Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. リスク管理債権残高の推移 【全国銀行ベース】

12年3月	13年3月	14年3月	14年9月	15年3月	15年9月
30.4兆円	32.5兆円	42.0兆円	39.2兆円	34.8兆円	31.2兆円

（注）金融機関の不良債権は、以下のように担保・保証及び引当により保全がなされており、不良債権残高がそのまま金融機関の損失につながるわけではない。

再生法開示債権の担保・引当による保全状況

担保・保証、引当による保全率	全国銀行ベース）
うち破産更生等債権	77.9%
危険債権	100.0%
要管理債権	84.8%
62.7%

Ⅲ 不良債権問題への取組み （資料10 - 2 - 5 ~ 9 参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものである。

これまで、平成13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに現状（14年3月期：8.4%）の半分程度に低下させることを目指し問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととしている。また、中小・地域金融機関については、金融審議会のワーキンググループにおける議論を踏まえて15年3月に公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に従い、その機能強化を図り、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための取組を進めることにより、不良債権問題の解決を目指すこととしている。
総務省「平成20年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2008/index.htm

## 2 技術貿易

平成19年度の我が国の技術貿易額 $ ^{2} $ をみると、技術輸出による受取額は、2兆4,823億円（対前年度比4.4％増）であり、そのうち情報通信産業は4,709億円（同6.4％増）であり、全体の19.0％となっている。

一方、技術輸入による支払額は、7,105億円（同0.7%増）とほぼ横ばいとなっており、そのうち情報通信産

図表4-6-2-1 技術貿易額の割合（平成19年度）

業は、4,223億円（同7.6％減）であり、全体の59.4％を占めている。技術貿易額全体では、輸出超過であるのに対して、情報通信産業では輸入超過となっている。

また、情報通信産業の中では、情報通信機械器具製造業が技術輸出額・技術輸入額ともに最も大きな割合を占めている（図表4-6-2-1）。

※ ここでの情報通信産業とは、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す

## 3 研究者数

平成19年度の我が国の研究者（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、82万7,300人となっている。

その半数以上を占める企業等の研究者（48万3,728人）のうち、情報通信産業の研究者は、19万6,043人となっており、40.5%を占めている。情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多くなっている（図表4-6-3-1）。

図表4-6-3-1 企業等の研究者数の割合（平成19年度）

インターネット附随・その他の情報通信業 0.2%

※ 情報通信産業の研究者とは、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）に従事する研究者を指す

総務省「平成20年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2008/index.htm
# 東京理科大学

## ○ 産学官連携体制図

## 大学等名：学校法人東京理科大学

## ・本部（センター）の構成概要

国際連携PJとして、2008年4月1日より学長直属の組織として設立。実務上、知財やTLOとの関係もあり、科学技術交流センターとの連携組織とした。

## ・本部（センター）の 特徴

学長直轄として責任体制を明確にし、国内TLO活動や知財との連携をとり、組織の重複をさけ効率よく機能させることを目指した。事業終了後のスムーズな統合も視野に入れている。

国際産学連携推進体制図

東京理科大学長

専門職大学院

総合研究機構

国際化推進センター

サンフランシスコ事務所

米国での活動拠点

プラットフォーム（UCプラス・ワン）

ドバイザリー・コミッテを通じた連携・活用

研究戦略連携

国際戦略連携

海外拠点として活用

国際連携PJ

国際的産学連携戦略立案

研究シーズの国際的な評価

海外技術移転機関の活用

プラットフォームTLOとの連携

国際特許調査

国際知財に係る啓発活動

知的財産の創出・管理

国際的な人材育成

国際連携アシス外【1名】ONEDOプロー【1名】(H21年度より予定)

海外技術移転機関／特許・法律事務所

2. 戦略推進のためのマネジメントとその体制

学校法人東京理科大学

産学連携戦略委員会

科学技術交流センター長

副センター長

知的財產部門

知的財産戦略の企画立案

特許調査

知財に係る啓発活動

知的財産の創出・管理

知的財産部門長【1名】

知財マネージャー【2名】

調査スッセンス【2名】

事務補助スッセンス【1名】

TLO部門

◆技術移転

◆リエン活動

◆企業からの相談窓口

◆競争的資金獲得支援

◆大学発ベンチャーの創業支援

在日大使館

政府機関

○TLO部門長【1名】

(特許流通アドバイサー)

○特許流通アドバイサー補助【1名】

○コーディネーター【6名】

○法務コンサルタント【1名】

○事務補助スッフ【1名】

産学官連携課《事務組織》

専任職員【8名】事務補助スタッフ【2名】

諏訪センター 山ロセンター

## 成果事例

## 選別企業訪問方式：X線暗視野法(XDFI)の実用化

## 要約

X線暗視野法（XDFI）の特徴

XDF I の技術を実用化するに当たって、高輝度で平行光線である X 線源の開発が必須。この技術と開発できる企業は限定されており、海外も含めてトップ企業との連携がどうしても必要な案件であった。国際的産学官連携活動の課題として取り組み、特許の価値を高め譲渡できる仕組みができつつある。具体的に、有用性を示す論文をインパクトの高い雑誌発表し、シンクロトロンを使わず XDF I 設備が実用化できる事を証明することで、大学としては企業に数年以内に特許譲渡できるところまでできた。造影剤、増感剤を使用しなくてもリウマチの診断等ができる次世代診断メディカルイメージングとして広く普及することが期待される。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

独ミュンヘンで行われたLaserWorld展示会出展、その後XDFI技術が認知されA社、B社、C社などから注目されるようになった。その後、調査して絞り込んだ企業訪問を行った。

## 共同研究

山形大学と画像処理の共同研究

Lyncean（米国 新X線源）と共同実験計画中。

## 連携機関

山形大学工学部 湯浅哲也教授

## 知財管理（特許化、知財保護）

● 特願 2002-186332

特願 2009-215442

US 2008/0298551

「透過型結晶分析体の厚さ設定方法」

● 特願 2009-250690

「画像合成装置及び雅号合成方法」

☐ (株) リガク 所長 虎谷秀穂氏

## 整備

従来の方法ではガン細胞を見いだすことができないが、XDF Iであれば明瞭に検出することができる。

○ Lyncean President Dr. Ronald Ruth

## 活 用

## 技術移転の概要

XDFIは従来のX線画像とは異なり、軟骨のような柔らかい組織の検出、ガン細胞の検出など増感材、造影剤なしで得られるという特徴を持ち、2009年独LaserWorldで発表し、同時に他のグループも発表したこともあり注目を集めるようになった。先生はXDFIの優位性を示す乳ガン検出、関節リウマチの写真などを含む論文を順次発表予定。この実用化には筑波のンクロロンの代替として高輝度で平行光線であるX線源の開発または高感度のCCDカメラの開発が必須。その技術とあわせることで実用化できる。

