Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
八 診療所における介護予防短期入所療養介護費

基本部分	注	注	注	注	注	注	注
(1) 診療所介護予防短期入所療養介護費(1)看護<6:1>介護<6:1>	a.診療所介護予防短期入所療養介護費(1)
<從來型個室>	要支援1(507单位)	常勤のユニットリーダーをユニットに配置していない等ユニットからにおける体制が未整備である場合	跛備基準を満たさない場合	食堂を有しない場合	説知症行動・心理症状緊急対応加算	若年性認知症利用者受入加算	若年性認知症利用者受入加算	若年性認知症利用者受入加算	若年性認知症利用者受入加算
b.診療所介護予防短期入所療養介護費(ii)
<療養機能強化型A>
<從來型個室>	要支援1(534单位)
c.診療所介護予防短期入所療養介護費(iii)
<療養機能強化型B>
<從來型個室>	要支援2(664单位)
d.診療所介護予防短期入所療養介護費(iv)
<多床室>	要支援1(525单位)
e.診療所介護予防短期入所療養介護費(v)
<療養機能強化型A>
<多床室>	要支援2(655单位)
f.診療所介護予防短期入所療養介護費(vi)
<療養機能強化型B>
<多床室>	要支援1(564单位)
(二)診療所介護予防短期入所療養介護費(II)看護・介護<3:1>	a.診療所介護予防短期入所療養介護費(i)
<從來型個室>	要支援2(715单位)
要支援1(596单位)
要支援2(747单位)
要支援1(585单位)
要支援2(736单位)
要支援1(451单位)
要支援2(563单位)
要支援1(514单位)
要支援2(649单位)
(2) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(1)	要支援1(589单位)	×97/100	-25单位	1日につき+200单位(7日間を限度)	1日につき+120单位	片道につき+184单位
(一) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(I)
<ユニット個室>	要支援1(742单位)
(二) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(II)
<療養機能強化型A>
<ユニット個室>	要支援1(616单位)
(三) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(III)
<療養機能強化型B>
<ユニット個室>	要支援1(607单位)
(四) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(IV)
<ユニット個室的多床室>	要支援1(589单位)
(五) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(V)
<療養機能強化型A>
<ユニット個室的多床室>	要支援1(616单位)
(六) ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(VI)
<療養機能強化型B>
<ユニット個室的多床室>	要支援1(607单位)
要支援2(760单位)
要支援1(589单位)
要支援2(742单位)
要支援1(616单位)
要支援2(769单位)
要支援1(607单位)
要支援2(760单位)

(4) 認知症専門ケア加算	(一)認知症専門ケア加算(Ⅰ)
(1日につき 3単位を加算)
(二)認知症専門ケア加算(Ⅱ)
(1日につき 4単位を加算)

(6) サービス提供体制強化加算	(一) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
(1日につき 18単位を加算)
(二) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
(1日につき 12単位を加算)
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
(1日につき 6単位を加算)
(四) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
(1日につき 6単位を加算)
(7) 介護職員処遇改善加算	(一) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(1日につき + 所定単位 × 26/1000)
(二) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
(1日につき + 所定単位 × 19/1000)
(三) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
(1日につき + 所定単位 × 10/1000)
(四) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
(1日につき + (三)の90/100)
(五) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)
(1日につき + (三)の80/100)
二 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費

基本部分

：「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
基本部分

：「緊急時施設診療費」、「特別診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目

※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。

※ (3) 及び (6) を適用する場合には、(※2) を適用しない。
基本部分	注

## 9 介護予防福祉用具貸与費

$ ^{※} $ 限度额 要支援1 5,003单位

要支援2 10,473单位

基本部分	注	注
介紹予防標地用具撥入費（現に指定介紹予防標地用具撥入費の額を当該事業所の所在地に適用される）に乗位の単価で除く得た単位数）	重いす	特別地域介紹予防標地用具撥入費与加算	中山間地域等における小規模事業所加算
重いす付属品
特殊撥合	特殊撥合付属品
本貨札防止用具
本貨札防止用具
手す	手す単位数を加算（億々の用具に単位数与費の100/100を跟度）	交通費に相当する額の2/3に相当する額を事業所の所在地に適用され1単位の単価で除く得た単位数を加算（億々の用具に単位数与費の2/3を跟度）
入口-ブ
步行補助/天
認知症老人/徘徊感知機器
移動用/J-
自動移動現場現場

：「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目

※ 要支援1又は要支援2の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造 介護予防支援費
# 介護報酬の算定構造

## 地域密着型サービス

:平成30年4月改定箇所

I 指定地域密着型サービス介護給付費単位数の算定構造

1 定期巡回·随時対応型訪問介護看護費

2 夜間対応型訪問介護費

2—2 地域密着型通所介護費

3 認知症対応型通所介護費

4 小規模多機能型居宅介護費

5 認知症対応型共同生活介護費

6 地域密着型特定施設入居者生活介護費

7 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

8 複合型サービス費

Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造

1 介護予防認知症対応型通所介護費

2 介護予防小規模多機能型居宅介護費

3 介護予防認知症対応型共同生活介護費
1 定期巡回·随時対応型訪問介護看護費

## Ⅰ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数の算定構造

基本部分
注
注
2 夜間対応型訪問介護費

基本部分
イ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)	基本夜間対応型訪問介護費(1月につき 1,009単位)
定期巡回サービス費(1回につき 378単位)
随時訪問サービス費(Ⅰ)(1回につき 576単位)
随時訪問サービス費(Ⅱ)(1回につき 775単位)
☐ 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)	(1月につき 2,742単位)
ハ サービス提供体制強化加算	(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1回につき 18単位を加算)
(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1回につき 12単位を加算)
(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1月につき 126単位を加算)
(4) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1月につき 84単位を加算)
二 介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(1月につき +所定単位×137/1000)
(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(1月につき +所定単位×100/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(1月につき +所定単位×55/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(1月につき +(3)の90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(1月につき +(3)の80/100)
注 所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計
: 「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
基本部分

