Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金融機関の本業である資金供給機能の強化が改めて強く求められていることが明らかになった。保証協会保証や不動産担保等の保全面を重視し、企業の事業内容を十分に理解しないまま融資を行う金融機関の事例もヒアリング調査を通じて多数得られている。特に、新規成長分野企業やベンチャー企業においては、これまで金融機関から保全面重視の対応を受けてきた経験から、金融機関の審査への信頼性が薄らいでいる状況となっている。

地域における金融機能の向上にとって、担保・保証に過度に依存せず、あるいは担保資産の多様性を確保しながら、金融機関自らがリスクを取って地域の中堅・中小企業へ資金供給を行うことが重要になってくる。また、貸出のみならず、必要に応じてエクイティを供給する柔軟性の確保も視野に入れる必要があろう。この点、地域において、預金取扱機関が果たせる役割は大きい。地域では、預貸率の低下が顕著であり、銀行に集まった大量の預金が国債投資に振り向けられる姿となっているためである。こうした地域の預金については、政府部門の資金不足ファイナンスだけではなく、当該地域における民間部門のリスクマネーベのニーズを充足することにも活用される余地がある。具体的には、預金取扱機関自身による直接的なリスクマネーベの供給や、ファンドや政府系金融機関などと連携した形での間接的なリスクマネーベの供給である。これらの拡充には、魅力的な案件を発掘しリスク評価を適切に行う目利き能力の向上、具現化したリスクを吸収できるだけの資本の増強、さらには特定地域で負うことになるリスクを分散する別途の手立てなどが求められる。

### 2. 情報サービス機能の向上

金融機関による経営支援・コンサルティングサービスについては、特定分野や地域における専門性の高いサービスよりも、販売先紹介を中心としたビジネスマッチングや海外関連を含めた情報提供等、ビジネス拡大に結び付くサービスの提供へのニーズが大きいことが今回の調査で明らかになった。アンケート結果およびヒアリング結果によると、無償での情報提供へのニーズが大きいものの、実際のビジネス拡大につながるものであれば有償でもよいという企業もあり、一定の手数料収入を見込むことができるサービスである。ただし、企業の実際のビジネスに直結するサービスであるがゆえに、金融機関側による取引先の事業内容に対する十分な理解が不可欠である。この点、ヒアリング結果では、個社の事業内容にそぐわないマッチング先を紹介されたためにうまく行かなかった企業や、銀行等の金融機関ではなくベンチャーファンドから紹介を受ける方がマッチング精度が高いとする企業が見られた。ビジネスマッチングのサービスを提供する金融機関においては、表面的ではなく各社の事業の特徴を正確に把握したサービス展開を行う必要があろう。

事業内容の理解を深めることは、前述のリスクマネーの供給のための目利き能力の向上や、事業、技術、ノウハウといった企業の定性評価の強化にもつながる。金融機関が新規成長分野の企業やベンチャー企業への資金供給を強化するにあたっては、当該企業の技術
カ・ノウハウや、事業性等の理解が不可欠である。これらの企業の事業内容を理解することは、ABL等新たな担保資産の評価力向上にもつながり、金融機関にとっては間接的に保全面を強化する効果をもたらす。

ヒアリングでも指摘されたように、事業内容の理解が進まない背景には、渉外担当者の転勤サイクルや面談頻度、育成・教育といった金融機関における体制面に課題がある一方で、企業側からのコミュニケーションが不足していると考えられる事例も散見されている。企業と金融機関双方が、これらの課題解決に力を入れることが求められる。

金融機関内部のリソースだけでは、新規成長分野企業の事業内容や、ベンチャー企業の技術、ノウハウの評価、さらには動産等新たな担保資産の評価に限界が生じる場合が多いと想定される。このような評価業務を主たる事業とする外部専門家の活用も検討課題となろう。また、ビジネスマッチング等のサービス提供にも、地域的な広がりやサービスライン品揃えの点からは限界があり、外部機関との連携の拡大・強化が必要であろう。金融機関においては、顧客理解のための内部体制の整備と外部ネットワークの構築、顧客との信頼関係の構築が、今後より一層求められる。

### 3. 経営戦略の刷新

ここまで見たように、金融機関自らがリスクを取って資金供給を行うためには、魅力的な案件を発掘しリスク評価を適切に行う目利き能力の向上、具現化したリスクを吸収できるだけの資本の増強、さらには特定地域で負うことになるリスクを分散する別途の手立てなどが必要である。また、情報サービス機能を向上させるためには、事業内容の正確な把握のための金融機関内部の人材育成に加えて、外部専門家等とのネットワーク構築による幅広のサービス展開が大きな課題である。

このような課題を克服するためには、まず各金融機関の経営戦略の刷新が求められる。顧客目線の重視や、顧客ニーズに基づいたサービス展開を謳う金融機関は多いが、アンケート結果およびヒアリング結果で明らかになったように、顧客となる企業側からは十分に評価されていない。顧客ニーズとは遊離した供給サイド主導での商品・サービスの提供がなされているのが、多くの金融機関に共通する実態といえよう。新しい経営戦略の実行には、資金・情報サービスの両面で経営基盤が拡充されなければならず、人材採用・育成を通じた地道な取組みに加えて、規模の経済の恩恵、他金融機関の経営資源の獲得さらには地域リスクの分散といった目的から他金融機関との提携や統合を行うことが必要となろう。地域経済において金融機能が向上するためには、個々の金融機関が、経営者のリーダーシップのもとで、その経営戦略を刷新することを通じて、顧客目線の営業やマーケティングによって顧客ニーズが吸い上げられ、それらが金融商品・サービスの提供に柔軟に反映される態勢が早急に整備されていかなければならない。
＜ 資料 編 ＞
## ヒアリングー覧表

