Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
54	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1 地域密着型介護老人福祉施設2 サテライト型地域密着型介護老人福祉施設3 ユニット型地域密着型介護老人福祉施設4 サテライト型ユニット型地域密着型介護老人福祉施設	1 経過的施設以外2 経過的施設	夜間勤務条件基準	1 基準型 6 減算型
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 看護職員 3 介護職員 4 介護支援専門員
ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
身体拘束廃止取組の有無	1 減算型 2 基準型
日常生活継続支援加算	1 なし 2 あり
看護体制加算Ⅰ	1 なし 2 あり
看護体制加算Ⅱ	1 なし 2 あり
夜勤職員配置加算	1 なし 2 加算Ⅰ・加算Ⅱ 3 加算Ⅲ・加算Ⅳ
介護ロボットの導入	1 なし 2 あり
準ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
生活機能向上連携加算	1 なし 2 あり
個別機能訓練体制	1 なし 2 あり
若年性認知症入所者受入加算	1 なし 2 あり
常勤専従医師配置	1 なし 2 あり
精神科医師定期的療養指導	1 なし 2 あり
障害者生活支援体制	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
栄養マネジメント体制	1 なし 2 あり
療養食加算	1 なし 2 あり
配置医师緊急時対応加算	1 なし 2 あり
看取り介護体制	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
在宅・入所相互利用体制	1 対応不可 2 対応可
小規模拠点集合体制	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
褥癒マネジメント加算	1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ 4 加算Ⅴ
37	介護予防認知症対応型共同生活介護	1 I型2 II型	夜間勤務条件基準	1 基準型 6 減算型	1 なし 2 あり
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 介護従業者
身体拘束廃止取組の有無	1 減算型 2 基準型
夜間支援体制加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
利用者の入院期間中の体制	1 対応不可 2 対応可
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ
39	介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）	1 I型2 II型	夜間勤務条件基準	1 基準型 6 減算型	1 なし 2 あり
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 介護従業者
夜間支援体制加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ
4 加算Ⅴ
事業所番号

提供サービス	施設等の区分	人員配置区分	その 他 該 当 す る 体 制 等
各サービス共通	地域区分	1 1 級地 6 2 級地 7 3 級地 2 4 級地 3 5 級地
76	定期巡回・随時対応型訪問介護看護	1 一体型2 連携型	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算（地域に関する状況）	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算（規模に関する状況）	1 非該当 2 該当
緊急時訪問看護加算	1 なし 2 あり
特別管理体制	1 対応不可 2 対応可
ターミナルケア体制	1 なし 2 あり
総合マネジメント体制強化加算	1 なし 2 あり
71	夜間対応型訪問介護	1 I 型2 II 型	24時間通報対応加算	1 対応不可 2 対応可
77	複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)	1看護小規模多機能型居宅介護事業所サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所	職員の欠員による減算の状況	1なし2看護職員3介護職員
訪問看護体制減算	1なし2あり
サテライト体制	1基準型2減算型
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
緊急時訪問看護加算	1なし2あり
特別管理体制	1対応不可2対応可
ターミナルケア体制	1なし2あり
看護体制強化加算	1なし3加算I2加算II
訪問体制強化加算	1なし2あり
総合マネジメント体制強化加算	1なし2あり
79	複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護·短期利用型)	1看護小規模多機能型居宅介護事業所2サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所	職員の欠員による減算の状況	1なし2看護職員3介護職員

74	介護予防認知症対応型通所介護	1単独型併設型共用型	職員の欠員による減算の状況	1なし2看護職員3介護職員
時間延長サービス体制	1対応不可2対応可
入浴介助体制	1なし2あり
生活機能向上連携加算	1なし2あり
個別機能訓練体制	1なし2あり
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
栄養改善体制	1なし2あり
口腔機能向上体制	1なし2あり
75	介護予防小規模多機能型居宅介護	1介護予防小規模多機能型居宅介護事業所2サテライト型介護予防小規模多機能型居宅介護事業所	職員の欠員による減算の状況	1なし2看護職員3介護職員
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
総合マネジメント体制強化加算	1なし2あり
69	介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用型)	1介護予防小規模多機能型居宅介護事業所2サテライト型介護予防小規模多機能型居宅介護事業所	職員の欠員による減算の状況	1なし2看護職員3介護職員

備考 1 この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（保険者独自サービス）

事業所番号

提供サービス	施設等の区分	人員配置区分	その 他 該 当 す る 体 制 等	割引
A2	訪問型サービス(独自)	サービス提供責任者体制の減算 1 なし 2 あり	1 なし 2 あり
特別地域加算 1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況) 1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況) 1 非該当 2 該当
介護職員処遇改善加算 1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算 III 3 加算 IV 4 加算 V
A6	通所型サービス(独自)	職員の欠員による減算の状況 1 なし 2 看護職員 3 介護職員	1 なし 2 あり
若年性認知症利用者受入加算 1 なし 2 あり
生活機能向上グループ活動加算 1 なし 2 あり
運動器機能向上体制 1 なし 2 あり
栄養改善体制 1 なし 2 あり
口腔機能向上体制 1 なし 2 あり
選択的サービス複数実施加算 1 なし 2 あり
事業所評価加算(申出)の有無 1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算 1 なし 4 加算 I 2 加算 I 口 3 加算 II
介護職員処遇改善加算 1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算 III 3 加算 IV 4 加算 V
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）

事業所番号

提供サービス	施設等の区分	人員配置区分	その 他 該 当 す る 体 制 等
A2	訪問型サービス(独自)	サービス提供責任者体制の減算 1 なし 2 あり
特別地域加算 1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況) 1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況) 1 非該当 2 該当
A6	通所型サービス(独自)	職員の欠員による減算の状況 1 なし 2 看護職員 3 介護職員
若年性認知症利用者受入加算 1 なし 2 あり
生活機能向上グループ活動加算 1 なし 2 あり
運動器機能向上体制 1 なし 2 あり
栄養改善体制 1 なし 2 あり
口腔機能向上体制 1 なし 2 あり
事業所評価加算[申出]の有無 1 なし 2 あり
# 女性の生涯学習に関する調査研究

