Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国別に見ると、ルーマニア出身者とモロッコ出身者が多くを占めていることがわかる。特にモロッコはアフリカ出身者の7割を占めているが、これはかつてモロッコの一部がスペインの植民地であったことも関係していると考えられる。また、スペイン語圏で19世紀までスペインの植民地であった南米諸国も多い。イギリスやドイツは65歳以上の割合が大きく、多くの退職者が含まれているものと見られる。

〈表1-3-21〉出身国別外国人数

(2010 年)

国 名	居住者数
ルーマニア	831,235
モロッコ	754,080
エクアドル	399,586
イギリス	387,677
コロンビア	292,641
ボリビア	213,169
ドイツ	195,824
イタリア	184,277
ブルガリア	169,552
中国	158,244
ボルトガル	142,520
ペルー	140,182
アルゼンチン	132,249
フランス	123,870
ブラジル	117,808

資料出所：スペイン国家統計庁（INE）

外国人の権利については1985年の組織法7/1985でスペインにおける外国人の権利と自由に関し、初めて規定されたが、基本的な社会的権利が欠けるなど、包括的なものではなかった。その後、移民の増加に伴う移民問題への関心の高まりを受けて、2000年に組織法4/2000（スペインにおける外国人の権利と自由及びその社会統合に関する組織法、以降「外国人法」という。）及び組織法8/2000により合法滞在外国人と不法滞在外国人の区分けを明確にした。2004年に社会労働党（PSOE）が政権に返り咲いた後も修正を加えられつつ基本的な枠組みは組織法8/2000のまま維持されている。一方で、外国人及び移民に関する行政管轄が2004年に内務省から労働社会政策省となり、2008年には労働社会政策省が労働移民省に改称されるなど、労働者としての移民の存在を積極的に認める社会労働党（PSOE）の姿勢が明確に反映されている。

2008年以降の経済低迷を受けて、スペイン国内における労働市場が極めて厳しい状況にある中、外国人労働者の失業者に対し、帰国を促進するための制度が創設されている。（詳細は3(3)fを参照のこと）また、2011年8月からはルーマニアからの新規労働者に対し就労許可制度を再導入している。

## (2) 外国人労働者受入制度

外国人労働者の受入制度について大きく分けると欧州共同体制度、一般制度、一定枠割当制度がある。さらに、非合法状態の外国人を対象にした特別合法化措置及び定着による合法化がある。

## a 欧洲共同体制度（Régimen Comunitario）

欧州共同体制度は、スペインで自由に居住及び就労ができるEEA加盟国 $ ^{70} $ の国籍保有者、スイス国籍保有者に対して適用される制度である。EU加盟国のうち2007年に加盟したルーマニア及びブルガリア国籍保有者については居住の自由のみが認められ、就業に際しては後述する労働許可の申請が必要であったが、この措置は2009年に廃止となった。ただし、ルーマニアからの労働者に関しては、スペインでの失業率が高い中、急増するルーマニア移民から国内労働者の雇用を守る目的で、2011年8月に欧州委員会から認可を得た上で労働許可制度を再導入している。なお、今回再導入された労働許可制度はルーマニアに対するEU域内の移動・居住の自由化に関して移行措置が撤廃される2013年までの時限的な措置 $ ^{71} $ であり、就労目的で新たにスペインに入国するルーマニア人に対して実施される。既に就労しているルーマニア人やその家族、あるいは職業紹介サービスに登録済みの失業者に対しては実施されない。今回の制度においては、就業先が決まっている場合にのみ就労を許可することとし、事業主に対して労働許可証の取得を義務付けている。
## b 一般制度（Régimen General）

一般制度は、欧州共同体制度の適用されない者を対象としている制度である。一般制度におけるビザの種類としては、通行ビザ（5日まで）、滞在ビザ（90日まで）、居住ビザ（就労を伴わない90日以上の滞在）、労働・居住ビザ（就労を伴う90日以上の滞在）がある。以下では労働・居住ビザについて述べる。

労働・居住ビザは入国前に申請・取得する必要がある。申請の際にはパスポート、無犯罪証明書、健康診断書及び就労先の企業が労働当局から得た労働許可申請に対する「有利な決議（resolución favorable）」の複写の提出が必要である。