A社	B社
1.概要	設立(創業)	1970年代	2000年代
従業員数	101～300人	～30人
業種	製造・卸・小売業	企画・販売業
所在地	関東地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・借入はすべて無保証借入であり、担保は一部の借入で本社等の不動産を供出している。5年を掛けて借入における保証人を外した。・資金ニーズが発生したときには、有利なレートを提示した銀行を選択できる状況にある。	・借入負債が過大であることから、銀行からリスケ対応を受けている。・立ち上げの際には、親会社の業況が良好で、製品の認知度も高かったことから、スムーズに資金調達できた。・運転資金が必要になった際は、発注書を銀行等に提示すれば相応に手当てしてもらえると思う。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・新規調達は問題なくできており、自社のノウハウ等に対する評価について不満はない。	・銀行は実績を重視する。同社の商品に対して一定の評価はあったとは思うが、銀行も慎重にならざるを得ないと思う。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	・中国工場立ち上げの際に銀行に相談したが、かなり急いでいたため細かい調査をしている時間はなかった。賃貸物件の選定等は、親会社の中国人社員が対応した。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・取引先斡旋、見本市・展示会、系列の不動産会社を通じた土地売却で、成果があった。・経営者会での講演も役に立った。・出展候補先の不動産情報の提供もあるが、役に立たない。・銀行の役割は基本的には資金の提供であり、情報提供や経営に関する助言について多くは望まない。また、メインバンクからは、助言・コンサルティングに関する提案は全くない。・コンサルティングに関しては、企業として開示したくない情報が銀行に分かってしまう面もある。	・銀行等とのリスケ交渉にあたり、信金OBの中小企業診断士のアドバイスを受けた。・取引先の紹介があると有難い。信金から取引先の紹介がある。・都市銀行が主催する見本市・展示会に参加し、取引先が増えた。・銀行からは、経営に関するアドバイスは受けていない。銀行からアドバイスを受けると、実行しなければならないという強制力を感じる。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・毎年経営計画発表会を実施し、自社の情報提供を行っている。・銀行の担当者によっては、自行の都合を考え、同社のことを考えてくれていないと不満を感じることがある。今後借入ができなくなるかも知れないという思いがあるので、付き合っている。・総合的な取引を勘案して、金利水準や手数料の割引を考えてほしい。・地方銀行には、スプレッド、リスケ、実質金利の話が分からないなど、基本的な知識を持っていない担当者がいる。	・信金と密接な取引を実施しており、他は年に1～2回自社の状況を説明するが、積極的に情報收集等のためにアプローチしてくることはない。・銀行は企業の規模によって力の入れ方が違うと思う。また、担当者によって対応が違ってくる。・銀行の対応は、企業側の接し方にもよると思う。
## ヒアリングー覧表

C社	D社
1.概要	設立(創業)	1940年代	1980年代
従業員数	101～300人	～30人
業種	製造・販売業	サービス業
所在地	関東地方	中国・四国地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	·5～6年前に当座貸越枠を設定。審査はスムーズであった。
·民事再生法適用の際に他社が出資したことにより、対外的な信用力が向上し、金融機関と取引し易くなった。	·中小企業金融円滑化法を利用して、返済額を従来の半額にしてもらっている。
·現在、資金ニーズはない。
·同社では、出展時に購入する土地・建物が担保となることから、借入はスムーズにできた。
·ただし、借入額や期間は希望額や期間に対し減額・短縮される。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	·同社の製品は金融機関が分かるようなものではなく、あまり理解している感じは受けない。
·金融機関の担当者から頻繁に訪問を受けることはなく、メインの都市銀行の担当者の訪問も月1回程度。他は半年～1年に1回程度。
·メインバンクに月次の試算表を提出しているが、書類上の数値に興味はあっても、企業活動に対して興味があるようには見えない。	·金融機関が自社を評価しているとは見ていない。
·事業の価値としてではなく、不動産担保が確保できており、これまでの融資(返済)実績が考慮されていると感じている。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	·海外取引(輸出)に関しては外資系金融機関を利用しており、海外取引における信用保証(契約履行に係る保証)をメインバンクに依頼している。
·中国以外の地域に海外進出することは考えておらず、金融機関の支援も望んでいない。	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	·民事再生法適用時は、金融機関から大きな支援を受けた。
·助言等は全く期待していない。
·取引先の紹介も、製品について理解していない銀行には難しいであろう。
·そもそも、企業が経営について銀行に相談するようになったらおしまいではないか。深刻な状況について相談すれば、資金調達はできなくなる。	·一部の銀行担当者は自社のことを理解しようとする姿勢が感じられる。
·業界のことを金融機関に理解できるとは感じていないため、助言等を求めてはいない。
·店舗売却に際して金融機関から不動産会社を紹介されたが、結局売先は見つからなかった。
·アドバイスは業界に精通していなければできないものであり、ノウハウのない銀行にはできるものではない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	·金融機関に期待することはほとんどない。
·一般論としては、海外進出における金融機関のサポートへのニーズは高まっていくのではないかと思われ、着実な対応が金融機関に求められる。	·中小企業金融円滑化法では毎年金融機関と交渉しなければならないが、リスケの申し込み後1ヶ月が経つが返答がない。
·返済計画の見直し等について、もう少し柔軟に対応してもらえると有難い。
·経営上のアドバイスよりも、資金計画に対するきちんとしたアドバイスや、それに付随する資金調達への協力が必要である。
## ヒアリングー覧表