ハ サービス営業体制 强化加算	(1) サービス営業体制强化加算 (1) 100 (1) 1000 (1) 10000 (1) 100000 (1) 1000000 (1) 10000000 (1) 100000000 (1) 1000000000 (1) 10000000000 (1) 100000000000 (1) 1000000000000 (1) 10000000000000 (1) 100000000000000 (1) 1000000000000000 (1) 10000000000000000 (1) 100000000000000000 (1) 1000000000000000000 (1) 10000000000000000000 (1) 100000000000000000000 (1) 1000000000000000000000 (1) 10000000000000000000000 (1) 100000000000000000000000 (1) 1000000000000000000000000 (1) 1000000000000000000000000 (1) 1000000000000000000000000 (1) 100000000000000000000000 (1) 100000000000000000000000 (1) 100000000000000000000000 (1) 10000

二.介護職員過去僅加算	(1)介護職員為過去僅加算(1) (1月につき+所定單位×59/1000)
(2)介護職員為過去僅加算(E) (1月につき+所定單位×43/1000)
(3)介護職員為過去僅加算(E) (1月につき+所定單位×23/1000)
(4)介護職員為過去僅加算(F) (1月につき+(3)α90/100)
(5)介護職員為過去僅加算(V) (1月につき+(3)080/100)

：「中山照岩城南に固住する者へのサービス提供加算上（サービス提供体制强化加算）及び分属物営業済出等加算上，文拾価度管理が対象外の審定項目
基本部分

:「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給股度額管理の対象外の算定項目
4 小規模多機能型居宅介護費

基本部分
小規模多機能型居宅介護費(1月につき)	(1)同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合	要介護1(10,320单位)要介護2(15,167单位)要介護3(22,062单位)要介護4(24,350单位)要介護5(26,849单位)要介護1(9,298单位)要介護2(13,665单位)要介護3(19,878单位)要介護4(21,939单位)要介護5(24,191单位)要介護1(565单位)要介護2(632单位)要介護3(700单位)要介護4(767单位)要介護5(832单位)	注
初期加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)認知症加算(1)(1月につき 800单位を加算)(2)認知症加算(Ⅱ)(1月につき 500单位を加算)
若年性認知症利用者受入加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)看護職員配置加算(Ⅰ)(1月につき 900单位を加算)(2)看護職員配置加算(Ⅱ)(1月につき 700单位を加算)(3)看護職員配置加算(Ⅲ)(1月につき 480单位を加算)
看取り連携体制加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)看護職員配置加算(Ⅰ)(1月につき 900单位を加算)(2)看護職員配置加算(Ⅱ)(1月につき 700单位を加算)(3)看護職員配置加算(Ⅲ)(1月につき 480单位を加算)
訪問体制強化加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)看護職員配置加算(Ⅰ)(1月につき 1,000单位を加算)
総合マネジメント体制強化加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)看護職員配置加算(Ⅰ)(1月につき 1,000单位を加算)
生活機能向上連携加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)生活機能向上連携加算(Ⅰ)(1月につき 1,000单位)
栄養スクリーニング加算(伝算定する場合のみ算定)	(1)回につき 5単位を加算(6月に1回を限度)
サービス提供体制強化加算	(1)イを算定している場合(一)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ(1月につき 640単位を加算)(二)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ(1月につき 500単位を加算)(三)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1月につき 350単位を加算)(四)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(1月につき 350単位を加算)(2)ロを算定している場合(一)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ(1日につき 21単位を加算)(二)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ(1日につき 16単位を加算)(三)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1日につき 12単位を加算)(四)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(1日につき 12単位を加算)
介護職員処遇改善加算	(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(1月につき +所定単位×102/1000)(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(1月につき +所定単位×74/1000)(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(1月につき +所定単位×41/1000)(4)介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(1月につき +(3)の90/100)(5)介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(1月につき +(3)の80/100)

：「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
基本部分	注	注	注	注	注	注	注	注
イ認知症対応型共同生活介護費(1日につき)	(1)認知症対応型共同生活介護費(I)	要介護1(759単位)要介護2(795単位)要介護3(818単位)要介護4(835単位)要介護5(852単位)要介護1(747単位)要介護2(782単位)要介護3(806単位)要介護4(822単位)要介護5(838単位)要介護1(787単位)要介護2(823単位)要介護3(847単位)要介護4(863単位)要介護5(880単位)要介護1(775単位)要介護2(811単位)要介護3(835単位)要介護4(851単位)要介護5(867単位)	×97/100	利用者の数が利用定員を超える場合	×70/100	介護従業者の員数が基準に満たない場合	×70/100	身体构束虜止未実施減算	夜间支援体制加算(I)	夜间支援体制加算(II)	認知症行動心理状緊急対応加算	若年性認知症利用者受入加算
(2)認知症対応型共同生活介護費(II)	-76単位-80単位-82単位-84単位-85単位-75単位-78単位-81単位-82単位-84単位	1日につき+50単位	1日につき+120単位
ロ短期利用認知症対応型共同生活介護費(1日につき)※	(1)短期利用認知症対応型共同生活介護費(I)	1日につき+50単位	1日につき+200単位(7日間を限度)
(2)短期利用認知症対応型共同生活介護費(II)	1日につき+25単位

