会保証なしで無担保の融資は6.1%とごくわずかとなっている）。

また、「保証協会保証付きの借入」、「不動産を担保にした借入」については、企業のニーズに比べて金融機関の対応の比率が大きく上回っており、企業ニーズと金融機関の対応のギャップが大きいと考えられる。このほか、「私募債・社債発行による資金調達」についても、若干ではあるが、企業ニーズに比べて金融機関の対応の比率が上回っている。

注：複数回答。「無回答」の数値については、記載を割愛した（以降も「無回答」の記載がない場合は同様）。

出所: みずほ総合研究所(株)(中小企業庁委託)「小規模・零細企業の資金調達に関する実態調査」(2010.2) 注: 個人事業主を含めた中小企業 12,000 社に対するアンケート調査結果。
ヒアリングにおいても、担保・保証を前提とした貸出のみしか対応してもらえていないとする企業が散見された。事例のなかには、企業側に担保として提供できる物件があり、保証協会対応ではなくプロパー対応を望んでいるにもかかわらず、銀行のスタンスとして保証協会付きでの対応を余儀なくされているケースが見られた。

一方で、無担保や無保証で借入に対応してもらえているとする企業の事例も確認できている。これらの企業においては、好調な業績、自社の評判、大手企業との取引実績や企業調査会社による好評価等が要因となって順調に資金調達ができており、なかには複数の金融機関からのセールスを受け、貸出条件の有利な機関を選択できている中小企業もあった。業績等がよい一部の企業に多数の金融機関がより有利な条件（金利・保全面）で貸出をセールスし、他の多数の企業については、保証協会保証付き貸出や担保内での貸出を基本としているのが多くの金融機関に共通する対応となっていると考えられる。

## 【担保・保証を前提とした貸出対応について（ヒアリング結果抜粋）】

借入は保証協会の保証枠内とされており、プロパー対応の申し入れには対応してもらえていない。（小売業、地方圏）

- 借入は保証協会の保証枠内とされており、プロパー対応の申し入れには対応してもらえていない。（小売業、地方圏）

新たに借り入れるのは難しい状況であるが、信用保証協会の100%保証といったリスクのない商品が出た場合には、金融機関からの営業攻勢を受ける。（サービス業、大都市圏）

- 担保にできる不動産等の物件がほとんどないことから借入が困難な状況であり、信用保証協会の保証が下りない場合は借入できない。（小売・卸、地方圈）

- 担保不動産の価格が下落しているため、プロパー融資の返済が進んでも新たな借入をするのは難しい状況。（小売業、地方圈）

- 黒字化には至っていないが、順調に売上を伸ばしていることが評価されている。（ベンチャー企業（製造業）、大都市圏）

- 取引先に大手企業、大学が名を連ねており、それを裏付けとして技術力についても信用してもらっている。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）

銀行はまずはマル保でというスタンスであるが、保証料を払いたくないし、面倒でもある。（製造業、地方圈）

- 銀行はまずはマル保でというスタンスであるが、保証料を払いたくないし、面倒でもある。（製造業、地方圈）
回答企業の属性別に、企業側の資金調達の希望と実際の対応のギャップを見ると、次の表の通り。

「売掛金を担保にした借入」については、創業年が新しい企業、新規産業分野の企業で希望する比率が高いものの、金融機関は十分対応できていないことが分かる。なお、ヒアリングでは、いわゆる研究開発型のベンチャー企業において、売上増加や大手企業への販売といった取引実績を金融機関が確認できた場合に、担保や保証に関係なく資金調達をスムーズに行うことができたとする事例が見られた。

