Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この協会は、情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進並びに情報処理の高度化を図る者に対する助成に関する業務を行うことを目的としている。

この協会において、財政投融資の対象となっているのは、戦略的ソフトウェアの開発・流通を促進するための事業(戦略的ソフトウェア開発事業)である。

14年度においては、戦略的ソフトウェア開発事業を行うこととし、事業費36億円(13年度36億円)を計上し、これに必要な資金として、財政投融資11億円を予定するほか、自己資金等25億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
財政投融資	11
産業投資特別会計出資金	11
自己資金等	25
合計	36

## (26) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

14 年度(德円) 13 年度(意円)

財政投融資 107 130

この機構は、石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務及び産業技術に関する研究開発等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

14年度においては、引き続き、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として109億円(13年度131億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資107億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	107
産業投資特別会計出資金	107
自己資金等	2
合計	109

## 4 地方公共团体

14年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、個性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ITを活用した社会・経済活動の活性化等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることを基本として策定され、総額は165,239億円(13年度164,998億円)となっている。

地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営の確保に十分配慮するとともに、上・下水道、一般廃棄物処理施設等の生活に密着した社会資本の整備及び地域の活性化の要請に積極的に対応することとし、総額76,000億円(13年度78,100億円)の政府資金を予定している。その内訳としては、財政融資資金50,300億円(13年度51,800億円)、郵便貯金資金9,800億円(13年度10,000億円)、簡保積立金15,900億円(13年度16,300億円)を予定している。これにより、地方債計画額に対し、政府資金の引受割合は46.0%(13年度47.3%)となり、政府資金、政府保証外償及び公営企業金融公庫資金を合わせた割合(いわゆる財政資金比率)は57.5%(13年度59.3%)となっている。また、民間等資金は70,239億円(13年度67,198億円)となり、その内訳としては、市場公募資金19,400億円(13年度16,900億円)及び縁故資金50,839億円(13年度50,298億円)を予定している。

地方償計画の主な内容は次のとおりである。

## (32页付表平成14年度地方债計画参照)

一般会計償についてみると、その総額は87,336億円(13年度97,114億円)となっている。起償額の配分に当たっては、地方の財源不足に対処するための措置として、一般公共事業償等の充当率の臨時的引上げ等により地方償を19,200億円(13年度25,300億円)増額することとしている。また、地方単独事業の重点的・効率的な推進を図るた
め、地方単独事業に係る地方債について所要額を確保することとしている。

公営企業債については、その総額は39,665億円(13年度47,268億円)となっている。起債額の配分に当たっては、上・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

このほか、公営企業借換債700億円、特別転貸債422億円及び減税補てん債4,855億円を計上するほか、平成13年度から平成15年度までの間に限り、地方一般財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として臨時財政対策債32,261億円を発行することとしている。

## 5 特殊会社等

## （1） 商工组合中央金庫

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 100 350

この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的としている。

14年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、長期貸付18,500億円(13年度19,300億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

長期貸付 14年度(億円) 13年度(億円)

18,500 19,300

この計画に必要な資金として、財政投融資100億円を予定するほか、自己資金等18,400億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,832億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	100	350
財政融資资金引受償	100	350
自己資金等	18,400	18,950
財投機関償	2,832	2,249
市中公募償等	41,831	42,906
債券償還等	△ 26,263	△ 26,205
合計	18,500	19,300

## (2) 関西国際空港株式会社

14 年度(您回) 13 年度(您回)

财政投融资 283 609

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

14年度においては、2期事業(平行滑走路等の整備)の実施設計調査及び護岸工事等を推進することとし、一般管理費、営業外支出を合わせ、総額1,043億円(13年度1,566億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
建設費	502	670
一般管理費、営業外支出	541	895
合計	1,043	1,566

この計画に必要な資金として、財政投融資283億円を予定するほか、自己資金等760億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	283	609
政府保証国内債	283	609
自己資金等	760	957
空港整備特別会計出資金	180	231
地方公共団体等出資金	90	116
緣故債	11	212
その他	479	398
合計	1,043	1,566

(3) 中部国際空港株式会社

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融资 648 226

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

14年度においては、埋立工事及び旅客ターミナルビル工事等を行うこととし、総額1,142億円(13年度606億円)の事業費を計上してい
る。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
建設費	1,038
一般管理費等	104
合計	1,142

この計画に必要な資金として、財政投融資648億円を予定するほか、自己資金等494億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	648	226
政府保証国内債	648	226
自己資金等	494	380
空港整備特別会計出資金	98	32
地方公共団体等出資金	147	48
その他	248	300
合計	1,142	606

## （4） 民間都市開発推進機構

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 6 8

この機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)に基づき指定された民間都市開発推進機構であり、民間都市開発事業の推進を目的とするものである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定民間都市開発事業を施行する者に対し、日本政策投資銀行等を通じて長期かつ低利の資金の融通を行う事業である。

