Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ様疾患発生報告（第3報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

(第38週)

今週 H23. 9.19 - H23. 9.25

累計 H23. 9.5 - H23. 9.25

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	新 型	Aソ連	A香港	B 型
北海道	0	2	0	0	0	1	0	1	0	68	0	27	0	14	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宫城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
呂取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
呂根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	2	0	0	0	1	0	1	0	68	0	27	0	14
昨年同期	1	0	1	0	42	12	11	(H22. 9.19 - H22. 9.25)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第3報)

合計：0施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	0	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(第38週)

平成23年9月27日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月5日
～9月11日	9月12日
～9月18日	9月19日
～9月25日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計 $ ^{*1} $
入院患者数 $ ^{*1} $	3人	2人	2人	7人	7人
年齡別內訳	1歳未滿	0人	0人	1人	1人	1人
1～4歳	0人	0人	0人	0人	0人
5～9歳	1人	0人	0人	1人	1人
10～14歳	0人	0人	0人	0人	0人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	0人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	1人	1人	0人	2人	2人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	0人	1人	0人	1人	1人
80歳以上	1人	0人	1人	2人	2人

(2) 入院時の状況

期間	9月5日～9月11日	9月12日～9月18日	9月19日～9月25日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	0人	1人	1人	1人
人工呼吸器の利用	0人	0人	1人	1人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	0人	1人	1人	1人
いずれにも該当せず	3人	2人	1人	6人	6人
計※2(一部重複あり)	3人	2人	4人	9人	9人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
いずれにも該当せず	0人	0人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	0人	1人	2人	6人
計※2
(一部重複あり)	3人	0人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	0人	1人	2人	9人

※1 基幹定点医療機関(466カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 19 ロシア連邦

## <2003年>

1 億4,518万人

(日本の約1.1倍)

財政会計年度

為替制度

1月~12月

管理フロート制

一人当たりGDP

2,987ドル

ルーブル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 6.4%

1 米ドル = 30.7 ルーブル

2 次産業 38.2%

面積 1,708万km²（日本の約45.2倍）

3 次産業 54.8%

<ロシア経済のこれまで>

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は7.3％となり、2002年の4.3％を上回り98年の金融危機以降5年連続のプラス成長を達成した。この成長は、主にエネルギー部門を中心とした投資の増加と可処分所得の増加を背景とした個人消費の増加によるものである。鉱工業生産は7.0％の増加となった。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は5％台の経済成長が見込まれる（政府見通し3.8～5.2%（8月）民間機関6社の平均5.7%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは半年前（2003年10月時点4.6%）に比べて上方修正されている。高い経済成長を支えてきた原油価格の上昇がピークを過ぎたとみられており、成長は減速するもののおおむね安定した成長を続けるとみられる。
ロシアの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	▲ 2.6	4.7	7.3	3.8~5.2	5.0	6.0	実質GDP
個人消費	同上	1.8	8.7	7.2	-	-	-	平均
固定投資	同上	▲ 1.1	3.0	12.9	6.6~8.0	-	-	5.7
鉱工業生産	同上	▲ 3.6	3.7	7.0	3.6~4.7	-	-	最大
消費者物価	同上	388.8	15.1	12.0	8.0~10.0	11.0	11.2	6.5
失業率	%	9.4	7.9	8.4	8.4~8.0	-	-	最小
経常収支	億米ドル	164	299	-	-	280	432	5.0
(GDP比)	%	(6.2)	(8.7)	-	(5.5)	-	(7.9)	(6社)
財政収支	億米ドル	-	50	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.2)	(1.4)	(1.2)	(0.5)	(0.5)	-
政府債務残高	億米ドル	1,596	1,546	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(56.1)	(44.7)	-	-	-	-

（備考）1．ロシア国家統計委員会資料等による。ただし政府見通しは「2003年～2005年中期経済プログラム」（2003年8月）

および2004年度予算法案（2003年9月）による。IMFは“World Economic Outlook”(2004年4月)による。

O E C D は“Economic Outlook”(2003年11月)による。

2. 個人消費の2001年までの平均は96～01年の数値。

3. 固定投資は政府及び民間の数値。2001年までの平均は96～01年の数値。

4. 経常収支の2001年までの平均は94～01年の数値。

5. 財政収支は連邦予算。2001年までの平均は95～01年の数値（実額は98年にデノミが行われたため算出せず）。

6. 政府債務残高は I M F “World Economic Outlook”(2003年9月)による。2001年までの平均は95～01年の数値。

成長を支える要因としては、可処分所得の高い伸びから個人消費の増加が続いて内需を牽引することや、エネルギー産業を中心とする投資の増加が続くことなどが挙げられる。下方リスクとしてはループル高や生産コストの上昇による国際競争力の低下や輸出の減少、原油価格の低下等が挙げられる。また、エネルギー産業以外の企業競争力の弱さが成長を抑制する可能性もあるが、政府は、天然資源輸出に依存した経済を多様化させるための構造改革を進めており、これによってエネルギー産業以外の分野の成長が進むことが期待される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2003年は、原油価格の上昇を背景として財政収支はGDP比1.6%（2,282億ルーブル）の黒字となった。2004年度予算においては同0.5%の黒字が見込まれており、2001年以来4年連続の財政黒字となる見通しとなっている。

原油を始めとした天然資源の輸出に依存したロシア経済は、これらの価格変動の影響を大きく受けるため、政府は2004年に原油価格下落時のための予算的な備えとして、原油価格が高いときに生じた臨時収入を蓄える「安定化基金」を導入した。これによって原油価格の変動による財政への影響が吸収されることが期待される。

