Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
気象庁	167 改革推進公共投資気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	1,647,365	0	1,647,365	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する気象官署施設の整備2 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する気象官署施設の整備
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
161 気象官署	53,581,815	0	0	0	53,581,815
162 静止気象衛星業務費	5,496,435	0	0	0	5,496,435
163 気象官署施設費	374,819	0	0	0	374,819
167 改革推進公共投資気象官署施設費	0	1,647,365	0	1,647,365	1,647,365
95191-2202-08 施設施工旅費	0	10,718	0	10,718	10,718
95191-2203-09 施設施工庁費	0	7,184	0	7,184	7,184
95191-2204-15 施設整備費	0	1,629,463	0	1,629,463	1,629,463
166 気象研究所	2,783,041	0	0	0	2,783,041
計	62,236,110	1,647,365	0	1,647,365	63,883,475
102 国土交通省所管 海上保安厅

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	176 改革推進公共投資海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な經費	2,591,255	0	2,591,255	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海上保安官署施設の整備2 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海上保安官署施設の整備
177 改革推進公共投資船舶建造費	95 船舶建造に必要な經費	5,008,380	0	5,008,380	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海上保安庁の船舶の建造2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海上保安庁の船舶の建造
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
178 改革推進公共投資航路標識整備事業費	43 航路標識整備事業必要な經費	3,170,231	0	3,170,231	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する航路標識整備事業
179 改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費	43 航路標識整備事業の事務費に必要な經費	5,769	0	5,769	管区海上保安本部が施行する航路標識の直轄事業に直接必要な事務費
海上保安庁計	10,775,635	0	10,775,635
科目別內訳
項 目	平成13年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成13年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
171 海上保安官署	154,008,353	0	0	0	154,008,353
172 海上保安官署施設費	2,050,788	0	0	0	2,050,788
176 改革推進公共投資海上保安官署施設費	0	2,591,255	0	2,591,255	2,591,255
95014-2202-08 施設施工旅費	0	14,694	0	14,694	14,694
95014-2203-09 施設施工庁費	0	18,285	0	18,285	18,285
95014-2204-15 施設整備費	0	2,558,276	0	2,558,276	2,558,276
173 船舶建造費	10,267,046	0	0	0	10,267,046
177 改革推進公共投資船舶建造費	0	5,008,380	0	5,008,380	5,008,380
95014-2202-08 船舶建造旅費	0	13,575	0	13,575	13,575
104 国土交通省所管 海上保安厅

項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2203-09船舶建造庁費	0	7,003	0	7,003	7,003
95014-2204-15船舶建造費	0	4,987,802	0	4,987,802	4,987,802
174航路標識整備事業費	6,310,959	0	0	0	6,310,959
178改革推進公共投資航路標識整備事業費
43014-2204-00航路標識整備事業費	0	3,170,231	0	3,170,231	3,170,231
175航路標識整備事業工事諸費	699,084	0	0	0	699,084
179改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費	0	5,769	0	5,769	5,769
43014-2202-08工事施行旅費	0	1,744	0	1,744	1,744
43014-2203-09工事雑費	0	4,025	0	4,025	4,025
計	173,336,230	10,775,635	0	10,775,635	184,111,865
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
国 土 交 通 本 省	(項) 改革推進公共投資官庁営繕費改革推進公共投資海岸事業費改革推進公共投資都市計画事業費改革推進公共投資北海道海岸事業費改革推進公共投資北海道都市計画事業費改革推進公共投資北海道水産基盤整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土技術政策総合研究所	(項) 改革推進公共投資国土技術政策総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 土 地 理 院	(項) 改革推進公共投資国土地理院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 局	(項) 改革推進公共投資北海道治水海岸事業工事諸費	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
106 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事 由
気 象 庁	改革推進公共投資北海道道路事業工事諸費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁	(項)改革推進公共投資気象官署施設費
海上保安庁	(項)改革推進公共投資海上保安官署施設費
海上保安庁	改革推進公共投資船舶建造費
海上保安庁	改革推進公共投資航路標識整備事業費
海上保安庁	改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費
平 成 13 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 計	313,111,768	2,145,998	0	2,145,998	315,257,766
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	7,911,520	0	0	0	7,911,520
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	19,854,621	0	0	0	19,854,621
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等 施設整備費	218,945,221	1,546,000	0	1,546,000	220,491,221
95 その他の事項経費	66,400,406	599,998	0	599,998	67,000,404
108 環境省所管 環境省

