Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 改正労働基準法の概要

## 1 有期労働契約

（１）有期労働契約の期間の上限

有期労働契約の期間の上限が、

## ① 原則 3 年

② 高度で専門的な知識等を有する者及び満60歳以上の者は、5年とされた。

## （２）有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るルール

厚生労働大臣が「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を定めることができることとされた。厚生労働省としては、当該基準に基づき、使用者に対して必要な助言及び指導を行っている。

## （３）有期労働契約に関する暫定措置

① 政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、有期労働契約に係る規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされた。

② 有期労働契約を締結した労働者は、一定の場合を除き、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、いつでも退職することができるものとされた。（①の措置が講じられるまでの暫定措置）

## 2 労働契約の終了

## （1） 解雇

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との規定が新設された。

## （２）解雇理由の明示

労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由を記載した文書の交付を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないものとされた。

(3) 就業規則

就業規則の必要記載事項に、「解雇の事由」を含むことが法律上明確にされた。

## 3 裁量労働制

（1）専門業務型裁量労働制

労使協定により健康・福祉確保措置等を導入することが必要とされた。

## （2） 企画業務型裁量労働制

① 導入、運用等に係る手続について、労使委員会の決議の全員合意要件の緩和など、簡素化された。

② 対象事業場について、本社等に限定しないこととされた。
## 労働時間の短縮等

2003（平成15）年度の労働時間は、所定内労働時間1,706時間、所定外労働時間147時間、総実労働時間1,853時間となっている。年次有給休暇の動向を見ると、2003年では、労働者一人平均の付与日数が18.2日、取得日数8.8日、取得率は48.1％となっている。

労働時間の短縮は豊かでゆとりある労働者生活を実現するために不可欠な課題であり、高齢者・女性を含めたすべての労働者に働きやすい職場環境を整備する観点からも重要である。政府は「労働時間短縮推進計画」（閣議決定）において、労働時間の目標として「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」を掲げ、所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進に重点を置いた取組みを進めている。

所定外労働の削減については、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）において、労使協定の定めるところにより、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、限度時間を超える一定の時間までの労働時間を延長することができることとされている。これについて、2002（平成14）年12月の労働政策審議会の建議において「働き過ぎ防止の観点から、この『特別の事情』とは臨時的なものに限ることを明確にすることが必要である」とされたことを受けて、2003年10月に、特別条項付き協定を締結する場合の「特別の事情」は「臨時的なもの」に限ることを明確にする告示改正を行った。本改正は、2004（平成16）年4月から施行されており、この改正内容等について周知徹底を図っている。さらに、「所定外労働削減要綱」の周知徹底により、休日労働を含めた所定外労働の削減に向けた労使の取組みを促進している。

年次有給休暇の取得促進のためには、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備に努めることが必要である。そこで、年次有給休暇の取得促進に向け、計画的付与を活用した長期休暇の普及促進のために企業等に対し支援を行うとともに、「長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウム」を開催する等労使の取組みを促進するための施策を推進している。

## 3 仕事と生活の調和のための環境整備

## （１）働くことを取り巻く環境の変化と働き方の現状

少子高齢化の進行による働く者の年齢構成の変化、国際化や付加価値競争化による企業の競争構造の変化、「心の豊かさ」志向の上昇やライフスタイルの多様化等の働く者の意識や態様の変化など、近年、我が国においては、働くことを取り巻く環境が大
きく変化している。

一方、我が国における雇用管理の主流は、雇用保障が強い一方拘束度の高い正社員の働き方と拘束度が限定的である一方雇用保障の弱い非正社員の働き方の二極分化の状態を前提としたものとなっているといっても過言ではなく、働くことを取り巻く環境の変化に必ずしも対応したものとはなっていない。

## （２）仕事と生活の調和に向けた取組み

このような状況の中で、我が国経済社会を活力にあふれ、将来にわたって持続的な成長が可能なものとして再構築していくためには、今後の働き方の主流として、仕事と生活の調和のとれた働き方を基本に据えつつ、個々の働く者が、職業生活における各々の段階において仕事と生活を様々に組み合わせ、調和のとれた人間的な働き方を安心・納得して選択できるよう環境整備を図ることが求められる。

こうしたことから、2003（平成15）年10月より、仕事と生活の調和の実現に向けた総合的な対策を検討するため、学識経験者の参集を求めて「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開催しているところである。同検討会議においては、働くことをめぐって発生している諸問題に関し、これまでの政府の対応と今後の解決の方向性について概括的な整理を行うとともに、発生している問題ごとに、これまでの施策を引き続き実施していくべきもの、これまでの施策を拡充・強化していくべきもの、新たな対応が求められるものに整理したところであり、今後、仕事と生活の調和の実現のために特に重点的に取り組むべき課題について、更に詳細な検討を行った上で報告を取りまとめることとしている。厚生労働省においては、同検討会議の報告を踏まえて、所要の措置を講ずることとしている。

## テレワーク対策

情報通信機器を活用して、働く者が時間と場所を自由に選択して働くことができるテレワークは、多様な生活環境にある個々人のニーズに対応することができる働き方である。

その中で、情報通信機器を活用して自宅で業務に従事する在宅勤務については、労働者の勤務時間帯と日常生活時間帯とが混在せざるを得ない働き方であることから、これまで一般的であった事務所等での勤務に係る労務管理を前提とした労働基準関係法令の適用関係等を整理し直し、適切な労務管理が行われることが必要となっていたところである。

このため、在宅勤務が適切に導入及び実施されるための労務管理の在り方を明確に
し、もって適切な就業環境の下での在宅勤務の実現が図られることを目的とする「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定したところであり、本ガイドラインに基づき、事業主等が適切な労務管理に努めるよう、本ガイドラインの周知を図っているところである。

## ワークシェアリング

ワークシェアリングについては、2002（平成14）年3月末に政府、日経連（当時）及び連合の3者間でその基本的な考え方について合意を得、さらに、引き続き多様就業型ワークシェアリングを中心に検討を進め、同年12月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」を得るに至った。この中で政労使は多様な働き方とワークシェアリングに関する事項について課題を整理し、それぞれの立場で着実に具体化を進めていくこととしている。

