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（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成22年度）（続）

審議会名	開催年月日	付 議 事 項	審議結果
相手方及びその用途	対 象 財 産
口 座 名 等	所 在 地	区 分	数 量
九州地方審議会	22.5.28(61回)	地方公共団体への売払い(道路用地及び水路用地)	旧北九州空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	北九州市小倉南区曾根北町2614番7 外2筆	土地工作物	2,709.18㎡一式	可決
22.11.19(62回)	学校法人への売払い(大学校舍等用地)	旧北九州空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	北九州市小倉南区曾根北町2730番1 外1筆	土地工作物	4,506.53㎡一式	可決
①土地区画整理事業を活用した基盤整備②基盤整備前の地方公共団体への管理委託(広場及び太陽光発電などの実証実験用地)	旧陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	北九州市小倉北区東城野町5番2 外1筆	土地工作物土地	138,985.71㎡一式上記のうち約10,000㎡	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。

北海道地方審議会 平成22年12月3日 第87回

なお、中国・沖縄地方審議会については、22年度は開催実績なし。

東北地方審議会 平成22年5月14日 第94回

北陸地方審議会 平成22年12月9日 第69回
## 交通対策本部の開催について

平成24年は，春の全国交通安全運動以降，通学中の子どもが被害者となる事故を始めとして痛ましい交通事故の発生が続いた。

このため，平成24年9月14日（金）に，秋の全国交通安全運動に先がけ，関係省庁間で現在の取組等について情報共有を図り，一層連携して交通安全対策に取り組んでいくため，中央交通安全対策会議交通対策本部を開催した。

今回の会議には，内閣府特命担当大臣からの依頼により，交通安全対策に関係が深い省（法務省，文部科学省，国土交通省）の副大臣も出席した。

関係省庁の副大臣等からは，次のような説明があった。

・文部科学副大臣「文部科学省における通学路の交通安全確保に関する取組について」

・国土交通副大臣「通学路における交通安全確保の取組状況」

「高速ツアーバスの安全確保のための取組状況」

・法務副大臣「法制審議会第167回会議（平成24年9月7日開催）における諮問事項」

・警察 庁 長 官「通学路の安全確保に関する取組について」

「一定の病気等に起因する交通事故への対応について」

「無免許運転への対応について」

交通対策本部長である内閣府特命担当大臣は，会議の最後に，「国の現在の『第9次交通安全基本計画』においては，『人命尊重の理念に基づき，道路交通事故のない社会』を目指し，また，特に，「人優先の交通安全思想を基本」として，高齢者，障害者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保することが必要であることなどを定めており，この計画の基本理念等を今一度御確認いただき，関係府省庁連携して一層の交通安全対策に取り組んでいただきたい」旨発言した。

※ 中央交通安全対策会議交通対策本部は，交通の安全の確保等のために，関係行政機関相互の緊密な連携，連絡を図るとともに，総合的・効果的な対策を行うための機関で，「飲酒運転の根絶について」，「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」，などの決定や，每年春・秋の全国交通安全運動推進要綱の決定を行っている。

## 【政府ホームページ掲載先】

交通対策本部（平成24年9月14日開催分）の議事概要は，下記ホームページに掲載している。http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/20120914/gijigaiyo.pdf
診査の標準的な検査項目として示すほか、各医療機関において、当該検査の結果が陽性であった妊娠から出生した乳児に対する B 型肝炎ワクチンの接種等の適切な対応が行われるよう指導を求める等の B 型肝炎母子感染予防対策を講じており、引き続きこの取組を進める。

さらに、B型肝炎の感染はワクチンによって予防可能であることから、水平感染防止の手段の一つとして、B型肝炎ワクチンの予防接種の在り方について検討を行う必要がある。

## （２）今後取組が必要な事項について

国は、肝炎ウイルスへの新たな感染の発生を防止するため、日常生活上の感染予防の留意点を取りまとめた啓発用の資材や、集団生活が営まれる各施設における感染予防ガイドライン等を作成するための研究を推進する。また、当該研究の成果物を活用し、地方公共団体等と連携を図り、普及啓発を行う。

国は、ピアスの穴あけ等血液の付着する器具の共有を伴う行為や性行為等、感染の危険性のある行為に興味を抱く年代に対して、肝炎についての正しい知識と理解を深めるための情報を取りまとめ、地方公共団体等と連携を図り、普及啓発を行う。

ウ 国及び地方公共団体は、医療従事者等の感染のリスクの高い集団を中心として、B型肝炎ワクチンの有効性、安全性等に関する情報提供を行う。

国は、水平感染防止の手段としての B 型肝炎ワクチン接種の有効性、安全性等に関する情報を踏まえ、当該ワクチンの予防接種の在り方について検討を行う。

## 第 3 肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

## （１）今後の取組の方針について

肝炎ウイルスの感染状況を本人が把握するための肝炎ウイルス検査については、医療保険者や事業主等の多様な実施主体において実施されていることや、プライバシーに配慮して匿名で実施されている場合があること等から、当該検査の受検状況の実態を把握することは困難な状況にある。しかしながら、肝炎ウイルス検査体制の整備及び普及啓発を効果的に実施するためには、施策を行う上での指標が必要であり、このため、従前から実施している肝炎ウイルス検査の受検者数の把握のための調査に加えて、肝炎ウイルス検査の受検率について把握するための調査及び研究が必要である。

また、肝炎ウイルス検査の未受検者や、受検しているが検査結果を正しく認識していない者等、感染の事実を認識していない肝炎患者等が多数存在することが推定される。このため、感染経路は様々であり、本人の自覚なしに感染している可能性があることを含めて、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行い、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することが必要であることを周知する。また、希望する全ての国民が肝炎ウイルス検査を受検できる体制を整備し、その効果を検証するための研究を推進する必要がある。

さらに、肝炎ウイルス検査の結果について、受検者各自が正しく認識できるよう、
肝炎の病態等に係る情報提供を行うとともに、肝炎医療に携わる者に対し、最新の肝炎ウイルス検査に関する知見の修得のための研修の機会を確保する必要がある。

## （２）今後取組が必要な事項について

ア 国は、国民の肝炎ウイルス検査に係る受検率や検査後の受診状況等について把握するための調査及び研究を行う。

国は、現在、地方公共団体が実施主体となって行っている肝炎ウイルス検査について、地方公共団体に対し、引き続き、検査実施とその体制整備を要請するとともに、肝炎ウイルス検査の個別勧業や出張型検診等を推進することにより、更なる検査実施を支援する。

