Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 高等教育機関との連携の具体的内容

図表 61 高等教育機関との連携の具体的内容

図表 62 高等教育機関との連携の具体的内容：「その他」の具体的内容

内容
·大学が事務局となった協議会形式
·県内の高校で大学教授が講演
·IT関連事業、HPのリニューアル
·男女共同参画プランの助言指導
·主催事業の後援
·刊行物への執筆
·地域の課題解決に協働する
·社会教育主事過程の施設見学
·調査(女性の企業について)
·女性人材リストへの登録
·委託先のNPO法人の設立母体が大学であり、様々な面で連携を行っている
·講師の派遣(大学等へ講師を派遣)
·大学生の当センター事業の受講

高等教育機関との連携のうち、今後さらに、または新たに実施したいものは、「共催事業(共催による講座の開講など)」(51.6%)、「講師の受入れ(大学等の教職員が施設に講師として来る)」(43.6%)の順で高くなっている。
図表 63 高等教育機関との連携の具体的内容（自治体種類別）

高等教育機関との連携のうち現在実施しているもの

全体	共催事業
(共催による講座の開講など)	講師の派遣・出前講座(大学等へ施設職員が講師として出向く)	講師の受
入れ(大学等の教職員が施設に講師として来る)	インターン
シップ・職場
体験の受
入れ(大学等の学生等がインターンに来るなど)	大学等の研究成果を踏まえた事業の企画	その他	不明
合計	188
(100.0)	54
(28.7)	38
(20.2)	81
(43.1)	58
(30.9)	5
(2.7)	11
(5.9)	63
(33.5)
都道府県	40
(100.0)	21
(52.5)	13
(32.5)	22
(55.0)	13
(32.5)	3
(7.5)	2
(5.0)	8
(20.0)
政令指定都市	24
(100.0)	8
(33.3)	10
(41.7)	13
(54.2)	15
(62.5)	0
(0.0)	2
(8.3)	3
(12.5)
中核市・特例市	37
(100.0)	6
(16.2)	5
(13.5)	17
(45.9)	14
(37.8)	1
(2.7)	3
(8.1)	8
(21.6)
特別区(東京23区)	20
(100.0)	4
(20.0)	3
(15.0)	5
(25.0)	3
(15.0)	0
(0.0)	2
(10.0)	11
(55.0)
市町村・20万人以上	13
(100.0)	4
(30.8)	2
(15.4)	8
(61.5)	6
(46.2)	0
(0.0)	0
(0.0)	3
(23.1)
市町村・5万人以上	48
(100.0)	11
(22.9)	4
(8.3)	14
(29.2)	6
(12.5)	1
(2.1)	2
(4.2)	27
(56.3)
市町村・1万人以上	6
(100.0)	0
(0.0)	1
(16.7)	2
(33.3)	1
(16.7)	0
(0.0)	0
(0.0)	3
(50.0)
高等教育機関との連携のうち今後さらに、または新たに実施したいもの
全体	共催事業
(共催による講座の開講など)	講師の派遣・出前講座(大学等へ施設職員が講師として出向く)	講師の受
入れ(大学等の教職員が施設に講師として来る)	インター
ンシップ・職場
体験の受
入れ(大学等の学生等がインターンに来るなど)	大学等の研究成果を踏まえた事業の企画	その他	不明
合計	188
(100.0)	97
(51.6)	57
(30.3)	82
(43.6)	41
(21.8)	40
(21.3)	5
(2.7)	50
(26.6)
都道府県	40
(100.0)	25
(62.5)	11
(27.5)	16
(40.0)	11
(27.5)	13
(32.5)	1
(2.5)	9
(22.5)
政令指定都市	24
(100.0)	10
(41.7)	8
(33.3)	8
(33.3)	9
(37.5)	2
(8.3)	3
(12.5)	8
(33.3)
中核市・特例市	37
(100.0)	16
(43.2)	12
(32.4)	15
(40.5)	6
(16.2)	9
(24.3)	0
(0.0)	12
(32.4)
特別区(東京23区)	20
(100.0)	14
(70.0)	8
(40.0)	11
(55.0)	6
(30.0)	6
(30.0)	0
(0.0)	3
(15.0)
市町村・20万人以上	13
(100.0)	6
(46.2)	3
(23.1)	5
(38.5)	2
(15.4)	2
(15.4)	0
(0.0)	4
(30.8)
市町村・5万人以上	48
(100.0)	23
(47.9)	13
(27.1)	23
(47.9)	4
(8.3)	6
(12.5)	1
(2.1)	14
(29.2)
市町村・1万人以上	6
(100.0)	3
(50.0)	2
(33.3)	4
(66.7)	3
(50.0)	2
(33.3)	0
(0.0)	0
(0.0)

高等教育機関との連携のうち、今後さらに、または新たに実施したいものについて自治体種類別の特徴をみると、「都道府県」や「中核市・特例市」、「特別区(東京23区)」では「大学等の研究成果を踏まえた事業の企画」との回答が最も多いのに対し、他の市町村では「共催事業(共催による講座の開講など)」との回答が多くなっている。
図表 64 高等教育機関と連携するにあたっての課題

分類	件数	代表的な内容
近隣に高等教育機関がない	15件	・市内に高等教育機関がないため、連携がしづらい
コーディネートが困難	11件	・大学と自治体の官学連携の合意形成を担当部局が行う必要がある
人員・予算の不足	6件	・施設規模が小さく、当施設の専門の職員がないため、市の男女共同参画推進事業の一環として、機会があれば大学との連携を検討したい
組織の対応範囲を超える(別組織・部署が担当する)	6件	・当施設は職員がおらず、女性団体が会議室等として使用するスペースとして運用しております。事業を実施する場合は施設ではなく所管課が行います。
既に連携している	5件	調査等で大学生を積極的に受け入れている。さらに連携してジェンター論や女性学等の公開講座を実施し、大学の単位として取得できるようになることが望ましい
特になし	5件	-
その他	7件	-
計(延べ数)	29件
(回答数)	52件