2003年のインフレ率は12.0％となり、政府の見通し（10～12%）を達成した。大量の外貨流入によって通貨供給量が急速に増加していたが、年後半には急激に伸びが鈍化し、政府が自然独占サービスの価格上昇を抑制したこともありインフレは緩やかに抑えられた。中央銀行は2004年も急速なルーブル高の抑制やインフレの抑制に努めるとしているが、「安定化基金」には原油高により発生する過剰流動性を吸収し、ルーブル高やインフレを抑制する効果も期待される。
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第1章

拡大した経常収支不均衡と企業部門の貯蓄超過
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

## 1 ．世界の経常収支不均衡拡大の現状: 米国の赤字拡大と、黒字国の拡大

● 世界の経常収支不均衡は拡大している。アメリカの経常収支は1970年代半ば以降赤字基調となり、05年1～6月期にはGDP比6.4%となっている。80～90年代前半までは、アメリカの赤字は現在ほどの規模ではなく、また、途上国は一般に赤字であった。2000年代以降は、アメリカの赤字を先進国だけでなく産油国やアジア諸国の対外余剩によってファイナンスするという新しい資金の流れとなり、不均衡の規模や範囲が世界に拡大している。

● アメリカでは90年代末以降投資率が横ばい傾向になる一方で貯蓄率が大幅に低下し、投資超過が拡大している。一方、ドイツではエトバブル崩壊後、アジア諸国ではアジア危機後投資率が低下した国が多かったことが、貯蓄超過の要因となっている。中国では高い家計貯蓄率を背景に、90年代以降投資率を貯蓄率が上回る状況が続いている。産油国が黒字になった背景としては、原油価格上昇の影響があると考えられる。

## 2 ．貯蓄・投資バランス：黒字化傾向がみられる企業部門と、国により異なる家計部門

● 各国の貯蓄・投資バランスを制度部門別に90年代前半と比較すると、アメリカの経常収支赤字の背景には、家計部門及び政府部門の赤字が拡大していることがある。ドイツでは、政府部門の赤字が安定的に推移する中で、家計部門の貯蓄超過は将来不安等により増加している。日本では、家計部門は貯蓄超過だが超過幅は縮小しており、政府部門は赤字が続いている。英国、中国、韓国では、政府部門の動きは安定しているが、英国、韓国では家計部門の貯蓄が縮小、英国では赤字となっている。

企業部門は、アメリカ、ドイツ等でITバブル崩壊後投資超過が縮小し、最近では貯蓄超過となっている。韓国、タイでは、アジア危機後投資が抑制され、企業部門の投資超過が縮小し、タイでは貯蓄超過となっている。一方、中国では、投資超過が02年以降再び拡大している。

### 3. 企業部門の貯蓄超過の現状：ＩＴバブル崩壊後の各国のバランスシート調整の動き

● I T バブル崩壊後、アメリカでは、企業の資金調達が急速に減少し投資も縮小した。その結果、バランスシート調整は短期で終了し、投資も03年以降持ち直している。一方、ドイツをはじめとする欧州では、I T バブル崩壊後も借り入れによる調達が続き、調整が遅れたこともあり、収益が回復した後も投資の伸びは総じて弱い。アジアでは、97年の通貨危機後投資は大きく減少し、その後増加に転じているものの、危機以前と比較すると抑制傾向にある。

● 企業部門の資金余剰の持続性については、アメリカでは資本ストック調整もほぼ終了しており、企業の資金余剰は早期に縮小していく可能性が高いと考えられる。一方、欧州では当面貯蓄超過の状態が継続する可能性もある。アジアでは、中国に代表されるように投資意欲は引き続き強く、企業収益の向上と共に投資が活発化することが期待される。

● I T バブル崩壊後の各国の政策対応が同一ではないこと、欧州では99～2000年にかけて情報通信分野で巨額の投資が行われたことなどに留意する必要はあるものの、アメリカではキャッシュフローを重視した経営を行っていたこと、資金調達が直接金融中心のためバランスシートに調整圧力が働きやすいことなどから、I T バブルというリスクに対して早期に対応することが可能になったと考えられる。付加価値重視という時代の要求、技術革新の速度の上昇、グローバル化などの要因によって、企業が直面するリスクはより多様化しており、柔軟に対応できる企業経営が求められている。また、マクロ経済にとっても、企業のリスクへの対応が重要な意味を持つようになってきている。
## 第I部 海外経済の動向・政策分析

## 第1章 拡大した経常収支不均衡と企業部門の貯蓄超過

世界経済は2003年後半から着実に回復を続けているものの、世界の経常収支不均衡は拡大している。今回の経常収支不均衡には、(1)アメリカの経常赤字がかつてない水準に達しており、赤字国としてアメリカが大きな比率を占めていること、(2)それを先進国に加え、産油国及び中国やNIES等アジア諸国がファイナンスしている(貯蓄超過国が増加、拡大している)こと、(3)制度部門別にみると投資低迷による企業部門の赤字縮小・黒字化が目立っていること、といった特徴がある。世界的な経常収支不均衡拡大については、その要因として、途上国が投資超過国から貯蓄超過国に転じたことを重視し、これを「世界的貯蓄余剰（Grobal saving glut）」と呼び、世界的な長期金利低迷の一因とする指摘もある。

