Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、同じく国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）から、調査時点より過去10年間（平成7年6月～平成17年5月）に結婚した夫婦の学歴別の平均初婚年齢をみると、高学歴者ほど平均初婚年齢が高いことがわかる（図表2−5−4）。

図表 2－5－4 学歴別の平均初婚年齢（過去 10 年間に結婚した夫婦）

夫または妻の最終学歴	夫	妻
中 学校	26.32	25.35
高 校	28.41	26.44
専 修 学校	27.89	27.31
短大・高専	27.61	27.37
大学 以上	29.87	27.89
総 数	28.83	27.09

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

（注）調査時点より過去10年間（平成7年6月～平成17年5月）に結婚した夫婦について。ただし、結婚の過程が不詳の夫婦を除く。総数には最終学歴が「その他・不詳」を含む。

## (高学歴女性ほど高い出産年齢)

出産する年齢の状況についても、同じく国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）から把握できる。妻の学歴別に子の出生間隔をみてみると、「大学以上」の場合、結婚から第1子までの平均出生間隔は1.61年、第1子出生後第2子出産までの平均出生間隔は2.76年、「高校」の場合は、結婚から第1子までが1.36年、第1子出産後第2子出産までが2.55年となっており、高学歴者の方が出生間隔が長くなっている。

図表 2－5－5 妻の学歴別子の平均出生間隔

中 学	0.85
高 校	1.36
短大・高専	1.39
大学以上	1.61
その他	1.78
不 詳	1.75
合 計	1.50

第2子の平均出生間隔 (年)
中学校	2.39
高校	2.55
恒大・高専	2.52
大学以上	2.76
その他	2.71
不詳	3.04
合計	2.62

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

(注) 1 調査時点より過去10年間に結婚した夫婦について。ただし、結婚の過程が不詳の夫婦を除く。総数には最終学歴が「その他・不詳」を含む。

2 網掛けは標本数 20 件未満の数値
前出のとおり、平均初婚年齢は「大学以上」で27.89歳、「高校」で26.44歳であるので、結婚から第1子出産までの平均出生間隔及び第1子出生後第2子出産までの平均出生間隔をもとに子の出生順位別に母の平均出産年齢を算出してみると、大卒女性の第1子出産は29.50歳、第2子出産は32.26歳となり、高卒女性の場合は、第1子出産は27.80歳、第2子出産は30.35歳となる。大卒女性は高卒女性に比べ結婚年齢も高く、出生間隔も長いため、出産する年齢も高くなっている（図表2－5－5）。

## (妻の学歴と子どもの数)

さらに、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」から、妻の学歴別に結婚した夫婦が生涯に産む子どもの数（以下、「完結出生児数」という。）の推移を結婚持続期間が15～19年の夫婦についてみると、第12回調査（平成14年）までは妻の学歴による差が小さかったが、第13回調査（平成17年）では、「中学校」2.20人、「高校」2.15人、「短大・高専」2.09人であるのに対し、「大学以上」では1.84人となっており、「大学以上」の子どもの数の少なさが目立つ結果となっている（図表2－5－6）。

図表 2－5－6 妻の学歴別完結出産児数の推移（結婚持続期間 15～19 年）

学 歷	第11回 (平成9年)	第12回 (平成14年)	第13回 (平成17年)
中 学校	2.19
(5.8%)	2.41
(3.7%)	2.20
(3.2%)
高 校	2.20
(61.5%)	2.28
(57.5%)	2.15
(56.6%)
短大·高専	2.25
(21.4%)	2.18
(24.3%)	2.09
(25.0%)
大 学 以 上	2.19
(10.3%)	2.08
(13.6%)	1.84
(14.1%)

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成9、14、17年）

（注）（）内は、学歴別の構成比

また、第13回調査より、妻の学歴、完結出生児数別の夫婦の割合をみると、妻の学歴が「大学以上」、「高校」とも完結出生児数「2人」が大半を占め最も高い割合（「大学以上」53.9%、「高校」57.0%）となっているが、「大学以上」では次いで「1人」（17.1%）、「3人」（14.5%）、「0人」（10.5%）の順となっている。一方「高校」では、「2人」に次いで「3人」（23.4%）、「1人」（10.5%）、「0人」（3.8%）の順となっており、高学歴女性ほど出産する子どもの数が少ない者、または1人も出産していない者の割合が高くなっている（図表2－5－7）。
図表 2－5－7 妻の学歴、完結出産児数別夫婦割合（結婚持続期間 15～19 年）

