Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注)	1 本表は、平成13年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」及び「発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。
3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。
平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律
4 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
5 本表の「増△減額」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成15年度、平成18年度、平成28年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成23年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成13年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。
(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度借換発行分の平成14年度、平成16年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成13年度新規発行分の平成15年度、平成16年度、平成18年度、平成23年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。
（４）財政融資資金特別会計国債の発行年度別償還年次表

区 分	平 成 13 年 度 発 行 分
予 定 額
(千円)	増 △ 減 額
(千円)	改 予 定 額
(千円)
平 成 14 年 度	-	-	-
" 15 "	12,206,001,400	△ 347,550	12,205,653,850
" 16 "	-	-	-
" 17 "	2,018,865,100	-	2,018,865,100
" 18 "	12,724,373,200	1,225,650	12,725,598,850
" 19 "	-	-	-
" 20 "	-	-	-
" 21 "	-	-	-
" 22 "	2,190,977,650	-	2,190,977,650
" 23 "	12,335,034,600	△ 12,509,300	12,322,525,300
" 24 "	-	-	-
" 25 "	-	-	-
" 26 "	-	-	-
" 27 "	-	-	-
" 28 "	-	-	-
" 29 "	-	-	-
" 30 "	-	-	-
" 31 "	-	-	-
" 32 "	882,174,500	-	882,174,500
" 33 "	1,164,848,600	-	1,164,848,600
" 34 "	-	-	-
" 35 "	-	-	-
" 36 "	-	-	-
" 37 "	-	-	-
" 38 "	-	-	-
" 39 "	-	-	-
" 40 "	-	-	-
" 41 "	-	-	-
" 42 "	-	-	-
" 43 "	301,975,650	315,650	302,291,300
合 計	43,824,250,700	△ 11,315,550	43,812,935,150
(注) 1 本表は、平成13年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