注 入院時費用
注 看取り介護加算(イを算定する場合のみ算定)	(1) 死亡日以前4日以上30日以下(1日につき 144単位を加算)
(2) 死亡日以前2日又は3日(1日につき 680単位を加算)
(3) 死亡日(1日につき 1,280単位を加算)
ハ 初期加算(イを算定する場合のみ算定)	(1日につき 30単位を加算)
ニ 医療連携体制加算	(1) 医療連携体制加算(Ⅰ)(1日につき 39単位を加算)
(2) 医療連携体制加算(Ⅱ)(1日につき 49単位を加算)
(3) 医療連携体制加算(Ⅲ)(1日につき 59単位を加算)
木 退居時相談援助加算(400単位を加算(利用者1人につき1回を限度))
ヘ 認知症専門ケア加算(イを算定する場合のみ算定)	(1) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(1日につき 3単位を加算)
(2) 認知症専門ケア加算(Ⅱ)(1日につき 4単位を加算)
ト 生活機能向上連携加算(1月につき 200単位を加算)

チ 口腔衛生管理体制加算(イを算定する場合のみ算定)	(1月につき 30単位を加算)

リ 栄養スクリーニング加算(イを算定する場合のみ算定)	(1回につき 5単位を加算(6月に1回を限度))
又 サービス提供体制強化加算	(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 18単位を加算) (2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 12単位を加算) (3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 18単位を加算) (4) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 18単位を加算)
ル 介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 18単位を加算(Ⅱ) (2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 18単位を加算(Ⅲ) (3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 18単位を加算(Ⅲ) (4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 18単位を加算(Ⅳ) (1月につき + 固定単位 × 111/1000) (2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 18単位を加算(Ⅱ) (1月につき + 固定単位 × 81/1000) (3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 18単位を加算(Ⅲ) (1月につき + 固定単位 × 45/1000) (4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 18単位を加算(Ⅳ) (1月につき + (3)の90/100) (5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 18単位を加算(Ⅴ) (1月につき + (3)の80/100)

※短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
6 地域密着型特定施設入居者生活介護費

基本部分
1	地域密着型特定施設入居者生活介護費(1日につき)	要介護1(534單位)要介護2(599單位)要介護3(668單位)要介護4(732單位)要介護5(800單位)	注	注	注	注	注	注	注	注	注	注
口短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費(1日につき)※	要介護1(534單位)要介護2(599單位)要介護3(668單位)要介護4(732單位)要介護5(800單位)	×70/100	-53單位-60單位-67單位-73單位-80單位	1日につき+36單位	1月につき+200單位次ぜに、個別機能訓練加算定している場合は、1月につき+100單位	1日につき+12單位	1日につき+10單位	1日につき+120單位	1日につき+80單位	1月につき+30單位	1月につき+30單位	1回につき+5單位(6月に1回を限度)
八 退院-退所時連携加算(1年算定する場合のみ算定)(1日につき30單位を加算)
二 看取り介護加算(1年算定する場合のみ算定)	(1) 死亡日前4日以上30日以下(1日につき144單位を加算)
(2) 死亡日前2日又は3日(1日につき680單位を加算)
(3) 死亡日(1日につき1,280單位を加算)
木 認知症専門ケア加算(1年算定する場合のみ算定)	(1) 認知症専門ケア加算(1)(1日につき3單位を加算)
(2) 認知症専門ケア加算(1)(1日につき4單位を加算)
ヘ サービス提供体制強化加算	(1) サービス提供体制強化加算(1)ヘ(1日につき18單位を加算)
(2) サービス提供体制強化加算(1)ヘ(1日につき12單位を加算)
(3) サービス提供体制強化加算(1)(1日につき6單位を加算)
(4) サービス提供体制強化加算(1)(1日につき6單位を加算)
ヘ 介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(1)(1日につき+所定单位×82/1000)
(2) 介護職員処遇改善加算(1)(1日につき+所定单位×60/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(1)(1日につき+所定单位×33/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(1)(1日につき+3(90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(1)(1日につき+3(80/100)

※ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
7 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

基本部分

は、外泊時在老サ-已又利用費用
ホ 初期加算	(1日に〜ぎ 30単位を加算)
へ 毎人所時宋養運携加算	(入所者1人に〜ぎ1回を限度として400単位を加算)
ト 退所時等相除援助加算	(1) 退所前防間相除援助加算(入所中1回(又は2回)を限度に、460単位を算定)(2) 退所後防間相除援助加算(退所後1回を限度に、460単位を算定)(3) 退所時相除援助加算(400単位)(4) 退所前運携加算(500単位)

注
入所者及びその家族等に対して温所徴の相談援助を行い、かつ市町村及び老人介護支援センターに対して必須な情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と温所助を連携し、情報提供とサービス開業を行った場合

低栄養リスク改善加算
1月につき 300単位を加算)
2 経口移行加算	(1日につき 28単位を加算)
2 経口维持加算(1月につき)	(1) 経口维持加算(Ⅰ)	(400単位)
(2) 経口维持加算(Ⅱ)	(100単位)

☑ 口腔侧生管理体制加算	(1月につき 30単位を加算)
☑ 口腔侧生管理加算	(1月につき 90単位を加算)

