Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
94 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	01-95 沖繩特別振興対策事業に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,770,000)	3,430,000)	2,560,000)	2,740,000)
前年度線越額	33,272
決算額	1,766,423
差引額	155,999
(要求要旨)依然として厳しい沖縄の社会・経済状況等にかんがみ、沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助に必要な経費である。
95059-2865-16-2450 沖繩特別振興対策事業費補助金	3,580,000	2,193,095	1,386,905	環A13	環A16
1.風景づくり推進事業	143,600)	81,053)
2.多様な陶器生産システム構築事業	80,643)	103,701)
3.先端医療産業化基盤構築事業	396,235)	316,235)
4.沖縄島北部地域生態系保全事業	169,137)	137,080)
5.沖縄離島振興特別対策事業	100,000)	129,207)
6.男女共同参画支援拠点整備事業	170,669)	18,820)
7.特定地域特別振興事業	302,840)	1,033,624)
8.戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業	21,984)	0)
9.沖縄県放課後児童クラブ環境改善事業	16,000)	0)
10.那覇港物流ビジネスモデル導入事業	31,593)	0)
11.中城湾港新港地区物流拠点化促進調査事業	26,880)	0)
12.サンゴ礁保全再生事業	146,400)	0)
13.沖縄における建築物耐震対策事業	3,000)	0)
14.沖縄離島戦略的情報発信支援事業	42,026)	0)
15.沖縄観光振興強化事業	422,600)	0)
16.沖縄知的・産業クラスター基盤整備事業	119,488)	0)
※上記(8)~(16):前年度は沖縄特別振興対策調整費事業である。
前年度限りの経費	0(	1,760,280)
計	2,193,095)	3,580,000)
9	120 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	473,111	2,607,497	2,134,386	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01-95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	予算額	7,570,045)	6,508,818)	1,568,504)	32,613)
決算額	7,570,045	6,508,818	1,568,504	32,613
差引額	4,408
(要求要旨)

2011/11/16 18:18:44
内(本) 95

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/16 18:18:44
96 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/16 18:18:44
## 3 国有林野事業における改革の取組

(財務の健全化の推進)

国有林野事業は抜本的改革の基本方針に基づき、平成15年度末までの5年間の集中改革期間において、国有林野の管理経営の公益的機能重視への転換、組織・要員の合理化、財務の健全化等に重点的に取り組んできた。この結果、平成16年度以降は新規借入金をゼロとするなど、財務の健全性の向上に努めてきている（図V－3）。さらに、伐採・造林等の事業については、そのほとんどを民間委託化するとともに、事務の簡素化やOA化等による事務処理の効率化も推進している。

図V－3 国有林野事業における新規借入金の推移

## (一般会計化・一部独立行政法人化に向けた動き)

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月法律第47号）において、国有林野事業については平成22年度末までに一般会計化、一部独立行政法人化を検討することとされた。

一方、緑資源機構の平成19年度限りでの廃止に伴い、これまで緑資源機構が行ってきた水源林造成事業は、執行の透明性、効率性を徹底しつつ経過措置法人へ事業を継承し、その後国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐこととされた。

この検討については、多岐にわたる課題がある中で、国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえつつ、幅広い観点から慎重に行うこととしている。
# 平成22年度厚生労働科学研究費補助金(医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業) 患者から副作用情報を受ける方策に関する調査研究 研究代表者 望月真弓

（本報告は2009年度から2011年度までの3年計画の2年目の報告である。）

## 研究背景

①副作用報告制度の持つ課題

一企業報告に比べて医療関係者からの報告の割合が低い。

一副作用報告者の幅を広げることの利点が認識されつつある。

②副作用の第一発見者は患者自身であることが多い。

③諸外国では2000年代になり患者からの副作用報告収集制度が活発化

④ドラッグラグ*の解消に伴い市販後の安全性監視が重要

## 研究目的

日本における患者から副作用情報を受ける仕組みとその導入における課題と解決策を提案する。

## 研究成果

・2011年1月よりWebによる報告システム（次ページ図）を稼働した。

(URL: http://rx.di-research.jp/report)

