Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平 成 13 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成12年12月20日（単位 百万円）

区 分	前年度予算额(当 初)(A)	平成13年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙収入	48,659,000	50,727,000	2,068,000	4.2
2.その他収入	3,718,053	3,607,379	110,674	3.0
3.公 債 金	32,610,000	28,318,000	4,292,000	13.2
合 計	84,987,053	82,652,379	2,334,674	2.7
歳 出
1.国 債 費	21,965,341	17,170,534	4,794,807	21.8
2.地方交付税交付金等	14,930,360	16,822,965	1,892,605	12.7
3.一 般 歳 出	48,091,352	48,658,880	567,528	1.2
合 計	84,987,053	82,652,379	2,334,674	2.7

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 13 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成12年12月20日

(单位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成13年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,230,558	1,309,113	78,555	6.4
2.社会福祉費	1,709,019	1,694,383	14,636	0.9
3.社会保険費	12,904,062	13,588,905	684,843	5.3
4.保健衛生対策費	543,408	530,972	12,436	2.3
5.失業対策費	379,546	429,761	50,215	13.2
計	16,766,593	17,553,134	786,541	4.7
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,023,321	3,015,269	8,052	0.3
2.国立学校特別会計へ繰入	1,553,027	1,566,260	13,233	0.9
3.科学技術振興費	1,024,388	1,100,517	76,129	7.4
4.文教施設費	173,303	173,448	145	0.1
5.教育振興助成費	633,140	632,861	279	0.0
6.育英事業費	121,367	125,006	3,639	3.0
計	6,528,546	6,613,361	84,815	1.3
国債費	21,965,341	17,170,534	4,794,807	21.8
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	61,377	56,903	4,474	7.3
2.旧軍人遺族等恩給費	1,275,320	1,216,996	58,324	4.6
3.恩給支給事務費	4,500	4,161	339	7.5
4.遺族及び留守家族等援護費	84,397	76,998	7,399	8.8
計	1,425,594	1,355,058	70,536	4.9
地方交付税交付金	14,016,346	15,921,147	1,904,801	13.6
地方特例交付金	914,014	901,818	12,196	1.3
防衛関係費	4,935,801	4,955,020	19,219	0.4
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成13年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,491,958	1,461,808	△ 30,150	△ 2.0
2.道路整備事業費	2,470,671	2,505,961	35,290	1.4
3.港湾空港鉄道等整備事業費	648,725	659,055	10,330	1.6
4.住宅都市環境整備事業費	1,487,702	1,504,842	17,140	1.2
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,696,726	1,685,319	△ 11,407	△ 0.7
6.農業農村整備事業費	1,092,607	1,076,579	△ 16,028	△ 1.5
7.森林水産基盤整備事業費	434,939	431,713	△ 3,226	△ 0.7
8.調整費等	38,001	37,251	△ 750	△ 2.0
小計	9,361,329	9,362,528	1,199	0.0
9.災害復旧等事業費	72,674	72,674	0	0.0
計	9,434,003	9,435,202	1,199	0.0
經濟協力費	984,153	954,664	△ 29,489	△ 3.0
中小企業対策費	194,328	193,461	△ 867	△ 0.4
エネルギー対策費	635,194	612,568	△ 22,626	△ 3.6
食料安定供給関係費	685,256	685,809	553	0.1
産業投資特別会計へ線入	159,533	153,716	△ 5,817	△ 3.6
その他の事項経費	5,492,351	5,446,887	△ 45,464	△ 0.8
公共事業等予備費	500,000	300,000	△ 200,000	△ 40.0
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源	-	50,000	50,000	-
合計	84,987,053	82,652,379	△ 2,334,674	△ 2.7
平成 13 年度一般会計歲出概算所管別内訳