最近の労働市場の状況を見ると、世代間の働き方の不均衡が目立っている。このような状況は、30歳代から40歳代の働き盛り世代について、長時間労働やストレスによる心身の健康上の問題に加え、自己投資の機会や創造力を養うゆとりを奪うだけでなく、若年層の仕事を通じた実践能力の蓄積を図る機会や、豊富な経験と能力の蓄積のある中高年層の能力発揮の機会を奪う等、その解決が課題となっている。このため、今後、ワークシェアリングの推進に当たっては、働く者一人一人のライフステージに応じた働き方の選択を可能とすることを通じて、世代間の働き方の均衡を図ることを重点として取り組んでいく必要がある。

厚生労働省では、2003（平成15）年度から多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施による業界・企業でのワークシェアリングの導入促進に取り組むとともに、本省及び各都道府県労働局に「ワークシェアリング推進本部」を設け、ワークシェアリング導入のための秘訣集等に基づく指導援助及び普及啓発活動の強化等を実施している。

今後とも、政労使を構成員とするワークシェアリング普及推進会議の開催等による普及啓発を行い、政労使の協力を通じて、現実にワークシェアリングの導入が進んでいくよう、着実に具体化を図っていくことが重要である。
## 第3節

# 健康で安心して働ける職場づくり

## 労働災害の現状とその対策

我が国の労働災害による死傷災害による死傷者数は、長期的には減少しているものの、今なお年間約53万人に上っている。このうち、休業4日以上の死傷者数は、2003（平成15）年には、12万5,750人と2002（平成14）年と比較して168人減少した。業種別にみると、製造業が3万2,518人で最も多く、次いで建設業の2万9,263人となっており、この二つの業種で全体の5割以上を占めている。

死亡災害についてみると、2003年は、1,628人と過去最少となった。業種別にみると、建設業が548人（全体の33.7%）で最も多く、次いで製造業が293人（同18.0%）陸上貨物運送事業が241人（同14.8%）となっている。

厚生労働省においては、2003（平成15）年度を初年度とし、2007（平成19）年度を目標年度とする第10次の労働災害防止計画の中で、労働災害については、死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図る等の目標を掲げ、各業種に対して労働災害防止対策を推進している。

また、職場における安全衛生水準の一層の向上を図るための施策として、事業場において「計画—実施—評価—改善」という一連の過程を明確にし、連続かつ継続的な安全衛生活動を自主的に行う安全衛生管理の仕組みである「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を1999（平成11）年4月に示し、その普及・定着を図る等の施策を行っている。

さらに、労働災害を防止する上で重要な課題となっている機械による災害の一層の防止を図るため、2001年6月にすべての機械に適用できる包括的な安全方策等に関する基準として「機械の包括的な安全基準に関する指針」を策定し、その周知を図っているところである。

## 労働者の健康確保対策

我が国の労働者の健康を取り巻く状況を見ると、依然として、じん肺、有機溶剤中毒等の職業性疾病は後を絶たず、今なお、年間8,000人近くの労働者が罹患している。また、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者が年々増加する傾向にあり、有所見率は4割を超えている。このほか、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者も6割を超える高水準で推移している。
図表4-3-1 労働災害発生状況の推移

資料：厚生労働省労働基準局調べ

## コラム

## 大規模製造業事業場における安全管理に係る自主点検結果について

厚生労働省では、2003（平成15）年夏以降、製鉄所におけるガスタンクの爆発災害、油槽所におけるガソリンタンクの火災災害、タイヤ製造工場における火災事故等、我が国を代表する企業において重大な災害が頻発したことから、安全管理活動に係る自主点検を実施した。

自主点検結果集計・分析したところ、災害発生率が高い事業所では、以下のような問題点があり、これらに対する経営トップの積極的な取組みが重要であることが明らかになった。

1 事業所のトップ自らによる率先した安全管理活動の実施が不十分

2 事業所のトップが、安全管理に必要な人員・経験や経費に不足感

3下請等の協力会社との安全管理の連携や情報交換が不十分

4 労使が協力して安全問題を調査審議する場である安全委員会の活動が低調

5 入社後の定期的な現場労働者への再教育や作業マニュアルの見直しが不十分

6 設備・作業の危険性の大きさを評価し、災害を防ぐための措置の実施が低調

厚生労働省では、この結果に基づいて大規模製造事業場に対して安全対策の強化を図った。
このような状況に対応するため、過重労働対策やメンタルヘルス対策を含め職業性疾病予防対策の一層の推進を図るとともに、職場における労働者の健康確保対策を推進していくことが重要である。

## （１）産業保健推進センター及び地域産業保健センター事業

労働者の健康確保の重要な健康診断と、その結果に基づく事後措置が適切に行われるためには、産業医等産業保健関係者による産業保健サービスを充実する必要がある。

このため、産業医等の機能が十分発揮できるよう支援を行うための中核的組織として、各都道府県に産業保健推進センターの整備を図り、事業場内における健康管理体制の充実を図っている。産業保健推進センターでは、①地域産業保健センターに対する支援、②産業保健に関する専門的相談、③産業保健情報の収集提供等、④産業医等に対する研修及びその支援、⑤産業保健に関する広報啓発等の業務を行っている。

また、小規模事業場にあっては、経営基盤が脆弱であること等の理由により、事業者が独自に医師を確保し、労働者に対する健康指導、健康相談等の産業保健サービスを提供することが困難な状況にある。このため、小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的として、地域産業保健センター事業を郡市区医師会に委託して、全国347か所で、①健康相談窓口（メンタルヘルス相談窓口を含む）の開催、②個別訪問による産業保健指導の実施、③産業保健情報の提供等の業務を行っている。

## （２）快適職場づくり

快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりの促進を図ってきた。この結果、快適職場推進計画の認定件数は年々増加し、2003（平成15）年度は2,631件となっている。