また、「私募債・社債発行による資金調達」については、創業年が古い企業、従業員が多い企業、大都市圏の企業において、企業のニーズを上回る対応比率となっている。

問3(4)①② 金融機関からの資金調達手法の希望と対応

無担保の借入	無保証の借入	保証協会保証付きの借入	不動産を担保にした借入	売掛金を担保にした借入
希望	対応	希望	対応	希望	対応	希望	対応	希望	対応
全体(n=584)	38.2	44.0	24.3	17.1	21.9	45.0	11.1	37.8	6.7	4.3
創業年	1959年以前(n=146)	50.7	55.5	30.1	25.3	18.5	47.9	17.8	67.1	4.1	6.2
1960～1970年代(n=164)	34.1	43.3	17.7	15.9	17.1	39.0	12.8	39.0	5.5	5.5
1980～1990年代(n=156)	34.0	39.7	25.0	15.4	28.8	51.3	7.7	23.1	9.0	3.2
2000年以降(n=94)	35.1	38.3	25.5	11.7	24.5	43.6	5.3	18.1	9.6	2.1
従業員数	5人以下(n=118)	34.7	22.9	22.0	7.6	32.2	46.6	9.3	22.0	6.8	2.5
6～20人(n=126)	42.1	49.2	19.8	11.9	33.3	58.7	7.9	32.5	7.9	2.4
21～50人(n=122)	38.5	50.8	30.3	20.5	22.1	55.7	16.4	49.2	9.0	4.9
51～100人(n=87)	43.7	51.7	27.6	21.8	11.5	39.1	12.6	48.3	9.2	9.2
101人以上(n=114)	36.0	49.1	22.8	26.3	6.1	23.7	10.5	42.1	1.8	4.4
新規産業分野の取扱	あり(n=160)	40.6	46.3	26.9	15.0	23.1	48.8	7.5	34.4	10.0	3.8
なし(n=373)	38.1	43.4	24.1	18.5	21.7	45.0	12.3	38.6	5.6	4.0
地域	大都市圏(n=110)	41.8	43.6	22.7	14.5	20.0	45.5	5.5	31.8	7.3	3.6
地方圏(n=472)	37.5	44.3	24.8	17.8	22.5	45.1	12.5	39.4	6.6	4.4
資本金	1億円未満(n=406)	39.2	44.6	23.6	14.3	25.9	53.2	10.3	38.2	6.4	3.4
1億円～10億円(n=160)	36.3	43.1	26.3	24.4	11.9	26.9	13.8	38.8	7.5	6.9
10億円超(n=4)	50.0	25.0	25.0	25.0	0.0	0.0	0.0	25.0	25.0	0.0

私募債・社債発行による資金調達	金融機関による株式引受(出資)	動産(在庫品)を担保にした借入	知的財産権を担保にした借入
希望	対応	希望	対応	希望	対応	希望	対応
全体(n=584)	4.8	9.6	3.6	3.4	2.6	4.1	1.7	0.5
創業年	1959年以前(n=146)	7.5	17.1	5.5	6.8	2.7	6.2	0.0	0.0
1960～1970年代(n=164)	5.5	9.1	2.4	3.7	1.2	4.3	1.2	0.6
1980～1990年代(n=156)	3.2	7.1	2.6	0.6	3.2	2.6	1.9	1.3
2000年以降(n=94)	2.1	3.2	5.3	2.1	4.3	4.3	4.3	0.0
従業員数	5人以下(n=118)	1.7	0.0	1.7	0.0	4.2	1.7	1.7	0.0
6～20人(n=126)	0.8	5.6	2.4	0.8	3.2	4.0	1.6	1.6
21～50人(n=122)	7.4	12.3	3.3	2.5	3.3	5.7	3.3	0.0
51～100人(n=87)	6.9	13.8	5.7	5.7	2.3	8.0	1.1	1.1
101人以上(n=114)	8.8	17.5	6.1	8.8	0.0	2.6	0.9	0.0
新規産業分野の取扱	あり(n=160)	6.3	7.5	6.3	3.1	4.4	5.6	3.8	0.6
なし(n=373)	4.3	11.5	2.7	3.8	2.1	3.2	1.1	0.5
地域	大都市圏(n=110)	2.7	12.7	3.6	2.7	1.8	1.8	1.8	0.0
地方圏(n=472)	5.3	8.9	3.6	3.6	2.8	4.7	1.7	0.6
資本金	1億円未満(n=406)	3.4	8.1	2.2	1.2	3.0	3.7	1.7	0.7
1億円～10億円(n=160)	8.8	13.1	6.9	8.8	1.3	5.6	0.6	0.0
10億円超(n=4)	0.0	25.0	25.0	25.0	25.0	0.0	25.0	0.0