平成12年12月20日

（单位 百万円）

所 管 別	前年度予算額(当初)(A)	平成13年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
皇室費	7,055	7,619	564	%
国	144,917	143,771	1,146	8.0
裁判所	318,666	319,385	719	0.8
会計検査院	16,448	17,209	761	0.2
內	72,620	102,342	29,722	4.6
內	5,673,925	5,684,702	10,777	40.9
內	451,985	456,698	4,713	0.2
警察厅	286,437	273,288	13,149	1.0
防衛厅	4,935,503	4,954,716	19,213	4.6
総務省	16,716,679	18,497,258	1,780,579	0.4
法務省	602,750	610,639	7,889	10.7
外務省	774,145	761,490	12,655	1.3
財務省	23,540,715	18,720,276	4,820,439	1.6
文部科学省	6,512,903	6,553,394	40,491	20.5
厚生労働省	17,264,449	18,039,576	775,127	0.6
農林水産省	3,001,891	2,925,080	76,811	4.5
経済産業省	924,365	927,619	3,254	2.6
国土交通省	8,306,392	8,072,691	233,701	0.4
環境省	259,133	269,328	10,195	2.8
[生活開運等公共事業重点化枠]	-	300,000	300,000	3.9
公共事業等予備費	500,000	300,000	200,000	-
予備費	350,000	350,000	0	40.0
調整財源	-	50,000	50,000	0.0
合計	84,987,053	82,652,379	2,334,674	2.7

（注1）「生活関連等公共事業重点化枠」に係る経費については、次頁（参考2）のとおり決定されており、所管別については整理中である。

（注2）前年度予算額は、13年度概算額との比較対照のため、組替えをしてある。
## 平成 1 3 年度生活関連等公共事業重点化枠

平成12年12月20日

(单位 百万円)

事業別	配分額
1.治山治水対策	34,652
2.道路整備	67,741
3.港湾空港鉄道等整備	46,506
4.住宅都市環境整備	61,536
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備	42,603
6.農業農村整備	30,852
7.森林水產基盤整備	16,110
8.調整費等	0
一般公共計	300,000
# 地域の発展に向けた取組み

# 中小企業と学を結び出会いの場

## 地域との連携

キ-ワ-ド：産学交流サロン・地域活性化・共同研究

## 本事例の関係者

大分大学

大分市商工労政部

日本文理大学

大分工業高等専門学校

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 参加者で意見交換

每回約30名

産学交流サロン

## 活動の流れ

平成17年11月

第1回を開催

平成18年

企業見学を導入

平成19年

他の施策と連携

平成20年

大学との共同研

究の実績ある企

業·研究訪問

## 地域活性化を目指し産学交流サロンを4年

## 【要約】

コーディネーターは、大分市より工業振興のための活動を始めたいとの相談を受ける。県や財団の産学連携活動とオーバーラップしないように留意し、主として、地場の中小企業を対象とし、本音で語れる場をめざす。年に3回から4回、大分市が約30社の経営者、製品・技術開発の責任者に声をかける。学として、大分市内の大学等に参加頂き、意見交換の場を持った。

大学の活用について事例を通して、地場企業に紹介し、意見交換の中から、共同研究の道を切り開く。地場企業の技術力の向上をめざしている。

## 【きっかけ】

大分市からコーディネーターへ平成17年、工業振興策の相談があった。大分県では、県・財団・工業団体連合会を中心に産学連携が推進されてきた。大分市としての活動は、既存組織の活動と重複することを避け、大学等との連携を模索し、地域活性化をめざすこととした。また、大分市内の大学等にも参加を依頼し、大学の研究者、産学連携関係者との出会いの場を設け、意見交換からスタートする。

## 【段取り・プロセス】

地域の企業は、従業員数十人以下の企業が70から80％である。これらの多くの企業の中には、特徴ある企業がある。まず、研究者から研究シーズを発表してもらい参加企業の方と意見交換をすることから始めた。

次に、企業訪問をし、産業界からと学からの目で、意見交換をした。参加者にとって視点の違いは大いに参考になったようである。交流の場で、参加企業の取り組みについて意見件交換をしていく中で、共同研究に発展し、新しい付加価値を提供する製品が生まれた。

さらに産学連携を推進するため、平成20年度からは、地域の企業との産学連携による成功事例を持つ企業と学の研究室を訪問し、参考事例として意見交換する場を企画、議論が単に技術だけでなく、産学連携のプロセスも意見交換されるようになり、産学連携を手段として技術力を高めたいとの意見が多くなってきた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

当初は、大学は敷居が高くて、学の活用など考えていなかった地場企業の経営者も、身近なところでの事例を参考に「何か学の知を活用できないか」考えるようになってきた。

平成20年2月に第15回を開催し、大分市の商工労政部、工業課から今までの取り組みと今後の展開について報告、共同研究で成果を出した企業の報告を行った。今回は、大分市長、大分大学学長、日本文理大学長、大分高専の校長の方々も参加頂き、次へのステップへの節目の会を開催できた。

今回、大分市からの交流サロンでの経過説明の中でも、産学交流サロンの成果として、これまでの開催のアンケート結果から「産学交流のキッカケの場として期待できる」、「大学との情報や大学の交流に意義を見出し、技術を強化することを将来の企業戦略として捉えだした」と報告された。

このように活動が認知されるとともに参加企業の意識も「大学を活用して技術を高めていきたい」と変化がみられる。
成功の事例

# 地域企業に産学連携による技術力向上を

●地場企業の技術力向上を産学連携で!