## 3 化学物質による労働者の健康障害の防止対策

## （１）職場における自律的な化学物質管理の促進

現在までに我が国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、約57,000種類を数え、毎年新たに500物質以上の化学物質が労働の現場に導入されている。また、化学物質の有害性も、発がん性、生殖毒性、神経毒性等、多岐にわたっており、新たな知見により明らかになるものもある。さらに、製品寿命の短縮、
多品種少量生産等が進む中、化学物質が取り扱われる職場環境、作業形態等は、固定的でなく変化している状況にある。

こうした状況等に対応するため、「化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」（化学物質管理指針）等に基づく、化学物質管理計画の策定、リスクアセスメント（注）の実施及びその結果に基づく安全面の必要な措置などの事業者による自律的な化学物質管理の促進が必要であり、化学物質管理指針、化学物質等安全データシート（MSDS）の周知・啓発、化学物質管理を担当する人材の養成の支援などを行っている。

## （２）石綿の原則使用等の禁止に向けた検討

石綿については、労働者の健康障害防止の観点から、労働安全衛生法に基づき、代替化が進んだアモサイト及びクロシドライトは、その製造、輸入、使用等が禁止されているが、クリソタイルは、発がん性はあるが、優れた耐熱性、耐腐食性等の性能を有し、他の物質への代替が困難であったため、これまで使用等の禁止ではなく、局所排気装置の設置、呼吸用保護具の使用等のばく露防止対策等が義務づけられてきた。

しかし、近年クリソタイルについても代替品の開発が進んできていることなどを踏まえ、国民の安全等にとって石綿製品の使用がやむを得ないものを除き、原則として使用等を禁止する方向で、専門家による検討を行った結果、代替化が可能であるとされた10製品について、2003（平成15）年10月16日に労働安全衛生法施行令を改正し、使用等を禁止することとした（2004（平成16）年10月1日施行）。

## （３） ダイオキシン類対策

廃棄物焼却施設における労働者のダイオキシン類ばく露を防止するため、2001（平成13）年4月に労働安全衛生規則等を改正し、廃棄物焼却施設における焼却炉の運転、点検等の作業又は解体作業における①特別教育の実施、②空気中のダイオキシン類濃度の測定、③発散源の湿潤化、④ばく露防止のための保護具の使用等を義務づけ、その徹底に努めている。
労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るため労働福祉事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

保険給付としては、①治療を要する場合に支給される療養（補償）給付、②療養のため賃金を受けない場合に支給される休業（補償）給付、③療養開始後1年6か月を経過しても治らず一定程度の障害の状態にある場合に支給される傷病（補償）年金、④治った後に身体に一定の障害が残った場合に支給される障害（補償）給付、⑤死亡した場合に支給される遺族（補償）給付及び葬祭料（葬祭給付）⑥傷病（補償）年金又は障害（補償）給付を受けており、常時又は随時介護が必要な状態で、現に介護を受けている場合に支給される介護（補償）給付、⑦事業主の行う定期健康診断において脳・心臓疾患に関連する項目で異常の所見が見られた場合に支給する二次健康診断等給付がある。

2002（平成14）年度における労災保険給付の受給者数をみると、新たに保険給付の支払を受けた被災労働者数は、業務災害による者が52万9,139人、通勤災害による者が4万9,090人、全体で57万8,229人となっており、前年度に比べ21,981人減となっている。

## 「過労死」等及び精神障害等の労災認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている。

図表4-3-2 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

（1999（平成11）～2003（平成15）年度）

(件)

年度	1999	2000	2001	2002	2003
「過労死」等	請求件数	493	617	690	819	705
認定件数	81	85	143	317	312
精神障害等	請求件数	155	212	265	341	438
認定件数	14	36	70	100	108

資料：♦厚生労働省労働基準局労災補償部調べ♦

(注)☑.「過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患(負傷に起因するものを除く。)を発症した事案(死亡を含む。)をいう。

2. 精神障害等とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

3. 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
## 労働福祉事業

労災保険では、被災された労働者やその遺族の福祉の増進を図るために労働福祉事業を行っている。労働福祉事業は、次の4つである。

（１）被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

労災病院等の設置・運営等

（２）被災労働者及び遺族の援護を図るために必要な事業

①被災労働者や遺族に対する特別支給金の支給

②被災労働者の子弟の就学を支援する労災就学等援護費の支給

③重度被災労働者の介護を支援する労災特別介護施設（ケアプラザ）の運営等

（３）労働者の安全及び衛生の確保を図るために必要な事業産業医共同選任事業等

（４）適正な労働条件の確保を図るために必要な事業

会社の倒産等により未払いとなった賃金の一部を国が事業主に代わって支払を行う未払賃金立替払事業等

## 第4節

## 安定した労使関係の形成等

厚生労働省においては、昨今の経済社会構造の変革に伴い、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、我が国の産業競争力の源泉である長期的に安定した労使関係を確保していくことがますます重要となってきている中、労使間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、不当労働行為事件の迅速な解決や労使紛争の未然防止、早期解決を図るための取組みを行っている。

## 2003 （平成15）年度の労使関係について

## （１）我が国の労働組合の特色

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されており、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、これらの産業別組織が、全国的中央組織を形成している。現在、「労働組合基礎調査報告」によると、我が国の労働組合員数は約1,053万人と9年連続で減少しており、推定組織率も19.6％と初めて2割を下回り、長期低下傾向にある（2003年6月現在）。
## （２）春季賃上闘争（春闘）の情勢

2004（平成16）年の春闘は、引き続き雇用の維持・確保が最重視とされる中で、2003年同様賃金要求に関してベースアップ（ベア）要求を行っている組合は少ない。日本労働組合総連合会（連合）は、「2004春季生活闘争方針」において、「雇用と生活の悪化に歯止めをかけ、働き方の改善と労働条件の底上げをはかる闘い」と位置づけ、とりわけ、「中小・地場組合の共闘強化」に取り組むため、初めて具体的な額を要求目安として設定した。これに対し、日本経済団体連合会（日本経団連）は、春季労使交渉に臨む経営者の態度をまとめた「2004年版経営労働政策委員会報告」において、「ベースダウンも労使交渉の話し合いの対象となりうる」、「今後は降級もありうる制度の検討が必要となることも考えられる」等と指摘し、賃上げに慎重な姿勢を示した。

