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平成 13 年度農林水産省主管歳入予算補正明細書

平 成 13 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 13 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
13 農林水産省主管歳入予算額	429,815,884	533,000	0	533,000	430,348,884
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 13 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 13 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
5000-00 雑 収 入	429,815,884	533,000	0	533,000	430,348,884
5100-00 国有財産利用収入	447,502	0	0	0	447,502
5101-00 国有財産貸付収入	446,822	0	0	0	446,822
5102-00 国有財産使用収入	680	0	0	0	680
5200-00 納 付 金	382,233,000	0	0	0	382,233,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	47,135,382	533,000	0	533,000	47,668,382
5300-00 諸 収 入	34,737,770	0	0	0	34,737,770
5303-00 特別会計受入金	8,747,667	533,000	0	533,000	9,280,667
5304-00 公共事業費負担金	4,681,098	533,000	0	533,000	5,214,098	「漁港法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	4,066,569	0	0	0	4,066,569
5304-01 土地改良事業費負担金外8目	4,066,569	0	0	0	4,066,569
5306-00 許 可 及 手 数 料	8,569	0	0	0	8,569
22 農林水産省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5307-00 受託調査試験及役務収入	3,000	0	0	0	3,000
5309-00 弁償及返納金	2,285,835	0	0	0	2,285,835
5311-00 物品売払収入	41,458	0	0	0	41,458
5399-00 雑入	1,311,083	0	0	0	1,311,083
平成 13 年度国土交通省主管歳入予算補正明細書

平 成 13 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 13 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 国土交通省主管歳入予算額	47,514,022	6,069,600	0	6,069,600	53,583,622
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 13 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 13 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
4000-00 政府資産整理收入	235,668	0	0	0	235,668
4100-00 国有財産処分收入
4101-00 国有財産売払収入	17,142	0	0	0	17,142
4200-00 回收金等収入
4203-00 貸付金等収金収入	218,526	0	0	0	218,526
5000-00 雑 収 入	47,278,354	6,069,600	0	6,069,600	53,347,954
5100-00 国有財産利用収入	3,261,413	0	0	0	3,261,413
5101-00 国有財産貸付収入	909,655	0	0	0	909,655
5102-00 国有財産使用収入	2,351,722	0	0	0	2,351,722
5104-00 利 子 収 入	36	0	0	0	36
5300-00 諸 収 入	44,016,941	6,069,600	0	6,069,600	50,086,541
5304-00 公共事業費負担金	39,733,219	6,069,600	0	6,069,600	45,802,819
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,278,454	3,317,600	0	3,317,600	8,596,054	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
24 国土交通省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	9,263,557	2,752,000	0	2,752,000	12,015,557	「都市公園法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金外2目	25,191,208	0	0	0	25,191,208
5307-00 受託調査試験及役務収入	310,800	0	0	0	310,800
5308-00 懲罰及没収金	41,249	0	0	0	41,249
5309-00 弁償及返納金	1,835,225	0	0	0	1,835,225
5311-00 物品売払収入	67,800	0	0	0	67,800
5399-00 雑入	2,028,648	0	0	0	2,028,648
計	47,514,022	6,069,600	0	6,069,600	53,583,622
## 平 成 13 年 度 予 定 經 費 補 正 要 求 書

## 主要經費別表

事項	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(社会保障関係費)
02生活保護費	1,581,977,268	0	0	0	1,581,977,268
03社会福祉費	1,825,045,588	2,399,660	0	2,399,660	1,827,445,248
04社会保険費	14,334,871,769	0	0	0	14,334,871,769
05保健衛生対策費	533,154,777	258,972	0	258,972	533,413,749
06失業対策費	900,210,019	0	0	0	900,210,019
計	19,175,259,421	2,658,632	0	2,658,632	19,177,918,053
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	3,012,264,780	0	0	0	3,012,264,780
12国立学校特別会計へ繰入	1,566,904,742	0	0	0	1,566,904,742
