Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公安審查委員會
081公安審查委員會
95公安審查委員會必要な経費	7,983
95014-2111-02 職員基本給	3,495
02-01 職員俸給	2,828
02-02 扶養手当	101
02-03 地域手当	566
95014-2111-03 職員諸手当	781
03-01 管理職手当	208
03-03 通勤手当	342
03-11 住居手当	54
03-19 本府省業務調整手当	177
95014-2111-04 超過勤務手当	61	時間外手当公安審查委員會委員手当
95014-2111-05 委員手当	2,345	講師謝金依賴謝金
95014-2129-06 諸謝金	37	23千円14

95014-2122-08 職員旅費	35	內国旅費調查旅費調查旅費

95014-2122-08 委員旅費	65	備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料
95014-2123-09 庁費	1,152	162千円203787149491111
44 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(公安審査委員会)	081(公安審査委員会)	95(公安審査委員会に必要な経費)	雑役務費567千円自動車維持費40

95014-2129-17交際費	12
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	1,731,706
091公安調査庁共通費	1,459,093
95公安調査庁一般行政に必要な経費	1,456,156
95014-2111-02 職員基本給	1,177,979
02-01 職員俸給	1,002,244
02-02 扶養手当	31,668
02-03 地域手当	144,067
95014-2111-03 職員諸手当	154,728
03-01 管理職手当	23,630
03-03 通勤手当	85,492
03-06 宿日直手当	2,744
03-11 住居手当	17,172
03-12 单身赴任手当	11,534
03-17 広域異動手当	1,054
03-19 本府省業務調整手当	13,102
95014-2111-04 超過勤務手当	27,886	時間外手当依頼謝金
95014-2129-06 諸謝金	14	內国旅費349千円
95014-2122-08 職員旅費	349	会議及び連絡等旅費275官庁会計システム研修旅費
74
內国旅費
95014-2122-08 赴任旅費	31,457	備品費3,033千円
95014-2123-09 庁費	60,005	消耗品費4,216印刷製本費845通信運搬費2,762光熱水料16,047
46 法務省所管 公安調查庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	電気料水道料ガス料借料及び損料賃金雑役務費自動車維持費職員厚生経費
法務省所管 公安調查庁 47

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	消費費
## 発達障害者支援施策

発達障害者支援法のねらいと概要

Ⅰ ねらい

○発達障害の定義と発達障害への理解の促進

○発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進

○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

Ⅱ 概 要

定義：発達障害＝広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

就学前（乳幼児期）

○早期の発達支援

○乳幼児健診等による早期発見

就学中（学童期等）

○就学時健康診断における発見

○適切な教育的支援・支援体制の整備

○放課後児童健全育成事業の利用

○専門的発達支援

就学後（青壮年期）

○発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保

○地域での生活支援

○発達障害者の権利擁護

発達障害者支援センター 専門的な医療機関の確保（都道府県）

専門的知識を有する人材確保 調査研究（国）
第3章関係

統計3－1昼夜別、道路幅員別の死亡事故件数(平成18年)

道路幅員別昼夜別	総数	3.5m未満	3.5以上5.5未満	5.5以上9.0未満	9.0以上13.0未満	13.0以上19.5未満	19.5以上	その他
件数(件)	6,147	207	680	3,379	977	700	180	24
昼(A)	3,013	142	445	1,688	404	240	75	19
夜(B)	3,134	65	235	1,691	573	460	105	5
B / A	1.04	0.46	0.53	1.00	1.42	1.92	1.40	0.26
## ① 厚生労働全般

## 人口構造

我が国の人口ピラミッド

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2005年は総務省統計局「平成17年国勢調査」

（注）実線は2005年、波線は2025年の数値。90歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「90歳以上」とした。

我が国の人口動態

(平成19年)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年人口動態統計月報年計（概数）」
## 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）

《結果及び仮定の要約》

### 1. 平成18年12月推計

国立社会保障・人口問題研究所は、平成17年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、これらに基づいた新たな全国将来人口推計を行った。推計結果ならびに方法の概要は以下の通りである。