地場の小さな企業は大学を敷居が高いものとして、経営に産学連携をうまく取り込めないでいる。大分市と連携し、市の産業振興施策の一つとして、産学交流サロンを取り入れ、地場企業の意識改革と大学との共同研究により、新製品開発・技術力向上を目指してきた。当初、自治体はノウハウがないとのことで、一緒に企画・運営を行い、自治体の担当者も、本産学交流サロンの活動が認知されたと活動をさらに商業部門にも展開を予定している。

●交流サロンの交流会の中から共同研究を

コーディネーターは、参加企業の社長さんとの会話の中で、環境改善につながる技術であることを直感、早速、打合せを持ち、研究者へつないで、共同研究を実施し、期待の結果を得る。産学交流サロンの成果として、本年最終の産学交流サロンにて報告した。

## ●大学が身近に

産学官連携の具体的事例を持つ企業を訪問し、また、大学の研究室を訪問し、意見交換することで、産学連携を身近に感じてきている。

失敗の事例

## 単なる工場見学では、異業種交流の場になる

●工場訪問での討議内容もしっかり検討すべきだ

工場見学を実施して2年目、大分市の他の事業で支援している企業を訪問することが提案され、実施した。結果は、議論の対象が、5S等、現場の改善が話題になり、産学連携からすれてしまった。

企業は、多様な活動をしているので、議論すべき課題に沿った問題提起をしていかなければ、異業種交流の場になってしまう。ここで、コーディネーターは、再度、原点にもどり、産学連携の具体的な事例を提示することで、理解を促進することを提案した。

第1回、第2回と回を重ねるごとに、参加する企業も、事業活動の中で、是非、大学を活用していきたいという機運が高まってきた。当産学交流サロンにおいて、工場見学を始めた1年目は、大分市の担当者とコーディネーターで見学する予定の企業を訪問し、工場見学を提供して頂く企業の担当者と下打ち合わせし、慎重に進めてきたが、2年目、少々、手抜きになってしまったことを反省している。

産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地場企業が課題を持ち込み気軽に話し合う場

昨今の経済危機のみならず、現在、確実に進行している少子高齢化を考えると事業の継承には、新しい経営システムの導入とそれを支える技術力の向上が必至であると考えられる。

地域企業が直面する課題を、それぞれ持ち寄り、官、学とともに解決策を探っていく場の必要性は、今後、ますます高まってくると考えられる。課題と解決のための技術を結び付けていく過程で、コーディネーターは、幅広い分野の技術から、異分野、特に人文社会系も含めて検討してみることが必要であると考えている。課題やニーズが明確にされた時点で解決策はほとんど決まってくると考えている。むしろ、その前の段階でQ&Aを通じて、社会が将来、直面するであろう課題を見出していく場として本事例のような産学官が集まり、気軽に話し合う場を提供し続けることが必要であると考えている。

地域との連携

研究室訪問

## 成功と失敗の 分かれ道

気軽に話し合える場と産学連携が地域活性化の重要な手段であるという信念の有無

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域の中小企業を元気にするためにどのような課題があるか一緒に考えるコーディネーターとして活動できればと考えている。
## 付注2－1 企業の設備投資行動と資金調達に関する推計結果（製造業）

### 1. 概要

企業の設備投資行動が、ファイナンス環境やメインバンクの有無によって、どのように影響されてきたのかを、上場企業（製造業）のパネルデータにより分析を行った。

### 2. 推計方法

（i）（財）日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。

(ii) 財務データは単体ベース。

(iii) 推定モデルは下記の式による。

$$ \begin{aligned}\ln I_{i,t}=\alpha_{i}+\beta ROA_{i,t}+\gamma COST_{i,t-1}+\left(\delta_{0}+\delta_{1}MBD_{d}\right)\ln CASH_{i,t-1}\\+\eta\ln LL_{i,t-1}+\theta\ln LB_{i,t-1}+\phi\ln K_{i,t-1}\end{aligned} $$