注 栄養マネジメント加算を算定し、いい場合及び総日旅行加算・総日維持加算を算定し、いい場合は、算定しない。
注 栄養マネジメント加算を算定し、いい場合は、算定しない。
注 栄養マネジメント加算を算定し、いい場合は、算定しない。
注 維持加算（）を算定し、いい場合は、算定しない。
注 豊科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合
注 豊科医師の指示を受けた歯科衛生士が、人を者に対し、口腔ケアを月2回以上行い、当該人者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合
注 口腔衛生管理体制加算を算定し、いい場合は、算定しない。

3 配置医师紧急时对应加算	(1) 早期-夜间の場合(1回につき 650単位を加算)
(2) 深夜の場合(1回につき 1300単位を加算)

今 君取4介擁 加算	(1) 君取4介擁加算(1)	(1) 死亡日以前4日以上30日以下(1日1〜35) 144单位を加算)
(2) 死亡日以前2日又は3日(1日1〜35) 680单位を加算)
(3) 死亡日(1日1〜35) 1280单位を加算)
(2) 君取4介擁加算(2)	(1) 死亡日以前4日以上30日以下(1日1〜35) 144单位を加算)
(2) 死亡日以前2日又は3日(1日1〜35) 780单位を加算)
(3) 死亡日(1日1〜35) 1580单位を加算)

在宅境倉支援機能加算	(1日につき 10単位を加算)
在宅・入所相互利用加算	(1日につき 40単位を加算)
小規模拠点集合型施設加算	(1日につき 50単位を加算)
認知症専門ケア加算	(1) 認知症専門ケア加算(1)(1日につき 3単位を加算)(2) 認知症専門ケア加算(Ⅱ)(1日につき 4単位を加算)

+ 認知進行動-心理症状紧急対応加算	(入所/被2日回歩 1日/被200单位を加算)
+ 將應該マネジメント加算	(1月につき 10单位を加算(3月に1回を限度))
+ 移動支援加算	(1月につき 100单位を加算)
+ サービス提供体制化加算	(1) サービス提供体制化加算(1) 18单位を加算)
(2) サービス提供体制化加算(1) 18单位を加算)
(3) サービス提供体制化加算(1) 18单位を加算)
(4) サービス提供体制化加算(1) 18单位を加算)
+ 介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(1) (1月につき + 所定単位×83/1000)
(2) 介護職員処遇改善加算(2) (1月につき + 所定単位×60/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(3) (1月につき + 所定単位×33/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(4) (1月につき + (3)の90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(5) (1月につき + (3)の80/100)
8 複合型サービス費

基本部分
1	看護小規模多機能型 居宅介護費 (1月につき)	(1)同一建物に居住する者 以外の者に対して行う場合	要介護1 (12,341单位) 要介護2 (17,268单位) 要介護3 (24,274单位) 要介護4 (27,531单位) 要介護5 (31,141单位) 要介護1 (11,119单位) 要介護2 (15,558单位) 要介護3 (21,871单位) 要介護4 (24,805单位) 要介護5 (28,058单位)	注	注	注	注	注	注	注	注	注
☐短期利用居宅介護費 (1日につき)

✗初期加算 (イを算定する場合のみ算定) (1日につき 30单位を加算)
二 認知症加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 800单位を加算)
木 若年性認知症利用者受入加算 (イを算定する場合のみ算定) (1月につき 800单位を加算)
^ 栄養スクリーニング加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1回につき 5单位を加算(6月1回を限度))
卜 退院時共同指導加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1回につき 600单位を加算)
子 紧急時訪問看護加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 574单位を加算)
1 特别管理加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 500单位を加算) (2) 特别管理加算 (Ⅱ) (1月につき 250单位を加算)
又 夕一三十ルケア加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 2,000单位を加算)
ル 看護体制強化加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 3,000单位を加算) (2) 看護体制強化加算 (Ⅱ) (1月につき 2,500单位を加算)
ラ 訪問体制強化加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 1,000单位を加算)
カ 総合マネジメント体制強化加算 (イを算定する場合のみ 算定) (1月につき 1,000单位を加算)
1 (1) を算定している場合 (二) サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) (1月につき 640单位を加算) (二) サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) (1月につき 500单位を加算) (三) サービス提供体制強化加算 (Ⅱ) (1月につき 350单位を加算) (四) サービス提供体制強化加算 (Ⅲ) (1月につき 350单位を加算) (2) ロを算定している場合 (二) サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) (1月につき 21单位を加算) (二) サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) (1月につき 16单位を加算) (三) サービス提供体制強化加算 (Ⅱ) (1月につき 12单位を加算) (四) サービス提供体制強化加算 (Ⅲ) (1月につき 12单位を加算) (1日につき 12单位を加算)
1 介護職員処遇改善加算 (1) 介護職員処遇改善加算 (1月につき 十所定单位×102/1000) (2) 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) (1月につき 十所定单位×74/1000) (3) 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) (1月につき 十所定单位×41/1000) (4) 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) (1月につき +(3)×90/100) (5) 介護職員処遇改善加算 (Ⅴ) (1月につき +(3)×80/100)
1 (1) 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) (1月につき 十所定单位×102/1000) (2) 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) (1月につき 十所定单位×74/1000) (3) 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) (1月につき 十所定单位×41/1000) (4) 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) (1月につき +(3)×90/100) (5) 介護職員処遇改善加算 (Ⅴ) (1月につき +(3)×80/100)
Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造