注：複数回答
金融機関からの資金調達において、回答企業が希望する取引上位 5 位までの項目について、メインバンク業態別に対応状況を分析した。

メガバンク・都市銀行、地方銀行・第二地方銀行をメインとする「無担保借入」希望企業で、メインバンク業態の金融機関から対応を受けている比率はそれぞれ57.4%、66.4%となっているが、信用金庫・信用組合をメインとする企業では、41.5%と他業態に比べて低い。「無保証借入」については、メガバンク・都市銀行は希望企業の37.5%、信用金庫・信用組合は29.6%と対応比率は低いが、地方銀行・第二地方銀行では、49.3%と半数程度が対応している。「保証協会保証付きの借入」、「不動産担保借入」の希望企業に対応している比率は、どの業態の金融機関においても8～9割程度と高くなっている。「売掛金担保借入」の希望企業に対応している比率は、どの業態の金融機関においても3割程度と低い。

なお、「無担保借入」、「保証協会保証付き借入」、「不動産担保借入」については、希望しない企業に対しても金融機関側が対応している比率が高い。特に、「保証協会保証付き借入」、「不動産担保借入」については、地方銀行・第二地方銀行および信用金庫・信用組合では、希望しない企業への対応比率が3～4割に上っている。

## 問3(4)②対応金融機関

メインバンク→	メガバンク・都市銀行	地方銀行・第二地方銀行	信用金庫・信用組合
n	メインバンク業態での対応を受けている比率(%)	n	メインバンク業態での対応を受けている比率(%)	n	メインバンク業態での対応を受けている比率(%)
無担保借入	希望あり	54	57.4	107	66.4	41
希望なし	81	23.5	135	31.1	52
無保証借入	希望あり	32	37.5	69	49.3	27
希望なし	103	6.8	173	8.1	66
保証協会保証付き借入	希望あり	14	85.7	71	88.7	32
希望なし	121	25.6	171	36.3	61
不動産担保借入	希望あり	6	83.3	42	90.5	10
希望なし	129	20.2	200	35.0	83
売掛金担保借入	希望あり	10	30.0	18	33.3	8
希望なし	125	2.4	224	2.2	85

注：複数回答
## (3) 金融機関の融資判断基準

新たな借入に際しての金融機関の考慮項目と企業のニーズのギャップを分析した。

金融機関に考慮され、貸出条件にも反映されている項目としては、「経営状況（財務状況）」の比率が突出して高い。「事業の成長性」については、金融機関に考慮されていると企業側が感じる比率は40.8%であったが、貸出条件に反映されていると感じる比率は25.3%となっており、ギャップが生じている。

また、「商品・サービス開発力」、「技術開発力」については、貸出条件に反映されていると企業側が感じている比率は低い一方で、今まで以上に考慮して欲しいとする比率が高くなっている。

注：複数回答

事業の成長性や財務状況、経営管理能力等の項目が資金調達時に考慮されているかをヒアリングで聴取したところ、資金調達がスムーズに実施できている企業においては、「事業内容を十分理解している」とする意見がほとんどであった。一方で、事業内容や事業の成長性・将来性については考慮されていない、あるいは不足していると考える企業も多い。ヒアリングでは、売上や利益といった財務状況や、保全面（担保・保証）、既往借入返済実績といった過去のデータのみが考慮され、現状の事業内容や将来性についてより一層の理解・考慮を金融機関に求めたいとする意見が多数出されている。特に、銀行がリスクを
取る姿勢を見せないことに不満を持つ意見が散見されており、なかには、金融機関の審査能力そのものに疑問を呈する意見も見られた。これらの意見を持つ企業においては、金融機関の見解は保証協会の審査や企業調査会社の評価に左右され、企業を適切に評価する力が落ちているという印象を持っている。