高等教育機関との連携するにあたっての課題としては、「近隣に高等教育機関がない」(15 件)、「コーディネートが困難」(11 件)などの回答が上位に挙がっている。
### 9. 女性のライフプランニング支援に関する取組状況

## (1) 「女性のライフプランニング支援」に関する認知度

図表 65 「女性のライフプランニング支援」に関する認知度

「女性のライフプランニング支援」に関する認知度は、全体では「言葉を聞いたことがあり、内容も具体的にイメージできる」が57.1%、「言葉を聞いたことはあるが、内容は具体的にイメージできない」が32.3%となっている。

自治体種類別では、「都道府県」や「政令指定都市」において「言葉を聞いたことがあり、内容も具体的にイメージできる」と回答する施設の割合が7割を超えているのに対し、人口20万人未満の市町村では同様の回答をした施設は半数に満たない。
図表 66 「女性のライフプランニング支援」に関する認知度（運営形態別）

「女性のライフプランニング支援」に関する認知度を運営形態別にみると、「言葉を聞いたことがあり、内容も具体的にイメージできる」と回答する施設の割合は、公設民営の施設で最も高い。
## (2) 「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向

図表 67 「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向

「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向については、全体で「既に取組んでおり、今後さらに積極的に取組んでいきたい」が14.8%、「既に取組んでおり、今後もこれまでどおり取組んでいく」が20.6%、「現在は取組んでいないが、今後取組みたい」が29.7%となっている。

自治体種類別にみると、「都道府県」では「現在取組んでいないが、今後取組みたい」(30.4%)、「既に取組んでおり、今後もこれまでどおり取組んでいく」(28.6%)の順に回答の割合が多くなっている。「政令指定都市」では「既に取組んでおり、今後さらに積極的に取組んでいきたい」(48.1%)が最も多い。その他の市区町村では、「現在は取組んでいないが、今後取組みたい」、「既に取組んでおり、今後もこれまでどおり取組んでいく」が多く、両者を合わせると回答の4～5割程度を占める。

一方で、「都道府県」、「政令指定都市」、「市町村・20万人以上」を除いて、「わからない」と回答した施設も2割を超える。「市町村・1万人以上5万人未満」では40.0％の施設が「わからない」としている。
図表 68 「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向（運営形態別）

「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向を運営形態別にみると、「既に取組んでおり、今後さらに積極的に取組んでいきたい」と回答する施設の割合は、「公設民営」及び「民設民営」で2割を超えるのに対し、「公設公営」の施設では7.6％となっている。

図表 69 「女性のライフプランニング支援」への取り組みに当たってのメリット

分類	件数	代表的な内容
男女共同参画の推進	36件	・個々人のライフステージの課題に対応した情報提供が可能になれば、男女共同社会推進の事業となる
・女性が主体的に働き方、生き方を選択し安定した生涯を送ることを支援することや母子家庭など困難を抱える女性のライフプランニングを支援することにより、女性の力が発揮される男女共同参画社会の実現を目指す
女性の自立・社会進出	34件	・女性の働き方、生き方を支援することにより、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮でき、仕事、家庭、地域生活など多様な活動を自らの希望に沿った形で展開できる社会づくりが図られる
・ライフプランニングを支援することにより、自分自身の将来の出来事(ライフベント)の把握、それに基づいた生涯収支の確認、生涯生活の設計図(ライフプラン)を描く(プランニングする)ことにより、女性が生生きと働き続けることができる。ライフプランを実行してからも環境やビジョンの変遷、実行状況等によっては見直し(駄道修正)が必要になることもあり、それを繰り返しながら夢やビジョンの実現を追求していくことができる
就業・キャリア・ワークライフバランス	27件	・女性に対する意識啓発を行うことにより、社会的な女性の自立に寄与すると考えられる。(具体例:少子化対策、就労に対する意識、地域リーダー育成、登用率向上など)特に、職業選択を見据え若い世代を対象として実施することが、より効果的であると考えられる
・女性の多様なライフステージに自信を持ち社会参画を可能にする。(育児休業後の再チャレンジ、仕事と子育ての両立支援、自己実現に向けてのキャリアステップ等)
出産・子育て	17件	・家事、育児などの家庭での様々な役割分担について、依然として女性に大きな負担がかかっている状況では、就業や子育てなどの個々の課題だけでは、解決できない問題が多く、ライフプランニングを意識して取り組まなければならない
その他のメット	35件	-
現状報告	44件	-
雑感	5件	-
その他	8件	-
計(延べ数)	206件	-
(回答数)	169件

「女性のライフプランニング支援」に関する取組にあたってのメリットとして多く挙げられていたのは、「男女共同参画の推進」(36件)、「女性の自立・社会進出」(34件)、「就業・キャリア・ワークライフバランス」(27件)などであった。
図表 70 「女性のライフプランニング支援」への取組に消極的な理由

分類	件数	代表的な内容
行うべき支援内容がわからない。ニーズが不明	23件	• 具体的に何をしてよいのかイメージができていない
• ニーズが把握できていない
• 「女性のライフプランニング支援」についての情報がない
体制(人員・予算)不足	19件	• スタッフ不足のため新規事業に取り組む余裕がない
• 予算的に事業を扱える余裕がない
部署の対応範囲を超える(別部署が担当する)	9件	• 必要な課題別(女性のチャレンジ支援等)に対応している。各々のライフステージにおける支援は、関係の部署で対応している
類似する政策で対応している	8件	• 現在はライフステージごとの課題、ニーズを想定して支援に取り組んでいる。全体を見通した「ライフプランニング支援」の具体的イメージ、ターゲットが不明
検討・準備中	3件	• 女性のライフサイクルを考慮した上で、各ステージごとに必要な情報が提供できるよう講座の企画立案を行っている
その他	10件	—
計(延べ数)	72件
(回答数)	68件