・2011年1月10日～3月10日までの報告件数は97件で、1件当たりの報告された副作用症状は平均4.4件であった。

・報告された副作用には、精神障害、神経系障害が多く（表1）、原因と思われる医薬品の種類は中枢神経系薬が半数以上であった（表2）。

・入力内容は概ね正確であり解析に価するものであった。

表1.報告された副作用の種類

表2.報告された副作用の原因と疑われる薬の種類

順位	Primary SOC	N
1	精神障害	87
2	神経系障害	83
3	一般・全身障害および投与部位の状態	59
4	胃腸障害	43
5	皮膚および皮下組織障害	20
6	生殖系および乳房障害	15
7	眼障害	12
8	筋骨格系および結合組織障害	12
9	臨床検査	12
10	呼吸器、胸郭および縦隔障害	11
11	代謝および栄養障害	8
12	心臓障害	5
13	耳および迷路障害	5
14	肝胆道系障害	5
15	血管障害	4
16	腎および尿路障害	4
17	社会環境	3
18	感染症および寄生虫症	2
19	傷害、中毒および処置合併症	2
20	血液およびリンパ系障害	1
21	先天性、家族性および遺伝性障害	1
22	外科および内科処置	1
23	良性、悪性および詳細不明の新生物(棄胞およびポリーブを含む)	1

薬効分類(日本標準商品分類番号)	医療用医薬品	一般用医薬品
件数	疑われる原因薬	件数	疑われる原因薬
中枢神経系用薬	226	134	4	3
ホルモン剤	13	8	0	0
循環器用薬	26	6	0	0
化学療法剤	8	6	0	0
その他の代謝性医薬品	21	6	0	0
外皮用薬	7	5	1	1
呼吸器官用薬	9	4	0	0
アレルギー用薬	14	5	0	0
腫瘍用薬	2	3	0	0
生薬及び漢方処方に基づく医薬品	9	3	0	0
生物学的製剤	4	2	0	0
消化器官用薬	27	2	0	0
その他の治療を主目的としない医薬品	2	2	0	0
感覚器官用薬	7	1	1	1
末梢神経系用薬	2	1	0	0
抗生物質製剤	2	1	0	0
ビタミン剤	9	1	0	0
血液・体液用薬	5(7)	0	0	0
泌尿生殖器官及び肛門用薬	5	0	0	0
滋養強壮薬	1	0	1	0
不明	2	2	0	0
合計	405	194	8	5

・一部であるが、副作用の発生時期と原因と疑われる薬の使用時期の前後関係に矛盾がある報告があった。・多年に亘る複数の副作用が報告される例があり、薬の使用と副作用の発生時期を一致させることが難しい報告があった。

・Web入力システムの使用感は良好な評価であった。

## 今後の展望

·Web報告システムを改良し、本システムを稼働することは、副作用報告のチャネルを増やすことにつながり、副作用の早期のシグナル検出に寄与できる可能性がある。

・患者からの報告の収集により潜在化している副作用を発見する機会がもたらされる可能性がある。

・患者が医療に参画する意識をもたらせる可能性がある。

*ドラッグラグ: 欧米では使用できる新薬が、日本では国内での治験の実施や審査に時間を要するため、欧米に比べて発売までにを要することが多い。この遅延のことを指してドラッグラグと言う。
## 患者から副作用情報を受ける方策に関する調査研究 研究代表者 望月真弓

図 医薬品副作用報告システム概要

#### 患者副作用報告用Webページ URL: http://rx.di-research.jp/report
# 介護報酬の算定構造

# 介護サービス

:平成30年4月改定箇所

I 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造
1 訪問介護費
2 訪問入浴介護費
3 訪問看護費
4 訪問リハビリテーション費
5 居宅療養管理指導費
6 通所介護費
7 通所リハビリテーション費
8 短期入所生活介護費
9 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費
口 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費
ハ 診療所における短期入所療養介護費
二 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費
ホ 介護医療院における短期入所療養介護費
10 特定施設入居者生活介護費
11 福祉用具貸与費

II 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造
居宅介護支援費

III 指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造
1 介護福祉施設サービス
2 介護保健施設サービス
3 介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
口 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス
ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス
4 介護医療院サービス
## I 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造

