Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
4	グローバルエコノ研究所	H19.12.11	H19.12.14	H20.6.18
5	アップワード(特別検査)	H20.2.20	H20.3.4	なし
6	富士株式投資研究所	H20.3.24	H20.3.27	H20.5.26
7	ミロ・インベストメント	H20.3.24	H20.3.28	H20.6.23
8	エフピーアイ	H20.4.15	H20.4.18	H20.5.9
登 金	1	みなと銀行	H19.7.18	H19.8.2	H19.8.31
2	尼崎信用金庫	H19.12.6	H19.12.19	H20.1.15
3	紀陽銀行	H20.5.20	H20.5.30	H20.6.18
4	十三信用金庫	H20.5.26	H20.6.6	H20.6.25
北海道	金商業者
一種業(旧国内)	1	野村證券 旭川支店	H19.10.17	H19.10.31	H19.11.26
2	SMBCフレンド証券 带広支店	H20.4.14	H20.4.25	H20.6.30
登 金	1	北門信用金庫	H19.8.23	H19.8.31	H19.10.11
2	北洋銀行	H19.12.3	H19.12.17	H20.1.25
3	大地みらい信用金庫	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.26
東 北	金商業者
一種業(旧国内)	1	日興コーディアル証券 秋田支店	H19.5.29	H19.6.15	H19.7.13
1	大北証券	H19.10.17	H19.11.9	H20.1.22
2	野村證券 秋田支店	H20.5.20	H20.6.4	H20.6.30
登 金	1	福島銀行	H19.8.8	H19.8.31	H19.10.18
2	北都銀行	H19.11.27	H19.12.7	H20.1.24
3	北日本銀行	H20.2.18	H20.2.29	H20.5.22
4	みちのく銀行	H20.3.12	H20.3.28	H20.5.23
5	東北銀行	H20.4.14	H20.4.25	H20.5.15
東 海	金商業者
一種業(旧国内)	1	丸八証券	H18.11.15	H19.2.7	H19.9.28	○
2	新大垣証券	H19.5.10	H19.5.23	H19.7.10
3	大徳証券	H19.6.6	H19.7.13	H19.9.25
4	松阪証券	H19.6.6	H19.6.19	H19.9.25
1	豊証券	H19.8.28	H19.10.2	H19.11.27
2	安藤証券	H19.10.23	H19.12.7	H20.4.25	○
(旧金先)	1	岡地	H19.9.11	H19.9.28	H20.1.8
2	ユニバーサル・インベストメント	H19.11.8	H19.12.5	H19.12.7	○
3	ジェイ・エヌ・エス	H20.1.8	H20.3.19	H20.4.25	○
4	トレックス(特別検査)	H20.1.15	H20.1.31	H20.4.11
5	インタープラスト(特別検査)	H20.2.25	H20.3.10	H20.4.8
助言	1	三愛経済	H19.4.5	H19.4.11	H19.7.13
2	カスタマイト	H19.5.14	H19.5.18	H19.7.10
1	中央投資経済	H20.3.18	H20.3.21	H20.6.5
2	ミズ情報サービス	H20.4.15	H20.4.17	H20.5.23
3	第一総研	H20.4.15	H20.4.22	H20.5.22
登 金	1	中京銀行	H19.7.11	H19.8.6	H19.11.28
2	愛知銀行	H20.4.8	H20.5.7	H20.6.24	○
北 陸	金商業者
一種業(旧国内)	1	今村証券	H19.10.11	H19.10.29	H20.4.16
2	石動証券	H19.11.15	H19.11.30	H20.2.25
3	荒町証券	H20.2.21	H20.3.5	H20.6.25	○
4	野村證券 富山支店	H20.3.17	H20.4.3	H20.6.18
登 金	1	富山第一銀行	H19.8.22	H19.8.30	H19.11.14
2	小浜信用金庫	H19.8.22	H19.8.30	H19.11.12
## 2 —4 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
勧告件数	26	17	39	43	59
課徵金納付命令に関する勧告	—	—	9	14	31
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	—	—	1	1	—
証券検査結果に基づく勧告	25	17	29	28	28
証券監視委の行った検査に基づく勧告	9	5	10	13	13
財務局長等の行った検査に基づく勧告	16	12	19	15	15
犯則事件の調査に基づく勧告	2	1	—	—	—

（注）平成15・平成16検査事務年度の勧告には、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったので、勧告合計と内訳は一致しない。
## 3 勧告事案の概要一覧表

## (1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成19年7月～20年6月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	19.7.19	◎ 法人関係情報に基づく有価証券の売買
(1) バンク・エー・アイ・ジーは、当社の海外関連会社(以下「本件社債権者」という。)が引き受けたA社発行の転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本件新株予約権付社債」という。また、以下、本件新株予約権付社債の社債部分のみを「本件社債」、新株予約権部分のみを「本件新株予約権」という。)に関して、平成19年1月5日を最終日とする5連続取引日のA社株価の終値の平均値の90%に相当する金額が本件新株予約権の修正行使価額の下限金額(X円)を下回ったことから、同月9日、「同日以降、本件新株予約権を行使せず、同日時点での本件社債の未償還残高の全額について現金で線上償還を受ける」という意図で、本件社債権者を代理して、本件社債に係る線上償還請求権を行使した。(2) A社は、当該線上償還請求権の行使を受けて、投資者をして「平成19年1月9日以降、本件新株予約権は行使されない」と認識させるべき内容の「ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債の線上償還に関するお知らせ」(以下「本件プレス・リリース」という。)を公表したところ、当該公表に起因して、A社株価は、翌10日には、前日終值Y円から上昇し、同日午前9時39分の約定値段は、その時点での本件新株予約権の行使価額であるX円まで上昇した。