## （３）労働組合による政策・制度要求

我が国の労働組合は、経済の安定、国民生活の向上の中で、労働運動は現実主義路線が定着している。特に、主要組織である連合は、組織勢力は約680万人と全労働組合員数の約3分の2近くとなっており、「自由にして民主的な労働運動」を理念に、基本目標として「労働を中心とした福祉型社会」を目指し、政策制度要求への取組みを重視し、政府等への働き掛けを行っている。

## 2 労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について

不当労働行為審査制度については、労働委員会における審査が著しく長期化していること、労働委員会の命令に対する裁判所による取消率が高いこと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという制度本来の趣旨が十分に実現できていない状況にある。このため、不当労働行為事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保すべく、審査の迅速化、的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、「労働組合法の一部を改正する法律案」を2004（平成16）年3月5日に国会に提出したところである。

同法案の概要は次のとおりである。

## (1) 計画的な審査

①労働委員会は、審問開始前に、争点・証拠や審問回数等を記載した審査の計画を作成するものとする。

②労働委員会は、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする。
(2) 迅速・的確な事実認定

①公益委員が合議により証人の出頭、物件の提出等を命ずることができるものとする。

②提出を命ぜられても提出しなかった物件については、救済命令に対する取消訴訟における証拠提出を制限するものとする。

（３）中央労働委員会の審査体制の整備

①命令の発出は、公益委員全員（15人）の合議によらず、5人の公益委員で構成する小委員会の合議によることを原則とする。

②中央労働委員会が、地方労働委員会に対して研修、援助等を行うことができるものとする。

## （４）地方労働委員会に対する規制緩和

事務局に次長を配置する規制を廃止するとともに、条例による委員定数の増員又は小委員会制の導入を可能とするものとする。

（５）和解の促進

①労働委員会は、当事者に和解を勧めることができるものとする。

②労働委員会が作成した和解調書は、強制執行に関して債務名義とみなす等、和解の法的効果について規定するものとする。

施行期日

2005（平成17）年1月1日、（3）②は公布の日施行予定

## 3 企業組織再編に伴う労働問題への取組みについて

企業組織再編が活発化している中、会社分割時の労働契約の承継等に係る商法の特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」等について、リーフレットの配布等により積極的な周知広報を図っているところである。
## 第5節

## 個別労働関係紛争の解決の促進

社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の引下げ、あるいは性的いやがらせ（セクシュアルハラスメント）や職場におけるいじめ等の問題についての個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

そこで、これらの個別労働関係紛争を迅速・適正に解決するため「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が制定され、2001（平成13）年10月1日から以下のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

①都道府県労働局の出先機関として全国約300か所に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービス（様々な行政サービスを一括して提供する方式）を実施

②当事者に対し、問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③都道府県労働局ごとに設置された、学識経験者から構成される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の主張の要点を確認しつつ、その合意に向けたあっせんの実施

同制度の施行状況（2002（平成14）年4月～2003（平成15）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が625,572件、民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が103,194件、労働局長の助言・指導制度の申出受付件数が2,332件、紛争調整委員会によるあっせん制度の申請受理件数が3,036件となっており、数多くの労働者、事業主に利用されている。

また、労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度において、その処理に要した時間は、大半が1か月以内となっており、迅速な処理が図られているが、増加する紛争に対応するべく、一層効率的な体制に向けて取り組むことが求められる。
## ⑤フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化（一部後述・32、35ページ参照） 138億円（65億円）

わかものハローワークなどで、若者雇用支援の専門員による個別指導、トライアル雇用やジョブ・カードを活用した有期実習型訓練により、フリーターなどの就職支援、キャリア・アップを促進する。

また、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップ（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）に取り組む企業に対して、ハローワークを中心に、総合的な支援を行う。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○若年者への人材育成の推進

600億円

## (緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業(仮称)を追加)

非正規の若年者に対して実習等を通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設する。

また、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、学校との連携の強化、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

## ⑥ジョブ・カード制度の推進【一部新規】

95億円(105億円)

公共職業訓練や求職者支援訓練でのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カードを採用面接の応募書類として活用する「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓、学生用ジョブ・カードを活用している好事例の収集・普及などにより、ジョブ・カードを取得した訓練受講者などの円滑な就職を促進する。

## (2) 女性の活躍促進

176億円（149億円）

①企業のポジティブ・アクションの取組促進【一部新規】6.1億円（5.7億円）

ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）を支援するため、企業に対する直接的な働きかけを強力に推進する。

また、専用ポータルサイト等での開示を促進するとともに、企業の労使で男女の均等度合いを把握してポジティブ・アクションにつなげるための事業や、メンター（※1）やロールモデル（※2）の確保・育成が困難な企業がネットワークをつくり、女性の相互研鑽、研修などを行う仕組みづくりを支援する。

※1 メンター: 後輩からの仕事・キャリア等の相談相手となりつつ助言、指導、支援をし入材育成する人物

※2 ロールモデル：職業人として模範、手本となる、又は目指したい人物
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	25.8	26.1	26.7	27.2	(2009年)	3,461.7万人(0.6)
域内総生産（年度）	30.2	31.2	31.7	31.6	(2006年度)	164.2兆円(1.0)
製造品出荷額等	23.1	21.8	19.0	$ ^{*} $ 4	17.8	(2008年) 59.5兆円( $ \triangle $ 1.0)
小売販売額	$ ^{*} $ 1 27.0	$ ^{*} $ 2 27.0	$ ^{*} $ 3 27.6	28.2	(2007年)	37.9兆円(3.2)

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ヒス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．２００２年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
法務総合研究所

## 研究部報告

44

諸外国における位置情報確認制度に関する研究

ーフランス，ドイツ，スウェーデン，英国，

カナダ，米国，韓国ー

2011

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第44号は，法務総合研究所研究部が平成22年度に行った「諸外国における位置情報確認制度に関する研究」を取りまとめて刊行するものです。

