Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その他の支出	△1,357,134	△773,416
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△17,922,529	△20,090,577
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△10,991	△3,154
建物に係る支出	△7,247	△6,376
治水施設整備支出	△688,112	△632,363
道路整備支出	△1,508,040	△1,531,322
港湾施設整備支出	△274,187	△193,798
その他の支出	△107,931	△70,285
独立行政法人等における固定資産取得支出	△328,107	△247,541
施設整備支出合計	△2,924,617	△2,684,843
業務支出合計	△20,847,146	△22,775,420
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	396,662	414,680
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	226,444	149,352
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	351,844	400,289
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	164,888	126,693
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	152,847	113,844
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	36,391	43,953
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	83,259	61,238
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	40,414	41,746
業務収支	9,318,619	6,800,287
Ⅱ財務収支
借入による収入	4,234,063	4,814,812
借入金の返済による支出	△10,551,894	△11,780,283
地方公共団体からの出資による収入	53,249	57,176
債券の発行による収入	6,330,756	6,813,511
債券の償還による支出	△4,739,564	△3,210,050
リース債務の返済による支出	△6,396	△6,634
PFI債務の返済による支出	△6,411	△5,965
利息の支払額	△1,894,793	△1,847,718
他省庁からの出資による収入	200	200
その他の財務収支	△251,918	△194,800
財務収支	△6,832,711	△5,359,752
本年度収支	2,485,908	1,440,535
資金への線入(決算処理によるもの)	△862	△394
翌年度一般会計への線入	△8,556	△3,821
翌年度歳入線入等	2,476,489	1,436,319
収支に関する換算差額	11	9
資金本年度末残高	252,762	241,994
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人土木研究所	34,993	100.00%	-
独立行政法人建築研究所	20,384	100.00%	-
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	100.00%	-
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	100.00%	-
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	100.00%	-
独立行政法人電子航法研究所	4,258	100.00%	-
独立行政法人航海訓練所	4,812	100.00%	-
独立行政法人海技教育機構	14,095	100.00%	-
独立行政法人航空大学校	4,934	100.00%	-
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	66,178	56.83%	-
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	100.00%	-
独立行政法人水資源機構	9,060	100.00%	-
独立行政法人都市再生機構	994,968	94.02%	16
独立行政法人海上災害防止センター	327	67.28%	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	2,401	14.60%	-
独立行政法人住宅金融支援機構	567,763	86.46%	-
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,884,479	73.91%	-
東日本高速道路株式会社	105,000	100.00%	21
中日本高速道路株式会社	130,000	100.00%	17
西日本高速道路株式会社	95,000	100.00%	23
首都高速道路株式会社	13,499	49.99%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	49.99%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
成田国際空港株式会社	152,000	100.00%	21
関西国際空港株式会社	479,500	58.83%	7
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-
自動車検査独立行政法人	12,030	100.00%	-
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	-

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等
独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては国有財産（公共用財産を除く）については定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）、公共用財産施設及び物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人の一部においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人の一部においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

## ① 前払金に係る表示方法について

従来、連結貸借対照表において、「前払金」として表示していた首都高速道路株式会社の受託業務前払金については、「その他の債権等」として表示することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「前払金」が48,185百万円減少し、「その他の債権等」が48,185百万円増加している。

## ② 前受金に係る表示方法について

従来、連結貸借対照表において、「前受金」として表示していた首都高速道路株式会社の受託業務前受金については、「その他の債務等」として表示することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「前受金」が50,748百万円減少し、「その他の債務等」が50,748百万円増加している。

## ③その他の財務収支に係る表示方法について

従来、連結区分別収支計算書において、「その他の財務収支」として純額表示していた西日本高速道路株式会社の現先取引については、「貸付金の回収による収入」、「貸付けによる支出」として総額表示することに変更した。この変更により本会計年度の「その他の財務収支」が12,000百万円減少し、「貸付金の回収による収入」が363,256百万円、「貸付けによる支出」が351,256百万円増加している。

