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## (添付)

## 昭和57年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和57年度特別会计歳入歳出予算補正予定計算書等大 蔵 省 所 管29児 童 手 当 勘 定業 務 勘 定52国 債 整 理 基 金29船 員 保 險67甲号歳入歳出予算補正予定計算書29甲号歳入歳出予算補正予定計算書67大蔵省及び自治省所管35国 立 病 院73交付税及び議与稅配付金35甲号歳入歳出予算補正予定計算書73甲号歳入歳出予算補正予定計算書35病 院 勘 定73文 部 省 所 管39療 養 所 勘 定77国 立 学 校39国 民 年 金87甲号歳入歳出予算補正予定計算書39甲号歳入歳出予算補正予定計算書87厚 生 省 所 管45国 民 年 金 勘 定87厚 生 保 険45業 務 勘 定90甲号歳入歳出予算補正予定計算書45農 林 水 產 省 所 管99健 康 勘 定45農 業 共 济 再 保 険99年 金 勘 定50甲号歳入歳出予算補正予定計算書99
漁船再保険及漁業共済保険103丁号国庫債務負担行為補正要求書147甲号歲入歲出予算補正予定計算書103建設省所管151業務勘定103道路整備151国有林野事業106甲号歲入歲出予算補正予定計算書151丁号国庫債務負担行為補正要求書106丁号国庫債務負担行為補正要求書156特定土地改良工事111治水165甲号歲入歲出予算補正予定計算書111甲号歲入歲出予算補正予定計算書165丁号国庫債務負担行為補正要求書115治水勘定165運輸省所管123特定多目的ダム建設工事勘定171港湾整備123丁号国庫債務負担行為補正要求書175甲号歲入歲出予算補正予定計算書123港湾整備勘定123特定港湾施設工事勘定128丁号国庫債務負担行為補正要求書132自動車檢查登錄139甲号歲入歲出予算補正予定計算書139空港整備143甲号歲入歲出予算補正予定計算書143
昭和57年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 57 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５７年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