14年度においては、管理費等及び債券の償還として、総額65億円(13年度76億円)の支出を予定している。

これらの支出に必要な資金として、財政投融資6億円を予定するほか、自己資金等59億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	6
政府保証国内債	6
自己資金等	59
民間借入金	6
その他	53
合計	65
项 目	14年度計画	13年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	21,879	24,766
2 公営住宅建設事業	2,652	2,901
3 災害復旧事業	327	291
4 義務教育施設整備事業	2,358	2,540
5 社会福祉施設整備事業	595	643
6 一般廃棄物処理事業	4,909	5,391
7 一般单独事業	49,677	55,074
(1) 一般事業	16,891	19,859
(2) 地域活性化事業	4,317	-
(3) 合併特例事業	1,835	-
(4) 防災対策事業	1,095	-
(5) 自然災害防止事業	710	779
(6) 臨時地方道整備事業	14,473	15,625
(7) 臨時河川等整備事業	1,260	1,355
(8) 臨時高等学校整備事業	913	983
(9) 地域総合整備資金貸付事業	700	800
(10) 地域総合整備事業	-	15,673
(11) 旧地域総合整備事業(継続事業分)	7,483	-
8 迈地及び過疎対策事業	3,900	4,240
(1) 迈地対策事業	650	740
(2) 過疎対策事業	3,250	3,500
9 首都圈等整備事業	274	350
10 公共用地先行取得等事業	700	700
11 調 整 計	65	218
二 公営企業債	97,114
1 上 水 道 事業	5,794	7,900
2 工業用水道事業	323	360
3 都市高速鉄道事業	3,274	3,294
(1) 一般分	2,888	2,867
(2) 特別分	386	427
4 一般交通事業	208	277

(単位 億円)
5 電気事業・ガス事業	262	324
6 簡易水道事業	744	950
7 港湾整備事業	832	797
8 病 院 事 業	4,260	4,500
9 介護サービス施設整備事業	203	350
10 市場事業・と畜場事業	261	337
11 地域開発事業	4,960	5,927
12 下 水 道 事 業	18,215	21,798
(1) 一 般 分	18,089	21,608
(2) 特 別 分	126	190
13 有料道路事業・駐車場整備事業	84	134
14 観光その他事業	245	320
15 公 有 林 整備事業・草地開発事業	(268)	(404)
計	39,665	47,268
合 計	127,001	144,382
三 公 营 企 業 借 換 償	700	600
四 特 别 転 償 償	422	580
五 減 税 補 て ん 償	4,855	4,948
六 臨時財政対策償	32,261	14,488
(268)	(404)
総 計	165,239	164,998
普通会計分	126,493	119,107
公 营 企 業 会 計 等 分	38,746	45,891
(資 金 区 分)
政府資 金	76,000	78,100
財 政 融 資 資 金	50,300	51,800
郵便貯 金 資 金	9,800	10,000
簡保積立金	15,900	16,300
政府保証外償	-	100
公 营 公 庫 資 金	19,000	19,600
民 間 等 資 金	70,239	67,198
市 場 公 募	19,400	16,900
縁 故	50,839	50,298
(注)

公有林整備事業・草地開発事業の( )書は、公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて融資するものであって外書である。
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(地域活性化推進室(地域再生推進費))
要求番号	事 项	前 年 度 蔵	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府320 地 域 再生 推 進 費01-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費001 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	55,800,000	58,590,000	2,790,000
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 141,833,000) ( 141,833,000	144,608,000) ( 144,608,000	144,608,000) ( 103,389,000) ( 103,389,000	62,000,000) ( 62,000,000)
(要 求 要 旨)
地域再生に資する経済基盤の強化及び生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、地域の自主性・裁量性を拡大した地域再生基盤強化交付金に必要な経費である。
4	5,580,000
## 様式5

行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会 計

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成24年度に実施した事業数であり、平成25年度から開始された事業（平成25年度新規事業）及び平成26年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成26年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）□

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）□注3．事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

注4．「(参考)26年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成24年度実施事業、平成25年度新規事業、平成26年度新規要求事業）の要求合計額である。
ト制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ78社に対して実施した。

## ■ 3 ■ 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，外国航空会社に対する指導を行ったほか，諸外国の航空当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換を実施した。なお，平成22年は，34か国の69社を対象に315機のランプ・インスペクションを実施した。

## 4 航空従事者の技量の充実等

今後，団塊世代の操縦士の大量退職，羽田・成田空港等の発着能力の増強，機材小型化による多頻度運航等に伴う操縦士需要に適確に対応するため，独立行政法人航空大学校において航空運送事業者での基幹となる操縦士を養成し，その安定的な確保を図るとともに，一般大学等を乗員養成施設として指定するほか，航空運送事業者の行う自社養成についても十分な指導を行うことにより，安全かつ安定的な航空輸送の確保を図っているところである。

