Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1) Abe, H., 1967. Classification and biology of Japanese Insectivora (Mammalia). I. Studies on variation and classification. J. Fac. Agr. Hokkaido Univ., 55: 191-265.

2) 阿部永, 2001. モグラ類における遺存個体群とその維持機構. 哺乳類科学, 41: 35-52.

3) 阿部永, 2003. カワネズミの捕獲、生息環境および活動. 哺乳類科学, 43: 51-65.

4) 阿部永・石井信夫, 1987. 対馬の哺乳類. 長崎県編, 対馬の自然, pp. 79-109.

5) 阿部永・石井信夫・伊藤徹魯・金子之史・前田喜四雄・三浦慎悟・米田政明，2005. 日本の哺乳類（改訂版）．東海大学出版会，206pp.

6) Abe, H., T. Kobayashi, K. Maeda and T. Miyao, 1970. Faunal survey of the Mt. Ishizuchi Area, JIBP main area-II. Results of the small mammal survey on the Mt. Ishizuchi Area. Ann. Rep. JIBP/CT-S. Fisc, Year 1969., pp. 7-14.

7) Endo, H. and K. Tsuchiya, 2006. A new species of Ryukyu spiny rat, Tokudaia (Muridae: Rodentia), from Tokunoshima Island, Kagoshima Prefecture, Japan. Mammal Study, 31: 42-57.

8) 船越公威，1990. トカラ列島のコウモリ相. 自然愛護，16:3-6.

9) 船越公威，1998. 鹿児島県口永良部島、屋久島および種子島の翼手類と食虫類. 哺乳類科学，38:293-298.

10) 船越公威, 2001. 高知県蒲葵島からのオヒキコウモリ Tadarida insignis 生息地の新記録. 哺乳類科学, 41: 87-92.

11）船越公威・前田史和・佐藤美穂子・小野宏治，1999．宮崎県枇榔島に生息するオヒキコウモリ Tadarida insignisのねぐら場所、個体数構成および活動について．哺乳類科学，39:23-33.

12）北海道環境科学研究センター，2000．ヒグマ・エゾシカ生息実態調査報告書Ⅳ，118pp.

13）石井信夫・服部正策・阿部慎太郎・長岡浩子，1996．奄美諸島における野生ネズミ類2種の生息状況．日本哺乳類学会1996年度大会講演要旨集，pp.73

14）石井信夫・長岡浩子・徳田浩之・安承源，1997．奄美大島におけるマングースの分布拡大状況．日本哺乳類学会1997年度大会講演要旨集，pp.162

15）石川慎也，2004. 北海道襟裳岬におけるラッコ（Enhydra lutris）の生息について. えりも研究, 1:15-19.

16）伊沢紘生，2004．平成15年度ニホンザル生息状況調査報告書．宮城のサル調査会，96pp.

17）環境省・林野庁，2005. イリオモテヤマネコ保護増殖事業実施報告書（平成15・16年度），96pp.

18） 粕谷俊雄・宮崎信之，1996. ジュゴン．川道武男編．レッドデータ日本の哺乳類，pp.186-187．文一総合出版，東京.

19) Kawai, K., M. Nikaido, M. Harada, S. Matsumura, L-K. Lin, Y. Wu, M. Hasegawa and N. Okada, 2003. The status of the Japanese and East Asian bats of the genus Myotis (Vespertilionidae) based on mitochondrial sequences. Molecular Phylogenetics and Evolution, 28: 297-307.

20）川道美枝子，2000. シマリス．川道武男・近藤宣昭（編），冬眠する哺乳類，pp.143-161．東京大学出版会.

21）小林万里・磯野岳臣・服部薫，2004．北海道の海生哺乳類管理．北の海の動物センター，札幌．201pp.

22) 子安和弘・成田裕一・原田正史・織田銑一・花村肇・山村英樹, 1995. サドトガリネズミ Sorexsadonisの繁殖習性. 名古屋大学環境医学研究所年報, 46: 192-193.

23）前田喜四雄，1973．日本の哺乳類（IX）翼手目ヤマコウモリ属．哺乳類科学，27:1-28.

24）前田喜四雄，1996. 日本産翼手目（コウモリ類）の分類レビューと解説. 哺乳類科学，36:1-23.

25）前田喜四雄，1997．日本産翼手目（コウモリ類）の和名再検討．哺乳類科学，36:237-256.

26）前田喜四雄，2001．日本コウモリ研究誌－翼手類の自然史．東京大学出版会，203pp.

27) Marsh, H., 2002. Dugong. In: W.F. Perrin, B. Wursig and J.G.M. Thewissen (eds), Encyclopedia of Marine Mammals. Academic Press, San Diego. pp. 344-347.

28) 本川雅治, 1998. 日本産ジネズミ亜科の自然史. 阿部永・横畑泰志編. 食虫類の自然史, pp. 275-349.