大 藏 省 所 管

国債整理基金

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁業再保険及漁業共済保険

特定土地改良工事

運輸省所管

港湾整備

自動車検査登録

空港整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和57年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。第4条 昭和57年度特別会計予算総則第7条の表中、交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の限度額「8,082,848,000千円」を「9,626,128,000千円」に改める。第5条 昭和57年度特別会計予算総則第8条第1項の表中、交付税及び議与税配付金特別会計の一時借入金等の最高額「8,082,848,000千円」を「9,626,128,000千円」に改める。第6条 昭和57年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和57年度の国債(「昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律」第2条の規定により発行される国債を含む。)に対する運用「3,500,000,000千円」を「3,700,000,000千円」に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 蔵 省	国債整理基金歳入	他会計より受入	他会計より受入	311,023,595	△ 1,249,766,299	△ 938,742,704
運 用 収 入	運 用 収 入	311,023,595	△ 1,249,766,299	△ 938,742,704
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	16,781,625	△ 75,881,062	△ 59,099,437
16,781,625	△ 75,881,062	△ 59,099,437
72,889	0
72,889	0
327,878,109	△ 1,325,647,361	△ 997,769,252
327,878,109	△ 1,325,647,361	△ 997,769,252
大蔵省及び自治省	歳出	歳入	国債整理基金支出	327,878,109	△ 1,325,647,361	△ 997,769,252
交付税及び議与税配付金	他 會 計 より受入	一般会計より受入	35,544,000	△ 1,695,680,000	△ 1,660,136,000
借 入 金	借 入 金	35,544,000	△ 1,695,680,000	△ 1,660,136,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	国 立 学 校 歳 入 歳 出	歳 出 補 正 額	35,544,000	△ 152,400,000	△ 116,856,000
他 計 占 リ 入	一般 計 占 リ 入	0	△ 21,436,620	△ 21,436,620
国 立 学 校	0	△ 21,436,620	△ 21,436,620
大学 附 属 病 院	0	△ 15,455,860	△ 15,455,860
研 究 所	0	△ 1,462,215	△ 1,462,215
施 設 整 備 費	0	△ 3,971,446	△ 3,971,446
船 船 建 造 費	0	△ 546,034	△ 546,034
歳 出 補 正 額	0	△ 1,065	△ 1,065
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定歳 入	保 険 収 入	0	△ 88,328,386	△ 88,328,386
保 険 料 収 入	0	△ 70,538,382	△ 70,538,382
一 般 会 计 占 リ 入	0	△ 17,790,004	△ 17,790,004
積 立 金 占 リ 入	11,422,108	0	11,422,108
借 入 金	積 立 金 占 リ 入	11,422,108	0	11,422,108
借 入 金	0	△ 38,528,018	△ 38,528,018
借 入 金	0	△ 38,528,018	△ 38,528,018
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑 収 入	雑 収 入	730,459	△ 91,723	638,736
歳 入 補 正 額	12,152,567	△ 126,948,127	△ 114,795,560
保 険 給 付 費	102,694,735	0	102,694,735
老人保健拠出金	0	△ 166,033,045	△ 166,033,045
借 入 金 償 還 金	0	△ 46,359,392	△ 46,359,392
諸 支 出 金	0	△ 5,097,858	△ 5,097,858
歳 出 補 正 額	102,694,735	△ 217,490,295	△ 114,795,560
年 金 勘 定	保 険 収 入	一般会計より受入	0	△ 1,364,969	△ 1,364,969
歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△ 1,364,969	△ 1,364,969
歳 出	他 会 計 より受入	業 務 取 报 費	0	△ 11,279,887	△ 11,279,887
業 務 勘 定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△ 31,565	△ 31,565
歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△ 31,565	△ 31,565
児 童 手 当 収 入	0	△ 16,582	△ 16,582
児 童 手 当 収 入	0	△ 16,582	△ 16,582
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
巌 員 保 險	巌 入 補 正 額	0	△ 1,066,820	△ 1,066,820
業務取扱費	0	△ 996,479	△ 996,479
施設整備費	0	△ 70,341	△ 70,341
巌 出 補 正 額	0	△ 1,066,820	△ 1,066,820
巌 員 保 險	巌 入 保 險 巌 入	一般會計より受入	0	△ 135,602	△ 135,602
児童手当収入	児童手当収入	0	△ 135,602	△ 135,602
0	△ 408	△ 408
0	△ 408	△ 408
巌 入 補 正 額	0	△ 136,010	△ 136,010
巌 出	巌 出	保 險 給 付 費	0	△ 308,359	△ 308,359
業務取扱費	0	△ 115,288	△ 115,288
巌 出 補 正 額	0	△ 423,647	△ 423,647
国 立 病 院	病 院 勘 定	他會計より受入	0	△ 1,688,722	△ 1,688,722
巌 出	巌 出	一般會計より受入	0	△ 1,688,722	△ 1,688,722
病 院 經 營 費	0	△ 1,595,536	△ 1,595,536
看護婦等養成費	0	△ 53,276	△ 53,276
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
療養所勘定	歳出補正額	0	△	39,910	△	39,910
歳出	他会计より受入	一般会计より受入	0	△	1,688,722	△	1,688,722
歳出	療養所經營費	看護婦等養成費	0	△	1,647,177	△	1,647,177
施設整備費	0	△	1,647,177	△	1,647,177
歳出補正額	0	△	1,647,177	△	1,647,177
国民年金
国民年金勘定
歳入	保険収入	一般会计より受入	0	△	2,252,388	△	2,252,388
歳出	国民年金給付金	0	△	2,252,388	△	2,252,388
業務勘定
歳入	他会计より受入	一般会计より受入	0	△	1,059,526	△	1,059,526
歳出	業務取扱費	0	△	1,059,526	△	1,059,526
施設整備費	0	△	1,051,152	△	1,051,152
歳出補正額	0	△	8,374	△	8,374
△	1,059,526	△	1,059,526
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	農業共済再保険業務勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入農業共済再保険業務費	0	△52,823	△52,823	△52,823
歳出	0	△52,823	△52,823