2009年6月独ミュンヘンのLaserWorldで発表展示した。他のグループもX線暗視野法の発表を行い、従来のX線画像とは一線を画す、帰国後にはA社、B社、C社、D社、E社を訪問しX線源やCCDカメラの開発動向を調査した。海外企業の1社は担当が8月に日本に訪ねて来た。しかし、特殊X線源開発に関して彼らは技術を持たないため交渉は中断。

それらの結果を踏まえ3月にアメリカに渡り、F社、G社、H社、I社、J社などを訪問した。3月のアメリカ訪問では特殊X線源開発能力ある会社Lyncean社と交渉し、2010年夏以降に共同で試験することに合意し、現在NDA締結済み。また今後の特許譲渡先としてL社、M社を訪問し技術紹介したが両社とも極めて積極的で夏の試験結果を見て判断することとなった。Lyncean社とは秘密保持契約書を締結し詳細な情報交換を行うことを検討している。

数年以内の特許譲渡を目指している。X線撮像は診断用メディカルイメージングの中核であるが、画像に限界がありMRI、PET、SPECT、超音波、マンモグラフィー、PCS/RISなどが開発されてきた。しかし、本方法は造影剤、増感剤がなくても、またいずれの機器でも診断できなかったリウマチの診断ができるなど、多くの特徴があるので広く普及すると考えている。設備の開発、製造、販売と大きなビジネスが期待できる。
## 平成20年度

# 文部科学白書

教育政策の総合的推進／

大学の国際化と地域貢献

文部科学省
## 平成20年度 文部科学白書

教育政策の総合的推進／大学の国際化と地域貢献
第 1 章 教育政策の総合的推進
第 2 章 大学の国際化と地域貢献

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第 1 章 生涯学習社会の実現
第 2 章 初等中等教育の一層の充実のために
第 3 章 高等教育の多様な発展のために
第 4 章 私立学校の振興のために
第 5 章 科学技術・学術政策の総合的推進
第 6 章 スポーツの振興と心身の健やかな発達に向けて
第 7 章 文化芸術立国を目指して
第 8 章 国際交流・協力の充実に向けて
第 9 章 高度情報通信ネットワーク社会における新たな展開
第 10 章 安全で質の高い学校施設の整備と防災対策の充実
第 11 章 行政改革・政策評価等の推進
## 目 次

第1部 教育政策の総合的推進／大学の国際化と地域貢献

第1章 教育政策の総合的推進
第1節 教育振興基本計画の策定
1 教育振興基本計画の策定の経緯
2 教育振興基本計画の概要
3 教育振興基本計画に基づく教育改革の推進

第2節 教育政策に関する最近の検討状況
1 中央教育審議会の審議状況
2 国立教育政策研究所における調査研究等

第3節 諸外国における教育改革の動向
1 諸外国の教育をめぐる状況
2 各国における教育改革の動向

第2章 大学の国際化と地域貢献
第1節 大学の国際化
1 大学の国際化の意義
2 大学の国際化・国際競争力の向上の新たな潮流
3 留学生30万人計画
4 各大学における特徴的な取組事例
5 諸外国における大学の国際化の取組

第2節 地域の発展と大学
1 地域の発展における大学の役割
2 地域の発展に資する大学の取組
3 地域の発展に資する大学に対する支援
4 地域と大学の特徴的な取組