E社	F社
1.概要	設立(創業)	1980年代	1990年代
従業員数	~30人	~30人
業種	製造業	製造・販売業
所在地	中国・四国地方	中国・四国地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・店舗展開で無理な投資を行ったことにより、債務超過に陥った。・店舗が増え、売上も右肩上がりだった時期は、金融機関側から営業を受け、必要があればすぐに借入ができた。・債務超過に陥ってからは、新たな資金調達は望めなくなった。・県にも緊急経済対策特別支援資金による借り換えを相談したが、信用保証協会の保証が付かず資金調達ができなかった。	・今期に入って、これまで取引のなかった都市銀行や地銀から営業訪問を受けるようになった。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・技術は地元で高く評価されていても、一度悪い状況に陥ると、金融機関には評価してもらえなくなる。・現状の決算書等で判断してしまうのだろうと思われる。	・自社の業務内容や業界での評価等について、金融機関が理解しているとは到底思えない。また、金融機関の理解のために、自社から情報提供しようとは考えていない。・かなり以前に資金調達に困っていた自社を、地銀の支店長が担保がない中でも支援してくれた。多少金利が高くても、当該銀行との取引を優先している。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	・原材料や部品を海外から仕入れるケースはあるが、取引先の探索は業界関係の知人・会社からの情報を利用している。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・一般消費者が顧客の自社としては企業間交流に意味を感じないため、銀行等の交流会に出席したことはない。・信金主催の展示会にも出展を希望したことはなく、案内が来た覚えもない。・都市銀行の会員クラブでは専門家の派遣や経営相談を受けられるが、有料であり、特に相談の必要性を感じていなかったためサービスを受けたことはない。	・国内取引でもほぼすべてについて商社を介しており、取引先の開拓や実際の取引について金融機関が関わることはない。・金融機関に対して企業活動に関する助言等は全く求めていない。数字だけを見て営業に来るようでは、決算書の数値が少し悪くなっただけで引いて行くのが目に見える。・以前は試算表を毎月金融機関に提出していたが、金融機関からアドバイスがあるわけでもないので、現在は年に一度決算書を提出するのみである。・企業内容に対して金融機関が興味を持っているとは思えないため、業務内容に対する話もしない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・金融機関に対しリスケを申し入れているが、なかなか返事がない。中小企業金融円滑化法の適用について相談に行ったが、断られた。・金融機関に対し毎期決算書を提出しているが、多店舗展開が間違いであることを指摘してくれる機関はなかった。・倒産を回避して再建を図るための中小企業支援の仕組がない。・金融機関の判断が支店長の人柄によって全く違うのは問題である。・企業や人を見て中小企業を育てようという意識が必要。・金融機関は資金の必要のないところに貸したがり、資金を必要とするところには貸してくれない。	・自社が困ったときに、きちんと業務を理解し、資金ニーズに応えてくれることが金融機関の役割である。・将来性のある企業に対して、金融機関がリスクを取って資金ニーズに応え、中小企業を伸ばしていくことが金融機関の本来の役割である。実際は、金融機関は極力リスクを取らないようにし、安全と思われる中小企業のみを見出して資金を供給している。・よい技術を持ちながらも資金調達ができないために発展が望めない企業は多い。こうした企業のニーズに対応していくことが望まれる。
## ヒアリングー覧表

G社	H社
1.概要	設立(創業)	1950年代	2000年代
従業員数	~30人	~30人
業種	製造業	製造・販売業
所在地	中国・四国地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・取引先問屋の倒産により民事再生法申請に至ったが、再生手続終了。
・再生期間中には、政府系金融機関のみが自社の海外進出モデルを評価して融資に応じてくれたが、地元の金融機関では議論にもならなかったようである。売上は好調であるが、金融機関からの資金調達は諦めている。
・再生手続終了後にベンチャーファンドから資金提供を受けた。金融機関の担当者には、自社のビジネスモデルが評価されたとは理解されなかったようである。
・都市銀行からは、本社を東京に移すことを条件に融資の申し入れがある。
・今後の資金調達は、直接金融を中心に考えている。	・当社はベンチャー企業であるが、創業以来連続して黒字を確保しており、資金調達では苦労していない
・資金的には現状で問題ないが、当社が借入をしたいといえば、必要な資金は調達できると思う。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・一度倒産した会社であり、前向きに融資を検討できる相手となされていない。
・再生に協力したのだから十分という姿勢が明確であり、自社の商品やビジネスモデルは全くと言ってよいほど理解されていない。	・当社の業務内容や開発製品については、いろいろと説明したが、内容は理解できなかったのではないかと思う。技術分野というのは細かく分かれており、同業者であっても他社の技術が分からないのが通例であり、銀行に分かるはずがない。
・取引先としてビジネスームが出てくれば、それを裏付けとして技術力について信用してもらえるというレベル感。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・輸出や決済に関しては、地元の金融機関では対応できないとの判断から、商社を介している。
・地銀は米国に拠点があるものの、あまり情報は持っていない。	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・民事再生に関して、金融機関には一般的な水準を上回る割合で債権放棄をしてもらい、十分協力してもらったと感じている。
・地元の金融機関同士で企業交流会が開催されるが、商談に繋がることはほとんどない。
・取引先紹介はよくあるが、銀行よりもベンチャーファンドの方が精度が高い。ベンチャーファンドの方が自社と紹介先についてきちんと理解しているためと思われる。	-
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・金融機関の担当者は2～3年で入れ替わってしまうので、企業との信頼関係の構築や企業の特性等の理解には至らないため、企業活動に関する助言等は難しいと思う。企業としても相談しようとは思わない。
・民事再生をした企業に対する企業に対して、その後一切の融資を行わなくなるというのは、あまりにもひどい姿勢である。金融機関は極度にリスクを取らない体質になってしまったと感じている。	・地銀の担当者は、取引店が遠隔地であるため、年末の挨拶に来て以来当社には来ていないが、現状は問題ない。必要があれば、当社から出向くため。現時点では、銀行とのコミュニケーションが少ないという気はしていない。
・特にニーズはない。事業承継は悩みだが、専門的な技術に関することであり、同族会社の相続とは異なる。銀行に相談することは、現時点では特にない。
## ヒアリングー覧表