漁船再保険及漁業共済保険業務勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入業務取扱費	0	△30,771	△30,771	△30,771
歳出	0	△30,771	△30,771
特定土地改良工事歳入	他会計より受入	一般会計より受入土地改良事業工事諸費	0	△251,575	△251,575	△251,575
運輸省	港湾整備港湾整備勘定歳入	他会計より受入	0	△251,575	△251,575	△251,575
0	△1,049,296	△1,049,296
所 管	特 別 会 計	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
他 勘 定 占 リ 受 入	他 会 計 占 リ 受 入	0	△ 1,049,296	△ 1,049,296
0	△ 133,450	△ 133,450
港湾管理者工事費負担金收入	特定港湾施設工事勘定占リ受入	0	△ 133,450	△ 133,450
0	△ 662,542	△ 662,542
受託工事納付金收入	港湾管理者工事費負担金收入	0	△ 662,542	△ 662,542
0	△ 53,279	△ 53,279
受託工事納付金收入	0	△ 53,279	△ 53,279
歳 入 補 正 額	0	△ 1,898,567	△ 1,898,567
出特定港湾施設工事勘定	他 会 計 占 リ 受 入	港湾事業等工事諸費	0	△ 1,898,567	△ 1,898,567
歳 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	0	△ 37,024	△ 37,024
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	0	△ 37,024	△ 37,024
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	0	△ 37,054	△ 37,054
0	△ 55,409	△ 55,409
0	△ 55,409	△ 55,409
受託工事納付金收入	0	△ 3,963	△ 3,963
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	他計入	受託工事納付金収入	0	△	3,963	△	3,963
歳 入 補 正 額	0	△	133,450	△	133,450
工事諸費港湾整備勘定入繰入	0	△	133,450	△	133,450
自動車検査登錄	他計入	一般会计入り受入	0	△	19,174	△	19,174
歳 出	業務取扱費	119,113	△	19,174	△	19,174
空港整備
歳 入	他計入	一般会计入り受入	0	△	64,537	△	64,537
地方公共団体工事費負担金収入	0	△	64,537	△	64,537
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	地方公共団体工事費負担金收入	一般会計より受入	0	△ 695,466	△ 695,466
0	△ 402,331	△ 402,331
地方公共団体工事費負担金收入	0	△ 402,331	△ 402,331
歳 入 補 正 額	0	△ 1,097,797	△ 1,097,797
道路事業工事諸費	0	△ 1,088,647	△ 1,088,647
事 務 費	0	△ 9,150	△ 9,150
歳 出 補 正 額	0	△ 1,097,797	△ 1,097,797
治 水 勘 定 歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	1,086,990	△ 406,048	680,942
1,086,990	△ 406,048	680,942
他 勘 定 より受入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△ 124,472	△ 124,472
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	0	△ 124,472	△ 124,472
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 169,551	△ 169,551
0	△ 169,551	△ 169,551
0	△ 11,918	△ 11,918
0	△ 11,918	△ 11,918
所 管	特 别 会 计	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
虛 出	虛 入 補 正 額	1,086,990	△ 711,989	375,001
治水事業工事諸費	1,086,990	△ 702,705	384,285
事 務 費	0	△ 9,284	△ 9,284
虛 出 補 正 額	1,086,990	△ 711,989	375,001
特定多目的ダム建設工事勘定	虛 入	他 会 計 占 贝 入	0	△ 66,469	△ 66,469
地方公共団体工事費負担金收入	一般会計占贝入	0	△ 66,469	△ 66,469
地方公共団体工事費負担金收入	0	△ 22,249	△ 22,249
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 22,249	△ 22,249
電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 35,754	△ 35,754
虛 出	虛 入 補 正 額	0	△ 35,754	△ 35,754
工事諸費等治水勘定入繰入	0	△ 124,472	△ 124,472
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
農 林 水 産 省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	196,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	鬼怒川地区ほか3地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	820,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	青森営林局ほか6営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事及び地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	191,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	磐井川地区ほか3地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	3,110,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	348,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	90,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内直轄治山事業	180,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	333,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
14 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定土地改良工事	北海道地すべり防止事業費補助	28,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島治山事業費補助	56,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄治山事業費補助	16,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業	100,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	平川農業水利事業五所川原放水路の建設工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業五所川原放水路建設工事	450,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	請戸川農業水利事業大柿ダム洪水吐門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業大柿ダム洪水吐門扉建設工事	130,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	迫川上流農業水利事業荒砥沢ダム工事用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