女性関連施設における取り組み状況に関する調査報告書

平成23年3月

みずほ情報総研株式会社
## 目次

1. 調査の概要 ..... 1
(1) 調査の背景と目的 ..... 1
(2) 調査の実施概要 ..... 1
(3) 調査項目 ..... 1
2. 回答施設の概況 ..... 3
(1) 所在自治体の種類と人口規模 ..... 3
(2) 自治体における所管部局 ..... 4
(3) 施設の運営形態 ..... 5
(4) 職員体制 ..... 8
(5) 施設状況 ..... 10
(6) 運営費 ..... 13
3. 施設の管理運営状況 ..... 15
(1) 年間来館者数 ..... 15
(2) 施設の貸し出し状況 ..... 17
(3) 託児の実施状況 ..... 19
(4) ホームページの開設状況 ..... 21
4. 情報提供事業 ..... 24
(1) 図書室または図書コーナーの設置状況 ..... 24
(2) 蔵書状況 ..... 25
(3) レファレンスサービスの状況 ..... 27
(4) 図書の貸し出し状況 ..... 29
5. 講座・研修事業 ..... 31
(1) 講座・研修事業の実施の有無 ..... 31
(2) 講座・研修事業の実施状況 ..... 32
(3) 講座・研修のテーマ ..... 35
(4) 講座・研修事業における協働・連携の状況 ..... 38
6. 相談事業 ..... 43
(1) 相談事業の実施の有無 ..... 43
(2) 相談事業の実施状況 ..... 44
(3) 配偶者暴力相談支援センターの機能の有無と相談状況 ..... 48
7. 調査研究事業 ..... 50
8. 高等教育機関との連携状況 ..... 52
(1) 高等教育機関との連携状況 ..... 52
(2) 高等教育機関との連携の具体的内容.....55
9. 女性のライフプランニング支援に関する取組状況.....58
(1) 「女性のライフプランニング支援」に関する認知度.....58
(2) 「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向.....60
(3) 「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待すること.....63
(4) 女性関連施設における女性の生涯学習の展開に関する意見等.....65
参考.....66

## 調查票
### 1. 調査の概要

## (1) 調査の背景と目的

各人がその個性と能力を発揮し、社会に参画するためには、生涯学習の振興が極めて重要な意義を持つ。女性の生涯学習については、その推進の担い手として女性関連施設が、多様な学習機会の提供を行っていることから、その取組の具体的な状況について把握することが本調査の一つの目的である。

また、女性関連施設については、公設民営では指定管理者制度の導入が進みつつあり、他方で行財政改革の一層の推進が図られる情勢のもと、公営施設も含め自施設の事業の管理運営の適切性に関する説明責任が以前に増して重要になりつつある。各施設においては、自施設の管理運営の実態について数値で測り、他施設の取組状況等と比較しながら自施設の到達度を確認し、改善すべき課題について把握することで事業内容の向上を図っていくことが求められている。このため、本調査では、全国の女性関連施設における取り組み実態を把握・分析し、各施設における取組の水準を確認するための物指しとなるベンチマークの例を示すことをもう一つの目的としている。

## (2) 調査の実施概要

調査時期:平成23年2月

調査方法:郵送配布、郵送またはメールによる回収

調査票の電子ファイルを調査受託機関のホームページにアップし、ダウンロードを可能とした。

調査対象: 全国の女性関連施設 380 施設

回收状况:310件

·都道府県:56件

·政令指定都市:27件

·中核市·特例市:55件

·特别区(東京23区):25件

·市町村·20万人以上:21件

·市町村·5万人以上20万人未满:101件

·市町村·1万人以上5万人未満:25件

有効回收率:81.6%

## (3) 調査項目

パート	調査票 問 No.	主な調査項目
Ⅰ. フェース項目	問 1～6	・所在自治体の種類と人口規模・自治体における所管部局・施設の運営形態・職員体制・施設状況・年間運営費予算
Ⅱ. 施設の管理運営状況	問 7～10	・年間来館者数(利用者数)・施設の貸し出し状況・託児の実施状況・ホームページの開設状況
パート	調査票 問 No.	主な調査項目
Ⅲ.情報提供事業	問 11	·図書室または図書コーナーの設置状況·図書室または図書コーナーの整備運営状況
Ⅳ.講座·研修事業	問 12	·講座·研修事業の実施の有無·講座·研修事業の実施状況
Ⅴ.相談事業	問 13	·相談事業の実施の有無·相談事業の実施状況
Ⅵ.調査研究事業	問 14	·自施設主催での調査研究事業の実施状況
Ⅶ.大学等との連携状況	問 15	·高等教育機関(大学等)との連携の有無と今後の取組意向·連携する高等教育機関(大学等)の種類、連携の具体的内容
Ⅷ.女性のライフプランニング支援に関する取組状況	問 16	·女性のライフプランニング支援に関する認知度、取組意向·女性のライフプランニング支援の推進のために国に期待すること
Ⅸ.その他	問 17	·女性関連施設における女性の生涯学習の展開に関する意見(自由記述)
### 2. 回答施設の概況

## (1) 所在自治体の種類と人口規模

図表 1 所在自治体の種類と人口規模

調査に回答があった女性関連施設が所在する自治体は、「市町村・5万人以上20万人未満」が32.6％と最も多く、次いで「都道府県」が18.1%、「中核市・特例市」が17.7％となっている。
## (2) 自治体における所管部局

図表 2 自治体における所管部局

自治体における女性関連施設の所管部局は、全体では「男女共同参画部局」が45.5％と最も多く、「教育委員会」が13.2%、「教育委員会」と「男女共同参画部局」以外が41.0％となっている。自治体種類別にみると、「都道府県」では「男女共同参画部局」の割合が高い。

市町村については、「政令指定都市」では「男女共同参画部局」の割合が高いが、他の市町村では「教育委員会」と「男女共同参画部局」以外の割合が高くなっている。

図表 3 自治体における所管部局(課レベル)の具体的名称

分類	件数
男女	166件
市民	103件
生活·文化	88件
企画·政策	66件
人権	60件
学習·教育	45件
社会·地域	19件
女性	17件
その他	6件
計(延べ数)	570件
(回答数)	301件

自治体における所管部局(課レベル)の具体的名称としては、「男女」関係部局が最も多く、次いで「市民」関係部局となっている。
## (3) 施設の運営形態

図表 4 施設の運営形態

施設の運営形態は、全体では「公設公営」が63.9％と最も多く、「公設民営」が29.7％、「民設民営」が6.1％となっている。

自治体種類別にみると、「都道府県」及び「政令指定都市」では、公設民営の割合が公設公営と比べて高くなっている。
公設民営施設について、指定管理者制度 $ ^{注} $ .の導入の有無をみると、全体で「導入している」が83.7%、「導入していない」が14.1%となっている。