I社	J社
1.概要	設立(創業)	1950年代	1970年代
従業員数	101～300人	～30人
業種	卸売業	企画・製造・卸売業
所在地	関東地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・メガバンク2行のシンジケーションによるコミットメントラインを50億円設定しており、現在の残高は3億円である。・担保・保証の供出はない。・コミットメントラインの増額は厳しいと思うが、現状は必要がない。従来からプロジェクト融資的な対応について銀行と話しをしており、対応してくれるものと思う。・運用難であることからか、銀行や生保から借入についてのセールスを受ける。	-
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・他行との比較ができないが、コミットメントラインのアップフロント部分以外については、外為レートなど、条件を一部上場企業並みに優遇してもらっている。当社のことを理解し、優遇してもらえていると思う。	・借入にあたっては、銀行は同社のことをきちんと理解して、条件に反映してくれている。・金融機関からは支店長の訪問も頻繁に受ける。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・銀行からのアドバイスは積極的に受ける。海外戦略で輸出を強化したいと考えているので、進出している企業・進出予定企業の情報提供は役に立つ。・実際に海外に拠点を設立するということになれば、設立に関する情報提供、取引先の紹介について期待したい。・具体的には、回収リスクの有無とヘッジの方法、商慣習、一般的な取引条件が挙げられる。・法務は分かる範囲で対応してもらえればと思う。また、税務に関しては、複雑であるため、専門家に依頼すべきと考える。・海外取引の通常実務の関係で、銀行からのアドバイスが役に立つ。また、外為相場や海外の経済情勢に関する情報については、銀行から定期的に提供される冊子が重宝している。	・個人取引を行っている外資系銀行の情報力は半端なものではない。金融だけではない、ビジネスからプライベートまでの細かい現地情報を提供できる。・日本の銀行では、海外の銀行と提携している銀行が、提携先を通じて確実な現地情報を提供できる。ただ、国内の銀行ではコンプライアスの関係もあり十分な情報提供、本当の実情を反映した情報提供は難しく、現地の銀行の情報が確実である。・自社が進出を検討している地域には日本の銀行は進出しておらず、有効な情報提供は国内銀行には困難である。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・特定の取引先の紹介はなく、実際に難しいと思う。また、話をもらうのはよいが、紹介先の企業が圧力を感じることはないか、自社の営業担当者が気にしている。・M&A先の紹介を受けることがある。・MBOを実施したが、親会社のメインバンクと自社でMBOについて事前に研究を行った。MBOの実行に際しては、投資受入先として複数のファンドからメインバンク系列のファンドを選定した。・条件については、売り手側である親会社の意向もあるので何とも言えないが、自社の希望自体は叶えることができた。・売値と出資額の差をどのように埋めるかについて検討したが、MBOを専門に手掛けているファンドならではの提案があった。	・週1回のペースで取引先の紹介を受けており、支店長も一緒に紹介先を回ってくれている。銀行の紹介先は与信的に問題のない先であり、有難い。・銀行等の会員組織は、会員間でのまとまった場の提供として役に立っている。専門家と同程度のアドバイスが早く、安く入手できる。また、銀行ではなかなか提供できない海外情報の交換の場にもなる。・銀行等の会員組織の活性化には、支店長・支社長がいかに積極的に行動するかも重要な要素になる。・取引先の紹介以外にも、いろいろな問い合わせに対し、金融機関はすぐに調べてくれる。・銀行からはM&Aに関する話も受け、自社のことをよく分かって提案していると思う。・腹を割ったやり取りを行える銀行としかやっていけないし、銀行からの指摘に対し会社としても応えられるようにする必要がある。・自社では、銀行に対しオープンに情報提供・資料提出を行っている。銀行からは、本部の意見を踏まえたアラーム・カウントの提示を受け、自社のどこが悪いのかはっきりと言われ、指摘はすべて取り入れる。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・銀行担当者に恵まれているためか、特段の問題はない。銀行担当者は2～3年で交代するが、新任担当者は熱心に自社の現状把握に努めようとしている。・借入についての協力要請があるが、現在は、	・各金融機関が提示する金利も格付も変わらない中で、営業マンの営業力や支店の対応力が金融機関における大きな違いがある。金融庁の基準・線引きがある中で、数字だけでないところを見て、資金を提供してもらいたい。
## ヒアリングー覧表

利息を支払ってまで協力はしない。
• 自社の仕入先・取引先が小規模であり、自社が手付金・前金でどこまで面倒見るかというところがあり、制度融資を手厚くしてもらえることを望む。	・取引先会員による情報交換の場の提供はよい。これからの社会を担う、次世代の若い経営者の育成に役立てることが有効。
・銀行の海外情報提供については、各国政府が出している基礎情報の提供を行うことがよいのではないか。それ以上の海外情報については、外資系銀行や現地銀行等に敵わない。
## ヒアリングー覧表

K社	L社
1.概要	設立(創業)	1990年年代	2010年代
従業員数	~30人	~30人
業種	小売・卸・開発業	情報関連業
所在地	九州・沖縄地方	九州・沖縄地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・担保にできる設備や不動産がほとんどないため、特に民間の金融機関からの借入が実施しにくい。
・信用保証協会の保証が付保されなければ借入ができない。銀行の融資は、銀行自身の判断よりも保証協会の審査に依存していると感じる。	・金融機関には、借入に関して柔軟に対応してもらっている。株主でもある親族の人的保証もあり、必要なときに借入が可能。
・借入では、保証協会を通せと言われる。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	-	・事業の将来性や事業内容を見ているというより、人的保証に安心して対応していると感じている。
・情報関連事業において、当社の技術力や他社との差別性が適切に評価されていくと感じる。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・社内にノウハウも経験もないので、実際の事業実施にあたっては、金融機関に融資だけではない業務支援を期待したいと思っている。質の高いサービスであれば、有償でも構わない。	・金融機関からの質の高い現地事業者の情報や事業展開への助言は重要。
・効果的なコンサルティングが受けられるなら、きっちりと料金を払う。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・新規事業に必要な専門家や大学の先生、流通・販売のノウハウを持った専門家などを紹介して欲しい。
・新規事業の財務・法務的支援等、事業実務の側面支援なども行なってもらえるとありがたい。
・銀行の内部組織として、フリーな立場で、こういった新規事業やリノベーションのお手伝いをする「担当部署」と専門知識・ノウハウを持った「専門職員」がいれば良いと思う。	-
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・当社のような資産も大きな在庫ももたない小売・卸業は、もっと事業の将来性・成長性や、経営者の経営管理能力・営業力などのソフトな財産を見て評価してほしい。
・銀行の担当者には、事業の効率性やリスクの軽減（危ない事業は認めない）しか興味がないような気がする。
・地域にインパクトのあるリノベーションを起こそうとする意欲的な新規事業などに、銀行もリスクの一端を担う形でもっと積極的に参画してもらいたい。
・新しい価値を創造している事業者は、大きなリスクを取るので、資金調達におけるリスクも金融機関にも一部負担して欲しい。
・一緒になって販売先を紹介してくれるような関係で、チャレンジを成功させてくれるような担当者を育ててほしい。	・審査一実施の期間が長くかかることと、書類をいろいろ提出させられた結果、審査が通らないなど煩わしいことが多かった。
・信用保証協会の保証料の負担感が大きく、プロパー貸しで対応してもらいたい。
・ソフト産業は担保がないので融資を受けにくい。情報産業やソフト事業に関しては、将来性を見越し、銀行自らもリスクを一部負っても事業を一緒に進めていく積極的な姿勢がほしい。
・知的資産を活用した事業の将来性・成長性などを、銀行としてどのように評価するのか、正面から取り組んでほしい。
・一部の銀行担当者を除き、ソフト・情報産業、WEBを活用した新規事業などに対する理解、専門用語への知識、情報を活用した事業戦略に関する感度が大変低いと感じた。
## ヒアリングー覧表

