Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
鋼製戸棚他の購入	支出負担行為担当官
宮内戸長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月4日	株式会社東洋ノーリツ
東京都千代田区神田淡路町2-21-15	一般競争入札	11,026,050	10,888,500	98.8%
特定歴史公文書等の目録データ作成	支出負担行為担当官
宮内戸長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月8日	株式会社ケー・デー・シー
東京都渋谷区笹塚1-57-7	一般競争入札	(非公表)	5,336,100	-
正倉院紀要印刷製本事業	分任支出負担行為担当官
宮内戸京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月17日	(株)天理時報社
奈良県天理市稲葉町80番地	一般競争入札	(非公表)	1,614,690	-
ガラス乾板デジタルデータ作製事業	支出負担行為担当官
宮内戸長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月23日	株式会社堀内カラー アーカイブサポートセンター
東京都千代田区神田小川町2-6-14	一般競争入札	(非公表)	2,074,800	-
赤坂東邸等から高円宮邸への物品等移納業務一式	支出負担行為担当官
宮内戸長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1番1号	平成23年3月1日	日本通運株式会社
東京ベイエリア支店
東京都港区芝3丁目3番15号	一般競争入札	(非公表)	3,694,950	-
皇居堆積枝葉類再資源化業務	支出負担行為担当官
宮内戸長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年3月16日	アゴラ造園株式会社
東京都練馬区高松6丁目2番18号	指名競争入札	1,926,750	1,890,000	98.1%
AFoPS	Asian Forum for Polar Sciences	アジア極地科学フォーラム
ASPA	Antarctic Specially Protected Areas	南極特別保護区
BSRN	Baseline Surface Radiation Network	基準地上放射観測網
COMNAP	Council of Managers of National Antarctic Programs	南極観測実施責任者協議会
DMS	dimethyl sulfide	硫化ジメチル
DMSP	Defense Meteorological Satellite Program	軍事気象衛星計画
DORIS	Doppler Orbitography and Radiopositioning Integrated by Satellite	ドリス（電波灯台による人工衛星軌道及び電波灯台位置決定法）
DROMLAN	Dronning Maud Land Air Network	ドロニングモードランド航空網計画
ELF	extremely low frequency	極超長波(3-30Hz)
GAW	Global Atmosphere Watch	全球大気監視
GCOS	Global Climate Observing System	全球気候観測システム
GEOSS	Global Earth Observation System of Systems	全球地球観測システム
GLOSS	Global Sea Level Observing System	世界海面水位観測システム
GNSS	Global Navigation Satellite System	全世界的衛星測位システム
GOOS	Global Ocean Observing System	世界海洋観測システム
GPS	Global Positioning System	汎地球測位システム
HCA	Hydrographic Commission on Antarctica	国際水路機関南極地域水路委員会
IAGBN	International Absolute Gravity Basestation Network	国際絶対重力基準網
ICED-IPY	Integrated analyses of circumpolar Climate interactions and Ecosystem Dynamics in the Southern Ocean-International Polar Year	南大洋における周極的な気候相互作用と生態系動態の総合的解析
ICESTAR/IHY	Interhemispheric Conjugacy in Geospace Phenomena and their Heliospheric Driver	（南北両極域における超高層現象や電磁環境の類似性や違いに関する観測研究）
ICSU	International Council for Science	国際科学会議
IGRF	International Geomagnetic Reference Field	国際標準地球磁場
IGS	International GNSS Service	国際GNSS事業
IPCC	Intergovernmental Panel on Climate Change	気候変動に関する政府間パネル
IPY	International Polar Year	国際極年
ISES	International Space Environment Service	国際宇宙天気予報サービス
ITU	International Telecommunication Union	国際電気通信連合
ITU-R	International Telecommunication Union - Radiocommunication Sector	国際電気通信連合無線通信部会
IUGG	International Union of Geodesy and Geophysics	国際測地学・地球物理学連合
IVS	International VLBI Service	国際VLBI事業
MF	medium frequency	中波(300-3000kHz)
NLC	noctilucent cloud	夜光雲
NOAA	National Oceanic and Atmospheric Administration	米国海洋大気庁
ORACLE-3	Ozone layer and UV radiation in a changing climate evaluated during IPY	オゾン層と紫外線の変動 IPY研究計画
PANSY	Program of the Antarctic Syowa MST (Mesosphere/Stratosphere/Troposphere) / IS (Incoherent Scatter) Radar	南極昭和基地大型大気レーダー計画
PMC	polar mesospheric cloud	極中間圈雲
RR	Radio Regulations	無線通信規則
SCADM	Standing Committee on Antarctic Data Managers	南極データマネジメントのための科学委員会
SCAR	Scientific Committee on Antarctic Research	南極研究科学委員会
SCOSTEP	Scientific Committee on Solar-Terrestrial Physics	太陽地球系物理学・科学委員会
SPARC	Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition	国際学術情報流通基盤整備事業
STAGE	Studies on Antarctic Ocean & Global Environment	南極海と地球環境に関する総合研究
SuperDARN	Super Dual Auroral Radar Network	国際短波レーダー観測網
ULF	ultra low frequency	極超長波(300-3000Hz)
URSI	Union Radio-Scientifique Internationale	国際電波科学連合
VLBI	Very Long Baseline Interferometry	超長基線電波干涉計
VLF	very low frequency	超長波(3-30kHz)
WCRP	World Climate Research Programme	世界気候研究計画
WMO	World Meteorological Organization	世界気象機関
図表2 情報通信産業連関表部門と対応用部門の対応関係