3 平成 13 年度発行分の平成 15 年度、平成 18 年度、平成 23 年度及び平成 43 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(ア)	アジア開発銀行出資	財 務 省	59	(河)	河川管理施設整備費	国 土 交 通 省	92
(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	92	河 川 管 理 費	"	92
い・(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	43	河川等災害関連事業費	"	94
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	72	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	94
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	63	河川等災害復旧事業費	"	94
う・(運)	運輸施設整備事業団助成費	国 土 交 通 省	91	(科)	科学技術振興調整費	文 部 科 学 省	63
お・(小)	小笠原諸島振興開発事業費	"	91	科学技術振興費	"	63
(欧)	欧州復興開発銀行出資	財 務 省	59	科学警察研究所	内 閣 府	46
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	内 閣 府	44	科学研究費	厚 生 労 働 省	71
沖 縄 開 発 事 業 費	"	44	(家)	家畜伝染病予防費	農 林 水 産 省	81
沖縄教育振興事業費	"	44	(介)	介護保険推進費	厚 生 労 働 省	72
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	45	(改)	改革推進公共投資沖縄開発事業費	内 閣 府	44
沖縄振興開発総合調查費	"	44	改革推進公共投資海岸事業費	国 土 交 通 省	93
沖縄特定開発事業推進調查費	"	45	改革推進公共投資海上保安官署施設費	"	103
沖縄特別振興対策事業費	"	44	改革推進公共投資外務本省施設費	外 務 省	54
沖縄特別振興対策調整費	"	44	改革推進公共投資官庁営繕費	国 土 交 通 省	91
沖 縄 農 業 振 興 費	"	44	改革推進公共投資環境保全施設整備費	環境省	109
沖縄文化施設整備費	"	44	改革推進公共投資気象官署施設費	国 土 交 通 省	101
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	44	改革推進公共投資警察庁施設費	内 閣 府	47
沖縄北部特別振興対策事業費	"	44	改革推進公共投資検疫所施設費	厚 生 労 働 省	74
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	"	45	改革推進公共投資公務員宿舍施設費	財務省	59
沖縄保健衛生施設整備費	"	44	改革推進公共投資厚生労働本省試験研究所施設費	厚 生 労 働 省	75
沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	"	44
(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	81	改革推進公共投資厚生労働本省施設費	"	71
か・(下)	下級裁判所	裁判所	37	改革推進公共投資厚生労働本省施設費
134 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費	国 土 交 通 省	104	(海)	改革推進公共投資文部科学本省施設費	文 部 科 学 省	62
改革推進公共投資航路標識整備事業費	"	104	海 運 助 成 費	国 土 交 通 省	92
改革推進公共投資国土技術政策綜合研究所施設費	"	97	海岸事業工事諸費	"	93
改革推進公共投資国土地理院施設費	"	98	海岸事業費	農林水産省	82
改革推進公共投資国立更生援護所施設費	厚 生 労 働 省	76	"	国 土 交 通 省	93
改革推進公共投資国立国会図書館施設費	国 会	34	海上保安官署	"	103
改革推進公共投資裁判所施設費	裁 判 所	38	海上保安官署施設費	"	103
改革推進公共投資參議院施設費	国 会	33	(外)	海洋開発及地球科学技术討調查研究促進費	文 部 科 学 省	64
改革推進公共投資自然公園等事業費	環 境 省	109	外国人登錄事務費	法 務 省	50
改革推進公共投資社会福祉施設整備費	厚 生 労 働 省	72	外 務 本 省	外 務 省	54
改革推進公共投資眾議院施設費	国 会	32	(学)	外 務 本 省 施 設 費	"	54
改革推進公共投資船舶建造費	內 閣 府	46	(官)	学校教育振興費	文 部 科 学 省	63
"	国 土 交 通 省	103	(環)	官 庁 嘗 繕 費	国 土 交 通 省	91
改革推進公共投資総理大臣官邸施設費	內 閣 府	43	環境基本計画推進調查費	環 境 省	109
改革推進公共投資都市計画事業費	国 土 交 通 省	94	環境研究総合推進費	"	109
改革推進公共投資內閣本府施設費	內 閣 府	43	環 境 省	"	108
改革推進公共投資農林水産業技術振興施設費	農 林 水 産 省	83	(觀)	環境省施設費	"	108
改革推進公共投資農林水産本省施設費	"	80	環境保全施設整備費	"	109
改革推進公共投資文化財保存施設整備費	文 部 科 学 省	66	(氫)	觀 光 事 業 費	国 土 交 通 省	91
改革推進公共投資文化庁施設費	"	65	(氫)	気 象 官 署	"	101
改革推進公共投資法務省施設費	法 務 省	50	(氫)	気 象 官 署 施 設 費	"	101
改革推進公共投資北海道海岸事業費	国 土 交 通 省	94	気 象 研 究 所	"	101
改革推進公共投資北海道水産基盤整備費	"	96	(攔)	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	内 閣 府	44
改革推進公共投資北海道治水海岸事業工事諸費	"	99	揮発油稅等財源道路整備事業費	国 土 交 通 省	93
改革推進公共投資北海道道路事業工事諸費	"	100	(攔)	揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	"	95
改革推進公共投資北海道都市計画事業費	"	95	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	94
改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	100	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 科 学 省	63
義務教育費国庫負担金	"	63
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	国 土 交 通 省	93	(厚)	厚生年金基金連合会等助成費	厚 生 労 働 省	73
(牛)	牛肉等閔税財源沖縄農業生產基盤整備事業費	内 閣 府	45	厚生年金保険国庫負担金	"	73
牛肉等閔税財源畜產振興費	農 林 水 產 省	81	厚 生 労 働 統 計 調 查 費	"	71
牛肉等閔税財源農業生產基盤整備事業費	"	82	厚 生 労 働 本 省	"	70
牛肉等閔税財源北海道農業生產基盤整備事業費	国 土 交 通 省	95	厚生労働本省試驗研究所	"	75
牛肉等閔税財源離島農業生產基盤整備事業費	"	94	厚生労働本省試驗研究所施設費	"	75
(教)	教育統計調查費	文 部 科 学 省	62	厚生労働本省施設費	"	70
(空)	空港整備事業費	国 土 交 通 省	93	(航)	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	内 閣 府	44
(·(経)	経 済 協 力 費	外 務 省	54	航空機燃料稅財源空港整備事業費	国 土 交 通 省	93
"	財 務 省	59	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	"	95
経済社会総合研究所	内 閣 府	45	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	94
(警)	警 察 庁	"	46	航路標識整備事業工事諸費	"	104
警 察 庁 施 設 費	"	47	航路標識整備事業費	"	104
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 労 働 省	75	(港)	港 湾 事 業 費	"	93
(結)	結 核 医 療 費	"	71	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	"	91