29) Murakami, O. and N. Ohtaishi, 2000. Current distribution of the endemic sable and introduced Japanese marten in Hokkaido. Mammal Study, 25: 149-152.

30）新潟県，2001．レッドデータブックにいがた．新潟県，467pp.
31）小原良孝，1991．日本産食肉類イタチ科の起源と系統進化－核学的知見の示すもの－．哺乳類科学，30：197-220.

32）小原良孝，2000．ニホンイイズナ．青森県生活環境部自然保護課（編），青森県の希少な野生生物－青森県レッドデータブック－．pp.118.

33）大井徹・増井憲一，2002. ニホンザルの自然誌. 東海大学出版会，367pp.

34）大分県教育委員会・熊本県教育委員会・宮崎県教育委員会. 2004. 平成14・15年度九州山地カモシカ特別調査報告書. 156pp.

35) Rice, D.W., 1998. Marine Mammals of the World, Systematics and Distribution. Special Publication No. 4. The Society for Marine Mammalogy. 231pp.

36) Sato, M. and K. Maeda, 2003. First record of Vespertilio murinus Linnaeus, 1758 (Vespertilionidae, Chiroptera) from Japan. Bulletin of the Asian Bat Research Institute, 3: 10-14.

37) Shirakihara, M., Yoshida, H., Yokochi, H., Hosokawa, T., Higashi, N. and T. Kasuya, 2007. Current status and conservation needs of dugongs in southern Japan. Marine Mammal Science, 23: 694-706.

38）自然環境研究センター，1994．平成5年度イリオモテヤマネコ生息特別調査報告書．101pp.

39）自然環境研究センター，2005. 平成16年度ツシマヤマネコ生息状況等調査業務報告書. 100pp.

40）自然環境研究センター，2005. 平成16年度ジュゴンと藻場の広域的調査報告書. 環境省，東京. 229pp.

41）寺山美穂子，2001．オヒキコウモリ観察記，修道に生息するオヒキコウモリの集団に関して．修道中・高等学校研究紀要，17:1-33

42) Tsytsulina, K., 2001. Myotis ikonnikovi (Chiroptera, Vespertilionidae) and its relationships with similar species. Acta Chiroptelogica, 3: 11-19

43）宇仁義和，2003. 沖縄県のジュゴンDugong dugon捕獲統計. あじまあ (名護博物館紀要)，11:1-14.

44）渡辺邦夫, 2000. 本州のニホンザル、現状と保護管理の問題点. ニホンザル保護管理のためのワーキンググループ. 113pp.

45）山田文雄・橋本琢磨・阿部慎太郎・永井弓子・小高信彦・七里浩志，2007. トゲネズミ属3種の捕獲調査. 日本哺乳類学会2007年度大会プログラム・講演要旨集，pp.81.

46）矢竹一穂・田村典子，2001．ニホンリスの保全ガイドラインつくりに向けてⅢ，ニホンリスの保全に関わる生態．哺乳類科学，41:149-157.

47) Yoon, M., H. Andoo, and K. Uchida, 1990. Taxonomic validity of scientific names in Japanese Vespertilio species by ontogenetic evidence of the penile pseudobaculum. J. Mamm. Soc. Japan, 14: 119-128.

48) Yoshihiro, S., T. Furuichi, M. Manda, N. Ohkubo, M. Kinoshita, N. Agetsuma, S. Azuma, H. Matsubara, H. Sugiura, D. Hill, E. Kido, R. Kubo, K. Matsushima, K. Nakajima, T. Maruhashi, T. Oi, D. Sprague, T. Tanaka, T. Tsukahara and Y. Takahata, 1998. The distribution of wild Yakushima macaque (Macaca fuscata yakui) troops around the coast of Yakushima Island. Primate Research 14: 179-187.

49) Yoshiyuki, M., 1989. A Systematic Study of the Japanese Chiroptera. National Science Museum, 242pp.

50) Yoshiyuki, M., S. Hattori and K. Tsuchiya, 1989. Taxonomic analysis of two rare bats from the Amami Islands (Chiroptera, Molossidae and Rhinolophidae). Memories of the National Science Museum, 22: 215-225.
## 和名索引