[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	020 改革推進公共投資環境保全施設整備費	95 環境保全施設整備必要な經費	599,998	0	599,998	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する環境保全施設の整備2科学技术等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する環境保全施設の整備
021 改革推進公共投資自然公園等事業費	45 自然公園等事業必要な經費	1,546,000	0	1,546,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する自然公園等事業
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001環境省	63,364,112	0	0	0	63,364,112
002環境省施設費	39,710	0	0	0	39,710
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 廃棄物処理等科学研究費	649,811	0	0	0	649,811
016 廃棄物再生利用等推進費	7,911,520	0	0	0	7,911,520
004 廃棄物処理事業災害対策費	90,000	0	0	0	90,000
005 環境基本計画推進調査費	138,750	0	0	0	138,750
006 地球環境保全等試験研究費	2,036,398	0	0	0	2,036,398
007 環境研究総合推進費	3,098,750	0	0	0	3,098,750
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,250,114	0	0	0	9,250,114
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	300,000	0	0	0	300,000
008 公害防止等調査研究費	3,902,586	0	0	0	3,902,586
009 自然公園等管理費	2,057,064	0	0	0	2,057,064
010 環境保全施設整備費	710,770	0	0	0	710,770
020 改革推進公共投資環境保全施設整備費	0	599,998	0	599,998	599,998
95051-2202-08 施設施工旅費	0	3,942	0	3,942	3,942
95051-2203-09 施設施工庁費	0	4,730	0	4,730	4,730
95051-2204-15 施設整備費	0	591,326	0	591,326	591,326
011 廃棄物処理施設整備費	201,962,000	0	0	0	201,962,000
012 自然公園等事業費	16,295,813	0	0	0	16,295,813
021 改革推進公共投資自然公園等事業費
45052-2204-00 国立公園等整備費	0	1,546,000	0	1,546,000	1,546,000
013 自然公園等事業工事諸費	687,408	0	0	0	687,408
110 環境省所管 環境省

項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
019 国立水俣病総合研究センター	616,962	0	0	0	616,962
計	313,111,768	2,145,998	0	2,145,998	315,257,766
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事項	由
環境省	(項) 改革推進公共投資環境保全施設整備費改革推進公共投資自然公園等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高