情報通信産業連関表部門	対応用部門
001	固定電気通信	24	通信業
002	移動電気通信	24	通信業
003	郵便	24	通信業
004	その他の電気通信	24	通信業
005	その他の通信サービス	24	通信業
006	公共放送	25	放送業
007	民間テレビジョン放送・多重放送	25	放送業
008	民間ラジオ放送	25	放送業
009	民間衛星放送	25	放送業
010	有線テレビジョン放送	25	放送業
011	有線ラジオ放送	25	放送業
012	ソフトウェア業	23	ソフトウェア・情報処理業
013	情報処理サービス	23	ソフトウェア・情報処理業
014	情報提供サービス	23	ソフトウェア・情報処理業
015	新聞	26	新聞・出版・その他の情報通信業
016	出版	26	新聞・出版・その他の情報通信業
017	ニュース供給	26	新聞・出版・その他の情報通信業
018	映画・ビデオ制作・配給業	26	新聞・出版・その他の情報通信業
019	パーソナルコンピュータ	18	情報通信機械器具工業
020	電子計算機本体(除パソコン)	18	情報通信機械器具工業
021	電子計算機付属装置	18	情報通信機械器具工業
022	有線電気通信機器	18	情報通信機械器具工業
023	携帯電話機	18	情報通信機械器具工業
024	無線電気通信機器(除携帯電話機)	18	情報通信機械器具工業
025	磁気テーブ・磁気ディスク	17	その他の電気機械器具工業
026	ラジオ・テレビ受信機	17	その他の電気機械器具工業
027	ビデオ機器	17	その他の電気機械器具工業
028	通信ケーブル・光ファイパケーブル	13	非鉄金属工業
029	事務用機械	15	機械工業
030	電気音響機器	17	その他の電気機械器具工業
031	情報記録物	21	その他の工業
032	電子計算機・同関連機器質貸業	0	非対応
033	事務用機械器具(除電算機等)質貸業	0	非対応
034	通信機械器具質貸業	0	非対応
035	広告	0	非対応
036	印刷・製版・製本	7	印刷業
037	映画館、劇場・興行場	0	非対応
038	電気通信施設建設	3	建設業
039	研究	30	学術研究機関
040	農林水産業	1	農林水産業
041	鉱業	2	鉱業
042	食料品	4	食品工業
043	繊維製品	5	繊維工業
044	パルブ・紙・木製品	6	パルブ・紙工業
045	化学製品	8	化学工業
046	石油・石炭製品	9	石油製品・石炭製品工業
047	窯業・土石製品	11	窯業
048	鉄鋼	12	鉄鋼業
049	非鉄金属(除通信ケーブル)	13	非鉄金属工業
050	金属製品	14	金属製品工業
051	一般機械(除事務用機械)	15	機械工業
052	電気機械(除パソコン等)	16	電気機器、電子部品工業
053	輸送機械	19	輸送機械工業
054	精密機械	20	精密機械工業
055	その他の製造工業製品(除出版、新聞等)	10	その他の製造工業
056	建設(除電気通信施設建設)	3	建設業
057	電力・ガス・熱供給	22	電気・ガス・熱供給・水道業
058	水道・廃棄物処理	0	非対応
059	卸売	28	卸売業
060	小売	0	非対応
061	金融	29	金融・保険業
062	保険	29	金融・保険業
063	不動産	0	非対応
064	運輸(自家輸送を除く)	27	運輸業
065	公務	0	非対応
066	教育	0	非対応
067	医療・保健・社会保障・介護・その他の公共サービス	0	非対応
068	対事業所サービス	31	事業サービス業
069	対個人サービス	0	非対応
070	事務用品	21	その他の工業
071	分類不明	0	非対応
## 2 情報通信産業の将来の経済波及効果の推計

## （１）分析手法及びデータ

推定に使用したモデルは平成7～17年の推定に用いたのと同じ均衡算出高モデルであり、データは使用可能な範囲で最新のデータである2005年情報通信産業連関表の実質表を用いた。つまり、推定モデル①～④について、モデルのインプットである最終需要額（F）以外は、すべて2005年情報通信産業連関表の値を用いた。したがって、算出された値は、将来にわたって技術構造、産業構造及び輸入構造が2005年と全く同じであるという仮定の元での経済波及効果である。

このため、ある製品の輸入が増加するといったことが起これば、ここで算出した値と実際の値が大きく乖離するということも起こりうることには注意が必要である。

## （２）最終需要額推定モデル

将来の最終需要額は、平成7～17年までの実質最終需要額を被説明変数、タイムトレンドを説明変数とした線形回帰分析を実施し、そのパラメータを用いて推定した。線形回帰は産業別に行うが、情報通信産業のみ部門別（通信部門、放送部門等）に行った。

推定式は以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&F_{i}=\alpha\text{∧}+\beta\text{∧}\cdot T\quad&\cdots\textcircled{5} \\&FF_{i}=\hat{\alpha}\text{∧}+\hat{\beta}\text{∧}\cdot T\quad&\cdots\textcircled{6} \\ \end{aligned} $$

iは産業を表す添字（例：1は通信産業）

Tはタイムトレンド（1995年が1）

Fは最終需要額

FFは将来の最終需要額

α、βはパラメータ（ $ α $ 、 $ β $ はそれぞれの推定値）

将来の最終需要額は、⑤式の推定パラメータを⑥式にあてはめて計算した。ここでの将来は、元データの5年後の平成22年を想定する（つまりタイムトレンドの値は16）。
## 付注10 地域情報通信産業の分析

## 1 情報通信産業の定義

本分析では、各経済産業局が公表している地域産業連関表（平成2年、7年及び12年）を基に作成した「65部門実質地域内表」及びこれを連結して作成した「65部門実質地域間表」に基づき分析を行った。このため、平成17年情報通信産業連関表に基づき分析した第1節3における値とは異なることに留意する必要がある。