(健)	健康保険組合助成費	"	73	(国)	国際協力事業団事業費	外 務 省	54
(検)	検 疫 所	"	74	国 債 費	財 務 省	59
検 疫 所 施 設 費	"	74	国際分担金其他諸費	外 務 省	54
(原)	原 子 力 試 驗 研 究 費	文 部 科 学 省	64	国産大豆生産安定対策費	農 林 水 産 省	81
原 子力平和利用研究促進費	"	63	国土技術政策総合研究所	国 土 交 通 省	97
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 労 働 省	71	国土技術政策総合研究所施設費	"	97
原 爆 障 害 対 策 費	"	71	国土交通事業指導監督費	"	93
二·(雇)	雇用保険国庫負担金	"	71	国土 交 通 本 省	"	90
(公)	公害防止等調查研究費	環 境 省	109	国土交通本省施設費	"	91
公 務 員 宿 舍 施 設 費	財 務 省	59	国土総合開発事業調整費	"	96
公立文教施設災害復旧費	文 部 科 学 省	63	国土 調 查 費	"	91
公立文教施設整備費	"	63	国土 地理 院	"	98
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	46	国土地理院施設費	"	98
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(災)	国民生活安定对策等生活政策推進費	内 閣 府	44	し・(自)	自然公園等管理費	環境省	109
国民健康保險助成費	厚 生 労 働 省	73	自然公園等事業工事諸費	"	109
国民生活金融公庫補給金	財 務 省	58	自然公園等事業費	"	109
国民年金基金等助成費	厚 生 労 働 省	73	(私)	私立学校助成費	文部科学省	63
国民年金国庫負担金	"	73	(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	81
国立学校運營費	文 部 科学省	64	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 労 働 省	72
国立学校施設費	"	64	児童扶養手当給付諸費	"	72
国立学校船舶建造費	"	64	児童保護費	"	72
国立更生援護所運營費	厚 生 労 働 省	76	(社)	社会福祉施設整備費	"	72
国立更生援護所施設費	"	76	社会福祉諸費	"	72
国立国会図書館	国 会	34	社会保险国庫負担金	"	73
国立国会図書館施設費	"	34	(衆)	衆議院	国 会	32
国立病院及療養所經營費	厚 生 労 働 省	71	衆議院施設費	"	32
国立病院及療養所施設費	"	71	衆議院予備經費	"	32
国立水俣病総合研究センター	環境省	110	(住)	住宅建設等事業費	国土交通省	93
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	58	住宅对策諸費	"	94
災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	72	(生)	生涯学習振興費	文部科学省	62
災害対策総合推進調整費	内 閣 府	44	(訟)	訟務費	法務省	50
(最)	最高裁判所	裁判所	37	(職)	職業転換対策事業費	厚 生 労 働 省	71
(裁)	裁判所施設費	"	38	(身)	身体障害者保護費	"	72
裁判所予備経費	"	38	(新)	新幹線鉄道整備事業費	国土交通省	93
裁判費	"	38	新全国総合開発計画推進調查費	"	91
(財)	財務本省	財務省	58	す・(ス)	スポーツ振興費	文部科学省	64
財務本省施設費	"	58	(水)	水田農業経営確立対策費	農林水産省	81
(参)	参議院	国会	33	水道施設整備費	厚 生 労 働 省	73
参議院施設費	"	33	せ・(生)	生活保護費	"	72
参議院予備経費	"	33	(政)	政府出資	財務省	59
(産)	産業投資特別会計へ線入	財務省	58	政府職員等失業者退職手当	厚 生 労 働 省	71
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(精)	精神保健費	厚生労働省	72	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	国土交通省	92
(静)	静止気象衛星業務費	国土交通省	101	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	92
(船)	船員雇用促進対策事業費	"	92	独立行政法人家畜改良センター運営費	農林水産省	81
船舶建造費	内閣府	46	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	81
"	国土交通省	103	独立行政法人教員研修センター運営費	文部科学省	63
そ·(総)	総合食料対策費	農林水産省	80	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	63
総理大臣官邸施設費	内閣府	43	独立行政法人建築研究所運営費	国土交通省	91
た·(大)	大规模駐留軍用地跡地利用推進費	"	44	独立行政法人建築研究所施設整備費	"	91
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	"	46	独立行政法人航海訓練所運営費	"	92
(地)	地域活性化施策推進費	国土交通省	91	独立行政法人航海訓練所船舶建造費	"	92
地域戦略プラン調整費	"	91	独立行政法人航空宇宙技術研究所運営費	文部科学省	64
地球環境保全等試験研究費	環境省	109	独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費	"	64
(治)	治水事業費	国土交通省	93	独立行政法人航空大学校運営費	国土交通省	92
て·(鉄)	鉄道防災事業費	"	93	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	92
と·(都)	都市環境整備事業費	"	94	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	92
都市計画事業諸費	"	94	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	92
都市計画事業費	"	94	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	"	92
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	"	93	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	92
都道府県警察費補助	内閣府	47	独立行政法人国際農林水産業研究センター運営費	農林水産省	84
(登)	登記事務費	法務省	50	独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	"	84
(糖)	糖価調整等対策費	農林水産省	81	独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	"	84
(道)	道路整備事業費	国土交通省	93	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	文部科学省	64
(特)	特定国有財産整備費	財務省	59	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	文部科学省	64
特定地域開発就労事業費	厚生労働省	72	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	"	64
特別児童扶養手当等給付諸費	"	72	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター出資	"	64
(独)	独立行政法人海員学校運営費	国土交通省	92	独立行政法人国立科学博物館運営費	"	62
独立行政法人海員学校施設整備費	"	92	独立行政法人国立環境研究所運営費	環境省	109
独立行政法人海技大学校運営費	"	92	独立行政法人国立環境研究所運営費	環境省	109
138 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	環境省	109	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	農林水産省	84
独立行政法人国立健康·米養研究所運營費	厚生労働省	71	独立行政法人農業技術研究機構運營費	"	83