第1章 生涯学習社会の実現 ..... 49
Topic 1 社会教育法等の改正と関係省令等の見直し ..... 50
Topic 2 今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について ..... 51
第1節 生涯学習の意義と推進体制の整備 ..... 52
1 生涯学習の意義 ..... 52
2 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について ..... 52
～知の循環型社会の構築を目指して～（答申） ..... 52
3 生涯学習推進体制の整備 ..... 53
第2節 家庭の教育力の向上に向けた取組 ..... 54
1 家庭教育の現状 ..... 54
2 家庭教育を支援するための取組 ..... 55
3 子どもの基本的な生活習慣の育成に向けた取組 ..... 56
第3節 地域の教育力の向上に向けた取組 ..... 59
1 子どもの安全・安心な居場所づくりの支援 ..... 59
2 学校支援を通じた地域のコミュニティづくり ..... 60
3 教室など学校施設の開放 ..... 60
4 ボランティア活動を通じた地域のきずなづくり ..... 61
第4節 社会教育の充実・活性化 ..... 62
1 新しい時代の社会教育 ..... 62
2 人々の学習活動を支援する専門的職員の充実 ..... 62
3 地域の学習拠点の整備・形成・運営 ..... 63
4 社会教育関係団体の活動の振興 ..... 66
5 高齢社会への対応 ..... 66
6 人権教育の推進 ..... 66
第5節 読書活動の推進 ..... 68
1 読書活動の意義 ..... 68
2 政府全体の取組 ..... 68
3 読書活動推進のための施策 ..... 69
第6節 多様な学習機会の充実 ..... 69
1 生涯学習に関する普及・啓発（全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」） ..... 69
2 多様な学習機会の提供 ..... 69
第7節 学習成果の評価・活用 ..... 72
第8節 教育分野における少子化対策 ..... 74
1 最近の少子化対策の動向 ..... 74
2 教育分野における少子化対策の取組 ..... 74
第9節 児童虐待の防止 ..... 75
第10節 環境教育・環境学習の推進 ..... 75
1 環境教育の意義 ..... 75
2 環境教育・環境学習推進のための施策 ..... 76
第11節 男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興 ..... 77
1 男女共同参画社会の形成に向けた学習機会の提供 ..... 77
2 女性教育施設における活動 ..... 78
第2章 初等中等教育の一層の充実のために ..... 79
Topic 1 教育基本法改正を踏まえた学習指導要領の改訂 ..... 80
Topic 2 認定こども園の普及促進について ..... 81
第1節 「生きる力」をはぐくむ学校教育を目指して ~教育基本法改正を踏まえた学習指導要領の改訂～ ..... 82
1 確かな学力をはぐくむ ..... 82
2 豊かな心をはぐくむ ..... 89
3 学校における読書活動の推進 ..... 91
4 教科書の質・量両面での充実 ..... 92
5 教材の整備 ..... 93
6 国旗・国歌の指導 ..... 94
第2節 暴力行為，いじめ，不登校等の解決を目指して ..... 94
1 生徒指導上の諸問題 ..... 94
2 教育相談体制の充実 ..... 99
第3節 魅力ある優れた教員の確保 ..... 99
1 教員の資質能力の向上 ..... 99
2 教職員定数の改善及び学級編制の弾力化 ..... 106
3 義務教育費国庫負担制度及び関連諸制度の改革 ..... 107
第4節 信頼される学校づくりを目指して ..... 111
1 自律的な学校運営に向けて 一地域の参画を通して一 ..... 111
2 教育委員会の充実～責任ある地方教育行政の推進～ ..... 115
第5節 魅力ある高等学校づくりと中高一貫教育 ..... 118
1 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために ..... 118
2 高等学校入学者選抜等の改善 ..... 121
第6節 初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進 ..... 121
1 児童生徒の勤労観，職業観を育てるためのキャリア教育の推進 ..... 121
2 職場体験，インターンシップ（就業体験）等の職業や進路にかかわる啓発的な体験活動の推進 ..... 122
3 中学校における進路指導の改善 ..... 122
4 高等学校における進路指導の改善 ..... 123
5 職業教育の活性化 ..... 123
第7節 幼児期にふさわしい教育の推進 ..... 125
1 幼稚園教育の現状 ..... 125
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実 ..... 125
3 認定こども園制度の活用促進 ..... 126
第8節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育 ..... 127
1 特別支援教育をめぐる現状 ..... 127
2 特別支援教育を推進するための制度的見直し ..... 128
3 諸課題への対応と関連施策 ..... 130
第9節 科学技術・理数教育の推進 ..... 134
1 理数好きな子どもの裾野の拡大 ..... 134
2 理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長 ..... 135
第10節 一人一人の人権を尊重した教育 ..... 136
第11節 より良い教科書のために ..... 136
1 教科書検定 ..... 136
2 教科書の採択 ..... 136
3 教科書の無償給与 ..... 137
4 拡大教科書等の普及充実 ..... 138
第3章 高等教育の多様な発展のために ..... 141
Topic 「中長期的な大学教育の在り方について」中央教育審議会諮問 - 平成20年9月11日 - ..... 142
第1節 個性が輝く大学を目指して ..... 143
1 高等教育改革の状況 ..... 143
2 大学の国際競争力の向上 ..... 145
3 教育内容・方法の改善・充実 ..... 148
4 社会に開かれた高等教育 ..... 149
第2節 高等教育の更なる発展に向けて ..... 150
1 大学の質の保証と向上のための制度改革の取組 ..... 150
2 理工系人材の養成 ..... 151
3 医療人の養成 ..... 152
第3節 大学入学者選抜の改善 ..... 155
1 大学入試センター試験の改善・充実 ..... 155
2 高大接続の改善 ..... 155
第4節 高等教育機関の多様な展開 ..... 155
1 国公私立大学の充実 ..... 155
2 高等専門学校の充実 ..... 158
3 専門学校の現状と最近の施策 ..... 160
第5節 奨学金事業の充実と就職支援の強化 ..... 160
1 奨学金事業の充実 ..... 160
2 就職支援の充実 ..... 162
第4章 私立学校の振興のために ..... 165
Topic 私立大学等の特色を活かせる支援の充実 ..... 166
第1節 重要な役割を果たす私立学校 ..... 167
第2節 私立学校に対する助成 ..... 167
1 私立大学等に対する助成 ..... 167
2 私立高等学校等に対する助成 ..... 168
3 私立学校施設高度化推進事業 ..... 170
4 私立専修学校に対する助成 ..... 170
第3節 私立学校振興方策の充実 ..... 170
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ..... 170
2 私立学校に関する税制 ..... 170
3 学校法人に対する経営改善支援 ..... 171

第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 ..... 173
Topic 1 2008（平成20）年度のノーベル物理学賞・化学賞を日本人が受賞 ..... 174
Topic 2 日本実験棟「きぼう」（JEM）/若田宇宙飛行士 日本人初の国際宇宙ステーション長期滞在を開始 ..... 175
Topic 3 テロを防ぐ最新技術の開発について ..... 176
第1節 科学技術・学術政策の展開 ..... 177
1 文部科学省が担う科学技術・学術政策～第3期科学技術基本計画～ ..... 177
2 科学技術・学術の振興のための取組 ..... 178
第2節 学術の振興 ..... 179
1 学術研究の推進 ..... 179
2 科学研究費補助金の充実 ..... 181
3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備 ..... 182
第3節 政策課題対応型研究開発における重点化 ..... 184
1 科学技術の戦略的重点化と戦略重点科学技術の推進 ..... 184
2 国家基幹技術の推進 ..... 184
3 各分野の研究開発の推進方策 ..... 185
第4節 科学技術人材の育成，確保，活躍の促進 ..... 195
1 個々の人材が活きる環境の形成 ..... 195
2 社会のニーズに応える人材の育成 ..... 197
第5節 科学の発展と絶えざるイノベーションの創出 ..... 197
1 競争的環境の醸成 ..... 197
2 イノベーションを生み出すシステムの強化 ..... 198
3 地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり ..... 202
4 評価システムの改革 ..... 203
第6節 科学技術振興のための基盤の強化 ..... 204
1 施設・設備の計画的・重点的整備 ..... 204
2 知的基盤の整備 ..... 204
3 研究情報基盤の整備 ..... 205
4 学術研究の推進に寄与する組織・活動 ..... 206
第7節 国民の科学技術に対する理解と意識の醸成 ..... 206
1 科学技術に関する基礎的素養（科学技術リテラシー）の向上のための取組 ..... 206
2 科学技術理解増進活動の推進 ..... 207
3 全国各地への科学技術情報の発信（サイエンスチャンネル） ..... 207
4 科学技術週間 ..... 207
5 子ども科学技術白書 ..... 207