迫川上流農業水利事業荒砥沢ダム工事用道路建設工事	150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	浜名湖北部農業水利事業幹線水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
浜名湖北部農業水利事業幹線水路建設工事	250,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	氷見農業水利事業十二町潟排水機場除塵施設の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
東播用水農業水利事業吞吐タム洪水吐門扉建設工事	170,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	東播用水農業水利事業吞吐タム洪水吐門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業德畑副タム建設工事	150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	加古川西部農業水利事業德畑副タムの建設工事には、多くの日数を要するため
吉井川農業水利事業浮田玉井調整池建設工事	110,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	吉井川農業水利事業浮田玉井調整池の建設工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業幹線水路建設工事	350,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	吉野川北岸農業水利事業幹線水路の建設工事には、多くの日数を要ため
南予農業水利事業松柏幹線水路建設工事	120,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	南予農業水利事業松柏幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
南薩農業水利事業管理施設建設工事	70,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	南薩農業水利事業管理施設の建設工事には、多くの日数を要ため
一ツ瀬川農業水利事業新田原幹線水路建設工事	120,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	一ツ瀬川農業水利事業新田原幹線水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
一ツ瀬川農業水利事業西都原揚水機場建設工事	70,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	一ツ瀬川農業水利事業西都原揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業幹線水路建設工事	120,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	耳納山麓農業水利事業幹線水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
上場農業水利事業調整池建設工事	70,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	上場農業水利事業調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
16 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	直 輔 干 拓 工 事河北潟干拓事業津幡排水機製作	400,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	河北潟干拓事業津幡排水機の製作には、多くの日数を要するため
中海干拓事業斐伊川左岸用水路建設工事	130,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	中海干拓事業斐伊川左岸用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
笠岡湾干拓事業東側堤防建設工事	100,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	笠岡湾干拓事業東側堤防の建設工事には、多くの日数を要するため
受 託 工 事東播用水農業水利事業吞吐タム洪水吐門扉建設工事	150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	東播用水農業水利事業吞吐タム洪水吐門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
直輔港湾改修事業既 定	9,745,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭和58年度	新潟湾ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	4,538,000	同	昭 和 58 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾改修事業費補助既 定	14,283,000	-	昭 和 57 年度及び昭和58年度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	2,725,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾環境整備事業費補助	100,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	2,290,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	室蘭港ほか24港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	873,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	950,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄港湾改修事業費補助	150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	600,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	苦小牧港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
空 港 整 備	空 港 整 備	2,409,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	高知空港ほか2空港及び徳島飛行場の整備には、多くの日数を要するため
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空港整備事業費補助既 定追 加改 定	6,340,00090,0006,430,000	昭 和 57 年 度同-	昭 和 58 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 58 年 度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備事業費補助	306,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助既 定追 加改 定	460,000600,0001,060,000	昭 和 57 年 度同-	昭 和 58 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 58 年 度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	459,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改
築事業
既 定
追 加
改 定
直轄道路共同港事業
既 定
追 加
改 定
一般国道改修費補助
既 定
追 加
改 定
地方道改修費補助
既 定
追 加
改 定	80,080,000
26,870,000
106,950,000
4,577,000
260,000
4,837,000
5,716,000
18,349,000
24,065,000
11,844,000
26,620,000
38,464,000	昭 和 57 年 度
同
-
昭 和 57 年 度