### 2. 推計結果（死亡中位推計）

出生率假定[長期の合計特殊出生率]	中位假定[1.26]	高位假定[1.55]	低位假定[1.06]	平成14年1月推計中位假定[1.39]
死亡率假定[長期の平均寿命]	死亡中位假定[男=83.67年]	[女=90.34年]	男=80.95年女=89.22年
総人口	平成17年(2005)	12,777万人↓	12,777万人↓	12,777万人↓	12,771万人↓
平成42年(2030)	11,522万人↓	11,835万人↓	11,258万人↓	11,758万人↓
平成62年(2050)	9,515万人	10,195万人	8,997万人	10,059万人
平成67年(2055)	8,993万人	9,777万人	8,411万人
年少(0～14歳)人口	平成17年(2005)	1,759万人	1,759万人	1,759万人	1,773万人
13.8%↓	13.8%↓	13.8%↓	13.9%↓
平成42年(2030)	1,115万人	1,348万人	942万人	1,323万人
9.7%↓	11.4%↓	8.4%↓	11.3%↓
平成62年(2050)	821万人	1,109万人	622万人	1,084万人
平成67年(2055)	8.6%	10.9%	6.9%	10.8%
752万人	1,058万人	551万人
8.4%	10.8%	6.6%
生産年齢(15～64歳)人口	平成17年(2005)	8,442万人	8,442万人	8,442万人	8,459万人
66.1%↓	66.1%↓	66.1%↓	66.2%↓
平成42年(2030)	6,740万人	6,820万人	6,649万人	6,958万人
58.5%↓	57.6%↓	59.1%↓	59.2%↓
平成62年(2050)	4,930万人	5,321万人	4,610万人	5,389万人
平成67年(2055)	51.8%	52.2%	51.2%	53.6%
4,595万人	5,073万人	4,213万人
51.1%	51.9%	50.1%
老年(65歳以上)人口	平成17年(2005)	2,576万人	2,576万人	2,576万人	2,539万人
20.2%↓	20.2%↓	20.2%↓	19.9%↓
平成42年(2030)	3,667万人	3,667万人	3,667万人	3,477万人
31.8%↓	31.0%↓	32.6%↓	29.6%↓
平成62年(2050)	3,764万人	3,764万人	3,764万人	3,586万人
平成67年(2055)	39.6%	36.9%	41.8%	35.7%
3,646万人	3,646万人	3,646万人
40.5%	37.3%	43.4%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」
### 3. 推計方法

人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、コーホート要因法により将来の人口を推計した。仮定は、各要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定した。

## (1) 出生仮定の要約

1990年生まれ女性コーホート（参照コーホート）の結婚および出生指標に仮定を設け、年長のコーホートの実績値または統計的推定値から参照コーホートの仮定値を経て、2005年生まれコーホートまで徐々に変化し、以後は一定となるものと仮定した。

仮定の種類	出生仮定指標	前提	合計特殊出生率	平成14年1月推計
現在の実績値1955年生まれの世代	仮定1990年生まれの世代(参照コーホート)	平成17年(2005)実績	平成42年(2030)	平成67年(2055)	平成62年(2050)
中位の仮定	(1) 平均初婚年齢	24.9歳	→	28.2歳
(2) 生涯未婚率	5.8%	上昇→	23.5%
(3) 夫婦完結出生児数	2.16人	上昇→	1.70人	1.26	1.24	1.26	1.39
(4) 離死別再婚効果	0.952	減少→	0.925
高位の仮定	(1) 平均初婚年齢	同上	→	27.8歳
(2) 生涯未婚率	上昇→	17.9%
(3) 夫婦完結出生児数	上昇→	1.91人	1.26	1.53	1.55	1.63
(4) 離死別再婚効果	減少→	0.938
低位の仮定	(1) 平均初婚年齢	同上	→	28.7歳
(2) 生涯未婚率	上昇→	27.0%
(3) 夫婦完結出生児数	上昇→	1.52人	1.26	1.04	1.06	1.10
(4) 離死別再婚効果	減少→	0.918

注：本推計での生涯未婚率は人口動態統計による日本人女性コーホート50歳時累積初婚率より算出している。参照

コーホートの生涯未婚率の仮定値は、前回推計と同定義とした場合、中位20.4%、高位14.6%、低位24.1%となる。

出生性比：2001～05年の出生性比（105.4）を一定とした。

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

## (2) 死亡仮定の要約

1970～2005年の死亡実績に基づき、「死亡中位」（男性83.67年、女性90.34年）の仮定を設定するとともに、パラメータの信頼区間に従い「死亡高位」（男性82.41年、女性89.17年）、「死亡低位」（男性84.93年、女性91.51年）の仮定を設定した（括弧内は平成67（2055）年の平均寿命）。

実績平成17(2005)年	死亡中位仮定平成67(2055)年	平成14年1月推計平成62(2050)年
男 性	78.53年	83.67年	80.95年
女 性	85.49年	90.34年	89.22年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

## (3) 国際人口移動仮定の要約

日本人については1995年10月1日～2005年9月30日（同時多発テロおよび新型肺炎の影響年を除く）の男女年齢各歳別入国超過率の平均値を一定とした。外国人については、入国超過数を仮定し、2006年の男性25千人、女性26千人から2025年に男性33千人、女性42千人となり、その後一定と仮定した。
詳細データ ② 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1977(昭和52)年	1,755,100	1.80
1905(明治38)	1,452,770	…	1978(昭和53)	1,708,643	1.79
1910(明治43)	1,712,857	…	1979(昭和54)	1,642,580	1.77
1915(大正4)	1,799,326	…	1980(昭和55)	1,576,889	1.75
1920(大正9)	2,025,564	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1925(大正14)	2,086,091	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1930(昭和5)	2,085,101	…	1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1935(昭和10)	2,190,704	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1940(昭和15)	2,115,867	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1943(昭和18)	2,253,535	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1961(昭和36)	1,589,372	1.96	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1993(平成5)	1,188,282	1.46
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1966(昭和41)	1,360,974	1.58	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	1998(平成10)	1,203,147	1.38
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1971(昭和46)	2,000,973	2.16	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2002(平成14)	1,153,855	1.32
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2003(平成15)	1,123,610	1.29
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1976(昭和51)	1,832,617	1.85	2006(平成18)	1,092,674	1.32
2007(平成19)	1,089,745	1.34