第6章 スポーツの振興と心身の健やかな発達に向けて ..... 209
Topic 1 北京オリンピックの結果とオリンピック競技大会の日本招致について ..... 210
Topic 2 平成20年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査について ..... 211
Topic 3 学校における食育の推進のための総合的な取組 ..... 212
第1節 スポーツ振興のための基本的な方策 ..... 213
1 スポーツ振興基本計画とスポーツ助成 ..... 213
第2節 国際競技力の向上 ..... 214
1 競技力向上方策の充実 ..... 216
2 国内・国際競技大会への支援 ..... 218
3 ドーピング防止活動の推進 ..... 219
第3節 生涯スポーツ社会の実現 ..... 220
1 総合型地域スポーツクラブの育成 ..... 220
2 スポーツ指導者の養成・確保・活用 ..... 221
3 生涯スポーツ振興事業の開催 ..... 221
4 スポーツ施設の現状等 ..... 222
第4節 子どもの体力の向上 ..... 222
1 子どもたちの体力の重要性と現状 ..... 222
2 子どもの体力向上のための具体的な取組 ..... 223
第5節 学校体育の充実 ..... 224
1 体育の授業の充実 ..... 224
2 教員の指導力の向上 ..... 224
3 運動部活動への支援 ..... 224
4 学校体育大会の充実 ..... 226
5 学校体育施設の充実 ..... 226
第6節 子どもの健康と安全 ..... 227
1 学校における食育の推進 ..... 227
2 心と体の健康問題への対応 ..... 229
3 登下校時を含めた学校における子どもの安全確保 ..... 232
第7節 青少年の健全育成の推進 ..... 233
1 青少年の体験活動の推進 ..... 234
2 国立青少年教育振興機構を中心とした体験活動の推進 ..... 234
3 子どもの読書活動の推進 ..... 235
4 青少年をインターネット上の有害情報から守るための取組の推進 ..... 235
5 非行などの問題を抱える青少年の立ち直り支援の推進 ..... 236
6 青少年健全育成フォーラムの開催等 ..... 237
7 章 文化芸術立国を目指して ..... 239
Topic 1 文化発信戦略に関する懇談会「日本文化への理解と関心を高めるための文化発信の取組について」（報告） ..... 240
Topic 2 文化財の総合的把握への取組 ..... 241
第1節 文化振興施策の総合的な推進 ..... 242
1 文化芸術振興基本法と基本方針 ..... 242
2 文化審議会 ..... 243
3 文化芸術振興のための予算措置 ..... 243
4 文化芸術活動に関する税制措置 ..... 244
第2節 芸術創造活動の推進 ..... 244
1 芸術創造活動の活性化支援 ..... 244
2 芸術祭の開催 ..... 246
3 企業からの文化発信の取組への支援 ..... 246
4 著作物の再販制度 ..... 247
第3節 映画・メディア芸術の振興 ..... 248
1 日本映画の振興 ..... 248
2 アニメ、マンガなどのメディア芸術の振興 ..... 248
第4節 子どもたちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興 ..... 249
1 子どもたちの文化芸術活動の推進 ..... 249
2 地域における文化芸術活動への支援 ..... 250
3 文化ボランティアの推進 ..... 251
4 文化芸術創造都市の推進 ..... 251
第5節 文化財の保存と活用 ..... 252
1 文化財保護制度の概要 ..... 252
2 有形文化財の保存と活用 ..... 254
3 無形文化財の保存 ..... 256
4 民俗文化財の保存 ..... 257
5 記念物の保存と活用 ..... 258
6 文化的景観の保存と活用 ..... 259
7 伝統的建造物群の保存と活用.....260
8 文化財保存技術の保存.....260
9 埋蔵文化財の保護.....261
10 古墳壁画の保存活用事業.....261
11 世界遺産と無形文化遺産.....262
第6節 美術館・歴史博物館・劇場などの振興.....264
1 我が国の美術館・歴史博物館の概要.....264
2 公私立の美術館・歴史博物館への支援.....264
3 登録美術品制度の実施.....264
4 国立美術館.....265
5 国立文化財機構.....266
6 国立劇場.....267
第7節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組.....268
1 日本文化の発信による国際文化交流の推進.....268
2 日本語教育の振興.....270
3 芸術文化交流.....271
4 国際社会の一員としての文化財国際交流・協力の推進.....271
第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開.....274
1 法制度の整備.....274
2 円滑な流通の促進.....276
3 著作権教育の充実.....276
4 国際的課題への対応.....277
第9節 今日的課題に対応した国語施策.....278
1 国語施策の展開.....278
2 国語に関する意識啓発など.....279
3 国立国語研究所.....279
第10節 宗教法人制度の概要と宗務行政の推進.....280
1 宗教法人制度の概要.....280
2 宗務行政の推進.....280
第11節 アイヌ文化の振興.....281
第8章 国際交流・協力の充実に向けて.....283
Topic 持続可能な発展のための教育.....284
第1節 国際社会で活躍する人材の育成.....285
1 国際理解教育の推進.....285
2 外国語教育の充実.....286
3 海外子女教育の充実.....287
4 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実.....288
5 外国人に対する教育の充実.....289
第2節 相互理解を進める国際交流.....290
1 留学生交流の推進.....290
2 教育の国際交流.....293
3 国際機関その他国際的枠組みにおける取組.....293
4 スポーツの国際交流.....295
第3節 開発途上国への協力.....295
1 国際教育協力における取組.....295
2 「国際協力イニシアティブ」.....295
3 現職教員による日本の教育経験を活かした協力の促進.....296
4 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組.....296
第4節 科学技術外交の推進.....296
1 科学技術外交の強化.....296
2 主体的な国際協力活動の展開及び国際社会への貢献.....297
第9章 高度情報通信ネットワーク社会における新たな展開 ..... 301
Topic デジタルテレビの教育活用の促進 ..... 302
第1節 世界最先端のIT国家に向けて ..... 303
1 政府のIT政策の推進 ..... 303
2 電子政府の推進 ..... 303
第2節 将来の情報社会を担う子どもたちのために ..... 303
1 情報社会を生き抜くための教育の充実 ..... 304
2 「わかる授業」の実現と、子どもたちの興味・関心を高めるために ..... 304
3 校務の情報化の推進 ..... 308
4 学校のICT化のサポート体制の在り方とその体制整備のための支援 ..... 308
5 子どもの携帯電話に関する問題への対応 ..... 310
第3節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて ..... 311
1 豊かな生涯学習社会の構築 ..... 311
2 高等教育におけるITの導入活用と環境の整備 ..... 313
第4節 世界に誇れる国づくりに向けて ..... 314
1 高度なIT人材の育成の推進 ..... 314
2 諸外国に誇る我が国の文化発信 ..... 314
第10章 安全で質の高い学校施設の整備と防災対策の充実 ..... 317
Topic 公立学校施設の耐震化の推進 ..... 318
第1節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 320
1 公立学校施設の安全・安心の確保対策 ..... 320
2 文教施設の室内環境対策 ..... 321
3 文教施設の維持保全 ..... 321
4 学校施設の防犯対策 ..... 321
第2節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 322
1 新たな時代に応じた文教施設への取組 ..... 322
2 地域と連携した文教施設づくり ..... 323
3 環境を考慮した文教施設づくり ..... 325
第3節 未来を拓く教育研究環境の創造 ..... 327
1 国立大学等の施設の現状 ..... 327
2 「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定 ..... 327
3 第2次5か年計画の進捗状況 ..... 328
4 施設整備の効果 ..... 329
5 今後の国立大学等の施設の整備充実に向けた取組 ..... 329
6 大学などの施設づくりへの技術支援 ..... 329
第4節 防災対策の充実 ..... 330
1 防災計画の充実 ..... 330
2 防災体制の確立 ..... 331
3 災害予防の推進 ..... 331
4 災害応急対策の取組 ..... 332
5 災害復旧の支援 ..... 333
6 防災に関する研究開発の推進 ..... 333
第5節 原子力防災対策 ..... 334
1 原子力災害対策特別措置法 ..... 334
2 防災対策の向上のための取組 ..... 334
第11章 行政改革・政策評価等の推進 ..... 335
Topic 重要対象分野に関する評価書ー「少子化社会対策に関連する
子育て支援サービス」及び「若年者雇用対策」一 ..... 336
第1節 行政改革の推進 ..... 337
1 独立行政法人の見直し ..... 337
2 新しい公益法人制度への対応 ..... 337
3 地方分権改革.....338
4 規制改革.....338
5 構造改革特区.....338
第2節 政策評価の実施.....339
1 政策評価の適切な実施.....339
2 規制に関する事前評価の実施.....341
3 評価結果の政策への反映.....341
第3節 独立行政法人の評価.....341
1 独立行政法人の評価制度.....341
2 平成20年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価.....342
参考资料.....343