労働許可申請は労働市場テスト $ ^{72)} $ が必要であり、各自治州の公共雇用サービスを通じて求人を提出し、求職者がいないことを証明する必要があるが、国家公共雇用サービス（SPEE）が作成する充足困難な職業一覧に記載のある職種に関しては、労働市場テストは必要とされていない。また、以下の者を雇い入れる場合にも労働市場テストは必要とされない。

・スペインに合法的に滞在し、労働許可の更新を受けた外国人の配偶者及び子

・特定の状況下にある亡命者、国籍不明者

・スペインで生まれ居住している外国人

・スペイン人の子孫

・人道的理由により一時的滞在許可を取得した外国人

・ルーマニア人のうち労働許可制度の対象である者

・チリ人、ペル一人

初回の労働許可は1年間で、その許可申請に基づく特定の就業職種・地域での労働に限定される。労働許可の更新条件は、初期の労働関係が継続されているか、新たな職が有効期限内に開始することが証明される場合で、更新後はいずれの地域・職種においても就業が認められる。

一般制度のビザは初回の許可は１年間有効で、更新では２年の有効期間が与えられる。５年以上の継続的・合法的居住が証明できる外国人には永住が認められる。

## c 一定枠割当制度

安定した雇用に就くために呼ばれ、企業により提出されたオファーに基づき出身国で選別される労働者で、国内に居住していない労働者の計画的契約を許可する制度である。一定枠割当制度内には安定雇用（1年以上の雇用）、季節雇用（最長9か月の雇用（農業を想定）又は1年を超えない特定の職（工場関係・インフラ整備を主とする））、求職ビザ（スペイン国内に入国し3か月間求職活動ができる。特定の職（家政婦・調理人・給仕）に対するビザ及びスペイン系の人に対するビザに分けることができる）の3つのカテゴリーがある。

割当数は各自治州や労使団体、移民政策最高諮問委員会の提案をもとに労働移民省が作成し、内閣の合意と承認をもって決定される。

また、割当制度を通じた求職は労働移民に関する二国間協定を結んだ国々に優先的に振り分けられている。現在、この二国間協定はコロンビア、エクアドル、モロッコ、ドミニカ共和国等と結ばれている。

## d 特别合法化措置

非合法状態にある移民を合法化するプロセスである。特別合法化措置に関しては1986年以降、1991年、1996年、2000年、2001年、2005年と計6回行われている。2005年に行われた特別合法化措置の際には条件として、2004年8月8日以前からの滞在を証明すること、6か月以上の雇用契約（農業・ホテル業はより短期で可）が結ばれていること、本国及びスペインで無犯罪であることが設定され、577,923件が承認された。

## e 定着による合法化

労働上の定着、社会的定着、家族的定着の3種類の定着のいずれかに該当する場合、申請により一時的滞在許可及び（必要に応じて）労働許可が与えられる制度である。

労働上の定着に該当するためには、最低2年間スペインに継続的に居住していること、スペイン及び出身国で前科がないこと、1年以上の労働関係が存在する
ことが必要である。

社会的定着に関しては、3年以上スペインに継続的に居住していること、スペイン及び出身国で前科がないこと、申請時において1年以上の雇用契約を有すること、他の居住外国人との家族関係を証明でき、居住する自治体が発行する社会統合を証明するレポートを提示することが必要である。

家族的定着は父又は母がスペイン国籍を有している（いた）ことが必要である。

## 7 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 年金改革

年金改革については、2011年1月に政労使三者 $ ^{73)} $ で合意がなされ、その後年金改革法（法律27/2011）が議会で可決後、8月から施行された。主な内容は以下のとおり。

・2013年から2027年にかけて、年金支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げる。（2018年まで毎年1か月、2019年以降毎年2か月。）なお、受給者が有する職務上のポストが失業者によって補充される場合に64歳から受給が可能とされていた特例は廃止する。

・年金額算定に関して、以下の変更を行う。

○給付額の算定基礎を過去15年間から過去25年間の保険料対象報酬に段階的に変更する。

満額支給に必要な保険料納付期間を段階的に35年から37年に延長する。また、従来年単位（端数切り上げ）としていた保険料納付期間は月単位で計算することとする。

○年金支給額を保険料納付期間に比例させる。(算定基礎額の50%(15年間納付)～100%(37年間納付)。)従来は短期間の加入者に有利な仕組みになっていた $ ^{74} $ 。