1 介護予防認知症対応型通所介護費

基本部分

「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給服度額管理の対象外の算定項目
2 介護予防小規模多機能型居宅介護費

基本部分	注	注
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費(1月につき)	(1) 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合	要支援1 ( 3,403 单位)	登録者数が登録定員を超える場合	又は	従業者の員数が基準に満たない場合	過少サービスに対する減算	+5/100
(2) 同一建物に居住する者に対して行う場合	要支援2 ( 6,877 单位)	×70/100	×70/100
要支援1 ( 3,066 单位)
要支援2 ( 6,196 单位)
☐ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき)	要支援1 ( 419 单位)
要支援2 ( 524 单位)

サ-ビス提供体制強化加算	(1) イを算定している場合
(一) サービス提供体制強化加算(1) イ
(1) につき 640 単位を加算)
(二) サービス提供体制強化加算(1) ロ
(1) につき 500 単位を加算)
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
(1) につき 350 単位を加算)
(四) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
(1) につき 350 単位を加算)
(2) 口を算定している場合
(一) サービス提供体制強化加算(1) イ
(1) につき 21 単位を加算)
(二) サービス提供体制強化加算(1) ロ
(1) につき 16 単位を加算)
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
(1) につき 12 単位を加算)
(四) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
(1) につき 12 単位を加算)
介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(1) につき + 所定単位×102/1000)
(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
(1) につき + 所定単位×74/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
(1) につき + 所定単位×41/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
(1) につき + (3)の90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)
(1) につき + (3)の80/100)