「女性のライフプランニング支援」への取組に消極的な理由としては、「行うべき支援内容がわからない。ニーズが不明」(23件)、「体制(人員・予算)不足」(19件)などが挙げられていた。
## (3) 「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待すること

図表 71 「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待すること

「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待することとしては、「効果的な実践事例の紹介」(74.8%)、「どのような内容・方法で行えばよいか等の指針の提示」(54.2%)の順で高くなっている。

図表 72 「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待すること：「その他」の具体的内容

分類	件数	代表的な内容
資金面の援助	7件	・事業に対する予算措置
・助成制度
女性がライブランニングについて考えられるような就労等の環境整備	3件	・女性が働き続けられるよう、事業者が環境整備することへの働きかけ
若年者への意識啓発	3件	・小・中・高等学校、大学等教育機関において女性が主体的に働くことついて考える機会を積極的に提供するよう働きかけて欲しい。
講師派遣	2件	・講師派遣
その他	3件	・女性のライブサイクルを考慮した上で、各ステージごとに必要な情報が提供できるよう講座の企画立案を行っている
計(延べ数)	18件
(回答数)	18件
図表 73 「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待すること（自治体種類別）

全体	どのような内容・方法で行えばよいか等の指針の提示	効果的な実践事例の紹介	大学、企業、NPOなど支援に関わる者が一堂に会する機会の提供	パンフレット・教材等の作成・配布	職員向けの研修の実施	ホームページにおける関係情報の提供	啓発のためのイベント・シンポジウム等の開催	その他	特にない	不明
合計	310 (100.0)	168 (54.2)	232 (74.8)	60 (19.4)	140 (45.2)	125 (40.3)	127 (41.0)	97 (31.3)	18 (5.8)	7 (2.3)	26 (8.4)
都道府県	56 (100.0)	25 (44.6)	36 (64.3)	9 (16.1)	19 (33.9)	22 (39.3)	23 (41.1)	21 (37.5)	1 (1.8)	3 (5.4)	7 (12.5)
政令指定都市	27 (100.0)	8 (29.6)	17 (63.0)	8 (29.6)	8 (29.6)	8 (29.6)	14 (51.9)	4 (14.8)	3 (11.1)	2 (7.4)	4 (14.8)
中核市・特例市	55 (100.0)	39 (70.9)	48 (87.3)	15 (27.3)	31 (56.4)	31 (56.4)	28 (50.9)	23 (41.8)	2 (3.6)	0 (0.0)	3 (5.5)
特別区(東京23区)	25 (100.0)	12 (48.0)	17 (68.0)	9 (36.0)	11 (44.0)	7 (28.0)	11 (44.0)	10 (40.0)	3 (12.0)	0 (0.0)	1 (4.0)
市町村・20万人以上	21 (100.0)	14 (66.7)	17 (81.0)	3 (14.3)	7 (33.3)	6 (28.6)	10 (47.6)	5 (23.8)	3 (14.3)	0 (0.0)	1 (4.8)
市町村・5万人以上20万人未満	101 (100.0)	57 (56.4)	80 (79.2)	15 (14.9)	51 (50.5)	43 (42.6)	37 (36.6)	28 (27.7)	6 (5.9)	2 (2.0)	7 (6.9)
市町村・1万人以上5万人未満	25 (100.0)	13 (52.0)	17 (68.0)	1 (4.0)	13 (52.0)	8 (32.0)	4 (16.0)	6 (24.0)	0 (0.0)	0 (0.0)	3 (12.0)

「女性のライフプランニング支援」の推進のために国に期待することについて自治体の種類別にみると、「都道府県」では「効果的な実践事例の紹介」(64.3%)、「どのような内容・方法で行えばよいか等の指針の提示」(44.6%)を求める施設の割合が高い。

市区町村では「効果的な実践事例の紹介」を期待するとの回答がどの市区町村でも多いが、「中核市・特例市」や「市町村・20万人以上」、「市町村・5万人以上20万人未満」、「市町村・1万人以上5万人未満」では「どのような内容・方法で行えばよいか等の指針の提示」を求める割合も5割を超えている。
## (4) 女性関連施設における女性の生涯学習の展開に関する意見等

図表 74 女性関連施設における女性の生涯学習の展開に関する意見等: 具体的内容

分類	件数	內容
関係機関(男女共同参画施設など)との連携、協調	6件	・女性関連施設間が連携をすることで、女性のトータルな生き方を、ライフステージ毎に見直しながら、男女共同参画の視点を学べる講座の開催がより充実したものになることが望まれる・各関係機関がバラバラに取り組んでいることを体系化させることが必要
情報提供・研修が必要	5件	・講座の企画において講師の情報が不足しており、国から多くの情報をインターネットを通して閲覧できるシステムを充実してほしい・女性関連施設の予算規模別／地域別の効果的な実践事例の紹介や事業企画の研修の機会を希望する
外部の支援が必要	4件	・個々の女性関連施設が、地域の課題に応じて事業企画できるように、事業実施のための助成金の支援を行っていただきたい
その他提案・要望	13件	-
回答状況の説明	10件	-
雑感	7件	-
現状報告	4件	-
計(延べ数)	49件
(回答数)	47件

女性関連施設における女性の生涯学習の展開に関する意見等としては、「関係機関(男女共同参画施設など)との連携、協調」(6件)、「情報提供・研修が必要」(5件)などが挙がっている。
## 参考

本調査における数量データ(自治体規模別)を基に平均値を算出したものである。

施設面積（専用部分の施設面積）

$ m^{2} $

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	310	1,549	0	18,013	224	660	1,890
自治体
種類	都道府県	56	2,853	100	17,800	402	1,436	4,432
政令指定都市	27	2,650	41	8,586	566	2,494	3,894
中核市·特例区	55	1,502	13	8,503	307	966	2,068
特別区(東京23区)	25	987	64	3,100	330	812	1,450
市町村·20万人以上	21	784	132	1,890	389	658	1,061
市町村·5万人以上20万人未満	101	1,028	0	18,013	102	288	842
市町村·1万人以上5万人未満	25	2,853	100	17,800	402	1,436	4,432