本章では、まず、第1節で世界的不均衡拡大の現状を概観する。第2節で、部門別貯蓄・投資バランスの動向をみる。そして、第3節で企業部門について取り上げ、その特徴をみるとともに、一部の国でみられる企業部門における資金余剩ないし投資超過縮小の要因、現在みられる傾向の今後の持続性等について考察する。

## 第 1 節 世界の経常収支不均衡拡大の現状

## 1 ．世界における経常収支不均衡の拡大

( 1 ) 現状
## ● 先進国の現状-アメリカの経常収支赤字の拡大

世界の経常収支不均衡は拡大している。世界の経常収支をドルベースでみると、アメリカは、70年代半ば頃まで経常収支は黒字となり、資本供給国であった。しかし、その後は貯蓄率低下等により経常収支は赤字基調となり、90年代以降赤字幅は拡大し、2004年にはGDP比5.7%、05年1～6月期には7,880億ドル（年換算）、GDP比6.4%と高い水準となっている（第1-1-1表）。05年9月に公表されたIMFの世界経済見通し（World Economic Outlook）では、05年のアメリカの経常収支赤字は、GDP比6.1%と予測されている。

第1-1-1表 世界の経常収支

(10億ドル)

81~90年平均	91~95年平均	96~2000年平均	01年	02年	03年	04年	05年(1~6月期)
アメリカ	-85.9	-73.5	-239.2	-389.5	-475.2	-519.7	-668.1	-394.3
ユーロ圈	16.5	-12.6	44.8	7.0	48.5	26.7	46.7	-10.0
ドイツ	26.4	-25.2	-18.7	3.0	45.5	51.1	103.8	61.9
フランス	-4.4	5.0	31.8	21.5	14.5	7.9	-8.4	-15.4
英国	-12.3	-16.9	-19.5	-31.9	-24.8	-27.4	-42.1	-27.7
日本	47.6	110.9	103.1	87.8	112.6	136.2	172.1	88.1
中国	-0.0	3.4	21.9	17.4	35.4	45.9	68.7
アジアNIE s	14.3	12.0	33.3	50.6	59.3	84.4	90.2
ASEAN4 か国	-6.8	-18.7	10.5	21.7	27.2	30.9	27.6
その他アジア	-7.8	-6.2	-7.6	4.5	12.3	11.4	0.7
ロシア	-	2.8	14.1	33.4	30.9	35.4	59.9
ラテンアメリカ	-14.1	-37.7	-59.6	-53.2	-15.3	7.0	19.1
中東	6.5	-23.6	15.1	37.5	28.9	57.3	102.8
サウジアラビア	-4.3	-15.9	0.3	9.4	11.9	28.1	51.6
世界全体	-79.7	-87.1	-92.2	-168.8	-138.1	-75.5	-87.7
先進国	-40.5	8.1	-49.9	-210.8	-222.5	-219.6	-314.0
新興国・途上国	-39.2	-95.2	-42.4	42.0	84.4	144.0	226.3

(備考) 1. IMF "World Economic Outlook Database" より作成。

２．アジアNIESは、韓国、香港、台湾、シンガポール。

3. ASEAN4 か国は、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。

一方、ドイツ及び日本では、経常収支は黒字となっており、2000年以降黒字幅が拡大している。ドイツでは、90年代は経常収支の赤字基調が続いたものの、01年以降再び黒字が続いている。日本は60年代後半以降、2回の石油
危機を除き黒字基調となっていたが、2000年以降黒字幅は拡大し、04年には経常黒字は1,720億ドル（GDP比3.7%）となり、世界最大の経常収支黒字国である。しかし、日本とドイツの黒字を合計しても、04年のアメリカの経常収支赤字の約4割に過ぎない。

## ・黒字拡大基調が続く中国、NIEs、その他アジア

世界の経常収支をみる上で最近の着目すべき変化として、中国及びNIE s等アジア諸国における経常収支の黒字拡大がある。NIE sの経常収支は90年代前半には好調な投資を背景に若干の黒字にとどまっていたが、97年にアジア金融危機が起こった後大幅黒字へと転じた。中国においても、90年代以降黒字となる年が多くなっている。中国では2000年以降黒字幅が拡大し、04年には日本、ドイツに次いで世界第3位の687億ドル（GDP比4.2%）の黒字を計上し、アメリカの経常赤字の約1割の規模を占めるに至っている。

## ● 産油国、ロシア、ラテンアメリカ等

中近東を中心とする産油途上国は、70～80年代にかけて経常収支黒字であったが、90年代には原油価格低迷もあり赤字基調となっていた。しかし、2000年以降、原油価格上昇等を背景に産油途上国が黒字になるとともに、産油国であるロシアが黒字幅を拡大させている。

ラテンアメリカでは赤字が縮小し、03年以降黒字に転じている。

## （２）８０～９０年代前半までとの比較

80～90年代前半までは、アメリカは経常収支赤字ではあったが、現在ほどの規模ではなく、名目GDP比で1.5%程度であり、赤字がピークとなり対日貿易摩擦が問題化していた87年でも同3.4%にとどまっていた。当時は、一般に途上国は経常収支赤字であり、先進国の赤字は主として先進国の黒字でファイナンスしていた。

しかし、アジア危機を経て2000年代以降は、アメリカの赤字を日本、ユーロ圏（主にドイツ）等の先進国だけでなく、産油国及び東アジア諸国の対外余剩によってファイナンスするというように、不均衡の規模だけでなく、その範囲が世界に拡大しており、世界の資金の流れが新しい構図となっているといえる。経常収支不均衡は、国際資本がそれをファイナンスできる限り持
続可能であるが、アメリカの経常収支赤字がかつてない高水準となる中で、その持続可能性をめぐる議論が盛んとなっている $ ^{2} $ 。