また，航空機乗組員の身体検査を行う国土交通省の指定する医師及び医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対しては，航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。

さらに，航空運送事業者に対し，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう指導している。

## 5 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空保安要員の研修施設として，航空保安大学校本校（大阪府泉佐野市りんくうタウン）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。

また，これらの研修についてさらなる質の向上を図るため，国際的に標準化された研修コース開発手法の導入を進めることとしている。

## 6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

近年の航空事故の大半を占める小型航空機の事故原因としては，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行っている。

## ■ 7 ■ スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報提供，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用したスカイレジャーに係る安全対策の充実を図った。

## ■ 8 ■ 危険物輸送に係る安全対策の推進

放射性物質を含む危険物の航空輸送の増加及び多様化等に対応するため，ICA0及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備についての検討に積極的に参加し，所要の国内基準の整備を図った。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）内閣府所管

（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	2,470,632	2,253,095	△217,537	0	0	0
適正な公文書管理の実施	2,470,632	2,253,095	△217,537	0	0	0
2. 政府広報·広聴	5,391,166	4,063,342	△1,327,824	0	0	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	5,391,166	4,063,342	△1,327,824	0	0	0
3. 遺棄化学兵器廃棄処理	21,922,386	20,786,997	△1,135,389	0	0	0
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	21,922,386	20,786,997	△1,135,389	0	0	0
4. 経済財政政策	4,898,361	621,825	△4,276,536	0	52,395	52,395
経済財政政策の推進	4,898,361	621,825	△4,276,536	0	52,395	52,395
5. 地域活性化政策	78,586,617	71,652,668	△6,933,949	0	6,250,000	6,250,000
地域活性化の推進	78,586,617	71,652,668	△6,933,949	0	6,250,000	6,250,000
6. 地域主権改革	479,876,528	675,439,128	195,562,600	0	0	0
地域主権改革の推進	479,876,528	675,439,128	195,562,600	0	0	0
7. 科学技術政策	398,607	342,165	△56,442	0	0	0
科学技術政策の推進	398,607	342,165	△56,442	0	0	0
8. 宇宙政策の推進	0	10,751,792	10,751,792	0	0	0
宇宙開発利用に関する施策の推進	0	10,751,792	10,751,792	0	0	0
9. 防災政策	1,942,572,555	3,853,011	△1,938,719,544	0	646,612	646,612
防災政策の推進	1,942,572,555	3,853,011	△1,938,719,544	0	646,612	646,612
10. 沖繩政策	159,353,740	221,983,279	62,629,539	0	3,420,058	3,420,058
沖繩政策の推進	159,353,740	221,983,279	62,629,539	0	3,420,058	3,420,058
11. 共生社会政策	6,327,180	2,301,286	△4,025,894	0	0	0
共生社会実現のための施策の推進	6,327,180	2,301,286	△4,025,894	0	0	0
12. 栄典事務の遂行	2,556,153	2,554,158	△1,995	0	0	0
栄典事務の適切な遂行	2,556,153	2,554,158	△1,995	0	0	0
13. 男女共同参画社会の形成の促進	519,112	240,668	△278,444	0	10,456	10,456
男女共同参画社会の形成の促進	519,112	240,668	△278,444	0	10,456	10,456
14. 食品安全政策	410,495	359,210	△51,285	0	0	0
食品の安全性の確保	410,495	359,210	△51,285	0	0	0
15. 公益法人制度改革等	88,865	83,534	△5,331	0	0	0
公益法人制度改革等の推進	88,865	83,534	△5,331	0	0	0
16. 経済社会総合研究	769,962	733,404	△36,558	0	0	0
経済社会総合研究の推進	769,962	733,404	△36,558	0	0	0
17. 迎賓施設の運営	887,000	835,664	△51,336	0	0	0
迎賓施設の適切な運営	887,000	835,664	△51,336	0	0	0
18. 北方領土問題の解決の促進	1,936,636	1,693,241	△243,395	0	0	0
北方領土問題の解決の促進	1,936,636	1,693,241	△243,395	0	0	0
19. 国際平和協力業務等	429,230	405,273	△23,957	0	0	0
国際平和協力業務等の推進	429,230	405,273	△23,957	0	0	0
20. 科学に関する重要事項の審議等	552,664	434,721	△117,943	0	34,474	34,474
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	552,664	434,721	△117,943	0	34,474	34,474
21. 官民人材交流センターの適切な運営	270,187	215,240	△54,947	0	0	0
官民人材交流センターの適切な運営	270,187	215,240	△54,947	0	0	0

計	2,710,218,076	1,021,603,701	△1,688,614,375	0	10,413,995	10,413,995

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等(除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁)のみ掲記している。

4. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 23年度予算額は、第3次補正予算による補正後の予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁）