平成22年度における年間運営予算（総額、人件費を含む）

(万円)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	310	9,659	0	107,344	1,025	中央值	第3四分位
自治体 種類	都道府県	56	16,079	462	107,344	3,854	8,329	18,641
政令指定都市	27	12,457	0	33,254	4,266	10,393	18,159
中核市·特例区	55	4,323	287	11,586	1,822	3,003	6,228
特別区(東京23区)	25	10,949	1,345	70,669	3,189	6,274	9,418
市町村·20万人以上	21	5,226	533	29,444	1,450	2,800	4,824
市町村·5万人以上20万人未満	101	3,509	0	51,771	603	1,460	3,231
市町村·1万人以上5万人未満	25	1,524	0	20,000	29	135	997

平成21年度1年間の年間延べ来館者数（利用者数、他事業利用者数を含まない施設）

(人)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	199	38,441	0	352,520	第1四分位	中央值	第3四分位
自治体 種類	都道府県	32	47,842	532	323,200	5,313	24,540	52,450
政令指定都市	19	23,134	42	118,000	2,170	11,604	39,501
中核市·特例区	40	38,412	214	237,065	3,503	16,171	66,743
特別区(東京23区)	17	44,331	100	352,520	6,395	17,026	31,931
市町村·20万人以上	13	33,944	388	198,057	1,728	12,643	31,735
市町村·5万人以上20万人未満	66	45,639	0	332,009	4,476	14,135	58,784
市町村·1万人以上5万人未満	12	39,814	50	170,814	975	25,099	47,290

平成21年度の貸し出し施設稼働率

(%)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
第1四分位	中央值	第3四分位
全体	252	44	0	100	30	46	62
自治体
種類	都道府県	49	43	1	100	27	41	58
政令指定都市	23	60	14	85	51	66	69
中核市·特例区	44	43	8	86	31	42	53
特別区(東京23区)	23	48	20	71	40	48	51
市町村·20万人以上	19	51	15	68	47	54	57
市町村·5万人以上20万人未満	77	47	2	100	29	43	62
市町村·1万人以上5万人未満	17	31	0	100	20	25	32

平成21年度の年間延べ託児数

(人)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
第1四分位	中央值	第3四分位
全体	200	413	0	6,698	52	134	497
自治体
種類	都道府県	35	462	1	5,453	70	209	429
政令指定都市	23	944	12	6,698	195	503	1,025
中核市·特例区	46	367	9	2,411	65	120	292
特別区(東京23区)	16	433	9	3,648	39	85	442
市町村·20万人以上	16	268	7	1,429	35	108	287
市町村·5万人以上20万人未満	60	268	0	1,575	32	100	311
市町村·1万人以上5万人未満	4	258	1	626	150	203	311
ホームページ・トップページの平成21年度の年間延べアクセス数

(件)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	253	671,496	0	47,258,580	第1四分位	中央值	第3四分位
自治体 種類	都道府県	47	49,001	50	334,628	8,665	12,020	52,455
政令指定都市	26	109,953	0	282,295	12,856	113,543	193,682
中核市·特例区	48	51,506	178	883,182	4,138	13,639	32,407
特別区(東京23区)	25	144,190	777	1,557,066	6,924	12,020	18,558
市町村·20万人以上	19	5,258,414	2	47,258,580	3,087	6,000	11,660
市町村·5万人以上20万人未満	78	109,548	363	1,466,000	1,482	2,720	12,000
市町村·1万人以上5万人未満	10	80,407	94	240,128	547	1,000	120,564

蔵書数(平成21年3月現在)

(冊)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
第1四分位	中央值	第3四分位
全体	254	6,977	0	267,612	648	2,046	5,731
自治体 種類	都道府県	45	14,577	0	70,306	2,391	6,071	23,612
政令指定都市	21	21,085	625	71,680	2,026	17,652	32,297
中核市·特例区	50	4,395	200	21,167	815	2,677	4,444
特別区(東京23区)	23	7,093	830	18,891	3,204	4,342	11,014
市町村·20万人以上	19	3,356	470	15,718	1,027	2,497	4,137
市町村·5万人以上20万人未満	83	5,475	0	267,612	309	873	1,750
市町村·1万人以上5万人未満	13	967	10	5,500	200	383	853

新規受入れ冊数(平成21年度1年間の新規受入れ冊数)

(冊)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	254	253	0	4,537	20	59	221
自治体 種類	都道府県	45	418	0	2,615	32	136	597
政令指定都市	21	647	0	2,128	123	549	881
中核市·特例区	50	194	0	1,117	30	63	265
特別区(東京23区)	23	229	10	978	60	150	249
市町村·20万人以上	19	105	8	284	45	115	142
市町村·5万人以上20万人未満	83	146	0	4,537	9	29	68
市町村·1万人以上5万人未満	13	35	0	272	0	9	23

レファレンスサービスの実施状況(平成21年度1年間の回答件数)

(件)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	93	360	0	6,274	10	63	299
自治体 種類	都道府県	27	1,018	2	6,274	50	291	1,308
政令指定都市	13	400	0	1,535	172	186	469
中核市·特例区	18	264	0	243	16	49	161
特別区(東京23区)	8	211	8	686	28	58	336
市町村·20万人以上	5	49	20	125	30	30	39
市町村·5万人以上20万人未満	21	50	0	345	0	5	38
市町村·1万人以上5万人未満	1	4	4	4	4	4	4

図書の貸し出し冊数(平成21年度1年間の貸し出し冊数)