２．アメリカにおける貯蓄率低下と、その他諸国における投資率の低下

## ● 先進国 - アメリカは貯蓄率が低下

経常収支不均衡拡大の背景として、投資率、貯蓄率（投資及び貯蓄の名目GDP比）を各国別にみると、アメリカでは、90年代に投資率、貯蓄率ともに上昇していたが、90年代末以降、投資率が横ばい傾向になる一方で、貯蓄率が大幅に低下し、04年には、投資率が19.6%、貯蓄率が13.4%となり、投資超過が拡大している（第1-1-2図）。

ドイツは、90年代以降投資率が緩やかに低下する中で、貯蓄率は投資率を若干上回っていた。2000年以降投資率の低下幅が大きくなり、貯蓄超過が拡大している。英国及びフランスでは、90年代以降投資率が横ばい傾向となっている中、英国では90年代末以降、フランスでは2000年以降貯蓄率が低下している。

日本は、他の先進国と比べ投資率、貯蓄率ともに高い水準にあったが、90年代以降、投資率、貯蓄率ともに低下した。貯蓄超過幅は、他の先進国と比べ安定した動きとなっている。
第1-1-2図 主要国の貯蓄・投資バランス

（備考）1\. I M F “World Economic Outlook Database”、 A D B “Key Indicators”、

世界銀行“World Development Indicators”により作成。

2．05年の数値はアメリカ、ドイツ、フランス、日本は1～6月期、英国は1～3月期。
● 途上国 - アジアではアジア危機後投資率が低下、産油国では貯蓄率上昇

中国は、80年代以降、投資率、貯蓄率ともに上昇している。中国では計画経済時代にいわゆる「強蓄積」の下、高い貯蓄率が高い投資率へと振り向けられたが、その後の改革・解放後もその傾向は続いている。投資率は04年には45.2%に達し、90年代以降は投資率を貯蓄率が上回る状況が続いている。

アジア主要国でも、中国と同様高い投資率により成長を続けていた。しかし、97年のアジア危機の影響を受けたアジア諸国（韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア）では、90年代以降上昇基調にあった投資率は、危機後低下が顕著になっており、その後どの国も97年の水準に戻っていない。貯蓄率は、国により動きに相違があるものの、全体的な傾向としては若干低下し、投資率よりは小幅な低下か横ばい傾向にとどまった。その結果、危機後はすべての国で貯蓄超過に転じており、その後も貯蓄超過が持続している。

中東・アフリカ圏では、投資率が横ばい傾向となる中で、貯蓄率が上昇している。この要因として、サウジアラビアのように原油価格の高騰により産油国で貯蓄率を高めていることが挙げられる。

## 第 2 節 制度部門別にみた貯蓄・投資バランスの変化

本節では、得られるデータに基づき、制度部門別貯蓄・投資バランスの各国・地域別の動向をみる。

### 1. 先進国の現状

## ・アメリカにおける財政部門及び家計部門の赤字拡大

アメリカの経常収支赤字の背景には、政府部門の赤字があるとよく指摘される（アメリカの双子の赤字の問題）。1990年代半ば以降の経常収支赤字拡大過程をみると、家計部門の貯蓄超過が縮小し、99年以降は赤字に転ずる一方で、01年以降は、90年代に均衡化し98年以降は黒字化していた財政収支が再び赤字に転じたことがある（第1-2-1(1)図）。家計部門が赤字化した背景には住宅価格上昇による消費への資産効果が考えられ、この点については、第2章で考察する。
第1-2-1(1)図 主要国の部門別資金過不足

（備考）アメリカ：FRB "Flow of Funds" より作成。

ドイツ：ドイツ連邦銀行“Financial Accounts for Germany”より作成。

英国：英国統計局“United Kingdom National Accounts-The Blue Book”より作成。

フランス：フランス銀行“Provisional Annual Financial Accounts Simplified Version Year”より作成。

日本：日本銀行「資金循環」より作成。
企業部門をみると、91年以降貯蓄・投資バランスの変動幅が小さくなる傾向があるが、97年以降しばらく投資超過が続いた後、01年以降貯蓄超過となっている。

## ・ドイツ、英国、フランス、日本

ドイツでは、家計部門が安定して貯蓄超過となっており、2000年以降、失業率の高止まりや年金制度改革に対する将来不安等から、超過幅が増加している。2000年以降は、家計部門のみならず企業（非金融法人）部門でも貯蓄超過が続く一方で、財政赤字はGDP比3％を上回り、EU加盟国における財政規律（「安定成長協定」：財政赤字GDP比を3％以下にとどめる）は達成できていないものの、安定的に推移している $ ^{3} $ 。

英国では、98年以降政府部門が貯蓄超過となる一方で、家計部門が投資超過となった。政府部門は02年以降、景気が減速する中で再び投資超過となり、その後も社会保障関連支出の増大等から赤字が拡大している。非金融法人企業部門は02年以降貯蓄超過となっている。

フランスでは、政府部門は赤字が続く一方で、家計部門は貯蓄超過が続き、非金融法人企業部門は01年以降投資超過となっている。

日本では、家計部門は一貫して貯蓄超過となっているが、超過幅は90年代以降緩やかに縮小している。政府部門の赤字は90年代に拡大し、2000年以降は横ばい傾向にある。一方、非金融法人企業部門は98年度以降貯蓄超過となり、その後超過幅が拡大傾向にある。