同
-
昭 和 57 年 度
同
-
昭 和 57 年 度
同
-
昭 和 57 年 度
同
-
昭 和 57 年 度
同
-	昭 和 57 年 度以
降 5 簡年度以内
昭 和 58 年 度
-
昭 和 57 年 度及
び昭 和 58 年 度
昭 和 58 年 度
-
昭 和 58 年 度以
降 4 簡年度以内
昭 和 58 年 度
-
昭 和 58 年 度以
降 4 簡年度以内
昭 和 58 年 度
-	一般国道神奈川 1 号下町屋高架橋ほか 90 簡所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定北海道地方道改修費補助土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定	11,530,0009,936,00021,466,0003,457,0002,800,0002,540,0005,340,00051,394,00013,649,00065,043,000	昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度昭 和 57 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道土地区画整理事業費補助	140,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助	1,074,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度以降 4 箇年度以内	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,300,000	同	昭 和 58 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	2,374,000	-	-	一般国道 58 号大宜味地区ほか 1 箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
改 定	2,058,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
離島道路事業費補助	2,058,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
沖縄直轄道路改築事業	860,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭和 58 年度
既 定	540,000	同	昭 和 58 年 度
追 加	1,400,000	-	-
改 定	959,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄土地区画整理事業費補助	270,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助既 定	540,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 58 年 度-	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	120,000	同
改 定	660,000	-
道路改築附帯工事既 定	8,217,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度及び昭 和 58 年 度昭 和 58 年 度-	公益事業者の負担に係る一般国道兵庫2号共同溝ほか1箇所の共同溝附帯工事には、多くの日数を要するため
追 加	370,000	同
改 定	8,587,000	-
直轄河川改修事業既 定	40,373,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 58 年 度-	阿武隈川ほか71河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	9,754,000	同
改 定	50,491,000	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定河川改修費補助既 定追 加改 定	2,730,000710,0003,440,000532,000304,000836,0007,761,0004,003,00011,764,000	昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助	19,540,0002,596,00022,136,000	昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度昭 和 57 年 度昭 和 58 年 度昭 和 5
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島河川改修費補助	89,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	145,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 轄 砂 防 事 業 既 定	6,100,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度以降 3 箇年度以内	最上川水系ほか 22 水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追 加	2,508,000	同	昭 和 58 年 度
改 定	3,118,000	-	-
直轄地すべり対策事業	1,939,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度及び昭和 58 年度	最上川豊牧地区ほか 1 地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
既 定	98,000	同	昭 和 58 年 度
追 加	2,037,000	-	-
改 定	2,750,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部をする旨の決定を行うことを要するため
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助	既 定	361,300	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内昭 和 58 年 度-
追 加	148,000	同	-	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	509,300	-
北海道直轄砂防事業	146,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	石狩川水系ほか 1 水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業費補助	156,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	68,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	5,300,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年度及び昭 和 59 年度	仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
山国川耶馬溪ダム建設工事既 定追 加改 定最上川寒河江ダム建設工事既 定追 加改 定雄物川玉川ダム建設工事松浦川厳木ダム建設工事利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事既 定追 加改 定信濃川三国川ダム建設工事	1,270,000510,0001,780,0004,000,000350,0004,350,000670,0004,100,0005,000,000500,0005,500,000500,000	昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度同-昭 和
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
加古川加古川大堰建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業石狩川定山溪ダム建設工事既 定追 加改 定後志利別川美利河ダム建設工事既 定追 加改 定	11,200,000560,00011,760,0006,500,0001,590,0008,090,0005,000,0002,000,0007,000,000	昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度
(添 付)