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
沖繩政策の推進	內閣本府	沖繩北部活性化特別振興事業費	沖繩北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000	0	△3,500,000
內閣本府	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	350,000	0	△350,000
內閣本府	沖繩特別振興対策調整費	沖繩特別振興対策調整に必要な経費	2,920,000	0	△2,920,000
內閣本府	沖繩特別振興対策事業費	沖繩特別振興対策事業に必要な経費	3,580,000	0	△3,580,000
內閣本府	沖繩振興総合調査費	沖繩振興総合調査に必要な経費	160,000	0	△160,000
內閣本府	東日本大震災復旧・復興沖繩教育振興事業	東日本大震災復旧・復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	279,225	0	△279,225
內閣本府	沖繩保健衛生施設整備費	医療施設整備に必要な経費	1,052,509	0	△1,052,509
內閣本府	沖繩農業振興費	沖繩農業振興に必要な経費	3,288,579	0	△3,288,579
內閣本府	独立行政法人沖繩科学技术術研究基盤整備機構運營費	独立行政法人沖繩科学技术術研究基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	5,405,667	0	△5,405,667
內閣本府	独立行政法人沖繩科学技术術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖繩科学技术術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	1,401,782	0	△1,401,782
內閣本府	東日本大震災復旧・復興沖繩開発事業費	東日本大震災復旧・復興に係る農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	115,000	0	△115,000
內閣本府	沖繩北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖繩北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	3,500,000	0	△3,500,000
11.共生社会政策	6,327,180	2,301,286	△4,025,894
共生社会実現のための施策の推進	內閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案に必要な経費	2,627,180	2,301,286	△325,894
內閣本府	東日本大震災復旧・復興共生社会政策費	東日本大震災復旧・復興に係る共生社会政策の企画立案に必要な経費	3,700,000	0	△3,700,000
12.栄典事務の遂行	2,556,153	2,554,158	△1,995
栄典事務の適切な遂行	內閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,556,153	2,554,158	△1,995
13.男女共同参画社会の形成の促進	519,112	240,668	△278,444
男女共同参画社会の形成の促進	內閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	281,812	240,668	△41,144
內閣本府	東日本大震災復旧・復興男女共同参画社会形成促進費	東日本大震災復旧・復興に係る男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	237,300	0	△237,300
14.食品安全政策	410,495	359,210	△51,285
食品の安全性の確保	內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	241,535	211,474	△30,061
內閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	168,960	147,736	△21,224
15.公益法人制度改革等	88,865	83,534	△5,331
公益法人制度改革等の推進	內閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	88,865	83,534	△5,331
16.経済社会総合研究	769,962	733,404	△36,558
経済社会総合研究の推進	內閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	769,962	733,404	△36,558
17.迎賓施設の運営	887,000	835,664	△51,336
迎賓施設の適切な運営	內閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	887,000	835,664	△51,336
18.北方領土問題の解決の促進	1,936,636	1,693,241	△243,395
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	539,240	372,442	△166,798
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,325,973	1,320,799	△5,174
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費	71,423	0	△71,423
19.国際平和協力業務等	429,230	405,273	△23,957
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	429,230	405,273	△23,957
20.科学に関する重要事項の審議等	552,664	434,721	△117,943
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,664	434,721	△117,943
21.官民人材交流センターの適切な運営	270,187	215,240	△54,947
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,187	215,240	△54,947

計	2,710,218,076	1,021,603,701	△1,688,614,375

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 23年度予算額は、第3次補正予算による補正後の予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、

環境省及び防衛省

（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁）

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
4. 経済財政政策	52,395
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	52,395
5. 地域活性化政策	6,250,000
地域活性化の推進	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	150,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経	6,100,000
9. 防災政策	646,612
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策に必要な経費	646,612
10. 沖縄政策	3,420,058
沖縄政策の推進	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	3,146,058
内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	274,000
13. 男女共同参画社会の形成の促進	10,456
男女共同参画社会の形成の促進	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	10,456
20. 科学に関する重要事項の審議等	34,474
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474

計	10,413,995

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等(除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁)のみ掲記している。
## 用語の索引

※複数ページに掲載されている用語については、主な掲載ページとした。

## あ行

## ▶ あ ◀

ITTO 基準・指標 …… 60
赤谷プロジェクト…… 124
アジェンダ21…… 60
安定供給システム販売…… 125

## ▶い◀

育成林……34

違法伐採……61

## ▶う◀

もり
美しい森林づくり推進国民運動……49
運材費……9

## ▶元◀

SGEC認証……6, 97
NK細胞……52

## ▶ お ◀

OJT …… 77
OFF-JT …… 77
オフセット・クレジット（J-VER）制度…… 36
温室効果ガス…… 32

## か行

## ▶か◀

顔の見える木材での家づくり……104
拡大造林……12
カシノナガキクイムシ……56

花粉症対策……46
関税削減方式……97
間 伐……14, 44
間伐材チップの確認のためのガイドライン……108
カーボン・オフセット……36
カーボンフットプリント制度……37