また、業績悪化により借入のリスケジュールや法的再生等を実施した経験のある企業へのヒアリングでは、その後の再スタートにより事業が軌道に乗っている場合であっても、当該事業内容が正当に評価をされず銀行借入による資金調達に支障が出ているとする意見が複数出されている。

## 【資金調達における考慮項目について（ヒアリング結果抜粋）】

銀行は、売上の状況（業況）と担保・保証については見ている様子であるが、それ以外を見てくれているようには思えない。（小売業、地方圏）

事業の将来性や事業内容ではなく、保証人がいるために安心して対応しているという印象である。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）

- 自社が説明した事業計画等の内容について、担当者はあまり内容を理解していないようである。（ベンチャー企業（介護、リフォーム関連）、地方圏）

金融機関が見ているのは利益が出ているかどうかだけである。（小売業、地方圏）

- 金融機関が見ているのは利益が出ているかどうかだけである。（小売業、地方圏）

基本的に金融機関は事業内容や成長性を見て融資しているのではないと思っている。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圈）

- 基本的に金融機関は事業内容や成長性を見て融資しているのではないと思っている。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圈）

事業の価値ではなく、不動産担保、これまでの融資（返済）実績が考慮されていると感じている。（製造業、地方圈）

- 事業の価値ではなく、不動産担保、これまでの融資（返済）実績が考慮されていると感じている。（製造業、地方圈）

- 自社の業務は特殊であるため、銀行の理解がなかなか進まず、資金調達にはかなり苦労した。現在では銀行は当社の事業内容を理解できたようだが、担保ありきであることはかわらず、リスクをとろうとしない。（工事業、大都市圈）

## 【金融機関の審査能力に対する疑問（ヒアリング結果抜粋）】

・銀行の融資は、銀行自身の判断よりも保証協会の審査に依存していると感じる。（卸売・小売業、地方圏）

- 銀行は、企業調査会社の評価に左右されており、企業を見る目や審査能力といった銀行の本来的な力が落ちているのではないかと懸念される。当社は、企業調査会社の評価点数が上がったあとに、多くの銀行から借りて欲しいという依頼があった。（卸売業、地方圈）

## 【業績悪化経験企業の再スタート後、銀行借入に支障を来たしている事例（ヒアリング結果抜粋）】

民事再生法を申請し、再生手続終了後に当社事業を評価するベンチャーファンドから資金提供を受けたが、銀行担当者からは「どんな裏取引があったのか」と言われた。（製造業、地方圈）

- 民事再生法を申請し、再生手続終了後に当社事業を評価するベンチャーファンドから資金提供を受けたが、銀行担当者からは「どんな裏取引があったのか」と言われた。（製造業、地方圈）

以前、予定通り借入を返済できずにリスケしたことがある。最近では、当社初となるオリジナル商品を開発して売上が増加しているが、資金調達には繋がっていない。以前のリスケが原因となり、新規事業への取り組みは評価されていない。（卸売業、地方圏）

過去の経緯から保証協会保証を受けられない。現在はメディアに注目され、大手小売店とも取引のある製品を製造・販売しているものの、金融機関からの資金調達には支障をきた
している。新規分野での取り組みや知的財産はまったく評価されない。（ベンチャー企業（製造業）、地方圈）

新たな借入に際して金融機関に今まで以上に考慮して欲しい項目を属性別に見ると次の表の通り。

「事業の成長性」については、大都市圏に比べて地方圏の企業で考慮を希望する比率が高くなっている。「商品・サービス開発力」については、創業年が新しい企業、新規産業分野の企業において考慮を希望する比率が高くなっている。新規産業分野の企業では、「技術開発力」、「ノウハウ・企業ネットワーク・その他の知的資産」、「特許権・著作権などの知的財産権」についても今まで以上に考慮して欲しいとする比率が高くなっている。