我が国においては，近年，重大再犯事件の発生等を契機として，再犯防止施策に対する社会的関心が高まっています。犯罪対策閣僚会議は，『犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008』において，「GPS発信装置を利用することの可否等再犯を防止するために効果的な新たな施策について検討する」という課題を，犯罪者を生まない社会の構築に向けた検討課題の一つとして設定しました。本研究は，諸外国において既に実施されているGPS機器を始めとした電子機器の利用によって犯罪者の位置情報を確認する諸制度の実情を調査することにより，我が国における効果的な再犯防止施策等の検討のための基礎資料を提供することを目的に実施したものです。

今回調査の対象とした諸外国においては，犯罪者に対する位置情報確認技術の利用が小規模な試行・検討段階にあるものから，制度として定着し比較的長い経験を有するものまで，様々な取組が実施されています。こうした諸外国の制度を理解し，我が国における施策の検討の参考にするためには，国によって法制度や社会的背景が異なることから，各国において当該制度が導入された経緯や背景事情，当該制度の法的位置付け，実際の運用状況，実施効果等の調査を慎重に行うことが必要です。そこで，本報告においては，調査対象国における位置情報確認の現行制度の概要だけでなく，制度の背景となる関連事項についても可能な範囲で調査し，記載するよう心掛けました。本報告が，我が国における今後の再犯防止施策を検討する上で一助となれば幸いです。

おわりに，本研究の実施に当たって多大な御協力をいただいた，調査対象各国の関係機関及び関係者並びに在外の日本国大使館・領事館を始めとする関係機関・団体及び関係者の方々に対し，心から御礼を申し上げます。

平成23年11月

法務総合研究所長

清水治
## 要 旨 紹 介

## 1 フランス

フランスは，拘禁代替措置を拡充し，再犯防止を図る方策として，1997年に短期自由刑の対象者に固定式電子監視措置（P S E，無線電波（RF）方式による。）を法制化し，2000年から実施している。一方，移動式電子監視措置（P S E M，GPS方式による。）は，性犯罪者等危険な犯罪者の監督強化策として2005年に法制化され，現在は，P S E及びP S E Mの両措置が各種犯罪者の管理に利用されている。両措置とも適用には本人の同意が必要とされる。

P S Eは，未決勾留の代替，短期自由刑の代替，残刑期の代替，半自由又は外部収容（委託）の代替，仮釈放の監督指導の一内容として外出禁止措置の管理のため実施されるもので，年間14,000件程度(2009年度)利用されている。平均実施期間は3か月程度の短期間である。

P SEMは，事案の内容が比較的重大な性犯罪や暴力犯罪等の防止のための保安処分的な措置と位置付けられており，社会司法追跡調査の対象となる犯罪を犯した未決の予審対象者の居住指定，社会司法追跡調査，仮釈放，司法監視，保安留置の対象者の監督指導を行う際の遵守義務事項の一つとして，滞在指定区域，接近禁止区域等を定めて対象者の居所の追跡確認が行われるものである。2006年運用開始時からの実施累計は92件（適用例は仮釈放と司法監視の区分のみ，2010年11月現在）にとどまっている。平均実施期間は18か月程度である。

P S Eのコストは拘禁コストの5分の1程度，P S E Mのコストは拘禁コストの5分の2程度である。フランスの場合，本人の費用負担はない。

P S Eの実施効果については，2000年12月～2003年7月までにP S E措置終了となった者492人の施設釈放後5年間の再犯状況を調査した記述的な研究があり，対象者の42％に再犯が見られた。この再犯率は，対象者の年齢及び犯罪歴の属性に重み付けを行い標準化した再犯率データから見ると，公益奉仕労働対象者の再犯率より高いが，保護観察付執行猶予，単純執行猶予など他の処遇区分の者よりは低かったという（ただし，この研究では，各処遇区分の対象者のその他の属性や処遇条件等が均等とはみなし難いため，再犯率の差異が何に由来するのかは判然としない。）。

P S E 及び P S E M の双方で，対象者の範囲は拡大される傾向にある。

## 2 ドイツ

連邦共和制国家であるドイツの場合，刑事司法運営は基本的に州単位でなされているが，2010年の調査時点で電子機器による位置情報の確認を犯罪者の管理に利用している州は，ヘッセン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州の2州のみであった。ヘッセン州は，既存の法令の枠組みの中で，2000年に無線電波方式によって対象者の在宅の有無を確認する「電子足
環プロジェクト（E F F）」を開始し，バーデン＝ヴュルテンベルク州は，2009年に電子機器利用に関する州法を施行し，2010年10月から運用を開始しているが，現地調査は，長い実績を有するヘッセン州を対象に実施した。

ヘッセン州のＥＦＦは，①刑の執行猶予，②残刑の執行猶予，③勾留状の執行猶予，④行状監督，⑤恩赦の各措置において，裁判所から対象者に与えられる外出制限等に関する指示の遵守状況を確認するために用いられており，勾留状の執行猶予の場合は，正確で信頼性の高い監督手段として，その他の措置の場合は，対象者に健全な生活を維持させるための教育的補助手段として位置付けられている。ＥＦＦを利用するかどうかは，裁判官の裁量に委ねられており，本人及び同居予定の家族の同意，住居の状況等を総合的に勘案した上で，ＥＦＦ適用の可否が決定される。なお，同州においては，2008年に施行された州法により，少年受刑者の社会復帰の準備のための釈放措置の条件としてＥＦＦを利用できることが規定されたが（運用実績はなし。），同措置の実施の可否の決定は刑事施設が行うこととなっている。

E F F の2000年開始時から2011年9月8日までの実施累計は, 約900人であり, その内訳を見ると, 刑の執行猶予（残刑の執行猶予を含む。）の対象者が7割弱, 勾留状の執行猶予の対象者が3割であり, その他の措置における実施例はごくわずかである。なお, 実施期間中の違反等により E F F が中止された者は, 1 割に満たない。

E F F のコストは, 拘禁コストの3分の1程度であり, ヘッセン州の場合, 本人の費用負担はない。

E F F の運用状況等に関する評価研究は，マックス＝プランク外国・国際刑法研究所が継続的に行っているが，再犯防止効果に関する研究結果はまだ公表されていない。

ドイツ全体の動向としては, 2011年1月に「保安監置の新秩序及び関連規定に関する法律」が施行されたことにより, ドイツ刑法典の一部が改正され, 行状監督の際, 本人の同意なしに電子機器を装着させることを可能とする規定が整備された。ヘッセン州では, GPS方式を利用したE F Fの検討作業を進めており, 他の州においても, 電子機器の導入に向けた取組が始まっている。