アマミトゲネズミ	EN	4	チチブコウモリ (村州のチチブコウモリ)	LP	8
イリオモテコキクガシラコウモリ	EN	3	チヨウセンイタチ	NT	6
イリオモテヤマネコ	CR	2	ツシマテン	NT	6
ウスリドーベントンコウモリ	ランク外	10	トクノシマトゲネズミ	EN	4
ウスリホオヒゲコウモリ	EN	3	ニホンイイズナ (村州のニホンイイズナ)	LP	9
エゾクロテン	NT	6	ニホンウサギコウモリ	ランク外	11
エゾシマリス	DD	7	ニホンコテングコウモリ	ランク外	11
エゾヒグマ (天塩・増毛地方のエゾヒグマ)	LP	9	ニホンリス (九州地方のニホンリス)	LP	10
エチゴモグラ	EN	2	ニホンリス (中国地方のニホンリス)	LP	9
オヒキコウモリ	EN	3	ヒナコウモリ	ランク外	11
オリイコキクガシラコウモリ	EN	3	ヒメヒナコウモリ	DD	7
カグヤコウモリ	ランク外	11	ヒメホオヒゲコウモリ	ランク外	10
カモシカ (九州地方のカモシカ)	LP	9	ヒメホリカワコウモリ	ランク外	10
カワネズミ (九州地方のカワネズミ)	LP	7	フジホオヒゲコウモリ	NT	5
コジネズミ	VU	4	ホンドザル (下北半島のホンドザル)	ランク外	12
コヤマコウモリ	VU	5	ホンドザル (金華山のホンドザル)	LP	8
サドトガリネズミ	ランク外	12	ホンドザル (北奥羽・北上山のホンドザル)	LP	8
サドノウサギ	NT	6	ホンドノレンコウモリ	VU	5
シコクトガリネズミ	DD	7	ヤクシマザル	ランク外	12
シナノホオヒゲコウモリ	VU	4	ヤマコウモリ	NT	5
ジュゴン	CR	2	ラッコ	CR	2
チチブコウモリ (四国のチチブコウモリ)	LP	8

改訂レッドリスト 付属説明資料

哺乳類

平成22年3月

編集・発行 環境省自然環境局野生生物課
平成25年5月17日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第19週(平成25年5月6日から平成25年5月12日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 19 週の定点当たり報告数は 1.91（患者報告数 9,410）となり、前週の定点あたり報告数 2.36 よりも減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約11万人（95%信頼区間：9万人～12万人）で減少した。年齢群別では5〜9歳、10〜14歳が共に2万人となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,354万人（95%信頼区間：1,323万人〜1,385万人）であった。