## ▶き◀

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）……32
気候変動枠組条約締約国会議（COP）……32
技術協力プロジェクト……62
基準・指標……60
木づかい運動……109
きのこ……99
木の文化……109
木の文化を支える森づくり……120
木のまち・木のいえ推進フォーラム……106
京都議定書……32
京都議定書第1約束期間終了後の枠組み……38
京都議定書目標達成計画……33
京都メカニズム……33

## ▶ < ▶

国等による環境物品等の調達の推進等に関する
法律（グリーン購入法）……97
グラップル……30
グリーン電力証書……111
グレンイーグルズ・サミット……61

## ▶ こ ◀

公共建築物等における木材の利用の促進に関する
法律案……5, 107
高性能林業機械……30
合　板……102
合法木材……97
国際協力……62
国内クレジット …… 35
国民参加の森林づくり…… 48, 118
国民の森林…… 114
国有林モニター …… 118
国有林野の管理経営に関する基本計画 …… 115
古事の森 …… 120
古紙パルプ…… 97
コペンハーゲン合意 …… 38

## さ行

## ▶さ

作業システム …… 18

里山林…… 53

サポーター制度 …… 119

三角協力 …… 60

山村再生支援センター…… 87

山村振興法…… 83

山地災害 …… 54

産直住宅 …… 97

## ▶ し ◀

J-VER（オフセット・クレジット）制度……36
CoC認証……97
自給率……91
地 拵……12
持続可能な森林経営……60, 97
下 刈……13
JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の
適正化に関する法律）……99
集成材……102
少花粉スギ……46
食 害……56
植 栽……13
新規就業者……75
振興山村……83

人工乾燥材……103
人材育成マスタープラン……82
新生産システム……105
新設住宅着工戸数……100
心土……26
森林環境教育……53
森林吸収源対策……34
森林吸収量……34
森林吸収量の算定方式……38
森林共同施業団地……117
森林経営……34
森林組合……70
森林国営保険……57
森林生態系保護地域……122
森林整備保全事業計画……43
森林施業提案書……79
森林施業プランナー……80
森林セラピー……52
森林における生物多様性の保全及び持続可能な
利用の推進方策……47
森林認証……97
森林の癒し効果……52
森林の蓄積……44
森林のもつ多面的機能……42
森林の流域管理システム……44
森林病害虫……55
森林ボランティア……48
森林・林業再生プラン……2
森林・林業・木材産業分野に関する研究・技術
開発……58

## ▶ す ◀

水源林造成事業 …… 45
スイングヤーダ …… 30
スギ花粉症…… 46
筋　刈…… 13
すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴
わない文書（NLBI）……60

## ▶ せ ◀

製材工場 …… 101
製品価格 …… 98
政府開発援助（ODA）大綱 …… 62
生物多様性基本法 …… 47
生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）…… 46
世界自然遺産 …… 114
世界森林資源評価 2005 …… 59
世界の森林面積 …… 59
世界の木材需給 …… 94
施業の集約化 …… 78
全国森林計画 …… 43

## ▶ そ ◀

造林 · 保育 …… 12
素材生產 …… 16
素材生產費 …… 9, 10

## た行

## ▶ た ◀

第1 約束期間……32
第三次生物多様性国家戦略……47
第二の森林……37
多孔質……99
多国間協力……62
タワーヤーダ……30

## ▶ ち ◀

地域管理經營計画【国有林野】……118
地球温暖化……32
治山対策……54
中丸太……9

長期優良住宅の普及の促進に関する法律……106

## ▶ つ ▶

坪刈……13

## ▶ て ◀

提案型集約化施業……79
天然生林……34

## ▶ と ◀

独自課税……50
特用林産物……99
ドーハ・ラウンド……97

## な行

## ▶ な ◀

ナラ枯れ …… 56
ナラ菌（ブナ科樹木萎凋病菌）…… 56
南北協力 …… 60
南南協力 …… 60

## ▶ に ◀

二国間協力……62
日本政府の気候変動イニシアティブ……61

## ▶ の ◀

農林水産省生物多様性戦略 …… 47
農林水産省木材利用推進計画…… 107
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する
法律（JAS法）…… 99