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2007（平成19）年は概数である。

先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.61	1.68	1.90
1990年(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	E 1.33	2.13	1.85
2000年(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	1.34(2007)	2.05(2005)	2.00(2006)	1.32(2006)	1.32(2005)	1.85(2006)	1.84(2006)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外は UN. Demographic Yearbook

ただし U = NCHS, National Vital Statistics Reports

E = Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1985年まではイングランド・ウェールズの数値である。

日本の2007年は概数である。
## 凡例

本書における用語等の意義は、次のとおりである。

1（1）刑法犯……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

（2）特別法犯……上記（1）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。

（3）包括罪種……刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

ア 凶悪犯……殺人、強盗、放火、強姦

亻粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

ウ 窃盗犯……窃盗

工 知能犯……詐欺、横領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

オ 風俗犯……賭博、わいせつ

カその他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯

（４）業務上（重）過失致死傷……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係るもの以外の業務上（重）過失致死傷をいう。

２（１）非行少年……犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

ア 犯罪少年……犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第3条第1項第1号）

(ア) 刑法犯少年……犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

(イ) 特別法犯少年……犯罪少年のうち特別法犯で警察に検挙された者

イ 触法少年……刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）

ウ ぐ犯少年……刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者（少年法第3条第1項第3号）

（2）不良行為少年……非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。
3（1）交通事故……道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

(2) （交通事故）死者数……交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいう。

（3）（交通事故）30日以内死者数……交通事故の発生から、30日以内（交通事故発生日を初日とする。）に死亡した死者数をいう。

4（1）認知件数……警察において発生を認知した事件の数をいう。

（2）検挙件数……刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(3) 検挙率……認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

検挙件数（当該年以前の認知事件の検挙を含む。）

当該年の認知件数

× 100

（4）未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（5）昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

（6）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

(7) 図表の増減欄における「△」印は、減少を示す。

（8）統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

（9）平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

(10) 被疑者等の国籍等においては、「中国」は中国の国籍を有する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち台湾に本籍又は生活の本拠を有し在タイ王国日本大使館による查証シールが貼付されている台湾当局発行の旅券を所持する者等を、「香港等」は中国の国籍を有する者のうち香港特別行政区が発給する旅券又は香港特別行政区が発給する旅券以外の政府が発給した身分証明書等を所持する者等をいう。
法務総合研究所

# 研究部報告

49

# 犯罪被害に関する総合的研究

一安全・安心な社会づくりのための基礎調査結果(第4回犯罪被害者実態(暗数)調査結果)

2013

法務総合研究所
## はしがき

効果的な治安対策を立てるためには，犯罪の発生状況を正確に把握する必要があり，警察等の公的機関が認知した犯罪件数が重要な指標となるが，それだけでは不十分である。犯罪の被害に遭っても，様々な理由から，それを捜査機関に申告しない人がいる。このような犯罪の暗数も踏まえて，治安状況を把握し，治安対策を立てる必要がある。こうした警察等の公的機関に認知されない犯罪の暗数は，一般人を対象としたアンケート調査等を実施することによって，その一端を捉えることができる。

欧米の主要先進国では，以前から暗数調査の重要性が認識され，定期的に全国規模の暗数調査を実施し，その結果を刑事政策に反映している国もある。米国では1972年から，英国では1982年から毎年又は隔年に継続的に暗数調査が実施され，1989年には，暗数の国際比較を目的として，オランダ司法省によって国際犯罪被害実態調査(ICVS:International Crime Victimization Survey）が開始された。このICVSは，その後国連機関が加わって，1992年の第2回から2008年の第6回まで，おおむね4年ごとに世界規模で実施され，これまで78の国・地域が参加し，30万人を超える人々が調査に協力した。

我が国は，第4回ICVSから参加し，法務総合研究所が，2000年に第1回の犯罪被害実態（暗数）調査を行い（研究部報告10号（2000年）），以後，2004年に第2回調査（研究部報告29号（2005年）），2008年に第3回調査（研究部報告41号（2009年）），2012年に第4回調査を実施した。本報告書は，この第4回調査の実施結果をまとめたものである。

我が国は，平成に入ってからは犯罪の認知件数が激増し，国民の体感治安も悪化したものの，平成14年をピークに，以後，認知件数は毎年減少を続けており，体感治安に関しても変化が見られる。本報告書においては，第1回調査から今回の調査まで12年が経過していることから，この間の犯罪被害率の変化のみならず，同被害率の変化と犯罪の認知件数の変化を比較して考察することを試みた。

