Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ヒアリングー覧表

AC社	AD社
1.概要	設立(創業)	1980年代	2000年代
従業員数	~30人	~30人
業種	住宅関連業	開発・製造・販売業
所在地	中国・四国	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・資金調達時の金融機関の対応には問題はなく、スムーズに希望通りの借入ができている。・赤字計上が確定した際に資金繰り表と事業計画を持参して銀行に説明したこともあり、現在のところ問題なく借入が出来ている。・プロパー融資だけでなく、政府系金融機関や公的な保証制度などの同社にとって条件の良い融資制度を提案してもらっている。	・信金からの借入れのうち短期借入については、半年に1度のペースで借り替え継続しているが、スムーズに実行されている。・金融機関から技術・製品が評価され、非常にスムーズに融資が受けられた。・他の金融機関からも順調に借入ができたが、技術力の評価よりも売上が順調に伸びているためであると考えている。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・金融機関の担当者とは、月次決算、資金繰り、社内会議の資料等を定期的に共有している。また、担当者が交代するときには、新しい担当者とじっくりと話し合う場を設けている。これらの取り組みにより、担当者との良好な関係が築けており、円滑な資金調達に繋がっていると考えている。・新規事業への融資であっても、前向きに対応してもらえている。十分な情報公開・説明をすることにより、自社の経営状況を理解してもらえていることが評価されている。また、10年以上の取引実績により良好な関係を築いたことも高い評価に繋がっている。	・自社は世界に先駆けた技術を有しているが、すべての金融機関が理解しているとは考えていない。・開発型ベンチャーにあって、黒字化には至らないまでも順調に売上を伸ばしていることが評価されていると考えている。・金融機関の担当者は決算書の数値しか見ておらず、同社の技術を理解しようという意欲等はまったく感じられない。金融機関の担当者が同社の技術を評価できないことについては、仕方がないものとあきらめている。・短期借入がある信金とは半年に一度それなりのやり取りがあるが、他はこれといったやり取りはない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・企業活動への助言はほとんどない。会話の中で、たまに助言を受けることがある程度である。経費削減等の経営面への助言もあったが、的外れなことが多く、あまり期待していない。・借入をしている企業の立場からは、すべてを正直に銀行に相談することはリスクがある。・金融機関には市況を問い合わせることが多く、丁寧に回答してもらえており、重宝している。・不動産の情報などが得られることも期待している。・個人向けの事業のため、金融機関からの紹介で仕事になることはあまりない。今後は自社でもBtoB取引を増やす意向があり、ビジネスマッチングのイベントに参加していきたいと考えている。	・金融機関に対しては、必要な資金を提供してくれればそれでいいという考えであり、企業活動に関する助言やコンサルティング等は期待していない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・コンサルティングといった付随的サービスより、本業である融資関連のサービスを充実させてほしい。最も求めているサービスは、自社の現状の借入枠を教えてもらうこと。・土地や資産だけでなく、事業内容を見て融資判断をしてほしい。業界、ビジネス、世の中の流れ等を理解している担当者が必要であり、それを担う部署を設置してほしい。	・金融機関に対しては決算書における売上や利益だけでなく、売上が増えるまでに時間が掛かる事業構造を理解してもらいたい。・経営支援等のサービスは期待していないので、資金ニーズにしっかりと対応してもらうことが望ましい。
## ヒアリングー覧表

AE社	AF社
1.概要	設立(創業)	2000年代	2000年代
従業員数	～30人	～30人
業種	卸·小売業ほか	農産物の栽培ほか
所在地	近畿地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	·1回あたりの借入額が1,000万円程度と高額でないこともあり、順調に借入ができている。	·規模を拡大していくためには資金が必要になることは銀行担当者もわかっており、資金を貸してくれる。現時点で資金が借りられずに困るという事態には陥っていない。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	·金融機関には、年1回の決算書関連資料を提出するだけで、資金繰り表などを渡すことは原則していない。·農商工連携の認定を受け、研究関連の新規事業に進出するために融資を求めたが、民間の金融機関からは借入を受けられなかった。そもそも研究分野の内容を理解できる行員がいないのだから、研究分野では借入は相当難しいという印象を受けている。	·知的資産があることで銀行との折衝も優位に運びやすいとは思うが、結局は銀行も商売であるため、実績を重視していると感じている。·設立以来、自社で販路の開拓を行ってきたこともあり、農家としては優遇してくれていると感じる。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	·海外へ進出するにあたり、金融機関からの支援は受けてあらず、支援してほしいと思ったこともない。	·海外で販売をしていくことを考えると地銀とだけだと厳しく、メガバンクとの取引の必要性を感じている。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	·金融機関からコンサルティングサービスを受けたことはない。内容によってはコンサルティングを受けてみたい気もするが、金融機関に何ができるのか疑わしい。·金融機関が主催する展示会への出展を勧められたことがあるが、費用が高く、それに見合う売上が見込めなかったため見合わせた。·金融機関主催の交流会やビジネスマッチングといったイベントを紹介されたことはない。誘いがあれば参加したいと思う。·担当者に、市況について問合せることがあるが、具体的な返事をしてくれることがない。·農商工連携の話は、金融機関からではなく別の公的機関から紹介を受けた。	·銀行担当者に対して、社内のコンサルティングをしてほしいというニーズはない。担当者毎の属人性が強く、能力もまちまちであるため、一定レベルの支援が期待できない。·マッチングフェア等には、当社の顧客は首都圏が中心であるため、参加することはない。