：「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
3 介護予防認知症対応型共同生活介護費

基本部分	<nl>

※介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）

事業所番号

提供サービス	施設等の区分	人員配置区分	その 他 該 当 す る 体 制 等	割引
各サービス共通	地域区分	1 1級地 6 2級地 7 3級地 2 4級地 3 5級地
11	訪問介護	1 身体介護2 生活援助3 通院等乗降介助	定期巡回・随時対応サービスに関する状況	1 定期巡回の指定を受けていない2 定期巡回の指定を受けている3 定期巡回の整備計画がある
サービス提供責任者体制の減算	1 なし 2 あり
特定事業所加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ 5 加算Ⅳ
共生型サービスの提供(居宅介護事業所)	1 なし 2 あり
共生型サービスの提供(重度訪問介護事業所)	1 なし 2 あり
特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)	1 非該当 2 該当
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ4 加算Ⅴ
12	訪問入浴介護	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)	1 非該当 2 該当
サービス提供体制強化加算	1 なし 3 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ口
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ4 加算Ⅴ
13	訪問看護	1 訪問看護ステーション2 病院又は診療所3 定期巡回・随時対応サービス連携	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)	1 非該当 2 該当
緊急時訪問看護加算	1 なし 2 あり
特別管理体制	1 対応不可 2 対応可
ターミナルケア体制	1 なし 2 あり
看護体制強化加算	1 なし 3 加算Ⅰ 2 加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算	1 なし 2 仮及びの場合 3 ハの場合
14	訪問リハビリテーシヨン	1 病院又は診療所2 介護老人保健施設3 介護医療院	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)	1 非該当 2 該当
短期集中リハビリテーシヨン実施加算	1 なし 2 あり
リハビリテーシヨンマネジメント加算	1 なし 2 加算 I 3 加算 II 4 加算 III 5 加算 IV
社会参加支援加算	1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算	1 なし 2 あり
31	居宅療養管理指導	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)	1 非該当 2 該当
15	通所介護	4 通常規模型事業所6 大規模型事業所(Ⅰ)7 大規模型事業所(Ⅱ)	職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 看護職員 3 介護職員	1 なし 2 あり
時間延長サービス体制	1 対応不可 2 対応可
共生型サービスの提供(生活介護事業所)	1 なし 2 あり
共生型サービスの提供(自立訓練事業所)	1 なし 2 あり
共生型サービスの提供(児童発達支援事業所)	1 なし 2 あり
共生型サービスの提供(放課後等ティサービス事業所)	1 なし 2 あり
生活相談員配置等加算	1 なし 2 あり
入浴介助体制	1 なし 2 あり
中重度者ケア体制加算	1 なし 2 あり
生活機能向上連携加算	1 なし 2 あり
個別機能訓練体制Ⅰ	1 なし 2 あり
個別機能訓練体制Ⅱ	1 なし 2 あり
ADL維持等加算(申出)の有無	1 なし 2 あり
ADL維持等加算	1 なし 2 あり
認知症加算	1 なし 2 あり
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
栄養改善体制	1 なし 2 あり
口腔機能向上体制	1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算 I 1 2 加算 I 口 3 加算 II
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算 III 3 加算 IV
4 加算 V
16	通所リハビリテーシヨン	4 通常規模の事業所(病院・診療所)7 通常規模の事業所(介護老人保健施設)A 通常規模の事業所(介護医療院)5 大規模の事業所(Ⅰ)(病院・診療所)8 大規模の事業所(Ⅰ)(介護老人保健施設)B 大規模の事業所(Ⅱ)(病院・診療所)9 大規模の事業所(Ⅱ)(介護老人保健施設)C 大規模の事業所(Ⅱ)(介護医療院)	職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 看護職員 4 介護職員 5 理学療法士6 作業療法士 7 言語聴覚士
時間延長サービス体制	1 対応不可 2 対応可
リハビリテーシヨン提供体制加算	1 なし 2 あり
入浴介助体制	1 なし 2 あり
リハビリテーシヨンマネジメント加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ 5 加算Ⅳ
短期集中個別リハビリテーシヨン実施加算	1 なし 2 あり
認知症短期集中リハビリテーシヨン実施加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
生活行為向上リハビリテーシヨン実施加算	1 なし 2 あり
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
栄養改善体制	1 なし 2 あり
口腔機能向上体制	1 なし 2 あり
中重度者ケア体制加算	1 なし 2 あり
社会参加支援加算	1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算	1 なし 4 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ 4 加算Ⅴ
21	短期入所生活介護	1 単独型
2 併設型・空床型
3 単独型ユニット型
4 併設型・空床型ユニット型	夜間勤務条件基準	1 基準型 6 減算型	1 なし 2 あり
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 看護職員 3 介護職員
ユニットア体制	1 対応不可 2 対応可
共生型サービスの提供
(短期入所事業所)	1 なし 2 あり
生活相談員配置等加算	1 なし 2 あり
生活機能向上連携加算	1 なし 2 あり
機能訓練指導体制	1 なし 2 あり
個別機能訓練体制	1 なし 2 あり
看護体制加算Ⅰ又はⅢ	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅲ
看護体制加算Ⅱ又はⅣ	1 なし 2 加算Ⅱ 3 加算Ⅳ
医療連携強化加算	1 なし 2 あり
夜勤職員配置加算	1 なし 2 加算Ⅰ・加算Ⅱ 3 加算Ⅲ・加算Ⅳ
介護ロボットの導入	1 なし 2 あり
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算(単独型、併設型)	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
サービス提供体制強化加算(空床型)	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ
4 加算Ⅴ
22	短期入所療養介護	1介護老人保健施設(I)2コニット型介護老人保健施設(I)	1基本型2在宅強化型	夜間勤務条件基準	1基準型6 減算型
職員の欠員による減算の状況	1なし2医師3看護職員4介護職員5理学療法士6作業療法士7言語聴覚士
コニットケア体制	1対応不可2対応可
夜勤職員配置加算	1なし2あり
認知症ケア加算	1なし2あり
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算	1なし2加算I3加算II
送迎体制	1対応不可2対応可
療養食加算	1なし2あり
認知症専門ケア加算	1なし2加算I3加算II
サービス提供体制強化加算	1なし5加算I12加算I口3加算II4加算III
介護職員処遇改善加算	1なし6加算I5加算II2加算III3加算IV4加算V
5介護老人保健施設(II)6コニット型介護老人保健施設(II)7介護老人保健施設(Ⅲ)8コニット型介護老人保健施設(Ⅲ)	5介護老人保健施設(II)6コニット型介護老人保健施設(Ⅲ)	夜間勤務条件基準	1基準型6減算型
職員の欠員による減算の状況	1なし2医師3看護職員4介護職員5理学療法士6作業療法士7言語聴覚士
コニットケア体制	1対応不可2対応可
夜勤職員配置加算	1なし2あり
リハビリテ-シヨン提供体制	1言語聴覚療法2精神科作業療法3その他
認知症ケア加算	1なし2あり
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
送迎体制	1対応不可2対応可
特別療養費加算項目	1重症皮膚潰瘍管理指導2薬剤管理指導