(3) バンク・エー・アイ・ジーは、上記(2)の状況を受けて、本件新株予約権を行使することに方針を転換し、同月10日午前10時26分以降、本件社債権者を代理して、本件新株予約権を行使するとともに、A社株価が同時点での本件新株予約権の行使価額を上回る状況において当該株式を売り付けることにより利益を得るべく、「本件社債権者が、本件プレス・リリースの公表後に本件新株予約権を行使し、その結果、A社株式が新たに発行された事実」が公表されていない状況において、本件社債権者との間の取引一任契約に基づき、当社トレーディング部トレーダーが個別の発注を行うことにより、当該株式を市場において売り付けた(当該売付けを、以下、「本件売付け」という。なお、同月10日から同月16日までの期間における本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況は、下記表のとおり。)(4) 同トレーダーは、遅くとも同月11日午前10時47分までに、当社の日本における代表者兼最高経営責任者に対して同月10日以降の本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況について報告した。ところが、当該報告を受けた当該日本における代表者からは、これに対して特段の反対はなく、本件新株予約権の行使及び本件売付けは同月24日まで続行されることとなった。	会社に対する処分
業務改善命令
①今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること
②上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること
③役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること
④上記①から③について、その対応状況を書面で報告すること
外務員に対する処分
・代表者兼最高経営責任者
職務停止18週間
・トレーディング部トレーダー
職務停止7週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7	19.11.16	○ 投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為
ムーンライトキャピタル株式会社は、平成15年8月26日に運用会社との間で投資顧問(助言)契約を締結し、その運用に関し助言を行っていたとするファンドについて、投資一任契約に係る業務の認可を受けた同年12月3日の前に事実上投資一任契約を締結し、その一任運用を行っていた。	会社に対する処分業務停止命令
・平成19年11月26日から同20年1月25日までの間、新規の投資一任契約締結の禁止及び新規の投資顧問契約締結の禁止
業務改善命令
①本件の法令違反行為の責任を明確化すること
②内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること
③法令違守に関する経営管理態勢の改善を図ること
④社内検査態勢の充実のための方策を講じること
⑤上記①から④についてその対応状況を、また、②から④についてはその実施状況を当分の間3か月ごとに、いずれも書面で報告すること
8	19.11.27	○ 品貸入札における不公正な調整について
日本証券金融株式会社は、貸借取引における貸株超過銘柄については、当該銘柄を保有する証券会社及び生命保険会社、損害保険会社等を参加者とする入札(以下「品貸入札」という。)により、貸付料率(以下「品貸料」という。)を決定し、株券を調達することとしている。
しかしながら、同社においては、一部の銘柄に係る品貸入札において特定の入札参加者に対し、料率及び株数といった入札条件の変更などを要請し、不公正な入札調整を行うことにより、品貸料を引き上げていた事実が認められた。なお、当該入札調整は、遅くとも平成10年6月頃から行われていたものと認められる。	会社に対する処分業務改善命令
①根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点からコンプライアス態勢及び内部管理態勢を充実・強化すること
・内部管理態勢及びコンプライアス態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること
・役職員の投資者保護の意識を高め、当社
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	(参考)日本証券金融株式会社が要請を行っていたとする特定の入札参加者のうち、当委員会が検査権限を有する証券会社に対し特別検査及び報告徴求を実施した結果、特定の証券会社が、その要請に応じ入札条件を変更し、入札調整に関与していたことが認められた。当該入札調整に関与した証券会社の行為は、実行当時の証券取引法に違反する行為とは認められない。しかしながら、当該入札調整により、本来、公正な入札により決定される品貸料が引き上げられ、結果的に投資者が負担するコストが増大することとなっており、当該証券会社の行為は、会社により関与等の程度は異なるものの、公益及び投資者保護上問題があると考えられる。	が定める各種規定を遵守し、公正かつ適切に業務運営がなされ、よう必要な研修及び周知徹底すること・内部監査部門の抜本的な改善・強化により監査機能の実効性を確保すること・当社の関連規程及び業務運営について、公正性及び適切性を確保するための改善の余地を検証すること・品貸入札業務に係る取引記録について、事後的に検証できるよう必要な整備を行うこと・上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること・改善を行った取り組みについて公表すること②上記①について、その対応状況を書面で報告すること。以降、実施及び改善状況について、2ヶ月毎に報告すること
9	19.11.30	・外務員の職務に関する著しく不適当な行為（弊害防止措置に係る禁止行為を免れることを意図した取引の着手）(1)バークレイズ・キャピタル証券株式会社が、共同主幹事会社として元引受けを行った円貨社債券（以下「本件社債」という。）について、当社クレジット・トレーディング部長は、本件社債を当社自己勘定で保有したいと考えたものの、それが困難であったことから、当社が代理を行っているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「BBPLC」という。）の口座を使って、本件社債を買い付けることとした。また、同部長は、BBPLCの口座を使って本件社債を買い付けることを検討する過程で、当該買付けが、証券会社の行為規制等に関する内閣府令（以下「行為規制府令」という。）第12条第1項第6号に規定する「証券会社が有価証券（中略）の引受人となった日から6月を経過する日までの間において、その親法人等（中略）に当該有価証券を売却すること（後略。）に該当することを認識した。	