区 分	平成11年度末実績額(千円)	平成12年度末実績額(千円)	平 成 13 年 度 末 見 込 額
予 定 額(千円)	増 △ 減 額(千円)	改 予 定 額(千円)
内 国 債	343,133,602,938	380,654,637,301	440,540,012,921	7,039,751,429 -	447,579,764,350
内 訳
普 通 国 債	331,668,737,800	367,554,733,500	388,456,971,650	6,996,033,050 -	395,453,004,700
建 設 国 債	197,189,290,200	209,114,613,700	211,457,727,650	4,930,796,600 -	216,388,524,250
特 例 国 債	111,162,657,750	135,140,618,650	153,680,354,200	2,065,236,450 -	155,745,590,650
減 税 特 例 国 債	7,122,349,250	6,749,686,000	6,373,404,650	-	6,373,404,650
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	13,362,053,150	13,735,062,200	14,130,732,200	-	14,130,732,200
国有林野事業承継債務借換国債	2,832,387,450	2,814,752,950	2,814,752,950	-	2,814,752,950
財 政 融 資 資 金 特 別 会 計 国 債	-	-	43,824,250,700	△	11,315,550 -
交 付 国 債	553,459,918	451,757,275	346,950,236	△	27,027 -
出 資 国 債 等	2,845,303,651	2,554,456,898	2,501,810,334	55,060,956 -	2,556,871,290
預金保険機構特例業務基金国債	2,209,901,568	4,583,389,627	-	-	-
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	5,856,200,000	5,510,300,000	5,410,030,000	-	5,410,030,000
借 入 金	105,643,236,531	110,092,872,426	109,653,735,951	△	28,000,000 11,300,000	109,637,035,951
政府短期証券	40,593,000,000	44,839,510,000	60,161,740,000	△	5,027,668,000 -
内 訳
食 糧 証 券	1,020,000,000	1,033,000,000	1,161,740,000	△	170,250,000 -
外 国 為 替 資 金 証 券	39,573,000,000	43,806,510,000	59,000,000,000	△	4,857,418,000 -
合 計	489,369,839,470	535,587,019,727	610,355,488,873	1,984,083,429 11,300,000	612,350,872,302
(注)	1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

2 本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3 本表の「預金保険機構特例業務基金国債」とは、預金保険法の規定による国債である。なお、預金保険機構からの国債の償還の請求の状況によっては残高に異動が生じる。

4 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債労(平成13年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)に係る債務である。

5 本表の「借入金」の平成13年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金(平成13年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)を合算した額(3,865,819,381千円)を含めて掲記している。

6 本表の「政府短期証劵」は、平成11年度まで「短期証劵」と掲記していたものである。

7 平成13年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増減額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。