## は行

## ▶ は ◀

バイオマス活用推進基本法 …… 112
排出量取引……35
ハーベスタ……30
バーミンガム・サミット……61
パルプ・チップ……103
汎欧州プロセス……60

## ▶ ひ

控え索……20
表 土……26

## ▶ 心 ▶

フォレストック認証……6
フォワーダ……30
不在村者……81
ふれあいの森……118
プレカット……102
プロセッサ……30

## ▶ ∧ ◀

ペレット……111

## ▶ ほ ◀

保安林……54
保有山林……68
もり
法人の森林……118
北洋材……96
保護林……122
ポジティブ・リスト……36
ホワイトウッド集成管柱……98

## ま行

## ▶ま◀

松くい虫被害……55
マツノザイセンチュウ……55
マツノマダラカミキリ……55

丸太価格……98
マルチキャビティーコンテナ……13

## ▶み◀

見える化 …… 37
緑の回廊 …… 122
緑の雇用 …… 75
緑の社会資本 …… 42
緑の募金 …… 49

## ▶ む ◀

無償資金協力 …… 62

## ▶ め ◀

銘 木……125

## ▶ も ◀

もくいく
木育……109
木材価格……98
木材需給……90
木材チップ価格……98
木材・木材製品の合法性、持続可能性のための
ガイドライン……97
木材輸出……94
木材輸入……92
木質バイオマス……110
木質ペレット……111
木炭……99
モダリティ……97
モデルプロジェクト……124
モントリオール・プロセス……60

## や行

## ▶ や ▶

野生鳥獣被害 56
## ▶ ∂ ▶

UJIターン …… 86
有償資金協力（円借款）…… 62
ゆうゆう
遊々の森 …… 118
輸出税…… 96

## ▶ ろ ◀

労働災害……76
路　網……25
ロングリーチグラップル……30

## ▶ よ ◀

用材.....90

## ら行

## ▶ ら ◀

ラミナ……10

## ▶り◀

林 家……68
林 業……8
林業経営体……68
林業公社……45
林業産出額……66
林業事業体……70
林業就業者……74
林業所得……67
林業普及指導事業……58
林業労働力の確保の促進に関する基本方針……77
林建共働……73
林地残材……110
林木育種戦略……58
林野火災……57

## ▶ れ ◀

列状間伐……14
レクリエーションの森……118
## 英字（アルファベット順）

AFP (アジア森林パートナーシップ) 60
AWG-KP (議定書の下での特別作業部会) 38
AWG-LCA (条約の下での特別作業部会) 38
ASEAN (東南アジア諸国連合) 97
CBD (生物多様性条約) 47
CoC (管理の連鎖) 97
COP (気候変動枠組条約締約国会議) 32
CSR (企業の社会的責任) 48
EPA (経済連携協定) 97
FAO (国連食糧農業機関) 59
FCPF (森林炭素パートナーシップ基金) 62
FSC (森林管理協議会) 97
FTA (自由貿易協定) 97
GIS (地理情報システム) 79
HWP (伐採木材製品) 39
IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 32
ITTO (国際熱帯木材機関) 60
JICA (独立行政法人国際協力機構) 62
J-VER (オフセット・クレジット) 36
MDF (中密度繊維板) 108
MRV (測定/報告/検証) 38
NAMA (非農産品市場アクセス) 97
NGO (非政府組織) 59
NLBI (すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書) 60
NPO (民間非営利組織) 49
ODA (政府開発援助) 62
REDD (途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減) 39
SGEC (「緑の循環」認証会議) 97
UNCED (国連環境開発会議) 60
UNEP (国連環境計画) 32
UNFF (国連森林フォーラム) 60
WMO (世界気象機関) 32
WTO (世界貿易機関) 97
www.pwc.com/jp/tax

# 諸外国のベンチャー投資 支援税制に関する 調査研究

2011年1月31日

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
## 目次

I. アメリカのベンチャー投資支援税制に関する調査報告.....4
II. イギリスのベンチャー投資支援税制に関する調査報告.....8
III. フランスのベンチャー投資支援税制に関する調査報告.....14
IV. ドイツのベンチャー投資支援税制に関する調査報告.....24
V. シンガポールのベンチャー投資支援税制に関する調査報告.....25
VI. 香港のベンチャー投資支援税制に関する調査報告.....28
# I. アメリカのベンチャー投資支援税制に関する調査報告

本調査報告は、アメリカの連邦税のみを対象としたものであり、各州の税制については記載しておりません。以下ではいわゆるベンチャー企業（中小企業に投資する個人投資家が一定の優遇税制の適用を受けることができる場合の当該企業をいいます。以下、各国の調査報告においても同様）に投資する個人投資家に適用される個人所得税に関する優遇税制のみを記載しています。また、本調査報告は、2010年11月末時点において適用される税制について記載しています（以下、各国の調査報告においても同様）。

### 1. ベンチャー投資支援税制の概要

アメリカ内国歳入法 Internal Revenue Code(以下、「IRC」)において、個人投資家による小規模法人への投資に関する以下の3つの優遇税制が規定されています。

優遇税制の種類	ベンチャー企業側の要件	個人投資家側の要件	優遇税制の内容
Section 1045 税制	総資産額が5千万ドルを超えないこと等	実際に投資を行った個人投資家(6ヶ月超の株式保有期間要件あり)	適格小規模法人の株式買換え時の譲渡益に係る課税の繰延べ(上限なし)
Section 1202 税制	総資産額が5千万ドルを超えないこと等	実際に投資を行った個人投資家(5年超の株式保有期間要件あり)	適格小規模法人の株式の譲渡益に係る課税の免除(上限あり)
Section 1244 税制	払込資本が100万ドルを超えていないこと等	実際に投資を行った個人投資家(株式保有期間要件あり)	小規模法人の株式の譲渡損失を通常損失として取扱う(上限あり)