図表 6 （指定管理者制度を導入している場合）指定管理者制度となってから何年目か
指定管理者としての経験年数は、「5年目」が55.8％と最も多く、次いで「6年目以上」が16.9％となっている。

図表 7 （公設民営及び民設民営の場合）運営主体の種類

公設民営及び民設民営の場合の指定管理者の種類は、「財団法人」が47.7%で最も多く、次いで「NPO法人」が19.8%となっている。

図表 8 （公設民営及び民設民営の場合）運営主体の種類：「その他」の具体的内容
## (4) 職員体制

図表 9 週所定労働時間別・雇用形態別職員数(平均人数)

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	2.93	1.10
週30時間以上週38時間未満	0.44	1.40
週20時間以上30時間未満	0.07	1.57
週20時間未満	0.02	1.64

雇用形態並びに週所定労働時間別の平均職員数をみると、全体では「正規雇用」については「週38時間以上」が平均2.93人であり、「非正規雇用」については週所定労働時間別にいずれも平均1人台の数字となっている。

图表 10 週所定労働時間別・雇用形態別職員数（平均人数、自治体種類別）

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(都道府県)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	4.00	2.13
週30時間以上週38時間未満	0.76	2.04
週20時間以上30時間未満	0.00	2.48
週20時間未満	0.04	2.57

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(政令指定都市)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	5.48	2.54
週30時間以上週38時間未満	0.30	1.74
週20時間以上30時間未満	0.33	2.67
週20時間未満	0.04	3.48

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(中核市・特例市)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	3.22	0.93
週30時間以上週38時間未満	0.61	1.78
週20時間以上30時間未満	0.04	1.28
週20時間未満	0.04	0.83
雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(特別区(東京23区))

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	3.36	0.60
週30時間以上週38時間未満	1.04	1.88
週20時間以上30時間未満	0.12	1.72
週20時間未満	0.00	1.16

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(市町村・20万人以上)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	2.81	0.33
週30時間以上週38時間未満	0.62	1.29
週20時間以上30時間未満	0.19	1.33
週20時間未満	0.00	1.86

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(市町村・5万人以上20万人未満)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	1.88	0.67
週30時間以上週38時間未満	0.12	0.89
週20時間以上30時間未満	0.04	1.18
週20時間未満	0.01	1.42

雇用形態並びに週所定労働時間別(平均)(市町村・1万人以上5万人未満)

正規雇用	非正規雇用(契約·嘱託、派遣、パート·アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	0.91	0.59
週30時間以上週38時間未満	0.04	0.39
週20時間以上30時間未満	0.00	0.52
週20時間未満	0.00	0.43

自治体種類別に平均職員数をみると、「都道府県」及び「政令指定都市」において、職員数が多くなる傾向がみられる。これには、当該自体体の施設規模が大きいことも影響していると考えられる。
## (5) 施設状況

図表 11 単独施設か複合施設か

施設状況は、全体では「複合施設」が72.3％、「単独施設」が26.8％となっている。

「都道府県」では「複合施設」が53.6％、「単独施設」が46.4％と、複合施設のほうが多い。

市区町村では、全体に占める複合施設の割合は「特別区(東京23区)」(84.0%)において一番高く、「中核市・特例市」(80.0%)、「市町村・5万人以上20万人未満」(78.2%)の順となっている。単独施設の割合は、「都道府県」(46.4%)において一番高く、「市町村・1万人以上5万人未満」(36.0%)、「市町村・20万人以上」(33.3%)の順となっている。
図表 12 施設面積(専用部分の施設面積)

施設面積(専用部分の施設面積)は、「1000 m²以上～5000 m²未満」が30.3％と最も多いが、それに次いで多いのは「250 m²未満」(25.5%)となっている。

自治体種類別にみると、都道府県では「1000 m²以上～5000 m²未満」(33.9%)との回答が最も多い。市区町村では、人口20万人未満の市町村をのぞいて、「1000 m²以上～5000 m²未満」との回答が最多である。人口20万人未満の市町村では「250 m²未満」との回答が最多となっている。
図表 13 最寄り駅からの距離

施設の最寄り駅からの距離は、全体では「10分以上」が38.1％と最も多く、次いで「5分未満」が31.9％となっている。

自治体種類別にみると、「都道府県」では「10分以上」(50.0%)が最も多く、「政令指定都市」では「5分未満」(51.9%)との回答が最も多い。他の市区町村については「中核市・特例市」(41.8%)及び「特別区(東京23区)」(48.0%)、「市町村・20万人以上」(47.6%)では「5分未満」と駅から近い距離の施設の割合が高く、「市町村・5～20万人」(45.5%)と「市町村・1万人以上5万人未満」(60.0%)では「10分以上」の施設の割合が高い。これらの傾向には、公共交通機関の影響もあると考えられる。
## (6) 運営費

図表 14 平成 22 年度における年間運営予算(総額、人件費を含む)

平成22年度における年間運営費予算(総額、人件費を含む)は、「1000万円以上～2500万円未満」(19.4%)、「2500万円以上～5000万円未満」(18.1%)の順で高くなっている。

「都道府県」、「政令指定都市」において、「1 億円以上」と回答した施設が 39.3%、40.7% と高くなっている。
図表 15 平成 22 年度における年間運営予算（総額、人件費を含む、運営形態別）

平成 22 年度における年間運営費予算(総額、人件費を含む)を運営形態別にみると、「公設公営」では「1000 万円以上～2500 万円未満」(22.2%)の割合が最も多く、「公設民営」では「1 億円以上」(30.4%)の割合が高い。一方で、「民間民営」の施設では、「500 万円以上～1000 万円未満」の割合が高い。
### 3. 施設の管理運営状況

## (1) 年間来館者数

図表 16 平成 21 年度 1 年間の年間延べ来館者数(利用者数、他事業の利用者を含まない場合のみ)

平成21年度1年間の年間延べ来館者数を他事業の利用者を含まない場合のみ注. についてみると、「1000人以上5000人未満」が22.1％と最も多く、次いで「10000人以上25000人未満」が21.6％となっている。