M社	N社
1.概要	設立(創業)	1990年代	2000年代
従業員数	101～300人	～30人
業種	製造・販売業	サービス業
所在地	九州・沖縄地方	九州・沖縄地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	-	・直近の出店時に、金融機関の担当者が業界に関する知識をほとんど持っていないため、資金調達に時間を要し、苦労した。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・現在のところ、金融機関は事業内容をよく理解してくれていて、金融機関の評価の見方に関して不満は特にない。	・企業を見ず、本だけを見て言い切る態度に、同社のことを理解しようという意識がないことが感じられた・金融機関の担当者も決算の数値や貸出の残高を見るばかりで、新規分野の進出等の前向きな取組を理解しようとする姿勢は感じられない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・金融機関に求める情報は、決済の仕組みなど。総合的な窓口として銀行に期待する部分はある。	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・外部の専門家との関係が構築されており、事業活動において借入以外に特に金融機関にお願いしたいことはない。・セミナーで銀行担当者と勉強会を開催することがあるが、有用だと感じている。・新規の顧客紹介や、エリアマーケティング戦略などについて、今後も相談したいと考えている	・2ヶ月に1回、経営コンサル企業に委託して行われている経営セミナーは役立つ内容のものがあり、年間3万円程度の料金に見合った価値が十分あると感じる。・中小企業診断士に企業経営について相談しており、金融機関に対して助言やコンサルテイングを求めることはない。・決算書を見た担当者からは具体的なアドバイスは一切なく、コンサルテイングを求める気にはとてもなれない。・個人がお客様であり、金融機関に対して取引先の紹介なども望める業種ではない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・必要な時に、必要な資金対応をお願いしたい。・返済時期について柔軟に対応して欲しいと感じている。資金が潤沢にあるときに早期に返済したいと申し入れても、金融機関は返済時期の前倒しなどになかなか応じてくれない。・特に担当者には、事業展開の詳細な内容や、業績の推移、財務状況など、実質的なニーズを踏まえ、事業者の立場に立った対応を望む。	・予約(契約成立)の段階で売上を立てるため、売掛金が大きくなるが、そのことを金融機関の担当者が全く理解しておらず、売上に対する売掛金の割合が高すぎるとの指摘を受ける。・資金を借りている手前があり、誘われると断りづらいと感じることも多い。・もっと事業の特性や経営に関する取り組み等を評価していく必要がある。企業や業界のことを理解し、金融機関としての貸出姿勢を変えていくことが求められる。
## ヒアリングー覧表

O社	P社
1.概要	設立(創業)	1950年代	2000年代
従業員数	～30人	51～100人
業種	製造・卸・販売業	外食関連業
所在地	中国・四国	中国・四国地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・創業以来、業績が順調に推移していることもあり、現在の資金調達環境は良好である。常に複数の金融機関から融資の申し出があり、同社は条件によって選ぶことができる立場にある。・物的担保についても設定はなく、個人保証のみで調達を行っている。	・現在は、金融機関からの資金調達に問題はなく、容易に借り入れることができる。取引のない金融機関を含め、借りてほしいという依頼が多い。・過去に、決算書至上主義で数字だけで判断するようになったメインバンクから、自社のことを親身になって考えてくれる信金に一括借り換えした。心の通った良い付き合いが出来ており、地元との繋がりも深まり、借り換えは大成功だったと感じている。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・基本的に金融機関は事業内容や成長性を見て融資しているのではないと思っている。自社が借入できているのはあくまで現在の業績が良好であるためである。	・金融機関との関係作りには特段力を入れてはいない。週1回の集金時に簡単なコミュニケーションをとるほかには、年に1回決算書の報告をする程度である。・会社の経営状況について話をすることはほとんどない。資金繰り表や、事業計画書を提出することはしていない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・金融機関から経営に対しての助言やコンサルティングを得ようと考えたことはない。基本的に金融機関からの助言を得なくてはならないのは、経営が傾いた企業だけだと考えている。・銀行営業本部のビジネスマッチングについては、腰の入ったものとなり、役立つことがあった。・都銀による紹介は役に立ったことがない。M&A案件などを持ってくるが、情報を持ってくるという作業をこなしているだけで、情報を役立てようというような意識がまったく感じられない。	・5年ほど前、中小企業診断士資格を持った行員に、自社の事業計画作成を手伝ってもらった。サービスには満足しているため、同様な機会があれば活用していきたい。・ビジネスフェアに出展しており、販路拡大に効果が出ている。・若手経営者の会で幅広い人脈が築けたことが、大変有益であった。・自社の商品を他事業者へ薦めてくれることがあり、これがきっかけとなり取引が始まるケースがあった。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・借入における課題となるのは、返済期間である。税法上の店舗の減価償却期間に対して、民間金融機関の返済条件は3～5年と短いことが一般的であるため、減価償却を超えての返済が必要になり、企業にとって大きな負担となる。・事業内容や成長性を見極めることまでは期待していないが、せめて業績を評価する際に少し長い視点を持ってほしいと思う。・基本的に金融機関の職員は事業にはまったく興味がないものだと思っている。・ごくまれに事業に向き合おうとする人もいるが、2～3年で異動になる現在のしくみでは、長続きすることはまずない。事業を理解し、目利きするためにはある程度長期の付き合いができるようにしないと難しいと思う。・金融機関の職員が企業や事業に向き合う姿勢を持ち、それを引き継いでいける組織の仕組みがあれば、本当の金融機関の社会的役割を果たせるのではないだろうか。	・付随サービスに力をいれるより、融資サービスの向上を期待したい。具体的には、スムーズな融資を可能にする体制を整えてほしい。・金融機関は、資金に困っていないときには借りてくれとお願いしてくるが、資金繰りに苦しんでいるときには貸出を渋る傾向が強い。もう少し事業者のことを考えた仕組みにできるのではないか。・付随サービスよりは、金利を下げるといった対応の方が好ましい。
## ヒアリングー覧表