## ２．中国及びNIES等の現状

## · 中国

中国は、家計部門が安定した貯蓄超過主体となっている(第1-2-1(2)図)。非金融法人企業は投資超過が続いているが、家計部門の貯蓄が金融機関の仲介を通じて企業部門の高投資を賄うパターンとなっている。一方、政府部門は積極財政政策により98～99年にかけて悪化したものの、その後赤字は縮小
## 傾向にある。

第1-2-1(2)図 主要国の部門別資金過不足

(備考) 中国：中国人民銀行“The People's Bank of CHINA Quately Statistical Bulletin”より作成。

韓国：韓国銀行“Flow of Funds”より作成。

タイ：国家経済社会開発庁（NESDB）“Flow-of-Funds Accounts of Thailand”より作成。

台湾：台湾中央銀行“Flow of funds”より作成。

オーストラリア：統計局“Flow of Funds Matrix”より作成。
## ● NIEs、タイ及びオーストラリア

アジア危機の影響を受けたアジア諸国のうち、韓国、タイについてみると、韓国では90年代以降家計部門と政府部門が貯蓄超過となり、企業部門が投資超過となっていた。しかし、97年の危機により投資が抑制されたため、企業部門の投資超過は大幅に縮小している。一方で、家計の貯蓄超過も大幅に縮小している。政府部門は、97年の危機後、景気回復のための支出が増加したことにより、赤字が続いていたが、その後景気回復による税収の伸びにより赤字幅は縮小している。

タイは、やはり家計部門が貯蓄超過であったが、危機後は政府部門が赤字となる一方で、家計部門の貯蓄超過が拡大し、非金融法人企業部門も貯蓄超過に転じた。その後、政府部門の赤字が縮小するとともに、企業部門及び家計部門の貯蓄超過も縮小する傾向にある。

台湾は、家計部門は大幅な貯蓄超過を維持している。政府部門は90年代末以降赤字が続いているが、緊縮的な財政運営により支出は削減され、赤字幅は02年以降縮小している。企業部門は投資超過となっている。

オーストラリアは、97年以降についてみると、家計部門が2000年以降赤字傾向となる一方で、企業部門の投資超過が縮小している。

## ３．９０年代前半との比較

## ・日米で顕著な家計部門の黒字縮小、政府部門の赤字拡大

制度部門別にみた貯蓄・投資バランスの状況を、各国比較及び世界的不均衡の観点からみるためドル換算し、アジア危機の発生する以前の90年代前半平均値から04年への変化をデータの得られる主要国についてみると（第1-2-2図）、アメリカの経常収支赤字の背景には、家計部門と政府部門の赤字拡大が存在し、特に家計部門の赤字が大きく寄与している。日本も家計部門の黒字縮小が一番大きく、次いで政府部門の赤字拡大がある一方で、非金融法人企業及び金融部門では貯蓄超過方向に寄与している。

その他のドイツ、英国、中国、韓国については、政府部門の動きは赤字、黒字の相違はあるものの、変化は小さく、安定した動きとなっている。
第1-2-2図 主要国の部門別貯蓄・投資バランスの変化 (91～95年平均→04年)

（備考）アメリカ：F R B “Flow of Funds”より作成。

ドイツ：ドイツ連邦銀行“Financial Accounts for Germany”より作成。

英国：英国統計局“United Kingdom National Accounts-The Blue Book”より作成。

日本：日本銀行「資金循環」より作成。

中国：中国人民銀行“The People's Bank of China Quateily Statistical Bulletin”より作成。

韓国：韓国銀行“Flow of Funds”より作成。

タイ：国家経済社会開発庁（NESDB）“Flow-of-Funds Accounts of Thailand”より作成。

中国は92～95年平均から03年、タイは93～95年平均から03年、台湾は91～95年平均から03年への変化。

## ・貯蓄超過傾向がみられる企業部門、国により異なる家計部門

企業部門は中国を除き、04年は90年代と比べ貯蓄・投資バランスが貯蓄超過の傾向にある。既にみたように、ドイツ、英国、タイでは企業部門が貯蓄超過となっており、韓国、台湾でも投資抑制により投資超過が縮小傾向にある。日本ではバブル崩壊後企業部門の投資超過が縮小し、98年度以降貯蓄超過主体となり、超過幅は拡大している。

家計部門は国により異なるが、アメリカ及び日本の悪化が大きい一方で、中国では黒字の拡大がみられる。

## 第 3 節 企業部門の貯蓄超過（資金余剰）の現状とその要因

前節でみたように、近年みられる企業部門の特徴として、アメリカ、ドイツ、日本、タイ等の国々で、企業部門が貯蓄超過となっているほか、韓国、
オーストラリア等では投資超過が縮小している。

企業の設備投資額が内部留保等自己資金を超える場合、外部からの調達（金融機関からの借入れや株式・債券の発行等）により資金が賄われ、企業部門の貯蓄・投資バランスは投資超過（=資金不足）となる。しかし、企業が外部から資金を調達せず内部資金の範囲内に投資をとどめ、投資よりも債務返済を優先したり、他の金融資産で運用すれば、企業は貯蓄超過（=資金余剰）となる $ ^{4} $ 。

本節では、各国の得られるデータを用いて、アメリカ、ドイツ等主要国において、企業部門が貯蓄超過の傾向にあることについての現状及びその背景を、先進国については主として2000年のエトバブル崩壊以降、アジアについては97年のアジア危機後の状況に着目してみていく。

