Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 経営支援、アドバイスに関する料金面への要望

金融機関が充足できていない情報サービス需要（「販売先の紹介」、「新規参入分野の市場情報の提供」、および「仕入先企業の紹介」）については、次グラフが示すように、企業からは主として無償でのサービス提供が期待されている。すなわち、企業側が「サービスを受けたい」比率と「費用負担をしてもよい（安価・適度な料金であれば可）」比率とのギャップも大きくなっている。

注：サービスへの要望に関する質問については複数回答

ただし、ヒアリングでは、提供する情報のきめ細かさによっては一より具体的には、企業にとって実際のビジネス拡大につながるものであれば一有償でもかまわないとの指摘が多く得られている。また、銀行がビジネスマッチングを行う場合は、与信上問題ない取引先を紹介することが通例であるため、付加価値が高いサービスであると考えている企業もあった。このように、ビジネスマッチングは、金融機関にとっても一定の手数料収入を見込むことができるサービスであるといえるが、費用対効果についてはシビアに捉えている企業も見られた。
## 【有料のビジネスマッチングに関する意見（ヒアリング結果抜粋）】

・銀行にはいろいろと情報があるはずなので、取引先企業の紹介をしてほしい。取引につながるのであれば、商幹旋自体に手数料がかかっても構わない。（製造業、地方圈）

金融機関が主催する展示会への出展を勧められたことがあるが、費用が高くそれに見合う売上が見込めなかったため見合わせた。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圏）

・銀行が紹介先する企業は与信的に問題のない先であることから、別途自社での与信管理は必要であるものの有難いと感じている。（製造業、地方圈）

金融機関による経営支援、アドバイス等のサービスについて、回答企業のニーズと利用料金への要望について属性別に見た。

まず、企業側のニーズについては、「販売先の紹介」では従業員規模で6～50人程度の企業、地方圏の企業で比率が高い。「新規参入分野の市場情報の提供」については、従業員規模で6～100人程度の企業、新規産業分野の取扱がある企業で比率が高い。「仕入先企業の紹介」については、従業員規模が小さいほど比率が高いほか、大都市圏の企業でのニーズが高い。「経営セミナーの開催」については、従業員規模が大きいほど比率が高いほか、新規産業分野の企業において比率が高くなっている。

料金面の要望で、有料でも可とする比率については、「新規参入分野の市場情報の提供」、「経営セミナーの開催」について特徴が見られた。「新規参入分野の市場情報の提供」については、従業員規模で6～100人程度の企業、「経営セミナーの開催」については、従業員規模が大きいほど有料でも可とする比率が高くなっている。
問5①金融機関から受けたいサービス

(%)

販売先の紹介	新規参入分野の市場情報の提供	仕入先企業の紹介	経営セミナーの開催	財務相談(経営再生・助言を含む)
全体(n=584)	50.7	23.5	22.1	21.7	19.5
従業員数	5人以下(n=118)	43.2	16.9	25.4	15.3	18.6
6～20人(n=126)	55.6	24.6	23.0	19.8	19.8
21～50人(n=122)	57.4	27.9	23.8	26.2	21.3
51～100人(n=87)	50.6	28.7	19.5	21.8	23.0
101人以上(n=114)	47.4	18.4	16.7	24.6	14.0
新規産業分野の取扱	あり(n=160)	53.8	27.5	22.5	18.1	21.3
なし(n=373)	50.7	22.3	23.6	24.9	18.8
地域	大都市圏(n=110)	47.3	22.7	30.0	19.1	16.4
地方圏(n=472)	51.7	23.7	20.3	22.5	20.3

問5③金融機関からサービスを受ける場合の料金(有料可の比率)

(%)

販売先の紹介	新規参入分野の市場情報の提供	仕入先企業の紹介	経営セミナーの開催	財務相談(経営再生・助言を含む)
全体(n=584)	25.0	15.4	13.0	22.3	14.0
従業員数	5人以下(n=118)	22.9	12.7	15.3	12.7	16.1
6～20人(n=126)	26.2	15.9	9.5	21.4	13.5
21～50人(n=122)	30.3	22.1	21.3	27.0	16.4
51～100人(n=87)	24.1	17.2	8.0	24.1	13.8
101人以上(n=114)	22.8	10.5	10.5	29.8	11.4
新規産業分野の取扱	あり(n=160)	29.4	23.1	16.9	23.1	16.9
なし(n=373)	24.4	13.4	12.6	23.1	12.6
地域	大都市圏(n=110)	22.7	17.3	15.5	22.7	17.3
地方圏(n=472)	25.6	15.0	12.5	22.2	13.3

注：サービスへの要望に関する質問については複数回答。要望上位項目のみ記載。
## (3) 金融機関の経営支援・アドバイス等の具体的効果

金融機関から経営支援・アドバイス等のサービスを受けた経験がある企業に対して、その具体的効果を質問した。具体的に「効果があった」とする企業は21.2％、「特に効果はなかった」とする企業は17.9%であり、効果があった企業の比率が若干高くなっている。企業の属性別では、新規産業分野の企業、地方圏の企業で「効果があった」とする比率が高くなっている。一方、大都市圏の企業では「特に効果はなかった」とする比率が「効果があった」とする比率を上回っているという結果であった。ヒアリングにおいては、地方圏のベンチャー企業等において、新規分野に関する個別の業界情報等が役に立ったという意見も得られており、小さな情報であってもこのような属性の企業にとっては高い効果がある場合があるといえる。

| 効果があった | 特に効果はなかった
全体(n=509) | 21.2 | 17.9
取扱あり(n=148) | 27.7 | 16.9
取扱なし(n=324) | 18.5 | 18.2
大都市圏(n=102) | 8.8 | 19.6
地方圏(n=407) | 24.3 | 17.4

注：複数回答
金融機関からの経営支援・アドバイス等のサービスの具体的効果の内容としては、回答比率の高い順に、「役員・従業員の知識・ノウハウが向上した」（6.7%）、「社内の管理体制が整備された」（5.5%）等となっている。

注：複数回答
### 4. 国内取引に関するニーズ・要望

国内取引全般に関する金融機関へのニーズ・要望について質問した。回答比率の高い順に、「商取引拡大に結び付く情報提供・支援」（32.4%）、「独自性や強みのあるサービスの提供」（20.7%）、「ニーズに合った金融商品・サービスの提供」（19.7%）、「審査機関の短縮」（15.8%）等となっている。この結果から、企業が期待しているのは、金融商品や融資関連の対応よりも、自社の売上・利益に直結するような「情報」であるといえる。また、「独自性や強みのある」サービス、「ニーズに合った」商品・サービスの回答比率が高いことから、各金融機関の強みを活かし、独自性・多様性のあるサービスの提供が求められているといえる。また、「コンサルティング・アドバイス」の比率は8.9%と少なくなっており、金融機関に純粋なコンサルティングを求める企業はあまりないといえる。