65部門表で定義した情報通信産業と各経済産業局が公表している地域産業連関表の部門（基本分類）との対応は図表のとおりである。

図表 地域産業連関表（1990年、1995年及び2000年）との部門対応

共通分類3部門	65部門	1990年表:基本分類528部門	1995年表:統合基本分類300部門	2000年表:基本分類514部門
情報通信産業製造部門	9出版·印刷·ニュース供給	1911011新聞1911021印刷·製版·製本1911031出版8512021ニュース供給·興信所	0700000出版·印刷2670000ニュース供給·興信所	1911011新聞1911021印刷·製版·製本1911031出版8512021ニュース供給·興信所
16通信ケーブル製造	2721011銅電線2721012アルミ電線2721013ケーブル	1190000電線·ケーブル1200000光ファイバケーブル	2721011電線·ケーブル2721021光ファイバケーブル
19事務用機械	3111011複写機3111091電子式卓上計算機3111092ワードプロセッサ3111099その他の事務用機械(除別掲)	1420000事務用機械	3111011複写機3111099その他の事務用機械
21民生用電子·電気機器(1/2)	3211011電気音響機器3211021ラジオ·テレビ受信機3211031ビデオ機器3211099その他の民生用電気機器	1440000電気音響機器1450000ラジオ·テレビ受信機1460000ビデオ機器1470000民生用電気機器	3211011電気音響機器3211021ラジオ·テレビ受信機3211031ビデオ機器3212011民生用エアコンディショナ3212021民生用電気機器(除エアコン)
26電子部品(1/2)	3212011磁気テーブ·フレキシブルディスク
21民生用電子·電気機器(2/2)	3212099その他の電気音響機器部分品·付属品
22電子計算機·同付属装置	3311011電子計算機本体3311021電子計算機付属装置	1480000電子計算機本体1490000電子計算機付属装置	3311011パーソナルコンピュータ3311021電子計算機本体(除パソコン)3311031電子計算機付属装置
23通信機械	3321011有線電気通信機器3321021無線電気通信機器3321099その他の電気通信機器	1500000有線電気通信機器1510000無線電気通信機器1520000その他の電気通信機器	3321011有線電気通信機器3321021携帯電話機3321031無線電気通信機器(除携帯電話機)3321099その他の電気通信機器
25半導体素子·集積回路	3341011半導体素子3341012集積回路	1550100半導体素子1550200集積回路	3341011半導体素子3341021集積回路
26電子部品(2/2)	3359011電子管3359099その他の電子·通信機器部分品	1560000電子管1570000液晶素子1580000磁気テーブ·磁気ディスク1590000その他の電子部品	3359011電子管3359031磁気テーブ·磁気ディスク3359099液晶素子·その他の電子部品
35電気通信施設建設	4132031電気通信施設建設	2020000電気通信施設建設	4132031電気通信施設建設
情報通信産業サービス部門	45郵便	7311011郵便	2350000郵便	7311011郵便
46通信業(郵便除く)	7312011国内電気通信7312021国際電気通信7319099その他の通信サービス	2360000国内電気通信(除移動通信)2370000移動通信2380000国際電気通信2390000その他の通信サービス	7312011固定電気通信7312021移動電気通信7312031その他の電気通信7319099その他の通信サービス
47放送	7321011公共放送7321021民間放送7321031有線放送	2400000放送	7321011公共放送7321021民間放送7321031有線放送
51研究	8221011自然科学研究機関(国公立)★★8221021人文科学研究機関(国公立)★★8221031自然科学研究機関(非営利)★8221041人文科学研究機関(非営利)★8221051自然科学研究機関(産業)8221061人文科学研究機関(産業)8222011企業内研究開発	2490000科学研究機関(国公立)★★250000科学研究機関(非営利)★2510000科学研究機関(産業)2520000企業内研究機関	8221011自然科学研究機関(国公立)★★8221021人文科学研究機関(国公立)★★8221031自然科学研究機関(非営利)★8221041人文科学研究機関(非営利)★8221051自然科学研究機関(産業)8221061人文科学研究機関(産業)8222011企業内研究開発
55広告	8511011テレビ·ラジオ広告8511012新聞·雑誌·その他の広告	2650000広告	8511011テレビ·ラジオ広告8511012新聞·雑誌·その他の広告
56情報サービス	8512011情報サービス	2660100ソフトウェア業2660200情報処理·提供サービス	8512011ソフトウェア業8512012情報処理·提供サービス
61娯楽サービス	8611011映画制作·配給業8611021映画館8611031劇場·興行場8611041遊戲場8611051競輪·競馬等の競走場·競技団8611061運動競技場·公園·遊園地8611071興行団8611099その他の娯楽	2730000娯楽サービス	8611011映画·ビデオ制作·配給業8611021映画館8611031劇場·興行場8611041遊戲場8611051競輪·競馬等の競走場·競技団8611061スポーツ施設提供業·公園·遊園地8611071興行団8611099その他の娯楽
## 3 生産誘発額の計算と成長率の要因分解

## （１）生産誘発額の求め方

生産誘発額は、以下の式に基づいて計算した。実際の計算において、行列の次元nは、65部門×9地域で、n=585となる。

$$ \begin{aligned}\mathrm{X}&=\left(\mathrm{I}-\mathrm{A}\right)^{-1}\mathrm{F}=\\ &=\begin{bmatrix}\mathrm{b}_{11}\mathrm{f}_{1}&\mathrm{b}_{12}\mathrm{f}_{2}&\ldots&\mathrm{b}_{1n}\mathrm{f}_{n}\\\mathrm{b}_{21}\mathrm{f}_{1}&\mathrm{b}_{22}\mathrm{f}_{2}&\ldots&\mathrm{b}_{2n}\mathrm{f}_{n}\\\ldots&\ldots&\ldots&\ldots\\\end{bmatrix}\\ \end{aligned} $$