6.金融機関の対応の問題点·課題、望ましい対応	·ある信金では、担当する行員がノルマを達成したいときにだけ訪問してきて、借りてくれと依頼してくるだけである。最終的には信用保証協会の判断次第であり、過去に数回断られた経験を持つ。·別の信金では、担当者の定期的な訪問を受け、経営状況や次の借入時期に関する相談にも応じてくれている。·創業時は、売上実績がないため、いずれの金融機関も融資してくれなかった。1年後は、赤字であることを理由に貸してくれなかった。創業分野への融資体制が整っていない。·国の方針や金融機関内のノルマなどばかりを気にして、借り手の都合は考慮してくれない。·信用保証協会頼みの融資だけでなく、どのような分野の事業者を育てていくのかを決めて、それに応じた融資商品を作っていくべき。	·今後事業を拡大していくことを考えると、アグリビジネスなどを応援するベンチャーファンドからの出資を検討していきたい。·金融機関に求めるのは、担当者の接客姿勢や知識レベルを一定以上の水準に高めてほしいということが一番。·ABLの仕組をもっとしっかり作ってほしい。農家や畜産業の多くは、動産が資金を産み出す原資となるが、その原資を信頼してもらえないために融資を受けにくいことが多い。·銀行の利益だけに主眼を置いた政策では、農家支援にはならないと感じている。
## ヒアリングー覧表

AG社	AH社
1.概要	設立(創業)	1990年代	1948年
従業員数	～30人	51～100人
業種	製造業	製造業
所在地	関東地方	東海・中部地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・自社で自立し、自社ブランドや自社流通を持っているが、今次の震災で何が起こるか分からないという状況にあったこともあり、いつでも借入できるようにお付合いはしている。	・国内での資金については、いろいろな銀行が低金利で他行肩代わりのセールスに来ており、低金利貸出の提案があるとは言える。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・支店長を始め3年程度で担当が交代することから、銀行には企業の事業内容を見て貸出を行うということができない。また、自社の内容には興味がないのではないかと思われる。・借入のために個人保証を要求されるのは、今の段階では仕方がないことだが、なくしてほしい。	・借入条件は悪いものでなく、当社の事業内容等についても、反映されているものと考えている。・銀行担当者の訪問頻度については、あまり問題ない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・海外との取引は代理店を通して送金ベールの輸出のみであり、金融機関から特段のサービスは受けていない。・海外取引を始めるにあたっては、総合商社に勤務経験のある近隣企業の社長が海外取引に詳しいかったことから、アドバイスを受けた。・自社ブランド、代替品のない製品を持っており、海外でも優位に取引を進められるため、銀行に相談しようとは思わなかった。	・中国の規制を踏まえたうえでの提案があってもよいと思うが、取引のある中国の地場銀行や国内の都市銀行から何の提案もない。・都市銀行からは、現地の市場調査、現地の設立支援専門家の斡旋のサービスもあったが、役に立たなかった(費用が高かった)。・地銀が深圳での展示会で10程度のブースを借り、地元企業や自社に無料で貸し出してくれた。商売につながる話であり、ありがたい。・今後もアジアでの展開を考えているが、銀行に相談しようという気はない。資金の融通はしてくれるだろうが、商売にはつながらない。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・銀行からのセールで多いのは外貨預金と保険である。銀行の担当者は世間話や地域についての話をする程度である。・国内外とも代理店を通しての取引となるので、商取引斡旋も求めない。	・銀行は、情報提供で役に立ってはいない。・M&Aのサービスの提案内容は通常のものだと思うが、手数料が高い。・商幹旋の話は、銀行から持ち込まれた覚えがほとんどない。銀行はいろいろと情報があるはずなので、企業の紹介をしてほしい。取引につながるのであれば、商幹旋自体に手数料がかかっても構わない。・銀行が主催する国内の展示会への出展の誘いは受けたことがない。・当社の事業承継のときは、銀行のサービスが役に立った。銀行本体が無料で当社の株式評価を行い、アドバイスがあった。会計士が行った評価・アドバイスよりもよかった。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・銀行は企業を育てようという気がない。ある地銀から借入の条件として保険契約を提示されたこともあり、できるだけ借入をしないようにしている。・日本の銀行は欧米の銀行と比べ知財を全く評価しないため、知財融資などはできない。・中小企業で個人保証がネックになって廃業するケースがあることを聞くが、技術がある企業がなくなること、特に金型企業がなくなることは自社にとってもマイナスである。・外貨引き出し時の手数料が高い。外貨を出金するだけで手数料を取るのは国際的に通用するのかと思うが、競争があれば変わってくるのではないか。	・金融機関の格付のやり方は、再考の余地がある。経営者の未婚・既婚、後継者の有無で格付が変わり、借入金利に影響するようである。・当社事業内容等の情報収集はよくやっている。しかし、中小企業は評価が低くなっているように思われ、企業規模だけでなく、きちんと業務内容を見て評価をして欲しい。・付き合いで様々な金融商品の押し込みがある。私募債の発行を含め、借入需要がないときに、付き合いで借りるということもある。スワッブ取引では、大きな損失が生じた。・メインの地銀では、当社担当は3年程度で交代するものの、相当よい人材を付けてくれているようである。・銀行の支店立地も、一等地である必要はない。コストを削って金利を安くし、企業へもっと還元があるべきだと思う。・取引先の手形が不渡りになったときがあるが、親身に相談に乗ってくれたと思う。
## ヒアリングー覧表

AI社	AJ社
1.概要	設立(創業)	1990年代	2000年代
従業員数	~30人	~30人
業種	建設関連業	設計・施工業ほか