融資に関するニーズ・要望としては、回答比率の高い順に、「審査機関の短縮」（15.8%）、「事業内容の情報収集と資金需要への対応」（15.2%）、「事業内容の情報収集と担保・保証の解除」（14.9%）、「金利が高くても担保・保証人が不要な借入」（14.2%）等となっている。「担保・保証の解除」と「担保・保証人が不要な借入」のいずれかを選択した企業の比率は24.8％となっており、担保・保証に関して多様な対応を求める企業が多いことがわかる。

注：複数回答
前ページで見たように、アンケートでは、金融商品や融資関連の対応よりも、自社の売上・利益に直結するような「情報」が求められているという結果であったが、ヒアリングにおいては、国内取引に関する金融機関へのニーズ・要望として多くの企業で聞かれたのは、本業である「資金供給対応」である。コンサルティングやビジネスマッチングのような付随的なサービスの前に、まずは中小企業の資金調達ニーズに適切に対応するように求める意見が多く出されている。具体的な要望内容としては、金融機関が今以上にリスクを取った形での融資対応を求める企業が散見された。すなわち、業況が安定的な企業や、保全面（担保・保証）に問題がない企業への資金供給だけでなく、イノベーションに取り組む中小企業や地域経済の発展に寄与する中小企業に対し、積極的に資金供給を行ってほしいという要望が強いことが明らかになった。さらに、そのような中小企業は、担保となるような物件を保有しないことも多いことから、地方のベンチャー企業を中心に、知的資産や知的財産、動産担保融資などの新たな融資手法への対応要望も出されている。

## 【金融機関の資金供給対応についての意見（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関に求めるのは、あくまでも資金調達ニーズへの対応である。（製造業、地方圈）

経営上のアドバイスよりも、資金計画に対するきちんとしたアドバイスや、それに付随する資金調達協力を期待する。（サービス業、地方圏）

- 付随サービスに力を入れるより、融資サービスの向上を期待したい。具体的には、スムーズな融資を可能にする体制を整えてほしい。（製造業、地方圈）

## 【リスクティキングな融資姿勢を要望する意見（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関は極力リスクを取らないようにし、安全と思われる中小企業のみを見出して資金を供給しているが、将来性のある企業に対して、金融機関がリスクを取って資金ニーズに応え、中小企業を伸ばしていくことが金融機関の本来の役割である。（製造業、地方圈）

地域にインパクトのあるイノベーションを起こそうとする意欲的な新規事業などに、銀行もリスクの一端を担う形でもっと積極的に参画してもらいたい。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圏）

現在でも銀行は当社の事業内容を理解はできていても、担保ありきであることはかわらず、リスクをとろうとしない。（工事業、大都市圈）

- 現在でも銀行は当社の事業内容を理解はできていても、担保ありきであることはかわらず、リスクをとろうとしない。（工事業、大都市圈）

きちんと自行でリスクを取ってほしい。担保・保証や売上や取引実績が前提ということであれば、銀行の意味がない。（小売業、地方圏）

## 【新たな融資手法について（ヒアリング結果抜粋）】

知的資産を活用した事業の将来性・成長性などを、銀行としてどのように評価するのか、正面から取り組んでほしい。（ベンチャー企業（サービス業）、地方圏）

• ABL の仕組をもっとしっかり作ってほしい。（ベンチャー企業（農業関連）、地方圏）
中小企業の資金調達ニーズに的確に対応するためには、まず各社の事業内容を理解することが必要である。ヒアリングでは、金融機関が企業の事業内容を適切に理解していないとする考えを持つ企業が多く見られた。企業が金融機関の事業理解力に懸念を持つ原因として、渉外担当者の転勤サイクルが短いこと、面談頻度が低いことを挙げる意見が多く見られた。転勤サイクルの短さと面談頻度の低さを合わせて考えると、担当者が企業との直接の接点を持つ時間はごく限られており、前任の担当者からの引継ぎがあるとはいっても、各企業の事業内容や事業構造を理解できないケースは実際に多いと考えられる。さらに、渉外担当者の質の向上に対する要望も多く見られた。担当者の意欲やビジネス感覚といった基本的なものから、担当者等の質のばらつきや教育システムに関するものまで、多岐にわたる意見が出されている。

金融機関が今以上にリスクを取った形で融資対応を行うためには、金融機関内部での適切な引継ぎだけでは足りず、教育を受けた担当者が企業との接点を十分に持って、企業ニーズを汲み取りながら事業内容等の理解を深めるという基本的な動作が欠かせないことであり、企業からは改めてこの点が金融機関における現状の問題点であるとして指摘されていることがわかる。

## 【事業内容の理解についての意見（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関は、決算書における売上や利益だけでなく、売上が増えるまでに時間が掛かる事業構造を理解してほしい。（ベンチャー企業（製造業）、大都市圏）

企業や代表者の過去ではなく、企業の業務内容をきちんと評価して支援する金融機関側の姿勢が望まれる。（ベンチャー企業（製造業）、地方圈）

- 企業や代表者の過去ではなく、企業の業務内容をきちんと評価して支援する金融機関側の姿勢が望まれる。（ベンチャー企業（製造業）、地方圈）

企業活動に対してもっと興味を持ってもらいたい。企画内容の改善へのアドバイスや金融機関として支援できることについて意見をもらいたい。（製造業、地方圈）

- 取引先企業の規模だけを見るのではなく、業務内容を見てきちんと評価して判断して欲しい。（小売業、地方圏）

## 【渉外担当者の転勤サイクル・面談頻度に関する意見（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関の担当者は2～3年で入れ替わってしまうので、企業との信頼関係の構築や企業の特性等の理解には至らない。（製造業、地方圈）