## 1 ．企業の資金調達にみられる各国の特徴

## （１）先進国の現状

各国企業部門の資金調達の動向をみると、欧米主要国（ここでは、アメリカ、ドイツ、英国、フランス）では、90年代後半に投資が拡大する中で、外部からの資金調達が大幅に増加した（第1-3-1図）。2000年のエトバブル崩壊後、調達は大幅に減少したが、その後の回復の動きには国により相違がみられ、アメリカでは調整が速く進んでいるのに比べ、ドイツでは遅れがみられる。日本では90年代初のバブル崩壊後、資金調達が抑制されている。
第1-3-1図 主要国の資金調達 - 先進国 -

（備考）アメリカ：FRB "Flow of Funds" より作成。

ドイツ：ドイツ連邦銀行“Financial Accounts for Germany”より作成。

英国：英国統計局“United Kingdom National Accounts-The Blue Book”より作成。

フランス：フランス銀行“Provisional Annual Financial Accounts Simplified Version Year”より作成。

日本：日本銀行「資金循環」、内閣府「国民経済計算」より作成。
## ● 調整を早期に終えるアメリカ企業

アメリカは、もともと資金調達の手段として、社債等市場から直接資金を調達する直接金融の比率が高い国であるが、ＩＴバブル崩壊後、01年には早くも借入れが返済超過となり、直接金融による調達も大幅に縮小した。その後、借入返済は03年まで続いたが、04年にはプラスとなり、社債による調達も03年には回復に転じ、資金調達は再び増加している。

社債による調達が早期に回復に転じた背景の1つとして、企業の財務状況の悪化により、2000～03年半ばにかけて債券のリスクスプレッドが拡大し、企業の社債調達額は一時的に減少したものの、その後の企業のバランスシート調整の進展に伴い03年半ば以降リスクスプレッドが急速に縮小したことが挙げられる（第1-3-2図）。すなわち、債券のリスクスプレッドの拡大が企業のバランスシート調整に対し圧力となる一方で、その後のスプレッドの縮小が、企業の低コストの資金調達を可能にし、アメリカ企業のさらなるバランスシートの改善を下支えしたと考えられる。また、借入れも、04年には調達がネットでプラスに転じた。

第1-3-2図 アメリカ社債市場のリスクスプレッド

(備考) 1. Bloombergより作成。

2. 残存 5 年の債券のデータに基づく。

## ● 借入返済が続くドイツ・日本企業

ドイツは、90年代後半にはアメリカと同様、資金調達の大幅な拡大がみられ、ITバブル崩壊後、調達は減少した。ただし、アメリカの借入れが01
年には返済超過となったのに対し、ドイツの借入れが返済超過となったのは03年であった。04年には借入返済がさらに拡大し、株式、社債による調達も低迷が続いたため資金調達全体でもマイナスとなっている。

また、ドイツはもともと間接金融の比率が高い国であったが、90年代後半以降に政府の金融市場振興策もあって株式等直接金融へのシフトがみられた。しかし、2000年以降は設備投資の資金需要が冷え込み、株式市場も低迷したことから、外部資金調達全体の水準が低下し、相対的に間接金融への回帰がみられている。

英国では、従来から金融市場が発達しており、企業の資金調達はアメリカと並び直接金融中心となっている。90年代後半には株式や借入れを中心に調達が大幅に増加した。2000年には大手通信企業がドイツの大手通信企業に対して史上最大規模の買収を行う $ ^{5} $ 等、ＩＴ関連投資が膨んだことから、調達に顕著な増加がみられた。ＩＴバブル崩壊後01年には、借入れには減少がみられなかった一方で、株式、社債による調達が株式を中心に大幅に減少した。その後、借入れも03年には減少したが、株式、社債と比べると安定した動きをしている。直接調達は依然低迷している。

フランスでは、01年以降は株式、借入れともに減少した。しかし、03年以降借入れを中心に増加に転じている。

日本は、90年代初以降資金調達は減少し、96年度以降借入れもネットで返済超過となり、98年度以降は資金調達全体の水準が低下していた。04年度は、資金調達全体としてはプラスとなったが、依然借入れは返済超過となっている。

## （２）アジア諸国の現状

本節では、アジア諸国としてデータの取れる国の中で、アジア危機の影響を受けた国として韓国及びタイ、アジア危機の影響は薄かったが、99年にバブルが崩壊し、その後の調整過程を経験した台湾、そして中国をみる。

アジア危機国ではアジア危機後、資金調達が抑制された。その後の調整過程には時間を要している。
## ・アジア危機後資金調達を抑制する韓国、タイ

前節でみたように、韓国、タイは97年のアジア危機の影響を大きく受けた国である。韓国の資金調達をみると、特に90年代以降、社債発行・C P 発行の条件が緩和される中で、財閥が過剰な投資を行ったため投資超過が拡大し、資金調達も借入れ及び社債を中心に高水準が続いた（第1-3-3図）。しかし、危機後の98年には借入れはマイナスに転じ、また、企業が自己資金を増やすために株式発行を増やすとともに、金融機関の貸出の萎縮を背景に社債による調達が増加した。その後、借入れも再び増加したが、調達額全体としては、危機以前の規模と比べ低い水準となっている。