都道府県別では宮崎県（6.61）、富山県（4.56）、福岡県（4.25）の順となっている。8県で前週の定点あたり報告数より増加した。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは2箇所（1県）で前週と変わらなかったが、保健所地域で注意報レベルのみを超えているのは3箇所（3県）と減少した。2013年第14週から第18週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、B型が最も多く検出されており、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年19週(5月6日～5月12日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	9,410	1.91
北海道	511	2.25
青森県	208	3.25
岩手県	80	1.25
宮城県	127	1.37
秋田県	122	2.22
山形県	136	2.83
福島県	164	2.16
茨城県	18	0.15
栃木県	29	0.38
群馬県	107	1.09
埼玉県	272	1.11
千葉県	95	0.46
東京都	263	0.64
神奈川県	317	0.97
新潟県	224	2.33
富山県	219	4.56
石川県	140	2.92
福井県	108	3.38
山梨県	95	2.38
長野県	167	1.92
岐阜県	259	2.98
静岡県	195	1.40
愛知県	369	1.89
三重県	161	2.24
滋賀県	87	1.64
京都府	227	1.86
大阪府	638	2.08
兵庫県	351	1.76
奈良県	76	1.38
和歌山県	70	1.40
鳥取県	59	2.03
島根県	90	2.37
岡山県	136	1.62
広島県	126	1.10
山口県	246	3.62
徳島県	22	0.59
香川県	56	1.14
愛媛県	189	3.10
高知県	31	0.65
福岡県	837	4.25
佐賀県	147	3.77
長崎県	252	3.60
熊本県	270	3.38
大分県	230	3.97
宮崎県	390	6.61
鹿児島県	304	3.27
沖縄県	190	3.28
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	15週	16週	17週	18週	19週
4/8-4/14	4/15-4/21	4/22-4/28	4/29-5/5	5/6-5/12
総 数	2.00	2.89	3.07	2.36	1.91
北 海 道	1.66	2.98	3.96	2.55	2.25
青 森 県	1.67	1.97	3.20	3.09	3.25
岩 手 県	2.70	3.25	3.41	2.28	1.25
宮 城 県	1.20	2.03	2.34	1.20	1.37
秋 田 県	5.05	4.29	5.09	3.93	2.22
山 形 県	2.10	4.96	6.10	2.96	2.83
福 島 県	1.33	1.97	2.32	2.07	2.16
茨 城 県	0.53	0.60	0.34	0.31	0.15
栃 木 県	0.34	0.58	0.74	0.59	0.38
群 馬 県	0.91	1.20	1.48	1.49	1.09
埼 玉 県	0.67	0.98	1.24	1.25	1.11
千 葉 県	0.73	1.06	1.00	0.83	0.46
東 京 都	0.56	0.95	1.05	0.78	0.64
神 奈 川 県	0.77	1.13	1.29	0.92	0.97
新 潟 県	2.23	2.53	3.34	1.85	2.33
富 山 県	3.29	5.50	7.06	4.27	4.56
石 川 県	7.48	7.58	7.38	4.56	2.92
福 井 県	3.22	3.97	4.63	5.13	3.38
山 梨 県	2.73	5.90	5.15	3.25	2.38
長 野 県	2.14	3.28	4.11	2.72	1.92
岐 阜 県	5.66	5.90	5.00	3.62	2.98
静 岡 県	2.23	3.76	2.63	1.49	1.40
愛 知 県	2.95	3.75	3.72	2.92	1.89
三 重 県	3.76	4.97	4.42	2.72	2.24
滋 賀 県	2.75	2.72	3.43	3.02	1.64
京 都 府	2.09	2.69	2.51	2.04	1.86
大 阪 府	1.79	3.01	2.92	2.35	2.08
兵 庫 県	1.90	2.67	3.30	2.08	1.76
奈 良 県	1.45	2.11	2.05	1.40	1.38
和 歌 山 県	1.60	2.04	2.60	2.20	1.40
鳥 取 県	3.14	3.86	5.07	3.86	2.03
島 根 県	4.79	4.55	5.26	4.53	2.37
岡 山 県	2.15	2.17	2.35	2.42	1.62
広 島 県	2.70	2.90	2.34	1.72	1.10
山 口 県	4.63	7.13	7.34	4.49	3.62
徳 島 県	2.05	1.95	1.42	0.77	0.59
香 川 県	0.82	1.73	1.73	1.60	1.14
愛 媛 県	1.95	1.98	1.72	1.95	3.10
高 知 県	1.29	1.81	1.17	1.15	0.65
福 岡 県	2.67	4.34	4.82	5.20	4.25
佐 賀 県	2.23	7.00	6.28	4.56	3.77
長 崎 県	3.69	6.83	7.50	4.99	3.60
熊 本 県	3.53	5.94	5.70	3.96	3.38
大 分 県	2.48	4.41	5.91	5.86	3.97
宮 崎 県	4.08	7.64	7.47	6.56	6.61
鹿 児 島 県	2.91	4.49	5.33	3.97	3.27
沖 縄 県	2.86	4.76	4.26	4.31	3.28
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24	14	103	201	318
第30報	第13週	H25.3.25 ～ H25.3.31	0	4	2	6
第31報	第14週	H25.4.1 ～ H25.4.7	0	2	0	2
第32報	第15週	H25.4.8 ～ H25.4.14	0	10	7	17
第33報	第16週	H25.4.15 ～ H25.4.21	6	114	223	343
第34報	第17週	H25.4.22 ～ H25.4.28	13	103	240	356
第35報	第18週	H25.4.29 ～ H25.5.5	9	92	183	284
第36報	第19週	H25.5.6 ～ H25.5.12	3	20	79	102
第37報	第20週	H25.5.13 ～ H25.5.19

2. 休業施設数施設別内訳(第36報)

合計：102施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	2	76	21	1	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(19週)

平成25年5月15日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	4月8日
～4月14日	4月15日
～4月21日	4月22日
～4月28日	4月29日
～5月5日	5月6日
～5月12日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	150	122	78	78	80	143	323	4,617	3,219	1,190	603	80	10,175
年齡別內訳	1歳未満	6	4	6	6	3	7	23	264	183	69	30	3	579
1～4歳	25	32	12	12	20	26	38	618	447	193	125	20	1,467
5～9歳	13	20	9	9	10	6	38	336	203	155	62	10	810
10～14歳	12	7	3	3	4	8	6	130	83	66	25	4	322
15～19歳	3	1	0	0	0	5	3	33	20	16	5	0	82
20～29歳	5	4	1	1	2	1	10	83	40	15	14	2	165
30～39歳	2	5	1	1	4	3	10	111	73	28	15	4	244
40～49歳	5	3	5	5	4	1	3	133	70	18	18	4	247
50～59歳	6	4	2	2	3	7	14	190	113	45	23	3	395
60～69歳	12	9	4	4	5	10	33	423	325	79	47	5	922
70～79歳	23	9	10	10	9	20	52	871	591	165	78	9	1,786
80歳以上	38	24	25	25	16	49	93	1,425	1,071	341	161	16	3,156

(2) 入院時の状況

期間	4月8日～4月14日	4月15日～4月21日	4月22日～4月28日	4月29日～5月5日	5月6日～5月12日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	0	3	1	5	1	5	16	178	85	23	10	1	318
人工呼吸器の利用	2	4	1	1	1	3	14	110	49	18	9	1	204
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	8	16	6	8	10	20	27	456	304	128	48	10	993
いずれにも該当せず	129	128	114	65	69	118	279	4,013	2,847	1,035	540	69	8,901
計※2
(一部重複あり)	139	151	122	79	81	146	336	4,757	3,285	1,204	607	81	10,416