国及び地方公共団体は、住民に向けた肝炎ウイルス検査に関する広報を強化する。あわせて、職域において健康管理に携わる者や、医療保険者、事業主等の関係者の理解と協力の下、引き続き、これらの関係者から、労働者に対する受検働奨が行われるよう要請する。

国は、多様な検査機会が確保されるよう、医療保険者が健康保険法（大正11年法律第70号）に基づき行う健康診査等及び事業主が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき行う健康診断に併せて実施する肝炎ウイルス検査については、継続して実施されるよう医療保険者及び事業主に対して要請する。また、医療保険者や事業主が肝炎ウイルス検査を実施する場合の検査結果について、プライバシーに配慮した適正な通知と取扱いがなされるよう、医療保険者及び事業主に対して改めて周知する。

国は、肝炎ウイルス検査の受検前及び結果通知時において、受検者各自が、病態、治療及び予防について正しく認識できるよう、肝炎の病態、治療及び予防に関する情報を取りまとめ、地方公共団体等と連携を図り、普及啓発を行う。

カ 国及び地方公共団体は、医療機関に対し、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果について、受検者に適切に説明を行うよう要請する。また、国は、医療機関において手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明状況等について、実態把握のための調査研究を行う。

国は、独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎情報センター（以下「肝炎情報センター」という。）に対し、国立国際医療研究センターの中期目標及び中期計画に基づき、拠点病院において指導的立場にある医療従事者に対して、最新の知見を踏まえた肝炎検査及び肝炎医療に関する研修が行われるよう要請する。

## 第 4 肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項

## （１）今後の取組の方針について

肝炎ウイルス検査の結果、診療が必要と判断された者が医療機関で受診しない、また、たとえ医療機関で受診しても、必ずしも適切な肝炎医療が提供されていないという問題点が指摘されている。
究を実施していく必要がある。

また、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる肝炎研究を推進するとともに、将来の肝炎研究を担う若手研究者の育成を行い、肝炎研究の人的基盤の拡大を目指す。

さらに、肝炎研究について、国民の理解を得られるよう、分かりやすい情報発信を推進する必要がある。なお、研究成果の公表に当たっては、差別や偏見を招くことのないよう、十分に配慮するものとする。

## （２）今後取組が必要な事項について

ア 国は、「肝炎研究7カ年戦略」に基づく肝炎研究を一層推進するとともに、その研究成果について評価、検証を行い、肝炎対策推進協議会に報告する。

イ 国は、肝炎研究分野において、若手研究者の人材育成を積極的に行う。

ウ 国は、「肝炎研究7カ年戦略」に基づく肝炎研究に加え、肝炎対策の推進に資することを目的として、以下の行政的な研究を行う。

（ア）日常生活上の感染予防の留意点を取りまとめた啓発用の資材や、集団生活が営まれる各施設における感染予防ガイドライン等を作成するための研究

（イ）医療機関において手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明状況等について、実態を把握するための研究

（ウ）地域における診療連携の推進に資する研究

（エ）職域における肝炎患者等に対する望ましい配慮の在り方に関する研究

（オ）具体的な施策の目標設定に資する肝炎、肝硬変及び肝がん等の病態別の実態を把握するための調査研究

（カ）肝炎患者等に対する偏見や差別の実態を把握し、その被害の防止のためのガイドラインを作成するための研究

（キ）その他肝炎対策の推進に資する研究

国は、肝炎研究について国民の理解を得られるよう、当該研究の成果について分かりやすく公表し、周知を図る。

## 第 7 肝炎医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項

## （１）今後の取組の方針について

肝炎は重篤な疾病であり、肝炎医療に係る医薬品を含めた医薬品の開発等に係る研究が促進され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の規定に基づく製造販売の承認が早期に行われるよう、治験及び臨床研究を推進し、さらに、肝炎医療のための医薬品を含めた、特に医療上必要性が高い医薬品及び医療機器が速やかに医療現場に導入されるよう、審査の迅速化等の必要な措置を講じる必要がある。

## （２）今後取組が必要な事項について

ア 国は、肝炎医療の医療水準の向上等に資する新医薬品の開発等に係る研究を推進する。
イ 国は、肝炎医療に係る新医薬品を含めた医薬品開発等に係る治験及び臨床研究を推進する。

ウ 国は、肝炎医療に係る新医薬品、新医療機器等について、優れた製品を迅速に医療の現場に提供できるよう、有効性や安全性に関する審査体制の充実強化等を図る等承認審査の迅速化や質の向上に向けた取組を推進する。

国は、肝炎医療に係る新医薬品等のうち、欧米諸国で承認等されているが国内で未承認の医薬品等であって医療上必要性が高いと認められるものについて、関係企業に治験実施等の開発要請の取組を行う。

オ 国は、肝炎医療に係る新医薬品等のうち、医療上の有用性等の要件を満たす医薬品については、優先して承認審査を進める。

## 第8 肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項

## （１）今後の取組の方針について

肝炎に係る正しい知識については、国民に十分に浸透していないと考えられる。こうした中において、肝炎ウイルス検査の受検を勧揆し、また、肝炎ウイルスの新たな感染を予防するためには、全ての国民に対して、肝炎の予防、病態及び治療に係る正しい理解が進むよう普及啓発及び情報提供を推進する必要がある。

また、早期に適切な治療を促すため、肝炎患者等が肝炎の病態及び治療に係る正しい知識を持つことができるよう、普及啓発及び情報提供を積極的に行うとともに、肝炎患者等が、不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを目指し、肝炎患者等とその家族等、医療従事者、事業主等の関係者を始めとした全ての国民が、肝炎について正しい知識を持つための普及啓発を推進する必要がある。

## （２）今後取組が必要な事項について

国は、平成22年5月の世界保健機関（WHO）総会において、世界肝炎デーの実施が決議されたことを踏まえ、日本肝炎デーを設定する。あわせて、国及び地方公共団体は、財団法人ウイルス肝炎研究財団が従来から実施してきた「肝臓週間」と連携し、肝炎に関する集中的な普及啓発を行う。