問4.新たな借入の際に金融機関に今まで以上に考慮してほしい項目

事業の成長性	商品・サービス開発力	経営状況(財務状況)	営業力・販売力(販路先の確保や開拓)	技術開発力	経営管理能力	ノウハウ・企業ネットワーク・その他の知的資産	特許権・著作権などの知的財産権
全体(n=584)	23.8	17.5	17.1	17.1	14.7	10.8	10.6	7.7
創業年	1959年以前(n=146)	24.0	15.8	20.5	22.6	15.1	15.1	10.3	5.5
1960～1970年代(n=164)	20.7	16.5	14.6	15.9	17.7	10.4	10.4	7.9
1980～1990年代(n=156)	25.6	16.7	17.3	16.7	10.9	9.0	12.8	8.3
2000年以降(n=94)	27.7	24.5	16.0	13.8	14.9	8.5	9.6	10.6
従業員数	5人以下(n=118)	22.0	18.6	16.9	12.7	8.5	10.2	11.9	5.1
6～20人(n=126)	26.2	26.2	18.3	23.8	11.9	11.9	11.1	13.5
21～50人(n=122)	29.5	17.2	18.9	20.5	23.0	13.9	12.3	9.0
51～100人(n=87)	20.7	11.5	17.2	11.5	12.6	11.5	10.3	4.6
101人以上(n=114)	19.3	14.0	14.9	17.5	16.7	7.0	8.8	5.3
新規産業分野の取扱	あり(n=160)	25.6	23.1	15.0	17.5	19.4	11.9	16.3	15.0
なし(n=373)	24.1	16.9	18.2	18.2	13.7	10.2	8.8	5.1
地域	大都市圈(n=110)	18.2	20.9	18.2	17.3	10.9	10.9	10.0	10.9
地方圈(n=472)	25.2	16.7	16.9	17.2	15.7	10.8	10.8	7.0

注：複数回答。「その他」「無回答」の数値については、記載を割愛した。

ヒアリングでは、ベンチャー企業の持つ技術力に対する銀行等の金融機関による評価と、それに基づく資金調達について期待する意見も見られたが、銀行等の金融機関にそこまで求めるのは難しいと受け止めている企業が多い。特に、先端的な技術については、同業者であっても他社の技術を理解することも容易ではないことから、技術内容の優位性だけではなく、売上にどう結びつくのかといった観点から金融機関に説明を行っているベンチャー企業も見られた。このほか、特許取得をきっかけに銀行の融資対応が好転したとする企業もあったが、ソフトウェア開発事業など、技術力が目に見えにくい事業については、適切に評価されていないとする意見も見られた。さらに、銀行と長年の取引がある中堅企業においても、同社の持つ技術力について正当に評価を得ることは難しいという意見があった。また、独自のノウハウを基に活動を行うサービス業へのヒアリングでは、そのノウハウ
ウが正当に評価されないために資金調達が予定通り実施できず、新規事業展開に支障をきたしているという意見も見られた。農業関連や介護・リフォームといった新規成長分野を事業内容とする中小企業・ベンチャー企業においては、売上等の実績や担保となる資産の不足から融資を見送られた事例や、資金調達に苦労した事例が見られた。

このように、技術力が目に見えて理解しやすい形になっていないと、銀行等の金融機関では評価が難しいことから、企業側においては、技術単体ではなく、事業としての観点（売上・利益や他社への参入障壁）から金融機関に説明することが求められる。金融機関側においては、必要に応じて外部機関も活用しながら、適切に技術力を評価する仕組みを整備することも検討の必要があろう。

## 【ベンチャー企業等の技術カ・ノウハウ等への評価（ヒアリング結果抜粋）】

当社の業務内容や開発製品については、いろいろと説明したが、内容は理解してもらえていない。そもそも技術分野は細かく分かれているものであり、同業者でさえ他社の技術が分からないのが通例。銀行に分かるはずがないが仕方がない。（ベンチャー企業、地方圏）

金融機関の担当者が当社技術を評価できないことについては、仕方がないものとあきらめている。（ベンチャー企業（製造業）、大都市圈）

- 金融機関の担当者が当社技術を評価できないことについては、仕方がないものとあきらめている。（ベンチャー企業（製造業）、大都市圈）

- 特許を取得した前と後では、銀行の反応が異なる。（ベンチャー企業（製造業）、地方圈）

・ソフトウェア開発事業においては、ノウハウやデザイン力が適切に評価されにくい。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）。