タイでは、アジア危機後98年に債券がマイナスに転じ、99年以降は借入れも返済超過となり、調達全体でもマイナスとなった。タイでは、企業債務処理に必要な法制度整備が遅れており、98～99年に制度や法整備が行われたが、99年以降03年に至るも借入れマイナスが続くなど、企業のバランスシート調整が長引く傾向にある。ただし、99年以降、資金調達全体がマイナスとなる中で、株式はプラス基調を続け、02年には債券もプラスになるなど、直接金融による調達は相対的に堅調である。
第1-3-3図 主要国の資金調達 - アジア -

（備考）韓国：韓国銀行“Flow of Funds”より作成。

タイ：タイ経済社会開発庁“Flow-of-Funds Accounts of Thailand”より作成。

台湾：台湾中央銀行“Flow of funds”より作成。

中国：中国人民銀行“The people's Bank of China Quarterly Statistical Bulletin”より作成。
## • 台湾、中国

台湾はアジアにおいてアジア危機の影響が小さかった国であり、資金調達も03年以降回復の兆しがみられている。台湾は、海外の短期資金への依存が低かったため、97年のアジア危機の際には、株価下落等の影響はあったものの、他国のような危機的状況には至らなかった。資金調達をみると、韓国と同様直接金融（特に株式）からの調達も多くなっている。しかし、98年後半に一部の金融機関の経営が行き詰まり、アジア経済危機の波及により景気が後退したためバブルがはじけ、企業の破綻と金融機関の不良債権問題が生じた。このため、99年以降、債券及び株式が減少し、企業部門の投資超過も縮小に向かった。しかし、01、02年は企業の借入れが返済超過となったものの、比較的調整が速く進み、03年には借入れもネットでプラスに転じている。

中国は企業部門が外部資金に依存する比率が先進国と比べ高くなっているが、資金調達の状況をみると、家計部門の黒字が金融機関を通じて企業にファイナンスされており、調達全体に占める借入れの比率が高くなっている。02年以降資金不足がGDP比でみても増加しているが、その多くは借入れに依存している。

## 2 ．低下する負債残高GDP比

90年代（先進国は主として90年代後半）に企業が外部資金により投資を拡大した結果、企業負債残高は増加した。しかし、ITバブル崩壊やアジア危機後、中国を除き、各国の企業部門では負債を圧縮する行動がみられている。

## ● IT バブル崩壊後、欧米主要国の負債残高 GDP 比は低下

欧米主要国の負債残高のGDP比は、90年代後半に大幅に増加した（第1-3-4図）。2000年のITバブル崩壊後は、01年をピークに減少に転じ、05年1～6月期には99年の水準まで戻っている。ドイツ、英国でも負債残高は減少している。

## ● アジア危機国では、危機後負債残高GDP比が低下

韓国の負債残高GDP比は、97年のアジア危機後98年にピークとなり、以後緩やかに減少している。タイは、2000年以降についてみると、やはり減少
している。

台湾は、99年をピークに減少傾向がみられていたが、03年には再び上昇した。中国では負債残高は増加しているものの、高い名目GDP成長率を反映して負債残高GDP比はむしろわずかながら低下がみられている。

第1-3-4図 企業負債残高GDP比

(備考) アメリカ: F R B " Flow of Funds" より作成。

ドイツ：ドイツ連邦銀行" Financial Accounts for Germany" より作成。

英国：英国統計局“United Kingdom National Accounts-The Blue Book”より作成。

フランス：フランス銀行“Provisional Annual Financial Accounts Simplified Version Year”より作成。

タイ：タイ証券取引所より作成。

台湾：台湾中央銀行より作成。

中国：CEICより作成。
## 3 ．企業收益と設備投資

ＩＴバブル崩壊後、欧米主要国では設備投資は減少した。その後、アメリカ以外の国では設備投資の低迷が続いている。また、最近のアメリカや英国では、投資家を重視し、キャッシュフローの範囲内で設備投資を行う傾向がみられている。以下では、データが得られる限り企業収益やキャッシュフローとの関係に着目しつつ、各国の設備投資の動向及びその背景をみる。

アメリカでは、ＩＴバブル崩壊後の調整を終了し、設備投資が回復し、企業部門の貯蓄・投資がバランスしていく兆しもみられるのに対し、ヨーロッパやアジアでは調整が遅れ、弱い動きとなっている。

## （１）先進国の現状

アメリカでは設備投資は持ち直すも、キャッシュフローの範囲内にアメリカの企業部門は、既にみたように01年以降貯蓄超過（資金余剰）となっている。この背景をみるため、設備投資と、資金循環表から得られる企業のキャッシュフローの関係をみると、アメリカ企業は80年代半ば以降96年頃まで、キャッシュフローと設備投資の動きの相関が極めて高かったことが分かる（第1-3-5図）。また、設備投資はキャッシュフロー以下の水準となっており、これがアメリカの企業部門の貯蓄・投資バランスの変動幅が他国と比べ小さかった一因と考えられる。しかし、97年半ば以降、キャッシュフローが減少したにもかかわらず、IT関連投資を中心に設備投資が大幅に増加し、キャッシュフローを上回るようになり、企業部門は投資超過となった。2000年3月に株価は下落に転じ、いわゆるITバブルの崩壊により、景気は減速した。長期にわたる設備投資主導の経済成長の反動により、ストック調整色の強い減速となり、設備投資も01年1～3月以降前期比減少に転じた。「過剰資本（capital overhang）」が懸念されるようになり、ROAも大幅に低下し（第1-3-6図）、01年10月のいわゆる「エンロン事件」に象徴される、企業会計上の不正処理問題も表面化した。01年にはキャッシュフローが低迷する中で設備投資が大幅に減少したことにより、企業部門は貯蓄超過となった。
第1-3-5図 アメリカの設備投資とキャッシュフローの動き