例外として、以下の場合を認める。

・保険料納付期間が38年6か月以上の者に対しては、65歳から年金の満額支給を認める。

・子育てのために労働市場から離れ、保険料を納付していない期間がある母親に対し、一定条件のもとで保険料納付期間をみなし措置として付与。（子供1人につき最大9か月、1家庭につき最大24か月。）

・安全衛生上危険な職種に就労する者に対しては、67歳未満で満額給付を認める。

線上げ受給に関しては、現在の61歳からではなく、63歳からとし、更に線上げ受給を認める条件として、33年以上の保険料納付期間を要することとする。ただし、経済的な事由による解雇、事業主の死亡・引退等などの場合には61歳から受給可能である。また減額率を1年繰り上げるごとに納付期間に関わらず一律7.5％とする（現在は納付期間に応じて7.5～6%。）。また、年金額が最低保障年金額 $ ^{75} $ の125％未満となる場合には繰上げ受給を認めない。

部分的退職による一部受給については従来どおり61歳から認めるが、保険料の納付に関して、従来の実働日に応じた保険料ではなく、満額の保険料を納付しなければならない。

繰下げ受給に関しては、従来の一律2％増額ではなく、保険料納付期間に応じて2%（保険料納付期間が25年未満）、2.75%（同25～37年）、4%（同37年以上）とし、就労の継続を促進する。

2027年以降5年毎に、67歳時の平均余命の変化に基づいて係数の変更を行う。

また、若年者が労働市場に入ってくるにあたり、訓練等の受講者が増加していることを考慮し、訓練を提供している事業者に対し社会保険料の納付義務を課すこととする。

また、一人暮らしの年金生活者に対し、最低保障年金額の水準を引き上げる。

これら改革により、スペイン政府では2050年時点でGDP比3.5%の歳出削減が計れるとしている。

## (2) 包括的な社会経済合意に基づく構造的措置とアクションプラン

政府、経営者団体及び主要な労働組合により2011年2月2日に合意された経済成長、雇用政策、年金制度
# 特集

改革に関する包括的な社会経済合意では、労働者のエンプロイアビリティ（就業能力）を高めるとともに、企業のニーズに合った労働力供給、効率的な職業紹介の構築を目指すこととしており、詳細は以下のとおりである。

## a 構造的措置

ア 就労促進策、訓練、自営業の促進などの積極的な労働施策を推進するための法改正。

イ 積極的な労働市場政策と失業給付との連携の強化。

ウ個人別の雇用戦略の策定。各個人は自らのエンプロイアビリティ（就業能力）を高める活動、求職活動、起業に向けた活動を行うことに合意する。公的職業サービス機関は、各個人の活動について把握するとともに助言を行う。（2013年にも全対象者に対し適用）

工公的職業サービス機関の機能強化。（雇用政策にかかる計画、管理、評価の改善方策）

オ 中期計画として政府及び地方政府は、EUの欧州2020戦略とスペインの国家改革計画に整合した数値目標を含む複数年に渡る計画を策定する。

## b 即座に実行すべきアクションプラン

ア 30歳未満の者及び長期失業者をパートタイムで新規雇用した事業主に対し、社会保险料を減免。（中小企業に対しては全額免除）

イ 失業保険による給付・失業扶助を使い果たした者への再訓練プログラム：2月16日以降失業保険による給付及び失業扶助を使い果たした者で、再就職に向けた計画を提出した者に対し6か月の追加的支援を提供。

ウ 若年者及び45歳以上の長期失業者に対する個別の雇用戦略を策定する。

エ 若年者を対象として、雇用の増大が見込める分野に関する職業訓練を教育制度の中で増やす。

オ 高齢労働者に対する包括的な雇用戦略を策定する。雇用、訓練、労働条件に係る施策を通じ、雇用の維持と労働市場への再参加を目指す。

このうち a の構造的措置については2011年2月20日から施行され、b のアクションプランの一部は若年層と長期失業者のパートタイム雇用促進を柱とするアクションプランとして2月13日から施行されている。このアクションプランはb のうち、特にア〜ウに相当するものである。具体的には、以下のとおり。