本報告書が，効果的な刑事政策を立案するための基礎資料となり，犯罪防止と治安回復に役立ち，国民の安全・安心を実現する上での一助となることを願うものである。

平成25年3月

法務総合研究所所長

酒井邦彦
## 要旨紹介

## 第1編 調査の意義と概要

## ●調査の意義

効果的な治安対策の前提として，犯罪の発生状況を正確に把握する必要があるが，そのためには，警察等に認知されていない犯罪件数（暗数）を調べる必要がある。暗数調査の目的は，①警察に届けられなかった犯罪件数の推定，②犯罪被害者と被害の実態に関する情報の入手，③犯罪動向に関する経年比較データの収集，④犯罪被害に関する情報の提供，に集約される。

## ●第4回調査（2012年）の概要

第4回調査（2012年）では，主に訪問調査員による聞き取り方式を用いた過去3回の調査と異なり，郵送調査によった。「安全・安心な社会づくりのための基礎調査」と題して平成24年1月に実施し，層化二段無作為抽出法により全国から選んだ16歳以上の男女4,000人を調査対象とし，2,156人から回答が得られた（回答率53.9%）。なお，同調査では，犯罪被害の類型を，世帯犯罪被害，個人犯罪被害及び各種詐欺等被害に三分し，分析を行った。

## ●犯罪被害の実態

世帯犯罪被害又は個人犯罪被害に該当するいずれかの犯罪被害に遭った者の比率は，過去5年間では全回答者の34.4%であり，平成23年1年間では11.9%であった。過去5年間における全犯罪被害の被害率は，第3回調査（2008年）時と第4回調査（2012年）時とでは，大きな変動はなかった。

## ●被害の有無に影響を与える要因

ある犯罪被害の有無に関して被害者の各属性がどのように関係しているかを分析するため，ロジスティック回帰分析を行った。全犯罪被害については，年齢のみが有意としてモデルに採用され，59オ以下の者は60歳以上に比べて，犯罪被害に遭う確率が有意に高いなどの結果が得られた。

## ●犯罪に対する不安

犯罪に対する不安等についての調査結果を経年比較したところ，第3回調査（2008年）に比べ，第4回調査（2012年）では，居住地域における犯罪に対する不安を感じる人の比率が上昇した。

## ●刑罰・治安に対する認識

我が国全体の治安についての認識を見ると，第2回（2004年）・第3回（2008年）調査に比べ，「良い」とする者の比率が一貫して上昇し，「悪い」とする者の比率が一貫して低下する傾向が見られた。

## ●被害率と認知件数の比較

7つの被害態様について，4回の調査による被害率と同時期の犯罪の認知件数の経年変化を揭示し
た図からは，それぞれ極端に異なった動向を示唆するものにないことが読み取れた。

## 第2 编 犯罪被害状况

## ●世带犯罪被害

世帯犯罪被害は，乗り物関係の被害（盗難及び損壊）と住居への不法侵入（未遂を含む）に大別される。世帯犯罪被害の中では，自転車盗の被害率が最も高く（過去5年間では19.8%，平成23年1年間では5.9%），次いで自動車損壊（同12.4%，4.1%）であった。

被害の状況を見ると、乗り物関係の被害（盗難及び損壊）では、バイク盗及び自転車盗において、被害に遭った人の比率は、住居形態がアパート等の場合は高く、一戸建ての場合は低いなどの特徴が見られた。住居への不法侵入（未遂を含む）では、都市規模、住居形態及び防犯設備の有無による被害率の違いは見られなかったが、世帯人数別では不法侵入未遂の被害の有無について、「1人」の場合は、被害率が高かった。

被害申告・不申告の理由を見ると、乗り物関係の被害では、主な申告理由は、「盗まれたものを取り戻すため」、「再発を防ぐため」、「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」であり、主な不申告理由は、「それほど重大ではない」であった。住居への不法侵入（未遂を含む）では、主な申告理由は、「再発を防ぐため」、「犯罪は捜査機関に届け出るべきでだから」、「犯人を処罰してほしいから」であった。

## ●個人犯罪被害

個人犯罪被害の中では、個人に対する窃盗の被害率（過去5年間では4.1%，平成23年1年間では1.5%）が最も高かった。

被害の状況を見ると，強盗では，無職・定年又は学生の人が被害に遭った比率が高く，窃盗及び暴行・脅迫では，60歳以上の人が被害に遭った比率が低く，性的な被害では，女性，39歳以下，独身の人が被害に遭った比率が高かったが，全ての被害に共通する特徴は見られなかった。被害に遭った場所で，回答数が一番多かったのは，「自宅のある市町村内」，「自宅・自宅敷地内」又は「職場」であり，身近な場所で被害に遭っている人が多いことがうかがえた。