8 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内
普通	貨	財政融資資金特別会計国債	交付	国债	日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債(千円)
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
平成14年度	74,042,671,750	14,290,000	74,056,961,750	-	-	-	-	109,034,964	19,013	109,053,977	200,800,000
15	42,898,237,150	2,079,804,350	44,978,041,500	12,206,001,400	△	347,550	12,205,653,850	108,806,339	30,056	108,836,395	1,290,656,000
16	29,268,039,550	△	5,203,500	29,262,836,050	-	-	-	61,784,978	30,250	61,815,228	1,522,298,000
17	42,654,917,900	-	42,654,917,900	2,018,865,100	-	2,018,865,100	61,732,890	37,874	61,770,765	1,174,746,000
18	40,567,336,000	1,801,352,450	42,368,688,450	12,724,373,200	1,225,650	12,725,598,850	4,825,391	△	77,308	4,748,083	718,750,000
19	30,581,379,900	-	30,581,379,900	-	-	-	-	301,043	△	22,807	278,235	502,780,000
20	42,451,367,400	-	42,451,367,400	-	-	-	-	157,117	△	17,831	139,285	-
21	22,286,303,000	-	22,286,303,000	-	-	-	-	156,201	△	17,670	138,530	-
22	20,953,522,350	-	20,953,522,350	2,190,977,650	-	2,190,977,650	135,997	△	8,603	127,394	-
23	15,702,609,100	2,068,495,250	17,771,104,350	12,335,034,600	△	12,509,300	12,322,525,300	15,313	-	15,313	-
24	1,626,200,000	-	1,626,200,000	-	-	-	-	-	-	-	-
25	1,019,300,000	-	1,019,300,000	-	-	-	-	-	-	-	-
26	1,534,000,000	-	1,534,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-
27	4,843,600,000	-	4,843,600,000	-	-	-	-	-	-	-	-
28	6,197,175,900	577,200,000	6,774,375,900	-	-	-	-	-	-	-	-
29	2,193,700,000	-	2,193,700,000	-	-	-	-	-	-	-	-
30	2,398,900,000	-	2,398,900,000	-	-	-	-	-	-	-	-
31	1,798,000,000	-	1,798,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-
32	2,791,825,500	-	2,791,825,500	882,174,500	-	882,174,500	-	-	-	-	-
33	1,146,863,200	459,781,000	1,606,644,200	1,164,848,600	-	1,164,848,600	-	-	-	-	-
34	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
36	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	499,400,000	-	499,400,000	-	-	-	-	-	-	-	-
42	699,700,000	-	699,700,000	-	-	-	-	-	-	-	-
43	301,922,950	313,500	302,236,450	301,975,650	315,650	302,291,300	-	-	-	-	-
44	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
45	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	388,456,971,650	6,996,033,050	395,453,004,700	43,824,250,700	△	11,315,550	43,812,935,150	346,950,236	△	27,027	346,923,209	5,410,030,000
(注)1本表は、平成13年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。
2本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等及び預金保険機構特例業務基金国債は計上していないので、合計額は前表における平成13年度末見込額とは合致しない。
3千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(3) 普通国债の発行年度別償還年次表(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ページへつづく)
区 分	昭和58年度	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成14年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"15"	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"17"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"18"	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-	-	-	-	-	-
"19"	-	-	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	1,161,975,000	699,925,000	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	801,453,000	407,300,000
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	600,000,000	-	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000	1,161,975,000	699,925,000	801,453,000	407,300,000
区 分	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成14年度	-	-	-	-	8,802,954,200	2,696,237,400	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	12,619,904,600	2,589,366,350	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	9,292,573,900	3,988,365,150
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22	-	1,022,800,000	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	942,300,000	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	1,326,500,000	-	299,700,000	-	-
25	-	-	-	-	-	-	300,905,350	718,394,650	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000,000
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
32	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
33	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
34	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
36	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
42	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