- 金融機関の担当者は2～3年で入れ替わってしまうので、企業との信頼関係の構築や企業の特性等の理解には至らない。（製造業、地方圈）

担当者が頻繁に変わるが、担当者によって知識レベルの差が大きいことに困っている。（ベンチャー企業（介護・リフォーム関連）、地方圏）

- 担当者が頻繁に変わるが、担当者によって知識レベルの差が大きいことに困っている。（ベンチャー企業（介護・リフォーム関連）、地方圏）

銀行の担当者が短期にかわることから、不安になることがある。（工事業、地方圈）

2年に1度のペースで担当者変更となり半年に1度程度しか来ないため、当社業務は表面的にしか理解できないと思う。（小売業、地方圏）

- 2年に1度のペースで担当者変更となり半年に1度程度しか来ないため、当社業務は表面的にしか理解できないと思う。（小売業、地方圏）

・銀行担当者が短期間で換わることに不満がある。可能であれば、3～4年は担当者を換えないでもらいたい。（中堅建設業、地方圈）

## 【渉外担当者の育成、教育に関する意見（ヒアリング結果抜粋）】

企業活動に対してもっと興味を持ってもらいたい。企画内容の改善へのアドバイスや金融機関として支援できることについて意見をもらいたい。（製造業、地方圈）
最近は銀行業務が専門で分化してしまっているのか、総合的にさばけることができる担当者がいなくなっている。銀行担当者は、会社の資金調達から社長個人の資産運用まで話が出来るワンストップ窓口のような働きをしてほしい。（工事業、大都市圈）

現在は教育が行き届いていないように感じられる。取引がある銀行担当者や支店長の質にばらつきがある。（卸売業、地方圏）

財務諸表は読めても、それを経営とリンクさせて考えることができない担当者が多すぎる。（ベンチャー企業（エネルギー）、地方圈）

- 財務諸表は読めても、それを経営とリンクさせて考えることができない担当者が多すぎる。（ベンチャー企業（エネルギー）、地方圈）

実務に基づいた提案ができるように、一般の企業に銀行員を出向に出すといったことが必要。（中堅卸売業、大都市圏）

- 実務に基づいた提案ができるように、一般の企業に銀行員を出向に出すといったことが必要。（中堅卸売業、大都市圏）
国内取引全般に関する金融機関へのニーズ・要望について、新規産業分野の取扱別に見ると、次のグラフの通り。

新規産業分野の取扱がある企業では、「審査期間の短縮」、「担保・保証人が不要な借入への対応」、「至急借入への対応」、「ABL等の新たな貸出手法」の比率が、新規産業分野の取扱がない企業に比べて若干高くなっている。新分野の企業では、借入手法の多様化へのニーズを金融機関が満たせていないケースがあると考えられる。

注：複数回答
国内取引全般に関する金融機関へのニーズ・要望について、地域別に見ると、次のグラフの通り。

地方圏の企業では、「商取引拡大に結び付く情報提供・支援」、「金利が高くても担保・保証が不要な借入」の比率が大都市圏に比べて高い。大都市圏の企業では、「事業内容の情報収集と担保・保証の解除」、「審査期間の短縮」の比率が、地方圏の企業に比べて高くなっている。

注：複数回答
# 第2章 海外事業展開に関する金融サービスニーズと金融機関の対応状況

## 【第2章まとめ】

• アンケート調査では、海外進出に関するサービスとして、「現地の資金・為替」、「現地での財務管理」、「貿易金融」、「リスク管理」、「情報提供」の今後の利用意向が高かった。また、ヒアリングでは、「現地情報」、「現地での取引先紹介」、「事業展開に関するアドバイス」に期待する企業が確認できた。さらに、有効な情報・アドバイスならば、有償でもよいと考える企業も少数ながら存在することが確認された。

金融機関のサービス提供状況を見ると、外為業務の知識が不十分で同業務に積極的でない銀行では、「現地の資金・為替」、「貿易金融」のニーズに対応できているとは考えにくい。「現地の資金・為替」、「貿易金融」には相応の専門知識が必要とされるものの銀行の基本業務の一つであることから、本部でのサポート体制を構築する等の対応が望まれる。

「現地情報」に関しては、基本的な情報の提供はできている金融機関は存在しているが、現地の実態を反映した詳細な情報の提供には至っておらず、企業のニーズに十分に応えられている状況にはないことが確認できた。日本の金融機関は、日本企業の海外進出を後追いする形で進出していることに起因するものであり、現地金融機関との提携による現地金融機関を通じた情報提供が有効な対応策となることもヒアリングから確認できた。

海外進出後の「現地での財務管理」、「リスク管理」、「現地での取引先紹介」、「事業展開に関するアドバイス」については、現地の法制度やマーケット事情に関する詳細な情報を把握していなければならないサービスであり、「現地金融機関との連携による対応や、現地の税務・会計事務所との連携が有効であると考えられる。
### 1. 輸出入取引

## (1) 輸出入に関するサービスの利用・利用意向

輸出入がある企業及び今後検討している企業に対して、輸出入に関して金融機関が提供しているサービスの利用・利用意向を質問した。

金融機関で利用したサービスとしては、比率の高い順に「貿易金融」（35.3%）、「信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言」（16.7%）等となっている。一方、金融機関以外で利用したサービスとしては、「輸出入手続・制度に関する情報提供」（24.7%）、「貿易実務に関する情報提供」（21.3%）等の比率が高い。また、「貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供」については、金融機関に比べて金融機関以外の比率が大きく上回っている。金融機関については、金融関係のサービスやアドバイスが求められるケースが多いといえる。

注：複数回答
サービスの利用意向としては、金融機関に対しては、「信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言」（32.3%）、「貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供」（28.7%）、の比率が高い。有料でも金融機関で利用したいサービスの比率は、最も高いもので「貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供」の14.3%であり、有料のサービスニーズは高いとはいえない。

注：複数回答
金融機関で利用したサービスを属性別に見ると、次の表の通り。従業員規模別及び資本金別では、規模の大きいほど利用率が高いサービスが多い。地域別では、地方圏の企業では「貿易相手国の概要・市場情報提供」の比率が大都市圏の企業に比べて高い。一方、大都市圏の企業では、「貿易金融」の比率が地方圏の企業に比べて高い。