独立行政法人国立公文書館運營費	內閣府	43	独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	"	83
独立行政法人国立国語研究所運營費	文部科学省	66	独立行政法人農業工学研究所運營費	"	84
独立行政法人国立少年自然の家運營費	"	64	独立行政法人農業工学研究所施設整備費	"	84
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	"	64	独立行政法人農業者大学校運營費	"	81
独立行政法人国立女性教育会館運營費	"	62	独立行政法人農業者大学校施設整備費	"	82
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	63	独立行政法人農業生物資源研究所運營費	"	83
独立行政法人国立青年の家運營費	"	64	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	83
独立行政法人国立青年の家施設整備費	"	64	独立行政法人農業検査所運營費	"	81
独立行政法人国立特殊教育総合研究所運營費	"	63	独立行政法人農業検査所施設整備費	"	81
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	"	63	独立行政法人農林水産消費技術センター運營費	"	80
独立行政法人国立博物館運營費	"	66	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	"	80
独立行政法人国立博物館施設整備費	"	66	独立行政法人肥飼料検査所運營費	"	81
独立行政法人国立美術館運營費	"	66	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	"	81
独立行政法人産業安全研究所運營費	厚生労働省	71	独立行政法人物質·材料研究機構運營費	文部科学省	63
独立行政法人産業医学総合研究所運營費	"	71	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	63
独立行政法人種苗管理センター運營費	農林水産省	81	独立行政法人文化財研究所運營費	"	66
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	81	独立行政法人防災科学技术研究所運營費	"	64
独立行政法人食品総合研究所運營費	"	84	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	64
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	"	84	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	"	63
独立行政法人大学入試センター運營費	文部科学省	63	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	64
独立行政法人電子航法研究所運營費	国土交通省	92	独立行政法人北海道開発土木研究所運營費	国土交通省	93
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	93	な・(内)	内閣本府	内閣府	43
独立行政法人土木研究所運營費	"	91	内閣本府施設費	"	43
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	91	(南)	南極地域観測事業費	文部科学省	64
独立行政法人農業環境技術研究所運營費	農林水産省	83	に・(日)	日本芸術院	"	66
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
の・(農)	日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	58	農林水産本省施設費	農林水産省	80
日本鉄道建設公団助成費	国 土 交 通 省	92	廃棄物再生利用等推進費	環境省	109
農業改良普及対策費	農 林 水 産 省	81	廃棄物処理施設整備費	#	109
農業經營対策費	#	81	廃棄物処理事業災害対策費	#	109
農業施設災害関連事業費	#	82	廃棄物処理等科学研究費	#	109
農業施設災害復旧事業費	#	82	婦人保護費	厚生労働省	72
農業者年金実施費	厚生労働省	73	風水害等対策費	農林水産省	82
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	81	文化功労者年金	文部科学省	62
農業生産基盤整備事業等指導監督費	#	82	文化財保存施設整備費	#	66
農業生産基盤整備事業費	#	82	文化財保存事業費	#	66
農業生産振興費	#	81	文化振興費	#	65
農業保險費	#	82	文化庁	#	65
農村振興費	#	82	文化庁施設費	#	65
農村整備事業費	#	82	米州投資公社出資	財務省	59
農地等保全管理事業費	#	82	保健衛生施設整備費	厚生労働省	71
農林漁業金融費	#	82	保健衛生諸費	#	71
農林漁業統計情報費	#	80	母子福祉費	#	72
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	内 間 府	45	放射能調査研究費	文部科学省	63
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	農 林 水 産 省	82	法務省施設費	法務省	50
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	96	法務本省	#	50
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	#	94	北海道海岸事業費	国土交通省	94
農林水産技術会議	農 林 水 産 省	83	北海道開発局	#	99
農林水産業技術振興施設費	#	83	北海道開発局施設費	#	99
農林水産業技術振興費	#	83	北海道開発局施設費	#	99
農林水産政策研究所	#	82	北海道港湾空港整備事業工事諸費	#	100
農林水産本省	#	80	北海道港湾事業費	#	95
140 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道災害復旧事業等工事諸費	国 土 交 通 省	100	北海道都市公園事業工事諸費	国 土 交 通 省	100
北海道住宅建設等事業費	"	95	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	100
北海道住宅対策諸費	"	95	北海道農業生産基盤整備事業費	"	95
北海道森林環境整備事業費	"	95	北海道農村整備事業費	"	95
北海道森林保全整備事業費	"	95	北海道農地等保全管理事業費	"	95
北海道水産基盤整備事業工事諸費	"	100	北海道廃棄物処理施設整備費	"	95
北海道水産基盤整備費	"	96	み・(水)	水資源開発施設災害復旧事業費	"	94
北海道水道施設整備費	"	95	水資源開発事業費	"	93
北海道治山事業費	"	94	(民)	民間資金活用等经济政策推進費	内 閣 府	44
北海道治水海岸事業工事諸費	"	99	民間資金等活用官庁営繕費	国 土 交 通 省	91
北海道治水事業費	"	94	も・(文)	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 省	62
北海道道路環境整備事業工事諸費	"	100	文部科学本省施設費	"	62
北海道道路事業工事諸費	"	99	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	59
北海道道路整備事業費	"	95	り・(離)	離島振興事業費	国 土 交 通 省	94
北海道特定開発事業推進調査費	"	96	離島振興特別事業費	"	91
北海道特定特別総合開発事業推進費	"	96	ヲ・(老)	老人医療・介護保険給付諸費	厚 生 労 働 省	72
北海道都市環境整備事業費	"	95	老人 福 社 費	"	72
北海道都市計画事業費	"	95	(労)	労働者災害補償保険費	"	71
統計 2 - 20 保護取扱状況(平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
保護総件数(人)	194,416	197,648	203,536	204,358	209,410
うち地域警察官による保護(人)	173,038	172,285	168,740	170,078	172,936
構成比(%)	89.0	87.2	82.9	83.2	82.6
# 9905 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 1