## 3 スウェーデン

スウェーデンでは，1993年，政府報告書において自由刑の代替措置の必要性が主張されたことを契機に，1994年から，短期自由刑の言渡しを受けた者に対し，電子機器を装着させ，無線電波（RF）方式を用いて在宅状況を確認しながら，その自宅等において刑の執行を行う措置（フロントドア施策）のパイロットプロジェクトが開始され，1997年に全国実施に至った。フロントドア施策の対象者の刑期は，開始当初は2月以下であったが，2005年には現行の6月以下まで拡大された。

他方，2001年には，刑務所出所者の再犯率の高さを背景に，受刑者の社会復帰の準備を体系的に行うことを目的として，仮釈放前に，受刑者を無線電波（RF）方式によって監督し
ながら刑事施設外で生活させる措置（バックドア施策）が，全国一斉に開始された。導入当初は，刑期2年以上の者を対象として，仮釈放前の最長4月間実施されていたが，2007年には，刑期6月を超える者について，刑期の半分の執行が終了してから仮釈放までの期間（ただし，最長1年間）実施できることとなり，現在に至っている。

対象者は，フロントドア施策の場合，本人の申請を受け，刑務所・保護観察庁が審査した上で決定される。バックドア施策の場合は，刑事施設入所後，本人の意向を踏まえて作成される刑執行計画において，刑務所及び保護観察所の協議により実施すべき事項として盛り込まれたとき，刑務所・保護観察庁が審査した上で決定される。両施策とも，実施期間中は，電子機器による外出制限の遵守状況の確認だけでなく，アルコール・薬物検査，抜き打ちの家庭訪問等の集中的な指導・監督が行われる。

2009年におけるフロントドア施策の開始人員は, 約2,900人であり, バックドア施策の開始人員は, 約800人であった。なお, フロントドア施策において, 同年, 違反等により中止となった者の数は, 約200人であった。

実施コストは，拘禁コストの2分の1程度であり，フロントドア施策の対象者は手数料の支払を求められるが，バックドア施策の対象者には支払義務がない。

実施効果については，犯罪防止委員会が評価研究を実施しているが，フロントドア施策については，初期のパイロットプロジェクトの対象者について検証したところ，再犯防止効果は認められなかった。一方，バックドア施策については，導入当初の対象者の再犯率と対象となっていない者の再犯率を比較したところ，再犯リスクの低い層及び年齢の比較的高い層においては，同施策の対象者の方が再犯率が低いという結果が見られた。ただし，この効果は，電子機器によるモニタリングのみによるものとはいえず，他の集中的な指導・監督による影響も含まれている点に留意する必要がある。

スウェーデンでは，以上の経験を踏まえて，フロントドア施策における対象刑期をさらに拡大することや，少年犯罪者に適用することも検討している。また，ストーカー行為の加害者については，接触禁止命令の遵守状況の確認のためGPS方式を利用することも検討されており，これを可能とする法律が2011年10月から施行されている。

## 4 英国

英国（イングランド及びウェールズに限る。）の刑務所の過剰収容問題は，英国政府の常態的な政治課題であり，予算的な制約から刑務所を増設することは困難なため，拘禁の代替措置として効果的な施策を必要とした。その解決策の一つが電子機器利用による犯罪者の管理であり，1989年，公判前保釈対象者の無線電波（RF）方式電子監視パイロット実務開始後，1991年に電子監視付外出禁止命令が，1998年には，刑務所早期出所者の在宅拘禁外出禁止制度がそれぞれ立法化され，1999年から全域実施に至っている。また，2001年には電話音声による生体認証型の電子監視も導入されたが，利用実績は少ない。さらに，2004年から2006年
にかけて，立入禁止命令の確認手段としてGPS方式のパイロットプロジェクトが実施されたが，約6割の者に不良措置が執られるなど，各種の問題が生じたため本格導入は見送られている。

無線電波方式の電子監視機器による在宅確認（外出禁止時間の遵守状況管理）がなされる対象者は，①保釈，②社会内命令，③青少年更生命令，④在宅拘禁外出禁止，⑤拘留・訓練命令の5区分があり，対象者のリスク・ニーズ水準等に応じ，電子監視条件に他の条件も付加するなどして，対象者の問題性に応じた介入を実施している。音声認証方式は，いずれの区分の対象者にも使用でき，処遇プログラムの参加状況確認等に用いられるが，実施例は少ない。①～③の区分は，保護観察官が作成する調査報告書の意見等をもとに裁判官が電子機器による外出禁止条件を付加するかどうかを決定する。④及び⑤は，対象者の申出に基づき，施設の審査委員会が審査の上，その可否を決定する。

電子監視の年間実績は，約10万5,000人(2009年度)とヨーロッパ地域では最大規模であり，一日平均約2万1,000人が電子監視に付されている（内訳は，保釈29%，社会内命令54%，早期釈放15%）。措置期間中の違反なし終了率は，社会内命令が約80%，早期釈放の場合は90%以上という。電子監視の実施コストは，拘禁コストの5分の1程度である。

電子監視の実施効果に関する調査では，2006年下院決算委員会報告において，費用対効果の面から電子監視が刑務所の過剰収容緩和や矯正コスト削減に有益だとする評価がなされているが，電子タグ装着下の重大再犯例もあり，電子タグだけで再犯防止を図れるものではないと注意が喚起されている。内務省が2001年に実施した再犯防止効果の検証研究でも，外出禁止命令を受けた犯罪者の73％が，2年以内に何らかの犯罪で有罪となっていた。また，2011年に公表された法務省の再犯防止効果の検証研究においても，在宅拘禁外出禁止措置の下で電子監視に付された者の再犯率は，同措置を執られなかった者と統計的には異ならないことが確認されている。