X：生產誘発額行列（ $ n \times n $ ） A：地域間投入係数行列（ $ n \times n $ ）

F：輸入控除後の最終需要を対角要素とする対角行列（ $ n \times n $ ）

B : レオンチェフ逆行列 $ (n \times n) $ I : 单位行列 $ (n \times n) $

行列Xの列が誘発元の最終需要部門、行が生産を誘発された部門を表す。図表1-1-72、1-1-74に示した生産誘発額は、これを適宜集計した上で、一部を抜き出したものである。

## (２) 生産誘発額の成長率に関する要因分解の方法

t-1 期から t 期への生産誘発額の変化 $ \Delta X_{t} $ は、次の式により表される。

$$ \begin{aligned}\Delta\mathbf{X}_{\mathrm{t}}&=\mathbf{X}_{\mathrm{t}}-\mathbf{X}_{\mathrm{t}-1}\\&=\mathbf{B}_{\mathrm{t}}\mathbf{F}_{\mathrm{t}}-\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}\mathbf{F}_{\mathrm{t}-1}\\&=(\mathbf{B}_{\mathrm{t}}-\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1})\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}(\mathbf{F}_{\mathrm{t}}-\mathbf{F}_{\mathrm{t}-1})\\&=\Delta\mathbf{B}_{\mathrm{t}}\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}\Delta\mathbf{F}_{\mathrm{t}}\end{aligned} $$

また、 $ \Delta X_{t} $ は、次のように表すこともできる。

$$ \Delta\text{Ｘ}_{\mathrm{t}}=\Delta\text{Ｂ}_{\mathrm{t}}\mathsf{F}_{\mathrm{t}-1}+\text{Ｂ}_{\mathrm{t}}\Delta\text{Ｆ}_{\mathrm{t}} $$

分析ではまず、（２）と（３）の加重平均をとることにより、生産誘発額の変化を２つの要因に分解した。

$$ \Delta\text{Ｘ}_{t}=\Delta\text{Ｂ}_{t}\big(\frac{\text{Ｆ}_{t}+\text{Ｆ}_{t-1}}{2}\big)+\big(\frac{\text{Ｂ}_{t}+\text{Ｂ}_{t-1}}{2}\big)\Delta\text{Ｆ}_{t} $$

（４）式の右辺第１項が国内生産構造変化の要因、第２項が最終需要変化の要因である。図表１－１－７３及び１－１－７５で示した成長率の要因分解は、（４）式右辺第１項と第２項の行列の要素を適宜集計し、それぞれを対応する生産誘発額の集計値で割ることにより計算した。
## 3 検証結果

α	β	γ 1	γ 2	γ 3	AdjR²	N
全国	-2.25***	0.23***	0.73***	1.87***	0.08**	0.67	325
東京等	-4.74**	0.37***	0.70***	1.82***	0.22*	0.67	171
東京等以外	-1.95	0.09	0.74***	1.98***	0.05	0.65	154
*: p值<.1, **p值<.05, ***p值<.01

## 4 補足

なお、売上高及び従業員数を被説明変数として一部の変数を変更して分析した結果は次のとおり。

(壳上高)

回帰式： $ 17\ln S_{i}=\alpha+\beta H15Net_{i}+y_{1}15\ln S_{i}+y_{2}VA(16/14)+y_{3}Region_{k} $

・従属変数 17 lnS₁:i 企業の平成17年売上高（平成16年度末）の自然対数変換値

・制御変数 15 lnS₁:i 企業の平成15年売上高（平成14年度末）の自然対数変換値

α	β	γ 1	γ 2	γ 3	AdjR²	N
全国	-1.42***	0.18**	0.91***	0.96**	0.09**	0.85	325
東京等	-0.11	0.33***	0.90***	0.75	0.02	0.86	171
東京等以外	-2.37*	0.01	0.91***	1.20***	0.13	0.84	154
*: p值<.1, **p值<.05, ***p值<.01

(從業員數)

$$ 17\ln L_{i}=\alpha+\beta H15Net_{i}+\gamma_{1}15\ln L_{i}+\gamma_{2}VA(16/14)+\gamma_{3}Region_{k} $$

・従属変数 17 lnLi : i 企業の平成17年従業者数の自然対数変換値

・制御変数 15 lnLi : i 企業の平成15年従業者数の自然対数変換値

α	β	γ 1	γ 2	γ 3	AdjR²	N
全国	-0.33	0.00	0.94***	-0.20	0.02	0.89	325
東京等	3.30**	0.01	0.95***	-0.27	-0.14*	0.86	171
東京等以外	-0.24	-0.05	0.94***	-0.09	0.05	0.90	154
*: p值<.1, **p值<.05, ***p值<.01
## 1 地域情報化の推進

## - 平成17（2005）年度までに地域公共ネットワークを整備

最近のインターネットの爆発的な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療など社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており（1-3参照）このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれている。

そこで、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差（デジタル・ディバイド）の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

特に、電子自治体の構築等のための地域公共ネットワークの整備推進については、平成13年10月に作成・発表した「全国プロードバンド構想」の中で、学校、図書館、公民館、市役所などを接続する地域公共ネットワークについて、平成17（2005）年度までの全国整備を提唱している。

この実現に向けて、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、「地域イントラネット基盤施設整備事業」等の補助事業を充実するとともに、地方単独事業の活用も図ることとし、補助事業、単独事業ともに適切に地方財政措置を講ずるなど、総務省全体として地方公共団体等を支援している。