療養体制維持特別加算I	1なし2あり
療養体制維持特別加算II	1なし2あり
療養食加算	1なし2あり
認知症専門ケア加算	1なし2加算I3加算II
サービス提供体制強化加算	1なし5加算I12加算I口3加算II4加算III
介護職員処遇改善加算	1なし6加算I5加算II2加算III3加算IV4加算V
22	短期入所療養介護	9介護老人保健施設(IV)A コニット型介護老人保健施設(IV)	夜間勤務条件基準	1基準型 6 減算型
職員の欠員による減算の状況	1なし 2医師 3看護職員 4介護職員 5理学療法士6作業療法士 7言語聴覚士
ユニットケア体制	1対応不可 2対応可
夜勤職員配置加算	1なし 2あり
認知症ケア加算	1なし 2あり
若年性認知症利用者受入加算	1なし 2あり
送迎体制	1対応不可 2対応可
療養食加算	1なし 2あり
認知症専門ケア加算	1なし 2加算I 3加算II
サービス提供体制強化加算	1なし 5加算I 2加算I口 3加算II 4加算III
介護職員処遇改善加算	1なし 6加算I 5加算II 2加算III 3加算IV
4加算V
23	短期入所療養介護	1 病院療養型	2 I型(療養機能強化型以外)5 I型(療養機能強化型A)6 I型(療養機能強化型B)3 II型(療養機能強化型以外)7 II型(療養機能強化型)4 Ⅲ型	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型 I 3 加算型 II 7 加算型Ⅲ 5 加算型Ⅳ6 减算型
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 看護職員 4 介護職員
療養環境基準	1 基準型 2 減算型
医師の配置基準	1 基準 2 医療法施行規則第49条適用
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算 I 3 加算Ⅱ
特定診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導 3 集団コミュニケーション療法
リハビリテ-ジョン提供体制	2 理学療法 I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法 6 その他
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算 I 1 2 加算 I 1 3 加算 II 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ 4 加算Ⅴ
6 ユニット型病院療養型	1 療養機能強化型以外2 療養機能強化型A療養機能強化型B	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型 I 3 加算型Ⅱ 7 加算型Ⅲ 5 加算型Ⅳ6 减算型
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 看護職員 4 介護職員
ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
療養環境基準	1 基準型 2 減算型
医師の配置基準	1 基準 2 医療法施行規則第49条適用
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算 I 3 加算Ⅱ
特定診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導 3 集団コミュニケーション療法
リハビリテ-ジョン提供体制	2 理学療法 I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法 6 その他
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算 I 1 2 加算 I 1 3 加算 II 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ 4 加算Ⅴ
23	短期入所療養介護	A 病院経過型
C ユニット型病院経過型	2 I 型
3 II 型	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型 I 3 加算型 II 7 加算型 III 5 加算型 IV
6 减算型
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 看護職員 4 介護職員
ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
療養環境基準	1 基準型 2 減算型
医師の配置基準	1 基準 2 医療法施行規則第49条適用
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算 I 3 加算 II
特定診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導
3 集団コミュニケーション療法
リハピリテ-シヨン提供体制	2 理学療法 I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法
6 その他
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算 I イ 2 加算 I ロ 3 加算 II 4 加算 III
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算 III 3 加算 IV
4 加算 V
23	短期入所療養介護	2 診療所型	1 I型(療養機能強化型以外)3 I型(療養機能強化型A)4 I型(療養機能強化型B)2 II型	設備基準	1 基準型 2 減算型
食堂の有無	1 基準型 2 減算型
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算I 3 加算II
特定診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導
リハビリテ-ジヨン提供体制	3 集团コミュニケーション療法
サービス提供体制強化加算	2 理学療法I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法
介護職員処遇改善加算	1 なし 5 加算I 1 2 加算I 1 3 加算II 4 加算III
ユニットケア体制	1 なし 6 加算I 5 加算II 2 加算III 3 加算IV
設備基準	1 対応不可 2 対応可
食堂の有無	1 基準型 2 減算型
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算I 3 加算II
特定診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導
リハビリテ-ジヨン提供体制	3 集团コミュニケーション療法
サービス提供体制強化加算	2 理学療法I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法
介護職員処遇改善加算	1 なし 5 加算I 1 2 加算I 1 3 加算II 4 加算III
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 看護職員 4 介護職員
ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
リハビリテ-ジヨン提供体制	1 精神科作業療法 2 その他
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算I 1 2 加算I 1 3 加算II 4 加算III
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算I 5 加算II 2 加算III 3 加算IV
4 加算V
2A	短期入所療養介護	1 I型介護医療院	1 I型(I)2 I型(II)3 I型(Ⅲ)	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型 I 3 加算型 II 7 加算型 III 5 加算型 IV 6 减算型
職員の欠員による减算の状況	1 なし 2 医師 3 薬剤師 4 看護職員 5 介護職員
療養環境基準(廊下)	1 基準型 2 减算型
療養環境基準(療養室)	1 基準型 2 减算型
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算 I 3 加算 II
重度認知症疾患療養体制加算	1 なし 2 加算 I 3 加算 II
特別診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導
3 集团コミュニケーション療法
リハピリテ-ション提供体制	2 理学療法 I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算 I 1 2 加算 I 1 3 加算 II 4 加算 III
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算 III 3 加算 IV
介護職員処遇改善加算	4 加算 V
2 II型介護医療院	1 II型(I)2 II型(II)3 II型(Ⅲ)	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型 I 3 加算型 II 7 加算型 III 5 加算型 IV 6 减算型