昭和57年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭 和 57 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 57 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	24,436,015,336	327,878,109	1,325,647,361	△ 997,769,252	23,438,246,084
24,436,015,336	327,878,109	1,325,647,361	△ 997,769,252	23,438,246,084
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	311,023,595	△ 1,249,766,299	△ 938,742,704
275,479,595	△ 1,198,490,318	△ 923,010,723	1 国債の償還、国債の利子、大蔵省証券の発行割引料及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 「昭和57年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律(仮称)に基づき、国債の償還の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少3 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
30 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-05 交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	35,544,000	0	35,544,000	一時借入金等の利子の支払財源に充てるための交付税及び讓与税配付金特別会計からの受入見込額の増加
0101-07 厚生保険特別会計より受入	0	△ 51,275,981	△ 51,275,981	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 運 用 収 入	16,781,625	△ 75,881,062	△ 59,099,437
0301-00 運 用 収 入	16,781,625	△ 75,881,062	△ 75,881,062	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の修正減少
0301-01 利 子 収 入	0	△ 75,881,062	△ 75,881,062	国债整理基金保有の国债の売却による差益金の最近までの収入実績額を計上
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	16,781,625	0	16,781,625
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	72,889	0	72,889	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の増加
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	70,420,722	△ 1,274,337,447	△ 1,203,916,725	1 国債償還費の増加2 「昭和57年度における国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律(仮称)に基づき、一般会計からの受入見込額が減少することに伴う国债償還費の修正減少3 国債整理基金の運用による収入見込額が減少することに伴う国债償還費の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国債利子支払に必要な経費	73,008,229	0	73,008,229	国債利子支払の増加
借入金利子支払に必要な経費	35,544,000	0	35,544,000	交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金等の利子支払の増加
短期証券割引料に必要な経費	131,000,000	0	131,000,000	大蔵省証券を発行する際に要する割引料の増加
国債事務取扱諸費に必要な経費	17,905,158	0	17,905,158	証書等製造費、国債事務取扱手数料等の増加
不用等による既定経費の減少	0	△51,309,914	△51,309,914	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	20,934,605,438	311,023,595	△1,249,766,299	△938,742,704	19,995,862,734
0101-01一般会計より受入	7,829,943,588	275,479,595	△1,198,490,318	△923,010,723	6,906,932,865
0101-05交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	8,392,964,000	35,544,000	0	35,544,000	8,428,508,000
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,354,768,276	0	△51,275,981	△51,275,981	1,303,492,295
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外19目	3,356,929,574	0	0	0	3,356,929,574
0200-00公債金
0201-00公債金	3,272,738,028	0	0	0	3,272,738,028
32 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 運用 収入
0301-00 運用 収入	222,692,465	16,781,625	△ 75,881,062	△ 59,099,437	163,593,028
0301-01 利子 収入	222,692,465	0	△ 75,881,062	△ 75,881,062	146,811,403
0301-02 売却及償還益金	0	16,781,625	0	16,781,625	16,781,625
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	5,979,395	72,889	0	72,889	6,052,284
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	24,436,015,336	327,878,109	△ 1,325,647,361	△ 997,769,252	23,438,246,084
歳出
01 国債整理基金支出	24,436,015,336	327,878,109	△ 1,325,647,361	△ 997,769,252	23,438,246,084
129-06 諸金	1,020	0	△ 102	△ 102	918
122-08 職員旅費	8,328	0	△ 647	△ 647	7,681
122-08 外国旅費	3,418	0	0	0	3,418
123-09 庁費	376,497	0	△ 33,184	△ 33,184	343,313
123-09 証書等製造費	617,140	231,718	0	231,718	848,858
123-09 国債事務取扱手数料	51,050,109	17,672,848	0	17,672,848	68,722,957
959-18 貨幣交換差減補填金	900	592	0	592	1,492
959-18 債務償還費	16,356,244,042	70,420,722	△ 1,320,696,839	△ 1,250,276,117	15,105,967,925
919-18 利子及割引料	8,027,713,882	239,552,229	△ 4,916,589	234,635,640	8,262,349,522
区分	事項	昭和55年度(実績)(千円)	昭和56年度(実績)(千円)	昭和57年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	国債	1,218,117,801	1,248,522,500	337,003,665