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

## (子どもの数の理想と現実)

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」から、夫婦に尋ねた理想的な子ども数(以下、「平均理想子ども数」という。）と夫婦が実際に持つつもりの子ども数(以下、「平均予定子ども数」という。）を妻の学歴別にその推移をみてみると、「大学以上」、「高校」ともに平均理想子ども数に傾向的な違いはみられないが、平均予定子ども数をみると、「高校」ではほぼ変化がないのに対し、「大学以上」では回を追うごとに低下がみられ、第13回調査では平均予定子ども数が1.97人となっており、「高校」の平均予定子ども数との差が拡大している（図表2－5－8）。

図表2－5－8 妻の学歴別平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成9、14、17年）

また、第13回調査より、結婚の持続期間別に平均理想子ども数と平均予定子ども数をみると、結婚の持続期間が長いほど、「大学以上」、「高校」卒業者とも平均理想子ども数も多くなる傾向にある。しかしながら、平均予定子ども数については「大学以上」の場合「0～4年」で2.05人であるが、「5～9年」1.97人、「10～14年」1.87人、「15～19年」1.88人と低下している結果、結婚の持続期間が長いほど平均理想子ども数との差が大きくなっており、理想と現実のギャップが大きくなっているこ
また、「自分の仕事に差し支える」については、「大学以上」（22.5%）の方が「高校」（16.0%）よりも6.5%ポイント高い値となっており、理想と現実のギャップの理由として、大卒女性のほぼ5人に1人の割合で仕事への差し支えがあると考えていることがわかる（図表2－5－10）。

## (ライフコースの理想と現実)

未婚の女性が理想とするライフコースと実際になりそうだと考えるライフコース（以下、「予定のライフコース」という。）にもギャップがある。

国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」の独身者調査によると、「大学以上」卒業者が理想とするライフコースは「両立コース（結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける）」が最も高く43.4％となっているが、予定のライフコースでは「両立コース」は24.0％で、理想に比べ19.4％ポイントとかなり低くなっており、「両立コース」を理想としながらも現実には異なるコースを歩むと考える者が多いことがうかがえる。

図表2—5—11 未婚女性の理想のライフコースと予定のライフコース

「両立コース」: 結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける「再就職コース」: 結婚し子どもを持つが、結婚・出産の時期にいったん退職し子育て後に再び仕事を持つ「専業主婦コース」: 結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産を機会に退職し、その後は仕事を持たない「非婚就業継続コース」: 結婚せず仕事を一生続ける「DINKSコース」: 結婚するが子どもは持たず仕事を一生続ける

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

「再就職コース（結婚し子どもを持つが、結婚・出産の時期にいったん退職し子育て後に再び仕事を持つ）」を理想とする者は「大卒以上」卒業者では29.3％となっているが、「再就職コース」を予定のコースと考えている者は36.9％で、理想とする者の割合よりも更に高くなっており、独身の大卒女性が考える予定のライフコースの中でも最も高い割合となっている。

また、「専業主婦コース(結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産を機会に退職し、その後は仕事を持たない)」及び「DINKSコース（結婚するが子どもは持たず仕
図表 2－6－1 学歴、年齢階級別女性無業者の割合（15～59 歳）

■ 15−19歳 □ 20−24歳 □ 25−29歳 □ 30−34歳 □ 35−39歳 □ 40−44歳 □ 45−49歳 □ 50−54歳 □ 55−59歳

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

## (労働市場へ参入の可能性をもつ潜在的有業者)

現在は仕事をしていない女性無業者であっても、就業を希望している者は各年齢層に一定程度存在しており、潜在的な労働力として労働市場への参入の可能性がある女性がなお存在していることが、総務省統計局「就業構造基本調査」からみてとれる。

図表 2－6－2 は、女性の有業者と現在は無業者ではあるが就業を希望している就業希望者の合計が各年齢階級の人口に占める割合(以下、「潜在的有業率」という。)を示したものである。大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者もともに潜在的有業率が描く曲線は有業率が描く曲線を大きく上方にシフトさせたものになっている。また、有業率の曲線に比べ潜在的有業率が描く曲線は各年齢階級での差が小さいため、比較的平坦な曲線となっている。