I : 設備投資額

ROA : 営業利益÷有形固定資産（期首期末平均）

COST：支払利息·割引料÷有利子負債残高（期首期末平均）

CASH : キャッシュフロー (税引後利益一配当・賞与＋減価償却費)

LL : 長期借入金残高（期首期末平均）

LB : 社債残高（期首期末平均）

K : 有形固定資産残高（期首期末平均）

MBD : メインバンクの特性を示すダミー変数

なお、設備投資は SNA の設備投資デフレータを用いて、有利子負債、キャッシュフロー、有形固定資産、支払利息・割引料はGDPデフレータを用いて実質化し、推計を行った。

(iv) 上記の推定モデルによりパネル分析を行い、推定方法としては Fixed effect モデルを採用した。

(v) 長期有利子負債（長期借入金＋社債）の残高がない企業及び極端に財務内容が悪い企業

(負債比率が1000%以上)は分析対象から除外した。

### 3. 分析结果

1988年～1992年	1993年～1997年	1998年～2001年
保数	t值	P值	保数	t值	P值	保数	t值	P值
ROA	β	2.037	7.385	[.000]	4.197	12.375	[.000]	1.781	3.644
COST-1	γ	△6.914	△4.586	[.000]	△8.795	△5.264	[.000]	△16.295	△2.310
ln CASH-1 δ0	0.146	2.550	[.011]	△0.133	△2.512	[.012]	0.075	1.177	[.239]
MBD	δ1	0.093	1.445	[.149]	0.120	2.064	[.039]	△0.156	△2.189
ln LL-1	η	△0.006	△1.531	[.126]	△0.011	△2.275	[.023]	△0.005	△0.664
ln LB-1	θ	0.009	3.591	[.000]	0.006	2.397	[.017]	0.001	0.189
ln K-1	φ	△0.083	△1.411	[.158]	△0.673	△7.562	[.000]	△0.851	△6.140
R²	0.858	0.873	0.824
## 付注2－2 メインバンクの収支安定化機能に関する推計結果

### 1. 概要

借手企業の財務状況に応じて、どのようにメインバンクが収支安定化機能（利拠負担を調整し、企業の経常収支を安定化させる機能）を発揮してきたかについて分析を行う。

### 2. データ

日本政策投資銀行「企業財務データバンク」を使用。

1990 年代前半：1990 年から 1994 年の 5 年間の決算の平均

1990年代後半：1995年から1999年の5年間の決算の平均

*1990 年決算とは、1990 年 1 月期から 12 月期までの決算

### 3. 企業区分

ここでは、通常の企業に対する経常利益の安定化機能と、財務危機企業に対する経常利益の安定化機能を分けて考える。財務危機企業については、負債比率（負債／自己資本）が業種平均を上回る企業を「負債増加企業」、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益／金融費用）が1を割っている企業を「収益悪化企業」と定義する。

負債増加企業を負債×、それ以外の企業を負債○とし、収益悪化企業を収益×、それ以外の企業を収益○とする。企業の内訳は以下の表のとおり。

1990年代前半

全1,571社	负债
○(796社)	×(775社)
收益	○(1,375社)	48%(750社)	40%(625社)
×(196社)	3%(46社)	9%(150社)

## 1990 年代後半

全2,141社	负债
○(1,131社)	×(1,010社)
收益	○(1,809社)	48%(1,026社)	36%(783社)
×(332社)	5%(105社)	11%(227社)
### 4. 推計方法

企業への融資比率第1位の金融機関をメインバンクと定義し、分析期間を90年代前半と後半の2期間に分けて、メインバンク融資比率（メインバンク借入／有利子負債）やメインバンクを含む金融機関借入比率（金融機関借入／有利子負債）に応じて、上場企業の金融費用が営業利益とどのような関係にあるかをみる。収益の上昇とともに金融費用が増加し収益の下落とともに金融費用が減少している場合、金融機関が収益安定化機能を果たしていると考えられる。(注)

データについては、一時的・偶発的な財務データの変動を抑えるため、それぞれ5年間の平均値を利用した。また、金融費用は一般的な金利の変動と個別の負債額の状況によっても影響を受けることから、貸出約定平均金利に有利子負債を掛けたものを説明変数に加えることにより、こうした影響を除去している。上の企業区分に応じた収支安定化機能を見るために、企業区分に対応するダミーを用いる。推計式は以下のとおり。