所在地	東海・中部地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・自社の事業が自然エネルギーを活用した事業であることを、特に評価されているように感じる。各プロジェクトへの短期借入も、以前とは打って変わってこちらの要求額がある程度調達できる。・他地域に本店を置く地銀が優遇してくれることも多い。	・公的機関から評価認定を受け、通常のマル保枠とは別枠の特別保証枠が利用できることを前提に設備投資を行い事業を進めていた。保証協会、銀行担当者に事前に話をし、銀行担当者からは前向きな返事をもらっていたにもかかわらず、借入申請を行うと不可との連絡を受け、きちんとした説明もなかった。・新規事業の設備投資も途中で止めたが、完成した機器の支払が生じる等、資金繰りが急激に悪化したため、マル保借入の元金部分の返済を止めて利払いのみを行う手続を取った。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・知的資産や事業分野については、銀行も実績を重視していると感じている。特許を取得した前と後では、少し反応が違ったようにも感じる。	・公的機関から経営計画について認定評価を受けているにもかかわらず、評価しプロパー貸しで対応してくれるのは信金1社のみである。・会社としては情報を公開しており、何の隠し事もしていない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・地銀や信金は、本店であっても海外進出に関する対応力が弱いと思う。・都銀であっても地域の支店担当者のレベルでは対応できないことが多い。以前、L/Cの開設を依頼したことがあったが、本店の担当者に電話でフォローをしてもらいながらの開設となった。	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・取引先の紹介等をしてくれる銀行もあるため、ありがたいと感じている。・今は事業拡大に伴って移転を検討しているが、銀行と取引をしている不動産会社などからこちらのニーズに合った物件を紹介してもらうことができている。・小さなことも含め、銀行を介してのマッチング支援はこれからも期待したい。・銀行からの経費削減や資産・負債管理についてのアドバイスは受けていない。経営等のアドバイスは、普段コンサルティングをメインに行っている中小企业診断士からも受けているため、銀行のアドバイスは受けていない。	・メインの地銀からでさえ、2ヶ月に1回程度、思い出した頃に訪問を受けるのみである。普段の取引にも支障が生じており、アドバイスどころの話ではない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・海外進出支援を謳うのはよいが、本気で支援を考えているのであれば、対応できる人材の育成をするべきだと思う。本店の思いと現場の対応には温度差があるように感じられる。・海外進出支援に逃げ腰であったり、それに対する社員教育等を疎かにしたりしているようでは、取引をためらうことにつながると思う。・資金を借りてほしいと営業にくるのであれば、企業側が望む支援については何が何でも対応するくらいの意気込みがほしい。・中小企業のためと言いながらも、自行のことしか考えていないと感じることが多い。・財務諸表は読めても、それを経営に活用する力が不足していると思う。経営とリンクさせて考えることができない担当者が多すぎ、経営アドバイスをもらおうとは思わない。実学を学んでほしい。	・マル保特別枠での借入ができなかった際に「貸せません」で済まされ、他にどのような手段があるかについて相談もできなかった。もう少し前向きな指導をしてもらいたい。・公的機関による認定を受けることで特別保証枠を利用できるとされているにもかかわらず、利用できないことがあることが残念である。・地銀の言葉を信用した結果が今次の危機であり、同行は手の平を返したように態度を変えた。・金融機関の担当者の質が落ちており、特に若い担当者はなっていない。・昔はいろいろなことを丁寧に教えてくれたが、銀行担当者は自行の都合で話をし、頼れるところがない。・銀行の担当者が短期に交代することから、不安になることがある。また、一から同社のことを説明しなければならないので手間と時間が必要になる。
## ヒアリングー覧表

AK社	AL社
1.概要	設立(創業)	1980年代	1950年代
従業員数	51～100人	101～300人
業種	建設関連業	製造・販売業
所在地	関東地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・借入がある銀行は、10数行。メインは、政府系金融機関。当社は売上規模を考えれば、これほど多くの銀行と取引をすることはない。当社としても、5行くらいに絞って、親密に取引したいと思うが、銀行としては、当社はリスクが高いと考えており、1行あたりの借入金額は小さくなってしまう。	・新たな資金調達時には、事業計画やその裏付けとなる資料を提出するとともに、月次の実績を示して銀行と交渉する。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・自社の業務は特殊であるため、銀行の業種分類で当てはまるものがなく、理解がなかなか進まず、資金調達にはかなり苦労した。現在でも銀行は当社の事業内容を理解はできていても、担保ありきであることは変わらず、リスクを取ろうとしない。	・銀行の担当者には、見る目があるとは思えない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・輸出については、商工会議所に相談し、中小企業診断士を派遣してもらって指導を受けた。現在は、特に困ったことはなく、銀行にもとりたて相談することはない。	・銀行からは、進出にあたっての制度紹介や現地マーケット紹介などの一般的な情報をもらっている。情報は、あらゆるところから取りたいので、もらえるものであれば、ひとまずもらう。ただし、情報の信憑性などは、必ずウラを取るようにしている。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・特にニーズはない。資金調達をスムーズに実施して欲しい。	・地銀からはM&A先の紹介を受けた。こういう情報は、当社に合うものであれば有難い。・金融機関による法務、税務相談や、専門家紹介は不要である。当社では、知り合いをベースに専門家ネットワークを作り上げている。・一般的なコンサルティングは、銀行にお願いしても上辺だけなので、期待していない。銀行に期待するのは、決済、資金周りのコンサルティングである。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・銀行担当者は、自社が大手企業と取引していることについて確認もせず、融資をなかなかしてくれなかった。・銀行からは、前例がない、担保がないという表面的な理由で見られているようである。・決算書等のデータを見ることは、ある程度は重要だとは思うが、もっと個別の企業を見て判断して欲しい。・最近は銀行業務が専門で分化してしまっているのか、総合的にさばけることができる担当者がいなくなっている気がする。銀行担当者とは、会社の資金調達だけではなく、社長個人の資産運用の話をすることもあり、すべて同じ担当者で話を済ませたいと考えている。・支店の担当者は、ワンストップ窓口のような働きをしてもらわないと困る。