図表 2－6－2 学歴、年齢階級別女性の潜在的有業率

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

(注) 年齢階級別の「潜在的有業率」は次の式により算出した。

有業者数（年齢階級別）+無業者のうち就業希望者数（年齢階級別）

15 歲以上人口（年齡階級別）
## (自己実現意欲や社会参加意欲の高い大卒女性)

次に総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）から就業を希望している女性（15～64歳）の仕事をしたいと思っている理由（以下「就業希望理由」という。）をみる。

大学・大学院卒業者、高校・旧制中卒業者とも最も割合が高いのは「収入を得る必要が生じた」とする者であり、大学・大学院卒業者では27.8%、高校・旧制中卒業者では34.0%となっている。

大学・大学院卒業者については、「収入を得る必要が生じた」に続き、「知識や技能を生かしたい」とする者（20.7%）、「社会に出たい」とする者（20.4%）、「時間に余裕ができた」とする者（10.9%）の順となっている。一方、高校・旧制中卒業者については、「時間に余裕ができた」とする者（16.8%）、「その他」とする者（15.1%）、「失業している」とする者（11.9%）の順となっている。「知識や技能を生かしたい」ために就業を希望している者は高校・旧制中卒業者では5.1%であるのに対し、大学・大学院卒業者では20.7%を占め、5人に1人の割合となっているのが特徴的と言える（図表2－6－3）。

年齢階級別にみると、大学・大学院卒業者では「収入を得る必要が生じた」とする者は年齢階級が高いほどその割合は低下する傾向にある。一方、「知識や技能を生

図表 2－6－3 学歴、年齢階級、就業希望理由別女性就業希望者の割合

| 失業している | 学校を卒業した | 收入を得る必要が生じた | 知識や技能を生かしたい | 社会に出たい | 時間に余裕ができた | 健康を維持したい | その他
大学・大学院卒 | 8.8 | 27.8 | 20.7 | 20.4 | 10.9 | 8.8 | 10.9 | 8.8
15-64歳計 | 15.1 | 22.5 | 22.9 | 13.7 | 16.9 | 8.1 | 16.9 | 8.1
15-24歳 | 12.7 | 30.8 | 18.4 | 23.0 | 6.0 | 8.0 | 6.0 | 8.0
25-34歳 | 4.4 | 29.0 | 20.2 | 21.9 | 14.6 | 8.7 | 14.6 | 8.7
35-44歳 | 6.2 | 24.2 | 23.8 | 14.0 | 18.9 | 11.0 | 18.9 | 11.0
45-54歳 | 9.0 | 14.9 | 33.9 | 13.6 | 10.5 | 8.5 | 10.5 | 9.2
55-64歳 | 11.9 | 34.0 | 5.1 | 11.0 | 16.8 | 5.3 | 16.8 | 5.3
高校・旧制中卒 | 15-64歳計 | 19.9 | 35.3 | 7.3 | 13.1 | 4.1 | 13.1 | 13.7
15-24歳 | 25-34歳 | 11.6 | 41.2 | 4.7 | 13.1 | 10.0 | 10.0 | 17.4
35-44歳 | 35-44歳 | 10.2 | 37.8 | 3.8 | 10.6 | 21.5 | 21.5 | 14.3
45-54歳 | 55-64歳 | 13.5 | 31.3 | 5.2 | 9.2 | 21.8 | 21.8 | 13.9
55-64歳 | 10.5 | 23.8 | 6.3 | 10.3 | 17.9 | 15.7 | 15.7 | 15.1

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
かしたい」とする者は年齢階級が高いほどその割合も高くなっており、55～64歳では33.9％を占め、3人に1人の割合となっている。また、「社会に出たい」とする者は25～34歳（23.0%）や35～44歳（21.9%）でその割合が高くなっている。

高校・旧制中卒業者についても「収入を得る必要が生じた」とする者は年齢階級が高いほどその割合は低下している。一方、大学・大学院卒業者で高い割合を占めている「知識や技能を生かしたい」とする者の割合は各年齢階級で低い割合となっている。

「知識や技能を生かしたい」とする者と「社会に出たい」とする者を合計すると大学・大学院卒業者では4割を占めており、自己実現意欲や社会参加意欲の高い者が相対的に高い割合となっている。