(備考)1. アメリカ商務省、FRBより作成。

2. 05年は1~6月期の数値。

第1-3-6図 アメリカのROA

（備考）94年までは日本銀行「国際比較統計」、95年以降はアメリカ商務省

“Quarterly Financial Report”より作成。
その後、02～05年にかけて、金融緩和に加え、減価償却の加速度償却・特別償却を認めたこと、及びキャッシュフローの回復もあって、設備投資は02年半ばに底を打ち、03年から前年比プラスに転じた。05年に入り設備投資はキャッシュフローの水準に近づいており、企業の貯蓄・投資はバランスする方向に向かっている。

## ● 設備投資が相対的に低迷する英国、ドイツ

ヨーロッパ各国の資金循環表では、残念ながらキャッシュフローのデータは公表されていない。そこで、まず英国について、英国統計局から公表されている資本收益率を用いて設備投資との関係をみる。英国でも、90年代後半に設備投資が大幅に増加した。資本收益率は、設備投資に先行する傾向がみられているが、97年以降資本收益率が低下する中で、01年以降設備投資が減少した。その後もユーロに対してポンドが増価したこと、ユーロ圏の成長鈍化等により輸出が鈍化し、設備投資も減少傾向が続いた。特に、03年後半以降は収益率が大幅に改善する中で、設備投資GDP比は持ち直しているものの、弱い動きとなっている（第1-3-7図）。この理由は必ずしも明確でない。

ドイツは、01年に世界的な景気減速の影響を受け輸出が鈍化し、設備投資、建設投資ともに大幅に減少したことから、02年に貯蓄超過となった。ドイツの設備投資をGDP比でみると、2000年をピークに低下を続けている。ドイツでは02年以降も、株安、企業収益並びに景況感の悪化、消費マインドの低迷等により景気は減速した。その後も、04年には景況感は改善したにもかかわらず、建設投資の低迷等から設備投資は低迷している。

フランスは、ほかの先進国に比べると、2000年のエトバブル崩壊による影響は小さかったが、やはり01年には設備投資の伸びに鈍化がみられ、02年には減少に転じた。

## • 日本

日本は、90年代初のバブル崩壊後、雇用、設備、債務のいわゆる3つの過剰問題もあって、企業部門は低迷していたが、企業のバランスシート調整が進展したこともあり、3つの過剰はほぼ解消したと考えられる。設備投資は製造業では93年頃以降、非製造業では98年度以降、キャッシュフローの範囲内にとどまっているが、内容としては古い設備をより生産性の高い新設備に
置き換えるなど、生産性向上を重視した投資を行っている $ ^{7} $ 。

第1-3-7図 欧州の設備投資

英国

(備考)1. ユーロスタット、OECD、INSEE（フランス国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

2. ドイツの設備投資は、OECDより、総固定投資－（住宅投資＋政府固定投資）で算出。

3. ドイツの景況感指数の05年は、1～9月の平均値。

4. フランス、英国は四半期データを基に作成。
## （２）アジア諸国の現状

## ・企業の投資超過縮小が続く韓国

韓国では、97年のアジア危機後は、売上高経常利益率（製造業）も大幅に低下し、設備投資も減少した（第1-3-8図）。その後金融及び企業部門等における構造改革の進展により、企業の負債残高も減少し、99年には設備投資も増加に転じた。02年には売上高経常利益率も危機前の水準を上回るようになったが、企業の投資は抑制される傾向にあり、投資超過は縮小している。この背景として、通貨危機後に政府が進めた企業構造改革（負債比率200%、FLC基準（将来の償還能力を勘案した資産健全性分類基準）の導入等）により、企業の設備投資行動が成長重視から健全性・収益性重視に変化したことがある。

## ・ タイ

タイは、アジア危機後97、98年と大きくマイナス成長となったものの、2000年以降、設備投資は増加に転じている。企業のバランスシート調整が長引く傾向にあり、投資回復は遅れている。04年の総固定資本形成は、危機前（96年）の約6割の水準にとどまっている。ただし、一時はマイナスであった売上高経常利益率にも改善がみられる中、総固定資本形成も04年には前年比プラスに転じた。

## • 台湾、中国

台湾はアジアにおいてアジア危機の影響が小さかった国である。01年の減速により、売上高経常利益率（製造業）の低下とともに総固定資本形成もマイナスに転じ、その後利益率の回復とともに総固定資本形成も改善したものの、前年比マイナスが続き投資超過は縮小していた。ただし、04年にはエト関連の需要拡大もあり、利益率も改善する中で設備投資はプラスに転じた。

中国では、先にみたように企業部門は大幅な投資超過が続いているが、家計部門は大幅黒字であり、企業部門の投資超過をファイナンスしている。しかし、90年代半ば以降、不良債権問題が表面化した $ ^{8} $ 。これは貸付先であ
る国有企業の経営悪化が原因であると指摘されている。中国では設備投資の外部資金への調達比率が高い上に、金融機関からの借入れへの依存が極めて高く、不良債権問題が企業の資金調達に与える影響も大きいと考えられる。もっとも、不良債権処理は政府の支援もありその後進んでいる（第1-3-9表）。この間、固定資産投資も90年代に比べれば01年以降利潤率に連動した動きを示すようになっている。
第1-3-8図 アジアの設備投資

(備考) CEIC、タイ証券取引所により作成。