(注) 収益の上昇は売上の増加による面があり、増加運転資金を借入により調達した場合金融費用が増加するという側面がある。

## <推計式>

$$ \mathrm{FCOST}=\alpha+\left\{\beta_{0}+\beta_{1}\mathrm{RMB}+\beta_{2}\mathrm{RBOR}+\beta_{3}\mathrm{D}*\mathrm{RMB}+\beta_{4}\mathrm{D}*\mathrm{RBOR}\right\}*\mathrm{PROF}+\gamma\mathrm{OFC} $$

FCOST ： 支払利息・割引料 ／ 総資産

RMB : メインバンク借入 ✓ 有利子負債

RBOR : 金融機関借入 / 有利子負債

PROF : 営業收益 / 総資産

OFC ： 貸出約定平均金利 * 有利子負債 / 総資産額

D : 「収益○、負債×」ダミー、「収益×、負債○」ダミー、「収益×、負債×」ダミー、のいずれかを使用。

(注) 1. メインバンク借入とは、個別行借入残高のうち最も大きいものとし、メインバンク変更による影響は考慮していない。

2. 金融機関借入は、短期借入金と長期借入金の合計。

3. 有利子負債は、金融機関借入と社債の合計。

4. 貸出約定平均金利は、日本銀行金融経済統計「国内銀行貸出約定平均金利の推移」より、1993年9月まではストックベース3業態（都銀・地銀・第二地銀）の貸付金利、93年10月以降はストックベース国内銀行の総合金利、の決算月のものを使用。

5.（i）「収益〇、負債×」ダミーは、「収益悪化企業」ではないが「負債増加企業」である企業を1、それ以外の企業を0とするダミー変数。

(ii) 「収益×、負債〇」ダミーは、「収益悪化企業」ではあるが「負債増加企業」でない企業を1、それ以外の企業を0とするダミー変数。

(iii) 「収益×、負債×」ダミーは、「収益悪化企業」でありかつ「負債増加企業」である企業を1、それ以外の企業を0とするダミー変数。
### 5. 推計結果

$ \beta_{1} $ の数値が有意に正であればメインバンクが、 $ \beta_{2} $ の数値が有意に正であれば金融機関全体が、ダミー企業以外の企業について、それぞれ「収支安定化機能」を果たしているといえる。

$ \beta_{3} $ の数値が有意に正であればメインバンクが、 $ \beta_{4} $ の数値が有意に正であれば金融機関全体が、ダミー企業について、それぞれ「収支安定化機能」を果たしているといえる。

$ \alpha $	$ \beta_0 $	$ \beta_1 $	$ \beta_2 $	$ \beta_3 $	$ \beta_4 $	$ \gamma $	$ \overline{R}^2 $
90年代前半	$ 0.033 $	-0.149	-0.005	0.184	0.122	0.009	0.083	0.60
(6.01)	(-14.99)	(-0.12)	(15.71)	(2.18)	(0.05)	(33.92)
$ 0.028 $	-0.148	-0.003	0.190	1.070	-0.290	0.086	0.60
(5.34)	(-14.76)	(-0.07)	(16.68)	(2.74)	(-2.83)	(41.75)
$ 0.023 $	-0.144	-0.011	0.198	0.456	-0.169	0.087	0.61
(4.37)	(-14.58)	(-0.29)	(17.23)	(2.51)	(-4.45)	(42.79)
90年代后半	$ 0.003 $	-0.061	0.023	0.071	0.106	-0.024	0.093	0.58
(1.36)	(-10.21)	(0.31)	(9.36)	(3.47)	(-1.84)	(43.70)
$ 0.001 $	-0.059	0.047	0.072	0.016	-0.040	0.095	0.58
(0.35)	(-9.83)	(0.67)	(9.70)	(0.25)	(-1.08)	(49.07)
$ 0.002 $	-0.061	0.049	0.072	0.041	-0.082	0.094	0.58
(1.08)	(-10.15)	(0.65)	(9.45)	(0.97)	(-0.57)	(49.45)

（）内の数値は t 值。
產業投資特別会計（產業投資勘定）

平成 16 年度財務書類
## 産業投資特別会計産業投資勘定の業務等の概要

### 1. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。(産業投資特別会計法第1条)

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

## 3 ．歳入歳出決算の概要

平成１６年度における収納済歳入額は３６９，７９０百万円であって、支出済歳出額は４５，２８７百万円である。したがって歳入歳出差引き３２４，５０２百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