(会計)05 エネルギー対策 1
## 平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
区 分	ページ	区 分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明细表	1
(会計) 05 エネルギー対策	1
(勘定) 2 電源開発促進勘定	電 1
(款) 01 他会計より受入	電 1
(項) 01 電源立地対策財源一般会計より受入	電 1
(項) 02 電源利用対策財源一般会計より受入	電 1
(項) 03 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	電 1
(款) 02 周辺地域整備資金より受入	電 1
(項) 01 周辺地域整備資金より受入	電 1
(款) 03 独立行政法人納付金収入	電 1
(項) 01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	電 1
(款) 04 雑収入	電 1
(項) 01 雑収入	電 1
(款) 05 前年度剩余金受入	電 1
(項) 01 前年度剩余金受入	電 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計 (A)	計 (B)
05 工 木 ル ギ 一 対 策2 電 源 開 発 促 進 勘 定01 他 会 計 よ リ 受 入01 電源立地対策財源一般会計より受入02 電源利用対策財源一般会計より受入03 原子力安全規制対策財源一般会計より受入02 周 辺 地 域 整 備 資 金 よ リ 受 入01 周 辺 地 域 整 備 資 金 よ リ 受 入03 独 立 行 政 法 人 納 付 金 収 入01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入04 雑 収 入01 雑 収 入05 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入会 計 計	313,533,104313,533,104277,200,000122,300,000113,900,00041,000,00010,920,00010,920,00017,84817,8481,096,8241,096,82424,298,43224,298,432313,533,104	352,018,776352,018,776310,417,737111,100,730136,633,89762,683,1106,666,7246,666,724000
平 成 2 5 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 木 儿 ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
事 項	当 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
05 工 木 儿 ギ 一 対 策
2 電 源 開 発 促 進 勘 定	313,533,104	352,018,776	38,485,672
01 他 会 計 よ リ 受 入	277,200,000	310,417,737	33,217,737
01 電 源 立 地 对 策 财 源 一般 会 計 よ リ 受 入	122,300,000	111,100,730	11,199,270
01 一般 会 計 よ リ 受 入	113,900,000	136,633,897	22,733,897
01 一般 会 計 よ リ 受 入	41,000,000	62,683,110	21,683,110
01 周边 域 整 備 資 金 よ リ 受 入	10,920,000	6,666,724	4,253,276
01 周边 域 整 備 資 金 よ リ 受 入	10,920,000	6,666,724	4,253,276
03 独立 行政 法 人 纳 付 金 收入
01 独立 行政 法 人 原子 力 安 全 基 盤 機 構 纳 付 金 收入	17,848	0	17,848
04 雑 収 入	1,096,824	857,315	239,509
01 雑 収 入	1,096,824	857,315	239,509
01 預 託 金 利 子 収 入	62,225	56,214	6,011
02 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	10,629	10,995	366
03 返 納 金	25	25	0
04 延 滞 金	25	25	0
05 弁 償 及 違 約 金	25	25	0
06 檢 查 及 試 驗 料 収 入	311,456	218,595	92,861
07 雑 入	712,439	571,436	141,003
05 前 年 度 剩 余 金 受 入

