Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	19.12.21	有価証券報告書等の虚偽記載株式会社ネットマークスは、架空売上及び架空仕入の計上により、(1)平成18年6月26日、連結当期純損益が60百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を(2)平成19年2月15日、連結当期純損益が60百万円の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書の訂正報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 300万円	審判手続開始決定日平成19年12月21日課徵金納付命令日平成20年1月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
4	19.12.25	半期報告書の虚偽記載三洋電機株式会社は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、純資産額が174,641百万円(百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額 830万円	審判手続開始決定日平成19年12月25日課徵金納付命令日平成20年1月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
5	20.2.1	有価証券届出書及び有価証券報告書等の虚偽記載株式会社アスキーソリューションズは、(1)有価証券報告書等について、①平成18年6月29日、売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え等により、純資産額が520万円(百万円未満切捨て。以下、当期純益額、純資産額、中間順損失額及び純損益額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に615百万円と記載するなどした貸借対照表、及び当期純利益が56百万円であったにもかかわらず、これを151百万円と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を②平成18年12月21日、売上債権の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に858百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書を③平成19年6月1日、売上債権の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に858百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書を④平成19年6月28日、前渡金の過大計上等により、純資産額が196百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に386百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。(2)有価証券届出書について、①平成18年3月1日、売上の過大計上等により、経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを18百万円の利益と、純損益が8百万円の損失であったにもかかわらず、これを15百万円の利益と記載するなどした平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における損益計算書を掲載した有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月5日、1,500株の株券を5億2,500万円で	審判手続開始決定日平成20年2月1日課徵金納付命令日平成20年2月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## 1 告発件数等一覧表

区分	4～14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	合計
告発件数	53	10	11	11	13	10	108
告発人数	194	28	18	32	31	33	336