13科学技術振興費	1,093,799,942	10,526,038	0	10,526,038	1,104,325,980
14文教施設費	195,682,255	0	0	0	195,682,255
15教育振興助成費	644,750,536	0	0	0	644,750,536
16育英事業費	124,918,889	0	0	0	124,918,889
計	6,638,321,144	10,526,038	0	10,526,038	6,648,847,182
20国债費	16,284,001,177	0	0	0	16,284,001,177
28 主要經費別表

事項	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	56,891,011	0	0	0	56,891,011
27旧軍人遺族等恩給費	1,217,960,194	0	0	0	1,217,960,194
28恩給支給事務費	4,036,808	0	0	0	4,036,808
29遺族及び留守家族等援護費	76,856,358	0	0	0	76,856,358
計	1,355,744,371	0	0	0	1,355,744,371
31地方交付税交付金	15,803,785,842	0	0	0	15,803,785,842
32地方特例交付金	901,818,000	0	0	0	901,818,000
35防衛関係費	4,975,072,863	0	0	0	4,975,072,863
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	1,461,518,369	11,517,198	0	11,517,198	1,473,035,567
42道路整備事業費	2,504,355,571	8,487	0	8,487	2,504,364,058
43港湾空港鉄道等整備事業費	661,856,082	3,176,000	0	3,176,000	665,032,082
44住宅都市環境整備事業費	1,602,879,077	0	0	0	1,602,879,077
45下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,719,977,032	11,546,000	0	11,546,000	1,731,523,032
46農業農村整備事業費	1,075,935,682	3,442	0	3,442	1,075,939,124
47森林水産基盤整備事業費	432,415,915	2,170,000	0	2,170,000	434,585,915
48調整費等	37,251,000	0	0	0	37,251,000
小計	9,496,188,728	28,421,127	0	28,421,127	9,524,609,855
49災害復旧等事業費	381,705,263	0	0	0	381,705,263
事項	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
計	9,877,893,991	28,421,127	0	28,421,127	9,906,315,118
50 経 済 協 力 費	955,249,853	0	0	0	955,249,853
60 中 小 企 業 対 策 費	438,661,326	0	0	0	438,661,326
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	609,474,252	0	0	0	609,474,252
65 食 料 安 定 供 給 関 係 費	734,730,524	0	0	0	734,730,524
70 産業投資特別会計へ繰入	153,716,000	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,653,745,624
95 そ の 他 の 事 項 経 費	5,559,603,510	97,586,779	0	97,586,779	5,657,190,289
98 予 備 費	250,000,000	0	0	0	250,000,000
合計	83,713,332,274	2,639,222,200	0	2,639,222,200	86,352,554,474
平 成 13 年 度 国 会 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	141,738,196	2,999,957	0	2,999,957	144,738,153
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	716,038	0	0	0	716,038
95 その他の事項経費	141,022,158	2,999,957	0	2,999,957	144,022,115
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
衆 議 院	003 改革推進公共投資衆議院施設費	95 衆議院施設整備に必要な経費	650,000	0	650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する衆議院施設の整備2科学技术等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する衆議院施設の整備
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
3 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する衆議院施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成13年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 衆 議 院	64,433,858	0	0	0	64,433,858
002 衆 議 院 施設費	3,670,362	0	0	0	3,670,362
003 改革推進公共投資衆議院 施設費	0	650,000	0	650,000	650,000
95012-2202-08 施設施工旅費	0	1,590	0	1,590	1,590
95012-2203-09 施設施工庁費	0	2,064	0	2,064	2,064
95012-2204-15 施設整備費	0	646,346	0	646,346	646,346
009 衆議院予備経費	7,000	0	0	0	7,000
計	68,111,220	650,000	0	650,000	68,761,220
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
参 議 院	013 改革推進公共投資參議院施設費	95 参議院施設整備に必要な経費	450,073	0	450,073	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する参議院施設の整備
科目別內訳
項 目	平成13年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成13年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