## ④ 有価証券の売却・償還による収入について

従来、連結区分収別支計算書において、「有価証券の売却・償還による収入」として表示していた独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の現先取引については、「貸付金の回収による収入」として表示することに変更した。この変更により本会計年度の「有価証券の売却・償還による収入」が271,926百万円減少し、「貸付金の回収による収入」が271,926百万円増加している。
## ⑤ 有価証券の取得による支出について

従来、連結区分別収支計算書において、「有価証券の取得による支出」として表示していた独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の現先取引については、「貸付けによる支出」として表示することに変更した。この変更により本会計年度の「有価証券の取得による支出」が271,926百万円減少し、「貸付けによる支出」が271,926百万円増加している。

## ⑥ 西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）について

従来、連結区分別収支計算書において、「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」として表示していた西日本高速道路株式会社の利息の支払いについては、「利息の支払額」として表示することに変更した。この変更により本会計年度の「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」が4,837百万円減少し、「利息の支払額」が4,837百万円増加している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、国土交通省の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「受取手形」には、連結対象法人が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における着陸料収入等の債権を計上している。

「有価証券」には、前会計年度においては、国土交通省が保有する有価証券のほか、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。本会計年度においては、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、国土交通省が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する仕掛不動産勘定等を計上している。

・「未収金」には、国土交通省の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、国土交通省の未収収益のほか、連結対象法人における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、国土交通省の前払金のほか、連結対象法人における工事の契約等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、国土交通省の前払費用のほか、連結対象法人における長期前払消費税等を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「割賦債権」には、連結対象法人における割賦債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国土交通省の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、国土交通省が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、国土交通省が保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、国土交通省が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。
・「工作物」には、国土交通省が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、国土交通省が保有する船舶のほか、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、国土交通省が保有する航空機のほか、連結対象法人が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、国土交通省の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

「公共用財産」には、国土交通省の公共用財産のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

「公共用財産用地」には、国土交通省が保有する公共用財産用地のほか、連結対象法人が保有する道路用地等を計上している。

・「公共用財産施設」には、国土交通省が保有する公共用財産施設のほか、連結対象法人が保有する道路施設等を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、国土交通省の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、国土交通省が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、国土交通省の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費等を計上している。

・「その他の投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における業務活動から発生した債務を計上している。

・「未払金」には、国土交通省の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、国土交通省における支払備金のほか、連結対象法人における支払備金を計上している。

・「未払費用」には、国土交通省の未払費用のほか、連結対象法人における債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、国土交通省の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、国土交通省の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、国土交通省の前受収益のほか、連結対象法人における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、国土交通省の借入金のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「責任準備金」には、連結対象法人における責任準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、国土交通省の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。
・「他会計繰戻未済金」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、国土交通省の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「保障費等」には、国土交通省の保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、国土交通省の自賠責再保険費等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「空港等整備費」には、国土交通省の空港等整備に要した費用を計上している。

「補助金等」には、国土交通省の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、国土交通省の委託費等のほか、連結対象法人における外部委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、国土交通省の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、国土交通省の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、その他の引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、国土交通省の支払利息のほか、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等を計上している。

・「融資業務等による支払利息」には、連結対象法人における融資業務等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損
を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

・「国庫納付金」には、連結対象法人における国庫納付支払額を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国土交通省主管一般会計の収納済歳入額から不用物品売払収入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた金額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管一般会計の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管一般会計の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己收入」には、社会資本整備事業特別会計の地方公共団体からの負担金収入及び空港使用料収入等並びに自動車安全特別会計の手数料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源等に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国土交通省の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額（償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額）を計上している。

・「新規連結による増減」には、連結対象法人の新規連結に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管一般会計の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管一般会計の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管一般会計の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、社会資本整備事業特別会計の地方公共団体からの負担金収入及び空港使用料収入等並びに自動車安全特別会計の手数料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源等に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。
・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、国土交通省の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人（その子会社を含む）の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、国土交通省の財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、国土交通省の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「保障費等」には、国土交通省の保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、国土交通省の自賠責再保険費等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「空港等整備費」には、国土交通省の空港等整備に係る支出を計上している。