## 1 訪問介護費

基本部分	<nl>

二 初回加算(1月につき +200单位)
木生活機能向上運攜加算	(1)生活機能向上運攜加算(1)(1月につき +100单位)(2)生活機能向上運攜加算(Ⅱ)(1月につき +200单位)
へ介護職員処遇改善加算	(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(1月につき +所定单位×137/1000)(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(1月につき +所定单位×100/1000)(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(1月につき +所定单位×55/1000)(4)介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(1月につき (3)の90/100)(5)介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(1月につき (3)の80/100)
:「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上サービスを行う場合」「特別地域訪問介護加算」「中山間地域等における小規模事業所加算」「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目

※ 緊急時訪問介護加算の算定時に限り、身体介護の（1）20分未満に引き続き、生活援助を行うことも可能。

## 2 訪問入浴介護費

基本部分	注	注	注	注	注	注	注	注
基本部分	介護職員3人が行った場合	全身入浴が困難で、溝試又は部分浴を実施した場合	事業所に同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合	事業所に同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合	+15/100	+10/100	+5/100
訪問入浴介護費(1回につき1,250单位)	×95/100	×70/100	事業所に同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合	事業所に同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合	+15/100	+10/100	+5/100
サービス提供体制強化加算	(1) サービス提供体制強化加算(1) イ(1回につき+36单位)
(2) サービス提供体制強化加算(1) ロ(1回につき+24单位)
ハ 介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(1)(1回につき+所定单位×58/1000)	注	所定单位は、イから口までにより算定した単位数の合計
(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(1月につき+所定单位×42/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(1月につき+所定单位×23/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(1月につき(3)の90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(1月につき(3)の80/100)
: 「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」「特別地域訪問入浴介護加算」「中山間地域等における小規模事業所加算」「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

[脚注]1. 单位数算定记号の説明+○○单位→ 所定单位数 + ○○单位-○○单位→ 所定单位数-○○单位×○○/100→ 所定单位数×○○/100+○○/100→ 所定单位数+ 所定单位数×○○/100
## 3 訪問看護費

※ 1月以内の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定できるものとする。
基本部分
イ 訪問リハビリテーション費	病院又は診療所の場合	1回につき 200単位	事業所と同一建筑物の利用

：「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」、「特別地域訪問リハビリテーション加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目

## 5 居宅療養管理指導費

基本部分
イ 医師が行う場合(月2回を限度)	(1) 尻宅療養管理指導費(1)(2)以外)	(一) 单一建物居住者1人に対して行う場合(507單位)
(二) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(483單位)
(三) (一)及(二)以外の場合(442單位)
(2) 尻宅療養管理指導費(Ⅱ)(在宅時医学組合管理科又は特定能設入居時等医学組合管理科を界定する場合)	(一) 单一建物居住者1人に対して行う場合(294單位)
(二) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(284單位)
(三) (一)及(二)以外の場合(260單位)
☐ 壓利医師が行う場合(月2回を限度)	(1) 单一建物居住者1人に対して行う場合(507單位)
(2) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(483單位)
(3) (1)及(2)以外の場合(442單位)
ハ 菜剤師が行う場合	(1) 病院又は診療所の菜剤師が行う場合(月2回を限度)	(一) 单一建物居住者1人に対して行う場合(558單位)
(二) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(414單位)
(三) (一)及(二)以外の場合(378單位)
(2) 菜尻の菜剤師の場合(月4回を限度)	(一) 单一建物居住者1人に対して行う場合(507單位)
(二) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(376單位)
(三) (一)及(二)以外の場合(344單位)
ニ 管理や業士が行う場合(月2回を限度)	(1) 单一建物居住者1人に対して行う場合(537單位)
(2) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(483單位)
(3) (1)及(2)以外の場合(442單位)
木 歯剤生士等が行う場合(月4回を限度)	(1) 单一建物居住者1人に対して行う場合(355單位)
(2) 单一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合(323單位)
(3) (1)及(2)以外の場合(295單位)
ヘ 保健師、看護師が行う場合	(1) 同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合(402単位)	注 准看護師が行う場合×90/100
(2) 同一建物居住者1对して行う場合(同一日の訪問)(362単位)