011 参 議 院	39,900,361	0	0	0	39,900,361
012 参 議 院 施設費	3,087,011	0	0	0	3,087,011
013 改革推進公共投資参議院施設費	0	450,073	0	450,073	450,073
95012-2202-08 施設施工旅費	0	1,192	0	1,192	1,192
95012-2203-09 施設施工庁費	0	1,581	0	1,581	1,581
95012-2204-15 施設整備費	0	447,300	0	447,300	447,300
019 参 議 院 予備経費	5,000	0	0	0	5,000
計	42,992,372	450,073	0	450,073	43,442,445
34 国会所管 国立国会図書館

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
国立国会図書館	023 改革推進公共投資国立国会図書館施設費	95 国立国会図書館施設整備に必要な経費	1,899,884	0	1,899,884	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国立国会図書館施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 13 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成13年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 国立国会図書館	18,749,652	0	0	0	18,749,652
022 国立国会図書館施設費	11,630,149	0	0	0	11,630,149
023 改革推進公共投資国立国会図書館施設費	0	1,899,884	0	1,899,884	1,899,884
95012-2202-08 施設施工旅費	0	3,541	0	3,541	3,541
95012-2203-09 施設施工庁費	0	114,321	0	114,321	114,321
95012-2204-15 施設整備費	0	1,782,022	0	1,782,022	1,782,022
計	30,379,801	1,899,884	0	1,899,884	32,279,685
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 改革推進公共投資衆議院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 改革推進公共投資参議院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 立 国 会 図 書 館	(項) 改革推進公共投資国立国会図書館施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 裁判 所 所 管 合 計	319,303,188	3,452,000	0	3,452,000	322,755,188
[主要經費別內訳]	319,303,188	3,452,000	0	3,452,000	322,755,188
95 その他の事項経費
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
裁 判 所	005 改革推進公共投資裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	3,452,000	0	3,452,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する裁判所施設の整備
科目別内訳
項 目	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 最高裁判所	78,455,878	0	0	0	78,455,878
002 下級裁判所	198,484,462	0	0	0	198,484,462
38 裁判所所管 裁判所

項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 裁判費	20,629,261	0	0	0	20,629,261
004 裁判所施設費	15,678,563	0	0	0	15,678,563
005 改革推進公共投資裁判所施設費	0	3,452,000	0	3,452,000	3,452,000
95014-2202-08 施設施工旅費	0	21,957	0	21,957	21,957
95014-2203-09 施設施工庁費	0	14,053	0	14,053	14,053
95014-2204-15 施設整備費	0	3,415,990	0	3,415,990	3,415,990
009 裁判所予備経費	8,000	0	0	0	8,000
計	313,256,164	3,452,000	0	3,452,000	316,708,164
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
裁 判 所	(項) 改革推進公共投資裁判所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	5,718,509,829	6,813,567	0	6,813,567	5,725,323,396
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,154,580	0	0	0	1,154,580
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,437,719	0	0	0	6,437,719
14 文教施設費	12,121,405	0	0	0	12,121,405
計	18,559,124	0	0	18,559,124
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	15,000	0	0	0	15,000
35 防衛関係費	4,974,787,890	0	0	0	4,974,787,890
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	18,338,875	0	0	0	18,338,875
42 道路整備事業費	108,976,460	0	0	0	108,976,460
43 港湾空港鉄道等整備事業費	38,613,169	0	0	0	38,613,169
44 住宅都市環境整備事業費	18,028,098	0	0	0	18,028,098
42 内閣府所管 内閣本府

区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
45	下水道水道廃棄物処理等 施設整備費	58,712,083	755,000	0	755,000	59,467,083
46	農業農村整備事業費	33,992,137	0	0	0	33,992,137
47	森林水產基盤整備事業費	12,171,000	0	0	0	12,171,000
48	調 整 費 等	5,072,000	0	0	0	5,072,000
計	293,903,822	755,000	0	755,000	294,658,822
50	經 济 協 力 費	151,420	0	0	0	151,420