一般会計負担分	1,047,067,133	1,031,959,596	167,966,208
定率分	678,056,573	892,266,950	0
発行差減額分	36,519,560	54,971,865	0
財政法6条分	210,415,353	0	0
予算線入分	122,075,647	84,720,781	167,966,208
特別会計負担分	874,677	797,458	1,280,400
日本国有鉄道及び農林漁業金融公庫負担分	1,394,000	3,891,209	0
運用収入	166,955,589	211,874,237	161,704,773
前年度剩余金	1,826,402	0	6,052,284
借入金	8,672,283,059	9,248,691,414	9,428,363,232
一般会計負担分	338,058	111,586	35,584
特別会計負担分	8,671,945,001	9,248,579,828	9,428,327,648
合計	9,890,400,860	10,497,213,914	9,765,366,897
償還額	国債	128,396,007	1,335,591,783	809,528,977
普通国债	10,061,462	1,206,087,748	590,848,794
出資国债	55,419,697	61,271,536	119,487,725
交付国债等	61,967,203	67,368,664	97,837,667
外貨債	947,645	863,835	1,354,791
借入金	8,672,283,059	9,248,691,414	9,428,363,232
合計	8,800,679,066	10,584,283,197	10,237,892,209
差引基金增△减額	1,089,721,794	△	87,069,283	△472,525,312
34 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和55年度(実績)(千円)	昭和56年度(実績)(千円)	昭和57年度(予定)(千円)
年度末基金残高	3,577,769,911	3,490,700,628	3,018,175,316
国债借換額	290,289,730	895,186,563	3,272,738,028
(注)本表の昭和57年度(予定)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決済調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決済調整資金へ繰り入れた金額2,252,492,711千円が含まれている。
昭和57年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	18,200,480,53618,200,480,536	1,578,824,00035,544,000	△1,695,680,000△152,400,000	△116,856,000△116,856,000	18,083,624,536
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 借入金0301-00 借入金0301-01 借入金	35,544,000△1,695,680,000△1,660,136,000	1一次借入金等の利子の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
1,543,280,000	0	1,543,280,000	地方交付税交付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	0	152,400,000	152,400,000	普通交付税の額の変更による地方交付税交付金の修正減少
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	35,544,000	0	35,544,000	一時借入金等の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	9,636,522,375	35,544,000	1,695,680,000	1,660,136,000	7,976,386,375
0200-00 租税	477,300,000	0	0	0	477,300,000
0201-00 地方道路税	292,000,000	0	0	0	292,000,000
0202-00 石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
0205-00 航空機燃料税	9,800,000	0	0	0	9,800,000
0204-00 自動車重量税	147,000,000	0	0	0	147,000,000
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 特別とん税	12,500,000	0	0	0	12,500,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	8,082,848,000	1,543,280,000	0	1,543,280,000	9,626,128,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	3,808,361	0	0	0	3,808,361
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	18,200,480,536	1,578,824,000	△1,695,680,000	△116,856,000	18,083,624,536
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	9,330,015,165	0	△152,400,000	△152,400,000	9,177,615,165
02地方讓与税讓与金	477,300,000	0	0	0	477,300,000
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国债整理基金特别会計へ繰入
306-22国债整理基金特别会計へ繰入	8,392,964,000	35,544,000	0	35,544,000	8,428,508,000
09予備費	200,871	0	0	0	200,871
歳出合計	18,200,480,536	35,544,000	△152,400,000	△116,856,000	18,083,624,536
昭 和 57 年 度 文 部 省 所 管

# 10010 国 立 学 校 特 別 会 計

## 甲号 歲入歲出予算補正予定計算書

区 分	昭和57年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,474,130,3401,474,130,340	00	△21,436,620△21,436,620	△21,436,620△21,436,620	1,452,693,7201,452,693,720
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	0	△21,436,620	△21,436,620	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国立学校	不用等による既定経費の減少	0	△ 15,455,860	△ 15,455,860	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 大学附属病院	不用等による既定経費の減少	0	△ 1,462,215	△ 1,462,215	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
03 研究所	不用等による既定経費の減少	0	△ 3,971,446	△ 3,971,446	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
04 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 546,034	△ 546,034	既定予算の節約額の修正減少
07 船舶建造費	節約による既定経費の減少	0	△ 1,065	△ 1,065	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,036,920,268	0	△ 21,436,620	△ 21,436,620	1,015,483,648
0200-00 借入金