## ○ 若年層と長期失業者のパートタイム雇用促進

12か月限定で、2月16日時点で30歳未満の者及び長期失業者を、パートタイム（フルタイムの労働時間の50～75%）で雇い入れる場合に、企業が負担する社会保险料を75%（労働者250人未満の企業においては100%）減免する。パートタイム雇用は、新規のもので既存の労働者を置き換えるものであってはならず、期間は6か月以上でなければならないが、有期・無期は問わない。

○ 失業保険による給付・失業扶助を使い果たした者に対する再訓練プログラム(PREPARA)

失業保険による給付・失業扶助を使い果たした者で、世帯所得が最低賃金の75%（月481ユーロ）を超えない者に対し、職業訓練への参加を条件に、月400ユーロを最大6か月間支給する。（詳しくは3(3)dを参照のこと。）

○ 若年者及び45歳以上の長期失業者等に対する個別の雇用支援

若年者、45歳以上の長期失業者、建設業など今回の危機の影響を受けた業種に勤務していた者のうち特に技能が低い者を対象として、公共職業サービス機関は個別の雇用支援を提供する。

○ 就業者向け訓練プログラムを失業者に対しても提供。同プログラムの20～40%を失業者向けとする。

## (3) 政令法10/2011による若年者雇用の取組強化と一部暫定措置の延長

2011年8月に政令法10/2011が施行され、若年者を中心とした雇用に向けた取組が強化され、一部の暫定措置の延長が行われた。内容は以下のとおり。

・教育訓練を目的とする契約を訓練及び学習のための契約と改称し、対象者の拡大等を行う（詳細は3(5)dを参照のこと）。

・有期労働契約の反復更新を防止するための法的措置の実施を2年間先送り（詳細は3(8)dを参照のこと）。

・賃金保証基金（FOGASA）から支払っている解雇補
償金の補助の暫定措置を2年間延長（詳細は5(4)を参照のこと）。

・失業保険による給付・失業扶助を使い果たした者への再訓練プログラム(PREPARA)（詳しくは3(3)dを参照のこと。）の半年間延長。

## （4） 解雇補償金積立基金の設立

2010年の労働者憲章法の改正において、2012年1月以降、オーストリアにならった事業主による解雇補償金の積立を行う基金 $ ^{76} $ を創設するとしている。2011年9月の段階では具体的な制度設計は行われていないが、報酬の一部分を積立し、解雇された場合のほか、職のための転居、訓練、退職時に労働者が基金から引き出せるようにするとしている。加入対象者は正規雇用されている労働者とされている。

なお、2011年8月の政令法10/2011では、現在賃金保証基金（FOGASA）から支払っている解雇補償金の補助の暫定措置を2013年まで継続することとされた。ただし、2012年1月1日以降の解雇については、正当解雇と見なされた場合にのみ支払われる。

## （5） 2011年総選挙

スペインでは2011年11月20日に総選挙が行われ、右派民衆党が勝利し、12月21日にラホイ内閣が発足した。ラホイ首相は19日に新首相選出前に行った演説で経済再成長に向けた新政権のロードマップの大枠を明らかにした。本格的な財政再建、金融再編、労働市場改革をベースに、経済刺激と雇用創出を図るというもので、おおむね総選挙のマニフェストに沿った内容になっている。

労働・社会保障関係では、労働移民省が労働社会保障省と改称されたほか、労働協約交渉・労働争議解決の柔軟化、欠勤率の改善、若年層の雇用計画（労働訓練制度の改革、新卒者の雇用に対し当初１年間の社会保险料（事業主負担分）を100％免除）、飛び石連休廃止による生産性向上、早期退職制度の厳格化による実質の退職年齢の引き上げなどが挙げられている。