具体的には、以下のような地域情報化推進施策を展開している。

（１）情報通信格差是正事業（公共事業関係費）等高度情報通信ネットワーク社会においては、情報の円滑かつ安全な流通を支える情報通信インフラの整備が重要であり、「地域イントラネット基盤施設整備事業」等として、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることを目的として、インターネットの技術を用いて構築する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等に対する支援を、平成10年度より実施している。なお、平成14年度においては、地域イントラネット基盤施設整備事業に広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業を統合した（図表）。平成13年度末までに延べ523事業に対して交付を決定している。

## (2) 地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網設備）

平成14年度より、過疎地域等の地方公共団体が地域公共ネットワークを活用した加入者系光ファイバ網の整備を行う場合に支援を行う（3-3-1（1）参照）。

## （3） 電気通信格差是正事業等

公共分野における情報通信の利活用により、住民生活の利便性の向上、地域経済の活性化を図るとともに、情報通信基盤整備を加速させることを目的として、以下のような施策を実施している。

## ・マルチメディア街中にぎわい創出事業

中心市街地の活性化を推進するため、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する地方公共団体等への支援を、平成10年度から実施。平成13年度末までに延べ13地域で交付決定。

・IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業

高齢者・障害者等の情報リテラシー向上、テレワーク等IT活用の拡大のため、地域における開放型IT利用拠点として、高齢者・障害者等誰もが容易にITを利用できるIT生きがい・ふれあい支援センター施設の整備を推進（平成13年度までは「情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業」として、全国4か所において施設整備を実施）（3-4-2参照）。

## ・新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

自主放送の実施による地域に密着した映像情報や双方向機能を活用してインターネット接続サービス等を提供するケーブルテレビ施設を整備する地方公共団体等への支援を平成6年度から実施し、平成13年度末までに658事業について交付を決定。

## ・地域インターネット導入促進事業

地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するための、公共施設にインターネットを導入する過疎地域等の市町村等に対し、ハード、ソフトの両面から支援。平成13年度末までにハード事業については787事業、ソフト事業について
は494事業について交付を決定。

## （4） 地方单独事業

情報通信技術を活用して、社会の変化に対応した活力ある地域社会の形成、質の高い公共サービスや行政情報の提供及び地域間格差の是正を図るため、

図表 地域イントラネット基盤施設整備事業のイメージ図

地方公共団体が地方単独事業として実施する公共施設等を接続する大容量で高速なネットワーク、加入者系光ファイバ網、ケーブルテレビ網の整備等、地域の情報通信基盤等の整備に対し、財政支援措置を講じている。
第 5 節 公共分野の情報化の推進

# 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備

# （１）政府における制度・認証基盤の整備

- 電子政府における政府認証のシステム化を推進

e-Japan重点計画では、電子政府の実現をその大きな柱の一つに据え、国民、企業が、様々な行政情報へアクセスできること、申請・届出等手続をインターネット等により簡易に行えることなどを通じて、平成15年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現することを目標に掲げている。

そこで総務省では、申請、届出等に限らず法令に基づく行政手続について、書面による手続に加え、原則としてすべてオンラインによる手続も可能とするために必要な事項を定めることにより、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」を国会に提出する予定である。

しかしながら、申請・届出等手続などにおける国民等と行政機関との間の情報のやり取りをオンライン化、つまりインターネット等のネットワークを利用して文書のやり取りを行うに当たっては、従来の書面を前提とした制度・仕組とは異なった観点からの検討・解決を要する課題がある。

具体的には、例えば、国民等から行政に対する申請・届出等や行政から国民等に対する結果の通知等は、一般に、署名又は記名押印した書面により行われていた。ところが、これをインターネット等により行う場合、何らの措置も講じなければ、申請・届出や許可・認可等の通知といった情報が本当にその名義人（申請者や行政機関）によって作成されたものであるかどうか（誰かが名義人になりすましているのではないか）あるいは、内容が改ざんされていないか、といったことが確認できない恐れがある。

申請・届出等手続のオンライン化のためには、これらの確認が行える仕組（認証基盤）が必要であることから、政府側の認証の仕組（政府認証基盤（GPKI：Government Public Key Infrastructure））について、総務省において、関係府省との連携を図りつつ検討を行った。その結果、各府省においては、その処分権者の官職を認証する唯一のシステムとして府省認証局をそれぞれ構築し、総務省においては、それら府省認証局と、申請者を認証する民間認証局等との相互認証を簡素化し、申請者が行政機関からの許可・認可等の通知の検証を効率的に行えるようにするためのブリッジ認証局を構築することとなった。府省認証局と民間認証局等との間の相互認証を仲介するブリッジ認証局が、各府省認証局が発行する官職証明書等を申請者に対して一元的に提供するとともに、申請・届出に添付された申請者証明書の有効性検証のための機能を各府省に対して提供することにより、申請者の利便性の向上と政府認証基盤全体の効率的な構築・運用が可能なものとなっている（図表）。

ブリッジ認証局並びに総務省、経済産業省及び国土交通省の認証局については、平成13年度から既に運用を開始している。また、平成14年度内には、防衛庁、金融庁、厚生労働省及び農林水産省においても認証局の運用を行う予定であり、他のすべての府省においても認証局を整備することとなっている。

図表 政府認証基盤のイメージ
## 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 （2）地方公共団体における制度・認証基盤の整備 - 申請・届出等手続のオンライン化に向けて公的認証基盤の整備を推進