(冊)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	237	5,340	0	405,237	第1四分位	中央值	第3四分位
自治体 種類	都道府県	42	4,401	37	25,929	246	374	2,172
政令指定都市	20	11,857	41	45,375	2,107	4,774	10,865
中核市·特例区	47	3,441	1	34,854	175	580	2,857
特別区(東京23区)	23	2,307	19	13,297	131	635	3,401
市町村·20万人以上	18	1,688	8	19,329	251	449	959
市町村·5万人以上20万人未満	75	9,717	0	405,237	21	105	377
市町村·1万人以上5万人未満	12	283	0	2,673	2	30	52

講座・研修の事業数（平成21年度1年間の事業数）

(事業)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	281	47	0	1,406	10	20	37
自治体 種類	都道府県	49	57	0	1,064	11	21	46
政令指定都市	24	72	1	304	26	50	84
中核市·特例区	53	32	1	111	16	23	38
特別区(東京23区)	25	22	5	48	13	20	31
市町村·20万人以上	20	31	3	80	20	27	41
市町村·5万人以上20万人未満	91	35	1	1,406	7	12	23
市町村·1万人以上5万人未満	19	22	1	177	4	8	15
講座・研修の延べ時間数（平成21年度1年間の延べ時間数）

(時間)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	281	269	1	4,218	44	97	210
自治体種類	都道府県	49	268	4	2,045	92	180	348
政令指定都市	24	621	14	3,250	125	334	763
中核市·特例区	53	236	2	3,200	65	110	209
特別区(東京23区)	25	102	20	271	44	93	134
市町村·20万人以上	20	259	14	2,520	63	125	178
市町村·5万人以上20万人未満	91	173	2	4,218	23	55	127
市町村·1万人以上5万人未満	19	134	1	1,224	7	22	122

講座・研修の延べ参加者数(平成21年度1年間の延べ参加者数)

(人)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	281	2,698	2	48,329	529	1,307	2,665
自治体種類	都道府県	49	5,294	31	48,329	1,016	2,720	4,596
政令指定都市	24	5,670	55	21,000	1,270	2,684	7,903
中核市·特例区	53	1,975	42	7,905	664	1,335	2,779
特別区(東京23区)	25	1,662	248	4,807	821	1,551	2,406
市町村·20万人以上	20	2,203	200	12,000	1,144	1,828	2,205
市町村·5万人以上20万人未満	91	1,843	2	42,433	352	772	1,973
市町村·1万人以上5万人未満	19	1,190	34	7,062	219	378	1,427

講座・研修事業における協働・連携事業数（平成21年度1年間の実施事業数）

(事業)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	230	12	0	206	2	5	10
自治体 種類	都道府県	41	13	1	135	3	5	11
政令指定都市	21	35	1	206	7	14	34
中核市·特例区	42	7	1	35	2	5	8
特別区(東京23区)	22	6	0	19	3	6	8
市町村·20万人以上	18	11	1	48	2	5	15
市町村·5万人以上20万人未満	73	6	0	38	2	4	6
市町村·1万人以上5万人未満	13	4	1	11	1	2	6

延べ相談件数(平成21年度1年間の延べ相談件数)

(件)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
全体	244	1,165	8	18,073	166	557	1,540
自治体
種類	都道府県	44	2,826	12	18,073	1,203	2,223	3,456
政令指定都市	21	1,971	114	5,319	691	1,780	2,840
中核市·特例区	47	1,087	51	3,389	371	765	1,580
特別区(東京23区)	24	897	50	6,159	305	599	859
市町村·20万人以上	18	1,006	87	2,770	469	813	1,469
市町村·5万人以上20万人未満	80	307	8	3,045	111	186	318
市町村·1万人以上5万人未満	10	46	8	89	26	48	67

調査研究事業の実施数

(件)

回答数	平均值	最小值	最大值	四分位
第1四分位	中央值	第3四分位
全体	310	4	0	52	1	1	2
自治体
種類	都道府県	56	1	0	3	1	1	1
政令指定都市	27	6	1	52	1	1	2
中核市·特例区	55	4	0	41	1	1	1
特別区(東京23区)	25	2	1	4	1	1	2
市町村·20万人以上	21	1	1	1	1	1	1
市町村·5万人以上20万人未満	101	1	0	1	1	1	1
市町村·1万人以上5万人未満	25	1	1	1	1	1	1

注1. 四分位とは、データを小さい方から並べた時に累積度数で4分割し、それぞれの区切りに当たる数値のことをいう。具体的には、データの数を1:3に分ける位置の値を第1四分位、中央で分ける位置の値を中央値、データの数を3:1に分ける位置の値を第3四分位という。

注2. 回答数が10件未満など、少ない区分については数値の代表性について留意が必要である。
調 查 票
# 文部科学省 平成22年度「女性の生涯学習に関する調査研究」

# 女性関連施設における取組状況に関する調査

平素より女性の生涯学習行政にご理解、ご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

文部科学省においては、女性の生涯学習の振興を図る観点から、全国の女性関連施設を対象に、各施設における事業への取組状況について調査を実施することといたしました。本調査は、全国の女性関連施設が今後取組を進める際に参考となるベンチマークづくりも意図して実施するものです。

つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、趣旨をご理解の上ご協力賜りますようお願い申しあげます。なお、本調査の回収・集計は、みずほ情報総研株式会社に委託しております。また、各施設の名称、回答内容等については個別に公表しないことを申し添えます。

## アンケートのご回答について

1. 本アンケートには、貴施設の施設長など、施設で実施している事業を統括されている方がご記入ください。

2. アンケート用紙は、みずほ情報総研のホームページ（下のURL）から電子ファイル（Excel）をダウンロードできます。必要に応じてこちらもご活用いただき、メール送信または同封の封筒で郵送してください。