## (男性より低い女性の求職者割合)

次に就業を希望している者が実際に仕事を探しているかどうかを総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）からみてみる。

年齢階級別に就業を希望している者に占める求職者の割合をみると、総じて男性よりも女性の方が大学・大学院卒業者、高校・旧制中卒業者ともに求職者の占める割合が低くなっており、男性に比べ女性は仕事を探している者の割合が低いことがわかる。

また、20 歳代では男女とも大学・大学院卒業者の方が高校・旧制中卒業者より求職者の占める割合が高いが、30 歳以上の女性では大学・大学院卒業者の方が高校・旧制中卒業者より求職者割合が低くなっている。特に35～39 歳の女性の大学・大学院卒業者では31.4％と低い水準となっており、就業を希望していながら仕事を探している者の割合が低くなっていることがわかる（図表2－6－4）。

図表 2－6－4 性、学歴、年齢階級別就業を希望している者に占める (%) 求職活動を実施している者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
## (就業を希望する状況により異なる求職者割合)

同じく総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）より、就業を希望している者が就業活動を実施しているかどうかを、就業希望理由別にみてみる。

先の、年齢階級別の求職者割合においてもみたとおり、女性は男性よりも求職者割合が低くなっているが、就業希望理由別にみてもほとんどの項目で男性よりも女性の求職者割合は低くなっている。

女性の求職者割合をみると、「失業している」が最も高く、大学・大学院卒業者で86.9%、高校・旧制中卒業者で80.8%、次いで「学校を卒業した」が大学・大学院卒業者で61.1%、高校・旧制中卒業者で70.4％となっている。

また、女性の大学・大学院卒業者の就業希望理由の約4割を占めている「知識や技能を生かしたい」や「社会に出たい」の求職者割合は41.0%、27.5%と相対的に低い水準となっている。

高校・旧制中卒業者についても、大学・大学院卒業者と傾向的な違いはあまりみられない。しかしながら、「健康を維持したい」については、女性の高校・旧制中卒業者は26.7％となっており男性とほぼ同水準であるのに対し、女性の大学・大学院卒業者は13.3％と低い水準となっている。

経済的な理由で就業を希望している者の多くは、実際に求職活動を行っているものの、社会参加や時間的余裕、健康維持のために就業を希望する者は、実際の求職活動に結びつきにくいことがうかがえる（図表2－6－5）。

図表2－6－5 性、学歴、就業希望理由別就業を希望している者に占める 求職活動を実施している者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
## (育児のために仕事を探すことができない大卒女性)

非求職者が求職活動をしていない理由をみると、女性と男性では構成比が大きく異なっている。

女性が求職活動をしていない理由としては、「育児や通学などのために仕事が続けられそうにない」とする者の割合が最も高く、高校・旧制中卒業者で23.0%、大学・大学院卒業者は更に高く44.2%となっている。これに対し、男性で「育児や通学などのために仕事が続けられそうにない」とする者は大学・大学院卒業者で0.1%、高校・旧制中卒業者で0.2%と特に低い値となっており、育児や通学などのために求職活動を行えない女性の多いこと、特に大学・大学院卒業者の女性ではその傾向が強いことがうかがえる。

一方、男性では求職活動をしていない理由は「病気、けがのため」とする者が最も多く、大学・大学院卒業者で23.0%、高校・旧制中卒業者で25.9%を占めている（図表2−6−6）。

図表2－6－6 性、学歴、求職活動を実施していない理由別非求職者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (育児のために就業を希望していない大卒女性)

仕事をする意思のない者の仕事をしたいと思っていない理由についても女性と男性とでは構成比が異なっていることが、総務省統計局「就業構造基本調査」よりみてとれる。

25～44 歳の非就業希望者の状況をみると、女性大学・大学院卒業者、女性高校・旧制中卒業者とも仕事をしたいと思っていない理由を「育児のため」とする者（大学・大学院卒 66.4%、高校・旧制中卒 53.4%）が過半数を占め、また、「家事（育
# 大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発

# 基本計画書

### 1. 目的

東日本大震災での経験を踏まえ、同震災と同等あるいはそれを超える広域大災害が発生した場合においても、被災地等の通信能力を緊急に増強し、通信を確保するために必要となる技術について、被災地である東北地方を中心に研究開発・実証実験等を行い、東日本大震災からの復興に資する。