被害の申告状況については，強盗以外では，申告をしなかったと答えた人の数の方が多かった。しかし，いずれの被害においても，都市規模別，性別及び年齢層別による被害申告の有無に有意な差は見られなかった。また，申告をしたと答えた人の申告をした理由としては，その順位に違いはあるものの，「再発を防ぐため」が上位であった。

## ●各種詐欺・個人情報悪用の被害

各種詐欺・個人情報の悪用の被害において、個人を被害の対象としたものでは、クレジットカード
情報詐欺の被害率（過去5年間で1.3%，平成23年1年間で0.8%）が最も高く，世帯を被害の対象としたものでは，消費者詐欺の被害率（同3.1%，0.9%）が最も高かった。

被害の状況を見ると，インターネットオークション詐欺では，男性の方が女性よりも被害に遭った人の比率が高く，クレジットカード情報詐欺では，被害に遭った人の比率は，40～59歳の人が高く，60歳以上の人が低かった。

被害の申告・不申告の理由を見ると，申告理由については，「被害を取り戻すため」，「再発を防ぐため」が，他の理由に比べて上位を占めることが多く，不申告理由については，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」が，他の理由に比べて上位を占めることが多かった。

## 第3編 治安に関する認識

居住地域における犯罪被害に対する不安は，夜間の一人歩きに対する不安（個人犯罪被害に対する不安）及び不法侵入の被害に遭う不安（世帯犯罪被害に対する不安）に大別される。前者について，ロジスティック回帰分析によると，59歳以下，女性，既婚・同棲，個人犯罪被害がある者，世帯犯罪被害がある者は，不安を感じる傾向が高かった。後者について，同分析によると，女性，一戸建て住宅に住む者，個人犯罪被害のある者，世帯犯罪被害のある者は，不安を感じる傾向が高かった。

我が国の治安に関する認識について，同分析によると，女性，居住地の都市規模が人口10万人未満，無職・定年・主婦等は，不安を感じる傾向が高かった。

居住地域における犯罪被害に対する不安と我が国の治安に関する認識では，居住地域における犯罪被害に対する不安の高い者が，我が国の治安に関する認識を悪く捉える傾向にあった。

研究部長 関隆 男
# 犯罪被害に関する総合的研究

—安全・安心な社会づくりのための基礎調査結果(第4回犯罪被害者実態(暗数)調査結果)—

研究官 灌 澤 千都子

研究官 宇 戸 午 朗

研究官 石 原 香 代

研究官 塩島 かおり

研究官 田 島 秀 紀

研究官 松 田 芳 政

研究官 守 谷 哲 毅

研究官補 重 山 智 保

新潟保護観察所統括保護観察官（前研究官） 武田玄雄
## 目次

第1編 調査の意義と概要 …… 5
第1章 調査の意義 …… 7
第2章 調査の概要 …… 9
第1節 第4回調査の概要 …… 9
第2節 主な結果 …… 10
第2編 犯罪被害状況 …… 27
第1章 世帯犯罪被害 …… 29
第1節 乗り物関係の被害 …… 29
第2節 不法侵入（未遂）被害 …… 51
第2章 個人犯罪被害 …… 60
第1節 強盗の被害 …… 60
第2節 個人に対する窃盗の被害 …… 64
第3節 暴行・脅迫の被害 …… 69
第4節 性的な被害 …… 72
第5節 個人犯罪被害についてのまとめ …… 77
第3章 各種詐欺・個人情報悪用の被害 …… 78
第3編 治安に関する認識 …… 87
第1節 居住地域における犯罪被害に対する不安 …… 89
第2節 我が国の治安に関する認識 …… 103
第3節 居住地域における犯罪被害に対する不安と我が国の治安に関する認識 …… 110
おわりに …… 112
参考資料 …… 115
1 調査票 …… 117
2 基礎集計表 …… 146
3 ICVS 2010 パイロット調査 調査票（翻訳） …… 171
4 ICVS 2010 パイロット調査 報告書（翻訳） …… 194
# 推計1入院当たり医療費の動向等 一都道府県別、制度別及び病床規模別等一

平成24(2012)年3月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

Ⅰ．推計1入院当たり医療費、推計平均在院日数等の算定方法……3ページ

－入院受診延日数と入院医療費の分解－

Ⅱ．都道府県別推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況(平成22年)……6ページ

一病院報告の統計との比較一

Ⅲ．制度別・経営主体別、制度別・病床規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況(平成22年度)

……13ページ

(参考)

医科医療施設の経営主体別・病床規模別病床数等(平成22年)