65	食料安定供給関係費	3,075,895	0	0	0	3,075,895
95	その他の事項経費	426,862,098	6,058,567	0	6,058,567	432,920,665
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
内閣本府	032 改革推進公共投資内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	695,794	0	695,794	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する京都迎賓館(仮称)の施設の整備
033 改革推進公共投資総理大臣官邸施設費	95 総理大臣官邸施設整備に必要な経費	1,203,036	0	1,203,036	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する総理大臣官邸の施設の整備
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
034 改革推進公共投資沖縄開発事業費	45 都市公園事業必要な經費	755,000	0	755,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業
内閣本府計	2,653,830	0	2,653,830
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 内閣本府	62,441,170	0	0	0	62,441,170
002 内閣本府施設費	2,389,164	0	0	0	2,389,164
032 改革推進公共投資内閣本府施設費	0	695,794	0	695,794	695,794
95016-2202-08 施設施工旅費	0	1,331	0	1,331	1,331
95016-2203-09 施設施工庁費	0	11,097	0	11,097	11,097
95016-2204-15 施設整備費	0	683,366	0	683,366	683,366
004 総理大臣官邸施設費	18,976,185	0	0	0	18,976,185
033 改革推進公共投資総理大臣官邸施設費	0	1,203,036	0	1,203,036	1,203,036
95016-2203-09 施設施工庁費	0	23,531	0	23,531	23,531
95016-2204-15 施設整備費	0	1,179,505	0	1,179,505	1,179,505
029 独立行政法人国立公文書館運営費	1,747,801	0	0	0	1,747,801
003 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	5,444,514	0	0	0	5,444,514
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 民間資金活用等経済政策推進費	510,000	0	0	0	510,000
007 災害対策総合推進調整費	259,590	0	0	0	259,590
009 沖縄特別振興対策調整費	2,800,000	0	0	0	2,800,000
010 沖縄振興開発総合調査費	170,000	0	0	0	170,000
030 大規模駐留軍用地跡地利用推進費	200,000	0	0	0	200,000
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	8,053,089	0	0	0	8,053,089
012 沖縄北部特別振興対策事業費	5,000,000	0	0	0	5,000,000
005 国民生活安定対策等生活政策推進費	467,500	0	0	0	467,500
013 沖縄教育振興事業費	12,121,405	0	0	0	12,121,405
014 沖縄文化施設整備費	3,971,470	0	0	0	3,971,470
015 沖縄保健衛生諸費	298,043	0	0	0	298,043
016 沖縄保健衛生施設整備費	1,049,668	0	0	0	1,049,668
017 沖縄農業振興費	3,075,895	0	0	0	3,075,895
018 沖縄特別振興対策事業費	2,200,000	0	0	0	2,200,000
019 沖縄開発事業指導監督費	50,510	0	0	0	50,510
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	96,464,000	0	0	0	96,464,000
021 沖縄開発事業費	181,261,723	0	0	0	181,261,723
034 改革推進公共投資沖縄開発事業費
45052-2204-00 国営公園整備費	0	755,000	0	755,000	755,000
022 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	2,162,000	0	0	0	2,162,000
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
023 牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	955,000	0	0	0	955,000
024 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	405,000	0	0	0	405,000
025 沖縄住宅対策諸費	3,114,000	0	0	0	3,114,000
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000,000	0	0	0	5,000,000
031 沖縄特定開発事業推進調査費	72,000	0	0	0	72,000
028 経済社会総合研究所	4,217,845	0	0	0	4,217,845
計	424,877,572	2,653,830	0	2,653,830	427,531,402
46 内閣府所管 警察庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	098 改革推進公共投資船舶建造費	95 船舶建造必要な經費	313,039	0	313,039	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する警察用船舶の建造
099 改革推進公共投資警察庁施設費	95 警察庁施設整備必要な經費	3,846,698	0	3,846,698	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する警察庁施設の整備
警察庁計	4,159,737	0	4,159,737
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091 警察庁	190,229,089	0	0	0	190,229,089
092 千葉県警察新東京国際空港警備隊費	11,026,829	0	0	0	11,026,829
093 船舶建造費	432,600	0	0	0	432,600
098 改革推進公共投資船舶建造費