国及び地方公共団体は、あらゆる世代の国民が、肝炎に係る正しい知識を持つための普及啓発を行う。

国及び地方公共団体は、国民に対し、近年、我が国における感染事例の報告がある急性B型肝炎（ジェノタイプA）は、従来に比し、感染が慢性化することが多いとされていることに鑑み、母子感染や乳幼児期の水平感染に加えて、性行為等により感染する可能性があり、予防策を講じる必要があることについて普及啓発を行う。

国及び地方公共団体は、肝炎患者等への受診勧奨を行うため、医療保険者、医師その他の医療従事者の団体、職域において健康管理に携わる者の団体、事業主団体等の協力を得て、肝炎の病態、知識や肝炎医療に係る制度について普及啓発を行う。
才 国は、肝炎患者等、医師等の医療従事者、職域において健康管理に携わる者、事業主等の関係者が、それぞれにとって必要な情報を取りまとめ、普及啓発を行う。

カ 国は、就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けることができる環境の整備等について、各事業主団体に対し、協力を要請する。(再掲)

キ 国は、地域の医療機関において、肝炎に係る情報提供が適切になされるよう、

肝炎情報センターに対し、情報提供の機能を充実させるよう要請する。

ク 国及び都道府県は、拠点病院の肝疾患相談センターを周知するための普及啓発を行う。

ケ 国は、医療保険者や事業主が肝炎ウイルス検査を実施する場合の検査結果について、プライバシーに配慮した適正な通知と取扱いについて、医療保険者及び事業主に対して改めて周知する。(再掲)

コ 国は、肝炎患者等に対する偏見や差別の実態を把握し、その被害の防止のためのガイドラインを作成するための研究を行い、その成果物を活用し、地方公共団体と連携を図り、普及啓発を行う。

## 第9 その他肝炎対策の推進に関する重要事項

## （１）肝炎患者等及びその家族等に対する支援の強化及び充実

ア 今後の取組の方針について

肝炎患者等及びその家族等が、肝炎医療を受けながら、生活の質の向上を図ることができるよう、相談支援体制の充実を図り、精神面でのサポート体制を強化する。また、肝炎患者等が不当な差別を受けた場合、肝炎患者等一人一人の人権を尊重し、不当な差別を解消するため、適切な対応を講じることができる体制づくりを進める必要がある。

イ 今後取組が必要な事項について

（ア）国は、都道府県と連携して、肝炎患者等及びその家族等の不安を軽減するための情報提供を進めるとともに、肝炎患者等及びその家族等と、医師を始めとした医療従事者とのコミュニケーションの場を提供する。

（イ）国は、肝炎情報センターに対し、拠点病院の相談員が必要とする情報について整理し、積極的に情報提供が行われるよう要請する。

（ウ）国は、地方公共団体と連携して、法務省の人権擁護機関の人権相談窓口の周知を図る。

## （２）肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援の在り方

肝炎から進行した肝硬変及び肝がんは、根治的な治療法が少なく、また、患者の高齢化が進んでいる現状がある。このため、肝硬変及び肝がん患者の不安を軽減するために、以下の取組を講じるものとする。

ア 国は、肝硬変及び肝がんを含む肝疾患について、「肝炎研究7カ年戦略」に基づく研究を推進する。あわせて、国及び地方公共団体は、肝硬変及び肝がんを含
む肝疾患に係る肝炎医療の水準の向上等を図るため、医療従事者への研修等人材育成を推進する。

国は、都道府県と連携して、肝炎から進行した肝硬変及び肝がん患者を含む肝炎患者等及びその家族等の不安を軽減するための情報提供を進めるとともに、肝炎患者等及びその家族等と、医師を始めとした医療従事者とのコミュニケーションの場を提供する。

ウ 平成 22 年度から、一定の条件の下、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）における身体障害として、新たに肝臓機能障害の一部について、障害認定の対象とされた。その認定を受けた者の肝臓移植、肝臓移植後の抗免疫療法とそれらに伴う医療については、自立支援医療（更生医療）の対象となっており、引き続き当該措置を継続する。

国は、肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する更なる支援の在り方について検討する上での情報を収集するため、肝硬変及び肝がん患者に対する肝炎医療や生活実態等に関する現状を把握するための調査研究を行う。

## （３）地域の実情に応じた肝炎対策の推進

都道府県においては、肝炎対策基本法の趣旨に基づき、都道府県単位での肝炎対策を推進するための計画を策定する等、地域の実情に応じた肝炎対策を講じるための体制を構築し、管内市区町村と連携した肝炎対策を推進することが望まれる。

また、地方公共団体は、積極的に、国を始めとする他の行政機関との連携を図りつつ胙炎対策を講じることが望まれる。

## （４）国民の責務に基づく取組

肝炎対策基本法第6条の規定に鑑み、肝炎対策は、肝炎患者等とその家族等を含めた国民が主体的かつ積極的に活動する必要があり、以下の取組を進めることが重要である。

国民一人一人が、肝炎は放置すると肝硬変や肝がんという重篤な病態へと進展する可能性があり、各人の健康保持に重大な影響をもたらし得る疾病であることを理解した上で、少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検し、自身の肝炎ウイルス感染の有無について、早期に認識を持つよう努めること。

イ 国民一人一人が、肝炎ウイルスへの新たな感染の可能性がある行為について正しい知識を持ち、新たな感染が生じないよう行動すること。また、肝炎ウイルスの感染に関する知識が不足していること等により、肝炎患者等に対する不当な差別や、それに伴う肝炎患者等の精神的な負担が生じることのないよう、正しい知識に基づく適切な対応に努めること。

## （５）肝炎対策基本指針の見直し及び定期報告

肝炎対策基本法第9条第5項においては、「厚生労働大臣は、肝炎医療に関する状況の変化を勘案し、及び肝炎対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも5年ごと
に、肝炎対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。」とされている。

本指針は、肝炎をめぐる現状を踏まえ、肝炎対策を総合的に推進するために基本となる事項について定めたものである。今後は、本指針に定める取組を進めていくこととなるが、国、地方公共団体等における取組について、定期的に調査及び評価を行い、肝炎をめぐる状況変化を的確に捉えた上で、必要があるときは、策定から5年を経過する前であっても、本指針について検討を加え、改正するものとする。なお、本指針に定められた取組の状況は、肝炎対策推進協議会に定期的に報告するものとする。
# 独立行政法人及び公益法人向け財政支出