業界内では技術力に定評があるが、担保をはずした形で当社の技術力を見合いに融資を引き出すことは困難。銀行側が当社技術をそこまで評価することは難しい。（中堅建設業、地方圈）

- 当社に蓄積されたノウハウを活かした新規事業への進出を計画しているが、予定通りの借入ができていない。新規事業に積極的に進出する事業者を、正当に評価できる金融機関がないように感じる。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）

## 【新規成長分野に取り組む若い企業が資金調達において困難に直面した事例（ヒアリング結果抜粋）】

研究関連の新規事業に進出するため、農商工連携の認定を受けて民間金融機関に融資を申し込んだが謝絶された。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圈）

農業関連分野は生産物等の動産が資金を産み出す原資となるが、その担保力を評価してもらえないために融資を受けにくいことが多い。（農業、地方圏）

- 一般的に成長分野とされる介護、リフォーム事業を手掛けるが、受注額が小さいために、銀行からあまり注目されていないようである。（ベンチャー企業（介護、リフォーム関連）、地方圏）
### 3. 金融機関による経営支援、アドバイス等のサービス

## (1) 経営支援、アドバイスのニーズと実際のサービス提供状況

金融機関による経営支援、アドバイス等のサービスについて、回答企業のニーズと金融機関の対応状況をまとめると、次のグラフの通り。

回答企業のニーズとしては、「販売先の紹介」（50.7%）の比率が突出して高く、次いで回答比率の高い順に、「新規参入分野の市場情報の提供」（23.5%）、「仕入先企業の紹介」（22.1%）、「経営セミナーの開催」（21.7%）、「財務相談（経営再生・助言を含む）」（19.5%）等となっている。

一方、サービスを受けているものとしては「経営セミナー」が最も比率が高く（31.2%）、次いで回答比率の高い順に、「販売先の紹介」（21.4%）、「財務相談（経営再生・助言を含む）」（14.7%）等となっている。

「販売先の紹介」については、金融機関の対応は企業のニーズを大きく下回っているほか、「新規参入分野の市場情報の提供」、「仕入先企業の紹介」についてもニーズを下回る対応状況となっている。なかでも「販売先の紹介」については、金融機関が対応していても「内容は不満」とする比率（13.5%）が「内容も満足」とする比率（7.9%）を上回っており、金融機関が企業の期待に応えられていない状況にあることが分かる。

注：サービスへの要望に関する質問ついては複数回答
ヒアリングにおいては、実際に金融機関から販売先の紹介を受けて結実した企業や金融機関主催の商談会に参加して成約に結びついた経験がある企業だけでなく、取引に至っていない企業からも「（取引先紹介は）大変有難い」という意見が得られており、販売先紹介に関する企業ニーズは相当高いといえる。また、仕入先紹介については、小売業企業が品揃えのバラエティを増やすことができるため歓迎するという意見が見られた。

ヒアリングでは、ビジネスマッチング（販売先・仕入先紹介）に期待する意見が多く見られる一方で、金融機関によるビジネスマッチングには期待しないという意見も複数得られている。ビジネスマッチングのニーズがない企業は、商社経由の販売を行っているケースや、B to Cの事業を行っているケース、個別性が高い事業分野であるために販売先を紹介するためには事業内容を踏まえたピンポイントな取引先紹介が必要になるケース等であり、金融機関がビジネスマッチングを行うに際しては、前提として取引先企業の事業内容を正確に把握することが欠かせないといえよう。また、ベンチャーファンドによるビジネスマッチングの方が銀行よりも精度が高いという意見も見られた。ベンチャーファンドは、銀行に比べて企業の経営内容をより詳細に把握する必要があることがその理由と考えられる。前ページのアンケート調査結果では、金融機関によるビジネスマッチングの内容に不満を持つ企業が多かったが、このように取引先の事業内容を踏まえない紹介によるミスマッチが、不満の大きな原因であると推察される。

