2013年1月13日

新大阪丸ビル新館804号室

九州大学「高等教育と学位・資格研究会」

文部科学省委託「専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究」第2回ワークショップ「専修学校教育の質保証と教職員の資質向上」

第2セッション一教職員の資質と能力開発一

「専修学校における中堅教職員の能力開発」

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団(TCE財団)における中堅教員研修カリキュラムの調査研究の状況

I TCE財団の研修研究事業、中堅教員研修の必要性

第一平田学園 理事長 平田 真一

Ⅱ「中堅教員研修カリキュラム」の考え方・構成、実証講習の結果

専門学校YICグループ総括本部 理事・総括本部長 岡村 慎一

Ⅲ 事例－研修科目「インストラクション・デザイン」－

電子学園 日本電子専門学校 校長 古賀 稔邦

## ＩＴＣＥ財団の研修研究事業、中堅教員研修の必要性

## （1） TCE財団が実施する研修研究事業—②

また、研修中央委員会に事業別委員会のキャリア・サポート事業運営委員会（運営委員会）を設置、キャリア・サポーター養成など関連研修事業を実施。

No.	種別	目的	受購資格
1	キャリア・サボーター養成講座	教員等のキャリア・サボーター・マインド（学生が自身の「キャリア（輔く意味、進路選択、職業適性、仕事人生等）」を自発的に設計・選択・決定できるように支援する上で、教職員が有するべき態度や姿勢）を談う。	①教職員がつ当該教育機関の長の推薦する者（非常勤の者及び就任予定の者を含む）、又はこの中央委員会が認める職業教育・キャリア教育関係者のいすれかの要件を満喫する
2	「キャリア・サボーター養成講座」講師養成研修	「キャリア・サボーター養成講座」の講師（キャリア・サボーター養成トレーナー）を養成し、認定・登録する。	①所定カウンセラー資格（キャリア・コンサルティング技能士、教育カウンセラー、産業カウンセラー、キャリア・カウンセラー、キャリア形成促進助成金（職業能力取准推進給付金）対象のキャリア・コンサルタント能力取准試験の合格者）又は同等以上の能力を有すること、②キャリア・カウンセリングの経験を有すること（可能ならばトレーナー経験を有すること）、③TCE財団キャリア・サボーター養成講座修了者であることの全要件を同時に満喫する
3	研究資界・交流会	事例研究や意見交換等を通じて、自己発抜相互交流を促進する。	原則としてキャリア・サボーター認定者
4	「やる気の根っこ」活用研修会	キャリア教育教材「チーム学習型キャリア教育ワークブック」の普及、具体的活用法を周知する。	教育機関の設置者、校長及び教職員又は職業教育・キャリア教育関係者

## ＩＴＣＥ財団の研修研究事業、中堅教員研修の必要性

(3) 専門学校が求める教員の資質・条件、資質向上に向けた研究・研修活動の実態

平成20年度全国学校法人立専門学校協会委託研究「専門学校の職業教育に関する総合的調査研究報告書」(九州大学専門学校教育研究会)

専門学校が教員の資質・条件としてとても重要と考えるものは、「実務に精通していること」「教育科目への造詣が深いこと」より、「学生に対して熱意があること」「教育力向上に熱心であること」が多く、「授業の準備が周到であること」「学生の生活指導を行う力があること」も2/3程度。

専門学校が教員の研究・研修活動として奨励するものは、「各県協会・全専各連 (各専門部会)・専教振による研修」「学校・法人・グループ校による研修」「専門職団体の研修」の順で、実際の参加状況も同様。

専門学校の団体等で、新任教員研修やキャリア・サポーター養成講座、専門性向上の研修以外に、教員に必要な資質・条件に係る研修体制がないことが課題。

優れた教員の資質・条件と考えるもの	回答校数	とても重要
a. 実務に精通していること	1,182	71.1%
b. 教育科目への造詣が深いこと	1,188	71.5%
c. 授業の準備が周到であること	1,187	66.2%
d. 学生に対して熱意があること	1,195	93.8%
e. 学生の生活指導を行う力があること	1,192	65.4%
f. 就職の指導力があること	1,183	38.1%
g. 学生の心をケアする力があること	1,193	59.7%
h. 研究能力が高いこと	1,180	33.1%
i. 教育力向上に熱心であること	1,190	76.8%
j. 高い学歴を有していること	1,183	4.7%
k. 学科関連の資格を有していること	1,192	4.7%

教員の資質向上に向けた研究・研修活動の内容	1,074校	1,027校
奨励	参加
a. 学校・法人・グループ校による研修	65.8%	62.2%
b. 各県協会・全専各連(各専門部会)・専教振による研修	74.7%	71.4%
c. 企業等への派遣	12.7%	14.2%
d. 大学への派遣	11.1%	14.2%
e. 専門職団体の研修	59.2%	58.7%
f. 専門的な学協会の研究活動	51.6%	47.8%