95014-2204-15船舶建造費	0	313,039	0	313,039	313,039
094 科学警察研究所	2,219,874	0	0	0	2,219,874
095 皇宮警察本部	9,008,596	0	0	0	9,008,596
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
096 警察庁施設費	11,668,671	0	0	0	11,668,671
099 改革推進公共投資警察庁施設費	0	3,846,698	0	3,846,698	3,846,698
95014-2202-08 施設施工旅費	0	23,626	0	23,626	23,626
95014-2203-09 施設施工庁費	0	200,990	0	200,990	200,990
95014-2204-15 警察庁施設費	0	3,622,082	0	3,622,082	3,622,082
097 都道府県警察費補助	55,274,176	0	0	0	55,274,176
計	279,859,835	4,159,737	0	4,159,737	284,019,572
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
內 閣 本 府	(項) 改革推進公共投資內閣本府施設費改革推進公共投資総理大臣官邸施設費改革推進公共投資沖縄開発事業費(項) 改革推進公共投資船舶建造費改革推進公共投資警察庁施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 计	617,417,223	18,026,000	0	18,026,000	635,443,223
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,205,932	0	0	0	2,205,932
95 その他の事項経費	615,211,291	18,026,000	0	18,026,000	633,237,291
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
法務本省	006 改革推進公共投資法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	18,026,000	0	18,026,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する法務省施設の整備2科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する法務省施設の整備
科目 別 内 訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務本省	110,365,463	0	0	0	110,365,463
005 登記事務費	75,742,941	0	0	0	75,742,941
002 訟務費	1,799,099	0	0	0	1,799,099
003 外国人登錄事務費	4,808,214	0	0	0	4,808,214
004 法務省施設費	32,766,243	0	0	0	32,766,243
006 改革推進公共投資法務省施設費	0	18,026,000	0	18,026,000	18,026,000
95014-2202-08 施設施工旅費	0	114,951	0	114,951	114,951
95014-2203-09 施設施工庁費	0	68,373	0	68,373	68,373
95014-2204-15 施設整備費	0	17,842,676	0	17,842,676	17,842,676
計	225,481,960	18,026,000	0	18,026,000	243,507,960
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事由
法務本省	(項) 改革推進公共投資法務省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 计	818,463,168	2,299,898	0	2,299,898	820,763,066
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	531,544,240	0	0	0	531,544,240
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	5,739,104	0	0	0	5,739,104
95 その他の事項経費	281,179,824	2,299,898	0	2,299,898	283,479,722
[組織別事項別内訳]
組 織	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
外 務 本 省	007 改革推進公共投資外務本省施設費	95 外務本省施設整備に必要な経費	2,299,898	0	2,299,898	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国際救援センター施設の整備2科学技术等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する外務本省施設の整備
科目 別 内 訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 外務本省	95,727,203	0	0	0	95,727,203
006 外務本省施設費	326,771	0	0	0	326,771
007 改革推進公共投資外務本省施設費	0	2,299,898	0	2,299,898	2,299,898
95015-2202-08 施設施工旅費	0	13,992	0	13,992	13,992
95015-2203-09 施設施工庁費	0	80,785	0	80,785	80,785
95015-2204-15 施設整備費	0	2,205,121	0	2,205,121	2,205,121
002 経済協力費	242,716,892	0	0	0	242,716,892
003 国際分担金其他諸費	182,741,092	0	0	0	182,741,092
005 国際協力事業団事業費	177,916,902	0	0	0	177,916,902
計	699,428,860	2,299,898	0	2,299,898	701,728,758
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事由
外務本省	(項) 改革推進公共投資外務本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	18,273,717,589	2,510,985,933	0	2,510,985,933	20,784,703,522
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	205,797	0	0	0	205,797
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,365,507	0	0	0	1,365,507
20 国 債 費	16,284,001,177	0	0	0	16,284,001,177