……20ページ
## Ⅰ．推計1入院当たり医療費、推計平均在院日数等の算定方法

一入院受診延日数と入院医療費の分解一
入院受診延日数は次の１．で示すように一定の前提・仮定の下で推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の２．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1. 入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

$$ 入院受診延日数 = 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 $$

$$ 推計新規入院件数 = 入院受診延日数 \div 推計平均在院日数 $$

２．１件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 } $$

$$ 1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

$$ 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 $$

3. 入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

$$ 推計 1 入院当たり医療費 = 推計平均在院日数 \times 入院の 1 日当たり医療費 $$

$$ 入院医療費 = 入院受診延日数 \times 入院の 1 日当たり医療費 $$

$$ =\begin{aligned} 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院の 1 日当たり医療費 \end{aligned} $$

$$ = 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 $$
## 4 ．推計平均在院日数に関する留意事項

(1) 概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

## ① 入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ② 算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③ 退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

(4) 概算医療費の入院受診延日数と病院報告の在院患者延数の乖離の程度は各月でほぼ同じため、概算医療費の推計平均在院日数の伸び率は病院報告の平均在院日数の伸び率とほぼ一致している。
## Ⅱ．都道府県別推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況 （平成22年） 一病院報告の統計との比較－
都道府県別の入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数を病院報告のそれぞれに対応する統計と比べると、伸び率(対前年同期比)はほぼ一致しており、実数も統計のとり方の違い $ ^{*} $ を除き、ほぼ一致している。

図表Ⅱ－1 都道府県別推計平均在院日数等の状況(平成22年)

平成22年（平成22年1月～12月）

入院受診延日数	推計新規入院件数	推計平均在院日数	1日当たり医療費	推計1入院当たり医療費
(万日)	(%)	(对前年同期比)	(对前年同期比)	(对前年同期比)	(对前年同期比)	(円)	(对前年同期比)	(万円)	(%)
全国計	48,338	0.9	1,441.4	2.4	33.5	▲1.5	30,442	4.9	102.1	3.4
北海道	2,983	▲0.0	77.7	1.3	38.4	▲1.3	29,531	4.3	113.4	3.0
青森	572	▲0.7	16.8	2.1	34.1	▲2.7	28,697	4.6	97.7	1.8
岩手	561	▲1.5	15.7	2.1	35.7	▲3.5	27,042	4.7	96.6	1.1
宮城	798	0.9	26.8	2.7	29.7	▲1.8	31,574	4.5	93.9	2.6
秋田	508	▲1.7	13.3	▲0.5	38.3	▲1.2	27,983	4.2	107.1	3.0
山形	474	▲0.7	14.4	1.0	32.9	▲1.6	29,312	5.0	96.4	3.3
福島	824	▲0.9	23.6	1.3	34.9	▲2.2	28,575	4.6	99.7	2.3
茨城	943	1.0	28.7	2.9	32.9	▲1.8	29,292	4.6	96.4	2.6
栃木	686	1.1	20.3	3.5	33.8	▲2.3	29,755	6.2	100.6	3.8
群馬	755	1.2	23.0	3.4	32.9	▲2.1	30,594	4.7	100.5	2.4
埼玉	1,903	2.3	57.9	3.6	32.9	▲1.2	30,555	5.2	100.4	3.9
千葉	1,680	1.2	55.6	3.3	30.2	▲2.1	31,610	5.2	95.6	3.0
東京	3,632	1.5	138.5	3.1	26.2	▲1.6	36,370	5.4	95.4	3.7
神奈川	2,180	2.0	81.4	3.6	26.8	▲1.5	35,241	5.1	94.3	3.5
新潟	874	0.9	25.3	1.1	34.5	▲0.2	29,451	4.1	101.6	3.9
富山	498	0.8	13.8	1.1	36.2	▲0.3	28,173	4.2	102.0	3.9
石川	586	0.5	15.6	1.6	37.6	▲1.1	29,186	4.8	109.6	3.7
福井	369	1.3	10.6	1.5	34.7	▲0.2	28,978	5.5	100.5	5.3
山梨	326	0.6	9.1	3.0	35.9	▲2.3	28,838	4.9	103.6	2.5
長野	716	1.3	24.6	2.7	29.1	▲1.3	33,285	5.1	97.0	3.7

(参考)

在院患者延数	(新入院患者数+退院患者数)/2	平均在院日数
(万人)	(对前年同期比)(%)	(万人)	(对前年同期比)(%)	(日)	(对前年同期比)(%)
45,140	0.9	1,469.5	2.7	30.7	▲1.9
2,785	0.2	78.9	2.0	35.3	▲1.7
513	▲0.4	15.8	2.5	32.5	▲2.7
517	▲1.1	15.2	3.0	33.9	▲4.0
748	1.1	27.4	3.0	27.3	▲1.8
479	▲1.2	14.3	0.3	33.5	▲1.8
453	▲0.5	15.6	1.5	29.0	▲2.0
777	▲0.7	23.6	1.7	32.9	▲2.4
884	1.0	28.8	2.5	30.7	▲1.3
631	1.0	19.4	3.8	32.5	▲2.7
716	1.2	24.0	3.9	29.8	▲2.6
1,808	2.3	56.8	3.9	31.9	▲1.2
1,594	1.2	56.4	3.3	28.2	▲2.1
3,500	1.3	149.2	3.1	23.5	▲1.7
2,075	1.7	86.5	3.3	24.0	▲1.6
840	0.7	26.7	1.7	31.5	▲0.9
462	1.0	14.2	0.9	32.4	0.0
548	0.9	15.9	2.5	34.4	▲1.4
333	1.3	10.8	2.6	30.7	▲1.3
315	0.7	9.5	2.4	33.0	▲1.8
683	1.2	27.8	2.2	24.6	▲0.8