外務員に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13	19.12.18(関東)	◎ 顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況株式会社国泰キャピタルは、顧客から預託を受けた外国為替証拠金取引に係る委託証拠金のうち、カバー取引先に預託し、区分して管理していた額の一部について、代表取締役社長の友人への貸付けに流用するなど、自己の固有財産と区分して管理していなかった。そのため、平成17年7月から同年10月まで、同18年2月及び同年4月から同19年8月までの各月末において、区分して管理すべき額（以下「区分管理額」という。）が不足している状況となっていた。（なお、同年9月末においては、当該貸付けを解消したことなどから、区分管理額の不足は生じていない。）代表取締役社長及び委託証拠金の区分管理を担当する取締役副社長は、上記のとおり、区分管理額が不足している状況を認識していたにもかかわらず、その原因を究明するなどの措置を講じず、区分管理額が不足している状況をそのまま放置していた。◎ 自己資本規制比率の虚偽の届出等代表取締役社長及び取締役副社長は、その業務に関し、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る委託証拠金の一部を国内の預金口座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することなどにより、実際よりも過大な虚偽の自己資本規制比率を算出した上で、①当該自己資本規制比率を記載した届出書（平成17年12月から同19年8月まで（同18年4月を除く。）の各月末）を関東財務局長に提出し、②当該自己資本規制比率を記載した書面（平成17年12月並びに同18年3月、6月、9月及び12月並びに同19年3月及び6月の各月末）を公衆の縦覧に供し、③当該自己資本規制比率を記載した事業報告書（平成18年2月期、同19年2月期及び同年3月期）を関東財務局長に提出した。（なお、同年9月末においては、適正に自己資本規制比率が算定されている。）	会社に対する処分業務停止命令・平成20年1月15日から同年2月14日までの間、全ての業務の停止業務改善命令①顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと②今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること③法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること④法令遵守に関する内部管理態勢の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策（特に自己資本規制比率の算出について）を策定し、役職員に周知徹底すること⑤社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること⑥上記の①から⑤について、その対応状況を書面で報告すること。また、①及び③から⑤については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
14	19.12.18(関東)	◎ 電子情報処理組織の管理が不十分な状況等株式会社新日本通商のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。(1) システムリスクに対する認識等代表取締役社長及び取締役外国為替事業部長は、システムリスク管理の重要性に関する認識が欠如している。(2) 適切なリスク管理体制の確立株式会社新日本通商は、システムリスク管理の基本方針及び具体的基準を定めておらず、適切なリスク管理体制が確立されていない。(3) システム監査株式会社新日本通商は、金融先物取引業登録以降、システム監査を一度も行っていない。また、株式会社新日本通商は、システムに精通した監査要員を平成19年7月まで配置していない。(4) 安全対策の整備株式会社新日本通商は、安全対策の基本方針、基準及び手順を策定しておらず、安全対策を適正に管理する安全管理者も設置していないなど、安全対策の整備が図られていない。(5) 外部委託管理株式会社新日本通商は、外部委託業務について、リスク管理が適切に行われていない。(6) コンテインジェンシープラン株式会社新日本通商は、コンテインジェンシープランを策定しておらず、緊急時体制が構築されていない。(7) 障害発生時の対応① 顧客への対応株式会社新日本通商は、発生したシステム障害のうち、顧客に大きな影響を与えると考えられるもの以外は、顧客への周知を行っていない。また、システム障害発生時における顧客への対応手順を定めていないほか、システム障害により顧客に損失が発生した場合の補でんの基準等も定めておらず、場当たり的な対応となっている。② 原因分析、対応策等株式会社新日本通商は、プログラムの不備に起因すると考えられるシステム障害の発生に際し、その原因分析を行っておらず、抜本的な改善が図られていない。また、当社は、サーバを過負荷となった状態のまま長期間放置しており、これに起因するシステム障害が複数回発生している。さらに、為替レート配信元による異常レートの配信が多数回発生しているにもかかわらず、配信元から具体的な改善策の提示を受けることなく放置し、根本的解決を図っていない。③ 当局への報告体制株式会社新日本通商は、金融先物取引業登録にあたり、関東財務局長からシステム障害発生時にはこれを報告するよう命じられており、当社においては、金融先物取引業登録以降、検査基準日までの間、少なくとも53件ものシステム障害が発生していたにもかかわらず、このうち38件を関東財務局長に報告していなかった。	会社に対する処分業務改善命令①今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること②システムの現状、システム障害の発生原因を十分確認・検討し、システム改善のために必要な外部システム監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな復旧対応のために必要なコンテインジェンシープランの整備等、実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、確実に実行すること③今般の行政処分を踏まえ、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること④上記の①から③について、その対応状況を書面で報告すること。また、②及び③については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること外務員に対する処分職務停止7週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	20.2.15	◎ 法人関係情報の管理不備 ウェル・フィールド証券株式会社代表取締役社長、代表取締役副社長ほか1名は、その業務に関し、平成17年10月から同19年11月26日までの間において、上場会社から、少なくとも43件の法人関係情報を取得しており、これらの法人関係情報については、内部者取引の未然防止等の観点から、厳重に管理すべきであると認められるところ、うち10件については法人関係情報として登録しておらず、2件については法人関係情報としての登録が1週間乃至2週間程度遅延している状況にあった。 なお、平成18年11月7日及び8日に取得した上場会社に係る法人関係情報については、その登録を行っていなかったため、同月13日及び14日、当社の自己の計算において同社株式を買い付けており、内部者取引防止等の観点から、極めて不適切なものとなっている。	会社に対する処分 廃業のため無し 外務員に対する処分 ·代表取締役社長 ·職務停止2週間 ·代表取締役副社長 ·職務停止2週間