問8①輸出入取引～金融機関で利用したサービス

貿易相手国の概要・市場情報提供	貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供	輸出入手続・制度に関する情報提供	貿易実務に関する情報提供	貿易金融(輸出手形買取、信用状開設等)	信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言	その他	特にない	無回答
全体	全体(n=300)	13.7	4.3	13.3	13.7	35.3	16.7	1.3	28.0	24.7
従業員数	5人以下(n=80)	6.3	3.8	8.8	10.0	32.5	16.3	5.0	32.5	21.3
6～20人(n=67)	7.5	3.0	6.0	3.0	25.4	10.4	0.0	32.8	35.8
21～50人(n=59)	15.3	3.4	10.2	10.2	33.9	10.2	0.0	25.4	27.1
51～100人(n=29)	17.2	6.9	20.7	24.1	62.1	27.6	0.0	3.4	24.1
101人以上(n=54)	29.6	7.4	27.8	31.5	40.7	27.8	0.0	29.6	14.8
新規産業分野の取扱	あり(n=82)	12.2	3.7	12.2	9.8	34.1	12.2	1.2	30.5	26.8
なし(n=192)	13.0	4.2	14.1	14.6	37.5	19.3	0.5	27.1	24.0
地域	大都市圈(東京・大阪・新潟)	8.9	3.3	11.1	12.2	42.2	16.7	1.1	26.7	23.3
地方圈(n=210)	15.7	4.8	14.3	14.3	32.4	16.7	1.4	28.6	25.2
資本金	1億円未満(n=208)	10.6	3.4	9.6	9.6	29.8	14.9	1.9	29.3	28.8
1億円～10億円(n=81)	22.2	7.4	23.5	22.2	49.4	22.2	0.0	24.7	14.8
10億円超(n=2)	0.0	0.0	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	50.0

注：複数回答

金融機関以外で利用したサービスを属性別に見ると、次の表の通り。新規産業分野の企業では、「貿易相手国の概要・市場情報提供」、「貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供」の比率が高くなっている。

問8②輸出入取引～金融機関以外で利用したサービス

貿易相手国の概要・市場情報提供	貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供	輸出入手続・制度に関する情報提供	貿易実務に関する情報提供	貿易金融(輸出手形貿取、信用状開設等)	信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言	その他	特にない	無回答
全体	全体(n=300)	18.7	16.0	24.7	21.3	4.7	6.3	0.3	29.3	35.3
従業員数	5人以下(n=80)	22.5	16.3	27.5	22.5	6.3	10.0	0.0	30.0	32.5
6～20人(n=67)	14.9	16.4	26.9	20.9	3.0	6.0	0.0	23.9	40.3
21～50人(n=59)	15.3	13.6	20.3	20.3	3.4	5.1	1.7	30.5	39.0
51～100人(n=29)	24.1	17.2	31.0	24.1	3.4	6.9	0.0	31.0	27.6
101人以上(n=54)	20.4	20.4	24.1	18.5	5.6	3.7	0.0	33.3	31.5
新規産業分野の取扱	あり(n=82)	25.6	24.4	29.3	25.6	3.7	11.0	1.2	24.4	30.5
なし(n=192)	16.7	14.1	25.0	21.9	5.7	5.2	0.0	31.3	35.4
地域	大都市圈(東京・大阪・新潟)地方圈(n=210)	15.6	17.8	23.3	17.8	3.3	5.6	0.0	27.8	40.0
20.0	15.2	25.2	22.9	5.2	6.7	0.5	30.0	33.3
資本金	1億円未満(n=208)	20.2	13.9	25.0	21.6	3.8	6.3	0.5	29.3	36.1
1億円～10億円(n=81)	14.8	23.5	25.9	21.0	6.2	6.2	0.0	30.9	30.9
10億円超(n=2)	50.0	0.0	50.0	0.0	0.0	50.0	0.0	0.0	50.0

注：複数回答
今後金融機関で利用したいサービスを属性別に見ると、次の表の通り。従業員規模別及び資本金別では、規模の大きいほど「信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言」の希望比率が高い。また、新規産業分野の企業では、「貿易相手国の概要・市場情報提供」、「貿易金融」、「信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言」の比率が高くなっている。

なお、有料で利用したいサービス、金融機関以外で利用したいサービスについては、属性別の特徴は見られなかった。

問8③輸出入取引～今後金融機関で利用したいサービス

貿易相手国の概要・市場情報提供	貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供	輸出入手続・制度に関する情報提供	貿易実務に関する情報提供	貿易金融（輸出手形買取、信用状開設等）	信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言	その他	特にない	無回答
全体	全体(n=300)	20.7	28.7	21.3	17.0	25.0	32.3	1.0	21.7	26.0
従業員数	5人以下(n=80)	13.8	20.0	18.8	16.3	20.0	27.5	3.8	25.0	27.5
6～20人(n=67)	20.9	31.3	20.9	17.9	22.4	22.4	0.0	25.4	29.9
21～50人(n=59)	27.1	35.6	28.8	22.0	33.9	37.3	0.0	13.6	22.0
51～100人(n=29)	24.1	37.9	20.7	17.2	44.8	48.3	0.0	10.3	20.7
101人以上(n=54)	22.2	29.6	20.4	14.8	18.5	40.7	0.0	24.1	22.2
新規産業分野の取扱	あり(n=82)	26.8	30.5	22.0	18.3	32.9	37.8	2.4	18.3	20.7
なし(n=192)	18.2	28.1	22.4	18.2	22.9	31.8	0.5	22.4	27.6
地域	大都市圏(東京・大阪・新地方圏(n=210)	21.1	28.9	24.4	23.3	25.6	28.9	0.0	24.4	23.3
20.5	28.6	20.0	14.3	24.8	33.8	1.4	20.5	27.1
資本金	1億円未満(n=208)	20.2	27.9	22.1	17.8	26.9	30.3	1.4	22.6	25.0
1億円～10億円(n=81)	22.2	32.1	19.8	16.0	22.2	39.5	0.0	18.5	25.9
10億円超(n=2)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0

注：複数回答

問8④輸出入取引～有料でも金融機関で利用したいサービス

貿易相手国の概要・市場情報提供	貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供	輸出入手続・制度に関する情報提供	貿易実務に関する情報提供	貿易金融(輸出手形買取、信用状開設等)	信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言	その他	特にない	無回答
全体	全体(n=300)	4.7	14.3	4.0	2.7	7.0	8.0	0.7	30.0	46.7
従業員数	5人以下(n=80)	2.5	11.3	3.8	3.8	5.0	8.8	2.5	35.0	41.3
6～20人(n=67)	6.0	17.9	3.0	4.5	3.0	3.0	0.0	25.4	53.7
21～50人(n=59)	8.5	16.9	5.1	1.7	13.6	10.2	0.0	25.4	47.5
51～100人(n=29)	0.0	6.9	0.0	0.0	6.9	10.3	0.0	24.1	55.2
101人以上(n=54)	1.9	16.7	5.6	1.9	7.4	11.1	0.0	37.0	38.9
新規産業分野の取扱	あり(n=82)	4.9	17.1	4.9	2.4	6.1	11.0	1.2	25.6	42.7
なし(n=192)	4.2	13.5	3.6	3.1	7.3	7.8	0.5	31.8	47.4
地域	大都市圏(東京・大阪・新地方圏(n=210)	5.6	10.0	2.2	3.3	8.9	6.7	0.0	28.9	52.2
4.3	16.2	4.8	2.4	6.2	8.6	1.0	30.5	44.3
資本金	1億円未満(n=208)	4.3	13.0	3.4	2.9	6.7	8.2	1.0	30.8	47.1
1億円～10億円(n=81)	3.7	18.5	4.9	2.5	7.4	8.6	0.0	29.6	43.2
10億円超(n=2)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0