（注）計数は整理中であり、今後異同を生ずることがある。

## 独立行政法人向(け財政支出(25年度政府案)

○ 25年度独立行政法人向け支出：2兆8,960億円

(うち一般会計 2兆1,328億円

うち特別会計 7,633億円

· 対24年度当初予算

▲ 2,152億円、▲6.9%

(参考)

○ 24年度独立行政法人向け支出：3兆1,113億円

・対23年度当初予算 + 1,232億円、+4.1%

※復興特別会計及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構を除くと▲ 1,630億円、▲5.7%

## 公益法人向(財政支出(25年度政府案)

○ 25年度公益法人向け支出：2,548億円

(うち一般会計 963億円

うち特別会計 1,584億円)

· 対24年度当初予算 + 1,037億円、+68.6%

※被災者生活再建支援金補助金（復興特別会計）840億円（皆増）を除くと

+ 197億円、+ 13.0%

(参考)

○ 24年度公益法人向け支出：1,511億円

· 対23年度当初予算

▲ 72億円、▲4.6%
## 独立行政法人に対する財政支出

(单位:百万円)

法人名	24年度当初	25年度政府案	增減
国立公文書館	2,284	1,990	▲294	▲12.9%
国民生活センター	2,814	2,687	▲127	▲4.5%
北方領土問題対策協会	1,491	1,443	▲48	▲3.2%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	-	-	-	0.0
統計センター	8,846	7,616	▲1,231	▲13.9%
情報通信研究機構	33,460	36,315	2,855	+8.5%
国際交流基金	12,812	12,495	▲317	▲2.5%
国際協力機構	203,677	198,820	▲4,856	▲2.4%
酒類総合研究所	1,050	965	▲85	▲8.1%
国立科学博物館	3,034	2,773	▲261	▲8.6%
国立女性教育会館	547	530	▲16	▲3.0%
国立特別支援教育総合研究所	1,012	904	▲108	▲10.6%
教員研修センター	1,181	1,141	▲40	▲3.4%
科学技術振興機構	105,141	126,403	21,262	+20.2%
日本学術振興会	259,775	268,317	8,542	+3.3%
物質·材料研究機構	14,876	14,185	▲692	▲4.6%
理化学研究所	84,672	78,833	▲5,839	▲6.9%
放射線医学総合研究所	13,261	10,634	▲2,627	▲19.8%
防災科学技術研究所	24,068	15,538	▲8,530	▲35.4%
宇宙航空研究開発機構	206,439	196,121	▲10,318	▲5.0%
日本スポーツ振興センター	11,017	10,471	▲547	▲5.0%
日本芸術文化振興会	13,972	13,362	▲610	▲4.4%
国立美術館	13,131	12,650	▲481	▲3.7%
国立文化財機構	14,486	11,246	▲3,240	▲22.4%
大学評価·学位授与機構	1,371	1,195	▲177	▲12.9%
国立大学財務·経営センター	351	294	▲57	▲16.3%
国立高等専門学校機構	64,512	58,876	▲5,635	▲8.7%
日本学生支援機構	147,110	133,140	▲13,970	▲9.5%
海洋研究開発機構	42,802	36,294	▲6,508	▲15.2%
日本原子力研究開発機構	169,822	176,025	6,204	+3.7%
国立青少年教育振興機構	9,523	9,137	▲385	▲4.0%
国立健康·栄養研究所	667	659	▲8	▲1.2%
勤労者退職金共済機構	9,249	8,898	▲351	▲3.8%
福祉医療機構	32,825	35,952	3,127	+9.5%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,538	1,845	▲693	▲27.3%
労動政策研究·研修機構	2,658	2,563	▲95	▲3.6%
高齢·障害·求職者雇用支援機構	85,259	79,137	▲6,122	▲7.2%
労働者健康福祉機構	33,741	28,556	▲5,185	▲15.4%
医薬品医療機器総合機構	1,795	1,775	▲20	▲1.1%
国立病院機構	29,766	23,337	▲6,430	▲21.6%
医薬基盤研究所	8,959	8,379	▲580	▲6.5%
労働安全衛生総合研究所	2,079	2,070	▲9	▲0.4%
国立がん研究センター	8,295	7,496	▲799	▲9.6%
国立循環器病研究センター	5,091	4,605	▲486	▲9.5%
国立精神·神経医療研究センター	5,278	5,014	▲263	▲5.0%
国立国際医療研究センター	7,441	7,267	▲174	▲2.3%
## 独立行政法人に対する財政支出

(单位: 百万円)

法人名	24年度当初	25年度政府案	增減
国立成育医療研究センター	5,132	4,122	▲1,010	▲19.7%
国立長寿医療研究センター	3,852	3,713	▲139	▲3.6%
農林水産消費安全技術センター	7,125	6,544	▲581	▲8.1%
農畜産業振興機構	99,060	87,252	▲11,808	▲11.9%
種苗管理センター	3,270	2,867	▲403	▲12.3%
家畜改良センター	7,723	7,145	▲578	▲7.5%
農業者年金基金	127,900	124,901	▲2,999	▲2.3%
農業生物資源研究所	7,036	6,492	▲544	▲7.7%
農業環境技術研究所	3,097	2,938	▲159	▲5.1%
国際農林水産業研究センター	3,563	3,170	▲393	▲11.0%
農林漁業信用基金	6,682	4,719	▲1,963	▲29.4%
森林総合研究所	37,871	35,499	▲2,373	▲6.3%
水産大学校	2,259	1,673	▲586	▲26.0%
水産総合研究センター	16,197	15,020	▲1,177	▲7.3%
農業·食品産業技術総合研究機構	43,502	38,394	▲5,108	▲11.7%
経済産業研究所	1,447	1,403	▲44	▲3.0%
日本貿易振興機構	25,804	25,782	▲22	▲0.1%
産業技術総合研究所	60,963	59,771	▲1,192	▲2.0%
新エネルギー·産業技術総合開発機構	130,659	121,052	▲9,607	▲7.4%
製品評価技術基盤機構	7,074	6,701	▲373	▲5.3%
情報処理推進機構	3,876	3,671	▲205	▲5.3%
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	292,672	269,651	▲23,021	▲7.9%
原子力安全基盤機構	20,600	20,123	▲476	▲2.3%
工業所有権情報·研修館	9,537	9,312	▲226	▲2.4%
中小企業基盤整備機構	38,233	23,333	▲14,901	▲39.0%
土木研究所	8,936	8,559	▲377	▲4.2%
建築研究所	1,824	1,778	▲46	▲2.5%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	96,505	92,339	▲4,166	▲4.3%
国際観光振興機構	1,884	1,837	▲47	▲2.5%
交通安全環境研究所	1,738	1,732	▲6	▲0.4%
海上技術安全研究所	2,812	2,688	▲123	▲4.4%
航海訓練所	6,002	5,646	▲357	▲5.9%
港湾空港技術研究所	1,425	1,330	▲95	▲6.7%
航空大学校	2,206	2,078	▲128	▲5.8%
電子航法研究所	1,490	1,445	▲45	▲3.0%
水資源機構	29,557	30,530	973	+3.3%
自動車事故対策機構	10,610	10,482	▲128	▲1.2%
自動車検査	2,422	3,237	815	+33.6%
空港周辺整備機構	388	245	▲143	▲36.8%
奄美群島振興開発基金	200	200	-	0.0
都市再生機構	34,679	38,805	4,126	+11.9%
日本高速道路保有·債務返済機構	83,451	64,726	▲18,725	▲22.4%
海拔教育機構	2,482	2,200	▲282	▲11.3%
住宅金融支援機構	114,612	46,434	▲68,178	▲59.5%
国立環境研究所	12,646	12,237	▲410	▲3.2%
環境再生保全機構	22,748	21,171	▲1,577	▲6.9%
駐留軍等労働者労務管理機構	3,356	3,141	▲215	▲6.4%
合計	3,111,285	2,896,043	▲215,243	▲6.9%