16	20.2.29	◎ 投資法人が、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであった費用を負担している状況(1) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の利害関係人（以下「本件利害関係人」という。）との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物（以下「本件建物」という。）の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板（以下「本件看板」という。）に関する費用（以下「本件看板費用」という。）を本件利害関係人が負担することで合意した。(2) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の執行役員（当時）は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人（以下「本件賃借人」という。）から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（なお、同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員には、あえて何ら相談・報告を行っていない。)(3) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、本件覚書に従い、同年5月1日に1,106,910円を、また、同年7月10日に1,234,380円を本件看板の設置工事を施工した外部業者に支払うことにより、本件看板費用として合計2,341,290円を負担した。	会社に対する処分 業務改善命令 ①投資法人として、業務の健全かつ適切な運営を実現するため、法令等遵守態勢の充実・強化を図ること ②実効性ある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること ③上記①及び②の措置をとり、その実施状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17	20.2.29	○利益相反状況における資産運用会社の忠実義務違反
(1) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の利害関係人(以下「本件利害関係人」という。)との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物(以下「本件建物」という。)の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約(以下「本件譲渡契約」という。)を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板(以下「本件看板」という。)に関する費用(以下「本件看板費用」という。)を本件利害関係人が負担することで合意した。
(2) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の執行役員(当時)は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人(以下「本件賃借人」という。)から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書(以下「本件覚書」という。)を締結した(なお、同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員にも、当運用会社の役職員にも、あえて何ら相談・報告を行っていない。)。
(3) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役(当時。なお、当投資法人の上記執行役員が当時当該役職を兼務していた。)は、本件看板費用については、当初の本件譲渡契約では本件利害関係人が負担すべきものとされており、本件覚書の締結により当投資法人が負担することになったことを認識しながら、本件賃借人に対して、本件看板費用を当投資法人が費用負担する資本的支出として処理することを求める申請書を当運用会社に対して提出するよう指示した。当該指示を受けて、当該賃借人は、当運用会社に対して当該申請書を提出したところ、当運用会社代表取締役及び同社管理本部長(当時)は、同年4月26日及び5月16日、何らの異議なく、当該申請を承認した。	会社に対する処分業務改善命令
①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理体制の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること
②実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること
③上記①及び②に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
18	20.3.14(関東)	○財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況
ニッツウトレード株式会社の財産の状況は、平成20年1月31日現在、債務超過となっている。
○純財産額が最低純財産額に満たない状況
ニッツウトレード株式会社の純財産額は、平成20年1月31日現在、50,000千円を下回っている。
○自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況
ニッツウトレード株式会社の自己資本規制比率は、平成20年1月31日現在、120パーセントを下回っている。	会社に対する処分業務停止命令
・平成20年4月4日から同年10月3日までの間、全ての業務の停止業務改善命令
①投資者の正確な把握及び投資者から預託を受けた保証金の正確な把握を行うこと
②会社財産(資産、負債及び純財産の額)の正確な把握を行うこと