※ ハ(2)(一)(二)(三)について、がん末期の患者及び中心静新栄養患者については、週2回かつ月B回算定できる。

※ へ(1)(2)については、平成30年4月1日から平成30年9月30日までの間、算定できるものとする。
中山同地域南二任才者へのサービス受保加算；「サービス提供体制化加算」は、介護職員専任通営加算は、実労保護管理の対象外の算定項目
生活行為向上リビリティシンの演進強いリビリティシンを継続した場合の成績については、「生活行為向上リビリティシン実施加算」とはをす評価であるため、告示の顺に表記、ただし、算定構造上では、「医師、経学療法士・作業療法士・言語説文、看説・介護職員の具教が基準に満たない場合」と「理学療法士等体制强化加算」の規則に注ぎるものとみなして単位数を算定する。
中山国地域で居住する者へのサービス提供が増加増加。「サービス提供体制化増加」及び介護職員収穫増加等の支拠力度額管理の対象外の算定項目

※「生活行為向上増加増加」の実施が増加増加の増加増加の増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増加増
## 9 短期入所療養介護費

イ介護老人保健施設における短期入所療養介護費

基本部分

(4) 審査登掻算(1回=2回 8单位=加算(1日=3回各限度))
(5) 認知症毒門ケ加算(1回=2回 3単位=加算(1日=3回各限度))
(6) 審営時施設営業(一) 審営時治療管理(二) 審営型老舗以外の営業(1月=2回3日=3回各限度=1日=3回511単位=算定)
(7) サービス提供体制强化加算(一) サービス提供体制化加算(1)
(8) 介護員処遇処審算(一) 介護員及儀改審算(1)
(9) 介護員及儀改審算(1)
(10) 介護員及儀改審算(1)
(11) 介護員及儀改審算(1)
(12) 介護員及儀改審算(1)
(13) 介護員及儀改審算(1)
(14) 介護員及儀改審算(1)
(15) 介護員及儀改審算(1)
(16) 介護員及儀改審算(1)
(17) 介護員及儀改審算(1)
(18) 介護員及儀改審算(1)
(19) 介護員及儀改審算(1)
(20) 介護員及儀改審算(1)
(21) 介護員及儀改審算(1)
(22) 介護員及儀改審算(1)
(23) 介護員及儀改審算(1)
(24) 介護員及儀改審算(1)
(25) 介護員及儀改審算(1)
(26) 介護員及儀改審算(1)
(27) 介護員及儀改審算(1)
(28) 介護員及儀改審算(1)
(29) 介護員及儀改審算(1)
(30) 介護員及儀改審算(1)
(31) 介護員及儀改審算(1)
(32) 介護員及儀改審算(1)
(33) 介護員及儀改審算(1)
(34) 介護員及儀改審算(1)
(35) 介護員及儀改審算(1)
(36) 介護員及儀改審算(1)
(37) 介護員及儀改審算(1)
(38) 介護員及儀改審算(1)
(39) 介護員及儀改審算(1)
(40) 介護員及儀改審算(1)
(41) 介護員及儀改審算(1)
(42) 介護員及儀改審算(1)
(43) 介護員及儀改審算(1)
(44) 介護員及儀改審算(1)
(45) 介護員及儀改審算(1)
(46) 介護員及儀改審算(1)
(47) 介護員及儀改審算(1)
(48) 介護員及儀改審算(1)
(49) 介護員及儀改審算(1)
(50) 介護員及儀改審算(1)
(51) 介護員及儀改審算(1)
(52) 介護員及儀改審算(1)
(53) 介護員及儀改審算(1)
(54) 介護員及儀改審算(1)
(55) 介護員及儀改審算(1)
(56) 介護員及儀改審算(1)
(57) 介護員及儀改審算(1)
(58) 介護員及儀改審算(1)
(59) 介護員及儀改審算(1)
(60) 介護員及儀改審算(1)
(61) 介護員及儀改審算(1)
(62) 介護員及儀改審算(1)
(63) 介護員及儀改審算(1)
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(66) 介護員及儀改審算(1)
(67) 介護員及儀改審算(1)
(68) 介護員及儀改審算(1)
(69) 介護員及儀改審算(1)
(70) 介護員及儀改審算(1)
(71) 介護員及儀改審算(1)
(72) 介護員及儀改審算(1)
(73) 介護員及儀改審算(1)
(74) 介護員及儀改審算(1)
(75) 介護員及儀改審算(1)
(76) 介護員及儀改審算(1)
(77) 介護員及儀改審算(1)
(78) 介護員及儀改審算(1)
(79) 介護員及儀改審算(1)
(80) 介護員及儀改審算(1)
(81) 介護員及儀改審算(1)
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(83) 介護員及儀改審算(1)
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(88) 介護員及儀改審算(1)
(89) 介護員及儀改審算(1)
(90) 介護員及儀改審算(1)
(91) 介護員及儀改審算(1)
(92) 介護員及儀改審算(1)
(93) 介護員及儀改審算(1)
(94) 介護員及儀改審算(1)
(95) 介護員及儀改審算(1)
(96) 介護員及儀改審算(1)
(97) 介護員及儀改審算(1)
(98) 介護員及儀改審算(1)
(99) 介護員及儀改審算(1)
(100) 介護員及儀改審算(1)
(101) 介護員及儀改審算(1)
(102) 介護員及儀改審算(1)
(103) 介護員及儀改審算(1)
(104) 介護員及儀改審算(1)
(105) 介護員及儀改審算(1)
(106) 介護員及儀改審算(1)
(107) 介護員及儀改審算(1)
(108) 介護員及儀改審算(1)
(109) 介護員及儀改審算(1)
(110) 介護員及儀改審算(1)
(111) 介護員及儀改審算(1)