2012/09/26 10:09:56
2 工(電)

事項	当初價	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	24,298,432	34,077,000	9,778,568

2012/09/26 10:09:56
14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	122
237

この公団は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として濃用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び濃用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、特定の地域内の森林を開発するための林道整備事業及び水源をかん巻するために行う森林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための濃用地等整備事業である。

14年度においては、引き続き、大規模林業圏開発林道事業、水源林造成事業及び濃用地等整備事業等を行うこととし、事業費1,221億円(13年度1,414億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
特定森林地域開発林道事業費	34	40
大規模林業園開発林道事業費	243	286
水源林造成事業費	462	544
農用地等整備事業費	482	544
合計	1,221	1,414

この計画に必要な資金として、財政投融資122億円を予定するほか、自己資金等1,099億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として40億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	122	237
財政融資資金借入金	122	237
自己資金等	1,099	1,177
財投機関債	40	—

一般会計出資金等 253 350

一般会計補助金 396 387

その他 410 440

合計 1,221 1,414

## (11) 生物系特定產業技術研究推進機構

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	26
31

この機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務、生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究の業務及び農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務である。

14年度においては、生物系特定産業技術研究に対する出融資を行うための事業費として26億円、共同研究のあっせん等を行うための事業費及び一般管理費等として17億円、総額43億円(13年度52億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資26億円を予定するほか、自己資金等17億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	26	31
産業投資特別会計出資金	21	23
産業投資特別会計借入金	5	8
自己資金等	17	21
回収金等	17	21
合計	43	52

## (12) 日本道路公団

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	21,180	21,540

この公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的としている。
14年度においては、引き続き、高速自動車国道及び一般有料道路の建設を実施することとし、道路建設費9,920億円(13年度12,910億円)を計上している。このほか、改良費、維持費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額51,285億円(13年度53,630億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
道路建設費	9,920	12,910
高速道路	9,160	12,060
一般有料道路	760	850
改良費、維持費等	4,936	5,251
小計	14,856	18,161
一般管理諸費、業務外支出等	36,430	35,470
合計	51,285	53,630

この計画に必要な資金として、財政投融資21,180億円を予定するほか、自己資金等30,105億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融资	21,180	21,540
財政融資資金借入金	18,480	20,340
政府保証国内債	2,000	-
政府保証外債	700	1,200
自己資金等	30,105	32,090
財投機関債	4,000	1,500
道路整備特別会計出資金等	-	3,048
民間借入金	4,854	6,036
その他	21,251	21,507
合計	51,285	53,630

## (13) 首都高速道路公园

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 4,621 4,100

この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

14年度においては、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費770億円(13年度780億円)を計上している。このほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額9,433億円(13年度8,830億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
道路建設費	770	780
改築費、維持修繕費等	1,850	2,012
小計	2,620	2,792
一般管理諸費、業務外支出等	6,812	6,038
合計	9,433	8,830