上記の優遇税制は、要件を満たす限り、それぞれの優遇税制の選択適用することが認められ、また、株式毎に選択して適用することも認められています。
### 2. ベンチャー投資支援税制における適用要件等

## (1) ベンチャー企業側の要件

Section 1045 および Section 1202 税制における適格小規模法人の要件と Section 1244 税制における小規模法人の要件は、以下のとおりです。

① Section 1045 および Section 1202 税制における適格小規模法人

・株式発行時の総資産額が5千万ドルを超えないこと

発行直後の総資産額が、株式発行により払い込まれた金額を含めて、5千万ドルを超えないこと

株式の保有期間中、適格小規模法人が実際に取引または事業を行っていること

## ② Section 1244 税制における小規模法人

Section 1244 税制における小規模法人とは、株主による払込資本が100万ドルを超えていない一定の法人をいいます。

## (2) 個人投資家側の要件

上記3つの優遇税制は個人投資家が現金またはその他の資産を対価として、アメリカ国内の法人から直接、株式を取得する場合に適用されます。なお、Section 1045およびSection 1202税制については、個人投資家が当該法人に対して行う役務提供の対価として株式を取得する場合についても適用されます。

Section 1045およびSection 1202税制については、パートナーシップを通じた投資を含め、個人投資家について適用可能です(法人投資家には適用されません)。同様にSection 1244税制も個人投資家のみ適用されます。いずれの税制においても個人投資家とベンチャー企業の関係について特別な制限はありません(実際に、個人投資家がベンチャー企業の創業者または設立時の従業員であることも、しばしば見受けられます)。

Section 1045税制の適用を受けるためには、個人投資家は株式を6ヶ月超保有することが必要とされています。Section 1202税制の適用を受けるためには、個人投資家は株式を5年超保有することが必要とされます。Section 1244税制の適用にあたり、個人投資家について、一定期間の株式保有要件はありません。
3. ベンチャー投資支援税制により個人投資家に適用される優遇税制の具体的内容等

## (1) Section 1045 税制

適格小規模法人が発行する株式(以下、「適格小規模法人株式」)を譲渡し、他の適格小規模法人株式を取得した場合に、当初保有していた適格小規模法人株式について生ずる譲渡益について、課税の繰延べが認められます。当該譲渡益は、取得した適格小規模法人株式を譲渡した時点で課税されます。適用金額について上限はありません。

## (2) Section 1202 税制

適格小規模法人株式について生ずる譲渡益の50%について課税が免除されます(2009年2月17日から2010年9月27日までに投資が行われた場合には譲渡益の75%、2010年9月28日から2011年1月1日までに投資が行われた場合には譲渡益全額について、課税が免除されます)。個人投資家において譲渡益が非課税とされる上限(投資先ごとに上限が設けられます)は、1千万ドルと投資簿価の10倍とを比較して大きい金額とされています。

## (3) Section 1244 税制

小規模法人が発行する株式(以下、「小規模法人株式」)について生じた譲渡損失のうち、各個人に5万ドルまで(夫婦共同申告の場合には10万ドルまで)を限度として通常損失として取扱うことが認められます。

### 4. ベンチャー投資支援税制の導入の目的および経緯等

ベンチャー投資支援税制は、一般的に起業の初期段階での投資による支援の促進を目的としており、一定の小規模法人が対象とされています。連邦議会は当該目的を達成するため、上記3つのベンチャー投資支援税制を設けています。

Section 1045税制：個人投資家に特別な課税の繰延べを認めることになり、実効税率が軽減。

Section 1202税制：個人投資家による適格小規模法人株式の譲渡に関する実効税率が軽減。

Section 1244税制：小規模法人株式について生じた損失が通常損失として取り扱われることになり、個人投資家の税負担が軽減され、当該損失を利用する機会が増加（すなわち、キャピタルゲインではなく通常税率で課税される通常所得に対して当該損失を相殺することにより、個人投資家の税負担が軽減される）。
### 5. ベンチャー投資支援税制に関する改正の動向

直近の改正は、2010年9月に行われた適格小規模法人株式の譲渡益全額について一定額を限度として非課税とする Section 1202 税制に関するものです。当該改正は、適格小規模法人株式の譲渡益について、連邦税をゼロに軽減するものであり、個人投資家にとって、重要な優遇税制の改正であると考えられます。

### 6. ベンチャー投資支援税制の効果

上記3つのベンチャー投資支援税制がアメリカにおけるベンチャー企業への投資を促進したか否かを判断することは一般的には困難であり、例えば、直近のSection 1202税制の改正前までは、当該非課税制度の対象となる金額のうち、相当の額がAMT制度(代替的最小課税制度)により適用除外とされていました。