## （6） 政令法3/2012による労働市場改革

2012年2月10日に労働市場改革を目的とした、労働者憲章法の改正を柱とした政令法3/2012が施行された。主な内容は以下のとおり。

## a 解雇補償金の低減を通じた労働市場の二層化の解消 $ ^{77} $

ア 新規の、期間の定めの無い契約において、不当解雇がなされた場合の解雇補償金の額を33日分の給与×勤続年数（最大24か月分）に低減する。 $ ^{78)} $

イ 正当解雇における解雇理由の要件のより一層の明確化などを通じた正当解雇の利用促進。

ウ 一定規模以上の整理解雇における管轄する労働部局の承認を不要とする。

## b 職業紹介・職業訓練における改革

ア 人材派遣業の許可を得れば、職業紹介業務を実施可能とする（ただし、人材派遣会社は労働者から斡旋手数料を取ることはできない。）。

イ年20時間までの職業訓練を受ける権利を労働者に授与すること、個人訓練勘定の作成といった施策を通じた職業訓練の強化を行う。

ウ 訓練及び学習のための契約 $ ^{79} $ において、事業主が訓練に十分な環境を提供できる場合に事業主による訓練を認める。また、2013年までの時限措置として対象年齢を30歳未満と拡大しているが、この措置を若年層の失業率が15%を下回るまでとする。

## c 企業における内部柔軟性の確保

ア 経済的事由における雇用契約上の一時帰休、労働時間の短縮措置 $ ^{80} $ において、管轄する労働部局の
## 特集

承認を不要とするなど、制度の利用を容易にする。

イ 職務別による労働者の硬直的な振り分けの廃止など、労働者の企業内異動を促進する。

ウ 勤務時間、時間帯、勤務方法等について、事業主が労働条件を変更することを認める。

エ 労働時間の短縮措置等の対象となった労働者の社会保険料が50%減免される。なお、この措置で対象となった労働者が解雇された場合においても、労働者の失業給付には影響を与えない。

オ 労働協約において、企業の経営難の場合には企業単位以上の労働協約からの脱退を認める。

## d 中小企業等を対象とした期間の定めの無い契約の支援策

50人未満の中小企業等に対し、期間の定めの無い契約の支援策を以下のとおり行う。

ア試用期間を１年まで認める。

イ 起業家を対象として、雇用した最初の労働者が30歳未満の場合、3,000ユーロの税額控除が適用される。

ウ 3か月以上失業保険給付を受け取っている失業者を雇用した場合、最大1年間、その労働者が受給するはずであった失業保険給付の50%相当額の税額控除を受けることができる。また、雇用された失業者も、最大1年間受給するはずであった失業保険給付の25%を受給し続けることができる。

エ 中小企業等に対する雇入れ優遇策 $ ^{81)} $ を拡充。期限の定めのない契約で雇い入れた場合に、以下の額を社会保险料から減免。

（ア）16歳以上30歳未満の若年失業者の場合、3年間、総額最大3,600ユーロ。

（イ）45歳以上の長期失業者の場合、3年間、総額最大4,500ユーロ。

（ウ）訓練及び学習のための契約及び引継交代労働契約 $ ^{82)} $ などから契約を移行させた場合、3年間、総額最大2,100ユーロ。

e 有期労働契約の反復更新を防止するための法的措置を2013年1月から実施。 $ ^{83)} $

## 参考文献

• スペイン政府 “National Reform Programme 2011” (http://www.meh.es/Documentacion/National%20Reform%20Programme%202011%20Spain.pdf)

• スペイン労働移民省（http://www.mtin.es/）

・スペイン労働移民省 “Guide to Labour 2009”

・スペイン産業観光通商省 “Guide to business in Spain” (http://www.investinspain.org/guidetobusiness/index_en.htm)

・スペイン経済財務省 “The Spanish Economy”

(http://www.thespanisheconomy.com/en-GB/

Paginas/home.aspx)

• EU統計局（Eurostat）

(http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home/)

• 欧州生活・労働条件改善財団（Eurofound）

(http://www.eurofound.europa.eu/)

• European Labour Law Network (http://www.labourlawnetwork.eu/)

• Eurofound “Spain: a country profile”

(http://www.eurofound.europa.eu/pubdocs/2010/08/en/1/EF1008EN.pdf)

• 欧州委员会 “Your social security rights in Spain” (http://ec.europa.eu/employment_social/empl_portal/SSRinEU/Your%20social%20security%20rights%20in%20Spain_en.pdf)

• ILO Employment Protection Legislation Database (http://www.ilo.org/dyn/eplex/termmain.showCountry?p_lang=en&p_country_id=18)

• 米国社会保障庁 “Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2010”

(http://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/2010-2011/europe/spain.pdf)

• 米国社会保障厅 “International Update, August 2011” (http://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/intl_update/2011-08/index.html)