・中小企業経営革新支援法のような公的な支援の仕組みさえ知らない銀行員が多いのではないかと思う。・毎年保証協会にも決算説明に行くようにしているが、モラトリアム以降、審査の重要性というのが薄れ、審査担当者がモラトリアムを失っているように見える。	・政府系金融機関は、リーマンションックや今般の震災のときに、政府系の低金利融資の話をいち早く持ってきてくれた。地銀2行は、地元の制度融資の情報を常に提供してくれている。メガバンクは国内では特徴がない。メガバンクは広く海外拠点を持っていることから、海外取引について支援してもらうしかない。・海外取引については、銀行には本部の専門セクションであっても、さほどノウハウがあるとは言えない。実務やリスクは、企業側の方がよくわかっている。銀行は、情報提供以上のコンサルフェーズになると役に立たなかった経験があり、対応は難しいのではないか。・銀行の海外支店は、ある程度日系企業の進出が進んでから設置されるため、先に進出していた企業に当然ノウハウがある。現地の日系の商工会議所などに相談した方がよい。・現地のファイナンスや決済周りの業務は、銀行からの提案が欲しい。・為替関連でニーズがあるという話をすると、すぐにデリバティブを売りにくる。業務を分かっていれば、もっと違う提案があるはず。・実務に基づいた提案ができるように、一般の企業に銀行員を出向に出すといったことが必要ではないだろうか。・銀行による格付情報を明らかにして欲しい。
## ヒアリングー覧表

AM社	AN社
1.概要	設立(創業)	1950年代	1970年代
従業員数	~30人	~30人
業種	卸売業	住宅関連業
所在地	関東地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	-	•現在は、主として運転資金を借り入れているが、契約書や工程表、見積書を提示すれば、迅速に希望の額を融資してくれる。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	-	-
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	•昨年はじめてアジアに拠点を設置した際に、銀行にも相談をしたが、メガバンクの支店では何の情報も得られなかった。国際営業部門の紹介を受け、ある程度の情報は得られたが、特に役に立つ内容であったとは言えない。•メガバンクの現地支店には若干協力を得た。•現地法人設立にあたっての国内での資金調達については、銀行は役に立ったと思う。	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	•コンサルティングやアドバイスの業務は、不要である。為替や金利の動向などは、当社にとって重要な情報でありニーズが高いが、こちらは支店のRMが説明に来てくれており(無料)、現状で問題ない。•銀行担当者とは頻繁にやり取りしており、当社ニーズがよくわかっていることから、ニーズのはき達えや、押し付けがないのであろう。	•助言やコンサルティングを受けたことがない。柔軟な資金調達を求めているのであって、営に対する助言を求めていない。•金融機関では、年に1~2度経営セミナーを開催しているが、出席したことはない。•人事や施工効率化といった個別のアドバイスは必要と考えている。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	•現地法人設立には、現地に精通している者、専門的なスキルを持っている者が必要となる。•海外現法が業務拡大するにつれて、現地業務支援として、現地での資金調達や財務管理、ビジネスマッチング等のサービスへのニーズが出てくると思われる。これらのサービスについては、当社ニーズが生じた場合は、有料でも受けたいと思う。•当社は口座のみのケースを除き、銀行取引を1行に絞っており、そのため、支店との接点も頻繁に持っている。銀行のRMの訪問も頻繁にあり、当社の事業内容もよくわかっている。支店長も適宜当社に訪問して社長に面談しているほか、当社社長も支店に頻度高く訪問して面談している。•さらに、支店の取引先の会に当社も参加するようになったが、業務に限らずとも接点を持ち、情報を共有することが重要なのではないか。•支店の取引先の会は、近隣の企業の社長等が集まることで異業種交流会のように情報交換ができるというメリットや、地域経済の状況を把握でき、有意義であると思う。	•業績を判断して、リスクの低い融資先には、金利を優遇する対応を求めたい。•経営の相談に乗ってくれる相手はほしいとは思うが、経営相談と資金調達の相手は無関係な方が良いと思っている。
## ヒアリングー覧表

AO社	AP社
1.概要	設立(創業)	1956年(1954年)	1960年代
従業員数	301人～	～30人
業種	建設関連業	卸売業
所在地	東海・中部地方	九州・沖縄地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・借入としては既存の運転資金の借り換えとなるが、資金繰り表を作成することで特段問題なく対応してもらっている。
・融資枠を設定しており、枠内では借入ができる状態になっている。	・顧客開拓と経費削減を強力に実施していることから帝国データバンクの評点が高く、銀行から借りて欲しいという依頼がたくさんあり、保証協会なしでも調達できる。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・情報はオープンにしている。銀行がどこまで理解しているか判断しにくいところもあるが、ある程度は見ていてくれると思う。
・同社と銀行で相互に訪問を行い、同社と銀行のトップからそれぞれの役職ベースまでの情報交換もあり、担当者も同社を理解していると思う。なお、銀行の上席の異動時には、同社の工場見学にも案内している。	・銀行は、帝国データバンクの評点に左右され、企業を見る目や審査能力といった銀行の本来的な力が落ちているのではないか。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	・外貨口座を開設したときに問題があった。地銀1行と都市銀行ともに、外貨口座の知識が皆無であった。
・企業取引であれば、チャージレートなどに融通が利くものであるが、それもこちらから言わないと、マニュアルどおりのレートを返答してくるのみであった。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・工場閉鎖に伴う遊休資産の売却を進めており、銀行からは情報提供があるが、工場であるため売却しにくく成約には至っていない。
・銀行からは、当社の計画内容を把握した上でのそれなりの助言がある。新たな中期事業計画を策定では、銀行本部の企業支援部隊と銀行から紹介のあった公認会計士から「借入しやすい計画策定」に向けたアドバイスがあった。今までとは違った事業計画ができた。