## ファイルをダウンロード

みずほ情報総研のホームページ

URL: http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/josei2011.html

## 回答を記入したファイルを受信用メールアドレスまで送信

メールアドレス（受信専用） womeninstitution@mizuho-ir.co.jp

3. ご回答には、選択肢を選んでいただくものと、直接数字を記入していただくものがございます。

4. 選択肢は、複数回答していただく場合がございます。設問の注意書きに沿ってご回答ください。

5. 人数や箇所数等の数字を記入していただく際、ゼロの場合は「0」とお書きください。小数点以下の回答は、四捨五入の上、小数点以下1位までご記入ください。

6. 場合によっては、いくつか設問をとばして進んでいただくことがございます。その場合は、指示にしたがってご回答ください。

7. ご回答は、平成23年2月21日(月)までにお願いいたします。

## ▼お問い合わせ先▼

《調査の趣旨等に関すること》

文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課 男女共同参画推進係 担当: 川上・谷口 TEL 03(5253)4111(内線 2654) FAX 03(6734)3719

《設問趣旨や回答の仕方等に関すること》

みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部 担当: 中武・山田・山岡

亍101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

TEL 03(5281)5280 FAX 03(5281)5443
## 問 4 貴施設の職員体制について、雇用形態並びに週所定労働時間別にお答えください（平成23年1月末現在）。

注1. 給与を支払わないボランティアスタッフは除いてお答えください。

注2.「正規雇用」とは、雇用の期間の定めのない職員のことをいいます。

注3. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

正規雇用	非正規雇用(契約・嘱託、派遣、パート・アルバイト)
週所定労働時間	週38時間以上	人	人
週30時間以上38時間未満	人	人
週20時間以上30時間未満	人	人
週20時間未満	人	人

## 問 5 貴施設の施設状況についてお答えください（平成23年1月末現在）。

回答欄	単独·複合:選択肢	施設面積
1.単独施設2.複合施設	貴施設の専用部分における施設面積	m²
回答欄	最寄り駅からの距離:選択肢
1.最寄り駅から徒歩5分未満2.最寄り駅から徒歩5分以上～10分未満3.最寄り駅から徒歩10分以上

## 問6 貴施設の年間運営費予算の総額をお答えください(平成22年度予算ベース)。

注1. 人件費を含んでお答えください。

注2. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

平成22年度:年間運営費予算(総額) ※人件費を含む	万円
## Ⅱ．施設の管理運営状況

問 7 年間来館者数(利用者数)をお答えください(平成21年度:1年間の延べ数)。

注1. 複合施設の場合は、なるべく貴施設所管の事業への参加あるいは利用の人数をお答えください。複合施設として他事業の利用者も含む人数しか回答できない場合は、その旨を右欄でチェックしてください。

平成21年度年間来館者数(利用者数)	延べ	人	(1) 桜台施設で他事業利用者も含みながらか。
回答欄 選択肢

1. 他事業利用者も含んだ数である 2. 他事業利用者の数は含んでいない

問 8 施設の貸し出し状況についてお答えください（平成21年度：1年間の実績）。

注. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

回答欄	選択肢	「1. 施設の貸し出しをしている」選択の場合（小数点以下は四捨五入すること）
1. 施設の貸し出しをしている2. 貸し出しはしていない（→問9へ）	平成21年度貸し出し施設稼働率(※)	%

$ ^{※} $ 貸し出し施設稼働率＝実際に貸し出した施設コマ数÷貸し出し可能施設コマ数

コマ数は、おおむね午前・午後・夜間をそれぞれ1コマとカウントしてください。

問 9 託児の実施状況についてお答えください（平成21年度：1年間の実績）。

注. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

回答欄	選択肢	「1. 託児を行っている」選択の場合
1. 託児を行っている2. 行っていない(→問10へ)	平成21年度年間延べ託児数	延べ	人

問10 ホームページの開設状況についてお答えください（平成21年度：1年間の実績）。

注. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

回答欄	開設の有無:選択肢	「1. ホームページを開設している」選択の場合
1. ホームページを開設している2. 開設していない(→問11へ)	平成21年度トップページの年間アクセス数(※)	延べ	件
(※)トップページのアクセス数は、「施設単独で開設」または「複数施設合同で開設」→ホームページのトップページへのアクセス数「自治体のホームページの一部として開設」「複合施設のホームページの一部として開設」→貴施設の該当ページのトップページへのアクセス数を、それぞれご記入ください。	回答欄	ホームページの形態:選択肢
1. 施設単独で開設2. 複数施設合同で開設3. 自治体のホームページの一部として開設4. 複合施設のホームページの一部として開設5. その他
注2. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

注2. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

### Ⅲ. 情報提供事業

問11 貴施設では、図書室または図書コーナーを設置し、利用者への情報提供事業を実施していますか（回答は1つ）。

回答欄	選択肢
1.図書室または図書コーナーを設置している（→問11-1へ）2.設置していない（→問12へ）

問 11－1 【問 11 で「1. 図書室または図書コーナーを設置している」を選択した施設のみ回答】

図書室または図書コーナーの整備運営状況についてお答えください（平成21年度：1年間の実績）。

## (1) 蔵書状況

注1. 本調査では、「蔵書」を次のように定義します。

O(含むもの)…図書、行政や学会、学術雑誌、市民グループ等の刊行物や調査研究報告書、視聴覚資料(ビデオ・DVD)×(含まないもの)…雑誌(学術雑誌以外)、ポスター

注2. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

蔵書数	平成21年3月現在	冊	新規受入れ冊数	平成21年度1年間の受入れ数	冊

(2)レファレンスサービスの状況:情報提供事業に関する問合せへの対応状況

注1. 図書の検索等についてカウンター、電話、メール等で相談にのることを「レファレンスサービス」として掲げ、行っている場合を言います。

回答欄	選択肢	「1. レファレンスサービスを行っている」選択の場合
1. レファレンスサービスを行っている2. 行っていない(→(3)へ)	レファレンスサービスの実施状況(相談に回答した件数)	平成21年度1年間の回答件数	件