「補助金等」には、国土交通省の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「委託費等」には、国土交通省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」附則第49条第3項等の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額等を計上している。

「国債整理基金特別会計への繰入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国土交通省の「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する貸付け及び連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、国土交通省の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「融資業務等による貸付支出」には、連結対象法人の融資業務等に係る貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。
・「利息の支払額」には、連結対象法人における商品の原価に算入した利息の支出を計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」（業務支出）には、独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、国土交通省の空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、国土交通省の庁舎及び国営公園等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「その他の支出」（施設整備支出）には、土地に係る支出、建物に係る支出、治水施設整備支出、道路整備支出、港湾施設整備支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」を加えた額を計上している。

財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上して
いる。

・「借入金の返済による支出」には、国土交通省の借入金の返済による支出のほか、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、国土交通省及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、国土交通省のPFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、国土交通省の利息の支払額のほか、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等の支出を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、連結対象法人における他省庁からの出資による収入額等を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、国土交通省の決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、国土交通省の決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」及び「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、国土交通省の財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、国土交通省の本年度末における契約保証金の残高及び決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 国土交通省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
<資產の部>
現金・預金	601,672	2,307	384	576	565	699
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	-	-
たな卸資産	128,383	36	-	26	81	133
未収金	79,144	700	10	93	108	56
未収収益	810	-	-	-	-	-
前払金	100	-	-	-	0	-
前払費用	132	-	0	1	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	2,124,745	-	-	120	-	-
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	3,201	6	-	3	2	0
貸倒引当金	△37,396	-	-	-	-	-
有形固定資産	141,300,835	32,484	13,841	15,462	34,087	12,261
国有財産等(公共用財産を除く)	3,402,690	28,056	12,454	14,095	33,535	9,992
土地	1,728,924	20,484	7,008	10,346	29,629	6,170
立木竹	12,293	-	3	-	-	0
建物	374,317	6,547	4,614	3,209	1,651	2,330
工作物	1,068,129	648	769	540	2,254	1,486
船舶	154,684	-	-	-	-	-
航空機	28,006	-	-	-	-	-
建設仮勘定	36,333	376	58	-	-	4
公共用財産	137,580,466	-	-	-	-	-
公共用財産用地	37,790,952	-	-	-	-	-
公共用財産施設	99,442,186	-	-	-	-	-
建設仮勘定	347,326	-	-	-	-	-
物品等	317,679	4,427	1,386	1,366	551	2,268
無形固定資産	41,218	93	3	0	0	0
出資金	9,933,984	-	-	-	-	-
継延資産	-	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	8	0	0	-	0
資産合計	154,176,833	35,636	14,240	16,285	34,846	13,151
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	90,183	1,906	291	537	540	760
支払備金	2,781	-	-	-	-	-
未払費用	1,501	163	27	1	17	15
保管金等	2,709	31	12	12	33	18
前受金	11,169	48	0	25	44	29