（单位：百万円）

区 分	決算額	概 要
歳入	償還金収入	3,730	貸付金の回収金
利子収入	604	貸付金利子収入等
納付金	43,526	国際協力銀行、日本政策投資銀行からの国庫納付金収入
配当金収入	39,172	JT(株)、NTT(株)からの配当金収入
出資回収金収入	206,156	J-POWER民营化ファンド株式会社の解散等に伴う出資金の回収
前年度剩余金受入	76,600	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	369,790
歳出	出資金	45,181	特殊法人等への出資金
事務費	106
国債整理基金特別会計へ線入	0
歳出計 B	45,287
歳入歳出差額 A-B	324,502
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(16年3月31日)	本会計年度(17年3月31日)	前会計年度(16年3月31日)	本会計年度(17年3月31日)
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	76,600	324,502	未払金	0
有価証券	1	1	賞与引当金	4
未収金	-	34,254	退職給付引当金	71
未収収益	39	25
貸付金	14,934	11,203
無形固定資産	0	15	負債合計	76
出資金	6,819,180	6,410,504	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	6,910,680

資産合計	6,910,756	6,780,509	負債及び資産・負債差額合計	6,910,756
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
人件費	57	58
賞与引当金線入額	4	4
退職給付引当金線入額	11	$ \triangle $ 6
国債整理基金特別会計への繰入	0	0
庁費等	18	17
その他の経費	7	6
減価償却費	0	0
資産処分損益	$ \triangle $ 42,668	$ \triangle $ 81,609
出資金評価損	88,215	82,270
本年度業務費用合計	45,648	743
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	5,832,023	6,910,680
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 45,648	△ 743
Ⅲ 財源	78,456	83,289
1.自己收入	78,456	83,289
利子收入	790	574
預託金利子收入	4	17
納付金收入	37,675	43,526
配当金收入	39,984	39,172
その他の財源	0	0
IV 無償所管換等	-	△ 2
V 資産評価差額	1,045,848	△ 212,784
VI 本年度末資産·負債差額	6,910,680	6,780,440
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
償還金収入	4,628	3,730
貸付金利子収入	805	587
納付金収入	37,675	43,526
配当金収入	39,984	39,172
出資回収金収入	2,138	206,156
預託金利子収入	4	17
その他の収入	0	0
前年度剰余金受入	32,837	76,600
財源合計	118,075	369,790
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	41,384	45,181
人件費	64	66
庁費等の支出	18	32
その他の支出	7	6
業務支出(施設整備支出を除く)合計	41,474	45,287
業務収支	76,600	324,503
Ⅱ 財務収支
公債事務取扱に係る支出	0	0
財務収支	0	0
本年度収支	76,600	324,502
翌年度歳入繰入	76,600	324,502
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	76,600	324,502
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

< 賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額/年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給額/年間支給割合×4/6

く退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## < 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

財政法第44条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第3条の2に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。
## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、石油公団の清算に伴う出資金清算益37,527百万円、J-POWER 民营化ファンド株式会社の清算に伴う出資金清算益12,399百万円、中小企業総合事業団に係る出資金償却益36,276百万円及び通信・放送機構に係る出資金償却益104百万円を計上している。

「退職引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入益（退職給付引当金減少額）6百万円が計上されている。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預託金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

「未収金」には、石油公団に対する出資金清算益の未収分を計上している。

「未収収益」には、未収預託金利子と未収貸付金利子を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等への貸付けを計上している。

「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。ただし、製作途中のソフトウェア制作費については、完成した年度から償却を実施することとしている。

「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## < 業務費用計算書 >

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「国債整理基金特別会計への繰入」には、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
「資産処分損益」には、石油公団の清算に伴う出資金清算益37,527百万円、J-POWER 民营化ファンド株式会社の清算に伴う出資金清算益12,399百万円、中小企業総合事業団に係る出資金償却益36,276百万円、通信・放送機構に係る出資金償却益104百万円及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に係る出資金償却損4,698百万円を計上している。

なお、出資金償却損は、それぞれの出資先において過去に強制評価減を実施した場合には、当該評価減額分を減額した額を計上している。

「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

「利子収入」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行及び日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「無償所管換等」には、整理資源に係る再計算差額を計上している。

「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く。）について純額で計上している。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致。<区分別収支計算書>

「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行及び日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。
「出資回収金収入」には、中小企業総合事業団、石油公団、独立行政法人情報処理推進機構、産業基盤整備基金、通信・放送機構及びJ-POWER民営化ファンド株式会社からの出資回収金を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