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	7	7	1	5	6	9	16	47	76	109	318
人工呼吸器の利用	1	15	6	6	2	5	7	4	8	47	54	49	204
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	22	241	137	55	16	18	15	16	21	56	157	239	993
いずれにも該当せず	556	1,215	669	263	64	143	223	223	364	814	1,551	2,816	8,901
計※2
(一部重複あり)	583	1,502	819	331	83	171	251	252	409	964	1,838	3,213	10,416

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第 4 節 放送事業

## 1 放送市場

## （1） 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

●平成21年度の放送事業者売上高は3兆8,254億円で、近年では衛星系放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアが拡大

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とする NHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、増加傾向から減少に転じた昨年に続き、平成21年度は、3兆8,254億円（対前年度比3.8%減）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者売上高総計及び衛星系民間放送事業者の売上高総計はそれぞれ2兆2,574億円（対前年度比8.1%減）、3,887億円（対前年度比0.5%減）であったのに対し、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は5,134億円（対前年度比10.0%増）、NHKの経常事業収入は6,658億円（対前年度比0.5%増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の71.4%を占めているが、衛星系放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアが拡大傾向にある（図表4-4-1-1）。

図表4-4-1-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

☐ 地上系放送事業者 ☑ 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ☑ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ ☑ NHK $ ^{※3} $

年度	平成9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
民間放送事業者	地上系放送事業者	25,523	24,488	24,823	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153	26,138	26,157	25,946	24,575	22,574
(うちコミュニティ放送)	-	-	-	125	137	139	141	140	140	211	246	231	123
衛星系放送事業者 $ ^{※1} $	913	1,327	1,607	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887
ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $	1,644	1,931	2,244	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134
NHK $ ^{※3} $	6,218	6,337	6,450	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,658
合計	34,298	34,083	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152	40,488	41,277	39,771	38,254

※1 衛星系放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする営利法人で、自主放送を行う登録一般放送事業者（有線一般放送事業者）のみ（旧有線テレビジョン放送法第9条の規定に基づき旧有線テレビジョン放送施設の使用の提供のみで登録一般放送を行う者及びIPマルチキャスト方式によって放送を行う者を除く。）

※3 NHKの値は、経常事業収入

※4 平成9年から11年の地上系放送事業者の内訳については不明

※5 ケーブルテレビ事業を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く

総務省資料及び「NHK 年鑑」各年度版より作成
地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成21年の広告収入は、1兆8,509億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆7,139億円、ラジオ放送事業に係るものが1,370億円となっている（図表4-4-1-2）。

## イ 民間放送事業者の経営状況

● 民間放送事業者の平成 21 年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表 4-4-1-3）。

図表 4-4-1-2 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

※ 地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした

電通「日本の広告費」により作成

http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/index.html

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、平成21年度の売上高営業利益率は2.5％と昨年度より上昇している。

## （イ）衛星系民間放送事業者

近年、一貫して経営状況が改善し、平成19年以降以降は黒字となっており、平成21年度の売上高営業利益率は3.4％となっている。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

平成15年度以降、売上高営業利益率はひとけた台後半を維持していたが、平成21年度は、10.0％と利益率を伸ばしている。

図表 4-4-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※ コミュニティ放送を除く地上放送

社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送連盟」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_01000005.html
## (2) 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア 事業者数

●平成22年度の民間放送事業数は、地上系、ケーブルテレビについては前年より増加

平成22年度末における民間放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者440社（うちコミュニティ放送を行う事業者が246社）、衛星系民間放送事業者が113社、ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が528社、うち有線役務利用放送を行う事業者は26社となっている。

図表 4-4-1-4 民間放送事業者数の推移

(年度末)	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	14	15	15	15	16	16	16	16	16	16	16
UHF	77	77	77	77	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	11	12	12	12	13	13	13	13	13	13	13
超短波(FM)放送	205	216	220	229	242	257	271	280	290	298
ラちコミュニティ放送	152	163	167	176	189	204	218	227	237	246
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送(VHF+UHF)・ラジオ放送(兼営)	36	35	35	35	34	34	34	34	34	34
文字放送(単営)	2	2	2	2	2	2	2	1	1	1
小計	346	358	362	371	385	400	414	422	432	440
衛星系	特別衛星放送	BS放送	19	19	19	17	14	12	12	11	17	21
東経110度CS放送	18	18	18	17	16	14	12	12	13	13
一般衛星放送	114	105	105	107	107	104	103	96	91	91
小計	145	135	135	135	133	127	126	117	113	113
ケーブルテレビ	許可施設(引込端末数501以上)による放送(自主放送を行う者に限る)	516	526	562	537	519	516	517	515	517	502
有線役務利用放送	-	2	9	11	16	17	19	21	23	26
ラちIPマルチキャスト放送	-	1	2	3	4	4	4	5	5	5
小計	516	528	571	548	535	533	536	536	540	528