(注)計数は、それぞれ四捨五入している。
## 独立行政法人向け財政支出の全体像（25年度政府案）

農業者年金基金 1,219億円

（農業者年金基金法に基づく年金給付業務等）

高齢・障害・求職者雇用支援機構 783億円

（職業能力開発、高齢者雇用に関する給付金の支給等）

福祉医療機構 360億円

など

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,532億円

（レアアース等資源確保、国家備蓄石油の管理等）

日本原子力研究開発機構 1,493億円

新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,034億円

など

（注）計数は整理中であり、今後異同を生ずることがある。
## 第2章

# ～健全な食生活と食の安全・消費者の信頼の確保に向けて～

(田植後の水田)

(日本型食生活の例)

本章では、農業のあり方等にも大きな影響を及ぼす「食料消費」、「食品産業」、「食生活」、「食の安全と消費者の信頼の確保」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次の点を記述しています。

☐ 食料消費については、人口減少や少子・高齢化等に加え、価格低下により近年消費全体（国民の胃袋）が縮小傾向にあること、「食の外部化や簡便化」が進展していること、健康志向が続く一方で低価格志向が高まっていること

☐ 食品産業は食料の安定供給等の重要な役割を果たしており、食料消費の動向等の情勢変化のなかで、新たな展開が必要であること

☐ 食生活については、栄養面、朝食の欠食等で依然として課題があるなかで、食育が一層必要であり、各地でもそれぞれの工夫による取組が進んでいること

○ 食品の安全性向上のためには、農場から食卓にわたって、科学的な根拠に基づいた施策を推進することが必要であること

○ フードチェーンにおいては、農業生産工程管理（GAP）、危害分析・重要管理点（HACCP）等の取組が必要であること。また、トレーサビリティ等の取組や、表示による一層の情報提供に向けた取組等も必要であること
## ア 食料消費の動向

## (我が国の食料消費は減少傾向)

我が国の食料消費の動向をみると、国民1人当たりの摂取熱量 $ ^{1} $ は、昭和45年（1970年）から一貫して減少を続け、平成20年（2008年）には1,867kcalとなっています（図2−1）。また、供給熱量 $ ^{2} $ をみると、昭和45年度（1970年度）の2,530kcalから平成8年度（1996年度）の2,670kcalまで増加傾向にありましたが、その後、平成20年度（2008年度）には2,473kcalまで減少しています。

また、世帯員1人当たりの食料消費支出をみても、名目では平成10年（1998年）をピークに近年減少傾向が続いているとともに、実質でも減少している状況にあります（図2－2）。国全体の最終飲食費をみても、平成7年（1995年）の81兆9,620億円から平成17年（2005年）には73兆5,840億円まで減少しています $ ^{3} $ 。

図2－1 国民1人当たり摂取熱量・供給熱量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」

注：供給熱量は年度ベースの数値

図2－2 世帯員1人当たり食料消費支出の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)食料消費支出は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

2)食料消費支出の実質化には2005年を100とした消費者物価指数（食料）を使用
これらは、食料品価格が低下したことに加え、65歳以上の高齢者の割合がふえる一方で、15～64歳の生産年齢人口が平成7年（1995年）以降減少に転じたこと等が背景にあると考えられます（図2－3）。今後、人口が引き続き減少するとともに、高齢化が一層進行していくことにより、我が国全体の食料消費の量や支出額、いわば「国民全体の胃袋」が縮小していくものと考えられます。

図2－3 年齢別人口の推移と見通し

資料：1970～2009年は総務省「人口推計」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

注：1)2010年以降は出生中位（死亡中位）推計の値

2) 図中の数値は1980年、2009年、2030年各時点における全人口に対するそれぞれの人口の占める割合

## (生鮮食品が減少する一方、「食の外部化や簡便化」が進展)

食料消費支出の構成について、昭和45年（1970年）から平成21年（2009年）までの変化をみると、生鮮食品の占める割合が5割から3割と大きく落ち込む一方で、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品を合わせた支出の占める割合が1割から3割に上昇するなど、外食、中食 $ ^{1} $ 、調理食品がふえ、「食の外部化 $ ^{2} $ や簡便化」が進展しています（図2－4）。

図2－4 消費者世帯の種類別食料消費支出割合の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）、名目値