この計画に必要な資金として、財政投融資4,621億円を予定するほか、自己資金等4,812億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	4,621	4,100
財政融資資金借入金	4,621	4,100
自己資金等	4,812	4,730
財投機関債	300	100
道路整備特別会計出資金	199	230
地方公共団体出資金	199	230
縁故債	200	200
民間借入金	715	775
その他	3,199	3,196
合計	9,433	8,830

(14) 阪神高速道路公司

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 3,578 3,562

この公団は、大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他
の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

14年度においては、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費656億円(13年度860億円)を計上している。このほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額6,760億円(13年度6,717億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
道路建設費	656	860
改築費、維持修繕費等	786	859
小計	1,442	1,719
一般管理諸費、業務外支出等	5,318	4,998
合計	6,760	6,717

この計画に必要な資金として、財政投融資3,578億円を予定するほか、自己資金等3,182億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	3,578	3,562
財政融資資金借入金	3,578	3,562
自己資金等	3,182	3,155
財投機関償	200	100
道路整備特別会計出資金	133	148
地方公共団体出資金	133	148
縁故債	138	200
民間借入金	634	620
その他	1,944	1,939
合計	6,760	6,717

## (15) 本州四国連絡橋公園

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 1,036 1,228

この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民经济の発達に資することを目的としている。

14年度においては、供用中区間の管理を主体とし、一部建設中事業を継続実施することとし、建設費4億円(13年度13億円)を計上している。このほか、調査費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額5,306億円(13年度4,680億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
建設費	4	13
調査費	3	4
一般管理諸費、業務外支出等	5,299	4,663
合計	5,306	4,680

この計画に必要な資金として、財政投融資1,036億円を予定するほか、自己資金等4,270億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	1,036	1,228
財政融資資金借入金	1,036	1,228
自己資金等	4,270	3,452
道路整備特別会計出資金	533	533
地方公共団体出資金	267	267
道路整備特別会計借入金	1,800	800
緑故債	518	614
民間借入金	274	276
その他	878	962
合計	5,306	4,680

## (16) 日本鉄道建設公団

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 780 780

この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業である。
14年度においては、引き続き、民鉄線等の工事を着実に実施することとし、建設費5,301億円(13年度4,768億円)、貸付鉄道施設改修費、受託業務費、管理費、業務外支出等3,843億円を合わせ、総額9,143億円(13年度8,692億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
建設費	5,301	4,768
貸付線	2,255	2,352
讓渡線	3,040	2,410
新線等調査	5	5
貸付鉄道施設改修費、受託業務費、管理費、業務外支出等	3,843	3,925
合計	9,143	8,692

(注) 1 運輸施設整備事業団の無利子貸付の対象となる事業の建設費は、譲渡線の建設費の中に含まれている。

2 貸付線の建設費及び無利子貸付の対象となる事業の建設費には、管理費が含まれている。

この計画に必要な資金として、財政投融資780億円を予定するほか、自己資金等8,363億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	780	780
財政融資資金借入金	780	780
自己資金等	8,363	7,912
財投機関債	250	100
一般会計補助金等	759	810
縁故償	560	743
その他	6,795	6,259
合計	9,143	8,692

## (17) 新東京国際空港公園

14 年度(德円) 13 年度(億円)

財政投融資 245 307

この公団は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資すること等を目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

14年度においては、エプロン等基本施設及び第1旅客ターミナルビルの整備等を進めることとし、総額1,299億円(13年度2,273億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
建設事業費	689
償還金	610
合計	1,299

この計画に必要な資金として、財政投融資245億円を予定するほか、自己資金等1,054億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として350億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
財政投融資	245	307
財政融資資金借入金	—	307
政府保証国内債	245	—
自己資金等	1,054	1,966
財投機関債	350	500
空港整備特別会計出資金	87	109
緣故債	—	264
民間借入金	31	576
その他	586	517
合計	1,299	2,273

## (18) 運輸施設整備事業団

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 302 241

この事業団は、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象と
なっているのは、船舶勘定である。

14年度においては、引き続き、国内旅客船の建造及び貨物船の建造を行うこととし、総額445億円(13年度441億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
国内旅客船建造費	133	146
貨物船建造費	312	287
船舶改造等融資	-	8
合計	445	441