資料：厚生労働省「医療保険データベース」（メディアス）。参考は厚生労働省「病院報告」（介護療養病床分を除く）。

* I. の4. 推計平均在院日数に関する留意事項(1)における違い、及び、有床診療所分を含むか含まないかの違い。
岐阜	628	0.7	22.2	2.1	28.3	▲ 1.4	32,251	5.3	91.1	3.9
静岡	1,103	1.3	37.2	3.4	29.7	▲ 2.0	32,504	5.7	96.5	3.6
愛知	2,075	2.0	73.7	2.8	28.2	▲ 0.8	33,273	4.8	93.7	3.9
三重	629	▲ 0.1	18.7	0.8	33.5	▲ 0.9	29,194	4.3	97.9	3.3
滋賀	434	2.8	14.0	2.0	31.1	0.8	33,000	4.9	102.5	5.6
京都	990	1.0	30.5	1.9	32.5	▲ 0.9	33,016	3.7	107.3	2.8
大阪	3,369	2.0	104.3	2.4	32.3	▲ 0.3	32,483	4.4	105.0	4.0
兵庫	1,904	1.3	60.8	3.4	31.3	▲ 2.0	32,195	5.3	100.9	3.2
奈良	468	1.4	15.4	4.3	30.5	▲ 2.8	33,065	5.0	100.7	2.0
和歌山	439	0.1	12.1	1.7	36.2	▲ 1.6	29,363	4.6	106.3	2.9
鳥取	282	▲ 0.5	8.1	1.6	34.6	▲ 2.0	30,336	5.4	105.1	3.2
島根	346	0.3	9.0	0.6	38.4	▲ 0.3	28,787	4.4	110.6	4.1
岡山	875	▲ 0.3	26.7	1.4	32.7	▲ 1.6	31,339	5.3	102.6	3.6
広島	1,287	0.6	35.4	1.1	36.3	▲ 0.5	29,240	4.5	106.2	4.0
山口	852	0.5	19.0	1.2	44.9	▲ 0.6	26,073	4.7	117.1	4.0
徳島	472	0.2	10.3	1.7	45.8	▲ 1.6	25,477	3.7	116.8	2.1
香川	491	0.1	13.5	2.5	36.4	▲ 2.4	28,132	6.0	102.3	3.4
愛媛	722	1.0	19.2	2.6	37.5	▲ 1.5	27,697	4.4	103.9	2.8
高知	551	0.1	11.5	1.4	47.8	▲ 1.3	26,057	3.9	124.5	2.6
福岡	2,792	0.7	68.9	1.9	40.5	▲ 1.2	28,570	5.0	115.7	3.8
佐賀	514	0.6	11.4	3.5	45.3	▲ 2.8	24,538	5.7	111.0	2.8
長崎	925	▲ 0.1	21.4	2.0	43.2	▲ 2.1	25,358	4.8	109.5	2.6
熊本	1,155	0.9	27.2	1.3	42.4	▲ 0.4	24,882	4.5	105.6	4.1
大分	726	0.1	19.8	1.5	36.6	▲ 1.4	26,556	5.0	97.1	3.5
宮崎	630	▲ 0.7	15.5	1.0	40.6	▲ 1.7	25,375	4.7	103.0	3.0
鹿児島	1,194	▲ 0.0	25.0	0.4	47.8	▲ 0.5	24,325	4.1	116.3	3.6
沖縄	617	▲ 0.1	17.9	3.6	34.5	▲ 3.6	29,796	5.4	102.9	1.6