## Column

1 雇用・経済情勢の悪化への対応.....9
2 愛媛県家庭教育推進協議会の取組.....56
3 早寝早起き朝ごはん & 愛着形成プロジェクト.....59
4 ボランティア活動を通じた地域のきずなづくり.....62
5 公民館における AED と救急救命法講座.....67
6 地域における図書館サービスの普及と向上に向けて.....67
7 博物館におけるリスクマネージメント.....68
8 「教科書検定手続き」の改善について.....138
9 海外にいる日本の子どもたちの学び舎.....288
10 情報モラル教育.....310
11 学校施設の耐震化推進に関する相談窓口.....320
12 学校施設の事故防止について.....322
13 学校施設への太陽光発電の導入について.....326
### 3.2 企業再生が経済に与えた影響

## （1） 不良債権処理と企業再生の関係

## 一 要管理債権の二極分化、危険債権以下のオフバランス化が進行

2003 年度の全国銀行の金融再生法開示債権の区分と変動状況を見ると次の点が指摘できる。

これまで企業再生が遅れていた「要管理債権」の二極分化が進んでいる。

「正常債権」へのランクアップ（上方遷移）が3.8兆円、ランクダウン（下方遷移）が3.3兆円あった。この結果、「要管理債権」は5.5兆円減少した。

・「危険債権以下」のオフバランス化 $ ^{注} $ は約9.8兆円進んだ。

この多くが銀行のB／S外となり、「企業再生サイクル」へと展開した。この結果、「危険債権以下」は3.2兆円減少した。

（注）一部、業況改善に伴う債務者区分のランクアップが含まれる。

## 一 正常先からのランクダウンが続いており予防的な企業再生が必要

以上、全体として企業再生は進行しているものの、課題として、次の点が指摘できる。

- 「正常債権」からのランクダウン（下方遷移）は、6.3 兆円と依然として発生している。

この内、①「正常債権」から最もリスクの高い「危険債権以下」へのランクダウン（下方遷移）が3.3兆円あった。これは、債権者と債務者の間の情報の非対称性等が要因として考えられる。②「正常債権」から「要管理債権」へのランクダウンが3.0兆円あった。この対象企業は、予防的な企業再生の必要性が高い企業と考えられる。①と②の結果、将来の要再生企業の増加要因は、依然として存在している。
図表 3-22 全国銀行の金融再生法開示債権と企業再生との関係 (2003 年 3 月期⇒2004 年 3 月期)

(備考) 1. 金融庁資料、UFJ 総合研究所資料を参考に作成

2. 危険債権以下から正常債権への 0.3 兆円は、危険債権以下の変動額ネットの残差

3. 「オフバランス化等」には、業況改善に伴うランクアップ等が含まれるため、全額が銀行の B/S から外れた数値ではない
## 一 主要行のオフバランス化では債権流動化が最も多い 一

主要行の破綻懸念先以下の不良債権処理のデータからオフバランス化の中身をみると、「業況改善、回収・返済等以外のオフバランス化等」の中で、銀行が保有する債権を企業再生ファンド等に売却する「債権流動化」が最も多い（2004年度で2.8兆円）。一方、企業を整理して再生を行う場合は、「再建型処理」（同1.2兆円）、「清算型処理」（同0.5兆円）となっている。