## (3) 図書の貸し出し状況

注1.（1）の「蔵書」の定義の範囲で貸し出し状況をお答えください。つまり、「雑誌（学術雑誌以外）」、「ポスター」は含めないでください。

回答欄	選択肢	「1. 図書の貸し出しを行っている」選択の場合
1. 図書の貸し出しを行っている2. 行っていない(→問12へ)	図書の貸し出し数	平成21年度1年間の貸し出し冊数	冊
### Ⅳ. 講座·研修事業

問12 貴施設では、講座・研修事業を実施していますか（回答は1つ）。

回答欄	選択肢
1. 講座・研修事業を実施している（→問12-1へ）2. 実施していない（→問13へ）

問 12－1 【問 12 で「1. 講座・研修事業を実施している」を選択した施設のみ回答】

講座・研修事業の実施状況についてお答えください（平成21年度：1年間の実績）。

(1)講座・研修事業の実施状況

注1. 「講座・研修」には、数人～数十人を対象に1回のみ開催する講座・研修のほか、連続講座形式で複数回にわたって開催するものも

含みます。また、数百人等の大人数を対象としたセミナーやシンポジウムも含みます。

注2.「事業数」、「延べ時間数」、「延べ参加者数」は、それぞれ下の方法で数えてください。

「事業数」・・・連続講座形式で複数回にわたって行った場合は、連続する1コースを1事業として数えてください。「延べ時間数」・・・講座・研修事業を開催した延べ時間を数えてください。

(例)1回2時間のものを、連続講座形式で6回にわたって行った場合→12時間としてカウント

1回開催だが、午前・午後にわたって計4時間開催した場合→4時間としてカウント

「延べ参加者数」・・・講座・研修事業への参加者の延べ人数を数えてください。

(例) 連続講座形式で6回にわたって行った事業に10人が参加した場合→10人としてカウント

独立した2つの講座・研修事業を開催し、3人は同じ人が参加していた場合→別事業として6人をカウント

注3. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

講座·研修の事業数	平成21年度1年間の事業数	事業	講座·研修の延べ時間数	平成21年度1年間の延べ時間数	時間
講座·研修の延べ参加者数	平成21年度1年間の延べ参加者数	人

(2)平成21年度の1年間に実施した講座・研修のテーマについてお答えください。(あてはまるものすべてに)

平成21年度に実施した場合に○
1. 男女共同参画
2. 女性に対する暴力
3. 就労支援
4. キャリア形成支援
5. ワーク・ライフ・バランス
6. ICT・バソコン
7. 起業
8. 家庭教育・子育て支援
9. 男性の家庭・地域への参画
10. 地域づくり・まちづくり
11. 生活困難・貧困
12. 介護・高齢者福祉
13. 障害者福祉
14. こころとからだの健康
15. 消費者問題
16. 環境問題
17. 国際問題
18. その他 ( )
(3)講座・研修事業における協働・連携の状況

注1. 講座・研修事業において、外部の機関・団体と協働・連携して事業の企画や実施を行っている場合についてお答えください。

注2. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

回答欄	選択肢	「1.協働·連携事業を実施している」選択の場合
1.協働·連携事業を実施している2.実施していない(→問13へ)	協働·連携事業数	平成21年度1年間の実施事業数	事業

「1.協働·連携事業を実施している」選択の場合	協働·連携している場合に○
1.行政の男女共同参画担当部署
2.行政の男女共同参画担当部署以外 ( )	)
3.国(内閣府·文部科学省·厚生労働省など)
4.ハローワーク·ジョブカフェ
5.NPO·任意団体
6.業界団体(農漁協、商工会など)
7.民間企業
8.大学
9.小·中·高等学校
10.医療機関
11.その他 ( )	)
「1.協働·連携事業を実施している」選択の場合【自由回答】協働·連携の具体的内容についてご記入ください。

### V. 相談事業

問13 貴施設では、相談事業を実施していますか（回答は1つ）。

回答欄	選択肢
1.相談事業を実施している（→問13-1へ）2.実施していない（→問14へ）

問 13－1 【問13で「1.相談事業を実施している」を選択した施設のみ回答】

相談事業の実施状況についてお答えください（平成21年度：1年間の実績）。

## (1) 相談件数

注1. 相談件数については、平成21年度1年間の「延べ相談件数」をお答えください。

「延べ相談件数」・・・相談を受け付けた回数。同じ人が3回相談してきた場合には3件と数える。

注2. ゼロの場合は「0」とご記入ください。

延べ相談件数(相談延べ回数)	平成21年度1年間の延べ数	件
うち	電話相談	件
面接相談	件
その他の相談	件

(2)配偶者暴力相談支援センターの機能の有無と相談件数

回答欄	選択肢	「1. 配偶者暴力相談支援センター機能を持っている」選択の場合
1. 配偶者暴力相談支援センター機能を持っている2. 持っていない	延べ相談件数(配偶者暴力相談支援センターとして受けた相談延べ件数)	平成21年度1年間の延べ数	件
### V I. 调查研究事業

問14 貴施設では、自施設主催での調査研究事業を実施していますか（回答は1つ）。

回答欄	選択肢	「1. 調査研究事業を実施している」選択の場合
1. 調査研究事業を実施している2. 実施していない(→問15へ)	調査研究事業の実施件数	平成21年度1年間の実施数	件

「1. 調査研究事業を実施している」選択の場合【自由回答】調査研究で取り上げたテーマ・具体的内容についてご記入ください。

### Ⅶ. 大学等との連携状況

問15 事業の実施における高等教育機関(大学等)との連携状況についておうかがいします。

注1.「高等教育機関」とは、大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校をいいます。

注2. 連携とは、貴施設の事業の実施に当たってノウハウや人材の交流を行うこと等を指し、具体的には(3)に掲げるような内容をいいます。

(1)高等教育機関(大学等)との連携の有無と今後の取組意向

回答欄	選択肢
1. 既に連携して事業を行っており、今後さらに積極的に取組んでいきたい 2. 既に連携して事業を行っており、今後もこれまでどおり取組んでいく 3. 現在は連携していないが、今後連携していきたい(→(3)へ) 4. 連携するつもりはない(→(4)へ) 5. わからない(→(4)へ)