50 経 済 協 力 費	337,392,707	0	0	0	337,392,707
60 中 小 企 業 対 策 費	226,386,000	0	0	0	226,386,000
70 産業投資特別会計へ繰入	153,716,000	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,653,745,624
95 その他の事項経費	1,020,650,401	10,956,309	0	10,956,309	1,031,606,710
98 予 備 費	250,000,000	0	0	0	250,000,000
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,500,029,624	0	2,500,029,624	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
010 改革推進公共投資公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍施設整備に必要な経費	10,956,309	0	10,956,309	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する公務員宿舍施設の整備
財務本省計	2,510,985,933	0	2,510,985,933
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 財務本省	102,413,896	0	0	0	102,413,896
020 財務本省施設費	119,756	0	0	0	119,756
014 国民生活金融公庫補給金	36,341,000	0	0	0	36,341,000
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	20,126,731	0	0	0	20,126,731
009 日本鉄道共済組合等助成費	205,797	0	0	0	205,797
012 産業投資特別会計へ繰入
70064-2956-22 会資本整備勘定へ繰入	153,716,000	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,653,745,624
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 国債費	16,284,001,177	0	0	0	16,284,001,177
006 公務員宿舍施設費	18,158,486	0	0	0	18,158,486
010 改革推進公共投資公務員宿舍施設費	0	10,956,309	0	10,956,309	10,956,309
95016-2932-08 施設施工旅費	0	21,311	0	21,311	21,311
95016-2933-09 施設施工庁費	0	164,190	0	164,190	164,190
95016-2934-15 施設整備費	0	7,668,430	0	7,668,430	7,668,430
95016-2934-15 合同宿舍環境整備費	0	179,178	0	179,178	179,178
95016-2944-15 不動産購入費	0	2,923,200	0	2,923,200	2,923,200
008 政府出資	474,545,000	0	0	0	474,545,000
015 特定国有財産整備費	6,867	0	0	0	6,867
011 経済協力費	50,817,856	0	0	0	50,817,856
013 アジア開発銀行出資	570,222	0	0	0	570,222
028 米州投資公社出資	236,738	0	0	0	236,738
017 欧州復興開発銀行出資	1,267,891	0	0	0	1,267,891
029 予備費	250,000,000	0	0	0	250,000,000
計	17,392,527,417	2,510,985,933	0	2,510,985,933	19,903,513,350
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
財 務 本 省	(項) 産業投資特別会計へ繰入改革推進公共投資公務員宿舍施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、前代における手法又は技術の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年 度 文 部 科 学 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 13 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
11 文 部 科 学 省 所 管 合 计	6,547,448,760	15,449,784	0	15,449,784	6,562,898,544
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	3,012,264,780	0	0	0	3,012,264,780
12 国立学校特別会計へ繰入	1,566,904,742	0	0	0	1,566,904,742
13 科学技術振興費	667,220,152	0	0	0	667,220,152
14 文教施設費	183,560,850	0	0	0	183,560,850
15 教育振興助成費	644,750,536	0	0	0	644,750,536
16 育英事業費	124,918,889	0	0	0	124,918,889
計	6,199,619,949	0	0	0	6,199,619,949
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	647,500	0	0	0	647,500
50 経済協力費	42,777,635	0	0	0	42,777,635
63 工ネルギー対策費	138,120,879	0	0	0	138,120,879
95 その他の事項経費	166,282,797	15,449,784	0	15,449,784	181,732,581
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学本省	013 改革推進公共投資文部科学本省施設費	95 文部科学本省施設整備に必要な経費	1,751,824	0	1,751,824	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する実大三次元震動破壊実験施設の整備
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 文部科学本省	90,443,367	0	0	0	90,443,367
002 文部科学本省施設費	5,865,850	0	0	0	5,865,850
013 改革推進公共投資文部科学本省施設費	0	1,751,824	0	1,751,824	1,751,824
95016-2202-08 施設施工旅費	0	6,234	0	6,234	6,234
95016-2203-09 施設施工庁費	0	28,450	0	28,450	28,450