Section 1045税制は、個人投資家が特定のベンチャー企業の株式を譲渡した上で、その対価により他のベンチャー企業に再投資した場合に、取得した株式を譲渡するまで所得認識を繰り延べるものであるため、Section 1045税制の規定以前から設計られていたSection 1202税制と比較して、ベンチャー企業に対する投資の促進に大きな影響を与えているものと考えられます。

Section 1244 税制の導入によるベンチャー企業の投資への影響は大きなものではないと考えられます。Section 1244 税制の適用金額は 5 万ドル (夫婦合算申告の場合には 10 万ドル) に制限されており、個人投資家がベンチャー企業への投資により生じた損失を通常損失ではなく、キャピタルロスとして夫婦合算申告を行う場合、実質的な減税額は、個人投資家の通常所得に適用される税率 (最高税率は 35%) とキャピタルゲインに対する税率 15% の差額 (最大で、合計 2 万ドル) となります。
# II. イギリスのベンチャー投資支援税制に関する調査報告

以下ではベンチャー企業に投資する個人投資家に適用される個人所得税およびキャピタルゲイン税に関する優遇税制のみを記載しています。

### 1. ベンチャー投資支援税制の概要

イギリスの税制上、個人所得税およびキャピタルゲイン税に関するベンチャー投資支援税制として、以下の制度が規定されています。

優遇税制の種類	ベンチャーキャピタルファンドおよびベンチャー企業側の要件	個人投資家側の要件	優遇税制の内容
Venture Capital Trust Scheme(以下、「VCT税制」)	VCTの投資額の70%(時価)以上が非上場会社である等一定の要件を満たす法人への投資であること	VCTの新株を引き受けた個人投資家(5年間の株式保有期間要件あり)	·VCTの新株引受に当たり、30%の個人所得税額の控除·VCTから受領する配当について、個人所得税の免除·VCT株式の譲渡時におけるキャピタルゲイン税の免除(すべて上限あり)
Enterprise Investment Scheme(以下、「EIS税制」)	ベンチャー企業が非上場会社である等の一定の要件を満たすこと	ベンチャー企業の新株を引き受けた個人投資家(3年間の株式保有期間要件あり)	·ベンチャー企業の新株引受に当たり、20%の個人所得税額の控除·株式譲渡時のキャピタルゲイン税の免除·他の資産の譲渡対価を原資としてEIS税制の要件を満たす株式への投資を行う場合の譲渡益の課税繰延べ
Share loss relief in unquoted companies(以下、「SLR税制」)	ベンチャー企業が非上場会社である等の一定の要件を満たすこと	特別な要件なし	ベンチャー企業の株式譲渡損について、当該年度または前年度の個人所得税上の所得との相殺
VCT 税制は非上場会社への投資を促進させることを目的とした優遇税制です。VCT はロンドン証券取引所に上場されている法人 (company) で、投資信託 (investment trust) に類似しています。当該税制は個人投資家による小規模かつ比較的リスクの高い法人への間接投資を促進するものです。VCT が以下の一定の要件を満たす場合には、VCT が株式の譲渡により得られた所得およびその他の所得の全てについて、法人税が免除されています。

EIS 税制は適用条件等について VCT 税制と類似していますが、個人投資家が VCT を用いず、小規模法人へ直接投資を行う場合の優遇税制を規定しています。

### 2. ベンチャー投資支援税制における適用要件等

## (1) ベンチャーキャピタルファンド側およびベンチャー企業側の要件

## ① VCT 税制

以下の一定の条件を満たす場合、VCT は、保有する株式の譲渡により得られた所得およびその他の所得の全てについて、法人税が免除され、また個人投資家において下記 3.の優遇税制の適用を受けることが認められます。

• VCT の投資額の少なくとも 70%(時価)が以下の要件を満たす法人への投資であること。

- 非上場会社であること（その株式が代替投資市場 Alternative Investment Market（以下、「AIM」）においてのみ取引されている法人は、非上場会社であるものとして取り扱われます）

- 一定の事業を行っていること(農業、ホテル運営、土地および株式等の売買、土地開発、金融活動、法律または会計上のアドバイス提供業務等は EU の国庫補助制限のため、除外され、また、造船業、石炭業および鉄鋼業についても除外されています)

- VCT による投資直前の総資産が 7 百万ポンドを超えず、投資直後の総資産が 8 百万ポンドを超えないこと

- フルタイムの従業員(または同等のパートタイマー)が 50 人を超えないこと

- 当該制度下において年間売上高が 2 百万ポンドを超えないこと

- 他の法人に支配されていないこと

- 調達資金の使途について、一定の条件を満たすこと

・ 収益が主として株式等より生ずるものであること

- 株式等の収益の少なくとも 15%が分配されずに VCT に留保されていること

投資額の少なくとも30%(時価)が優先権等のない普通株式の