政府においては、国に対する申請・届出等手続について、インターネットを通じてオンラインで行うことを可能とする電子政府を構築することとしており、地方公共団体においても高度に情報化された行政の実現を図る必要がある。総務省では、これに向けた取組の一つとして、地方公共団体に対する申請・届出等手続についてもインターネットを通じて行うことが可能となるよう、政府認証基盤（GPKI）と整合性のある地方公共団体の組織認証基盤の整備を進めるとともに、個人の公的電子認証基盤の構築に向けて、制度的枠組の検討を進めることとしている。

（１）地方公共団体における組織認証基盤の構築

地方公共団体から申請者に対する通知等をオンライン化するためには、当該地方公共団体が発信した文書等が真に当該地方公共団体によってなされたものかどうか、また、送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステム（組織認証基盤）の構築が必要となる。こうした行政機関側の認証システムについては、政府において政府認証基盤（GPKI）の構築を進めているところであり、今後、都道府県及び政令指定都市については平成13年度まで、その他の市町村については平成15年度までにシステムを構築することが求められている。

図表① 地方公共団体における組織認証基盤のイメージ
平成13年度には、総務省において、都道府県及び政令指定都市における総合行政ネットワークの運用開始とあわせて、GPKIと整合性のとれた地方公共団体における組織認証基盤を構築した。今後、総務省では、整備主体等について地方公共団体と協議することとしている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）地方公共団体による公的個人認証サービス制度の構築

国や地方公共団体に対する申請・届出等をオンライン化するためには、上記（1）とは逆に申請者が発信した文書等が真に当該申請者によってなされたものかどうか、また、送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステムの構築が必要となる。このように国民・住民の権利に関する申請・届出等の手続をオンラインで行使する場合に備え、国民・住民に対する実質的な手続保障の確保に資するため、地方公共団体による公的個人認証サービスを提供するシステムの整備を進める必要がある。

このため、総務省では、平成15年度までの運用開始を目指して、制度的枠組について検討するとともに、システムの実証実験等を行うこととしている（図表②）。

図表② 地方公共団体における公的個人認証サービス制度試案（概要）
## 3 公共システムの開発

## （１）公共電気通信システムの共同開発の推進

## - 関係省庁連携による公共分野の情報化を推進

公共分野の情報化は、我が国における経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される重要な政策課題となっており、政府一体となった取組が進められているところである。

こうした中、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」（以下「システム法」という。）に基づき、通信・放送機構では総務省ほかの関係省庁からの資金の拠出を受け、公共性を有する業務の用に供する電気通信システム（特定公共電気通信システム）を開発するため、通信・放送技術と特定の公共分野における技術を組み合わせた研究開発を実施している（図表）。

このうち、地方公共団体における申請手続き電子化に資する電気通信システムについては、公共分野の情報化の一層の推進を図るため、公的個人認証基盤のモデルシステムの研究開発を実施しており、本システムの開発により、申請手続において、なりすまし・改ざんなどの不正行為を防ぎ、インターネット上における安全な行政手続が可能となることが期待される。

図表 公共電気通信システムの共同研究開発
## 3 公共システムの開発

## （２）住民基本台帳ネットワークシステムの構築の推進

## - 住民サービスの向上や行政の合理化を促進

住民基本台帳は、現在、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っているところである。一方、情報通信ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減や住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革等を更に推進するためには、行政の情報化が必要不可欠である。

このため、平成11年に公布された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」に基づき、住民の利便を増進するとともに国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的として、住民票の記載事項として新たに加えられた住民票コードを基に、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や行政機関等（国・地方公共団体等）に対する本人確認情報の提供を行うための仕組として「住民基本台帳ネットワークシステム」を構築することとしている。行政機関等への本人確認情報の提供等住民基本台帳ネットワークシステムの基本的部分については平成14年8月5日から開始され、住民票の写しの広域交付、転入転出特例、住民基本台帳カードの交付等については、平成15年8月に開始することを予定している。

図表 住民基本台帳ネットワークシステムのイメージ

また、住民基本台帳ネットワークシステムでは、

個人情報保護が重要な課題であり、制度面、技術面、

運用面のいずれの面においても、万全の対策を講じ

ることとしている。

なお、本システムでは、市町村長は、希望者に対してICカードによる住民基本台帳カードを交付することとしているが、条例で定めるところにより、ICカードの高いセキュリティ機能と各種情報処理機能を利用して、独自の住民サービスの提供にも利用できるため、各市町村においては、地方公共団体による公的個人認証サービス、印鑑登録証明、公共施設の利用、保健・福祉等の多様な分野での活用が可能となってくる。また、行政手続のオンライン化に伴い、住民票の写しの添付等の省略等を可能とするため行政機関等へ本人確認情報を提供すること、地方公共団体による公的個人認証サービスに対して異動等失効情報を提供すること等により、電子政府・電子自治体の構築に当たって、更にその役割が増しているところである。

総務省においては、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、地方公共団体における本システムの円滑かつ着実な構築を支援することとしている。
## 4 総合行政ネットワークの構築の推進

## - 平成14年4月に霞が関WANとの接続を実施

総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」（Local Government Wide Area Network）という。）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークである（図表①）。

LGWANは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的としている。さらに、霞が関WANと接続することにより、国の各府省との間の情報交換を図るものである（図表②）。

政府は、「e-Japan重点計画」（平成13年3月 IT戦略本部決定）において、「すべての地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークシステムについて、平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村における接続を要請する。また、当該ネットワークと霞が関WANとの接続を平成14度から実施する。（総務省及び全府省）」としている。これにより、平成14年4月に霞が関WANとの接続を実施したところである。