2) 生鮮食品は米、生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

注 1、2 [用語の解説]を参照
表2－3 食料品の費目別消費者物価指数の対前年同月増減率の推移（2009年度）

2009年4月	5	6	7	8	9	10	11	12	2010年1月	2	3
穀類	3.3	2.0	▲0.3	▲0.8	▲1.1	▲1.3	▲2.5	▲3.1	▲3.4	▲3.8	▲3.8	▲4.0
魚介類	▲0.3	▲0.1	▲0.9	▲1.1	▲3.1	▲2.4	▲2.5	▲3.9	▲3.2	▲3.2	▲3.5	▲2.9
肉類	▲0.4	▲0.7	▲1.6	▲2.1	▲2.7	▲2.3	▲2.9	▲2.5	▲2.3	▲2.3	▲2.4	▲2.7
乳卵類	2.2	1.5	0.9	0.3	▲0.7	▲0.8	▲1.0	▲0.8	0.5	1.2	1.6	▲2.2
野菜·海藻	3.2	1.6	▲1.3	▲2.7	7.6	2.3	▲6.5	▲4.9	▲6.5	▲1.4	2.5	1.6
果物	▲4.5	▲0.1	▲4.4	▲5.0	▲4.5	▲2.2	▲5.9	▲6.6	▲9.9	▲9.0	▲8.5	▲5.1
油脂·調味料	2.3	1.2	▲2.0	▲1.5	▲3.8	▲1.3	▲2.6	▲2.0	▲2.9	▲2.8	▲2.8	▲1.4
菓子類	5.9	4.2	3.0	1.7	1.9	1.8	1.0	0.9	0.2	0.1	0.1	▲0.7
調理食品	2.7	1.5	1.2	0.9	0.5	0.0	▲1.1	▲1.7	▲2.1	▲2.3	▲2.1	▲2.5
飲料	▲1.7	▲2.2	▲2.5	▲2.8	▲2.8	▲3.1	▲3.4	▲3.2	▲3.2	▲3.1	▲2.7	▲2.4
酒類	0.0	▲0.7	▲0.7	▲1.0	▲1.4	▲1.5	▲1.8	▲1.9	▲2.0	▲1.8	▲1.4	▲1.6
外食	1.4	1.2	1.0	0.7	0.5	0.3	0.1	0.0	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2

資料：総務省「消費者物価指数」

## (健康志向の一方、低価格志向の高まり)

個別品目の消費動向をみると、価格に手ごろ感のあるもやし、価格が下落したカップめん等の購入金額の伸びがみられ、節約志向がうかがえます（図2－9）。また、調味料の伸びもみられることから、家庭内食もふえていることがうかがえます。さらに、調理食品、なかでも弁当の価格が下がる一方で購入金額が伸びていることや、外食では購入金額が全体として減っているなかで価格が低下しているハンバーガーの購入がふえているなどの動きがみられます。

図2－9　1世帯当たりの食料消費支出等の実質増減率の推移（二人以上の世帯）

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成
食に対する消費者の意識をみると、経済性志向が平成20年（2008年）の27%から平成22年（2010年）には43%まで高まるとともに、手作り志向は35%から40%になっています（図2－10）。これらの動きから、近年の景気悪化を背景に節約意識が高まり、家庭内で食事をする内食傾向が強まっていることがうかがえます。一方、国産志向は平成20年（2008年）の18%から平成22年（2010年）には12%と低下傾向にあります。また、平成19年（2007年）末の冷凍食品の健康被害事案の発生等を背景として、平成20年（2008年）には安全志向が4割に達していましたが、その後の食品製造業者や流通業者等による安全確保の取組等により、平成22年（2010年）には2割を下回り、消費者の関心が低下している動きをみせています。ただし、健康志向については、3割強と根強いものとなっています。

図2－10 食に対する消費者の志向の変化（複数回答）

資料：(株)日本政策金融公庫「消費者動向調査」

注：全国の20～60歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）

## (食料分野でもデフレスパイラルが懸念)

景気悪化や競争激化等により商品価格が下落し、売上げが伸びず利益が減少すると、企業等はコスト削減のために、従業員賃金の減額や雇用の調整、設備投資の抑制を行います。消費者でもある従業員は、賃金低下や雇用悪化によって価格のより安い商品を求め、商品を買い控えることになります。これにより、企業等はさらに商品価格を下げざるを得なくなり、市場規模が一層縮

とを「デフレスパイラル」といいます。食料品価格が下落するなか、例えば、スーパーマーケットの売上高は16か月連続で前年同期を下回る $ ^{1} $ など、食品関連企業の売上げが大きく減少するとともに収益の落込みもみられ、食料分野でもデフレスパイラルが懸念されます（図2-11）。農産物の価格決定権は川下の食品関連産業にあるとよくいわれますが、今後のデフレの状況によっては、農産物販売価格の低下や、食品関連企業に雇用されている農家世帯員の所得の減少をとおして、農家所得にも大きな影響を及ぼし得るものであり、その動向を十分注視していく必要があります。

図2－11 食料分野のデフレ スパイラルのイメージ

資料：農林水産省作成
## ウ 食品産業の動向

## (食品産業は食料の安定供給等に重要な役割)

食品製造業、食品流通業、外食産業といった食品産業は、国民生活に欠くことのできない食料を安定的に供給する役割を担っています。また、食品産業全体の生産額は81.7兆円で全産業の8％ $ ^{1} $ 、就業者数は全国で775万人を数え、全産業就業者数の13％を占める $ ^{2} $ など、経済面、雇用面でも大きな役割を果たしています。

全経済活動の総生産に占める農漁業・食品産業の割合を地域別にみると、北海道、東北、九州、沖縄、四国等の農漁業の割合が高い地域において食品産業の割合が高くなっており、農漁業・食品産業が地域経済において重要な地位を占めています（図2-12）。

また、食品製造業が利用する原材料（平成17年（2005年）で7.9兆円）の7割強が国産農林水産物となっているとともに、国産農林水産物（同9.4兆円）の3分の2以上が食品製造業及び外食産業仕向けとなっているなど、食品産業は国産農林水産物の最大の需要先となっています $ ^{3} $ 。

図2－12 全経済活動の総生産に占める食品産業等の割合（2005年）

資料：総務省他9府省庁「平成17年産業連関表」、経済産業省他「平成17年地域産業連関表」、経済産業省「平成14年商業統計調査」、「平成19年商業統計調査」を基に農林水産省で作成

注：1) 関東は山梨、長野、新潟及び静岡県を、近畿は福井県を含む。中部は富山、石川、岐阜、愛知及び三重県

2) 農漁業は特用林産物を含む数値

3)食品工業は飲料及びたばこを含む数値

4)飲食店は一般飲食店、喫茶店及び遊興飲食店の計

5)関連流通業は、農林水産物及び飲食料品の出荷・販売にかかる商業（卸売、小売）マージン及び運賃であり、商業統計調査を用いて推計
図2－14 食品製造業の製品（商品）志向（複数回答）