「都道府県」では「10000人以上25000人未満」の施設が25.0％と最も多い。

「政令指定都市」では「100000人以上」施設が47.4％を占める一方、「市町村・1万人以上5万人未満」では「1000人未満」の施設が全体の41.7％にのぼる。
図表 17 平成 21 年度 1 年間の年間延べ来館者数（利用者数、他事業の利用者を含まない場合のみ、運営形態別）

平成21年度1年間の年間延べ来館者数(他事業の利用者を含まない場合のみ)を運営形態別にみると、「公設公営」の施設では、「1000人以上5000人未満」(22.2%)及び「10000人以上25000人未満」(26.3%)の割合が大きく、「公設民営」の施設では「50000人以上100000人未満」(26.1%)、「100000人以上」(28.3%)の割合が大きい。「民設民営」では「1000人以上5000人未満」が36.8%と最も多い。
## (2) 施設の貸し出し状況

図表 18 施設の貸し出しの有無

施設の貸し出しについて、81.3%の施設が「施設の貸し出しをしている」と回答している。

「都道府県」では「施設の貸し出しをしている」とした施設が87.5％にのぼる。

市区町村では、人口規模が20万人未満の市町村において「施設の貸し出しをしている」と回答した割合が、他の市区町村に比べて低い。
図表 19 平成 21 年度の貸し出し施設稼働率

平成21年度の貸し出し施設稼働率は、全体では「40％以上～60％未満」が29.0％、「20％以上～40％未満」が24.6％などとなっており、「不明」も12.7％ある。

「都道府県」では「40％以上～60％未満」が28.6％と最も多く、次いで「20％以上～40％未満」が26.5％を占める。

市区町村の中では、「政令指定都市」において「60％以上～80％未満」との回答が56.5％にのぼり、他の市町村に比べて稼働率の高い施設が多いことがわかる。
## (3) 託児の実施状況

図表 20 託児の実施の有無

「託児を行っている」と回答した施設は全体の64.5％を占める。

「都道府県」では託児を行っていると回答したのは62.5%の施設である。

市区町村の種類別にみると、「政令指定都市」(85.2%)と「中核市・特例市」(83.6%)において、託児を行っている割合が他の市区町村に比べて高い。
図表 21 平成 21 年度の年間延べ託児数

平成 21 年度における年間延べ託児数は、「100 人以上～500 人未満」が 32.0% と最も多く、次いで「10 人以上～50 人未満」が 22.5% となっている。

「都道府県」では、「100人以上～500人未満」(40.0%)、「10人以上～50人未満」(20.0%)の順に多い。「政令指定都市」では、同じく「100人以上～500人未満」(30.4%)との回答が最も多いが、「500人以上～1000人未満」及び「1000人以上」(ともに26.1%)の回答も他の市区町村に比べて多い。
## (4) ホームページの開設状況

図表 22 ホームページの開設の有無

ホームページについては、「開設している」と回答した施設が81.6%である。

「都道府県」の施設では83.9％が「開設している」と回答した。

人口 20 万人以上の市区町村では開設している割合が 8 割を越えているが、「市町村・1 万人以上 5 万人未満」では「開設している」割合が 40.0%と他の市区町村に比べて低い。
図表 23 ホームページ・トップページの平成 21 年度の年間延べアクセス数

ホームページ・トップページの平成21年度における年間延べアクセス数は、「10000件以上」が30.4％だが、「不明」が46.6％と最も多くなっている。特に人口20万人未満の市町村では「不明」の割合が6割を越え、アクセス数を把握していない施設が半数以上あることがわかる。
図表 24 ホームページの形態

ホームページの形態は、「自治体のホームページの一部として開設」が55.7％と最も多く、次いで「施設単独で開設」が30.0％となっている。

自治体種類別にみると、「都道府県」(61.7%)では「施設単独で開設」との回答が最も多い。

市区町村の中では、「政令指定都市」では「施設単独で開設」(34.6%)との回答が最も多いが、その他の市区町村では「自治体のホームページの一部として開設」との回答が最も多い。
### 4. 情報提供事業

## (1) 図書室または図書コーナーの設置状況

図表 25 図書室または図書コーナーの設置の有無

図書室または図書コーナーについて「設置している」と回答した施設は全体で81.9%ある。

「都道府県」では、図書室または図書コーナーを設置している施設の割合は80.4%である。

人口規模が5万人を越える市区町村では「設置している」と回答した施設の割合が8～9割程度だが、「市町村・1万人以上5万人未満」では、設置している割合は52.0％と、人口規模の大きな市区町村に比べて低くなっている。
## (2) 蔵書状況

图表 26 蔵書数（平成 21 年 3 月現在）

平成21年3月現在の蔵書数は、「1000冊以上～5000冊未満」が39.0％、「100冊以上～1000冊未満」が29.5％となっている。

蔵書数「10000 冊以上」とする施設は、「都道府県」では 35.6%、「政令指定都市」では 57.1% となっているが、その他の市区町村では 3 割未満である。
図表 27 新規受入れ冊数(平成 21 年度 1 年間の新規受入れ冊数)

平成 21 年度における新規受け入れ冊数は、「1 冊以上～100 冊未満」が 46.9%、「100 冊以上～500 冊未満」が 27.6%となっている。

新規受入れ冊数を「1000 冊以上」とする施設は、「都道府県」では 13.3%、「政令指定都市」では 23.8% となっている。
## (3) レファレンスサービスの状況

図表 28 レファレンスサービスの実施の有無

レファレンスサービスは、全体では「行っていない」が63.0%である。

自治体種類別にみると、「行っている」と回答した施設は「都道府県」で60.0%、「政令指定都市」では61.9%である。その他の市区町村では、半数を超える施設が「行っていない」と回答した。
レファレンスサービスにおける平成21年度1年間の回答件数は、全体では「1件以上～100件未満」が33.3％、「100件以上～500件未満」が23.7％である。

自治体種類別にみると、「都道府県」では回答件数を「1000件以上」とした施設の割合が33.3%であり、次いで「100件以上～500件未満」が25.9%となっている。

市区町村では、「政令指定都市」では「100 件以上～500 件未満」(53.8%)と回答した施設の割合が最も多いが、その他の市区町村では「1 件以上～100 件未満」が最多となっている。
## (4) 図書の貸し出し状況