## 5 カナダ

カナダにおける犯罪者の位置情報確認制度は,当時の刑務所の高率収容の打開策を求めて,ブリティッシュコロンビア州が1987年に一時帰休制度を利用し早期釈放を推進する方策として,在宅確認型の無線電波（RF）方式の電子監視を試行的に採用したことに始まる。その後,サスカチュアン州,ニューファンドランド州,オンタリオ州が,比較的再犯リスクの低い者を対象に,拘禁代替施策又は早期釈放推進手段として電子監視機器による在宅拘禁や外出禁止の管理を行うようになり,現在は少なくとも7州で電子監視が犯罪者の管理に用いられている。カナダにおけるGPS機器の利用は,2006年にノバスコシア州が採用したことに始まり,連邦は2008年からGPS試行プロジェクトを継続している。

カナダの場合，電子監視に関する連邦法の規定では，刑罰執行後の予防的措置として実施される刑法810条の一条件として電子監視の利用が定められているが，矯正及び条件付釈放
法には明文の規定がなく，改正法案が審議されており，州の対応では既存の法の枠内で運用している州（例，オンタリオ州），州法に明文の規定を置く州（例，ノバスコシア州）とに分かれる。オンタリオ州の電子監督指導プログラムでは，条件付拘禁刑（在宅拘禁処分）対象者，州パロール対象者，一時帰休対象者の3区分について，在宅確認を行う無線電波（RF）方式の電子監視が実施されており，対象者の大部分は条件付拘禁刑の者である。ノバスコシア州の場合は，条件付拘禁刑及び公判前釈放プログラムの対象者に，GPS方式，無線電波方式及び電話音声認証のいずれかの方式を，対象者のリスク水準等を勘案して使い分けている。連邦パイロットプログラムでは，ノバスコシア州のGPS機器と同一機種をリースし，運用上の効果や問題点の検討がなされている。実施規模は，大規模州で対象者が，一日平均300人前後，連邦試行では40人弱程度である。調査対象法域の電子監視コストは，施設収容コストの約6分の1以下であった。

カナダにおける電子監視の評価研究は，無線電波（RF）方式について各種報告があり，実施期間中の終了率が9割近くとプログラム履行率は良好なこと，対象者の反応では家族との接触維持等に利点を認める者が多いこと，プログラム実施後の再犯抑止効果はないこと，治療的プログラムと併用すると電子監視がプログラム参加遵守率を高め，比較的高リスク者に効果をもたらすが，低リスク者に過剰な介入を行うと再犯を増やすこともあること等が確認されている。GPS方式については，十分な実証的データが集まっておらず，評価は定まっていない。

## 6 米国

米国では，刑事司法分野における電子機器による位置情報確認は，ニューメキシコ州において，1983年にプロベーション対象者の遵守条件の一つとして設定された外出禁止措置の確認手段として，無線電波方式の電子機器が利用されたことに始まる。その後，刑務所等の過剰収容を緩和し収容コストを軽減する目的で，外出禁止や在宅拘禁の条件の遵守状況を管理する方策として，在宅確認を行う無線電波方式の電子監視の利用が，全米で拡大した。GPS方式の利用は，1997年にフロリダ州が採用したことに始まるが，性犯罪者やDV加害者等の濃密な監督を要する対象者の処遇方策の一つとして，近年急速に利用が拡大している。無線電波方式及びGPS方式を合わせると，年間の電子機器利用は20万台程度(2009年)と推計されている。

現地調査を行ったフロリダ州では，1983年に中間的制裁として社会内統制と呼ばれる在宅拘禁が制度化され，その管理のために無線電波方式の在宅確認機器が用いられるようになった。GPS機器については，2005年のジェシカ法の施行による特定性犯罪者の監視強化により，利用が飛躍的に上昇している。同州の場合，①被告人の公判前釈放，②プロベーション，③社会内統制(集中監督指導付在宅拘禁)，④施設内処遇後の社会内処遇の遵守条件として，外出禁止，在宅拘禁，接触・立入禁止等の条件の履行状況確認のため，電子監視による位置
情報確認が行われており，一部の特定性犯罪者等に関しては，拘禁刑執行後の終身プロベーション又は社会内統制処分の遵守条件の一つとして，GPS方式の電子監視が義務付けられている。同州における電子監視の年間対象人員は3,000人程度であり，電子監視の平均実施コストは拘禁コストの4分の1程度である。同州の場合，監督指導費用及び電子監視機器の日額使用コスト分は原則として対象者の負担である。

連邦の場合は，位置確認（監視）プログラム（LMP）という総称により，①公判前釈放，②プロベーション，③パロール，④監督指導付釈放，⑤連邦刑務所釈放前受刑者の社会復帰準備の5区分について，電子機器による位置情報確認を実施しており，対象者の再犯リスク等の問題性に応じ，GSP機器，無線電波方式機器，電話音声認証方式機器を使い分けている。年間実施件数は8,000件程度であり，機材の使用料に当たる額が，対象者の負担能力を勘案の上，裁判所の判断により対象者から徴収される。

電子機器の効果に関する研究では，フロリダ州の状況についてフロリダ州立大が行った調査においては，無線電波方式でもGPS方式でも，機器装着期間中の規則違反や再犯が有意に減少するという報告がなされているが，確認された差異は，電子機器装着の効果とみなし得るのか疑問視されるという専門家意見もある。また，無線電波方式について調査条件を厳格に統制した報告をメタ分析で検討した研究例では，再犯抑止効果は確認されていない。GPS機器の利用は，フロリダ州等の一部法域を除き，まだ普及して間もない地域も多いため，効果についての良質の知見が集積するのは今後の課題と思われる。

## 7 韓国

韓国では，近年，性犯罪が増加傾向にあることや，性犯罪で受刑歴のある者の重大再犯事例等の発生を受けて,性犯罪者に対する各種対策が進められており，その一環として，2008年9月に「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」が施行され，犯罪者の再犯防止と再社会化を目的として，GPS方式を用いた位置追跡型電子監視制度が導入された。その後，2009年の同法一部改正では，対象犯罪に未成年者対象誘拐犯罪が追加され,法律の名称も「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」に改められた。さらに，2010年の同法一部改正では，対象犯罪に殺人犯罪が追加され，要件の緩和や装着期間の大幅な延長，遊及適用に関する規定が追加されるなど，対象範囲を逐次拡大し，強力な監視を広範に実施しようとする傾向が認められる。