・メガバンクからは全国ネットワークを通じたいろいろな情報提供がある。不動産関係会社の活用を始め、情報や商品の提供があり、受け入れやすいものは受け入れようと思う。
・販売先の紹介については、自社の製品では紹介しにくいところがある。かつて取り扱っていた建設部材では取引が結実した事例があったり、紹介先での成約を契機に銀行取引を開始した事例もあった。	・運用商品を働めに来るが、商品がよくわかっておらず、売れなくても別に良いという態度が見える。自行の商品に問題があれば、それを本部にフィードバックして商品をよりよくしようという動きが感じ取れない。
・コンサルティングについては、一部の金融機関から専門部署の担当者によるプロポーザルを受けたことがある。しかし、役に立つ内容ではなかった。
・銀行が、いろいろなコンサルティングサービスや、海外展開支援サービスを売るということをはじめると、担当者の業務が分散してしまい、これから需要が縮小していく日本のマーケットには合わない動きだと思う。本部、母店レベルで対応できる人物を置けばよく、支店レベルでは、本来の資金ニーズへの対応をテコ入れして欲しい。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・業績の関係から、この1～2年で銀行からの金利引き上げ・保証徴求要請が厳しくなっている。今後、売上が伸びたときは、無担保・無保証や金利水準を考慮してもらいたい。
・銀行担当者が短期間で交代することに不满がある。可能であれば、3～4年は担当者を換えないでもらいたい。
・前任者と取引について詰めて方向性が見えていたものが、新しい担当者に交代することで、実行までの期間が延びたり、場合によっては話が消えてしまうこともある。話がある程度固まっている場合は、最後まで対応してもらいたい。	・審査能力のテコ入れが、まずは必要である。
・金融庁の指導と称して、いろいろな手続を作成し、受け答えもマニュアル化され、自分の頭で考えて対応できていない。
・外為についてきちんと教育してから地方に送って欲しい。
・現在は教育が行き届いていないように感じられる。取引がある銀行担当者や支店長の質にばらつきがある。
・残業が規制されているため、行内業務処理を優先し、訪問頻度は確実に落ち、情報収集能力が落ちている
・押し込みセールスがいまだにある。
## ヒアリングー覧表

AQ社	AR社
1.概要	設立(創業)	1970年代	1966年
従業員数	～10人	51～100人
業種	卸売業·小売業	製造·販売業
所在地	九州·沖縄地方	北海道·東北地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	·借入は、保証協会の枠内となっている。プロパー対応を申し入れているが、対応してもらえていない。·当座貸越枠を設けて欲しい旨銀行に依頼しているが、対応は難しい様子。	-
3.金融機関の知的資産等に対する見方	·借入に当たっては、銀行は、売上の状況(業況)と担保·保証については見ている様子であるが、それ以外を見てくれているようには思えない。	·当社の技術力等を踏まえ、銀行には担保や金利面でかなり配慮してもらっていると思う。·銀行は見返りを期待するような対象ではない。当社の事業の何に期待するのか言いにくい。期待するものはないのではないか。当社としても、銀行担当者とは「こういうものだ」との先入観がある。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	·取引銀行である地銀に、輸入関係の決済手続を相談したところ、担当も窓口も全く分からず、本部に聞いて欲しいと言われた。·海外関係は、肝心の決済絡みのノウハウでさえなく、全く役に立たない。·東南アジアへの輸出を検討中であるが、現地のマーケットや嗜好、法規制について様々な情報が必要となり、銀行から得られるのではないかと考えている。ただ、地元の銀行は東南アジアへの展開はほとんどないため、不安がある。	·外貨の円への転換手数料が法外に高い。普通であれば手数料優遇でサービスしてもらえるはずである。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	·取引先や仕入先紹介を銀行が実施してくれるとありがたい。仕入先については、2件ほど成約に至ったことがある。·販売先紹介は話もない。取引行は、商談会を行ったりしているようではあるが、当社には話を持ってこない。·他地域で実施されているような、県をまたいだ商談会などは、是非やってほしい。·後継者のいない企業のM&A案件情報なども、金融機関には期待するところであるが、1件も情報提供がない。	·銀行には安心できる株主として投資をしてもらいたいと考えているが、非常に冷たい。銀行からは、株式保有については金融庁の検査が通らないため、取締役会に諮る以前に却下されるとの回答がある。1～2億円程度の株式を引受けてもらいないのはどういうことか。·銀行ではワンストップ・サービスなど全くできていない。·土地売却を銀行に相談したところ、関連企業である不動産会社を紹介されたが、売却は実現しなかった。·銀行の会員組織の会計、労務情報は役に立つ。·販売先の紹介等の商験検証銀行からは受けないし、自社としてもあまりニーズはない。
6.金融機関の対応の問題点·課題、望ましい対応	·銀行の担当は、借入を行う時期は手続があるため頻繁に訪問するが、それ以外は半年に1度程度しか来ない。支店長は顔も知らない。·2年に1度のペースで担当者変更となる。その上、半年に1度程度しか来ないと、当社業務は表面的にしか理解できないと思う。·雑談のなかから企業の業務を理解したり、蓄積した情報で地域経済の動向を分析し、顧客に提供したりする機能を銀行員が持っていた。現在でも企業は、そういった情報が欲しいが、最近は銀行から地域経済の情報がもたらされることはなく、期待もしなくなった。·銀行は、取引先企業の規模だけを見るのではなく、業務内容を見てきちんと評価して判断して欲しい。また、きちんと自行でリスクを取ってほしい。担保·保証や売上や取引実績が前提では、銀行の意味がない。	·自社で株式の引受先を探すときに、金融機関が動いて引受先を紹介してくれると有難い。·成長期の日本産業を引っ張った銀行には、衰退しつつある業界の統合について先陣を切って対応してもらえるとよい。世界の需要に対し、日本の中小企業が集まって対応するようなビジネスがあり得るのではないか。銀行が先頭を切れば、皆が走るのではないか。·銀行の担当者には、新しいこと、顧客から言われて知らなかったことを自分で調べようとする好奇心がなくなっているように思う。また、銀行の研修は多くなっているようであるが、担当者のレベルは変わらない。
## ヒアリングー覧表

AS社	AT社
1.概要	設立(創業)	1910年代	1950年代