図表 30 図書の貸し出しの有無

自治体種類別では、いずれの自治体種類でも「貸し出しを行っている」割合が9割を超えている。

図書の貸し出しについて、「貸し出しを行っている」とした施設は全体で93.3%にのぼる。
図表 31 図書の貸し出し数(平成 21 年度 1 年間の貸し出し冊数)

平成 21 年度 1 年間の貸し出し冊数は、全体で「100 冊以上～500 冊未満」が 25.7%、「1 冊以上～100 冊未満」が 24.1%となっている。

「都道府県」では貸し出し冊数「1000 冊以上～5000 冊未満」「5000 冊以上～10000 冊未満」が共に21.4%である。「政令指定都市」では「10000 冊以上」と回答した割合が30.0%となっており、他の市区町村に比べて多い。
### 5. 講座·研修事業

## (1) 講座・研修事業の実施の有無

図表 32 講座・研修事業の実施の有無

講座・研修事業について、「実施している」と回答した割合は全体で90.6%である。

自治体種類別では、「都道府県」では「実施している」が87.5％となっており、市区町村では、「市町村・1万人以上～5万人未満」(76.0%)をのぞいて他は「実施している」が9割を超えている。
## (2) 講座・研修事業の実施状況

図表 33 講座・研修の事業数(平成 21 年度 1 年間の事業数)

講座・研修の平成21年度1年間の事業数は、全体で「10事業以上～20事業未満」が26.0%、「20事業以上～30事業未満」が17.4%などである一方、「100事業以上」とする施設も6.0%ある。「都道府県」では「10事業以上20事業未満」とした施設が24.5%と最も多く、次いで「20事業以上～30事業未満」(14.3%)、「40事業以上～50事業未満」(12.2%)の順となっている。

市区町村では、「政令指定都市」の施設において「100 事業以上」とする施設が 25.0% にのぼる。
講座・研修の平成21年度1年間の延べ時間数は、全体で「100時間以上～250時間未満」が25.6％、「50時間以上～100時間未満」が23.8％となっている。

「都道府県」では講座・研修の延べ時間数を「100 時間以上～250 時間未満」(32.7%)とした施設が最も多い。

市区町村では、「政令指定都市」では「100 時間以上～250 時間未満」、「500 時間以上～1000 時間未満」がともに 20.8% である。人口 20 万人未満の市町村では「1 時間以上～25 時間未満」と回答した施設が最多となっている。
図表 35 講座・研修の延べ参加者数(平成 21 年度 1 年間の延べ参加者数)

講座・研修の平成21年度1年間の延べ参加者数は、「1000人以上～2500人未満」が31.3％、「500人以上～1000人未満」が17.4％である。

「都道府県」では、「2500 人以上～5000 人未満」との回答が 28.6%と最も多く、次いで「1000 人以上～2500 人未満」・「5000 人以上」(ともに 22.4%)となっている。

市区町村については、「政令指定都市」で「5000人以上」(41.7%)、「1000人以上～2500人未満」(25.0%)の順である。その他の市区町村では、「中核市・特例市」(39.6%)、「特別区(東京23区)」(44.0%)、「市町村・20万人以上」において「1000人以上～2500人未満」の割合が最も高く、「市町村・5万人以上20万人未満」では「100人以上～500人未満」、「500人以上～1000人未満」、「1000人以上～2500人未満」(いずれも25.3%)との回答が最も多い。「市町村・1万人以上～5万人未満」では「100人以上～500人未満」との回答が最多である。
## (3) 講座・研修のテーマ

図表 36 講座・研修のテーマ(平成 21 年度 1 年間に実施したテーマ)

図表 37 講座・研修のテーマ：「その他」の具体的内容

分類	件数	代表的な内容
趣味・文化・生活	14件	・趣味の講座「女性おたのしみ教室」
・語学、料理、文化
・文化活動・スポーツ
女性	11件	・地域女性史
・職場における女性同士のジェンダーハラスメント
政治・人権・法律	11件	・市民活動応援、支援、人権
・離婚に関する法律相談
コミュニケーション	10件	・コミュニケーション、市民講師養成、生涯現役チャレンジ
・コミュニケーション、リーダーシップ
防災	6件	・防災、女性のエンバワーメント
メディア	5件	・メディア、ファシリテーション、情報発信、プレゼンテーション
結婚・婚活・離婚	4件	・婚活料理教室
セクハラ	3件	・セクシュアルハラスメント防止セミナー
その他	14件	・地域において男女共同参画を推進する人材育成
・不姦
計(延べ数)	78件
(回答数)	66件

平成21年度の1年間に実施した講座・研修のテーマをみると、「男女共同参画」(90.7%)、「家庭教育・子育て支援」(71.2%)、「男性の家庭・地域への参画」(69.8%)、「女性に対する暴力」(69.0%)、「就労支援」(68.0%)などのテーマが多い。
図表 38 講座・研修のテーマ（平成 21 年度 1 年間に実施したテーマ、自治体種類別）

全体	男女共同参画	女性に対する暴力	就労支援	キヤリア形成支援	ワーク・ライフ・バランス	ICT・パソコン	起業	家庭教育・子育て支援	男性の家庭・地域への参画
合計	281(100.0)	255(90.7)	194(69.0)	191(68.0)	140(49.8)	165(58.7)	111(39.5)	73(26.0)	200(71.2)	196(69.8)
都道府県	49(100.0)	44(89.8)	39(79.6)	31(63.3)	36(73.5)	37(75.5)	21(42.9)	23(46.9)	32(65.3)	34(69.4)
政令指定都市	24(100.0)	20(83.3)	17(70.8)	17(70.8)	14(58.3)	18(75.0)	14(58.3)	7(29.2)	20(83.3)	17(70.8)
中核市・特例市	53(100.0)	51(96.2)	38(71.7)	46(86.8)	32(60.4)	36(67.9)	24(45.3)	15(28.3)	45(84.9)	40(75.5)
特別区(東京23区)	25(100.0)	24(96.0)	21(84.0)	20(80.0)	14(56.0)	17(68.0)	8(32.0)	7(28.0)	21(84.0)	19(76.0)
市町村・20万人以上	20(100.0)	19(95.0)	16(80.0)	16(80.0)	12(60.0)	15(75.0)	9(45.0)	5(25.0)	15(75.0)	17(85.0)
市町村・5万人以上20万人未満	91(100.0)	82(90.1)	54(59.3)	55(60.4)	30(33.0)	40(44.0)	30(33.0)	16(17.6)	62(68.1)	60(65.9)
市町村・1万人以上5万人未満	19(100.0)	15(78.9)	9(47.4)	6(31.6)	2(10.5)	2(10.5)	5(26.3)	0(0.0)	5(26.3)	9(47.4)