(112) 介護員及儀改審算(1)
(113) 介護員及儀改審算(1)
(114) 介護員及儀改審算(1)
(115) 介護員及儀改審算(1)
(116) 介護員及儀改審算(1)
(117) 介護員及儀改審算(1)
(118) 介護員及儀改審算(1)
(119) 介護員及儀改審算(1)
(120) 介護員及儀改審算(1)
(121) 介護員及儀改審算(1)
(122) 介護員及儀改審算(1)
(123) 介護員及儀改審算(1)
(124) 介護員及儀改審算(1)
(125) 介護員及儀改審算(1)
(126) 介護員及儀改審算(1)
(127) 介護員及儀改審算(1)
(128) 介護員及儀改審算(1)
(129) 介護員及儀改審算(1)
(130) 介護員及儀改審算(1)
(131) 介護員及儀改審算(1)
(132) 介護員及儀改審算(1)
(133) 介護員及儀改審算(1)
(134) 介護員及儀改審算(1)
(135) 介護員及儀改審算(1)
(136) 介護員及儀改審算(1)
(137) 介護員及儀改審算(1)
(138) 介護員及儀改審算(1)
(139) 介護員及儀改審算(1)
(140) 介護員及儀改審算(1)
(141) 介護員及儀改審算(1)
(142) 介護員及儀改審算(1)
(143) 介護員及儀改審算(1)
(144) 介護員及儀改審算(1)
(145) 介護員及儀改審算(1)
(146) 介護員及儀改審算(1)
(147) 介護員及儀改審算(1)
(148) 介護員及儀改審算(1)
(149) 介護員及儀改審算(1)
(150) 介護員及儀改審算(1)
(151) 介護員及儀改審算(1)
(152) 介護員及儀改審算(1)
(153) 介護員及儀改審算(1)
(154) 介護員及儀改審算(1)
(155) 介護員及儀改審算(1)
(156) 介護員及儀改審算(1)
(157) 介護員及儀改審算(1)
(158) 介護員及儀改審算(1)
(159) 介護員及儀改審算(1)
(160) 介護員及儀改審算(1)
(161) 介護員及儀改審算(1)
(162) 介護員及儀改審算(1)
(163) 介護員及儀改審算(1)
(164) 介護員及儀改審算(1)
(165) 介護員及儀改審算(1)
(166) 介護員及儀改審算(1)
(167) 介護員及儀改審算(1)
(168) 介護員及儀改審算(1)
(169) 介護員及儀改審算(1)
(170) 介護員及儀改審算(1)
(171) 介護員及儀改審算(1)
(172) 介護員及儀改審算(1)
(173) 介護員及儀

：「特別療養費」と「緊急時施設療養費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
(一) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(三) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(四) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(五) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(六) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(七) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(八) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(九) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十一) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十二) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十三) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十四) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十五) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十六) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十七) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十八) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(十九) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二十) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二十一) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二十二) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二十三) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二十四) 医院患者疾病及短期入院患者个人健康介绍及个人健康介绍	(二十五)	(二十六)	(二十七)	(二十八)	(二十九)	(三十)	(三十一)	(三十二)	(三十三)	(三十四)	(三十五)	(三十六)	(三十七)	(三十八)	(三十九)	(四十)	(四十一)	(四十二)	(四十三)	(四十四)	(四十五)	(四十六)	(四十七)	(四十八)	(四十九)	(五)	(五)	(五)	(五)