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18つづき	○ 不適切な区分管理等の状況
ニッツウトレード株式会社は、外国為替証拠金取引において、平成19年4月から同年8月までの間、顧客から預託を受けた金銭等の一部を、当社の自己取引の損失に充当したため、平成20年1月31日現在、顧客から預託を受けた金銭等を適切に管理していない状況となっている。	③投資者から預託を受けた保証金について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと④投資者の間における公平に配慮しつつ、投資者の保護に万全の措置を講じること⑤上記業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、投資者への周知徹底を適切に行うとともに、投資者への適切な対応に配慮すること
19	20.4.25(東海)	○ インターネット取引に係る本人確認の不備
安藤証券株式会社は、平成19年4月、当社のインターネット取引に係る顧客について、電子メールのアドレスが同一である顧客ロ座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座のほか、「同姓異住所」口座及び「異姓同住所」口座を複数抽出したにもかかわらず、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認を行っていなかった。	会社に対する処分未定
20	20.4.25(東海)	○ 金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等
株式会社ジェイ・エヌ・エス代表取締役社長(以下「社長」という。)は、その業務に関し、顧客の課税免脱に加担する中で、以下の(2)記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。
(1)顧客の課税免脱に加担する行為等
株式会社ジェイ・エヌ・エス社長は、平成13年2月頃、外国為替証拠金取引により大きな収益を上げている顧客がいたことから、当該顧客の税金対策、さらには顧客との取引拡大や当社の手数料収入の向上につなげる目的で、平成13年2月28日から同18年8月22日までの間において、顧客が売買損を発生させたような取引を装い、当該顧客の口座から海外居住者口座等に委託証拠金等を資金移転のうえ、移転先口座で外国為替証拠金取引を行う取引一任勘定取引契約の締結を行った。
当社役員(以下「一任運用担当役員」という。)は、当該取引一任勘定取引契約に基づく資金運用を担当していたところ、外国為替相場を読み違えて運用に失敗し、全建玉を決済した平成18年5月9日までに、資金移転した委託証拠金等の全額を消失させ、さらには、当社の計算に帰属する損失を発生させた。一任運用担当役員は、これらの損失が社長に発覚することをおそれ、架空売買により、(取引一任勘定取引契約を締結した顧客とは別の)当社顧客(以下「一般顧客」という。)の口座にその損失を付け替え、当社損失の隠蔽を図った。	会社に対する処分登録の取消
代表取締役の解任
業務改善命令
顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客から預託を受けた保証金等を遅滞なく返還するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
顧客の間における公正配慮しつつ、顧客の保護に万全の措置を講じること
上記の登録取消命令について、店頭及びホームページに掲示する等、顧客への周知を徹底するととも
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20つづき	社長は、平成18年7月頃までには、当社損失が一般顧客口座に付け替えられている事実を認識したにもかかわらず、何ら是正措置を図ることなく放置したばかりか、当社経理を担当する役員に対して、さらに架空売買による委託証拠金等の資金移転を指示し、平成20年1月7日現在、一般顧客口座には当社の計算に帰属する損失合計308,000千円が存在する状況となっている。	に、顧客への適切な対応に配慮すること
(2) 認められた法令違反行為① 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為③ 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為④ 外国為替証拠金取引について生じた顧客の損失の全部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為⑤ 虚偽の自己資本規制比率を届け出る行為及び虚偽の数値を記載した事業報告書を提出する行為⑥ 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為⑦ 顧客から預託を受けた保証金等(委託証拠金等)を自己の固有財産と区分して管理していない状況⑧ 自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況(補足資料)個々の法令違反行為の詳細① 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為当社社長は、平成17年6月頃、当社の自己資本規制比率が100%未満であったことから、これを上昇させるため、一般顧客口座を利用した架空売買を行って当該顧客口座に売買損を発生させるとともに同額を当社の売買益として利益計上するよう当社役員に指示した。当該役員は、社長の指示に従い、同年6月30日及び同年8月31日の2回にわたり、架空売買を行った。以上の結果、平成17年11月、当社社長は、金融先物取引法(以下「金先法」という。)第57条の規定に基づく金融先物取引業者の登録の申請に当たり、真実は、同年10月末現在の自己資本規制比率が100%未満に過ぎなかったにもかかわらず、120%超とする書面を添付して申請を行い、登録を受けた。② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為当社社長は、売買の別、取引対象通貨、数量、約定数値について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を顧客と締結することが、金先法で禁止される取引一任勘定取引の契約締結に該当すると認識していた。それにもかかわらず、当社社長は、改正金先法施行後の平成17年7月以降、取引一任勘定取引の契約締結を当社役員に継続させ、同人らは、同年7月中旬から同18年8月中旬までの間において、7顧客に対し、外国為替証拠金取引につき、売買の別、取引対象通貨、数量、約定数値について顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約である旨を説明の上、勧誘を行い、延べ21回にわたり、同契約を締結した。