## 【ビジネスマッチングにより銀行に対する満足度が向上した事例（ヒアリング結果抜粋）】

取引先を紹介してもらうことはある。取引まで到らないケースも多いが、大変有難い。（物流業、地方圈）

- 取引先を紹介してもらうことはある。取引まで到らないケースも多いが、大変有難い。（物流業、地方圈）

銀行が主催する見本市・展示会に参加し、取引先が増えた。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）

- 銀行が主催する見本市・展示会に参加し、取引先が増えた。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）

- 取引先や仕入先紹介を銀行が実施してくれるとありがたい。仕入先については成約に至ったことがある。（小売業、地方圏）

## 【ビジネスマッチングに消極的な意見（ヒアリング結果抜粋）】

取引ほぼすべて商社を介しており、取引先の開拓や実際の取引について金融機関が係わることはない。（製造業、地方圈）

- 取引ほぼすべて商社を介しており、取引先の開拓や実際の取引について金融機関が係わることはない。（製造業、地方圈）

販売先の紹介は以前銀行から受けたことがあるが、当社業務は特殊であり意味がない。（中堅工事業、地方圈）

- 販売先の紹介は以前銀行から受けたことがあるが、当社業務は特殊であり意味がない。（中堅工事業、地方圈）

個人向けの事業主体のため、金融機関からの紹介が取引に結びつくことはあまりないが、今後は B to B を強化する方針であり、商談会にも参加したい。（小売業、地方圈）

- 取引先紹介はよくあるが、銀行よりもベンチャーファンドの方が、精度が高い。ベンチャーファンドの方が自社と紹介先についてきちんと理解しているためと思われる。（製造業、地方圈）
企業の経営活動に関する助言やコンサルティングサービスについては、金融機関には期待しないとする意見がヒアリングでは多く見られており、企業側のニーズは低い。その理由として、銀行との距離を保つために情報を開示したくないとする意見や、借入取引があることから、コンサルティング結果に強制力を感じるとする意見、金融機関の提供するコンサルティングの水準について疑問を持つ意見等が出されている。金融機関に事業計画や財務諸表を提出しているにもかかわらず金融機関側から反応がないことから、金融機関にはコンサルティングは期待できないと判断している意見も見られた。一方、金融機関にコンサルティングを依頼することが可能なケースとして、決済や資金関連の分野、あるいは、業績が悪化した企業の再生関連のケースが挙げられた。

具体的に金融機関及びその系列コンサルティング会社からの助言・コンサルティングを受けている企業は、ヒアリングでは少数であった。そうした先も、事業再生関連や、セカンドオピニオンを得ることを目的として助言を得ていた。いずれも中堅企業の事例であったが、これらの企業では、コンサルティングのみならず、多くの情報提供依頼や相談をメインバンクに恒常的に持ち込んでおり、メインバンクと親密な情報交換を行っているという特徴があった。

## 【金融機関による経営への助言・コンサルティングについて（ヒアリング結果抜粋）】

コンサルティングに関しては、企業として開示したくない情報が銀行に分かってしまう面がある。（小売業、地方圏）

- コンサルティングに関しては、企業として開示したくない情報が銀行に分かってしまう面がある。（小売業、地方圏）

経営相談を依頼すると、自社情報が全て銀行に筒抜けになってしまうため怖さがある。銀行系列コンサル会社は別会社であるが、それでも抵抗がある。（ベンチャー企業（介護、リフォーム関連）、地方圏）