95016-2204-15 施設整備費	0	1,717,140	0	1,717,140	1,717,140
004 文化功労者年金	647,500	0	0	0	647,500
003 教育統計調査費	214,484	0	0	0	214,484
005 生涯学習振興費	7,597,345	0	0	0	7,597,345
027 独立行政法人国立科学博物館運営費	2,869,348	0	0	0	2,869,348
028 独立行政法人国立女性教育会館運営費	724,061	0	0	0	724,061
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
029 独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	65,230	0	0	0	65,230
007 義務教育費国庫負担金	3,012,264,780	0	0	0	3,012,264,780
008 学校教育振興費	106,976,833	0	0	0	106,976,833
061 独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	1,192,479	0	0	0	1,192,479
062 独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	814,234	0	0	0	814,234
006 義務教育教科書費	43,775,470	0	0	0	43,775,470
063 独立行政法人教員研修センター運営費	2,587,925	0	0	0	2,587,925
064 独立行政法人教員研修センター施設整備費	117,576	0	0	0	117,576
009 公立文教施設整備費	179,843,029	0	0	0	179,843,029
010 公立文教施設災害復旧費	3,717,821	0	0	0	3,717,821
011 育英事業費	124,918,889	0	0	0	124,918,889
065 独立行政法人大学入試センター運営費	385,262	0	0	0	385,262
012 私立学校助成費	478,544,723	0	0	0	478,544,723
014 科学技術振興費	515,517,460	0	0	0	515,517,460
015 科学技術振興調整費	31,736,750	0	0	0	31,736,750
020 放射能調查研究費	1,245,255	0	0	0	1,245,255
018 原子力平和利用研究促進費	138,120,879	0	0	0	138,120,879
066 独立行政法人物質・材料研究機構運営費	17,160,933	0	0	0	17,160,933
067 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	822,558	0	0	0	822,558
068 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	14,521,704	0	0	0	14,521,704
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
069 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	305,000	0	0	0	305,000
070 独立行政法人防災科技術研究所運営費	7,878,338	0	0	0	7,878,338
071 独立行政法人防災科技術研究所施設整備費	3,415,745	0	0	0	3,415,745
016 南極地域観測事業費	2,891,482	0	0	0	2,891,482
017 海洋開発及地球科技術調査研究促進費	36,302,743	0	0	0	36,302,743
072 独立行政法人航空宇宙技術研究所運営費	19,018,971	0	0	0	19,018,971
073 独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費	634,755	0	0	0	634,755
019 原子力試験研究費	2,230,640	0	0	0	2,230,640
021 スポーツ振興費	7,470,903	0	0	0	7,470,903
074 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	4,477,640	0	0	0	4,477,640
075 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	68,315	0	0	0	68,315
076 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター出資	10,000,000	0	0	0	10,000,000
077 独立行政法人国立青年の家運営費	4,491,318	0	0	0	4,491,318
078 独立行政法人国立青年の家施設整備費	839,716	0	0	0	839,716
079 独立行政法人国立少年自然の家運営費	4,329,041	0	0	0	4,329,041
080 独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	772,377	0	0	0	772,377
024 国立学校運営費	1,461,742,335	0	0	0	1,461,742,335
025 国立学校施設費	104,402,092	0	0	0	104,402,092
026 国立学校船舶建造費	760,315	0	0	0	760,315
計	6,454,723,471	1,751,824	0	1,751,824	6,456,475,295
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文化庁	058 改革推進公共投資文化庁施設費	95 文化庁施設整備に必要な経費	12,697,960	0	12,697,960	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する文化庁施設の整備
059 改革推進公共投資文化財保存施設整備費	95 平城宮跡の保存整備に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する平城宮跡地の保存整備
文化庁計	13,697,960	0	13,697,960
科目別內訳
項目	平成13年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 文化庁	21,434,806	0	0	0	21,434,806
042 文化庁施設費	5,313,227	0	0	0	5,313,227
058 改革推進公共投資文化庁施設費	0	12,697,960	0	12,697,960	12,697,960
95072-2202-08 施設施工旅費	0	25,207	0	25,207	25,207
95072-2203-09 施設施工庁費	0	155,819	0	155,819	155,819
95072-2204-15 施設整備費	0	12,516,934	0	12,516,934	12,516,934
043 文化振興費	9,281,453	0	0	0	9,281,453