資料：(株) 日本政策金融公庫「食品産業動向調査」

注：全国の食品関連企業に対して実施。2008年上半年（2008年7月調査）の回答数は2,424社（回答率35.2%）、2008年下半年（2009年1月調査）は2,405社（同35.0%）、2009年上半年（2009年7月調査）は2,782社（同40.5%）

## (食品製造業は地域とのつながりが強いが、中小・零細企業が多数)

食品製造業は、もともと農水産業とのつながりが強く、例えば、地域経済のなかで農水産業の占める割合が高い鹿児島県、北海道等の地域においては、その出荷額も全製造業出荷額の3割以上を占めるなど大きな地位を占めています（図2-15）。

図2－15 食品製造業出荷額と農水産業産出額（都道府県別）

資料：内閣府「県民経済計算」(2006年)、経済産業省「工業統計調査」(2007年)を基に農林水産省で作成

注：食品製造業全体は、食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業のうち、たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く業種
食品製造業の産業細分類別に製造品出荷額が上位の都道府県をみると、例えば、乳製品製造業では北海道、肉製品製造業では鹿児島県、製茶業では静岡県、米菓製造業では新潟県等、地元の農産物に立脚して食品製造業が発展した例も相当数みられます（表2-4）。

表2－4 業種別製造品出荷額と上位の3都道府県（2007年）

出荷額	1位	2位	3位
食品製造業全体	283,335	北海道	愛知	兵庫
乳製品製造業	21,956	北海道	神奈川	愛知
肉製品製造業	20,609	鹿児島	北海道	埼玉
清凉飲料製造業	19,732	静岡	群馬	滋賀
蒸留酒・混成酒製造業	15,616	京都	千葉	栃木
パン製造業	13,867	大阪	愛知	千葉
生菓子製造業	10,883	愛知	埼玉	兵庫
ゆん類製造業	9,101	兵庫	埼玉	愛知
そう菜製造業	8,027	埼玉	兵庫	愛知
冷凍調理食品製造業	7,933	香川	北海道	群馬
精米業	6,892	埼玉	神奈川	北海道
冷凍水産食品製造業	6,666	北海道	宮城	静岡
植物油脂製造業	5,089	茨城	神奈川	千葉

(单位：億円)

出荷額	1位	2位	3位
清酒製造業	4,839	兵庫	京都	新潟
野菜漬物製造業	4,325	和歌山	長野	栃木
水産練製品製造業	4,265	新潟	宮城	山口
ビスケット類・干菓子製造業	4,051	新潟	愛知	兵庫
冷凍水産物製造業	3,850	北海道	千葉	静岡
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業	3,779	長野	北海道	山形
ビール製造業	3,643	神奈川	北海道	静岡
海藻加工業	3,538	三重	宮城	福岡
製茶業	3,504	静岡	京都	鹿児島
小麦粉製造業	3,360	千葉	神奈川	愛知
豆腐・油揚製造業	3,155	福岡	愛知	京都
米菓製造業	3,049	新潟	埼玉	栃木

資料：経済産業省「工業統計調査」

注：食品製造業全体は食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業のうち、たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く業種、産業細分類は出荷額合計が3千億円以上の24業種（その他の食品製造業等を除く）

このような食品製造業は、各地域で生産される特色ある農林水産物を扱い、製品を大量に生産できないこと等から、従業員300人未満の中小・零細企業が全体の99％を占めるという特徴をもっています $ ^{1} $ 。営業利益率は製造業全体に対して総じて低く $ ^{2} $ 、また、研究開発費が売上高に占める割合も、製造業全体の3.9％に対して1.0％と低いという特徴もみられ、今後、経営基盤の強化に努めていく必要があります $ ^{3} $ 。

## (食品流通業は売上げが低迷する一方、ネットスーパー等新たな動き)

食品流通業は、国内外の多様な食品を消費者に円滑かつ安定的に供給するとともに、消費者ニーズを食品製造業や生産者に伝える、価格形成機能を担うなど重要な役割を果たしています。食品流通業のうち食品小売業は、店舗数では小売業全体の34%（39万か所）、従業者数では41%（308万人）、年間販売額では30%（41兆円）を占めるなど、大きな地位を占めています $ ^{4} $ 。しかし、平成21年（2009年）6月以降、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアといっ
た小売業の食料品販売額は、いずれも前年実績を下回って推移しており、厳しい経営環境にあります（図2-16）。

図2－16 小売業の食料品販売額の対前年（同月）増減率の推移

資料：日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、（社）日本フランチャイズチェーン協会の資料を基に農林水産省で作成

注：1)いずれも店舗数調整後（既存店べース）の数値

2)百貨店・スーパーマーケットは食料品に限り、コンビニエンスストアは非食品、サービスを含む。

他方、小売業においては、食料品も含め様々な商品の通信・カタログ販売（インターネット販売を含む）が増加してきています。小売販売額全体に占める割合としては、平成19年（2007年）で3％程度と小さいものの、平成3年（1991年）からみると2倍になり、販売額も4兆円となるなど、他の販売形態に比べて急激に伸びてきています（図2-17）。また、通信・カタログ販売のなかでインターネット販売を行っている小売業の割合は、平成14年（2002年）の2％から平成19年（2007年）には4％にふえています。この結果、飲食料品の販売額は電子商取引の年間商品販売額の27%（1.3兆円）を占めるまでになっています（図2-18）。今後、これらネットスーパー等新たな動きについては、高齢化が進行していくなかで、例えば、買い物の手間が省けることや、買い物に行きにくい交通環境にある人の生活の助けになること等、社会的にも有用性が高まっていくものと考えられます。

図2－17 販売形態別年間商品販売額の推移（1991年＝100）

資料：経済産業省「2009 平成21年版 我が国の商業」（2009年12月公表）

注：( ) 内の数値は2007年の年間販売額
図2－18 電子商取引の商品別販売額割合（2007年）

資料：経済産業省「2009 平成21年版 我が国の商業」(2009年12月公表)

## コラム インターネット宅配

インターネットの普及等を背景として、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等がインターネットで顧客の注文を受けて店頭の商品を宅配する「コンビニ・ネットスーパー宅配」の市場規模が急拡大しており、平成20年(2008年)には前年比71.1％増の231億円となっています $ ^{*1} $ 。