注：複数回答
問8⑤輸出入取引～今後金融機関以外で利用したいサービス

貿易相手国の概要・市場情報提供	貿易相手企業・現地代理店の信用情報等の提供	輸出入手続・制度に関する情報提供	貿易実務に関する情報提供	貿易金融(輸出手形買取、信用状開設等)	信用リスク、為替リスク等の管理に関する助言	その他	特にない	無回答
全体	全体(n=300)	12.7	15.7	15.0	15.0	4.3	9.3	0.3	30.0	41.7
従業員数	5人以下(n=80)	16.3	13.8	12.5	13.8	6.3	11.3	0.0	31.3	33.8
6～20人(n=67)	10.4	19.4	16.4	16.4	6.0	9.0	1.5	22.4	49.3
21～50人(n=59)	15.3	18.6	20.3	22.0	3.4	13.6	0.0	25.4	39.0
51～100人(n=29)	13.8	10.3	6.9	6.9	0.0	6.9	0.0	31.0	51.7
101人以上(n=54)	9.3	16.7	16.7	13.0	3.7	5.6	0.0	40.7	38.9
新規産業分野の取扱	あり(n=82)	15.9	17.1	13.4	14.6	7.3	13.4	0.0	28.0	40.2
なし(n=192)	12.0	16.1	15.6	14.6	3.1	7.8	0.5	30.7	41.7
地域	大都市圏(東京・大阪・新地方圏(n=210)	13.3	15.6	15.6	15.6	2.2	10.0	0.0	30.0	40.0
12.4	15.7	14.8	14.8	5.2	9.0	0.5	30.0	42.4
資本金	1億円未満(n=208)	14.4	16.8	13.9	15.4	4.8	10.6	0.5	27.9	40.9
1億円～10億円(n=81)	9.9	14.8	18.5	14.8	3.7	7.4	0.0	35.8	40.7
10億円超(n=2)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0

注：複数回答
## (2) 金融機関以外のサービスを利用・希望する理由

金融機関以外のサービスを利用・希望する理由としては、回答比率の高い順に、「金融機関でサービスを提供していない・サービスを知らない」（37.7%）、「複数先から情報入手・サービスを受けたい」（35.6%）、「金融機関の情報・サービス内容が不十分」（33.6%）等となっている。

問8SQ.金融機関以外のサービスを利用・希望する理由
金融機関でサービスを提供していない・サービスを知らない	37.7
複数先から情報入手・サービスを受けたい	35.6
金融機関の情報・サービス内容が不十分	33.6
金融機関は手数料が高い	8.9
金融機関は手数料がかかる	7.5
その他	6.2

注：複数回答
### 2. 海外拠点の設置

## (1) 海外拠点の有無と今後の予定

海外拠点の有無を見ると、拠点がないとする企業が10年前、5年前、現在ともに多い。拠点を設置している地域としては、中国の比率が高まっていることが分かる(10年前:5.7%、5年前：6.7%、現在：8.9%)。

注：複数回答
今後の拠点設置については、現在まで拠点がない企業のうち5.7%が今後中国に拠点を設置するとしている。

注：複数回答

現在の海外拠点の有無、今後の設置予定について属性別に見ると次の表の通り。規模の大きな企業において、現在中国やアジア諸国に拠点を設置していることが多い。また、規模の小さな企業でも、今後の設置を検討している企業が一定程度あることが分かる。

問9.海外拠点の有無(c)現在

欧米等の先進国	中国	中国以外のアジア諸国	その他の新興国	その他	拠点はない	無回答
全体(n=584)	2.6	8.9	4.5	1.0	0.0	75.7	10.3
従業員数	5人以下(n=118)	2.5	5.9	0.8	0.0	0.0	78.0	12.7
6～20人(n=126)	0.8	3.2	2.4	0.0	0.0	83.3	10.3
21～50人(n=122)	2.5	9.0	3.3	0.0	0.0	75.4	11.5
51～100人(n=87)	1.1	8.0	6.9	0.0	0.0	83.9	4.6
101人以上(n=114)	6.1	19.3	7.9	4.4	0.0	64.9	6.1
地域	大都市圈(n=110)	3.6	9.1	6.4	1.8	0.0	72.7	10.0
地方圈(n=472)	2.3	8.9	4.0	0.8	0.0	76.7	10.0
資本金	1億円未満(n=406)	1.7	6.4	2.5	0.2	0.0	79.1	11.1
1億円～10億円(n=160)	3.1	14.4	8.8	2.5	0.0	71.3	6.3
10億円超(n=4)	25.0	25.0	0.0	0.0	0.0	75.0	0.0

問9SQ.今後の海外拠点設置予定

欧米等の先進国	中国	中国以外のアジア諸国	その他の新興国	その他	検討していない	無回答
全体(n=387)	0.5	5.7	4.1	1.0	0.0	85.8	5.7
従業員数	5人以下(n=72)	1.4	4.2	6.9	1.4	0.0	81.9	8.3
6～20人(n=91)	1.1	4.4	5.5	0.0	0.0	81.3	9.9
21～50人(n=79)	0.0	8.9	3.8	2.5	0.0	84.8	3.8
51～100人(n=69)	0.0	5.8	2.9	1.4	0.0	89.9	2.9
101人以上(n=71)	0.0	5.6	1.4	0.0	0.0	91.5	2.8
地域	大都市圏(n=66)	0.0	7.6	6.1	3.0	0.0	80.3	7.6
地方圏(n=321)	0.6	5.3	3.7	0.6	0.0	86.9	5.3
資本金	1億円未満(n=275)	0.7	5.8	5.1	1.5	0.0	83.6	6.9
1億円～10億円(n=106)	0.0	4.7	1.9	0.0	0.0	91.5	2.8
10億円超(n=3)	0.0	33.3	0.0	0.0	0.0	66.7	0.0