• 労働政策研究・研修機構資料シリーズNo.46「諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態2008」

(http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-046.htm)

• 財団法人年金シニアプラン総合研究機構「年金と経済」

Vol.28 No.4
(http://www.nensoken.or.jp/pension/pdf/Spain2010.pdf)

• Miguel A. Malo, “Labour market policies in Spain under the current recession”, ILO International Institute for Labour Studies

(http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/download/dp210_2011.pdf)

• Gago, Hernández, “EEO Review: Youth Employment Measures, 2010 Spain”, European Employment Observatory (http://www.eu-employment-observatory.net/)

• 大石玄「スペインの従業員代表制度」、日本労働法学会誌106号

• 大石玄「EU指令の国内法化にともなうスペイン労働法の変化一男女均等待遇と有期雇用縮減への取り組みを中心に」、日本労働研究雑誌590号

日本スペイン法研究会、サラゴザ大学法学部、Nichiza 日本法研究班「現代スペイン法入門」
# 平成23年度 第1次補正予算(案)の概要 〔東日本大震災関係経費〕

## 【内閣官房】

○情報収集衛星施設整備費 0.5億円

東日本大震災の影響により、情報収集衛星関連の地上施設について地盤沈下や外周道路に亀裂等が生じたため、施設の防犯システム運用を復旧させる必要があることから、早期に復旧工事を実施する。

## 【内閣府本府】

## ○被災者生活再建支援金補助金

520億円

全国の都道府県が相互扶助の観点から基金へ拠出し、住宅が全壊した場合等に世帯当たり最高100万円の基礎支援金、更に再建を行う場合に最高200万円の加算支援金が支給される制度。国は支援金の1/2を補助。

- 基金からの支出とあわせて1,000億円規模(基礎支援金100万円の10万世帯への支給などが可能となる規模)の支援金の支払いに対応。

## ○「東日本大震災」に関する情報提供

7.9億円

今般の震災に当たり、被災者及び国民一般が必要とする情報を、正確かつ迅速に伝達する必要がある。

このため、これらの情報の浸透を図るため、相応しい媒体により早期の情報提供を実施する。

合計 528.4億円
2006

Immigration Control

JAPAN

Immigration Bureau, Ministry of Justice
# Introduction

## Publication of the “2006 Immigration Control”

This year’s report is the 12th issue of the “Immigration Control”, first published in 1959. Although the previous issues of the “Immigration Control”, including the 2003 issue, described the five-year trends of immigration control administration, owing to the accelerated pace of the changes in conditions which affect immigration control, a summary of the one-year trend of immigration control administration has been given since 2004 annually.

Looking at recent developments, the environment affecting immigration control administration has been changing in many ways. For example, Japan has been taking measures to achieve the following objectives: establishment of Japan as a country built on tourism by encouraging more foreign travelers to visit Japan; more open acceptance of skilled foreign workers including highly-skilled workers in professional or technical fields; halving the number of illegal foreign residents; strictly preventing terrorists from entering Japan and responding to a population-decreasing society.

In order to achieve such objectives, it is necessary for the immigration control administration to simultaneously accomplish both smooth acceptance of foreign nationals, who will contribute to the development of international exchange and the Japanese economy, and strict measures against suspect foreign nationals such as terrorists or criminals, who may pose a threat to Japan’s safety and security.

In this context, as the first step, we would like to explain to as many people as possible under what conditions the immigration control administration is operating and the specific measures being taken. Therefore, the “2006 Immigration Control” is being published for this purpose. This report shows the trends of immigration control administration during the past five years while outlining, in particular, the recent conditions affecting the immigration control administration and measures taken in FY 2005.
Part 1, titled “Immigration Control in Recent Years”, describes the entry and residence in Japan of foreign nationals (Chapter 1), deportation procedures (Chapter 2), refugee recognition procedures (Chapter 3), and foreign registration (Chapter 4). Part 1 gives numerical information on the state of immigration control administration focusing on 2005, together with data for the past five years.