※ 衛星系放送事業者について、「BS放送」、「110度CSデジタル放送」及び「CS放送(110度CS以外)」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない

総務省資料により作成

## 提供状况

## （ア）地上テレビジョン放送

●地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は、平成22年12月末で98.0%

平成22年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりである。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表4-4-1-5のとおりとなっている。

## A アナログ放送

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城及び福島の3県を除き、アナログ放送は平成23年7月24日で終了となっている。なお、上記3県に限り、地上デジタル放送への完全移行を平成24年3月31日まで延期することとしており、NHK（NHK総合テレビジョン及びNHK教育テレビジョン）及び上記3県の地上系民間基幹放送事業者12社が7月24日以降もアナログ放送を続けている。
## B デジタル放送

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、平成18年12月に全県庁所在地等で放送が開始されており、平成23年7月24日に岩手、宮城及び福島の3県を除いて完全移行した。平成22年12月末で地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は98.0%となっている。

図表 4-4-1-5 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成 22 年度末）

視聴可能なチャンネル数	都道府県数
6チャンネル	6
5チャンネル	14
4チャンネル	13
3チャンネル	9
2チャンネル	3
1チャンネル	2

総務省資料により作成

## （イ）地上ラジオ放送

●平成22年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営13社、兼営34社）、FM放送については298社（うちコミュニティ放送事業者は246社）、短波放送は1社

地上ラジオ放送は、いずれもアナログ放送である。平成22年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりである。

中波放送（AM 放送）については、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成22年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM 放送）については、NHK 及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成22年度末現在298社）が放送を行っている。そのうち、一の市町村の一部区域を放送対象エリアとするコミュニティ放送事業者は246社となっている。

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者(平成22年度末現在1社)が放送を行っている。
## （ウ）衛星放送

●平成22年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については21社、東経110度CSデジタル放送は13社であり、衛星一般放送事業者は91社

平成22年度末における衛星放送提供事業者数は図表4-4-1-4のとおりとなっている。

## A 衛星基幹放送

BS アナログ放送については、NHK 及び民間放送事業者(平成22年度末現在1社)が放送を行っている。なお、BS アナログ放送については、平成23年7月24日に終了し、BS デジタル放送に完全移行されたところである。

BS デジタル放送については、NHK 及び民間放送事業者（平成 22 年度末現在 20 社）が放送を行っている。

東経110度CSデジタル放送は、民間放送事業者(平成22年度末現在13社)が放送を行っている。

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（平成22年度末現在91社）が放送を行っている。

図表 4-4-1-6 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（平成 22 年度末）

放送種別	衛星	軌道
(東経)	運用開始
(平成)
衛星基幹放送	BSAT-2c	110度	15年7月
BSAT-3a	110度	19年10月
N-SAT-110	110度	14年2月
衛星一般放送	JCSAT-4A	124度	11年6月
JCSAT-3A	128度	19年3月

総務省資料により作成

## （エ）ケーブルテレビ

## ●平成22年度末のケーブルテレビ事業者数は528社で、幅広いチャンネル数で放送されている

平成22年度末における民間のケーブルテレビ放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりとなっている。ケーブルテレビは、地上放送及び衛星放送の再送信や、自主放送チャンネルを含めて、20～150チャンネル程度の放送が行われている。

また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表4-4-1-7）。

図表 4-4-1-7 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

(年度末)	平成14	15	16	17	18	19	20	21	22
幹線路(km)	145,987	155,866	164,755	198,441	213,105	239,418	235,680	262,521	273,406
うち光ファイバ 幹線路(km)	40,940	45,549	49,601	63,592	84,506	100,331	108,374	121,847	139,097
幹線光化率	28.0%	29.2%	30.1%	32.0%	39.7%	41.9%	46.0%	46.4%	50.9%

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## （3） NHK の状況

## ア NHK の国内放送の状況

● NHK の国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は 4 チャンネル、ラジオ放送は 3 チャンネル、衛星テレビジョン放送は 4 チャンネル

NHK が行っている国内放送については、図表 4-4-1-8 のとおりである。

図表 4-4-1-8 NHK の国内放送（平成 22 年度末）

区 分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送(AM放送)	2
超短波放送(FM放送)	1
衛星放送(BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	2

※ ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している

総務省資料により作成
イ NHK のテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHK のテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

NHK が行っているテレビ・ラジオの国際放送については、図表 4-4-1-9 のとおりである。

図表 4-4-1-9 NHK のテレビ・ラジオ国際放送の状況（平成 23 年 4 月現在）

外邦人向け	外国人向け	外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ56時間20分
予算規模	123.9億円(平成23年度NHK予算)	63.4億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星/送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所及び海外中継局