しかし、我が国において取組が進んでいる大手量販店A社の場合でも、ネットスーパー宅配の売上高は130億円で、売上高全体に占める比率は1％未満にすぎません。一方、英国の大手量販店T社の場合、ネットスーパー宅配の売上高は2,900億円（19億ポンド）となっており、売上高全体に占める割合は5％に達しています。

今後、さらに高齢化が進行するとともに、インターネット利用環境の拡大に伴い、消費者のインターネット宅配に対する期待も高まってくるものと思われます。

*1 (株)矢野経済研究所「2009年版 食品宅配市場の展望と戦略」

なお、近年、景気後退の影響を受けた低価格志向に対応して、プライベートブランド（PB）商品 $ ^{1} $ が多く販売されるようになってきています。平成21年（2009年）の主なPB食品 $ ^{2} $ の市場規模は、前年比22%増の2兆3,380億円となっており、食料品市場の低迷のなかにあって大きな伸びを示しています $ ^{3} $ 。従来は小売店独自のブランドとして販売されてきたPB商品ですが、近年は製造事業者のブランドを表に出すなど、低価格でありながら高品質な商品が開発されているところに特徴がみられます。

また、各自治体と協定を結び、地元食材を積極的に使ったそう菜、弁当等の商品開発・販売を行うことによって他社との差別化や商品の多様化を行う取組が進められており、国内農業との関係においても注目されます。
## (食品流通業にはさらなる効率化が求められている状況)

食品は、卸売業者や小売業者等の流通業者を経て消費者に届けられます。流通経費は、卸売業者や小売業者の機能にかかる経費であり、どの程度の水準が適正かは一概にいえるものではありませんが、平成20年（2008年）には、青果物平均では、小売価格に対して集出荷経費20%、卸売経費5%、仲卸経費8%、小売経費25%で合計58%となっています（図2-19）。近年、多様化する消費者ニーズや食の安全への対応が迫られているなかで、例えば、共同配送、受発注・商品管理面での情報通信技術の活用等、流通の効率化に向けた取組がみられます。

しかし、食品小売業の従業員規模をみると、一般食料品店（食料品中心店、食料品専門店）を中心に10人未満の事業所が依然8割近くを占めています（図2−20）。また、一次卸、二次卸等流通が多段階で、多くの事業者が食品流通にかかわっていること等の事情もあり、産地・製造業者による小売業者との直接取引や消費者への直接販売といった流通形態も増加しています。

図2－19 小売価格に占める各流通経費等の割合（2008年、青果物平均）

資料：農林水産省「平成20年食品流通段階別価格形成調査（青果物経費調査）」（2009年3月公表）

図2－20 食品小売業1事業所当たり従業員規模別割合（2007年、業態別）

資料：経済産業省「商業統計調査」を基に農林水産省で作成

注：食料品専門店は、非セルフ販売（セルフ販売とは、店頭に商品を陳列し、消費者が手にとって選んでもらう方式）で、食料品販売額が全体の90％以上の店舗。食料品中心店は、同50％以上の店舗

また、食品流通においては、取引上優越した地位にある大規模小売業者と納入業者（食品製造業者）との間の取引慣行において、納入業者が不当と受け止めている事例が見受けられます。例えば、セールで値引き販売したことを理由に値引き額に相当する額を納入業者に値引きさせるなどの負担の要請、不当な値引きの要求や、近年の食の安全に対応するという名目で、ノウハウにかかわるような仕様書の開示や必要以上の検査実施等を求めるという「過度の情報開示の要求」であると、納入業者が受け止めている事例が指摘されています（図2−21）。

このような食品流通業の構造や取引慣行については、流通コスト増大の一因になっているとも考えられ、今後、さらなる合理化、効率化に向けた改善を図っていく必要があると考えられます。
図2－25 業種別の再生利用等実施率（2007年度）と目標値（2012年度）

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」（2009年3月公表）より算出

## 事例 食品産業における食品循環資源の再生利用の取組

## （1） 食品製造業（パン製造会社）の取組

愛知県安城市に工場をもつパン製造・販売企業のY社は、飼料製造会社、食品加工会社や養豚農家と連携して、食品循環資源の飼料化によるリサイクル・ループを構築しています。自社工場から出るパンの耳等から製造したエコフィードで肥育された豚肉は、Y社が製造するソーセージパン等の商品の原料となっています。この取組により、Y社や協力会社で発生する食品循環資源をまとめて飼料化することが可能となり、養豚農家では飼料の3割程度をエコフィードで安定的に与えることができるようになりました。

## (2) 食品小売業（スーパーマーケット）等の取組

新潟県の大手スーパーマーケット H 社や食品会社 P 社は、JA津南町と協力し、食品循環資源の肥料化によるリサイクル・ループを構築しています。県下の 9 市町村で排出される野菜くず等からたい肥が製造され、それを利用して農協組合員が野菜を生産、その野菜を H 社が販売したり、地域の食品会社等が引き取り加工・販売したりしています。この取組によって、スーパーマーケット等では、それまで一般廃棄物として焼却処分していた野菜くず等の廃棄物処理費用が大幅に削減されています。また、エコファーマーが大幅に増加するなど、安全を求める消費者ニーズにこたえた農産物の生産、販売が行われるようになりました。

## (3) 外食産業（中華レストランチェーン）の取組

全国で中華レストランをチェーン展開するO社では、食品循環資源の肥料化によるリサイクル・ループを構築しています。一部の店舗に業務用生ごみ処理機を設置し、店舗で発生する食品残さを一次処理、これをたい肥製造会社が引き取り、このたい肥を使用して農家が野菜を生産し、O社が全量を買い取り、店舗で調理・提供しています。この取組により、O社では、再生利用等実施率が3割となり、さらなる実施率向上のために生ごみ処理機の設置店舗数の拡大を計画しています。

また、食品産業は、その事業活動の過程でエネルギーや資源を使うことによって、CO₂を排出するなど環境負荷をかけていることから、実効性のある温室効果ガス $ ^{1} $ の削減が求められています。食品産業では、平成21年度（2009年度）末時点で19の業界団体が環境自主行動計画を策定し、このなかで、温室効果ガス削減のための数値目標を設定しています。具体的な削減の取組としては、高効率ボイラーやヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入、重油から天然ガスへの燃