銀行から経営に関するアドバイスを受けると、実行しなければならないという強制力を感じてしまう。（ベンチャー企業（製造業）、地方圈）

- 銀行から経営に関するアドバイスを受けると、実行しなければならないという強制力を感じてしまう。（ベンチャー企業（製造業）、地方圈）

アドバイスは業界に精通していなければできないものであり、ノウハウのない銀行にはできるものではない。（サービス業、地方圏）

- アドバイスは業界に精通していなければできないものであり、ノウハウのない銀行にはできるものではない。（サービス業、地方圏）

金融機関が行うコンサルティングは、事務的な対応しかできなさそうである。（サービス業、大都市圏）

- 金融機関が行うコンサルティングは、事務的な対応しかできなさそうである。（サービス業、大都市圏）

金融機関に対しては、企業活動に関する助言やコンサルティング等は期待しておらず、必要な資金を提供してくれればよい。（ベンチャー企業（製造業）、大都市圈）

金融機関に事業計画を提出しても、担当者から前向きなアドバイスや意見がなされたことはない。改善提案等を期待していたが、無駄だった。（製造業、地方圈）

- 決算書を見せても具体的なアドバイスは一切ないため、コンサルティングを求める気にはとてもなれない。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）

企業活動に関するアドバイスを受けることもあるが、こちらが知っている範囲のことしか言わないため、役に立つことはない。（卸売業、地方圏）

企業活動は、経営陣が中心となって責任を持って行うものであり、金融機関を含め助言やコンサルティングには興味もない。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）

経営等のアドバイスは中小企業診断士から受けている。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）

- 経営等のアドバイスは中小企業診断士から受けている。（ベンチャー企業（製造業）、地方圏）
銀行に期待するのは、決済、資金まわりのコンサルティングである。（中堅製造・卸売業、大都市圈）

金融機関から経営に対しての助言やコンサルティングを得ようと考えたことはない。基本的に金融機関からの助言を得なくてはならないのは、経営が傾いた企業だけだと考えている。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）

## 【金融機関による経営への助言・コンサルティングを受けた事例（ヒアリング結果抜粋）】

- 不動産の活用、年金関連のコンサルティングをメインバンクの関連会社に依頼した。他の専門家の意見は必須であると考えている。（中堅不動産賃貸業、大都市圈）

- 業績悪化時に、メインバンクの指導の下、系列のコンサルティング会社に事業再生コンサルティング、人事制度見直しのコンサルティングを依頼し、大規模なリストラを実行した。（中堅工事業、地方圈）

その他の経営支援、アドバイスについては、若手経営者や異業種の交流会を希望する意見が見られたほか、事業承継へのアドバイス、不動産情報、業界情報といった各種情報提供のニーズがあることが把握できた。特に、中堅クラスの企業においては、自社にニーズがない場合でも情報提供や提案を受けたいとする企業が複数見られた。

## 【その他の経営支援、アドバイスについて（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関主催の若手経営者の会で幅広い人脈が築けたことが、大変有益であった。（製造・卸売業、地方圏）

- 金融機関主催の若手経営者の会で幅広い人脈が築けたことが、大変有益であった。（製造・卸売業、地方圏）

- 業界毎の交流会などのイベントを企画してもらいたい。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）

事業承継における株式評価のサービスが役に立った。（製造業、地方圈）

銀行関連の不動産会社から物件紹介を受けている。（ベンチャー企業（エネルギー）、地方圈）

- 銀行関連の不動産会社から物件紹介を受けている。（ベンチャー企業（エネルギー）、地方圈）

• 遊休資産の売却に関する情報提供を受けている。（中堅建設業、地方圈）

新規事業に関してノウハウを持った専門家等を紹介して欲しい。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圏）

- 新規事業に関してノウハウを持った専門家等を紹介して欲しい。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圏）

個別の業界に関する情報提供を受けたい。（小売業、地方圏）

- 不動産物件の紹介を含め、いろいろな提案については、当社に現在ニーズがあるかどうかに限らず、持ってきて欲しい。（卸売業、地方圏）

様々な提案を受けることは、当社にとっては情報収集になるので、役に立っている。（中堅製造業、大都市圈）

- 様々な提案を受けることは、当社にとっては情報収集になるので、役に立っている。（中堅製造業、大都市圈）

銀行本部の専門部署と、成長産業に関する情報交換の機会があったが、こういう情報はありがたい。（中堅工事業、地方圈）

- 銀行本部の専門部署と、成長産業に関する情報交換の機会があったが、こういう情報はありがたい。（中堅工事業、地方圈）