地域づくり・まちづくり	生活困難・貧困	介護・高齢者福祉	障害者福祉	こころとからだの健康	消費者問題	環境問題	国際問題	その他	不明
合計	112 (39.9)	52 (18.5)	99 (35.2)	22 (7.8)	193 (68.7)	30 (10.7)	53 (18.9)	48 (17.1)	61 (21.7)	2 (0.7)
都道府県	30 (61.2)	17 (34.7)	22 (44.9)	5 (10.2)	32 (65.3)	5 (10.2)	9 (18.4)	11 (22.4)	9 (18.4)	0 (0.0)
政令指定都市	12 (50.0)	8 (33.3)	12 (50.0)	4 (16.7)	20 (83.3)	3 (12.5)	9 (37.5)	9 (37.5)	6 (25.0)	1 (4.2)
中核市・特例市	18 (34.0)	7 (13.2)	20 (37.7)	5 (9.4)	40 (75.5)	6 (11.3)	9 (17.0)	9 (17.0)	13 (24.5)	0 (0.0)
特別区(東京23区)	7 (28.0)	6 (24.0)	10 (40.0)	2 (8.0)	21 (84.0)	1 (4.0)	2 (8.0)	3 (12.0)	5 (20.0)	0 (0.0)
市町村・20万人以上	10 (50.0)	2 (10.0)	9 (45.0)	1 (5.0)	14 (70.0)	2 (10.0)	3 (15.0)	4 (20.0)	5 (25.0)	0 (0.0)
市町村・5万人以上20万人未満	30 (33.0)	10 (11.0)	24 (26.4)	5 (5.5)	58 (63.7)	10 (11.0)	18 (19.8)	10 (11.0)	19 (20.9)	1 (1.1)
市町村・1万人以上5万人未満	5 (26.3)	2 (10.5)	2 (10.5)	0 (0.0)	8 (42.1)	3 (15.8)	3 (15.8)	2 (10.5)	4 (21.1)	0 (0.0)

平成 21 年度の 1 年間に実施した講座・研修のテーマを自治体種類別にみると、「市町村・1 万人以上 5 万人未満」では多くのテーマの講座・研修に取り組んでいる施設が少ない。

「生活困難・貧困」、「介護・高齢者福祉」といった比較的新しくみられるテーマについては、「都道府県」及び「政令指定都市」で実施している施設の割合が高くなっている。
図表 39 講座・研修のテーマ（平成 21 年度 1 年間に実施したテーマ、運営形態別）

平成21年度の1年間に実施した講座・研修のテーマを運営形態別にみると、「公設民営」の施設では、ほぼすべてのテーマに関して講座・研修を行っている割合が高い。
## (4) 講座・研修事業における協働・連携の状況

図表 40 講座・研修事業における協働・連携の実施の有無

講座・研修事業における協働・連携の実施状況をみると、全体では「協働・連携事業を実施している」が81.9%である。

都道府県では「実施している」割合は83.7%にのぼる。

市区町村では、多くの市区町村で「協働・連携事業を実施している」割合が約8～9割であるが、「市町村・1万人以上5万人未満」では68.4%である。
図表 41 講座・研修事業における協働・連携事業数（平成 21 年度 1 年間の実施事業数）

講座・研修事業において、協働・連携を行って実施した事業数(平成21年度1年間)をみると、全体では「2事業以上～5事業未満」が27.8%、「5事業以上～10事業未満」が25.7%となっている。

「都道府県」では、「2 事業以上～5 事業未満」(26.8%)、「5 事業以上～10 事業未満」(19.5%)の順に多くなっている。

市区町村では、「政令指定都市」においては「10 事業以上～20 事業未満」(23.8%)、「20 事業以上～50 事業未満」(19.0%)との回答が多い。その他の市区町村では、「中核市・特例市」及び「特別区(東京23区)」においては「5 事業以上～10 事業未満」との回答が最多を占め、「市町村」では「2 事業以上～5 事業未満」との回答が最も多い。
図表 42 講座・研修事業における協働・連携の相手先種類

図表 43 講座・研修事業における協働・連携の相手先種類: 行政の男女共同参画担当部署以外の具体的内容

分類	件数
教育・学習	18件
子ども・子育て	15件
健康	14件
労働	10件
産業・商業	8件
女性	4件
生活	3件
その他	16件
計(延べ数)	88件
(回答数)	74件

図表 44 講座・研修事業における協働・連携の相手先種類：「その他」の具体的内容

分類	件数
財団法人	24件
男女・女性	11件
社会福祉協議会	3件
その他	35件
計(延べ数)	73件
(回答数)	64件
講座・研修事業において協働・連携している相手先の種類については、「NPO・任意団体」が68.7％と最も多く、次いで「行政の男女共同参画担当部署」(43.9%)、「行政の男女共同参画担当部署以外」(41.3%)の順に多くなっている。

図表 45 講座・研修事業における協働・連携の相手先種類（自治体種類別）

全体	行政の男女共同参画担当部署	行政の男女共同参画担当部署以外	国(内閣府・文部科学省・厚生労働省など)	ハローワーク・ジョブカフェ	NPO・任意団体	業界団体(農漁協、商工会など)
合計	230(100.0)	101(43.9)	95(41.3)	28(12.2)	41(17.8)	158(68.7)	42(18.3)
都道府県	41(100.0)	26(63.4)	14(34.1)	8(19.5)	9(22.0)	34(82.9)	13(31.7)
政令指定都市	21(100.0)	10(47.6)	11(52.4)	5(23.8)	6(28.6)	16(76.2)	6(28.6)
中核市・特例市	42(100.0)	19(45.2)	17(40.5)	7(16.7)	10(23.8)	30(71.4)	6(14.3)
特別区(東京23区)	22(100.0)	2(9.1)	10(45.5)	1(4.5)	2(9.1)	17(77.3)	5(22.7)
市町村・20万人以上	18(100.0)	7(38.9)	9(50.0)	4(22.2)	4(22.2)	14(77.8)	3(16.7)
市町村・5万人以上20万人未満	73(100.0)	32(43.8)	30(41.1)	2(2.7)	10(13.7)	39(53.4)	8(11.0)
市町村・1万人以上5万人未満	13(100.0)	5(38.5)	4(30.8)	1(7.7)	0(0.0)	8(61.5)	1(7.7)