注：複数回答
## (2) 海外進出に関するサービスの利用・利用意向

海外拠点がある企業及び今後検討している企業に対して、海外進出に関して金融機関が提供しているサービスの利用・利用意向を質問した。

金融機関で利用したサービスとしては、「現地の資金・為替」（17.3%）、「貿易金融」（17.3%）、「情報提供」（16.7%）、「総合対応」（12.8%）等となっている。また、金融機関以外で利用したサービスとしては、「実務アドバイス（進出前）」（18.6%）、「情報提供」（17.9%）、「専門家紹介」（17.3%）、「進出戦略策定支援（進出前）」（14.1%）等となっている。金融機関には、総合的な情報提供や金融に関する部分のサービスを求めるケースが多いといえる。

## 注：複数回答

ヒアリングにおいても、銀行から提供される外国為替の動き、海外の経済情勢、マーケット情報といった一般的・基本的な情報については、有用であるとする企業があることが
確認できた。一方で、より詳細な現地情報の提供に関しては、銀行が提供する情報は役に立たないとする企業が散見された。なかには、銀行の提供する情報は、現地に行かなければ分からないような実態を反映していないとの指摘があった。特に、コスト競争力を求めて海外進出を進めている企業が検討対象とする地域には、そもそも日本の銀行が未進出であることから、有効な情報提供を行うことは困難であると企業側では考えており、現地の税制・法制度の情報に関しては、複雑であり変更が頻繁にあることから、現地の専門家を利用している企業も散見された。

## 【海外取引における基本情報の提供について（ヒアリング結果抜粋）】

- 外為相場や海外の経済情勢に関する情報については、銀行から定期的に提供される冊子が重宝している。（卸売業、大都市圏）

- 為替について銀行から情報収集を行い、メインバンク専門の担当者を派遣してもらってレクチャーを受けた。（卸売業、大都市圏）

銀行からは、進出にあたっての制度紹介や現地マーケット紹介などの一般的な情報をもらっている。（製造業、大都市圈）

- 銀行からは、進出にあたっての制度紹介や現地マーケット紹介などの一般的な情報をもらっている。（製造業、大都市圈）

銀行では、各国政府が出している情報、大きな開発区に関する情報、不動産の空き室率といった情報といった基本的な情報の提供を行うことがよいのではないか。（製造業、地方圈）

## 【海外取引における現地情報の提供について（ヒアリング結果抜粋）】

都市銀行から、現地の市場調査、現地の設立支援専門家の斡旋のサービスもあったが、費用も高く、役に立たなかった。（製造業、地方圏）

- 都市銀行から、現地の市場調査、現地の設立支援専門家の斡旋のサービスもあったが、費用も高く、役に立たなかった。（製造業、地方圏）

- タイの拠点設置の際には、メガバンクの支店では何の情報も得られなかった。国際営業部門の紹介を受け、何回か打ち合わせをしてある程度の情報は得られたが、特に役に立つような内容であったとは言えない。（卸売業、大都市圈）

地銀は米国に拠点があるものの、あまり情報は持っていない。（製造業、地方圈）

・銀行が提供する情報はあたり障りのない情報であり、現地の実情を反映したものではない。また、自社が進出を検討する、カンボジア、ミャンマー、さらに奥地といった場所には、商社やリース業者と違って日本の銀行は進出しておらず、銀行が有効な情報を提供することは困難である。（製造業・卸売業、地方圏）

・銀行が海外に支店を作るのは、ある程度日系企業の進出が進んでからであり、銀行よりも先に進出していた企業にノウハウがある。現地には日系の商工会議所などが出来てくるので、そちらに相談した方がよい。（製造業、大都市圈）

現地法人の設立にあたり、銀行から情報収集したが、商社に手伝ってもらい、銀行に頼ったというほどではない。（製造業、大都市圈）

法務は分かる範囲で対応してもらえればと思う。また、税務に関しては、複雑であるため、専門家に依頼すべきと考える。（卸売業、大都市圏）
海外展開に関するアドバイスに関しては、ヒアリングでは銀行からの実務面でのアドバイスが役に立ったとする企業がある一方で、銀行からのアドバイスがない、役に立たないとする事例もあった。現地情報の提供と同様に、金融機関において、現地の実態を踏まえた個別・具体的なアドバイスは実施しにくい状況にあることが示唆される。

海外進出先における取引先紹介に関するサービスついては、実際に銀行から紹介を受け、役に立っているとする企業が確認できた。その一方で、かつては紹介を受けていたものの、現在はサポートを受けなくなったとする企業もあった。

## 【海外展開に関するアドバイスについて（ヒアリング結果抜粋）】

海外取引の通常実務の関係で、銀行からのアドバイスが役に立つ。（卸売業、大都市圏）

- 輸出については、商工会議所に相談し、中小企業診断士を派遣してもらって指導を受けた。銀行にとりたてて相談することはない。（サービス業、大都市圈）

現地の規制を踏まえたうえでの提案があってもよいと思うが、取引のある地場銀行も、国内の都市銀行も何の提案もない。今後もアジアでの展開を考えているが、銀行に相談しようという気はない。（製造業、地方圈）

- 海外進出先の不動産の売却や税金関係についてメガバンクに相談したことがあるが、専門家の紹介も受けたがあまり役に立たず、自社の顧問税理士から紹介を受けた税理士に依頼した。（賃貸業、大都市圈）

## 【海外進出先での取引先紹介について（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関から中国に関する情報として、中国のバイヤーの紹介や現地の文化や風習・商慣行についての情報を提供してもらっており、大変満足している。（製造業、地方圈）

・銀行からのアドバイスは積極的に受ける。海外戦略で輸出を強化したいと考えているので、進出している企業・進出予定企業の情報提供は役に立つ。（卸売業、大都市圏）

- 地銀が深圳での展示会で10程度のブースを借り、地元企業や自社に無料で貸し出してくれた。商売につながる話であり、ありがたい。（製造業、地方圏）

海外進出に関して昔は多くの情報を提供してもらい、海外の取引先を紹介してもらうこともあったが、現在は全くサポートがない。（卸売業、大都市圏）
海外進出に関するサービス利用意向について、金融機関によるサービスの利用意向が高い順に、「現地の資金・為替」（26.9%）、「現地での財務管理」（22.4%）、「貿易金融」（22.4%）、「リスク管理」（22.4%）、「情報提供」（21.8%）となっている。サービス提供主体としての金融機関への期待度は、金融機関以外への期待度に比べて高くなっている。もっとも、有料であったとしてもそうしたサービスを利用したいとする企業はあまり多くないのが実情である。