Q社	R社
1.概要	設立(創業)	1980年代	1960年代
従業員数	51～100名	～30人
業種	農産物の栽培・販売	卸売業
所在地	関東地方	中国・四国地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・金融機関からアプローチがあり、最近では資金調達で困ることはない。	・取引先の倒産等により計画通りに返済が進まず、信用保証協会の保証付借入について、返済期限を延長してもらっている。
・返済期限の延長については、金融機関には比較的スムーズに対応してもらった。
・新規の借入に際しては第三者保証を求められている。
・借入金の返済を延期前まではスムーズな資金調達が可能であったが、返済延期の相談をした途端に借入が不可能になった。
・金融機関からは頑張って早く借入金を返すようにいわれるが、事業を拡大するには資金が必要不可欠であるものの、金融機関は理解しようとしない。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・資金調達時には、事業計画を添付し説明するようにしている。農業であっても、商工業と同じような対応ができることを銀行から評価されている。
・業界構造や戦略を説明した上で運転資金のために融資を求め、銀行は納得した上で融資に応じてくれるという関係が構築されている。
・決算は必ずしも良い内容とは言えないが、銀行からは将来性がある会社と評価されており、知的財産の活用の部分なども評価されているのではないかと考えている。	・オリジナル商品の開発に初めて着手し、開発商品が少しずつ売上に貢献していることは、金融機関の担当者は理解しているように感じる。しかし、実際の資金調達には繋がらず、同社を支援しようという動きはまったく感じられない。
・金融機関にとっては計画通りに返済が実行されなかった事実は非常に大きく、企業の新規分野への取り組み等は評価することは不可能なのではないか。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・ある銀行のアジア地域の支店勤務経験のある支店長から、現地ビジネスについて教えを受けた。非常に頼りになると感じた。
・地方銀行が、中小企業基盤整備機構の海外支援担当者と同伴でやって来て、同機能の支援内容を紹介された。	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・都市銀行では有料の若手経営塾を毎月1回開催しており、沢山の刺激を受けた。
・中小企業診断士に経営を相談しており、経営上の課題についてコンサルティングを受けている。銀行に経営課題をぶつけることはあまりない。	・企業活動に関するアドバイスを受けることもあるが、こちらが知っている範囲にとどまり、役に立つことはない。
・中小企業再生支援協議会を紹介されたが、経営上のアドバイスを受けるのみであり、資金調達ができるわけではなく、実際に役立つ支援にはつながっていない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・農業系の金融制度には「運転資金」という概念が薄いことが問題である。農業系の制度融資に柔軟性を持たせることを希望する。
・海外法人を設立する際、必要金額、調達方法といった具合に順序立てて進めることができれば、とてもありがたい。	・金融機関からの資金調達ができない状況では、企業はチャレンジできなくなってしまう。
・返済期限の延長については、取引先の倒産等の外部的な要因も大きく、金融機関はそれぞれの企業の状況を把握し、柔軟に対応してもらいたい。
## ヒアリングー覧表

S社	T社
1.概要	設立(創業)	1980年代	2000年代
従業員数	101～300人	～30人
業種	物流業	住宅関連業
所在地	中国・四国地方	中部・東海地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・5年前にリスケをし、返済が終わるまで全く融資をしてくれなくなった。全額返済したが、貸し渋っているように感じることが頻繁にある。・10年以上前は、人間同士の付き合いがあり、担当行員も熱心に同社からの融資の相談に応じてくれた。今は融資の相談をしても、「本部が許可しない」と本部を断る理由にして、事務的な対応で断られることが多い。	・現状と同様のレベルで財務等に関する資料を銀行に提出し、この「信頼」さえ保っていれば、本当に当社に必要な資金なら銀行は融資してくれるのではないかと考えている。・追加融資を依頼した際、毎月の返済額が多くなっては資金繰りに支障ができるだろうということで、銀行からの提案で既存借入の返済期間を延ばした。追加融資を受けても、月々の返済額は今までと同額程度で収まった。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・月に1回は、社長自ら金融機関の担当者と会って、今後の事業の進め方を説明している。必要に応じて資金繰り表を提出しており、決算書は年1回提出している。・大きな借り入れをする場合には事業計画書を提出しているが、内容をしっかり見てくれていないように感じている。必要書類として事務的に提出を求めているようである。	・新規分野の事業は、既存事業に比べればまだ受注額が小さいため、一般的には今後の成長分野と認知されているものの、自社に限っては銀行はあまり注目していないようである。・自社が説明した事業計画等の内容について、担当者はあまり内容を理解していないようであるが、上司はある程度理解しているようである。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・金融機関から経営活動へのアドバイスやコンサルティングを受けたことはないし、サービスを受けたくない。金融機関の目的は回収であり、同社のためのコンサルティングではなく、回収のためのコンサルティングになりそうな不安がある。・取引先を紹介してもらうことはある。取引まで到らないケースも多いが、大変有難いサービスである。	・月に2回ほど中小企業診断士に経営に対する助言を受けており、その支援の成果の一つとして年度事業計画の策定と月次決算を実施している。銀行担当者にも、毎月、受注状況と併せて説明している。・経営相談に関しては、同社の生の情報が全て銀行に筒抜けになってしまうことには怖さがある。たとえ別会社になっている系列コンサル会社であっても、コンサルティングをお願いすることには抵抗がある。・当社の受注をバックアップしてくるような提案があれば、有難い。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・現場で企業の担当をしている行員に、もっと決裁権限を持たせると良い。会ったその場で、貸してくれるのかどうか、いくらまでなら貸してくれるのかについて回答してもらえると大変有難い。・もう少し金利を下げてもらいたい。・どうしても資金繰りが厳しく、リスケせざる得ないときもあるので、もっと柔軟な対応をしてくれると有難い。	・担当者が頻繁に交代するが、担当者によって知識レベルの差が大きいことに困っている。・要望を出しても、自分で全く意思決定できない担当者では、持ち帰って検討するばかりで、時間が経って仕方がない。・PDCAが回っていることを資料で示せる状態になってからは、銀行の対応が変わったことを明らかに感じる。
## ヒアリングー覧表