民間企業	大学	小・中・高等学校	医療機関	その他	不明
合計	46
(20.0)	61
(26.5)	36
(15.7)	21
(9.1)	61
(26.5)	6
(2.6)
都道府県	16
(39.0)	22
(53.7)	12
(29.3)	5
(12.2)	9
(22.0)	1
(2.4)
政令指定都市	10
(47.6)	12
(57.1)	3
(14.3)	7
(33.3)	5
(23.8)	0
(0.0)
中核市・特例市	6
(14.3)	10
(23.8)	5
(11.9)	4
(9.5)	14
(33.3)	1
(2.4)
特別区(東京23区)	5
(22.7)	4
(18.2)	3
(13.6)	0
(0.0)	3
(13.6)	1
(4.5)
市町村・20万人以上	3
(16.7)	5
(27.8)	1
(5.6)	1
(5.6)	1
(5.6)	1
(5.6)
市町村・5万人以上
20万人未満	5
(6.8)	8
(11.0)	11
(15.1)	3
(4.1)	25
(34.2)	2
(2.7)
市町村・1万人以上
5万人未満	1
(7.7)	0
(0.0)	1
(7.7)	1
(7.7)	4
(30.8)	0
(0.0)

講座・研修事業において協働・連携している相手先をみると、「NPO・任意団体」と協働・連携している割合は全体で7割近くにものぼる。また、「行政の男女共同参画担当部署以外」との協働・連携も多く、「特別区(東京23区)」をのぞいては「行政の男女協働参画担当部署」と協働・連携する割合も多い。

「政令指定都市」では、「民間企業」(47.6%)や「大学」(57.1%)、「医療機関」(33.3%)との協働・連携もみられる。
図表 46 講座・研修事業における協働・連携の具体的内容

分類	件数	代表的な内容
就労・キャリア開発	44件	・再就職支援セミナー、起業家支援セミナー
・キャリアアップ講座(チャレンジ支援事業)結婚・出産・育児・介護等で仕事を中断し、再就職を希望する女性を対象としたパソコン講習
女性支援・男女共同参画	39件	・男女共同参画社会の実現に向けて、理解者の層の広がりを目的に、様々な分野から10回シリーズのセミナーを開催。そのうち5回分を団体に委託し、当センターとの共催で実施
・市内にある女性グループのメンバーが実行委員会を作り「男女共同参画フェスター」を開催
出産・子育て	13件	・子育て支援事業、女性センター養成講座
教育	8件	・高校生を対象とした事業を実施した際に県教育委員会と連携
ワークライフバランス	6件	・男女平等参画推進センターと共催して「ワーク・ライフ・バランス」の特別講演会を実施
趣味・文化	3件	・市地域女性連絡会と地域文化をほりおこす市民のつどい開催
実施担当・状況の説明	60件	-
その他・内容不詳	12件	-
計(延べ数)	141件
(回答数)	129件

協働・連携による講座・研修事業で取り上げられる具体的なテーマとして記述が多かったのは、「就労・キャリア開発」(44件)、「女性支援・男女共同参画」(39件)などであった。
### 6. 相談事業

## (1) 相談事業の実施の有無

図表 47 相談事業の実施の有無

相談事業について、「相談事業を実施している」と回答した施設の割合は全体で78.7%である。自治体種類別では、「都道府県」においては78.6%の自治体が「実施している」と回答している。市区町村では、多くの自治体において8～9割程度の施設が実施しているが、「市町村・1万人以上5万人未満」では「相談事業を実施している」との回答が40.0%と、相談事業を行っている施設の割合が他の市区町村に比べて低い。
## (2) 相談事業の実施状況

図表 48 延べ相談件数(平成 21 年度 1 年間の延べ相談件数)

平成21年度における延べ相談件数は、全体で「100件以上～500件未満」が33.6%、「1000件以上～2500件未満」が21.3%である。

「都道府県」では「1000 件以上～2500 件未満」(36.4%)、「2500 件以上～5000 件未満」(34.1%)の順で回答が多くなっている。

「政令指定都市」においても「1000件以上～2500件未満」との回答が38.1％と最も多い。他の市区町村をみると、「中核市・特例市」では「1000件以上～2500件未満」(31.9%)が多く、「特別区（東京23区）」では「100件以上～500件未満」(41.7%)が、「市町村・20万人以上」では「500件以上～1000件未満」及び「1000件以上～2500件未満」（ともに33.3%）が最多となっている。「市町村・5万人以上20万人未満」では「100件以上～500件未満」(62.5%)とした施設の割合が最多であり、「市町村・1万人以上5万人未満」ではすべての施設が「1件以上100件未満」と回答している。
図表 49 延べ相談件数のうち電話相談件数(平成 21 年度 1 年間の延べ相談件数)

延べ相談件数のうち電話相談による平成21年度1年間の延べ相談件数をみると、自治体種類によって件数にばらつきがみられる。

「都道府県」においては「2000 件以上」との回答が 45.5% を占め、「政令指定都市」においても「2000 件以上」の割合が 28.6% と最も多い。他の市区町村をみると、「中核市・特例市」では「500 件以上～1000 件未満」(27.7%)が多く、「特別区(東京 23 区)」(29.2%)及び「市町村・20 万人以上」(27.8%)では「100 件以上～500 件未満」とした施設の割合が最多となっている。人口規模が 20 万人未満の市町村では、「1 件以上 50 件未満」と回答した割合が最も多い。
図表 50 延べ相談件数のうち面接相談件数(平成 21 年度 1 年間の延べ相談件数)

延べ相談件数のうち面接相談の平成21年度1年間の延べ相談件数をみると、全体では「100件以上～300件未満」が34.0％と最も多く、また「都道府県」(29.5%)や「政令指定都市」(38.1%)では「500件以上」と面接相談の件数が多い。その他の市町村では、「市町村・1万人以上5万人未満」をのぞいて、「100件以上～300件未満」との回答が最も多い。
図表 51 延べ相談件数のうち電話・面接以外の相談件数（平成 21 年度 1 年間の延べ相談件数）