※ 外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む

総務省資料により作成
## 2 放送サービスの利用状況

## （1） 加入者数

●平成21年度の放送サービスの加入者数は、地上放送（NHK）、NHK-BS放送、WOWOW、110度CSデジタル、ケーブルテレビについては前年度より増加

図表 4-4-2-1 放送サービスの加入者数

## ア総論

平成21年度の放送サービスへの加入状況についてみると、CSデジタル放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表4-4-2-1）。

(单位:万件)

-	地上放送	3,795.3	3,815.7	3,792.1	3,751.2	3,754.7	3,780.4	3,820.2	3,893.2
-	NHK-BS	1,157.7	1,200.9	1,235.9	1,254.3	1,292.2	1,342.3	1,399.9	1,474.2
-	WOWOW	249.9	248.5	246.1	238.2	241.3	243.8	247.6	249.0
-	東経124/128度
CSデジタル	338.3	352.3	362.1	373.7	368.5	350.1	273.7	245.6
-	東経110度
CSデジタル	4.2	12.3	20.3	32.1	47.4	63.8	83.0	112.6
-	ケーブルテレビ	1,513.8	1,653.8	1,788.2	1,912.8	2,061.1	2,194.4	2,300.7	2,470.6

(参考)放送受信機の出荷台数

——地上デジタル放送	—	(107.2)	403.9	991.4	1,971.5	3,370.1	4,969.0	7,374.1
——BSデジタル放送	208.2	360.0	655.3	1,242.5	2,221.1	3,492.5	5,010.0	7,254.0

※ 地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

※ NHK-BSの加入者数は、NHKの衛星契約件数

※ 110度CSデジタルの加入者数は、スカパー!e2の契約件数

※ CSデジタルの加入者数は、スカパー!の契約件数

※ ケーブルテレビの加入者数は、旧有線テレビジョン放送法における自主放送を行う許可施設（許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の許可施設と同等の放送方式のものを含む。）の加入者数

※ 地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値

社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料により作成

## イ NHK の受信契約数

平成21年度末のNHK受信契約数は3,893万件(対前年度比1.9%増)であり、うち地上契約数（普通契約及びカラー契約)が2,418万件、衛星契約数が1,474万件、特別契約数が1万件となっている（図表4-4-2-2）。
図表 4-4-2-2 NHK の放送受信契約数・事業収入の推移

(单位:万件·億円)

地上契約	2,615	2,556	2,497	2,463	2,438	2,420	2,418
衛星契約	1,200	1,235	1,253	1,291	1,341	1,399	1,474
特別契約	1	1	1	1	1	1	1
- ➔ 事業収入	6,693	6,667	6,343	6,432	6,557	6,644	6,699

※ 放送の受信についての契約は、以下のとおり

○地上契約:地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

☐衛星契約：衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約

○特別契約:地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約※平成19年10月1日に契約種別の統合が行われた。同日以前の種別は以下のとおり

○カラー契約：衛星によるテレビ放送の受信を除く、地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約

○普通契約：衛星によるテレビ放送の受信及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く放送受信契約

→平成19年10月1日統合し、「地上契約」に変更

☐衛星カラー契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約

○衛星普通契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く、衛星によるテレビ放送の白黒受信を含む放送受信契約

→平成19年10月1日統合し、「衛星契約」に変更

○特別契約:地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

総務省資料により作成

## (2) 家計の放送関連支出

## ●平成22年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万2,723円で、5年連続の増加

総務省「家計調査」によると、平成22年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の受信料の合計）は、2万2,723円（対前年比1.7%増）となっており、5年連続での増加となっている（図表4-4-2-3）。

図表 4-4-2-3 家計の放送サービスに対する支出

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
## （3） 視聴時間

## ● 1 日のテレビジョン視聴時間は、近年わずかに減少の傾向で、最も視聴されているのは夜 20 時から 21 時 30 分までの時間帯

NHK 放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成22年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間35分となっており、近年、わずかながら視聴時間は減少傾向にある。このうち、NHK視聴が計56分（地上放送51分、衛星放送5分）、民間他放送視聴が計2時間39分（地上放送2時間32分、衛星放送7分）となっている（図表4-4-2-4）。

時間帯別の視聴率をみると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜19時から22時までの時間帯であり、NHK・民間他放送を合計して39.5％に達している（図表4-4-2-5）。

図表4-4-2-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移

NHK 放送文化研究所「平成 22 年 6 月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/rating/index.html

図表 4-4-2-5 30 分ごとの平均視聴率（全国・週平均）

NHK 放送文化研究所「平成 22 年 6 月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/rating/index.html
# 平成25年度文部科学省機構・定員について（主要事項）