図表 3-23 主要行の不良債権処理の内訳

（備考）1．各行決算資料より作成（大手11行、2002年度上期以前のりそなは2銀行合算）

2. 不良債権は破綻懸念先以下の債権

3. 「部分直接償却」とは、担保・保証付債権について、担保等による回収見込み不能な額を直接償却すること。債権の一部を事前にオフバランス化したものであり、実際の処理方法（例えば再建型処理）が確定した段階では、その最終的な処理形態に繰り戻される

4. 「業況改善」とは、企業の業況そのものが改善した場合

5. 「清算型処理」とは、清算型倒産手続（破産、特別清算）による債権切捨て・債権償却

6. 「再建型処理」とは、再建型倒産手続（会社更生・民事再生・会社整理）による債権切捨て、特定調停等民事調停及び私的整理による債権放棄

7. 「再建型処理に伴う業況改善」とは、再建型処理に伴い債権区分が上方に見直された場合

8. 「債権流動化」とは、債権を第三者に売却すること
## (2) 第1フェーズ：危険債権以下のオフバランス化

企業再生は、時系列的には、大きく2つのフェーズに分かれると言われている。ここでは、まず、第1フェーズの「危険債権以下」のオフバランス化の状況は以下の通り。

## 一 「危険債権以下」のオフバランス化は2002年度がピーク

不良債権処理を進めるに当たって、多くの銀行が「危険債権以下」（その多くが「破綻懸念先以下」に対応する債権）のオフバランス化から着手した。

この傾向は、2002年度がピークとなっている。また、このように元々「破綻懸念先以下」として評価されてきた債権の多くが企業再生ファンド等にバルク（一括）で売却されたと言われている。

図表 3–24 全国銀行の危険債権のオフバランス化の推移

(備考)1. 金融庁「不良債権の状況等」より作成

2. 「オフバランス化」額には、業況改善に伴うランクアップ等が含まれるため、全額が銀行の B/S から外れた数値ではない
(3) 第2フェーズ：資産査定の厳格化による要管理債権の二極分化

その後、近年、「要管理債権」に対する対応が進んできた。

## 一 要管理債権が正常先と危険債権以下とに分化 一

第1フェーズの後、債務者区分が「要管理先」となっている企業に対する資産査定の厳格化が進んだ結果、「要管理債権」（多くは債務者区分が「要管理先」企業向けの債権）が、「正常債権」と「危険債権以下」とに二極分化する傾向が最近、強まっている。（ランクアップ、ランクダウン共に増加傾向）

図表 3-25 全国銀行の要管理債権の二極分化傾向

(2002 年と 2003 年度の比較)

この傾向は、主要行の特別検査における債務者区分別債権額の変化にも同様に現れ、「要管理先」の減少（分解）と「正常先」の増加（ランクアップ）、「破綻懸念先以下」の増加（ランクダウン）が進行している。

図表 3-26 主要行特別検査の債務者区分別債権額の変化

(備考) 金融庁資料より作成
## 一 債務者区分別企業数についても要管理先が分化

債務者区分別の企業数についても、債権額と概ね同様の傾向を示している。

図表 3-27 主要行特別検査の債務者区分別企業数の変化

## 一 1企業当たりの平均債務額は減少傾向

なお、主要行特別検査では、1企業当たりの平均債務額は低下傾向にある。

図表 3-28 主要行特別検査の 1 企業当たり平均債務額の変化額

(備考) 1. 金融庁資料より作成

2. 特別検査対象先のうち、前期と比較した債務者区分先の1件当たり平均金額の変化
## 一 破綻懸念先以下債権の増加→倒産増加→失業増加といった悪循環を回避

主要行特別検査では、要管理先企業の債権の二極分化によって、近年、破綻懸念先以下の債権が増加している。

このことは、破綻懸念先以下債権の増加→倒産増加→失業増加といった悪循環を招く可能性を持っている。

しかしながら、マクロの倒産件数、失業率の動向をみると、近年むしろ減少してきており、破綻懸念先以下の債権が増加しても、企業再生サイクルが確立し機能し始めているためではないかと思われる。

図表 3-29 主要行特別検査の破綻懸念先以下債権額変化と倒産件数、失業率

（備考）1．金融庁、東京商エリサーチ、総務省資料より作成

2. 特別検査対象先のうち、前期と比較した破綻懸念先以下の金額の変化

図表 3-30 主要行特別検査の破綻懸念先以下債権額変化と GDP ギャップ

（備考）1．内閣府、金融庁資料より作成

2. 特別検査対象先のうち、前期と比較した破綻懸念先以下の金額の変化
地域銀行では「破綻懸念先」が減少、「要管理先」以上にランクアップが多い 図表3-31 地域銀行における経営改善支援の取組み実績（1）

（備考）1．金融庁「地域銀行における要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組み」より作成

2. 下位遷移先数は、経営改善支援取組先数から上位遷移先数及び遷移しなかった先数を便宜的に引いたものであり、例えば期中に債務者が債務を完済した先数及び合併により消滅した先数等をも含むものである
## 図表 3-32 地域銀行における経営改善支援の取組み実績（2）

(16年4月～16年9月)

含むものである。

(備考）1．金融庁「地域銀行における要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組み」より作成

2．下位遷移先数（δ）は、経営改善支援取組先数から上位遷移先数及び遷移しなかった先数を便宜的に引いたものであり、例えば期中に債務者が債務を完済した先数及び合併により消滅した先数等をも

期初債務者数(構成比)	(構成比)	支援取り組み先数/債務者数	支援取り組み先数/債務者数	(構成比)	支援取り組み先数/債務者数	(構成比)	支援取り組み先数/債務者数	(構成比)	支援取り組み先数

【地域銀行 114行計】
## (4) 企業再生の具体的事例

## 一 経営資源の散逸、雇用へのダメージを軽減した企業再生事例の蓄積

産業再生機構の事例では、企業を事業単位に評価し、事業単位の再編を実施し、コア事業に対して経営資源を集中して当該企業内で存続・再生する一方で、ノンコア事業を売却し、当該事業を売却先企業で存続・再生するスキームが採られている。

この結果、経営資源の散逸、雇用へのダメージを軽減しながら、企業再生を実施する企業再生事例が蓄積されてきている。

図表 3-33 産業再生機構の企業再生の事例（支援完了事例）

## <大京>

(マンション分譲事業、マンション管理事業、不動産仲介事業)