577	0.5	22.1	1.3	26.1	▲ 0.8
1,051	1.4	37.2	3.0	28.2	▲ 1.7
1,946	2.0	74.5	3.0	26.1	▲ 1.1
584	0.1	18.6	0.7	31.4	▲ 0.6
413	3.5	15.1	2.9	27.4	0.7
960	1.1	32.5	2.8	29.6	▲ 1.7
3,222	2.0	109.6	2.9	29.4	▲ 0.7
1,799	1.4	64.0	4.1	28.1	▲ 2.4
443	0.8	15.8	4.4	28.1	▲ 3.4
405	0.3	12.4	2.0	32.7	▲ 1.8
263	▲ 0.5	8.4	1.9	31.5	▲ 2.2
329	▲ 0.0	10.0	1.3	32.8	▲ 1.2
821	▲ 0.3	26.8	1.0	30.6	▲ 1.3
1,183	0.7	36.0	1.6	32.9	▲ 0.9
797	1.1	19.2	2.4	41.4	▲ 1.2
415	▲ 0.0	10.0	2.1	41.4	▲ 1.9
439	▲ 0.0	14.4	4.0	30.4	▲ 4.1
632	1.1	18.3	4.0	34.5	▲ 2.8
510	0.3	11.2	1.2	45.6	▲ 1.1
2,561	0.8	68.1	2.6	37.6	▲ 1.8
456	0.9	10.2	4.6	45.0	▲ 3.4
825	0.1	20.3	2.2	40.7	▲ 1.9
1,027	1.2	25.0	2.9	41.1	▲ 1.7
627	▲ 0.0	17.8	1.2	35.3	▲ 1.1
554	0.3	14.2	2.6	39.1	▲ 2.3
1,045	0.2	22.7	1.0	46.0	▲ 0.9
595	▲ 0.1	18.2	3.4	32.6	▲ 3.6

資料：厚生労働省「医療保険データベース」。在院患者延数、新入院患者数、退院患者数、平均在院日数は厚生労働省「病院報告」（介護療養病床分を除く）。

注1. 都道府県別概算医療費は医療機関所在地の都道府県で分類を行っている。

注2. 医療費には入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額が含まれる。

注3. 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。

注4. 推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。

注5. 推計1入院当たり医療費は推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た値である。
都道府県別の入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数を病院報告のそれぞれに対応する統計と比べると、伸び率(対前年同期比)はほぼ一致している。

图表Ⅱ－2 都道府県別推計平均在院日数等(平成22年)
都道府県別の平均在院日数と推計平均在院日数はほぼ直線関係にある。

図表Ⅱ－3 都道府県別平均在院日数と推計平均在院日数の関係(平成22年)

資料：厚生労働省「医療保険データベース」（メディアス）。平均在院日数は厚生労働省「病院報告」（介護療養病床分を除く）。10
都道府県別の入院1日当たり医療費は推計平均在院日数により一定の関係式で近似され、推計平均在院日数が短いほど高くなる傾向にある。

資料：厚生労働省「医療保険データベース」（メディアス）
都道府県別の推計1入院当たり医療費は推計平均在院日数により一定の関係式で近似され、推計平均在院日数が長いほど高くなる傾向にある。

図表Ⅱ－5 都道府県別推計平均在院日数と推計1入院当たり医療費の関係(平成22年)

資料：厚生労働省「医療保険データベース」（メディアス）
Ⅲ．制度別・経営主体別、制度別・病床規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況（平成22年度）
図表Ⅲ－1 制度別・経営主体別受診延日数の分解(医科入院)(平成22年度)

总计

注1 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。
図表Ⅲ－2 制度別・経営主体別医療費の分解(医科入院)(平成22年度)

総計

注1 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2 推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。

注3 医療費には入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額が含まれる。

注4 推計1入院当たり医療費は推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た値である。
図表Ⅲ－3 制度別・病床規模別受診延日数の分解(医科入院)(平成22年度)

总计

注1. 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2. 病床数データは厚生労働省「医療施設調査」と突合することにより把握している。病床数には介護分の療養病床数が含まれる。

「医科病院計」には病床数不詳の医科病院が含まれる。

注3. 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。
図表Ⅲ－4 制度別・病床規模別医科病院の医療費の分解(医科入院)(平成22年度)

总计

注1. 審査支払機関（社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2. 病床数データは厚生労働省「医療施設調査」と突合することにより把握している。病床数には介護分の療養病床数が含まれる。

注3. 推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。

注4. 医療費には入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額が含まれる。

注5. 推計1入院当たり医療費は推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た値である。
図表Ⅲ－5 制度別・病床規模別1施設当たり日数の分解(医科入院)(平成22年度)

总计

注1．審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2. 病床数データは厚生労働省「医療施設調査」と突合することにより把握している。病床数には介護分の療養病床数が含まれる。

「医科病院計」には病床数不詳の医科病院が含まれる。

注3. 1 施設当日数は受診延日数を審査支払機関に審査支払請求を行った施設数で除して得た値である。

注4. 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。1 施設当推計新規入院件数は入院の1 施設当日数を推計平均在院日数で除して得た値である。
図表Ⅲ－6 制度別・病床規模別医科病院の1施設当たり医療費の分解(医科入院)(平成22年度)

总计

注1. 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2. 病床数データは厚生労働省「医療施設調査」と突合することにより把握している。病床数には介護分の療養病床数が含まれる。

「医科病院計」には病床数不詳の医科病院が含まれる。

注3. 1 施設当推計新規入院件数は入院の1 施設当日数を推計平均在院日数で除して得た値である。推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。

注4. 医療費には入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額が含まれる。

注5. 推計1入院当たり医療費は推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た値である。

注6. 1 施設当たり医療費は医療費の総額を審査支払機関に審査支払請求を行った施設数で除して得た値である。