「その他の収入」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

「産業投資支出」には、日本政策投資銀行等への出資金を計上している。

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剩余金受入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

## (5) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 3. その他

金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合は「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空株式	3,954 株	0	1	1

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未取出資金清算益	石油公園	34,254

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,220	-	1,220	-	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
(独)医薬品医療機器総合機構	-	1,220	189	1,031	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構	2,987	-	721	2,265	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)新工本ルギー・産業技術総合開発機構	7,036	-	1,849	5,186	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
通信・放送機構	3,689	-	3,689	-	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
(独)情報通信研究機構	-	3,689	969	2,719	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	14,934	4,910	8,640	11,203

(注)

・医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に承継された。

·通信・放送機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人情報通信研究機構に承継された。
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減價償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(無形固定資產)
ソフトウェア	0	-	-	0	-	0
仮勘定	-	15	-	-	-	15
合計	0	15	-	0	-	15

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	761,000	△ 711,000	-	-	1,140,000	-	1,190,000
日本電信電話株式会社	3,129,360	△ 2,864,160	-	-	2,222,376	-	2,487,576
合計	3,890,360	△ 3,575,160	-	-	3,362,376	-	3,677,576

## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	20,871	-	-	20,871	-
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	21,854	1,265	-	17,681	5,438
(融資勘定)	21,854	1,000	-	17,524	5,330
(証労化支援買取業務勘定)	-	265	-	157	107
中小企業総合事業団(中小企業信用保険·融資事業)	36,422	-	36,422	-	-
沖繩振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,194,286	21,175	-	-	1,215,461
國際協力銀行(國際金融等勘定)	985,500	-	-	-	985,500
都市基盤整備公園(都市基盤整備勘定)	8,786	-	61,200	△52,413	-
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	-	61,200	-	47,195	14,004
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	-	-	-	45,100
(建設勘定)	45,100	-	-	-	45,100
(船舶勘定)	-	-	-	-	-
石油公園	24,472	-	2,134	-	22,338
(独)石油天然ガス·金屬鉱物資源機構(金屬鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	22,900	-	4,698	-	18,201
医薬品副作用被害救濟·研究振興調查機構(研究振興勘定)	7,044	-	30,626	△23,581	-
(独)医薬品医療機器綜合機構	-	31,226	-	25,768	5,457
(研究振興勘定)	-	600	-	295	304
(承继勘定)	-	30,626	-	25,473	5,153
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	-	-	-	9,537
地域振興整備公園(工業再配置等事業勘定)	51,588	808	52,396	-	-
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
(独)中小企業基盤整備機構	-	60,498	-	24,387	36,110
(施設整備等勘定)	-	48,275	-	21,489	26,785
(工業再配置等業務特別勘定)	-	4,360	-	2,898	1,461
(出資承继勘定)	-	7,863	-	-	7,863
奄美群島振興開発基金	4,990	-	5,700	△709	-
(保證勘定)	240	-	950	△709	-
(融資出資勘定)	4,750	-	4,750	-	-
(独)奄美群島振興開発基金	-	6,000	-	784	5,215
(保證勘定)	-	1,150	-	784	365
(融資勘定)	-	4,850	-	-	4,850
(独)科技術振興機構(文献情報提供勘定)	16,345	1,500	-	-	17,845
(独)情報処理推進機構	15,008	72	761	159	14,158
(事業化勘定)	188	72	-	159	100
(特定プログラム開発承继勘定)	10,058	-	-	-	10,058
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	4,000
(地域ソフトウェア教材開発承继勘定)	761	-	761	-	-
產業基盤整備基金	21,500	-	21,500	-	-
(出資特別勘定)	21,000	-	21,000	-	-
(リサイクル等経理)	500	-	500	-	-
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	32,913	9,922	-	9,292	33,542
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	-	-	-	4,439
(基盤技術研究促進勘定)	10,161	9,422	-	9,292	10,290
(鉱工業承继勘定)	18,312	-	-	-	18,312
(特定事業活動等促進経過勘定)	-	500	-	-	500
通信・放送機構	34,986	-	61,377	△26,351	-
(衛星所有勘定)	3,050	-	3,050	-	-
(研究開発出資勘定)	3,625	-	5,350	△1,724	-
(基盤技術研究促進勘定)	9,444	-	34,071	△24,626	-
(通信・放送承继勘定)	18,866	-	18,866	-	-
(独)情報通信研究機構	-	68,087	-	39,183	28,903
(出資勘定)	-	5,350	-	2,377	2,972
(基盤技術研究促進勘定)	-	43,871	-	36,805	7,065
(通信・放送承继勘定)	-	18,866	-	-	18,866
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	43,337
J-POWER民営化ファンド株式会社	98,599	-	98,599	-	-
合計	2,928,820	261,754	375,375	82,270	2,732,928