支援申込の背景

・不動産資産における含み損失の処理の必要性

事業計画等:事業の選択と集中

財務リストラクチャリング:1,465億円の債権放棄、300億円のDES、優先株の消却

※2005年4月8日、支援完了（スポンサーはオリックス）

<マツヤデンキ>

(電化製品の一般向け販売及びフランチャイズ店への商品の供給)

支援申込の背景

·過大な借入金の負担

·売上高の減少傾向

事業計画等: 新ビジネスモデル(家電コンビニ)の確立、民事再生手続による営業譲渡

財務リストラクチャリング: 金融機関の負担額は今後民事再生手続により確定。

$$ \begin{array}{l}※2004 年 11 月 10 日、支援完了 \\ ( スポンサーはニューMD パートナーズ )\end{array} $$
## 図表 3-34 産業再生機構の企業再生の事例（支援途上事例 1）

## くカネボウ>

(ホームプロダクツ事業、薬品事業、食品事業、ファッション事業、繊維事業、新素材事業)

支援申込の背景

・多角化に伴い、事業間のシナジー効果等の実現が図られてこなかった

・競争劣位にある事業部門への資金流出で、過剰投資型負債と赤字補填型負債が膨張

事業計画等:事業の選択と集中(事業ポートフォリオの再編)

財務リストラクチャリング: 債権放棄995億円、資本の減増資、産業再生機構と三井住友銀行の増資

## くミサワホーム>

(住宅事業、リフォーム事業、その他事業)

支援申込の背景

・事業多角化の失敗により、減損会計が適用された場合に債務超過に陥るほど、財務内容が脆弱に

・2度の金融支援を受けることに伴いブランドイメージが低下し、コア事業もてこ入れが必要に

事業計画等:事業の選択と集中、スポンサー招聘による信用力強化

財務リストラクチャリング:1200億円の債権放棄、200億円のDES、優先株の消却等

(スポンサーはトヨタ自動車ほか)

(備考) 産業再生機構ホームページより作成
## 図表 3-35 産業再生機構の企業再生の事例（支援途上事例 2）

くダイエー>

（各種商品小売業、金融業、商業用不動産業）

支援申込の背景

・コア事業である小売業の収益力低迷・地価下落による多額の含み損

事業計画等:事業の選択と集中

コア事業である小売事業とのシナジー効果の有無と収益性により、

保有事業と非保有事業に分類

「自社保有方式」、「全国展開へのこだわり」等からの脱却

財務リストラクチャリング：

スポンサーと産業再生機構の出資、4,050億円の債権放棄、200億円のDES、優先株の消却、普通株の減資等

(スポンサーはアドバンテッジパートナーズ、丸紅ほか)

(備考) 産業再生機構ホームページより作成
## 一 債務比率低下は企業収益改善に一定の効果

企業の収益性を表す指標として ROA、企業の債務を表す指標として負債比率を使用し、企業の収益性に対し、債務削減がどのような影響を与えているかを推計した（推計期間は1996年から2003年）。

推計結果をみると、負債比率が低い企業ほどROAは高いことがわかる。このことから、債務削減を進めることにより、企業の収益性が高まる傾向にあると考えられる。

図表 3-36 企業の負債比率と収益性の関係に関する推計結果

ROA
定数項	0.011 (11.81) ***
負債比率	-0.021 (-13.57) ***

(備考) 1. カッコ内は t 值。***は有意水準 1% で有意であることを示す

2. 推計の詳細は付注 4 を参照

## 一 債務比率低下は企業投資の活発化にも一定の効果

次に、企業の設備投資に対し、債務削減だけではなく企業価値、内部資金の潤沢さといった指標がどのような影響を与えているかについても推計を行った（推計期間は1998年から2003年）。設備投資については、設備投資率、企業価値については、トービンのq、内部資金の潤沢さについてはキャッシュフローレシオをデータとして用いている。

推計結果をみると、企業の設備投資率に対し、トービンの q 及びキャッシュフローレシオはプラスに統計的に有意な影響を、負債比率はマイナスに有意な影響をそれぞれ与えていることがわかる。このことから、企業の設備投資行動に対し、企業価値の向上や内部資金はプラスの効果を与えていると共に、債務削減の進捗も強い影響を与えていると考えられる。

図表 3-37 企業の投資と負債比率等の関係に関する推計結果

設備投資率
定数項	0.124 (18.78)
前期のトービンのq	0.372 (8.35)***
前期のキャッシュフローレシオ	0.004 (3.78)***
前期の負債比率	-0.155 (-7.98)***

(備考) 1. カッコ内は t 值。***は有意水準 1% で有意であることを示す

2. 推計の詳細は付注 4 を参照
## 一 企業の債務削減と景気動向 一

企業の債務削減と景気動向との間に何らかの相関関係があるか否かをみるために、債務削減、収益性向上が必要な企業群のうち、負債比率の削減、収益性が向上した企業（回復企業と呼ぶ）の占める割合の推移と、TOPIXの推移とを比較した。

その結果、負債比率の削減、収益性が向上した企業の割合と TOPIX とは、総じて似た動きをしていることがわかった。

図表 3-38 「回復企業」と TOPIX 動向

(備考) 1. 帝国データバンクデータベース、ブルームバーグより作成

2. 分析の詳細については、付注 5 を参照
## 一 有利子負債比率が高い企業がその比率を削減した場合、TFPは顕著に増加

東証 1 部、2 部上場企業のうち、2001 年時点で平均よりも有利子負債比率が高かった企業群が 2003 年度までに負債比率を減少させた場合、その他の企業群と比較して小売業を除いた全産業で TFP（全要素生産性）の伸びが大きかった。

このことから、高有利子負債比率企業における負債比率削減は、企業の効率化にプラスの効果を及ぼすと考えられる。

図表 3-39 産業別の企業の財務状況と TFP（全要素生産性）の関係(1) 有利子負債比率

2003年度のTFP指数(01年度のTFPを100とした)	有利子負債比率低下	有利子負債比率上昇
全産業	高負債比率企業	139	111
低負債比率企業	110	113
製造業	高負債比率企業	139	101
低負債比率企業	106	109
非製造業	高負債比率企業	137	131
低負債比率企業	114	120
建設業	高負債比率企業	118	77
低負債比率企業	113	108
小売業	高負債比率企業	110	130
低負債比率企業	97	109
不動産業	高負債比率企業	123	119
低負債比率企業	131	106