職員の欠員による减算の状況	1 なし 2 医師 3 薬剤師 4 看護職員 5 介護職員
療養環境基準(廊下)	1 基準型 2 减算型
療養環境基準(療養室)	1 基準型 2 减算型
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算 I 3 加算 II
重度認知症疾患療養体制加算	1 なし 2 加算 I 3 加算 II
特別診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導
3 集团コミュニケーション療法
リハピリテ-ション提供体制	2 理学療法 I 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法
6 その他
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算 I 1 2 加算 I 1 3 加算 II 4 加算 III
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算 I 5 加算 II 2 加算 III 3 加算 IV
4 加算 V
2A短期入所療養介護	3特別介護医療院	1I型2II型	夜間勤務条件基準	1基準型2加算型I3加算型II7加算型Ⅲ5加算型IV6减算型
職員の欠員による减算の状況	1なし2医師3薬剤師4看護職員5介護職員
療養環境基準(廊下)	1基準型2减算型
療養環境基準(療養室)	1基準型2减算型
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
送迎体制	1対応不可2対応可
療養食加算	1なし2あり
認知症専門ケア加算	1なし2加算I3加算II
重度認知症疾患療養体制加算	1なし2加算I3加算II
サービス提供体制強化加算	1なし5加算I12加算I口3加算II4加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1なし6加算I5加算II2加算Ⅲ3加算IV4加算V
4ユニット型I型介護医療院	1I型(I)2I型(II)	夜間勤務条件基準	1基準型2加算型I3加算型II7加算型Ⅲ5加算型IV6减算型
職員の欠員による减算の状況	1なし2医師3薬剤師4看護職員5介護職員
ユニットケア体制	1対応不可2対応可
療養環境基準(廊下)	1基準型2减算型
療養環境基準(療養室)	1基準型2减算型
若年性認知症利用者受入加算	1なし2あり
送迎体制	1対応不可2対応可
療養食加算	1なし2あり
認知症専門ケア加算	1なし2加算I3加算II
重度認知症疾患療養体制加算	1なし2加算I3加算II
特別診療費項目	1重症皮膚潰瘍管理指導2薬剤管理指導3集团コミュニケーション療法
リハピリテ-ジョン提供体制	2理学療法I3作業療法4言語聴覚療法5精神科作業療法6その他
サービス提供体制強化加算	1なし5加算I12加算I口3加算II4加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1なし6加算I5加算II2加算Ⅲ3加算IV4加算V
2A短期入所療養介護	5 ユニット型Ⅱ型介護医療院	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型Ⅰ 3 加算型Ⅱ 7 加算型Ⅲ 5 加算型Ⅳ 6 減算型
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 薬剤師 4 看護職員 5 介護職員
ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
療養環境基準(廊下)	1 基準型 2 減算型
療養環境基準(療養室)	1 基準型 2 減算型
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
重度認知症疾患療養体制加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
特別診療費項目	1 重症皮膚潰瘍管理指導 2 薬剤管理指導 3 集团コミュニケーション療法
リハピリテ-ジョン提供体制	2 理学療法Ⅰ 3 作業療法 4 言語聴覚療法 5 精神科作業療法 6 その他
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ 4 加算Ⅴ
6 ユニット型特別介護医療院	1 I型2 II型	夜間勤務条件基準	1 基準型 2 加算型Ⅰ 3 加算型Ⅱ 7 加算型Ⅲ 5 加算型Ⅳ 6 減算型
職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 医師 3 薬剤師 4 看護職員 5 介護職員
ユニットケア体制	1 対応不可 2 対応可
療養環境基準(廊下)	1 基準型 2 減算型
療養環境基準(療養室)	1 基準型 2 減算型
若年性認知症利用者受入加算	1 なし 2 あり
送迎体制	1 対応不可 2 対応可
療養食加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
重度認知症疾患療養体制加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算	1 なし 5 加算Ⅰ 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ 4 加算Ⅴ
33	特定施設入居者生活介護	1 有料老人ホーム（介護専用型）2 軽費老人ホーム（介護専用型）3 養護老人ホーム（介護専用型）4 有料老人ホーム（混合型）5 軽費老人ホーム（混合型）6 養護老人ホーム（混合型）7	1 一般型2 外部サービス利用型	職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 看護職員 3 介護職員	1 なし 2 あり
身体拘束廃止取組の有無	1 なし 2 あり
入居継続支援加算	1 なし 2 あり
生活機能向上連携加算	1 なし 2 あり
個別機能訓練体制	1 なし 2 あり
夜間看護体制	1 対応不可 2 対応可
若年性認知症入居者受入加算	1 なし 2 あり
看取り介護加算	1 なし 2 あり
認知症専門ケア加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅰ 4 加算Ⅱ 5 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ
4 加算Ⅴ
27	特定施設入居者生活介護（短期利用型）	1 有料老人ホーム（介護専用型）2 軽費老人ホーム（介護専用型）3 有料老人ホーム（混合型）4 軽費老人ホーム（混合型）5 軽費老人ホーム（混合型）6 軽費老人ホーム（混合型）7	1 一般型2 外部サービス利用型	職員の欠員による減算の状況	1 なし 2 看護職員 3 介護職員	1 なし 2 あり
夜間看護体制	1 対応不可 2 対応可
若年性認知症入居者受入加算	1 なし 2 あり
サービス提供体制強化加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅰ 4 加算Ⅱ 5 加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1 なし 6 加算Ⅰ 5 加算Ⅱ 2 加算Ⅲ 3 加算Ⅳ
4 加算Ⅴ
17	福祉用具貸与	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算（地域に関する状況）	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算（規模に関する状況）	1 非該当 2 該当
43	居宅介護支援	特別地域加算	1 なし 2 あり
中山間地域等における小規模事業所加算（地域に関する状況）	1 非該当 2 該当
中山間地域等における小規模事業所加算（規模に関する状況）	1 非該当 2 該当
特定事業所集中減算	1 なし 2 あり
特定事業所加算	1 なし 2 加算Ⅰ 3 加算Ⅱ 4 加算Ⅲ
特定事業所加算Ⅳ	1 なし 2 あり
ターミナルケアマネジメント加算	1 なし 2 あり
51	介護福祉施設サービス	1介護福祉施設2経過的小規模介護福祉施設3コニット型介護福祉施設4コニット型経過的小規模介護福祉施設	夜間勤務条件基準	1基準型6減算型	1なし2あり
職員の欠員による減算の状況	1なし2看護職員3介護職員4介護支援専門員
ユニットケア体制	1対応不可2対応可
身体拘束廃止取組の有無	1なし2あり
日常生活継続支援加算	1なし2あり
看護体制加算I	1なし2あり
看護体制加算II	1なし2あり
夜勤職員配置加算	1なし2加算I·加算II3加算Ⅲ·加算IV
介護ロボットの導入	1なし2あり
準ユニットケア体制	1対応不可2対応可
生活機能向上連携加算	1なし2あり
個別機能訓練体制	1なし2あり
若年性認知症入所者受入加算	1なし2あり
常勤専従医師配置	1なし2あり
精神科医師定期的療養指導	1なし2あり
障害者生活支援体制	1なし2加算I3加算II
栄養マネジメント体制	1なし2あり
療養食加算	1なし2あり
配置医師緊急時対応加算	1なし2あり
看取リ介護体制	1なし2加算I3加算II
在宅·入所相互利用体制	1対応不可2対応可
認知症専門ケア加算	1なし2加算I3加算II
褥癒マネジメント加算	1なし2あり
サービス提供体制強化加算	1なし5加算Iイ2加算Iロ3加算II4加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算	1なし6加算I5加算II2加算Ⅲ3加算IV
4加算V