Part 2 “Primary Measures Related to Immigration Control Administration since FY 2005” describes the measures taken by the Immigration Bureau in FY 2005. Chapter 1 outlines the Amendment of the Immigration Control and Refugee Recognition Act promulgated on May 24, 2006. Chapter 2 shows the efforts to halve the number of illegal foreign residents. Chapter 3 explains measures related to immigration control in general, such as counter-trafficking measures, counter-terrorism measures and promotion of IT-based immigration control efforts. Chapter 4 shows the measures related to procedures for entry and residence in order to ensure the smooth acceptance of foreign nationals, including measures to establish Japan as a country built on tourism. Chapter 5 onwards explains measures taken by the immigration control administration in FY 2005 to deal with the various problems and requests. These measures cover such fields as deportation procedures, refugee recognition procedures, alien registration and globalization. Part 2 presents qualitative information on immigration control administration since FY 2005.

Further, the Data Section describes various kinds of statistics concerning immigration control administration in recent years and explains the Japanese immigration control system.

We hope this report will help you to discover how closely immigration control administration is related to everyday life and to understand how the immigration control administration functions.

November 2006

Toshio Inami

Director-General of the Immigration Bureau, Ministry of Justice, Japan
# 2006 Immigration Control

## I ntroduction…Publication of the “2006 Immigration Control”

## Part 1 Immigration Control in Recent Years

## Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

Section 1 ◆Foreign Nationals Entering and Leaving Japan .....2

Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan .....2
(1) Foreign Nationals Entering Japan .....2
A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan .....2
B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Region .....3
C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin) .....4
D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age .....5
E. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence) .....7
(A) Temporary Visitors .....8
(B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment .....11
a. "Engineer", "Specialist in Humanities/International Services", "Intra-company Transferee" .....12
b. "Skilled Labor" .....13
c. "Professor" and "Instructor" .....14
d. "Legal/Accounting Services" and "Medical Services" .....14
e. "Entertainer" .....14
(C) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Study .....15
a. "Trainee" .....15
b. "College Student" and "Pre-college Student" .....15
c. Working Holiday .....19
(D) Foreign Nationals Entering Japan with the Status of Residence of Resident Activities Based on Civil Status or Position .....20
2 Judgment for Landing .....21
(1) Receipt and Findings of Hearings for Landing and Filing of Objections .....21
(2) Foreign Nationals Who Fall under Any of the Reasons for Denial of Landing .....23
(3) Special Permission for Landing .....24
3 Pre-entry Examination .....25
(1) Advance Consultation for Issuance of Visas .....25
(2) Certificate of Eligibility .....25

Action 2 Foreign Nationals Residing in Japan .....26
1 The Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan .....26
(1) The Total Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan .....26
(2) The Number of Registered Foreign Nationals by Region .....27
(3) The Number of Registered Foreign Nationals by Nationality (Place of Origin) .....27
(4) The Number of Registered Foreign Nationals by Purpose (Status of Residence) .....30
A. "Permanent Resident" and "Special Permanent Resident" .....30
B. Foreign Nationals Residing in Japan for the Purpose of Employment .....31
C. "College Student" and "Pre-college Student" .....33
D. "Trainee" .....33
E. Foreign Nationals Residing in Japan with the Status of Residence for Resident Activities Based on Civil Status or Position .....33
2 Status of Residence Examinations .....34
(1) Permission for Extension of Period of Stay .....35
(2) Permission for Change of Status of Residence .....35
A. Change of Status of Residence from "College Student" or "Pre-college Student" for Employment .....35
B. Permission to Change Status of Residence in Order to Participate in a Technical Internship Program .....36
(3) Permission for Acquisition of Status of Residence .....39
(4) Re-entry Permission .....39
(5) Permission to Engage in an Activity Other Than Those Permitted by the Status of Residence Previously Granted .....39
(6) Permission for Permanent Residence ___40