延べ相談件数のうち電話・面接以外の相談の平成21年度1年間の延べ相談件数をみると、「不明」の割合が最も高い。
## (3) 配偶者暴力相談支援センターの機能の有無と相談状況

図表 52 配偶者暴力相談支援センターの機能の有無

配偶者暴力相談支援センター注.の機能について、「機能を持っていない」とする施設が全体の86.5%である。「都道府県」では45.5%の施設が、配偶者暴力相談支援センターの「機能を持っている」としている。
図表 53 配偶者暴力相談支援センターとして受けた相談延応件数(配偶者暴力相談センター機能を持っている施設のみ 平成 21 年度 1 年間の延応相談件数)

配偶者暴力相談支援センターの機能を持っていると回答した施設において、平成21年度1年間に配偶者暴力相談支援センターとして受けた相談延べ件数は、「500件以上」が32.3％、「100件以上～500件未満」が29.0％となっている。
### 7. 調査研究事業

図表 54 調査研究事業の実施の有無

調査研究事業の実施については、全体では「実施している」が18.7%である。

自治体種類別では、「都道府県」では33.9%の施設が「実施している」と回答している。

市区町村をみると、「政令指定都市」では44.4％が「実施している」と回答している一方、人口20万人未満の市町村では「実施している」割合は1割に満たない。

図表 55 調査研究事業の実施数 (調査研究を実施している施設のみ)
調査研究を実施していると回答した施設における調査研究事業の実施数は、「1 件以上～3 件未満」が72.4％となっている。

図表 56 調査研究で取り上げたテーマ・具体的内容

分類	件数	代表的な内容
男女共同参画	28件	・男女共同参画に関する調査として、18歳以上の市民を対象に「DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する調査」を実施男女共同参画に関する意識調査:市内在住の20歳以上の男女1,500人を対象に実施
・男女共同参画センター等における事業評価システムの開発と普及
ワークライフバランス	7件	・市内の企業のワーク・ライフ・バランスの実施状況調査の基礎データ作成
DV	7件	・「DV被害者支援システムづくりプロジェクト」DV被害者がそれぞれの状況に応じてその後の生活を選択し、自己決定しながら自立していくことのできる支援内容をまとめたガイドブックを、民間支援団体や当事者の意見を反映させて作成し、センター相談室及び子育て支援担当課おいて対象者に配布
子育て	6件	・「男の子の子育てを考える～男女共同参画の視点から～」幼稚園・保育園代表者、教諭、保育士を対象とした男女平等教育への意識調査を通して、幼児期教育の現状を分析
政治・社会・歴史	5件	・「社会慣行・習慣に関するアンケート調査」を実施.調査の内容は、「地域社会」「家庭生活」「冠婚葬祭」
教育・学習	4件	・女性の教育・学習活動史研究
その他	14件	・外国人女性の問題と解決策について
・男性対象講座プログラム開発にかかる調査研究
計(延べ数)	71件
(回答数)	52件

調査研究では、「男女共同参画」(28件)、「ワークライフバランス」(7件)、「DV」(7件)などが具体的内容・テーマとして取り上げられている。
### 8. 高等教育機関との連携状況

## (1) 高等教育機関との連携状況

図表 57 高等教育機関との連携の有無と今後の取組意向

高等教育機関との連携について、全体では「既に連携して事業を行っており、今後さらに積極的に取組んでいきたい」が18.1%、「既に連携して事業を行っており、今後もこれまでどおり取組んでいく」が20.0%、「現在は連携していないが、今後連携していきたい」が22.6%となっている。

「都道府県」では 30.4%が、「政令指定都市」では 48.1%の施設が「既に連携して事業を行っており、今後さらに積極的に取組んでいきたい」と回答している。

その他の市区町村でも「既に連携して事業を行っており、今後さらに積極的に取組んでいきたい」、「既に連携して事業を行っており、今後もこれまでどおり取組んでいく」という積極的な回答の割合が高いが、「市町村・5万人以上20万人以下」では29.7%、「市町村・1万人以上5万人以下」では48.0%の施設が「わからない」と回答している。
図表 58 連携先の高等教育機関の種類

図表 59 連携先の高等教育機関の種類: 連携先の具体的機関名 (複数回答での延べ機関数) 注

分類	件数
大学(大学院を含む)	194件
短期大学	28件
高等専門学校	5件
その他	3件
計(延べ数)	230件
(回答数)
(「不明・なし」は除外)	108件

既に高等教育機関と連携している場合、連携先の高等教育機関の種類は、「大学(大学院を含む)」が94.9％と最も多く、次いで「短期大学」(20.3%)、「高等専門学校」(5.9%)である。
図表 60 連携先の高等教育機関の種類（自治体種類別）

全体	大学（大学院を含む）	短期大学	高等専門学校	その他	不明
合計	118
(100.0)	112
(94.9)	24
(20.3)	7
(5.9)	2
(1.7)	2
(1.7)
都道府県	31
(100.0)	29
(93.5)	12
(38.7)	1
(3.2)	2
(6.5)	1
(3.2)
政令指定都市	21
(100.0)	21
(100.0)	3
(14.3)	1
(4.8)	0
(0.0)	0
(0.0)
中核市・特例市	28
(100.0)	25
(89.3)	7
(25.0)	2
(7.1)	0
(0.0)	1
(3.6)
特別区（東京23区）	8
(100.0)	7
(87.5)	0
(0.0)	1
(12.5)	0
(0.0)	0
(0.0)
市町村・20万人以上	9
(100.0)	9
(100.0)	1
(11.1)	1
(11.1)	0
(0.0)	0
(0.0)
市町村・5万人以上
20万人未満	19
(100.0)	19
(100.0)	1
(5.3)	1
(5.3)	0
(0.0)	0
(0.0)
市町村・1万人以上
5万人未満	2
(100.0)	2
(100.0)	0
(0.0)	0
(0.0)	0
(0.0)	0
(0.0)

既に高等教育機関と連携している場合、連携先の高等教育機関の種類を自治体種類別にみても、すべての自治体種類において「大学(大学院を含む)」が最も多く、「政令指定都市」、「市町村・20万人以上」、「市町村・5万人以上20万人未満」、「市町村・1万人以上5万人未満」では、100.0%である。