（注）事務年度：7月～翌年6月

2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、反則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等
(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員	①につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
懲役2年6月
(執行猶予4年)
金融業者役員
懲役2年
(執行猶予3年)
(いずれも確定)
②につき
不動産会社社長 不起訴
証取法第27条の23第1項等
(大量保有報告書の不提出)	② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2
同法第207条第1項等
(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株アイペックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長
懲役1年8月
同社役員
懲役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員
懲役1年2月
(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長
懲役1年8月
(執行猶予4年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員 取引先職員 医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員 取引先職員24名 罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行 同行役職員 取引先 同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同行役職員2名 罰金20～50万円取引先、同社職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁) 懲役1年4月 (執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役職員 顧客	8.2.19(東京簡裁) 同社社長 同社役職員4名 罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月 (執行猶予2年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補てん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん及び利益の追加。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徽金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理11.6.24(東京地裁)同社役員B懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社職員懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名懲役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徽金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員B懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員C懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社罰金4,000万円同社副社長懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社役員懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社長当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立での決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社社長当該会社専務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年) 同社専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁) 無職C 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円15.11.11(東京地裁) 会社役員B 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁) 会社役員B 控訴棄却19.3.29(最高裁) 会社役員B 上告棄却(いずれも確定)
39	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約922万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虚偽の記載のある貸借対照表を揭載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を揭載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)(注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラポトリング(株)の株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円追徴金約210万円(いずれも確定)
51	15.2.20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラポトリング(株)の株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円(注)50号事件と一括審理職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約545万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(糠ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社専務当該会社常務	15.9.17(東京地裁)同社専務従役2年(執行猶予3年)15.12.11(東京地裁)同社常務従役4年16.7.29(東京高裁)同社常務控訴乗却16.10.7(東京地裁)同社会長従役8年17.9.28(東京高裁)同社会長控訴乗却18.7.3(最高裁)同社会長上告乗却(いずれも確定)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁)従役1年2月(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約891万円(確定)
54	15.7.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁)従役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約845万円(確定)
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。(嫌疑者)(株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁)同取引所副理事長無罪18.10.6(大阪高裁)同取引所副理事長従役1年(執行猶予3年)19.7.12(最高裁)同取引所副理事長上告乗却(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁) 懲役1年2月 (執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約936万円 (確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.8.3(名古屋地裁) 懲役10月 (執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約1,105万円 (確定)
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社長等	17.2.8(東京地裁) 会社役員A 懲役2年6月 (執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 同社役員 懲役2年6月 (執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 会社役員B 懲役2年6月 (執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 17.3.11(東京地裁) 同社社長 懲役3年 (執行猶予5年) 追徴金3億1,082万円 17.9.7(東京高裁) 会社役員B 控訴乗却 19.2.20(最高裁) 会社役員B 上告乗却 (いずれも確定)
59	16.2.27	証取法第166条第3項等(内部者取引)	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁) 懲役10月 (執行猶予3年) 罰金80万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(糠キヤツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増して計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長会社役員公認会計士	17.3.4(東京地裁)会社役員C懲役1年6月(執行猶予3年)17.3.11(東京地裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)追徵金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定)18.3.24(東京地裁)公認会計士懲役2年(執行猶予4年)19.7.11(東京高裁)公認会計士控訴乗却公判係属中(最高裁)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(糠デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(糠森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	17.5.13(大阪地裁)同社役員A懲役2年(執行猶予4年)17.5.20(大阪地裁)同社役員B懲役2年(執行猶予5年)17.7.12(大阪地裁)同社役員C懲役2年6月(執行猶予5年)(いずれも確定)18.4.18(大阪地裁)同社役員D懲役6年20.1.15(大阪高裁)同社役員D控訴乗却公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
63	16.6.24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員会社役員(2名)	17.7.22(東京地裁)会社役員A 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金655万円17.10.19(東京地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金1,000万円18.2.2(東京高裁)会社役員A 控訴乗却18.4.26(最高裁)会社役員A 上告乗却(いずれも確定)会社役員B 死亡による公訴乗却
64	16.11.2	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 懲役3年6月 罰金200万円17.10.14(大阪高裁) 控訴乗却18.2.20(最高裁) 上告乗却(確定)
65	16.11.19	証取法第158条同法第197条第1項第7号等(風説の流布及び偽計)	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を高騰させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、払込みがなされていないのに発行総額について払込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長	17.5.2(大阪地裁)同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円17.10.14(大阪高裁)同社社長 控訴乗却 当該会社 控訴乗却18.2.20(最高裁) 同社社長 上告乗却(注)64号事件と一括審理 当該会社 上告乗却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等
(相場操縦)	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉を行った。
(嫌疑者)会社員	17.12.9(釧路地裁)
懲役1年6月
(執行猶予3年)
罰金100万円
(確定)
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長	17.5.2(大阪地裁)
同社社長
懲役3年6月
罰金200万円
当該会社
罰金500万円
17.10.14(大阪高裁)
同社社長
控訴乗却
当該会社
控訴乗却
18.2.20(最高裁)
同社社長
上告乗却
(注)64号事件及び65号事件と一括審理
当該会社
上告乗却
(注)65号事件と一括審理
(いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等
(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが
(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地裁)
会社役員
懲役1年2月
(執行猶予3年)
罰金20万円
追徴金約310万円
上記役員が経営する会社
罰金100万円
追徴金約851万円
(いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等
(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトデイベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地裁)
懲役1年6月
(執行猶予3年)
罰金90万円
追徴金約1,373万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
70	17.3.22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約625万円 役員妻 懲役1年(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金約625万円(いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円(注)71号事件と一括審理 親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金658万円(確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	19.12.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1,166万円 公判係属中(東京高裁)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	カネボウ(株)は、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士としてカネボウ(株)の監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁)公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年)公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年)公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約4,924万円(確定)
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社当該会社子会社当該会社代表取締役当該会社役員(2名)会社役員	19.3.16(東京地裁) 同社代表取締役 懲役2年6月20.7.25(東京高裁) 控訴乗却 公判係属中(最高裁)19.3.22(東京地裁) 同社役員A 懲役1年8月 公判係属中(東京高裁) 同社役員B 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定) 19.3.23(東京地裁) 当該会社 罰金2億8,000万円 同社子会社 罰金4,000万円(確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁) 懲役1年2月 (執行猶予3年) 罰金60万円 追徴金約429万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約345万円(確定)
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金30万円 追徴金約124万円(確定)
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益の売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社役員(3名)会社役員	19.3.16(東京地裁) 同社代表取締役 懲役2年6月(注)78号事件と一括審理20.7.25(東京高裁) 控訴乗却(注)78号事件と一括審理 公判係属中(最高裁)19.3.22(東京地裁) 同社役員A 懲役1年8月 公判係属中(東京高裁) 同社役員B 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年)(確定)(注)いずれも78号事件と一括審理 同社役員C 懲役1年 (執行猶予3年)(確定)19.3.23(東京地裁) 当該会社 罰金2億8,000万円(注)78号事件と一括処理(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
83	18.3.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士や監査の実質的責任者として(株)ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士(2名)	19.3.23(東京地裁)公認会計士A 懲役10月公認会計士B 懲役1年(執行猶予4年)いずれも公判係属中(東京高裁)
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(さいたま地裁)同社役員同居人 懲役1年2月(執行猶予4年)追徽金約452万円同社役員同居人の実妹 懲役1年(執行猶予4年)追徽金約435万円19.3.20(さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年) 罰金100万円追徽金約1,089万円同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年) 罰金50万円追徽金約1,532万円19.7.31(東京高裁)同社役員実子 公訴乗却(いずれも確定)
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	19.7.19(東京地裁)会社役員 懲役2年 罰金300万円追徽金約11億4,900万円上記役員の会社 罰金3億円公判係属中(東京高裁)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金600万円追徽金約1億1,674万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円 追徴金1億938万円(確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁) 同社顧問 懲役2年 (執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月 (執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月 (執行猶予4年) 同社役員 懲役1年 (執行猶予3年) (いずれも確定)
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月 (執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定) (注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁) 懲役1年 (執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約533万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	公判係属中(大阪地裁)
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	ホーマック(株及び(株)カーマが、ホーマック(株)、(株)カーマ及び(株)キ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	20.1.16(札幌地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金70万円 追徴金約3,591万円 20.7.15(札幌高裁) 原判決破棄 懲役1年(執行猶予3年) 罰金70万円 追徴金約3,591万円(確定)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等(内部者取引)	ホーマック(株が(株)カーマ及び(株)キ(株)と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	19.9.10(札幌地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金150万円 追徴金約5,407万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
96	19.6.7	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株伊藤園ほか17社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員印刷会社社員の親族(6名)	20.1.23(秋田地裁)印刷会社社員徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円親族A徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円親族B徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円親族C徴役2年(執行猶予4年)罰金200万円罰金200万円*追徴金·12銘柄の取引について、全員から約7億1,029万円·3銘柄の取引について、印刷会社社員及び親族Aから約9,985万円·3銘柄の取引について、印刷会社社員、親族A、B、Cから約1億3,463万円(いずれも確定)
97	19.6.25	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	川上塗料(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)無職会社役員	20.6.30(さいたま地裁)無職徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員徴役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)いずれも公判係属中(東京高裁)(注)102号事件と一括審理
98	19.6.28	証取法第159条第2項第2号等(相場操縦)	川上塗料(株取引を誘引する目的をもって、同株券の相場が自己又は他人の操作によって変動する旨の情報を流布した。(嫌疑者)無職	20.6.30(さいたま地裁)無職徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員徴役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)いずれも公判係属中(東京高裁)(注)102号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
99	19.10.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株オーエー・システム・プラザの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.7.25(大阪地裁)会社役員徴役3年(執行猶予5年)追徴金約4億4,225万円公判係属中(大阪高裁)
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虛偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A徴役2年(執行猶予5年)追徴金約3億8,379万円(確定)20.7.25(大阪地裁)会社役員B徴役3年(執行猶予5年)追徴金約4億4,225万円公判係属中(大阪高裁)(注)99号事件と一括審議株式投資アドバイザー公判係属中(大阪地裁)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(さいたま地裁)無職徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員徴役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)いずれも公判係属中(東京高裁)(注)97、98号事件と一括審理
## 2 —6 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