図表① 総合行政ネットワークのイメージ

図表② 総合行政ネットワークの目的
## 5 地方公共団体における申請・届出等手続の電子化

## - 平成14年3月に基本仕様を策定

地方公共団体における汎用受付システムについては、e-Japan重点計画において、「5．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進（3）具体的施策 1.行政の情報化 e）地方公共団体の取組支援」の項目中に、「すべての国民がITの恩恵を享受できるようにするためには、住民に身近な地方公共団体の取組が重要となることから、国は、地方公共団体において早急な取組が期待される事項や、それらに対する支援措置を明示する等により、地方公共団体の取組を支援する。iii）地方公共団体における組織認証基盤や個人認証基盤の整備を支援するとともに、申請・届出等の受付、結果通知等について、複数の手続に汎用的に利用できる汎用システムの基本仕様を2001年度に策定する。」とあり、これに基づき平成13年度から3か年計画で、「電子自治体推進パイロット事業」として実施している。平成13年度の事業の成果に基づき、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議において、平成14年3月に基本仕様が策定された。

平成13年度における適用範囲については、①申請・届出その他申し込み、②公共施設の空き状況の確認・予約受付、③各種情報提供・住民との相互交流の3業種であった。

また、汎用受付システムの実現形態としては、①独自運営方式→各地方公共団体が独自にシステムを運営管理する方式、②共同運営方式→地方公共団体が共同で運営センタを利用する方式、③併用運営方式→共同運営方式と独自運営方式を併用した方式、となっており、いずれの方式を採用するかは各地方公共団体が実情に応じて検討することとしている。

今後のスケジュールとしては、平成14年度において、公的個人認証サービス、地方公共団体の組織認証基盤（LGPKI）、決済基盤（MPN）及び他システム（文書管理システム、他府省の個別業務系受付システム等）との連携を検証し、平成15年度において、他府省の個別業務系受付システム等との連携を検証することとしている。

図表 汎用受付システムのイメージ（共同運営方式）
# 6 地理情報システム（GIS）構築に向けた取組

- 地理情報の高度利用に向けて

地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）とは、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報をデジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報をもった自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合した「国土空間データ」を形成することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化などが期待される（図表）。

GISは21世紀の高度情報通信社会の重要ツールとして位置付けられており、政府においても、その整備・普及のため、内閣官房が主宰する地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議やGIS官民推進協議会の枠組等を活用して推進している。平成12年度から、岐阜県等をモデル地区に指定して、データの流通、アプリケーションの開発等により、具体的な解決策の検討やGISの有効性の検証等を行う「GISモデル地区実証実験」を実施している。

また、このような政府全体としての国土空間データ基盤の整備、GISの全国的な普及推進に向けた取組のほか、関係各省庁で連携しつつ、それぞれのGIS構築に向けた取組を進めており、総務省では、以下のような地方公共団体におけるデータ整備等や、GISにおける高度なデータ管理・検索技術等に関する研究開発（3-7-15参照）を推進している。

地方公共団体における統合型GISの普及に向けた調査研究

平成12年度において、地方公共団体の各部署で共用可能なデータベース（共用空間データベース）を備えた統合型の地理情報システム（GIS）の導入を促進するため、「統合型GIS共用空間データベース仕様書」を取りまとめた。平成13年度は、その仕様書により実際に地方公共団体において実証実験を実施し、その運用手法及び活用等について検証を行い、仕様書として取りまとめたところである。

今後、この仕様書を基に、行政内部の業務の省力化・効率化のみならず、広域的なまちづくりや防災計画等に活用されることが期待されている。

図表 地理情報システム（GIS）の概要図
# 7 デジタル・ミュージアム構想の推進

- 地域の伝統文化等に関するデータベースの整備等を促進

我が国では、生活様式の変化や高齢化の進展に伴い、広い意味での地域文化の保存・継承が急務となってきており、文化財等をデジタル情報として保存する取組がそのために有効な手段であると認識されつつある。

また、平成10年11月に政府の高度情報通信社会推進本部にて取りまとめられた「高度情報通信社会の実現に向けた基本方針」においても、地域の伝統文化や産業、歴史的遺産等に関するデータベースの整備や情報提供体制の充実を図ることが掲げられ、国民の文化志向の高まりと多様化に対応した情報化を推進することとされているところである。

こうした中、その保存・継承が難しくなっている地域の有形・無形の文化財、歴史的遺産を半永久的に劣化することなく保存し、かつ、それらを住民にも公開していくことが可能な地域デジタルアーカイブを整備する取組を地域文化の保護の担い手である地方公共団体が行うことは重要である。また、地域文化は一部の地域内、関係者に限られていたが、これを広く内外に紹介する仕組を構築することを通じて、文化施設や教育現場における日本の地域文化全般への理解の深化や文化財に関する国際交流が図られるほか、地域文化情報を情報資源として利活用することで地域の活性化が期待される。

このため総務省では、地域の文化施設（美術館や博物館等）に蓄積された文化財等のデジタル情報にネットワークを通じて誰もがアクセス可能な状態にする「デジタル・ミュージアム構想」を推進しているところである。

平成10年度に自治省（現総務省）では、高度情報通信社会の進展に対応した地域の活性化を図るため、「地域情報通信基盤整備事業」を開始し、公共施設等を相互に接続する高度な情報ネットワークの整備等について地域総合整備事業債（平成14年度からは地域活性化事業債）による財政措置を講じていたが、新たに平成12年度に「デジタル・ミュージアム構想」に資するシステム（ハード）整備についても対象とするとともに、地方公共団体における地域文化を主題としたデジタル・コンテンツの制作に対して地方交付税による財政措置を行った。

総務省では、本施策により地域デジタルアーカイブや、それらのデジタル情報を素材としてテーマ別に編集する全国的な取組（地域文化デジタル化事業）を支援し、地域の情報通信基盤の整備を一層推進することとしている（図表）。