前受収益	1,606	-	-	-	-	-
賞与引当金	27,947	192	52	41	111	52
債券	-	-	-	-	-	-
借入金	935,300	-	-	120	-	-
責任準備金	-	-	-	-	-	-
退職給付引当金	881,922	3,973	860	569	2,356	477
独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海技教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構
<資產の部>
現金·預金	1,111	1,318	1,087	561	70,101	1,600
受取手形	-	-	-	-	9,360	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	177,695	200
たな卸資産	3	307	5	28	465,956	-
未収金	11	20	4	192	113,232	14
未収収益	-	-	-	-	881	-
前払金	-	-	-	-	-	7
前払費用	2	25	5	0	-	-
線延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-	517,105	-
破産更生債権等	-	-	-	-	3,733	-
割賦債権	-	-	-	-	4,329,407	-
その他の債権等	5	0	-	-	11,417	9
貸倒引当金	-	-	-	-	△12,122	-
有形固定資産	4,626	4,095	10,613	5,606	5,421,389	72
国有財産等(公共用財産を除く)	4,044	3,938	10,321	5,420	5,321,361	51
土地	2,901	249	5,917	2,444	594,673	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	1,004	18	3,546	1,456	100,505	-
工作物	35	519	775	364	2,747,260	51
船舶	-	2,701	81	-	197,042	-
航空機	-	-	-	1,144	-	-
建設仮勘定	102	450	-	11	1,681,878	-
公共用財産	-	-	-	-	-	-
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
物品等	581	157	292	185	100,028	20
無形固定資産	0	5	12	4	165,312	16
出資金	-	-	-	-	-	-
線延資産	-	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	0	0	912	146
資産合計	5,760	5,773	11,728	6,394	11,274,384	2,066
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	276	1,033	191	437	57,901	121
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	1	-	23	-	7,615	-
保管金等	3	18	234	19	-	5
前受金	-	-	8	0	128,466	0
前受収益	-	-	-	-	20	-
賞与引当金	30	191	90	44	985	45
債券	-	-	-	-	1,442,948	-
借入金	-	-	-	-	2,555,192	-
責任準備金	-	-	-	-	-	-
退職給付引当金	354	3,260	1,709	829	51,793	694
独立行政法人水資源機構	独立行政法人都市再生機構	独立行政法人海上災害防止センター	独立行政法人奄美群島振興開発基金	独立行政法人住宅金融支援機構	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構
<資産の部>
現金·預金	9,804	75,557	1,486	2,673	739,151	1,512
受取手形	-	0	-	-	-	-
売掛金	-	-	67	-	-	-
有価証券	93,776	8,908	3,430	2,883	2,115,657	128,900
たな卸資産	1,855	1,156,175	236	-	-	1,967
未収金	413	29,737	24	-	1,032	160,729
未収収益	779	424	9	16	73,050	19
前払金	-	8,293	-	8	-	87
前払費用	7,224	318	17	0	-	0
線延税金資産	-	6,454	-	-	-	-
貸付金	-	19,470	-	6,620	29,401,525	222,252
破産更生債権等	-	27,293	-	2,321	762,556	-
割賦債権	631,762	424,341	-	-	-	-
その他の債権等	-	37,006	-	4,730	1,048,825	19
貸倒引当金	-	△36,245	-	△3,062	△569,664	-
有形固定資産	3,424,726	13,050,226	1,615	89	34,406	39,917,555
国有財産等(公共用財産を除く)	404,607	13,045,055	1,094	82	33,965	-
土地	6,926	9,052,163	-	65	21,612	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	4,169	3,432,956	538	16	11,482	-
工作物	57	325,812	352	-	871	-
船舶	167	-	203	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	393,286	234,123	-	-	-	-
公共用財産	2,940,446	-	-	-	-	39,319,862
公共用財産用地	156,262	-	-	-	-	8,548,077
公共用財産施設	2,784,183	-	-	-	-	28,757,036
建設仮勘定	-	-	-	-	-	2,014,748
物品等	79,672	5,171	520	7	441	597,692
無形固定資産	5,569	53,074	32	0	-	254,839
出資金	-	11,874	-	-	-	-
線延資産	-	-	-	-	-	-
その他の投資等	401	18,967	19	0	-	145
資産合計	4,176,313	14,891,880	6,938	16,283	33,606,540	40,688,029
<負債の部>
買掛金	-	-	59	-	-	-
未払金	19,245	145,984	41	-	303,574	526,368
支払備金	-	-	-	-	51	-
未払費用	1,204	43,055	5	3	117,641	83,357
保管金等	4,199	283,300	1	-	677	29
前受金	652	125,952	249	0	-	-