43	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	1,022,800,000	-	942,300,000	8,802,954,200	4,022,737,400	12,920,809,950	3,607,461,000	9,292,573,900	5,522,365,150
区 分	平 成 13 年 度	計
新規発行分
(千円)	借 換 発 行 分
予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 14 年 度	-	25,015,290,000	14,290,000	25,029,580,000	47,266,851,850	14,290,000	47,281,141,850
" 15 "	2,289,714,750	5,010,366,850	2,080,053,000	7,090,419,850	26,965,730,800	2,080,053,000	29,045,783,800
" 16 "	120,788,800	307,314,850	△ 1,943,500	305,371,350	17,093,352,550	△ 1,943,500	17,091,409,050
" 17 "	-	2,326,614,750	-	2,326,614,750	22,475,476,600	-	22,475,476,600
" 18 "	2,452,980,500	3,415,806,650	1,801,207,800	5,217,014,450	17,935,080,350	1,801,207,800	19,736,288,150
" 19 "	-	-	-	-	20,255,027,900	-	20,255,027,900
" 20 "	-	-	-	-	24,695,172,500	-	24,695,172,500
" 21 "	-	-	-	-	6,170,591,700	-	6,170,591,700
" 22 "	-	-	-	-	4,031,630,050	-	4,031,630,050
" 23 "	3,353,389,300	-	-	-	4,295,689,300	-	4,295,689,300
" 24 "	-	-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
" 25 "	-	-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
" 26 "	-	-	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
" 27 "	-	-	-	-	3,308,400,000	-	3,308,400,000
" 28 "	550,000,000	1,046,000,000	577,200,000	1,623,200,000	4,192,375,900	577,200,000	4,769,575,900
" 29 "	-	-	-	-	2,193,700,000	-	2,193,700,000
" 30 "	-	-	-	-	1,823,442,450	-	1,823,442,450
" 31 "	-	-	-	-	1,034,225,200	-	1,034,225,200
" 32 "	-	394,725,500	-	394,725,500	2,077,099,350	-	2,077,099,350
" 33 "	191,347,450	359,053,750	459,781,000	818,834,750	550,401,200	459,781,000	1,010,182,200
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	174,886,050	-	174,886,050
" 42 "	-	-	-	-	487,170,950	-	487,170,950
" 43 "	101,317,100	150,605,850	208,300	150,814,150	251,922,950	208,300	252,131,250
合 計	9,059,537,900	38,025,778,200	4,930,796,600	42,956,574,800	211,457,727,650	4,930,796,600	216,388,524,250
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ページへつづく)
区 分	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度	平成8年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成14年度	-	5,182,397,500	-	-	-	-	-	-	782,702,900	-
"15"	-	-	-	5,253,325,350	-	-	-	-	25,290,850	-
"16"	-	-	-	-	-	5,547,228,300	-	-	-	-
"17"	-	-	-	-	-	-	906,000,000	6,701,114,950	-	37,229,200
"18"	-	-	-	-	-	-	-	-	7,300,835,150	5,633,207,350
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	5,182,397,500	-	5,253,325,350	-	5,547,228,300	906,000,000	6,701,114,950	8,108,828,900	5,670,436,550
区 分	平 成 9 年度	平 成 10 年度	平 成 11 年度	平 成 12 年度	平 成
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新 規 発 行
予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)
平 成 14 年 度	-	-	1,206,942,400	-	1,198,706,000	-	6,697,062,900	79,816,200	-	-
" 15 "	921,313,700	-	940,234,400	-	2,444,083,050	-	207,183,100	-	5,346,597,100	△ 248,650
" 16 "	-	-	2,049,135,200	-	506,822,000	-	339,404,800	-	255,729,300	△ 3,260,000
" 17 "	-	-	397,715,500	-	4,012,137,750	-	4,180,683,000	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	657,145,700	-	6,180,496,200	144,650
" 19 "	5,441,875,950	4,884,476,050	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	793,750,350	-	8,163,671,300	4,511,600,350	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	3,147,013,300	-	9,855,632,450	1,693,165,550	-	1,419,900,000	-	-
" 22 "	-	-	-	-	1,402,534,550	-	7,740,273,300	4,446,862,100	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	6,930,716,300	△ 13,824,750
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	677,200,000	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	382,800,000	-	1,530,000,000	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	60,981,000	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	763,774,800	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	714,726,150	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	596,462,000	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	324,513,950	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	212,529,050	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	50,000,000	105,200
合 計	7,156,940,000	4,884,476,050	15,965,693,100	4,511,600,350	20,508,204,550	1,693,165,550	21,809,008,000	5,946,578,300	20,890,000,900	△ 17,083,550