## I TCE財団の研修研究事業、中堅教員研修の必要性

## （1） TCE財団が実施する研修研究事業一 $ ^{①} $

○ 現在、TCE財団は、「研究研修事業等に関する規程」に基づき、研究研修事業中央委員会(研修中央委員会)が実施要項を定めた以下の研修研究事業を実施。

No.	種別	目的	受購資格
1	校長・教頭研修
(国庫補助事業)	中央委員会が認めた職業教育・キャリア教育機関(教育機関)が直面する諸問題について研修し、もって教育機関の適切な運営に資する。	教育機関の校長・教頭及び中央委員会が認めた者
2	指導教員研修(国庫補助事業)	都道府県名を冠する研究研修事業支部委員会(支部委員会)が実施する研修で教育機関に関する教育科目等を教授する人材、その他中央委員会が必要と認める人材を育成する。	教育機関の設置者及び教職員又は職業教育・キャリア教育機関者(教職員)で、中央委員会又は支部委員会の推薦する者
3	新任教員研修(国庫補助事業)	専修学校教育における原理原則を実践的に学びたがるの力リキュムに基づき、専修学校教員として必要な基礎的知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成する。	専修学校設置基準に定められた教員の資格を有する者で、専修学校教員の職にある者又はこれを志望する者
4	派遣研修事業(国庫補助事業)	教育機関の教職員を国内外の教育機関又は研究機関、企業等の派遣研修を行うのに適正な施設に一定期間派遣し、広く教育機関に関する必要な知識及び技術を研修させ、その資質の向上と指導力の充実を満載する。	教育機関の教職員の職にあり、中央委員会が適格と認めた者(勤務する教育機関の学校長の推薦が必要)
5	調査研究事業(国庫補助事業)	教育機関における調査研究活動を推進・奨励し、広く教育機関の教育の質的向上、内容充実に資する(成果は研究紀要として求める)。	教育機関の教職員の職にあり、中央委員会が適格と認めた者(勤務する教育機関の学校長等の推薦が必要)
6	教育内容等改善研究協力校事業(国庫補助事業)	教育機関が直面する諸問題等に関する調査及び研究を行い、今後の教育機関の行う教育の内容等を向上させていく。	中央委員会は事業連言に関する教育機関(協力校)の設置者、校長及び教職員を委員に委嘱、指導委員会を組織
7	教員研究協議会事業(国庫補助事業)	教育機関が直面する問題に関する研究及び協議等を行い、今後の教育機関の資質を向上させていく。	教育機関の設置者、校長及び教職員
※	准教員研修	要項に定める科目、履応時間及び内容のうち、支部委員会が専修学校教員を志望する者が身につけるべき教職的実力の基礎として必要十分と認める内容を習得させる。	専門学校で当該教科に関する学科を1年以上修了した者をしくはこれに相当すると支部委員会が認めた者

## TCE財団の研修研究事業、中堅教員研修の必要性

## (2) 専門学校教員(専任・兼任別)の状況

平成23年度文部科学省委託「専修学校実態調査 専修学校を設置する法人等の組織等に関する調査、学科・教員に関する調査（概要）」

【最終学歷】

○ 専任は「専門学校」が最多で(40.0%)、次に「大学学部」(36.1%)。

☐ 兼任は「大学学部」が最多で(44.0%)、次に「専門学校」(19.1%)。

## 【年齢層】

「40代」が最多で(専任31.4％・兼任28.2%)、次に専任「30代」(27.2%)、兼任「50代」(26.4%)。

## 【実務経験年数】

「10年以上」が最多で(専任44.2%・兼任56.6%)、次も「5年以上10年未満」(専任25.3%・兼任17.9%)。

## 【専修学校での指導経験年数】

○ 「5年以上」が最多で(専任62.0%・兼任55.7%)、次も「1年未満」(専任12.9%・兼任15.1%)。

【専修学校以外での指導経験年数】

「1年未満」が最多で(専任73.3％・兼任53.0%)、次も「5年以上」(専任19.1％・兼任37.9%)。

## 【担当授業時間数】

☐ 専任は「5時間以上15時間未満」が最多で（35.8％）、次に「5時間未満」（30.1％）。

☐ 兼任は「5時間未満」が最多で（75.4％）、次に「5時間以上15時間未満」（18.0%）。

## ＩＴＣＥ財団の研修研究事業、中堅教員研修の必要性

## （4） 研修中央委員会で検討した専修学校教員研修の将来像(平成22年10月時点)

○ 研修中央委員会は、既存の研究・研修事業(新任教員研修を科目に区分)に、継続的に教員が習得すべき能力を追加・整理した研修の将来像を取りまとめた。

群	科 目	単位数
第1群	新任教員研修「専修学校における職業教育」及び「専修学校と制度」	16
第2群	新任教員研修「専修学校教育のあの方と授業実践」	16
第3群	新任教員研修「学生・教員のための実践心理」	16
第4群	キャリア・サボーター養成講座	16
第5群	①自校の教育理念・ビジョンと教育方針の理解と徹底、②年間計画・業務計画・カリキュラム・科目の設定・時間割等の作り方・教員の手配	16
第6群	①式典・行事・インターンシップ・入試・教務業務等の管理運営、②学生とのかかわり：クラス運営(担任)・クラブ活動・道路指導・留学生の指導、③家族とのかかわり：保護者会の開催・個別相談等	16
第7群	①校舎・施設・教室・教具の管理・整備、②予算・実績の管理、準学校法人会計の理解、③労務管理・人事考課、④危機管理・コンプライアンスの徹底・学校評価等	16
第8群	①広報・学生募集、②对外活動(地域・関係業界等)	16
第9群	①後輩教員の指導育成・管理、②授業(改善)研究、③教員のあるべき姿、④モチベーションの高揚	16
第10群	①指導教員研修	24
②「キャリア・サボーター養成講座」講師養成研修	24
③分野別教員研修 $ ^{※1} $ 注1:全専各連の分野別専門部会等で実施する研修事業	8
④(国内)派遣研修事業	16
⑤海外派遣研修事業 $ ^{※2} $ 注2:専門学校個別に実施する研修事業(過去に財団では非実施)	24
⑥調査研究事業(研究奨励事業)	24
■新任教員研修	ハグーンA 第1群 + 第2群 + 第3群 = 48単位
ハグーンB 第1群 + 第2群 + 第4群 = 48単位
■中堅教員研修：第5群～第10群を選択し、48単位以上を取得／1時間45分を1単位、1日8時限で8単位又は相当分
①24単位は3日又は相当分
②48単位は6日または相当分