従業員数	51～100人	51～100人
業種	卸売業	製造業
所在地	北海道·東北地方	北海道·東北地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	·担保第一でなく、企業の業績と将来性に基づいて判断されることになり、簡単にはいかないだろうが、前向きには検討してくれるものと思う。	·直販所を開設したときは、開設資金が必要となったが、メインバンクから通常の設備資金として問題なく調達できた。·近年は業績がよいため、金融機関の方から融資の売り込みにくる。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	·借入にあたっては、銀行は同社のことをきちんと理解して、条件に反映してくれていると思う。·取引のある銀行の担当者は、どこも月1回は必ず同社を訪問する。定期的に相応の情報交換を行っており、同社から事業の現況をきちんと報告しているし、銀行の方からも確認を求められる。意思疎通·情報交換は問題なくできている。	·メインバンクの地銀については、支店長と当社社長が個人的に情報交換をしているようであり、当社の経営課題は共有してもらっている。親密な関係を築いており、特に問題ない。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	·照会に対するレスポンスが悪いことはない。情報管理が厳しい時代で、あれもこれも銀行に期待しているわけではない。·ビジネスマッチングのように、商品の販売先や安い原料の提供先に関する情報を提供してもらいたい。場を提供してもらった後は、自社の仕事になる。·経営相談に関しては、自社内で完結できており、銀行に依頼することではない。·技術開発についても、自社独自のネットワークを活用して実施しており、銀行にお願いすることはない。·自社のニーズに対する銀行からの提案等に関して、ギャップを感じることはない。	·ビジネスマッチングは、当社にはなじまない。·不動産物件の紹介を含め、いろいろな提案については、当社に現在ニーズがあるかどうかに限らず、持ってきて欲しいと思う。·会社の福利厚生の一環で、社員向けローン(自動車ローンなど金額の小さいもの)の提案があるとよい。
6.金融機関の対応の問題点·課題、望ましい対応	·銀行に対する望むことは、本当に資金が必要になったときに、必要な資金が滞りなく借りられることである。·メガバンクは引きが早い。業績がよいときは資金も提供してもらえるが、業績が悪くなると、貸し剥がしではないが引きが早い。また、地元の銀行も地元の企業を支えるという感じではない。·銀行には、企業を育成することはできないと思う。昔は、業績が多少悪くても「貴方の企業に掛けましょう」ということで資金を出してくれることもあったように思うが、今はない。·銀行はまずはマル保でというスタンスであるが、保証料を払いたくないし、面倒でもある。	·担当者個人と詰めていたちょっとした提案などが、転勤により白紙になったりするのは問題。担当者と話を進めているものが、資金面以外では引き継がれていないことが多い。·転勤サイクルが短いことは、その渉外担当者とウマが合わない場合には有効であり、一概にサイクルを長くすべきとも言えない。·メガバンクの1行は、1社2名で担当している。1名が渉外、もう1名が当社事務担当という役柄。渉外が転勤した場合は、事務担当が当社渉外になるという引継ぎを行っており、非常によいと思う。
## ヒアリングー覧表

AU社	AV社
1.概要	設立(創業)	2000年代	1960年代
従業員数	～30人	101～300人
業種	不動産賃貸業	製造業
所在地	関東地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・ショッピングセンターの開発資金を、メガバンクから無担保での長期資金で調達できた。抵抗は強かったが、経営者の強い意向もあり、最終的には各行とも無担保で融資を実行してくれた。	・都市銀行4行から借入があるが、どの銀行からも無担保・無保証で借入を行うことができている。・経営者の方針で難しいものはやらないため、社債や運用といった銀行が勧めるものには、全く手を出していない。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	-	・銀行の担当者は、当社の事業をよくわかっているとは思う。担当者によってばらつきがあるが、これは今のところは仕方がない範囲に納まっている。訪問・面談は、多い銀行で週に1回程度、少ない銀行でも月に2回程度であり、工場見学を依頼してくる銀行もあり、業務内容も分かっていると思う。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・海外不動産の売却を検討中であり、不動産の売却や税金関係について、メガバンクに相談したことがある。専門家の紹介も受けたとは思うが、あまり役に立たず、当社の顧問税理士から紹介を受けた税理士に依頼した。・海外からの引き揚げにあたって、資金のやりとりのためにメガバンクに口座開設を依頼しているが、約束の期日を過ぎてもできていない。	・アジアに進出したときには、現法設立のための資本金に相当する程度の借入を行った。また、銀行から情報収集をするとともに、JETROも利用した。・しかし、主として大手総合商社に手伝ってもらい、銀行に頼ったというほどではない。・現地の銀行とは、決済用口座の開設程度であり、進出にあたって現地銀行から情報を得たり、サービスを利用するということはなかった。・現地に複数の拠点をもっているため、銀行からは国際CMSのセールスがあるが、現地は現地で管理する方針から導入していない。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・SPCを利用したスキームを導入するなど、いろいろと試したが、経営者が保守的であり、分かりにくいスキームには拒否反応が強い。・不動産の活用、年金基金からの撤退に関するコンサルティングを、メガバンクの関連会社に依頼した。他の専門家の意見は必須であると考えている。・メインバンクの担当者は、週に1回は来ている。支店長席も直接社長とやりとりしているようである。取引支店がいろいろと提案を考え、場合によってはコンサルティング部門の担当者と一緒に当社を訪問する。・当社が入手可能な收益物件の情報収集を信託銀行に依頼している。不動産に関しては、専門の機関からの情報収集を別途行っている。・銀行主催のセミナーは、役に立つので参加している。	・様々な提案を受けることは、当社にとっては情報収集になるので、役には立っていると思う。・当社は堅実な方針であり、銀行からの提案に対応していることはほぼない。また、余計なセールスや、押し込みセールスも行われていないと思う。・当社から必要がある場合は、連絡をすればすぐに対応してもらえる関係となっている。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・あまり好ましいと思えないものとして、持ち株、借入協力依頼、従業員個人の取引勧務がある。従業員個人の取引も、経理関係者に直接依頼されると断れない。・これらは細かなことであり、現状は銀行とは良好な関係を構築できていると思う。	・最近は、銀行内部の事務が増えて、顧客への訪問回数が減っているということもあるが、各行とも、当社に対しては担当2名体制をとるようになっており、対応には問題ない。