(平成19事務年度末、単位：件)

事務年度	4~12	13	14	15	16	17	18	19	合計
件數	4	0	2	1	0	5	3	0	15

（注）平成19事務年度の建議の実績は0件。なお、19事務年度の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」による課徴金制度の見直しに当たり、金融審議会金融分科会第一部会に設置された法制ワーキング・グループに常時参加し、建議に代えて、証券監視委として具体的な意見を述べることにより、実質的に建議と同様の効果をもって、金融庁企画部局に問題意識を伝達。

## 2 建議案件の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正の盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日施行）。
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正の盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日施行）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないように証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正の盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成19年9月30日施行）。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。 株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は、有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件TOPIX先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）その結果、当日の本件TOPIX先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。 市場VWAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。 ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	金融庁は、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虚偽有価証券報告書等の提出（第24条第1項ほか）、不公正取引（第157条）、風説の流布・偽計等（第158条）、及び相場操縦行為等（第159条）に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。 これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。 一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類（以下「法定帳簿」という。）については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。 そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は、証券の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られる内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

(注1) 課徴金の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている書類のうち、

• 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書
有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書
· 四半期報告書、半期報告書、臨時報告書及びこれらの訂正報告書である。

(注2) 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徵金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	届出が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出したい発行者
第172条の4	虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者等
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽表示のある公開買付開始公告を行った者等
第172条の7	大量保有・変更報告書を提出したい者
第172条の8	虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等をした者
第172条の10	虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等
第172条の11	虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
報告・資料の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第193条の2第5項	関係者、参考人監査証明を行った公認会計士又は監査法人（注2）

(注) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書又は半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。