（備考）1. 日経 NEEDS より作成

2. 2001 年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、さらに2003年度の有利子負債比率が01年度より減少している企業と、増加している企業とに分けた上で、各企業の01年度のTFPを100とし、03年度のTFPを指数化した。なお、ここでの有利子負債比率は、分母をキャッシュフローとしている
## 一 インタレストカバレッジレシオを改善した場合も TFP は増加

このことから、高有利子負債比率企業のインタレストカバレッジレシオ改善は、企業の効率化にプラスの効果を及ぼすと考えられる。

図表 3-40 産業別の企業の財務状況と TFP（全要素生産性）の関係(2)

2003年度のTFP指数(01年度のTFPを100とした)	インタレストカバレッジレシオ改善	インタレストカバレッジレシオ悪化
全産業	高負債比率企業	140	115
低負債比率企業	107	116
製造業	高負債比率企業	141	107
低負債比率企業	101	115
非製造業	高負債比率企業	136	130
低負債比率企業	114	119
建設業	高負債比率企業	116	76
低負債比率企業	110	109
小売業	高負債比率企業	114	127
低負債比率企業	98	111
不動産業	高負債比率企業	126	117
低負債比率企業	98	134

2. 2001 年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、さらに2003年度のインタレストカバレッジレシオが01年度より改善している企業と、悪化している企業とに分けた上で、各企業の01年度のTFPを100とし、03年度のTFPを指数化した。なお、ここでのインタレストカバレッジレシオは、分母をキャッシュフローとしている

(備考) 1. 日経 NEEDS より作成
## 一 負債比率が高い企業がさらに負債を増加させた場合、従業員は減少

次に、負債比率が平均より高かった企業が債務削減を行った場合、従業員数が減少しているのか検証した。1998年度に負債比率が平均より高かった企業が2003年度までに負債を減少させた場合、従業員数はむしろ増加している。他方、負債比率が平均以上で負債が増加した企業群では、平均的にみて従業員数は減少している(製造業を除く)。このことから、高い債務比率状態が持続する企業では、並行して従業員数の減少がみられる傾向が示唆される。

図表 3-41 企業の健全性と雇用 (2003 年度)

2003年度の従業員指数
(98年度の従業員数を100とした)	負債減少	負債増加
全産業	高負債比率企業	102	87
低負債比率企業	102	100
製造業	高負債比率企業	95	96
低負債比率企業	94	95
非製造業	高負債比率企業	104	85
低負債比率企業	105	100
建設業	高負債比率企業	102	85
低負債比率企業	103	103
小売業	高負債比率企業	104	84
低負債比率企業	98	98

(備考) 1. 帝国データバンクデータベースより作成
## 一 負債比率が高い企業がさらに負債を増加させた場合、設備投資率は減少

次に、負債比率が平均より高かった企業が債務削減を行った場合、設備投資率が減少しているのか検証した。1998年度に負債比率が平均より高かった企業が2002年度までに負債を減少させた場合、設備投資率はむしろ増加している。他方、負債比率が平均以上で負債が増加した企業群では、平均的にみて設備投資率は負債比率減少企業より低くなっている（建設業を除く）。さらに、負債比率が平均以上で、負債を減少させた企業は、負債比率が平均以下だった企業と比較しても設備投資率の伸びが大きい傾向が明らかになっている。

図表 3-42 企業の健全性と設備投資 (2002 年度)

2002年度の設備投資率指数(98年度の設備投資率を100とした)	負債減少	負債増加
全産業	高負債比率企業	112	102
低負債比率企業	101	104
製造業	高負債比率企業	119	101
低負債比率企業	100	100
非製造業	高負債比率企業	109	102
低負債比率企業	101	106
建設業	高負債比率企業	100	101
低負債比率企業	105	104
小売業	高負債比率企業	120	102
低負債比率企業	99	104
不動産業	高負債比率企業	102	98
低負債比率企業	91	113

(備考) 1. 帝国データバンクデータベースより作成

2. 1998年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、その2002年度の負債比率が98年度より低下している企業を負債減少企業、上昇した企業を負債増加企業としている。その上で各企業の98年度の設備投資率を100とし、02年度の設備投資率を指数化した

3. 設備投資率＝実質設備投資額÷実質資本ストック
## (6) 企業再生が経済に与えた影響 まとめ

## (構造改革の状況)

企業再生は、第１フェーズの破綻懸念先以下の企業の整理・再生が進展した後、現在、第２フェーズとして要管理先企業の予防的な再生が進展している。

債務を削減した企業パフォーマンスは、削減しなかった企業に比較して生産性、設備投資率、従業員数のいずれも増加幅が大きかった。

## (評価)

「企業再生サイクル」の確立により、不良債権処理の進展による倒産・失業の増大等の問題を回避することができたと考えられ、これは不良債権処理と企業再生の同時的な取組みの成果であると評価できる。

主要行の取引先企業でこれらの企業再生が進んだ一方で、地域銀行における企業再生はこれから本格化すると考えられる。

## (委員のコメント)

## ○ 法的整理に入った企業の再生成功事例が多く出ることを期待（柳川委員）

- 法的整理に対する世間の考え方を変えていく必要がある。変えていくためには、実際に法的整理に入った企業が、再生し、収益が再び上がるようになったというような成功事例が出てこないとなかなか難しいと思う。そういう成功事例がたくさん出てくると良いと思う。

## ○ 1つの企業再生が非効率部門の再編につながる（翁委員）

・産業再生機構の案件でいうと、おもちゃ卸企業をタカラが買収した例にみられるように、一つの企業再生を行うことは、非効率部門といわれていた産業の再編につながっていく。不良債権処理と企業再生を行うことが一つのきっかけになって産業再編が進んでいき、それが日本経済の活性化につながっていくと確信している。
金融庁委託調査

# 報告書

# 地域経済における金融機能の向上 に関する調査研究

平成24年2月

みずほ総合研究所株式会社