「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目

※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。

※ 夜動動務条件減算を適用する場合には、夜間動務等看護加算を適用しない。
基本部分
(1) 認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	(一) 認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)	a.認知症疾患型短期入所療養介護養(1)

(5) 憑養食加算
(1回につき 8単位を加算(1日に3回本閣度))
(6) 特定診療費
(7) サービス提供体制強化加算	(一) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 18単位を加算)
(二) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 12単位を加算)
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位を加算)
(四) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 6単位を加算)
(8) 介護職員処遇改善加算	(一) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1所定単位×26/1000)
(二) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1所定単位×19/1000)
(三) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1所定単位×10/1000)
(四) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 1所定単位+三(Ⅲ)の90/100)
(五) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 1所定単位+三(Ⅲ)の80/100)

：「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
基本部分

茶 改動動療条件誠算を適用する場合には、夜照勤務等看論加算を適用しない。

※（3）及び（6）を適用する場合には、（2）を適用しない。
Ⅱ 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造

居宅介護支援費

基本部分
注
注

※居宅介護支援費（Ⅱ）・（Ⅲ）については、介護支援専門員1人当たりの取扱件数が40件以上である場合、40件以上60件未満の部分については（Ⅱ）を、60件以上の部分については（Ⅲ）を算定する。

※ハ(4)については、平成31年4月1日から算定できるものとする。
基本部分

前 PT-OT-STIによる人間配置減算を適用する場合には、短間集中バリテーション実施加算、認知症短期集中バリテーション実施加算を適用しない。前イ(4)及びロ(4)を適用する場合には、(表2)を適用しない。
療養病床を有する病院における介護療養施設サービス

基本部分

医師の人員配置試算を適用する場合には、医師経過掲置減算を適用しない。

※ 一定の基件を満たす入院患者の数が損率に減たない場合には、(※3)を適用しない。
基本部分
(1) 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1日につき)	(一) 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) 著選<6:1>介選<6:1>	a. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	b. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	a. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	b. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	a. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	b. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	a. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	b. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	a. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	b. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>	a. 珍貴所型介護藥養施設サービス費(1) <從來型相室>

注 外泊時費用
注 他科受診時費用
(3)初期加算 (1日につき 30单位を加算)
(4) 退跡時指導等加算(※1)	(一) 退跡時等指導加算	a 退跡前訪問指導加算(入院中1回(又は2回)を限度に、460单位を算定)b 退跡後訪問指導加算(退跡後1回を限度に、460单位を算定)c 退跡時指導加算(400单位)d 退跡時情報提供加算(500单位)e 退跡前進携加算(500单位)
(二) 訪問看護指示加算(入院患者1人につき1回を限度として300单位算定)

注
入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
注
退院後の主治医に対して診療情報を提供した場合
注
厓宅介護支援事業者と退院前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合

注 ※ ※

※ 一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合には、 $ ^{※1} $ を適用しない。
基本部分

夜勤務条件が減算を減用する場合には、夜間勤務等看論加算を減用しない。

※ ハ及びへを適用する場合には、(2)を適用しない。
# 介護報酬の算定構造

## 介護予防サービス

:平成30年4月改定箇所

I 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造

1 介護予防訪問入浴介護費

2 介護予防訪問看護費

3 介護予防訪問リハビリテーション費

4 介護予防居宅療養管理指導費

5 介護予防通所リハビリテーション費

6 介護予防短期入所生活介護費

7 介護予防短期入所療養介護費

イ介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費

口療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費

八 診療所における介護予防短期入所療養介護費

二 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費

木介護医療院における介護予防短期入所療養介護費

8 介護予防特定施設入居者生活介護費

9 介護予防福祉用具貸与費

Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造介護予防支援費
Ⅰ 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造

基本部分
イ 介護予防訪問入浴介護費 (1回につき 845単位)
ロ サービス提供体制強化加算	(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
(1回につき +36単位)
(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
(1回につき +24単位)
ハ 介護職員処遇改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(1月につき +所定単位×58/1000)
(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
(1月につき +所定単位×42/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
(1月につき +所定単位×23/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
(1月につき (3)の90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)
(1月につき (3)の80/100)
: 「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」、「特別地域介護予防訪問入浴介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
[脚注]1. 単位数算定記号の説明+○○単位→ 所定単位数 + ○○単位-○○単位→ 所定単位数 - ○○単位×○○/100→ 所定単位数 × ○○/100→ 所定単位数 + 所定単位数×○○/100
2 介護予防訪問看護費