上記のとおり，韓国の場合は，電子機器による位置情報確認の対象として，性暴力犯罪や殺人犯罪等の重大犯罪者の再犯防止と再社会化に焦点を当てた適用がなされている点が特徴である。電子監視の種類は，法的性格から大別すると，保安処分としての性格を有する電子監視（検察官の請求により裁判所が宣告する「電子装置装着命令」。電子監視の期間中，保護観察も義務付けられる。）と，刑罰の執行等における付随的な措置としての性格を有する電子監視（①仮釈放審査委員会の判断による仮釈放で保護観察になった者に対する電子監視，②
治療監護審議委員会の判断による治療監護の仮終了等で保護観察になった者に対する電子監視，③裁判所の命令による保護観察付執行猶予になった者に対する電子監視）に分かれる。

電子装置装着命令の審査の際には，同命令が保安処分であることから，再犯の危険性の判断が求められ，その根拠として，韓国版性犯罪者リスクアセスメント尺度(KSORAS)，サイコパシーチェックリスト（PCL－R）等による評価が実施される。電子装置の装着期間は，刑罰の執行等における付随的な措置としての電子監視の場合は，執行猶予期間や残刑期等比較的短期間であるが，保安処分としての電子装置装着命令の場合は，法定刑の区分に応じて長期間の施用を可能とする規定が設けられている。

韓国で使用されているGPS方式の電子機器は，法務部と国内電気通信メーカーが共同開発した機材を使用しており，GPS測位を主とし，他の測位方式も併用して機器の精度を高めている。現在，対象者の位置情報はソウル保護観察所に併設された位置追跡中央管制センターのモニターで集中管理しているが，対象者が拡大したことから，大田（デジョン）に第二管制センターを建設中である。

電子監視に対する国民の支持は高く，電子監視を開始後2年余りでの対象者累計人員は1,000人近くに及ぶが，再犯事例は若干名にとどまっているという。ただし，運用から間がないこともあって，対照群等を設けた評価研究等は実施されていない。このほか，韓国では，性犯罪者対策として，性犯罪者の身元情報のインターネット公開や薬物治療等，各種の対策が打ち出されており，今後の動向が注視される。
# 諸外国における位置情報確認制度に関する研究 ーフランス，ドイツ，スウェーデン，英国， カナダ，米国，韓国ー

研究官寺村堅志

研究官 櫨 山 昇

研究官 岸 規 子

研究官 藤 原 尚 子

研究官 武 田 玄 雄

津地方檢察庁次席檢事（前研究官）作 原 大 成

横浜少年鑑別所次長（前研究官）渡邊俊子

保護局觀察課調查官 田 島 佳代子

(前千葉保護観察所統括保護観察官)
## 目次

1 フランス …… 5

渡 邊 俊 子
田 島 佳代子

2 ドイツ …… 35

藤 原 尚 子

3 スウェーデン …… 59

藤 原 尚 子

4 英国 …… 89

渡 邊 俊 子
田 島 佳代子

5 カナダ …… 119

寺 村 堅 志

6 米 国 …… 163

寺 村 堅 志

7 韓 国 …… 215

櫨 山 昇

8 参考付表

参考付表 1 ： 位置情報確認等に用いられる主要な電子機器システムの概要

参考付表 2 ： 調査対象国における電子機器利用による位置情報確認制度の概要一覧
法務総合研究所研究部報告 44

平 成 23 年 12 月 印 刷

平成23年12月発行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 株式会社進英プリント
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成22年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数量
東北地方審議会	23.2.24(95回)	地方公共団体への売払い(駐車場及び村道用地)	旧岩手県警察学校庁舎(一般会計)	岩手県岩手郡滝沢村滝沢字外山86番16	土地	6,540.39㎡	可決
関東地方審議会	22.4.7(232回)	地方公共団体への売払い(学校給食施設敷地)	旧立川陸軍飛行場(一般会計)	立川市泉町	土地	8,800㎡	可決
22.9.22～9.30(233回)	[了解を求める事項]東京都世田谷区上用賀に所在する土地を地方公共団体が都市計画決定することについて	旧速記者養成所(一般会計)	世田谷区上用賀4丁目10番7	土地	10,033㎡	可決
23.2.24(234回)	地方公共団体への売払い(都市公園敷地)	旧警察大学校外(一般会計)	中野区中野4丁目2番156	土地	5,780㎡	可決
二段階一般競争入札での売払い	—(一般会計及び社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	横浜市西区みなとみらい5丁目1番3 外2筆	土地	6,199㎡	可決
地方公共団体への一時使用(都市公園敷地)	旧相模陸軍造兵廠(一般会計)	相模原市中央区小山	土地	約350,000㎡	可決
東海地方審議会	22.4.14(102回)	土地開発公社への売払い(小学校建設及び市道拡幅用地)	旧愛知少年院庁舎(一般会計)	豊田市貝津町西向畑6番2 外6筆	土地	12,884.42㎡	可決
23.3.17～3.18(103回)	学校法人への売払い(大学敷地)	旧名城住宅(一般会計)	名古屋市北区名城三丁目3番1 外1筆	土地	約23,000㎡	可決
近畿地方審議会	23.3.3(117回)	地方公共団体への売払い(社会福祉施設敷地)	旧東京第二陸軍造兵廠宇治製造所官舎外(一般会計)	宇治市五ヶ庄梅林72番8 外3筆	土地	4,211.88㎡	可決
四国地方審議会	22.6.14(70回)	①地方公共団体との交換(県道徳島空港線用地)参考:交換受財産(空港拡幅用地)②地方公共団体への売払い(運転免許センター及び徳島県警察関連施設用地)	旧徳島空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	徳島県板野郡松茂町満穂字満穂開拓1番106外参考:交換受財産徳島県板野郡松茂町満穂字満穂開拓412番2外徳島県板野郡松茂町笹木野字八北開拓1番18外4筆	土地土地工作物	13,816.23㎡11,741.26㎡96,129.60㎡一式