注：複数回答

アンケートでは、海外進出に関して金融機関で利用したいサービスが「特にない」とす
る比率は高い（19.9%）が、ヒアリングにおいても、海外進出にあたり金融機関の支援には期待しないとする企業が散見された。先に見たように、企業の海外進出に伴う個別・具体的な情報提供やアドバイスへの企業ニーズに対して、金融機関が十分に対応できないことを反映したものと考えられる。

## 【海外進出における金融機関の支援に関する否定的な見解（ヒアリング結果抜粋）】

● 金融機関がそれほど有用な支援ができるとは期待していない。（製造業、地方圈）

海外へ進出するにあたり、金融機関からの支援は受けておらず、支援してほしいと思ったこともない。（卸売業、地方圏）
## (3) 金融機関以外のサービスを利用・希望する理由

金融機関以外のサービスを利用・希望する理由としては、回答比率の高い順に、「金融機関の情報・サービス内容が不十分」（44.4%）、「複数先から情報入手・サービスを受けたい」（33.3%）、「金融機関でサービスを提供していない・サービスを知らない」（23.8%）、等となっている。

注：複数回答
海外進出に関するサービスを受けた経験がある企業に対して、サービスが役に立ったと思う機関を質問した。回答比率が高い順に、「メインバンク」（43.8%）、「メインバンク以外の金融機関」（26.0%）、「取引先の大企業、商社」（24.7%）等となっている。

注：複数回答
### 3. 外国金融機関との取引

## (1) 取引の有無

在日外国金融機関、海外の地場金融機関について、「借入」等の5つの取引・情報提供・アドバイス等の有無について質問した。次のグラフに挙げる5つの取引とも、「利用している」企業の比率はごくわずかであった。
## (2) 国内金融機関との比較

外国金融機関との取引がある企業に対して、外国金融機関の「対応内容」、「対応スピード」、「金利・手数料水準」について国内金融機関との比較の質問を行った。

サービスの質等の対応内容については、借入は国内、外国金融機関とも互角であったが、情報提供やアドバイス・コンサルティングについては外国金融機関を評価する比率が高くなっている。

ヒアリングにおいても、海外の金融機関の情報収集力は、国内の金融機関を遥かに凌いでいるとの指摘があった。日本の金融機関は、日本企業の後追いという形で海外進出するため、日本企業が集積していない国・地域の情報提供が難しいことが要因と考えられる。このような日本の金融機関の情報提供における限界を補完するものとして、現地金融機関との提携を通じた情報提供の有効性を挙げる企業があった。

## 【外資系金融機関、現地金融機関との連携について（ヒアリング結果抜粋）】

- 外資系金融機関の海外情報力は半端なものではない。どこの港でシッピングをしたら最も有利かとか、ヤンゴンのどこそこに新たな道路ができるとか、日本のバンカーが行っていない場所の細かい情報を有している。（製造・卸売業、地方圈）

- 海外の銀行と提携している日本の金融機関からは、提携先の銀行を通じて確実な現地情報を提供される。ただ、国内の銀行ではコンプライアンスの関係もあり、十分な情報提供、本当の実情を反映した情報提供は難しい。（製造・卸売業、地方圈）
対応スピードについては、借入、アドバイスについては、国内金融機関と外国金融機関の評価は同程度であった。一方、情報提供については、外国金融機関を評価する比率が高い。

金利・手数料水準については、借入は外国金融機関よりも国内金融機関を評価する比率が高い。一方、情報提供やアドバイスについては、外国金融機関が国内金融機関と同程度以上という評価であった。
### 3. 海外取引に関するニーズ・要望

## (1) 海外取引に関する金融機関へのニーズ・要望

海外取引全般に関する金融機関へのニーズ・要望について質問した。回答比率の高い順に、「情報のワンストップ入手体制」（15.1%）、「海外での取引拡大に結びつく情報提供・支援」、「簡易なサービスの無料提供」（12.5%）、「独自性や強みのあるサービスの提供」（10.1%）等という結果であった。

注：複数回答

ヒアリングでは、海外取引を検討するにあたり、金融機関に対して幅広い業務支援、情報提供を期待している企業があることが確認できた。海外取引・海外進出に伴う必要資金の融資とともに、情報提供・アドバイスを行う総合窓口としての機能を金融機関に求める意見が多く、さらに、効果的なサポートが受けられるならば、有償でもよいと考える企業があることが分かった。一方で、金融機関の基本業務・サービスである決済について、十分な対応ができていない金融機関が存在することも確認された。外国為替取引に消極的で
あるとの印象を与えている金融機関があるといった意見や、外資系金融機関や商社に外国為替取引の協力を求める事例もあり、金融機関における商機を逸しているケースがあることが散見された。

## 【海外取引を検討するにあたっての金融機関に対するニーズ（ヒアリング結果抜粋）】

社内にノウハウも経験もないので、実際の事業実施にあたっては、金融機関に融資だけではない業務支援を期待したいと思っている。質の高いサービスであれば、有償でも構わない。（小売業・卸売業、地方圏）

- 社内にノウハウも経験もないので、実際の事業実施にあたっては、金融機関に融資だけではない業務支援を期待したいと思っている。質の高いサービスであれば、有償でも構わない。（小売業・卸売業、地方圏）

金融機関からの質の高い現地事業者の情報や事業展開への助言は重要。効果的なコンサルティングが受けられるなら、きっちりと料金を払う。（サービス業、地方圏）

金融機関に求める情報は、決済の仕組みなど。総合的な窓口として銀行に期待する部分はある。（製造業・小売業、地方圈）

- 金融機関に求める情報は、決済の仕組みなど。総合的な窓口として銀行に期待する部分はある。（製造業・小売業、地方圈）

銀行からは、必要となる現地のマーケットや志向、法規制といった様々な情報を得られるのではないかと考えている。（小売業、地方圏）

実際に海外に拠点を設立するということになれば、設立に関する情報提供、取引先の紹介、回収リスクの有無とヘッジの方法、商慣習、一般的な取引条件の情報提供を期待したい。（卸売業、大都市圏）