## ヒアリングー覧表

AW社	AX社
1.概要	設立(創業)	1940年代	1940年代
従業員数	301人～	～30人
業種	設備工事業	卸売業
所在地	近畿地方	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	・現状は資金調達には問題ない。いろいろな銀行からセールスが多く来ている。・業種の特殊性から、資金需要が突如発生することもあることから、当座貸越の借入枠を設定してもらっている。	・現状では、資金調達には困らなくなっている。業壓が長く、不動産や株式の含み益等があるため、これを見合いに金融機関が対応していると考えられる。・業績が低迷しているときは、新規プロジェクトへの融資にどの銀行も後ろ向きであった。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	・当社は技術力に定評があるが、担保をはずして当社の技術力を見合いに融資を行うということについては、無理だと思う。銀行員がそこまで把握はできないし、現場に行って作業の様子を見るということも不可能であろう。・メインバンクとは蜜に情報交換をしており、当社資金担当常務は毎日銀行の支店を訪問している。情報共有は問題なくできている。	-
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	・当社が直接海外進出や貿易等の業務を行うことはないため、特にニーズもない。	・為替について銀行から情報収集を行った。メインバンクから専門の担当者を派遣してもらって、無料でレクチャーを受けた。・地銀の一部は、外為に消極的であり、外為の話を聞いても的な外れな答えしか返ってこない。
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	・10年前には、当社の業況が非常に苦しい時期があった。銀行系列のコンサルティング会社と契約を結んで、リストラを実施した。人員削減を実行し、あわせて、人事制度のコンサルティングも受け入れ、給与体系等新たな制度の導入を図り、財務面の建て直しと従業員のモラル向上を図った。・再生時には不動産の売却、ゴルフ会員権の売却も銀行の関連会社を通じて実施した。リースについても関連のリース会社を活用している。・販売先の紹介は、以前銀行から受けていたが、業務の特殊性から当社にとっては意味がないと思う。・銀行のビジネスソリューション部門が、新産業分野に関する工事を当社が受託できるかどうかについてヒアリングに来たことがある。これからの成長分野であるため、このような情報交換はありがたいので対応している。	・事業承継は当社の悩みであり、銀行がいろいろな提案を持ってくる。メインバンクの提案は、フィーが高過ぎる。・個人のコンサルタントに依頼している。銀行系のコンサルを使う場合は、間に入る銀行の担当が替ってしまうため、一々説明するのが面倒である。また、銀行は、他の金融商品の販売方法を見る限り、最終的に責任を取らないように思われるので、依頼する気が起きない。
6.金融機関の対応の問題点・課題、望ましい対応	・総務部の担当は、何かあったらまず銀行に相談するという行動を取っており、スムーズに機能していると考える。・業況好転後に借入を行った他行は、無担保・低金利でセールスに来るが、業況が悪いときには逃げて行きかねないと考えている。・支店の人員が少ない一方で内部作業が増えているようであり、担当者の事務的な負担が増加していると考えられることが問題である。	・信託銀行に遺言信託を依頼しているが、契約獲得後はフォローもなく、担当者も替ってしまう。事業承継に関連するものであり、こういう対応では不安。・銀行は責任を取らないことを前提とした回答しかしない。もっと踏み込んだアドバイスが欲しいと思うが、期待できない体質だと思う。・銀行の強みは貸出を行う部分であり、コンサルティングサービスよりも、そこを強化した方がよいのではないか。・担当が2年で交代してしまうようでは、経営支援的なアドバイスができず、責任ある回答ができないことから、難しいのではないか。
AY社
1.概要	設立(創業)	1960年代
従業員数	~30人
業種	製造·販売·開発業
所在地	関東地方
2.資金調達状況、新たな資金調達時の金融機関の対応	·これまでも、順調に仕事が回っているときは、滞りなく借入ができた。·外注先の企業が震災で被災し、支給していた材料を買い直さなければならなかったため、前期は赤字となった。銀行に状況を説明した上で緊急的な支援を求めたところ、どの銀行も資金提供に応じてくれた。
3.金融機関の知的資産等に対する見方	·受注構成が変化し販売先が変わっていることについては、提出している決算書を見れば把握できることであり、銀行も少しは理解していると思う。·自社の業務は理解しづらいと思う。·以前は、担当者に来てもらって業界動向も含めて理解してもらうようにしていたが、最近は担当者も忙しいようで難しくなっている。·銀行担当者の訪問は月1回あるかどうかであるが、自社の移転に伴い取引店から遠隔になったことも影響していると思う。
4.海外進出時のニーズと金融機関の対応	-
5.経営に対する助言の等ニーズと金融機関の対応	·取引先の紹介については、自社の製品は購買担当者ではなく技術担当者でなければならないことから活用が難しく、お断りしているのが現状である。·自社の移転に際し移転先の紹介を受けたが、自社の社員数にあまりにそぐわない物件であった。財務状況や人員は分かっているはずであるので、体力をよく見て紹介してほしい。·知人に会計士がおり、厳しい指摘もしてくれるため、税務面等のアドバイスは求めない。
6.金融機関の対応の問題点·課題、望ましい対応	·業界動向に不透明感を感じており、客先の問題から将来的な業界動向といった大局的な情報まで提供してもらいたい。·更に、業界動向を踏まえた、将来に向かっていくためのアドバイス·提案を求めたい。·汎用品から大掛かりな開発案件に自社の受注がシフトしており、短い期間に多額の開発費が掛かったり、納品·支払が延びることも発生している。金利面も踏まえて、使い勝手のよい資金の提供を望む。·見本市等の接点を深めるための場の提供が有難い。自社の業界企業が集積する地域の見本市に参加できるとよい。·事業承継についてできるだけ早めに対策を考えていきたいので、これから相談してアドバイスをもらいたい。·公的な補助についてのアドバイスがほしい。·借入等についての銀行都合によるセールスは、あまりに多すぎた。·財務諸表や月次報告を始め、出せる資料は出している。痛い話も含め早めに具体的なアドバイスをしてもらいたい。·支払い条件がよい会社が多いので資金繰りは苦しくないが、チャレンジするための分野に、資金を貸してもらいたい。·公的な開発案件もあればトライしたいので、アドバイス·情報がほしい。また、次世代の案件について教えてほしい。