(注1)

・中小企業総合事業団は、平成16年7月1日に解散した。

・都市基盤整備公団の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構に承継された。

・医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に承継された。

・地域振興整備公団の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に承継された。

・奄美群島振興開発基金の業務は、平成16年10月1日に独立行政法人奄美群島振興開発基金に承継された。

・産業基盤整備基金の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継された。
·通信・放送機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人情報通信研究機構に承継された。

・J-POWER 民营化ファンド株式会社は解散し、平成17年1月27日に清算結了した。

（注２）強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。

## 市場価格のある株式の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000 株	50,000	1,190,000	1,190,000
日本電信電話株式会社	5,304,000 株	260,000	2,487,576	2,487,576
合計	6,304,000 株	310,000	3,677,576	3,677,576

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
住宅金融公庫	20,871	56,516,613	56,885,120	△368,507	168,700	54,500	32.306	△119,049	-	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	26,154,823	23,684,580	2,470,242	16,600	16,600	100.000	2,470,242	16,600	行政コスト計算書
中小企業金融公庫	23,119	7,151,281	7,122,446	28,835	462,180	85,975	18.602	5,438	5,438	行政コスト計算書
(融資勘定)	22,854	7,150,973	7,122,246	28,727	461,915	85,710	18.555	5,330	5,330	行政コスト計算書
(証券化支援買取業務勘定)	265	307	199	107	265	265	100.000	107	107	行政コスト計算書
沖縄振興開発金融公庫	2,748	1,383,107	1,335,269	47,837	70,181	4,958	7.064	3,379	2,748	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,232,898	2,958,404	274,493	311,637	111,826	35.883	98,497	111,826	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,215,461	14,465,803	12,590,725	1,875,077	1,215,461	1,215,461	100.000	1,875,077	1,215,461	行政コスト計算書
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	9,827,312	8,227,942	1,599,369	985,500	985,500	100.000	1,599,369	985,500	行政コスト計算書
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	61,200	17,508,737	17,313,046	195,691	855,200	61,200	7.156	14,004	14,004	法定財務諸表
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	6,790,878	6,538,271	252,607	72,334	50,800	70.229	223,426	45,100	法定財務諸表
(建設勘定)	45,100	6,437,553	6,139,193	298,360	56,169	45,100	80.292	239,559	45,100	法定財務諸表
(船舶勘定)	-	353,325	399,078	△45,753	16,165	5,700	35.261	△16,133	-	法定財務諸表
石油公園(一般勘定)	22,338	595,997	8,058	587,938	1,112,293	56,593	5.088	29,914	22,338	行政コスト計算書
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	18,201	47,656	29,001	18,654	18,201	18,201	100.000	18,654	18,201	法定財務諸表
(独)医薬品医療機器総合機構	31,226	6,525	1,068	5,457	31,226	31,226	100.000	5,457	5,457	法定財務諸表
(研究振興勘定)	600	304	0	304	600	600	100.000	304	304	法定財務諸表
(承继勘定)	30,626	6,221	1,068	5,153	30,626	30,626	100.000	5,153	5,153	法定財務諸表
(独)農業·生物系特定産業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	12,550	2,289	10,261	36,244	32,213	88.876	9,119	9,537	法定財務諸表
(独)中小企業基盤整備機構	60,498	134,044	98,015	36,028	61,498	60,498	98.374	35,150	36,110	法定財務諸表
(施設整備等勘定)	48,275	46,983	20,198	26,785	48,275	48,275	100.000	26,785	26,785	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別会計)	4,360	79,199	77,737	1,461	4,360	4,360	100.000	1,461	1,461	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,863	7,860	79	7,781	8,863	7,863	88.718	6,903	7,863	法定財務諸表
(独)奄美群島振興開発基金	6,000	25,819	17,349	8,469	13,427	6,000	44.684	4,045	5,215	法定財務諸表
(保証勘定)	1,150	15,615	14,374	1,240	3,899	1,150	29.493	365	365	法定財務諸表
(融資勘定)	4,850	10,204	2,975	7,228	9,528	4,850	50.900	3,679	4,850	法定財務諸表