この計画に必要な資金として、経営基盤を強化するための産業投資特別会計出資2億円を含む総額302億円の財政投融資を予定するほか、自己資金等143億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	302	241
産業投資特別会計出資金	2	2
財政融資資金借入金	300	239
自己資金等	143	200
財投機関償	250	60
回収金等	107	140
合計	445	441

## (19) 通信·放送機構

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	107
130

この機構は、高度通信・放送研究開発の実施等の業務を通じて、通信・放送技術の向上を図り、もって電気通信の健全な発達に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民经济及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

14年度においては、引き続き、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として111億円(13年度131億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資107億円を予定するほか、自己資金等4億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	107
産業投資特別会計出資金	107
自己資金等	4
合計	111

## (20) 水資源開発公園

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 533 703

この公団は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

14年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、引き続き、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、事業費3,163億円(13年度3,366億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
ダム等建設事業費	621	679
用水路等建設事業費	337	390
実施計画調査費	16	17
その他	2,189	2,280
合計	3,163	3,366

この計画に必要な資金として、財政投融資533億円を予定するほか、自己資金等2,630億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として130億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	533	703
財政融資資金借入金	533	703
自己資金等	2,630	2,663
財投機関債	130	100
治水特別会計交付金	459	514
一般会計補助金	271	321
地方公共団体及び利水者負担金	303	298
民間借入金	45	9
その他	1,422	1,421
合計	3,163	3,366

## (21) 奄美群島振興開発基金

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを目的としている。

14年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等総額39億円(13年度41億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
貸	付	38	40
その	他	1	1
合	計	39	41

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等36億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
財 政 投 融 资	3	3
産業投資特別会計出資金	3	3
自己資 金 等	36	38
地方公共団体出資金	1	1
借 入 金	7	11
回 収 金 等	28	26
合 計	39	41

## (22) 金属鉱業事業団

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	11

この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的としている。

この事業団において、14年度財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けである。

14年度においては、上記のほか、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資を行うとともに、金属鉱業の経営の安定化を図るために必要な資金の貸付け及び一般金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行うこととし、合わせて170億円(13年度190億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
鉱害防止融資	8	8
鉱害負担金融資	4	4
国内探鉱融資	10	10
海外探鉱技融資	9	9
金属鉱業安定化資金融資	20	59
金属鉱産物備蓄資金融資	-	100
レアメタル備蓄	119	-
合計	170	190

この計画に必要な資金として、財政投融資11億円を予定するほか、自己資金等159億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	11
財政融資資金借入金	11
自己資金等	159
民間借入金	139
回収金等	20
合計	170
## (23) 石油公司

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	133
271

この公団は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発に必要な資金の融通を円滑にする等のために必要な業務を行うことにより石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としている。

この公団において、14年度財政投融資の対象となっているのは、備蓄事業のうち、石油及びLPGに係る国家備蓄基地建設等資金の貸付け並びに共同石油備蓄会社に対するタンク等施設の維持補修資金の貸付けである。

14年度においては、上記のほか、国家備蓄原油の備蓄量を維持するため、原油購入資金の借換えを行うとともに、民間が行う備蓄事業に必要な資金の貸付け及び石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等を行うこととし、合わせて9,009億円(13年度9,535億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
国家備蓄原油購入費	3,897	4,117
国家備蓄基地建設等資金融資	763	1,154
国家備蓄会社出資	69	69
共同備蓄会社融資	1	1
民間備蓄事業	3,821	3,477
探鉱等投融資等	458	717
合計	9,009	9,535

この計画に必要な資金として、財政投融資133億円を予定するほか、自己資金等8,876億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	133
財政融資資金借入金	133

自己資金等	8,876	9,264
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計出資金	224	468
民間借入金	8,304	8,448
その他	348	348
合計	9,009	9,535

## (24) 科学技术振興事業団

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	36
37

この事業団は、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として、科学技術情報の流通に関する業務、研究交流の促進に関する業務等を行うことにより科学技術振興の基盤整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究、新技術の開発、これらの成果の普及を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、情報基盤整備事業である。

14年度においては、文献データベースの拡充等により情報基盤の整備等を行うこととし、総額140億円(13年度144億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
情報基盤整備事業費	51	51
提供事業費等	89	93
合計	140	144

この計画に必要な資金として、財政投融資36億円を予定するほか、自己資金等104億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	36	37
産業投資特別会計出資金	36	37
自己資金等	104	107
一般会計補助金	18	21
その他	86	86
合計	140	144

## (25) 情報処理振興事業協会