U社	V社
1.概要	設立(創業)	2000年代	1950年代
従業員数	～30人	～30人
業種	住宅関連業	企画・販売業ほか
所在地	中国・四国地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・地元金融機関は、借り入れやすいので助かっている。政府系金融機関は、ルールに従うだけで柔軟な対応はしてくれない印象を持っている。・ただし、苦労なく借り入れできているのは、信用保証協会の保証枠に達していないため、金融機関が融資に積極的であるからだろうと推測される。・無借金のときから、金融機関から積極的な営業は多かった。	・新たに借り入れるのは難しい状況である。・信用保証協会の100%保証といったリスクのない商品がでると、金融機関の営業が激しくなる。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・金融機関担当者は、年1回ほどの訪問をしてくるだけで、ほとんど接点はない。その際に決算書を渡しているが、資金繰り表を渡すことも、他の資料を渡すこともしていない。・担当者に、同社の経営状況について話したことは今までに一度もない。・担当者をはじめ、上司、支店長に至るまで、誰一人、名前を覚えていない。	・金融機関に提出している書類は、年1回の決算書のみである。4半期や月次の決算報告、資金繰り表や、事業計画書を提出することはない。・開発すべき新商品のビジョンがあり、新規事業に取り組みたいが、金融機関は融資してくれない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	・海外との取引では、商社を介している。・海外進出に関して、昔は多くの情報を提供してもらい、海外の取引先を紹介してもらうこともあった。今はサポートは全くない。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・金融機関からコンサルティングサービスを受けた経験はないし、そのような機会があっても受けるつもりはない。そもそもコンサルタントというものを信用していない。・金融機関主催の勉強会のようなものに参加したことはあるが、今は参加していない。顧客と話して、自分で考えるほうが重要だと感じている。・現在の悩みである事業承継やM&Aのアドバイスがあっても、受けるつもりはない。自分で決め、自分で責任を取ることが重要である。・世の中にはコンサルタントが溢れているのだから、金融機関がコンサルティングサービスに進出する意味はないと思う。・個人向けの商売をしているため、金融機関から顧客を紹介してもらうことはなかった。	・金融機関からのコンサルティングサービスを受けたことはない。商工会議所のサービス(コンサルタント派遣やセミナーへの参加等)は頻繁に利用している。・金融機関が行うコンサルティングは事務的な対応しかできなさそうであり、話があっても断るだろう。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・コンサルティングサービスに力を入れるよりは、金利を低く設定してくれる方が有難い。	・担当者によるサービスレベルの違いを感じることがある。どの担当者も最低月1回の訪問、1回15分程度の話をしていくが、ほとんどの担当者は事務的なことしか話さない。・東日本大震災の緊急保証が出た際には、金融機関の営業が凄まじかった。中小企業のためではなく、金融機関のために行動しているようにしか感じられない。・融資の判断を、決算書だけで判断すべきでなく、中身を見て判断してほしい。・ベンチャーだけでなく既存の中小企業の新規取組を応援し、前向きな融資を増やすべき。
## ヒアリングー覧表

W社	X社
1.概要	設立(創業)	2000年代	2000年代
従業員数	～30人	31～50人
業種	広告関連業	サービス業
所在地	関東地方	九州・沖縄地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・2年ほど前に銀行から借り入れしてほしいとの営業を受け、かなり低金利で借入を受けられた。	・リーマンショック後は、金融機関は貸し渋りをするようになっているように感じている。東日本大震災以降は、さらに顕著である。・金融機関はリスクのない保証率100%の融資に資金を流し、通常の融資には積極的ではないように見受けられる。・金融機関は新規事業への貸付を渋っているようで、今期は予定通りの借入ができていない。同社では、無形資産である蓄積されたノウハウを活かした新規事業への進出を重視しているため、借入ができていない。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・銀行の担当者は、2カ月に1回程度の頻度で訪問してくる。月次べースの決算を報告し、現在の仕事の状況や今後の見通しなどを話すようにしている。資金繰り表や事業計画書を渡すようなことはしていない。	・金融機関との関係作りで、特に意識はしていることはない。メインバンクからは3カ月に1回程度、担当者の訪問を受ける。経営に関して深い会話をすることはほとんどない。・メインバンクには、半期ごとに決算情報を報告している。・新たな融資を受ける以外で資金繰り表や事業計画書の提出や経営状況の報告はしていない。提出義務もなく、金融機関側からも要求がないため、必要以上の対応はしていない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	・海外進出を考えており、具体的になってきたら、金融機関と相談を重ねて、融資を受けられる事業計画書を作っていかなければならないと考えている。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・企業活動に対して、助言やコンサルティングを受けたことはなく、興味もない。社長が経営に責任を持って取り組んでおり、助言を必要としていない。・仕事内容が特殊であるため、外部の経営専門家の助言では役に立たないと感じている。・交流会の誘いを受けたこともあるが、行ったことはない。自社にメリットがあるように感じられない。	・金融機関からコンサルティングの支援を受けた経験はなく、受けたいという要望もない。・金融機関が主催するビジネスマッチングイベントや交流会に参加することはあるが、契約に至ることはなかった。・業界毎の交流会などのイベントを企画してもらいたい。同じ業界の事業者が集まることで、M&Aのきっかけになることがあれば好ましい。買収の際には、金融機関には資金的な支援をお願いしたい。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・銀行の対応には不満はなく、可もなく不可もなくという状況である。・金融機関の担当者から「借りてくれ」との営業を受けるが、借りたくなったらこちらから行くので、営業など必要ないと感じている。営業に多額の人件費をかけるぐらいなら、その分金利を下げてほしい	・信用保証協会の保証率100%の融資に資金が流れており、自社のような震災の被害を受けていない事業者への資金の流れが滞っているように見受けられることがある。・このような厳しい状況だからこそ、メインバンクには積極的な支援をお願いしたい。・新規事業に積極的に進出する事業者を、正当に評価できる金融機関がないように感じる。事業性を正当に評価できる仕組み作りをお願いしたい。
## ヒアリングー覧表