地域
合計	大都市圈
(東京・大阪・愛知)	地方圈	不明
全体	584	110	472	2
100.0	18.8	80.8	0.3
創業年	1959年以前	146	31	115	0
1960～1970年代	100.0	21.2	78.8	0.0
100.0	24	140	0
1980～1990年代	156	14.6	85.4	0.0
100.0	27	129	0
2000年以降	94	17.3	82.7	0.0
100.0	28.7	67	0
従業員数	5人以下	118	29	89	0
6～20人	100.0	24.6	75.4	0.0
126	34	92	0
21～50人	100.0	27.0	73.0	0.0
122	21	101	0
51～100人	100.0	17.2	82.8	0.0
87	9	78	0
101人以上	100.0	10.3	89.7	0.0
114	16	98	0
100.0	14.0	86.0	0.0
新規產業
分野の取
扱	環境・工木ルギー	41	11	30	0
バイオ	100.0	26.8	73.2	0.0
7	1	6	0
新素材	100.0	14.3	85.7	0.0
6	3	3	0
その他の科学技術分
野	100.0	50.0	50.0	0.0
8	2	6	0
情報通信	100.0	25.0	75.0	0.0
28	7	21	0
100.0	25.0	75.0	0.0
医療・介護	31	4	27	0
100.0	12.9	87.1	0.0
観光	11	1	10	0
100.0	9.1	90.9	0.0
その他のサービス分野	28	2	26	0
100.0	7.1	92.9	0.0
取扱あり	160	31	129	0
100.0	19.4	80.6	0.0
新規產業分野には、あ
てはまらない	373	72	301	0
100.0	19.3	80.7	0.0
地域	大都市圈(東京・大阪・
愛知)	110	110	0	0
100.0	100.0	0.0	0.0
地方圈	472	0	472	0
100.0	0.0	100.0	0.0
資本金	1億円未満	406	81	325	0
100.0	20.0	80.0	0.0
1億円～10億円	160	24	136	0
100.0	15.0	85.0	0.0
10億円超	4	2	2	0
100.0	50.0	50.0	0.0
経常利益	経常赤字企業	123	23	100	0
100.0	18.7	81.3	0.0
経常黒字企業	400	77	323	0
100.0	19.3	80.8	0.0

創業年
合計	1959年以前	1960～1970年代	1980～1990年代	2000年以降	無回答
全体	584	146	164	156	94	24
100.0	25.0	28.1	26.7	16.1	4.1
創業年	1959年以前	146	146	0	0	0	0
100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
1960～1970年代	164	0	164	0	0	0
100.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0
1980～1990年代	156	0	0	156	0	0
100.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0
2000年以降	94	0	0	0	94	0
100.0	0.0	0.0	0.0	100.0	0.0
從業員数	5人以下	118	13	26	36	40	3
100.0	11.0	22.0	30.5	33.9	2.5
6～20人	126	22	24	50	26	4
100.0	17.5	19.0	39.7	20.6	3.2
21～50人	122	31	40	35	12	4
100.0	25.4	32.8	28.7	9.8	3.3
51～100人	87	35	27	15	9	1
100.0	40.2	31.0	17.2	10.3	1.1
101人以上	114	45	44	19	6	0
100.0	39.5	38.6	16.7	5.3	0.0
新規產業分野の取扱	環境・エネルギー	41	8	7	16	8	2
100.0	19.5	17.1	39.0	19.5	4.9
パイオ	7	1	0	2	4	0
100.0	14.3	0.0	28.6	57.1	0.0
新素材	6	1	1	2	2	0
100.0	16.7	16.7	33.3	33.3	0.0
その他の科学技術分野	8	2	2	1	3	0
100.0	25.0	25.0	12.5	37.5	0.0
情報通信	28	1	7	12	8	0
100.0	3.6	25.0	42.9	28.6	0.0
医療・介護	31	7	8	10	6	0
100.0	22.6	25.8	32.3	19.4	0.0
観光	11	3	3	3	1	1
100.0	27.3	27.3	27.3	9.1	9.1
その他のサービス分野	28	4	10	7	7	0
100.0	14.3	35.7	25.0	25.0	0.0
取扱み/計	160	27	38	53	39	3
100.0	16.9	23.8	33.1	24.4	1.9
新規産業分野には、あてはまらない	373	104	116	91	49	13
100.0	27.9	31.1	24.4	13.1	3.5
地域	大都市圈(東京・大阪・愛知)	110	31	24	27	27	1
100.0	28.2	21.8	24.5	24.5	0.9
地方圈	472	115	140	129	67	21
100.0	24.4	29.7	27.3	14.2	4.4
資本金	1億円未満	406	92	112	109	80	13
100.0	22.7	27.6	26.8	19.7	3.2
1億円～10億円	160	50	51	45	12	2
100.0	31.3	31.9	28.1	7.5	1.3
10億円超	4	3	0	0	1	0
100.0	75.0	0.0	0.0	25.0	0.0
経常利益	経常赤字企業	123	28	34	42	19	0
100.0	22.8	27.6	34.1	15.4	0.0
経常黒字企業	400	105	118	104	62	11
100.0	26.3	29.5	26.0	15.5	2.8