また、今後、こうした取組を通じ、地域における日本文化・歴史的伝統等を体現する収蔵品をデジタル化・ネットワーク化し、どこからでもアクセスできるシステムを構築することにより、全体として日本文化全般の把握、日本の再発見、海外への日本文化紹介等が可能となるような「デジタルネットワーク型博物館構想」の実現に向けた検討を進める予定である。

地方公共団体においても、今後、地域における文化的資源の再発見、地域アイデンティティの確立、地域の活性化の機運を自発的に醸成する環境を整備するため、地域の関係者の協力を得ながら、地域の文化施設に蓄積された文化財等のデジタル情報化の実現に向けて積極的に対応していくことが必要である。
図表 デジタル・ミュージアム構想の推進イメージ

地域文化情報のデジタルアーカイブ及び情報発信の推進

（１）デジタルコンテンツ制作の推進・検討

「地域文化デジタル化事業」

（検討中）

美術・工芸品

デジタルコンテンツの制作に

対する地方財政措置

(2) システムの普及および高度化の検討

デジタル・ミュージアム・システムの整備

に対する地方財政措置（地域情報通信基盤整備事業）

「デジタル・ネットワーク型博物館」の実現に向けた検討

ジタル・ミュージアム・システムの動画対応等

文化施設での活用

教育現場での活用

地域産業への波及効果

住民による利用

世界規模の交流？

地域アイデンティティの確立

自発的な地域活性化

地域産業の振興

「日本」の新たな価値の創造
## 第 5 節 公共分野の情報化の推進

## 8 ITによる地域振興

## - 情報通信産業特別地区制度の創設等

米軍の施設・区域が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、沖縄県が地域経済として自立し、雇用を確保することによって、県民生活の向上に資するとともに、沖縄県が我が国経済社会に寄与する地域として発展することは、政府の重要な課題となっている。このような沖縄の特殊事情にかんがみ、政府は、沖縄振興策について沖縄政策協議会（平成8年9月閣議決定により設置）等において政府の沖縄に関連する基本施策に関して検討を行い、沖縄振興計画の策定、情報通信産業等各種産業の振興のための特別措置等、沖縄の振興を図るための所要の措置を講ずることを目的として、平成14年4月に「沖縄振興特別措置法」が施行されたところである。この中で、情報通信の振興は、沖縄振興の重要な柱と位置付けられ、情報通信産業特別地区制度の創設及び情報通信産業振興計画の策定等が盛り込まれた（図表）。

総務省では、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信ハブとして形成するため、平成8年度より「沖縄マルチメディア特区構想」を提唱し、情報通信基盤の整備や、情報通信分野における人材の育成・研究開発の推進を促進するための各種施策を実施してきたところである。さらに、同構想の成果の上に立ち、沖縄における情報通信ハブ実現の加速化や国内外の情報通信関連企業等の誘致促進を目指す「沖縄国際情報特区構想」が、「沖縄経済振興21世紀

## 図表 沖縄振興特別措置法の概要（情報通信関係）

## 情報通信の振興を沖縄振興の重要な柱として位置付ける？

プラン」最終報告（第15回沖縄政策協議会・平成12年8月開催）で提言された。そこで、総務省では次の5つの具体的な推進方策に基づき、各種施策を多面的かつ重層的に展開しているところである。

沖縄振興計画への「情報通信の高度化」の盛り込み

## 【具体的な推進方策】

・アジア・太平洋地域の情報通信拠点形成に向けたグローバルなIXの形成

・地域情報通信ネットワークの高度化

・国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致

促進・集積・育成

・国内外のコンテンツ、アプリケーションの集積・情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成具体的には、平成13年度には、「沖縄国際情報特区構想」の推進に関する調査研究、宜野座サーバーファーム整備事業（経済産業省との共同事業）、嘉手納マルチメディアタウン事業、とうもーるネット整備事業、北部広域ネットワークの構築に関する調査事業が行われた。これらの事業の実施等により、情報通信関連企業の沖縄への進出が促進され、平成13年度の1年間で、25社が沖縄に新たに進出し、約660人の雇用が新たに創出された。

平成14年度には、平成13年度からの継続事業に加え、沖縄県において、県内情報通信関連分野に従事するIT技術者を主対象として、高度なITを活用できる人材の育成を図るIT高度人材育成事業を新たに経済産業省と共同で実施する予定である。

☐ 情報通信産業振興計画の策定☑

☐ 既存の情報通信産業振興地域制度の拡充・延長☑

- ○ 特別に情報通信産業を振興する地区（情報通信産業特別地区）制度の創設

## 情報通信振興税制改正の概要

○ 情報通信産業振興地域制度の拡充・延長

情報通信産業振興地域において情報通信産業用機械等を新增設した場合の法人税（投資税額控除制度）特別土地保有税及び事業所税の特例措置について、コールセンター業務の追加等を行う。

○ 情報通信産業特別地区制度の創設

地区内において新設された法人のうち常時使用する従業員が20人以上であること等の要件を満たすIX、ISP、データセンタについて、法人設立後10年間、35%の所得控除を認める（投資税額控除制度との選択適用）。
# 平成14年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成14年度政府関係機関補正予算参照書添附)

第 156 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成14年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添附)

平成14年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成14年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 14 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

中 小 企 業 金 融 公 庫 3

中小企業総合事業団信用保険

部門

3
(添附)

# 平成 14 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)参照書目録

平成14年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

中小企业金融公庁

$ 5^{\circ} $

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

中小企業総合事業団信用保険部門

13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13
平成14年度政府関係機関補正予算(機第1号)