Y社	Z社
1.概要	設立(創業)	1980年代	2000年代
従業員数	～30人	31～50人
業種	製造業	製造・販売業
所在地	関東地方	北海道・東北地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・代表者は以前に連帯保証人となり信用保証協会の代位弁済を受けたために、信用保証協会の保証を受けられない状況にある。このため、資金調達が難しい状況にある。・地銀の支店長は同社の事業をよく理解してくれ、プロパー融資で同社の資金調達を支援してくれたが、異動に伴い借入を受けられなくなった。	・特に資金調達に困ったことはない。返済実績を積みながら、金利や貸出期間について交渉ができるようになってきた。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・自社の製品の認知度は高いが、金融機関からの資金調達は一向にスムーズにならない。・代表者が信用保証協会の保証を受けられないという事実のほうが重要視され、同社の新規分野での取り組みや知的財産はまったく評価されないのだろう。	・買収先企業で資金調達を行い、借入は投資内容が担保になるかどうかで判断されていたことを実感した。・買収先の資金調達では、自社の代表者としての実績が評価されていた。・事業計画については、ほとんど評価されていないことが分かった。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・金融機関等に対して海外進出に関する支援等の対応は求めていない。	・海外進出にあたって、金融機関がそれほど有用な支援ができるとは期待していない。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・金融機関には問い合わせや借入の申し入れに対する対応をきちんとしてもらいたいだけであり、企業活動に関する助言は求めていない。・会社を経営している知人も多く、企業活動に関する助言は彼らに求めている。また、商品開発等の技術的な問題に関しては専門機関の協力を得られる環境にある	・将来の事業構想を踏まえ、事業提携先を探していたが、信金から信金間のネットワークを活用して紹介を受けた企業を買収した。なお、仲介は信金から申し出がなく、日本M&Aセンターに依頼した。・希望にそぐわない企業を紹介されたり、全く紹介のない金融機関もあった。・金融機関に事業計画を提出しても、担当者から前向きなアドバイスや意見が出されたことはない。改善提案や協力の申し出を期待していたが、黙って期待していても無駄と感じている。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・行政の補助金事業に採択に伴う、リスクのほとんどない運転資金向け借入について、申込から2ヶ月間も待たされた挙句、謝絶された。・前期の売上が減少したことを理由に挙げられたが、震災の影響で取引先の物流センターが被災し、販売が一時ストップしてしまったためであり、銀行にも説明していた。・長期借入についてリスクジュールを申し入れ、了承の返答があり、必要書類を提出しているが、その後の反応がない。・企業や代表者の過去ではなく、企業の業務内容をきちんと評価して支援する金融機関側の姿勢が望まれる。・補助金事業に関しては、行政等との契約を担保にできる制度があるとよい。	・金融機関に求めるのは、あくまでも資金調達ニーズへの対応である。・企業活動に対してもっと興味を持ってもらいたい。企画内容の改善へのアドバイスや金融機関として支援できることについて意見をもらいたい。・資金供給する以上、金融機関もリスクを負うという自覚を持ち、これまでの返済実績や決算書の業績のみならず、きちんと事業計画に対して意見を表明し、正当に評価してもらいたい。
## ヒアリングー覧表

AA社	AB社
1.概要	設立(創業)	1970年代	1990年代
従業員数	31～50人	～30人
業種	小売業	製造・販売業
所在地	近畿地方	近畿地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・資金調達に際しては基本的に制度融資を利用しており、信用保証協会の保証の枠内で申し込みをするので、金融機関ではスムーズに対応してくれる。・プロパー融資については、担保不動産の価格が下落しているため、返済が進んでも新たな借入をするのは難しい状況にある。	・新規の融資を受ける上で苦労はしていない。・少なくとも10年前から無保証人・無担保で借り入れてしまう、信用保証協会の保証も受けていない。・取引のある銀行に限らず、多くの金融機関から借入セールスを受けている。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・金融機関が見ているのは利益が出ているかどうかだけである。・担保不動産の価格下落に伴い、調達できる資金も減少していることから、同社の新たな取り組みや店舗展開等に関して、金融機関はまったく評価していないと考えている。	・金融機関との関係構築のために特段配慮していることはない。毎月、担当者が集金に来るが、経営状況や今後の取組についての説明や相談をすることはない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	・現在は、金融機関から中国に関する情報を提供してもらっている。中国のバイヤーの紹介や現地の文化や風習・商慣行についての情報を提供してもらっていて、大変満足している。・海外進出する上で金融機関に最も望むサービスは、現地にいる人の紹介である。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・金融機関の担当者は頻繁に同社を訪れており、全ての金融機関に毎月試算表を提示しているが、経営に関するアドバイスを受けたことはない。また、アドバイスを第三者に望んだことはない。・金融機関の担当者に求めるのは、補助的な業界の情報である。業界内の情報については主にメーカー等の取引先に求めている。	・金融機関から、経営活動に関するコンサルティングサービスを受けた経験はない。受けたいと思ったことはなく、今後も受けたいと思うことはないだろう。・金融機関が主催する交流会やビジネスマッチングイベントに参加した経験はあるが、業務に活かせることはないと判断し、現在は参加していない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・取引のあった金融機関の事業譲渡に伴い、受け側の金融機関から無担保融資は引き継ぐことができないといわれ、急に返済する必要が生じて大変な思いをした。・金融機関もいろいろなサービスが実施されているが、企業側が知らずに利用し切れていないかもしれないことから、もっと積極的に情報提供をしてもよいのではないか。・金融機関は利益が出ているかどうかが全てであり、事業内容や新規分野への取組みについては鼻にもかけてもらえない。積極的に店舗展開しようとする成長期の企業にとって、企業の成長を停滞させてしまうのではないか。	・金融機関の対応については、可もなく不可もなくという評価である。・自社が活用できる助成金・補助金・融資補助制度などの情報を提供してもらえると大変有難い。ちなみに、現在、信金からの融資で公的な補助制度を利用しているが、担当者から提案された訳ではなく、社長自ら本制度を探してきて、行員に相談したのがきっかけである。・付随的なサービスの充実より、融資で発生する費用を削減できることの方が望ましい。