平成25年1月29日

1. 組織改正 ※改正後の組織名はすべて仮称。

## （１）既存組織の振替

①情報教育の推進体制の強化，教育政策の企画立案機能の強化

○情報教育課の設置 等

②イノベーションを創出するための研究戦略・制度の企画・立案・推進体制の強化

(科学技术·学術政策局，研究振興局)

科学技術・学術政策局の再編（政策国際課、企画評価課、人材知識政策課、産業地域連携課、先端技術基盤課の設置）研究振興局に参事官2人（ナノテクノロジー・材料担当、情報担当）の設置

## （2） 新規機構

①企画官（医学教育改革担当）の設置（高等教育局）

②宇宙科学技術推進企画官の設置

## （3） その他

環境省（原子力規制委員会）への原子力安全規制事務の移管

（科学技術・学術政策局，研究振興局，研究開発局，水戸原子力事務所）

### 2. 定員要求

## （1） 增减

〇新規増員数 45人（うち4人は5年（平成29年度末まで）の時限）

○合理化減数 ▲55人（うち▲10人は採用抑制を反映した追加合理化減）

○環境省（原子力規制委員会）への移管 ▲58人

〇その他 ▲ 1人

<参考>平成25年度末定員：2,086人（平成24年度末定員：2,155人）▲69人

## （２）新規増員される主な事項

## ①教育関係

○公立学校施設の長寿命化対策の推進体制の強化 (文教施設企画部)

○情報教育の推進体制の強化 (生涯学習政策局)

○地方教育行政制度の抜本的改革の推進体制の強化 (初等中等教育局)

○いじめ問題への対応強化のための体制整備 (初等中等教育局)

○インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の体制整備 (初等中等教育局)

○国立大学改革の推進体制の強化 (高等教育局)

## ②科学技術関係

〇大規模産学連携研究開発拠点の構築及び研究成果の国際展開のための体制の強化 （科学技術・学術政策局）

○大学の研究力強化を促進するための体制の強化 （研究振興局）

○計算科学技術における国際関連業務の体制強化（研究振興局）

〇海底及び陸域の活断層の評価の加速のための体制の強化（研究開発局）

☐海洋資源調査研究能力の抜本的強化に向けた体制の強化（研究開発局）

○原子力損害賠償業務の着実な実施のための体制の強化（研究開発局）

## ③スポーツ・文化関係

〇国際競技大会の招致及び国際スポーツ交流の推進体制の強化（スポーツ・青少年局）

○学校安全の推進体制の強化（スポーツ・青少年局）

○劇場法施行に係る支援体制の整備（文化庁）
## 第 8 節 外国金融機関等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 18-1-13 参照）

外国金融機関等に対する検査については、「平成14検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」において、「ルール遵守状況及びリスク管理状況の検証に重点を置いた効果的な検査を実施するとともに、グループの一体的な実態把握に努める。その際、外国当局との緊密な連携等を図る。」としているところである。

平成 14 検査事務年度においては、こうした方針に沿って、外国金融機関等に対する検査に順次取り組んできたところであり、平成 15 年 6 月 30 日までに、本庁において、銀行 4 行、信託銀行 2 行、保険会社 3 社、証券会社 4 社、投信会社及び投資顧問会社 4 社に対して検査を実施し、このうち、銀行 2 行、信託銀行 2 行、保険会社 3 社、証券会社 2 社、投信会社 1 社に対して、検査結果を通知している。

検査においては、外国金融機関等の法令遵守状況、リスク管理状況等について検証しており、検査結果を見ると、法令等遵守の状況及びリスク管理の状況等について、一部の金融機関に以下のような事例が認められた。（Ⅱ 検査結果の概要 参照）

なお、検査においては、バーゼル銀行監督委員会の合意に従い、外国金融機関等の本店等を監督する母国監督当局等と密接に連携を図っているところである。特に、外国金融機関等の中には、世界各地に業務展開し、その組織、業務、レポーティングライン、内部管理体制が複雑なものが少なくないことから、母国監督当局だけではなく、我が国と同様の現地監督当局の立場にある他の海外監督当局との連携を強化してきている。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成13検査事務年度に着手した一部検査を含む。）において指摘した主な事例は、以下のとおりである。

### 1. 銀行・信託銀行に対する検査

（1）法令等遵守

① 銀行法や証券取引法等の規定に違反する行為が認められた。

② グループ証券会社等との間で、業務の混在など業態間の利益相反や顧客情報等の守秘義務などの観点からの対応に問題ある事例が認められた。

③ コンプライアンス・マニュアルの整備が不十分であるほか、事後確認に必要な書類や記録の保存が不十分であることから、コンプライアンス・チェックが徹底されていないなど、法令等を遵守する体制が十分に整備されていないものが認められた。

## （２）リスク管理状況