③ 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為平成18年7月下旬、当社社長は、当社職員から、当社の顧客に対して取引一任勘定取引の勧誘を行いたいとの相談を受けた際、顧客から取得した委託証拠金等を当社損失に一時的に充当することを画策し、当社には既に取引一任勘定取引を行う意思も運用の実態もなかったにもかかわらず、その事実を顧客に告げることなく、取引一任勘定取引の契約を締結させた。その結果、当社は、同年7月28日及び同年8月22日に、延べ3回にわたり、当該顧客口座から当社損失を隠匿していた別の顧客口座に委託証拠金等4,490千円を移動し、当社職員の占有下に置き、取得した。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22つづき	ハ 障害発生時の対応(イ) 顧客への対応ユナイテッドワールド証券株式会社は、顧客の注文を市場に発注できないなどのシステム障害が発生した場合においては、免責事項を理由に、損失補でん等の是正措置は、原則として行わないこととしている。しかしながら、他の証券会社から取次ぎを受けた顧客に対しては、当該他の証券会社を介して損失補でん等の是正措置を行っており、顧客間で不平等な取扱いをしていた。(口)原因分析等ユナイテッドワールド証券株式会社は、システム障害発生時における対応手順を定めていなかったことなどから、的確でない複数の復旧作業により、システム障害をさらに拡大させているが、障害を拡大させた原因となる復旧作業の特定を行っておらず、当該システム障害の発生原因の分析が不十分なものとなっている。○ 分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成19年5月、顧客の預り金の一部を顧客分別金として信託していなかったことから、顧客分別金必要額に比して顧客分別金信託額が不足する状況となり、これを同年11月に認識したにもかかわらず、その状況を継続させ、検査基準日(平成20年2月5日)の直近差替計算基準日(同月1日)現在においても顧客分別金信託額が不足していた。○ 取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成17年5月、同18年10月及び同19年5月、電子メールアドレス等が同一である顧客口座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座等を多数抽出したにもかかわらず、必要な本人確認態勢を整備していなかったことから、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(以下「本人確認法」という。)に基づく本人確認を行っていなかった。
23	20.6.17	○ 不適切な利益相反管理態勢プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当投資法人の資産の運用において、当社の親会社等の利害関係を有する者(以下「当社の利害関係者」という。)からの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、以下のとおり、利益相反防止の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。(1) 不動産鑑定業者への不適切な働きかけプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社の利害関係者からの取得となる3物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、概算の鑑定評価額(以下「概算評価額」という。)の算定を依頼した不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格と同額以上で概算評価額の算定をするよう依頼し、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、特に、うち1物件の不動産については、概算評価額が売主の売却希望価格に必ず到達するよう、特段の働きかけを行っていた。	会社に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
25	20.6.23(東海)	◎ 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為株式会社愛知銀行個人部ダイレクトバンキングセンター長は、その業務に関し、平成17年9月から同19年3月までの間、外務員登録を受けていない延べ79名の同センターに所属する派遣社員及びパート社員に、電話による個人向け国債の勧誘を行わせていた。	会社に対する処分業務改善命令①無登録者による金融商品の勧誘行為が再び発生した原因を究明すること②原因究明を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定・実行すること③金融商品取引業務に携わる役職員に対して、法令遵守意識の徹底を図ること④本件法令違反行為の責任の所在の明確化を図ること⑤上記①から④の実施状況を報告するとともに、当局の指示があるまで、3ヶ月ごとに及び随時にその実施状況を報告すること
26	20.6.25(北陸)	・金融商品取引業者の役員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買荒町証券株式会社専務取締役は、平成17年11月から同20年1月までの間、専ら投機的な利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。	外務員に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
27	20.6.27	·本人確認を行わない行為及び検査忌避行為(1)仮名取引の疑いがある状況において本人確認を行わないまま取引の受託を継続していた行為 大和証券株式会社名古屋支店上席コンサルタント部第2課次長(以下「第2課次長」という。)は、顧客Aの紹介にて顧客A同席のもと顧客Bと面談の上、顧客B名義の口座を平成18年7月6日に開設したが、その際、顧客Bを顧客Aの親族であると安易に思い込み、両者の関係についての確認を行わなかった。その後も、第2課次長は、当該口座における取引等(新規公開株式に係るブックビルディングの申込みや当該株式の取得後の売却及び売却代金の出金指示等)の受託及び約定報告を、すべて顧客Aとの間でのみ行い、取り分けブックビルディングの申込みに関しては、社内において、口座名義人本人から受けるよう再三指示されていたにもかかわらず、顧客Aからの申込みを受け続け、その間、顧客Bとは一度も面談及び電話連絡を行っておらず、また、顧客Bの属性や資金の性格等についての確認も行っていなかった。 このように、仮名取引の疑いがある状況において、口座名義人本人についての本人確認を行わないまま、平成18年7月12日から同19年12月10日までの間、当該口座における取引等を受託していた事実が認められた。(2)検査忌避行為 第2課次長は、今回検査における名古屋支店への臨店検査期間中である平成20年2月4日、顧客Aに電話連絡し、顧客B名義の取引には仮名取引の疑いがあると認識した上で、それが発覚しないようにするため、口裏合わせの依頼を行った。 また、第2課次長は、顧客Bの口座の受注形態に関して、検査官から質問を受けた際、すべて顧客Aからの受注であったにもかかわらず、顧客B本人から受注している旨の虚偽の回答を行っていた事実が認められた。 さらに、第2課次長は、上記の口裏合わせを確実なものにするため、顧客Aからの依頼に基づき、社内規則で定められている個人情報の持出しの手続きをとることなく、顧客B名義の口座の取引明細等を社外に持ち出し、顧客Aの自宅及び顧客Aの会社の事務所へファックスで送付したという事実も認められた。	外務員に対する処分未定