基本部分	注

ハ 初回加算 (1月につき +300単位)
ニ 退院時共同指導加算 (1回につき +600単位)
木 看護体制強化加算 (1月につき +300単位)
ヘ サービス提供体制強化加算 (1回につき +6単位)

「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」「特別地域介護予防訪問看護加算」「中山間地域等における小規模事業所加算」「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」「緊急時介護予防訪問看護加算」「特別管理加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目

※ 1月以内の2回目以降の緊急時訪問に対応を受け、期間、証明、受託の介護予防証明等を加算する算定を予定すると、

※ 1月以内の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算を算定できるものとする。

3 介護予防訪問リハビリテーション費
基本部分	注	注	注	注	注
1. 広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間広域等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に広間庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に庌等に

※ ハ(2)(一)(二)(三)について、がん末期の患者及び中心静脈栄養患者については、週2回かつ月8回算定できる。

※ へ(1)(2)については、平成30年4月1日から平成30年9月30日までの間、算定できるものとする。
5 介護予防通所リハビリテーション費

基本部分
イ 介護予防通所リハビリテーション費	病院又は診療所の場合	要支援1(1月につき 1,712单位)	医師、理学審法士・作業審法士・言語聴覚士、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合	中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	リハビリテーションマネジメント加算	生活行為向上リハビリテーション実施加算	生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを総統した場合の减算(※)	注	注	注	注
要支援2(1月につき 3,615单位)
介護老人保健施設の場合	要支援1(1月につき 1,712单位)	×70/100	×70/100	+5/100	1月につき+330单位	利用開始日の属する月から3月以内(1月につき+900单位)利用開始日の属する月から3月超6月以内(1月につき+450单位)	减算对象月から6月以内×85/100	1月につき+240单位	-376单位	-752单位
介護医療院の場合	要支援1(1月につき 1,712单位)	-376单位
要支援2(1月につき 3,615单位)	-376单位
☐ 運動器機能向上加算(1月につき 225单位を加算)
ハ 栄養改善加算(1月につき 150单位を加算)
二 栄養スクリーニング加算(1回につき 5单位を加算(6月に1回を限度))
木 口腔機能向上加算(1月につき 150单位を加算)
へ 選択的サービス 複数実施加算	(1) 選択的サービス複数実施加算(1)	運動器機能向上及び栄養改善(1月につき 480单位を加算)	運動器機能向上及び口腔機能向上(1月につき 480单位を加算)	運動器機能向上及び口腔機能向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)	运动行為向上(1月につき 480单位を加算)
運動器機能向上及び口腔機能向上(1月につき 480单位を加算)
栄養改善及び口腔機能向上(1月につき 480单位を加算)
(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)	運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上(1月につき 700单位を加算)
事業所評価加算(1月につき 120单位を加算)
チ サービス提供体 制強化加算	(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	要支援1(1月につき 72单位を加算)	要支援2(1月につき 144单位を加算)	要支援2(1月につき 48单位を加算)	要支援1(1月につき 48单位を加算)	要支援2(1月につき 96单位を加算)	要支援2(1月につき 24单位を加算)	要支援1(1月につき 48单位を加算)	要支援2(1月につき 48单位を加算)	要支援2(1月につき 48单位を加算)	要支援2(1月につき 48单位を加算)
(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	要支援1(1月につき 48单位を加算)
(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	要支援2(1月につき 48单位を加算)
介護職員処遇 改善加算	(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)	(1月につき +所定单位×47/1000)
(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)	(1月につき +所定单位×34/1000)
(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)	(1月につき +所定单位×19/1000)
(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)	(1月につき +(3)の90/100)
(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)	(1月につき +(3)の80/100)
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6 介護予防短期入所生活介護費

基本部分

:「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
基本部分

：「特別療養費」と「緊急時施設療養費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
口 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費

(一) 病院健康病床介质卡防短期入所健康介质费(1)	a

「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目

※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。

※ 夜動動務条件減算を適用する場合には、夜間動務等看護加算を適用しない。