前受収益	-	53	-	178	46,551	-
賞与引当金	756	4,841	17	8	610	53
債券	78,995	2,051,862	-	-	13,145,193	25,879,249
借入金	558,987	11,019,820	-	247	17,644,700	3,959,526
責任準備金	-	-	-	-	73,320	-
退職給付引当金	45,961	113,878	109	158	27,077	21
東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社
<資産の部>
現金・預金	31,972	20,168	21,646	14,603	16,104	15,384
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	21,948	133,829	70,000	150	755	5,465
たな卸資産	3,970	3,069	3,625	483	239	530
未収金	60,657	56,517	59,053	25,783	23,267	5,831
未収収益	1	-	14	0	0	8
前払金	211	250	412	1,947	1,635	59
前払費用	2,091	2,588	2,792	408	142	33
繰延税金資産	4,260	5,197	4,459	2,111	1,226	137
貸付金	1,118	77	5,280	34,992	-	703
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	14,936	17,841	7,342	48,636	12,180	45
貸倒引当金	△323	△290	△354	△184	△53	△9
有形固定資産	549,882	1,732,721	539,282	424,074	208,399	22,104
国有財産等(公共用財産を除く)	154,452	205,586	146,286	36,806	22,524	16,126
土地	86,301	115,346	83,298	7,794	4,975	9,363
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	30,363	34,990	26,073	9,236	4,591	3,413
工作物	35,795	39,647	32,686	18,478	12,016	2,939
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,991	15,602	4,227	1,296	940	409
公共用財産	332,518	1,473,743	334,745	354,960	164,490	843
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	332,518	1,473,743	334,745	354,960	164,490	843
物品等	62,911	53,391	58,250	32,308	21,384	5,134
無形固定資産	10,313	10,415	9,629	1,021	1,285	227
出資金	11,197	2,448	516	-	64	-
繰延資産	430	2,121	457	-	-	-
その他の投資等	3,575	3,265	7,457	1,458	1,251	569
資産合計	716,246	1,990,221	731,615	555,488	266,499	51,092
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	82,482	117,323	106,326	36,319	22,452	13,589
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	6,787	7,082	6,746	2,831	1,703	371
保管金等	9,073	25,431	16,627	359	120	848
前受金	1,951	1,778	1,823	715	589	1
前受収益	9	265	10	476	-	16
賞与引当金	3,905	2,916	3,305	1,397	1,307	396
債券	319,430	1,094,093	304,722	207,976	64,026	-
借入金	38,956	465,652	45,256	178,425	106,112	4,411
責任準備金	-	-	-	-	-	-
退職給付引当金	70,819	57,916	63,676	34,004	19,156	14,363
成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	自動車検査独立行政法人	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	28,604	10,816	793	4,742	7,841	1,083,181
受取手形	0	-	-	-	-	9,361
売掛金	13,479	5,536	-	-	-	19,083
有価証券	2,691	-	2,249	-	3,303	2,771,846
たな卸資産	3,771	1,467	23	-	0	1,643,993
未収金	373	2,134	0	16	565	540,583
未収収益	-	0	0	1	4	75,212
前払金	161	-	-	-	-	13,075
前払費用	1,430	365	18	12	11	17,492
繰延税金資産	19,391	-	-	-	-	43,239
貸付金	1,635	-	-	-	10,691	30,221,595
破産更生債権等	-	-	0	-	347	796,253
割賦債権	-	-	-	-	-	5,385,511
その他の債権等	3,736	701	-	11	-	1,207,460
貸倒引当金	△45	△9	△0	-	△2,614	△624,981
有形固定資産	808,693	1,856,075	3,904	24,449	11,002	68,163,749
国有財産等(公共用財産を除く)	751,294	1,837,338	3,892	11,951	8,446	22,122,786
土地	279,081	1,054,861	21	366	3,549	11,405,554
立木竹	-	-	-	-	-	4
建物	219,341	148,797	3,394	11,349	4,793	4,070,394
工作物	246,849	227,191	477	96	103	3,698,081
船舶	-	0	-	-	-	200,196
航空機	-	-	-	-	-	1,144
建設仮勘定	6,021	406,488	-	138	-	2,747,409
公共用財産	-	-	-	-	-	44,921,610
公共用財産用地	-	-	-	-	-	8,704,340
公共用財産施設	-	-	-	-	-	31,541,220