## (2) 課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

(平成19年7月～20年6月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	19.7.3	内部者取引株式会社倉元製作所の契約締結先の社員は、株式会社倉元製作所がショットアーグーと業務提携を行うことを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関し知り、この事実が公表される平成17年11月24日以前の同月16日及び同月17日に、株券合計3,000株を総額187万7,200円で買い付けたものである。·課徵金額 15万円	審判手続開始決定日平成19年7月3日課徵金納付命令日平成19年7月13日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2～3	19.10.19	内部者取引泉州電業株式会社の社員（課徵金納付命令対象者①）は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定をした事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年11月9日以前の同月6日に、株券200株を54万円で売り付けたものである。泉州電業株式会社の社員（課徵金納付命令対象者②）は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定をした事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年11月9日以前の同年9月5日に、株券合計1,000株を締額306万6,000円で売り付けたものである。·課徵金額 課徵金納付命令対象者① 4万円課徵金納付命令対象者② 58万円	審判手続開始決定日平成19年10月19日課徵金納付命令日平成19年11月8日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
4	19.11.2	内部者取引課徵金納付命令対象者は、カッパ・クリエイト株式会社の資本業務提携契約の締結交渉先の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知ったカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、株券4,000株を665万6,000円で買い付けたものである。·課徵金額 44万円	審判手続開始決定日平成19年11月2日課徵金納付命令日平成19年11月15日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
5	19.12.14	内部者取引課徵金納付命令対象者は、KYプランニング株式会社の業務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った同社が株式会社ベルックスの株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表される平成19年5月22日以前の同月2日から同月9日までの間に、株券合計7,000株を締額568万9,000円で買い付けたものである。·課徵金額 245万円	審判手続開始決定日平成19年12月14日課徵金納付命令日平成20年1月11日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10～12	20.2.29	内部者取引課徵金納付命令対象者①は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社と株式会社ゼンショーが資本提携を伴う業務上の提携を行うことをそれぞれ決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,150株を総額539万7,900円で、株式会社ゼンショーの株券合計2,500株を総額327万6,000円でそれぞれ買い付けたものである。課徵金納付命令対象者②は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,000株を総額515万円で買い付けたものである。課徵金納付命令対象者③は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計1,000株を総額171万950円で買い付けたものである。	審判手続開始決定日平成20年2月29日課徵金納付命令日平成20年3月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
13	20.3.18	内部者取引株式会社マーベラスエンターテイメントの契約締結先である新日本監査法人の職員（公認会計士）は、株式会社マーベラスエンターテイメントが平成19年3月期の個別及び連結業績予想を下方修正する事実をその契約の履行に関し知り、この事実が公表される平成19年3月20日午後3時より以前の同月12日から同月20日までの間に、株券合計261株を総額1,225万6,700円で売り付けたものである。・課徵金額 134万円	審判手続開始決定日平成20年3月18日課徵金納付命令日平成20年4月9日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14～20	20.4.22	内部者取引
株式会社セタの業務委託契約の締結先（A社）の役員（課微金納付命令対象者①）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月4日及び同月5日に、株式会社セタの株券合計2万6,000株を総額988万円で買い付けたものである。