(2) 連携先の高等教育機関(大学等)の種類について、現在連携している先をお答えください。(あてはまるものすべてに〇)

現在連携している
大学(大学院を含む)
短期大学
高等専門学校
その他

連携先の高等教育機関（大学等）の具体的機関名

(3) 高等教育機関(大学等)との連携の具体的内容について、現在実施していることと、今後さらに、または新たに実施したいことをお答えください。(あてはまるものすべてに〇)

現在実施している	今後さらに、または新たに実施したい
1. 共催事業 (共催による講座の開講など)
2. 講師の派遣・出前講座 (大学等へ施設職員が講師として出向く)
3. 講師の受入れ (大学等の教職員が施設に講師として来る)
4. インターンシップ・職場体験の受入れ (大学等の学生等がインターンに来るなど)
5. 大学等の研究成果を踏まえた事業の企画
6. その他 (	)

(4) 貴施設において高等教育機関（大学等）と連携するにあたっての課題があれば、具体的にご記入ください。

项目	描述	单位
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
12	项目名称	项目名称
13	项目名称	项目名称
14	项目名称	项目名称
15	项目名称	项目名称
16	项目名称	项目名称
17	项目名称	项目名称
18	项目名称	项目名称
19	项目名称	项目名称
20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
22	项目名称	项目名称
23	项目名称	项目名称
24	项目名称	项目名称
25	项目名称	项目名称
26	项目名称	项目名称
27	项目名称	项目名称
28	项目名称	项目名称
29	项目名称	项目名称
30	项目名称	项目名称
31	项目名称	项目名称
32	项目名称	项目名称
33	项目名称	项目名称
34	项目名称	项目名称
35	项目名称	项目名称
36	项目名称	项目名称
37	项目名称	项目名称
38	项目名称	项目名称
39	项目名称	项目名称
40	项目名称	项目名称
41	项目名称	项目名称
42	项目名称	项目名称
43	项目名称	项目名称
44	项目名称	项目名称
45	项目名称	项目名称
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### Ⅷ. 女性のライフプランニング支援に関する取組状況

問16 貴施設における「女性のライフプランニング支援」に関する認知度と取組意向についておうかがいします。

注.「女性のライフプランニング支援」とは、女性が主体的に働き方、生き方を選択できるよう、結婚、妊娠、出産といったライフイベントを視野に入れ、長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援することをいいます。支援に当たっては、ライフステージ（進学、就職、結婚、妊娠、出産、子育て、介護等）の各段階に応じ、直面する課題を整理し、ニーズに対応した内容を提供することが重要です。

(1)「女性のライフプランニング支援」に関する認知度

回答欄	選択肢
1.「女性のライフプランニング支援」という言葉を聞いたことがあり、内容も具体的にイメージできる2.「女性のライフプランニング支援」という言葉を聞いたことはあるが、内容は具体的にイメージできない3.「女性のライフプランニング支援」という言葉を聞いたことはない

(2)「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向

回答欄	選択肢
1. 既に取組んでおり、今後さらに積極的に取組んでいきたい(→(3)へ)2. 既に取組んでおり、今後もこれまでどおり取組んでいく(→(3)へ)3. 現在は取組んでいないが、今後取組みたい(→(3)へ)4. 取組むつもりはない(→(4)へ)5. わからない(→(4)へ)

(3)(2)の「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向で「1. 既に取組んでおり、今後さらに積極的に取組んでいきたい」「2. 既に取組んでおり、今後もこれまでどおり取組んでいく」、「3. 現在は取組んでいないが、今後取組みたい」を選択した場合、取組に当たってのメリットについて具体的にご記入下さい。

(4)(2)の「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向で「4. 取組むつもりはない」「5. わからない」を選択した場合、そのように考える理由について具体的にご記入ください。

(5)「女性のライフプランニング支援」の推進のために、国に期待することはどのようなことですか。（あてはまるものすべてに☐）

国に期待すること
1. どのような内容・方法で行えばよいか等の指針の提示
2. 効果的な実践事例の紹介
3. 大学、企業、NPOなど支援に関わる者が一堂に会する機会の提供
4. パンフレット・教材等の作成・配布
5. 職員向けの研修の実施
6. ホームページにおける関係情報の提供
7. 啓発のためのイベント・シンポジウム等の開催
8. その他 ( )
9. 特にない

### I X. その他

問17 その他、女性関連施設における女性の生涯学習の展開に関して、ご意見等がありましたらご自由にご記入ください。

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以上で質問は終わりです。ご協力ありがとうございました。
## Ⅰ 不良債権の概念（資料10 - 2 - 1 ~ 3 参照）

## 1 ．金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返、貸付有価証券等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については平成11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## 2 ．リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、平成10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示を罰則付きで義務付けられた。

## Ⅱ 不良債権の現状（資料10 - 2 - 4 参照）

1．金融再生法に基づく資産査定 【全国銀行ベース】

金融再生法開示債権	正常債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	危険債権	要管理債権
12年3月期	31.8兆円	7.8兆円	16.2兆円	7.8兆円	504.3兆円
13年3月期	33.6兆円	7.7兆円	15.0兆円	10.9兆円	503.5兆円
14年3月期	43.2兆円	7.4兆円	19.3兆円	16.5兆円	468.9兆円
14年9月期	40.1兆円	7.0兆円	16.4兆円	16.8兆円	445.5兆円
15年3月期	35.3兆円	5.7兆円	13.0兆円	16.5兆円	439.2兆円
15年9月期	31.6兆円	5.5兆円	12.3兆円	13.7兆円	430.7兆円