建設仮勘定	-	-	-	-	-	4,676,049
物品等	57,399	18,736	11	12,497	2,555	1,119,352
無形固定資産	16,020	526	3	36	274	528,721
出資金	-	-	-	-	-	26,101
繰延資産	-	-	-	-	-	3,009
その他の投資等	2,708	364	10	93	296	41,654
資産合計	902,654	1,877,979	7,004	29,363	31,724	111,966,145
<負債の部>
買掛金	6,699	3,376	-	-	-	10,135
未払金	2,570	6,380	155	1,555	1,031	1,449,398
支払備金	-	-	-	-	-	51
未払費用	3,794	3,889	3	17	-	286,363
保管金等	10,154	7,023	1,343	36	28	359,645
前受金	2,290	1,159	108	-	-	265,898
前受収益	19	-	80	1,051	-	48,733
賞与引当金	1,925	429	25	376	198	24,311
債券	416,466	825,374	121	-	-	45,830,462
借入金	180,758	410,362	1,925	-	12,604	37,183,063
責任準備金	-	-	-	-	-	73,320
退職給付引当金	26,979	3,297	37	1,818	2,406	548,562
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	-	1,684,853
受取手形	-	9,361
売掛金	△21	19,061
有価証券	△101,692	2,670,153
たな卸資産	△165	1,772,212
未収金	△193,277	426,449
未収収益	△248	75,774
前払金	△74	13,102
前払費用	△78	17,546
繰延稅金資産	-	43,239
貸付金	△838,604	31,507,736
破産更生債権等	-	796,253
割賦債権	-	5,385,511
その他の債権等	△35,058	1,175,602
貸倒引当金	-	△662,378
有形固定資産	△471	209,464,113
国有財産等(公共用財産を除く)	△431	25,525,044
土地	-	13,134,479
立木竹	-	12,298
建物	-	4,444,712
工作物	△423	4,765,787
船舶	-	354,880
航空機	-	29,151
建設仮勘定	△7	2,783,735
公共用財産	△39	182,502,037
公共用財産用地	-	46,495,293
公共用財産施設	-	130,983,406
建設仮勘定	△39	5,023,337
物品等	-	1,437,032
無形固定資産	-	569,940
出資金	△9,902,429	57,656
繰延資産	-	3,009
その他の投資等	-	41,654
資産合計	△11,072,122	255,070,855
<負債の部>
買掛金	△15	10,119
未払金	△190,909	1,348,672
支払備金	-	2,832
未払費用	△248	287,616
保管金等	△2,670	359,684
前受金	△555	276,512
前受収益	-	50,339
賞与引当金	-	52,259
債券	△101,692	45,728,769
借入金	△838,604	37,279,758
責任準備金	-	73,320
退職給付引当金	-	1,430,484
国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
その他の引当金	-	-	-	50	-	-
繰延税金負債	-	-	-	-	-	-
他会計繰戻未済金	911,089	-	-	-	-	-
その他の債務等	22,144	64	-	98	-	35
負債合計	2,888,355	6,379	1,245	1,457	3,104	1,388
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	151,288,477	29,256	12,994	14,827	31,741	11,763
独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海拔教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構
その他の引当金	-	-	-	-	1,476,426	-
繰延税金負債	-	-	-	-	-	-
他会計繰戻未济金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	6	245	563	1,076	11,462	-
負債合計	673	4,749	2,820	2,408	5,732,812	867
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	5,087	1,023	8,907	3,986	5,541,572	1,199
独立行政法人水資源機構	独立行政法人都市再生機構	独立行政法人海上災害防止センター	独立行政法人奄美群島振興開発基金	独立行政法人住宅金融支援機構	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
その他の引当金	-	8,242	42	219	49,034	-
繰延税金負債	-	10,215	-	-	-	-
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	3	9,642	5	4,795	1,026,037	-
負債合計	710,007	13,816,851	532	5,612	32,434,470	30,448,606
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	3,466,305	1,075,028	6,406	10,670	1,172,070	10,239,423
東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国速絡高速道路株式会社
その他の引当金	7,305	5,949	5,367	68	952	745
繰延税金負債	-	-	-	-	94	-
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	19,459	12,107	17,114	53,954	12,260	1,725
負債合計	560,181	1,790,517	570,977	516,532	228,775	36,469
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	156,064	199,703	160,638	38,956	37,724	14,622