Chapter 2 Deportation Procedures for Foreign Nationals
Section 1 Foreign Nationals Violating the Immigration Control and Refugee Recognition Act ..... 41
1 The Total Number of Overstayers ..... 41
(1) The Number of Overstayers by Nationality (Place of Origin) ..... 42
(2) The Number of Overstayers by Status of Residence ..... 43
2 Foreign Nationals Illegally Entering and Landing in Japan ..... 44
Section 2 Cases of Violation of the Immigration Control Act for Which Deportation Procedures Were Carried Out ..... 45
1 The Number of Cases of Violation of the Immigration Control Act by Grounds for Deportation ..... 45
(1) Illegal Entry ..... 47
A. Illegal Entry by Airplane ..... 47
B. Illegal Entry by Ship ..... 47
(2) Illegal Landing ..... 49
(3) Overstay ..... 50
(4) Activities Other Than Those Permitted by the Status of Residence Previously Granted ..... 51
2 Illegal Workers ..... 51
(1) Summary ..... 51
(2) The Number of Illegal Foreign Workers Classified by Nationality (Place of Origin) ..... 52
(3) The Number of Illegal Foreign Workers by Gender ..... 52
(4) The Number of Illegal Foreign Workers by Type of Work ..... 54
3 Outline of Judgments of Violations ..... 54
(1) Receipt and the Findings of Cases of Violation ..... 54
(2) Issuance of a Written Deportation Order ..... 57
(3) Provisional Release 58
(4) Special Permission to Stay 59

4 Outline of Deportation of Foreign Nationals 59
(1) Deportation at the Expense of the Government 60
(2) Deportation at the Expense of the Foreign National (Voluntary Departure) 61
(3) Sending Back at the Expense of and on the Responsibility of the Carriers 62

5 Departure Orders 62
(1) Outline 62
(2) Investigation of Violations 62
(3) Examination 63
A. Receipt and Findings of Cases 63
B. Issuance of a Written Departure Order 63

Chapter 3 Recognition of Refugee Status

Section 1 Application for Refugee Status and Findings 65
1 Application for Refugee Status 65
2 Findings of Applications for Refugee Status 65

Section 2 Filing of Objections 66
1 Filing of Objections 66
2 Findings of Objections 66

Section 3 Landing Permission for Temporary Refuge 67
Section 4 Refugees from Indochina 68

Chapter 4 Alien Registration Process

Section 1 Initial Registration and Closing of Registration 69
Section 2 Registration of Changes in Registered Matters 69
## Part 2 Primary Measures Related to Immigration Control Administration since FY 2005

Chapter 1 Amendment to the Immigration Control and Refugee Recognition Act
Section 1 Outline of the Amendment of the Immigration Control Act 72
1 Establishment of Provisions for the Prevention of Terrorism 72
(1) Establishment of Provisions on the Submission of Personal Identification Information of Foreign Nationals at the Landing Examination 73
(2) Establishment of Provisions on the Grounds for Deportation 74
(3) Establishment of Provisions Obliging the Captain of a Vessel or Aircraft Entering Japan to Submit a Report on Passengers and Crewmembers in Advance 74
2 Establishment of Provisions to Further Facilitate Immigration Control 75
(1) Establishment of Provisions to Simplify and Facilitate Landing Examination Procedures 75
(2) Establishment of Provisions to Facilitate Deportation through Relaxation of the Principle of Repatriation 75
3 Establishment of Provisions for Nationwide Implementation of the Preferential Measures under the Law on Special Zones for Structural Reform 76
Chapter 2 Efforts to Halve the Number of Illegal Foreign Residents
Section 1 Measures to Prevent Illegal Foreign Nationals from Coming to Japan 77
1 Strict Pre-Entry Examination 77
2 Cooperation with Related Agencies for Strict Examination .....78
3 Active Overseas Public Relations .....78
Section 2 Measures to Prevent Illegal Foreign Residents from Landing in Japan .....78
1 Strict Landing Examinations .....78
2 Strict Examination of Forged or Altered Documents .....78
3 Effective Utilizing APIS (Advance Passenger Information System) .....79
Section 3 Measures to Prevent Illegal Foreign Residents from Staying in Japan .....79
1 Implementing Strict Examinations on Applications Relating to Residence .....79
2 Effective Detection Activities .....79
3 Actively Applying the Provisions of Article 65 of the Immigration Control Act .....80
4 Encouraging Illegal Foreign Residents to Voluntarily Appear .....80
5 Active Exchange of Information with Related Agencies .....80
Chapter 3 Immigration Control Administration in General
Section 1 Enhancing Countermeasures against Trafficking in Persons .....81
1 The Immigration Bureau’s Efforts to Protect the Victims of Trafficking in Persons .....81
(1) Amendment of the Immigration Control Act to Protect the Victims of Trafficking in Persons .....81
(2) Preventing Trafficking in Persons .....82
(3) Eradicating Trafficking in Persons .....82