成 13 年 度	計
分	借 换 発 行 分
改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
-	5,136,930,000	-	5,136,930,000	20,284,557,900	-	20,284,557,900
5,346,348,450	-	-	-	15,138,027,550	△	248,650
252,469,300	-	-	-	8,698,319,600	△	3,260,000
-	-	-	-	16,234,880,400	-	16,234,880,400
6,180,640,850	-	-	-	19,771,684,400	144,650	19,771,829,050
-	-	-	-	10,326,352,000	-	10,326,352,000
-	-	-	-	13,469,022,000	-	13,469,022,000
-	-	-	-	16,115,711,300	-	16,115,711,300
-	3,332,222,350	-	3,332,222,350	16,921,892,300	-	16,921,892,300
6,916,891,550	4,476,203,500	2,082,320,000	6,558,523,500	11,406,919,800	2,068,495,250	13,475,415,050
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	677,200,000	-	677,200,000
1,530,000,000	-	-	-	1,912,800,000	-	1,912,800,000
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	60,981,000	-	60,981,000
-	-	-	-	763,774,800	-	763,774,800
-	-	-	-	714,726,150	-	714,726,150
596,462,000	-	-	-	596,462,000	-	596,462,000
-	-	<ecel>
(八) 平成6年分所得稅の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
区 分	平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成13年度	計(千円)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	計(千円)
平成14年度	-	-	-	-	270,884,150	-	-	2,443,930,000	2,714,814,150
"15"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	199,646,200	-	-	-	-	-	-	-	199,646,200
"17"	-	-	2,118,962,650	-	-	-	-	-	2,118,962,650
"18"	-	-	-	-	1,339,981,650	-	-	-	1,339,981,650
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	199,646,200	-	2,118,962,650	-	1,610,865,800	-	-	2,443,930,000	6,373,404,650
(二) 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債
区 分	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	計(千円)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	借換発行分(千円)	計(千円)
平成14年度	395,130,250	-	-	-	2,960,844,950	-	-	-	3,355,975,200
"15"	39,786,050	-	285,054,100	-	-	-	457,839,100	-	782,679,250
"16"	593,418,950	-	-	-	2,377,874,200	-	-	-	2,971,293,150
"17"	-	-	4,983,000	-	1,196,318,250	-	453,480,900	-	1,654,782,150
"18"	-	-	-	-	1,401,859,750	-	50	-	1,401,859,800
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	2,686,392,150	-	-	-	-	-	-	-	2,686,392,150
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	791,000,000	-	-	-	791,000,000
"28"	-	-	-	-	-	-	92,000,000	-	92,000,000
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	394,750,500	-	-	-	-	-	-	-	394,750,500
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,109,477,900	-	290,037,100	-	8,727,897,150	-	1,003,320,050	-	14,130,732,200
（本）国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国债
区 分	平 成 10 年 度	平 成 12 年 度	計 合 （ イ ～ ホ ）
新規発行分（千円）	借換発行分（千円）	新規発行分（千円）	借換発行分（千円）	予 定 額（千円）	増△ 減額（千円）	改予定額（千円）
平 成 14 年 度	-	119,898,600	-	300,574,050	420,472,650	74,042,671,750	14,290,000	74,056,961,750
" 15 "	-	11,799,550	-	-	11,799,550	42,898,237,150	2,079,804,350	44,978,041,500
" 16 "	-	149,626,900	-	155,801,150	305,428,050	29,268,039,550	△ 5,203,500	29,262,836,050
" 17 "	-	-	-	170,816,100	170,816,100	42,654,917,900	-	42,654,917,900
" 18 "	-	-	-	118,729,800	118,729,800	40,567,336,000	1,801,352,450	42,368,688,450
" 19 "	-	-	-	-	-	30,581,379,900	-	30,581,379,900
" 20 "	-	1,600,780,750	-	-	1,600,780,750	42,451,367,400	-	42,451,367,400
" 21 "	-	-	-	-	-	22,286,303,000	-	22,286,303,000
" 22 "	-	-	-	-	-	20,953,522,350	-	20,953,522,350
" 23 "	-	-	-	-	-	15,702,609,100	2,068,495,250	17,771,104,350
" 24 "	-	-	-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
" 25 "	-	-	-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
" 26 "	-	-	-	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
" 27 "	-	-	-	67,000,000	67,000,000	4,843,600,000	-	4,843,600,000
" 28 "	-	-	-	-	-	6,197,175,900	577,200,000	6,774,375,900
" 29 "	-	-	-	-	-	2,193,700,000	-	2,193,700,000
" 30 "	-	119,726,050	-	-	119,726,050	2,398,900,000	-	2,398,900,000
" 31 "	-	-	-	-	-	1,798,000,000	-	1,798,000,000
" 32 "	-	-	-	-	-	2,791,825,500	-	2,791,825,500
" 33 "	-	-	-	-	-	1,146,863,200	459,781,000	1,606,644,200
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	499,400,000	-	499,400,000
" 42 "	-	-	-	-	-	699,700,000	-	699,700,000
" 43 "	-	-	-	-	-	301,922,950	313,500	302,236,450
合 計	-	2,001,831,850	-	812,921,100	2,814,752,950	388,456,971,650	6,996,033,050	395,453,004,700