株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（B社）の役員（課微金納付命令対象者②）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月13日に、株式会社セタの株券合計1万株を総額392万5,000円で買い付けたものである。
株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（B社）の役員（課微金納付命令対象者③）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月13日に、株式会社セタの株券合計6,000株を総額228万9,000円で買い付けたものである。
株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（D社）の役員（課微金納付命令対象者⑤）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月9日及び同月11日に、株式会社セタの株券合計3,000株を総額109万9,000円で買い付けたものである。
株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（D社）の役員（課微金納付命令対象者⑥）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月6日及び同月12日に、株式会社セタの株券合計8,000株を総額295万円で買い付けたものである。
課微金納付命令対象者⑦は、D社の取引先（E社）の役員であったが、D社の役員等からE社のほかの役員が職務上伝達を受けた、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月11日及び同月12日に、株式会社セタの株券合計5,000株を総額184万8,000で買い付けたものである。
·課微金額 課微金納付命令対象者① 104万円
課微金納付命令対象者② 27万円
課微金納付命令対象者③ 22万円
課微金納付命令対象者④ 23万円
課微金納付命令対象者⑤ 16万円
課微金納付命令対象者⑥ 41万円
課微金納付命令対象者⑦ 25万円	審判手続開始決定日
平成20年4月25日
課微金納付命令日
平成20年5月21日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
21	20.4.25	内部者取引
課微金納付命令対象者は、日本電子材料株式会社において営業戦略の企画立案等の業務に従事していた社員は、同社が平成20年3月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年8月7日以前の同月6日に、株券合計3,400株を総額501万5,000円で売り付けたものである。
·課微金額 94万円	審判手続開始決定日
平成20年4月25日
課微金納付命令日
平成20年5月21日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## (3) 課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載）

(平成19年7月～20年6月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	19.7.18	有価証券報告書等の虚偽記載
株式会社東日カーライフグループは、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、
(1)第93期事業年度について
平成19年1月15日、連結当期純損益が261百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結中間純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを404百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年3月期有価証券報告書に係る訂正報告書を
(2)第94期事業年度について、
①平成17年12月13日、連結中間純損益が1,101百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,803百万円の利益と記載するなどした
中間連結損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を
②平成18年6月23日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,352百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を
③平成19年1月15日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを836百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書の訂正報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。
·課徵金額 600万円	審判手続開始決定日平成19年7月18日課徵金納付命令日平成19年8月7日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	19.11.20	有価証券報告書等の虚偽記載
日特建設株式会社は、有形固定資産等の過大計上により、
(1)平成17年12月16日、連結純資産額が3,500百万円(百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。)であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に4,532百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を
(2)平成18年6月29日、連結純資産額が3,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,001百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を
(3)平成18年12月15日、連結純資産額が2,579百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に3,588百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を
それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。
·課徵金額 349万9,999円	審判手続開始決定日平成19年11月20日課徵金納付命令日平成19年12月5日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。