海外進出する上で金融機関に最も望むサービスは、現地の人の紹介である。（製造業、地方圈）

- 海外進出する上で金融機関に最も望むサービスは、現地の人の紹介である。（製造業、地方圈）

海外進出を考えており、具体的になってきたら金融機関と相談を重ねて、融資を受けられる事業計画書を作っていかなければならないと考えている。（サービス業、地方圈）

## 【海外取引における決済等の実務について（ヒアリング結果抜粋）】

金融機関に求める情報は、決済の仕組など。（製造業、地方圏）

現地のファイナンスや決済周りの業務は、銀行から提案が欲しい。（卸売業、大都市圏）

- 外貨口座を開設した際、地銀や都市銀行ともに外貨口座の知識が皆無であった。（卸売業、地方圏）

- 取引銀行である地銀に輸入関係の決済手続を相談しに行ったところ、担当も窓口も全く分からず、本部に聞いて欲しいと言われた。海外関係は、肝心の決済絡みのノウハウでさえなく、全く役に立たない。（小売業・サービス業、地方圏）

- 都銀であっても支店担当者のレベルでは対応できないことが多い。L/C の開設を依頼した際、本店の担当者に電話でフォローをしてもらいながらの開設となった。（エネルギー供給業、地方圈）

地銀の一部は外為に消極的であり、外為の話を聞いても的外れな答えしか返ってこない。（卸売業、大都市圏）

- 地銀の一部は外為に消極的であり、外為の話を聞いても的外れな答えしか返ってこない。（卸売業、大都市圏）

輸出や決済に関しては、地元の金融機関では対応できないとの判断から、商社を介している。（製造業、地方圈）

- 輸出や決済に関しては、地元の金融機関では対応できないとの判断から、商社を介している。（製造業、地方圈）

海外取引（輸出）に関しては外資系金融機関を利用しており、契約履行保証をメインバンクに依頼している。（製造業、地方圈）

- 海外取引（輸出）に関しては外資系金融機関を利用しており、契約履行保証をメインバンクに依頼している。（製造業、地方圈）
海外取引全般に関する金融機関へのニーズ・要望について属性別に見ると、地域別では大都市圏の企業において「簡易なサービスの無料提供」の比率が地方圏の企業に比べて高い。また、資本金規模別では、「独自性や強みのあるサービスの提供」を要望する企業が、資本金1～10億円の中堅企業に多いという結果であった。

問13.我が国金融機関の対応への期待(海外取引)

情報のワンストップ入手体制	海外での取引拡大に結びつく情報提供・支援	簡易なサービスの無料提供	独自性や強みのあるサービスの提供	担当者に対する海外取引についての教育の充実	コンサルティング、アドバイス	(有料可)専門性の高いサービスの提供
全体(n=584)	15.1	13.4	12.5	10.1	8.9	6.0	5.7
地域	大都市圏(n=110)	14.5	15.5	20.9	13.6	10.0	10.9	5.5
地方圏(n=472)	15.3	12.9	10.6	9.3	8.7	4.9	5.7
資本金	1億円未満(n=406)	13.5	13.3	11.8	8.9	8.9	6.2	4.9
1億円～10億円(n=160)	18.1	14.4	13.8	13.1	7.5	5.6	6.9
10億円超(n=4)	25.0	25.0	25.0	0.0	25.0	0.0	0.0

(有料可)情報・サービスの範囲の拡大	情報・サービス提供までの時間の短縮	専門家の紹介	(有料可)詳細でアップデートされた情報の提供	(有料可)海外事業の総合的な支援	その他	現状のままでよい
全体(n=584)	5.1	4.1	3.3	2.9	2.2	3.3	29.3
地域	大都市圈(n=110)	5.5	6.4	5.5	2.7	4.5	3.6	36.4
地方圈(n=472)	5.1	3.6	2.8	3.0	1.7	3.2	27.8
資本金	1億円未満(n=406)	4.7	4.9	3.2	2.2	3.0	3.9	27.3
1億円～10億円(n=160)	6.9	1.9	3.8	5.0	0.6	1.3	36.9
10億円超(n=4)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	25.0	25.0

注：複数回答
## 第 3 章 地域の中堅・中小企業のニーズを踏まえた金融機関の対応の方向

本調査研究では、地域の中堅・中小企業への広範なアンケートおよびヒアリングにより、資金調達、国内取引に関する経営支援・アドバイス、海外事業展開に関する金融サービスについて、企業のニーズと金融機関の対応状況の把握を行った。

これまで、企業とメインバンクのリレーションは、その強さが企業の成長を後押しするという因果関係を強く有する性格のものではなく、企業サイドにてさらなる成長のために必要とされる金融サービスが顧客目線で提供されてきたとは言い難い。

資金調達では、無担保、無保証の借入だけでなく、保証協会保証付きの借入についても高いニーズがあり、特に創業後間もない企業や小規模企業においてあてはまる。また、企業ニーズとは無関係に担保・保証に依存した貸出が広く行われている実態が明らかになった。金融機関による融資判断については、新規産業分野の企業やベンチャー企業より、技術やノウハウを今まで以上に考慮してほしいとの要望が強かった。さらに、ヒアリング結果を見ると、イノベーションに取り組む中小企業や地域経済の発展に寄与する中小企業に対し、金融機関自らがリスクをとって資金供給を行うことを強く望む意見が出されている。これらは、我が国金融機関による企業向け貸出が企業ニーズをうまく捉えられていないことを示唆している。

国内取引に関する経営支援・アドバイスについては、ビジネスマッチングのなかでも販売先の紹介のニーズが大きく、一般的なコンサルティング、アドバイスに関するニーズは小さい。アンケート結果を見ると、企業は、そうした売上・利益に直結する実践的な情報の提供を、金融商品販売や資金供給以上に金融機関に求めていることがわかった。

海外事業展開に関する金融サービスについては、現地の資金・為替や財務管理、貿易金融等のサービスや情報提供のニーズは比較的大きい。このような商業銀行の基本的な範囲内の業務に対しても、不満を持つ企業が一部にあることがわかった。また、全般的に、金融機関に対する海外関連のサービス要望は大きくないが、この背景には、金融機関の提供する情報やサービス内容が不十分であることから、企業側がそもそも期待していないという状況が見て取れる。

以上のように、顧客の目線からすると、地域経済においては、金融サービスに対する充足されていない需要や、掘り起こされていない需要が存在するといえる。そこで本章では、今後の金融機関の対応の方向性について議論を行う。

### 1. リスクマネーの供給

地域の中堅・中小企業は、総じて、ハイリスク・ローリターンなものになっている一方で、着実な成長や海外進出を遂げる先や、環境・エネルギー関連や医療・介護関連などの新規事業を手掛ける先も見受けられている。調査結果からは、地域の中堅・中小企業から、