### 2. 政策的位置付计

第一に、科学技術に関する国家戦略である「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日、閣議決定）では、目指すべき国の姿として「震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」を掲げ、「被災地域では、地震と津波、さらには液状化等によって、多くの建築構造物等が倒壊あるいは流失し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、家屋やビル等の修繕や修復、堤防等の防災インフラ、港湾、空港、鉄道、橋梁、道路等の交通インフラ、さらに電気、ガス、上下水道、情報通信等の生活インフラの復旧、再生とその機能性、利便性、安全性の向上等に資する研究開発等の取組を進める」ことが提言されている。

さらに、「国は、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等が連携して、…(中略)・・・情報通信、先端材料、環境技術など、研究のいかなるフェーズでも、世界的に競争力のある領域において、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点等の形成に向けた検討を行う。さらに、国は、これらの拠点を復興、再生のモデルとして、国内外に積極的に情報発信していくこととされている。

第二に、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）では、「企業、産業・技術等」の観点からの「地域経済活動の再生」として「被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新（イノベーション）の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。このため、研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進する。また、大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。さらに、海外企業等との連携下での産学官による新産業創出の拠点整備等を行う」とし、「拠点機能形成の具体例」として「世界最先端の技術を活用した事業を興すため、東北の大学や製造業が強みを有する材料開発、光、ナノテク、情報通信技術分野等における産学官の協働の推進」を掲げている。
さらに、「交通・物流、情報通信」の観点からの「地域経済活動の再生」として「次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。あわせてこれと一体的に情報通信基盤の復旧、復興等の環境整備を進め、まちづくりと一体となった国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築に向けた取組みを行う。」としている。

第三に、総務省（総合通信基盤局）が開催した「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」においては、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻幹や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、(1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、(2)今後同様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、(3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方を検討している。本検討会の「中間取りまとめ」（平成23年8月2日）においては、「緊急時の輻幹状態への対応の在り方」、「基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方」、「今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方」等について東日本大震災で生じた事象とともに「今後速やかに取り組むべき事項」が取りまとめられている。

最後に、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の中間答申（平成23年7月25日、情報通信審議会（研究開発戦略委員会））においては「国（政府）として今後取り組むべき研究開発課題」として「東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」が掲げられ、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等が明確化されている。

これら基本方針等を踏まえ、総務省においては、情報通信審議会ＩＰネットワーク設備委員会より、平成23年3月の東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて輻転や途絶等が広範囲かつ長期間にわたって発生したことや、同年台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと等を踏まえ、電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策についての一部答申「電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項」（平成24年2月17日、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設備委員会）を受けて所要の制度整備を行う予定であるとともに、平成23年度補正予算（第3号）により「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」（以下、「耐災害性研究開発」）を実施し、通信ネットワークの耐災害性強化に向けて短期的に解決可能な課題について取り組んでいるところである。
### 3. 目標

## （1） 政策目標

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、津波の被害が甚大であった太平洋沿岸部を中心に通信インフラに関して通信ビル内の設備、通信管路、電柱、架空ケーブル、携帯電話基地局といったあらゆる設備が広域にわたって損壊・流失等や燃料・電源の枯渇により機能を停止した。また、被災地である東日本全域だけでなく500万人を超えるといわれる帰宅困難者が発生した関東地方を含めた広域において最大で通常時の60倍以上もの大規模な通信の混雑（輻輳）状態が発生し、固定電話では最大で80～90%、携帯電話では最大で70～95%という通信規制がおこなわれたため、安否確認、人命救助活動、災害復旧活動等のための通信の確保に支障が生じた。

このような事態を受け、総務省においては平成23年4月より「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催し、輻軾状態への対応の在り方や通信インフラの在り方などについての分析・検討を進め、取りまとめを行ったところである。例えば、被災地を含む広域で大量の通信が発生する地域においては通信処理資源が枯渇した一方で、被災地から遠く離れた地域においては通信能力の余剰があったことや、通信ビル等が流出した地域においては通信事業者が災害用に備えている可搬型の交換設備は被災地への運搬や設定に時間を要するなどしたために、通信機能の仮復旧を果たすのに1ヶ月程度の時間を要した地域もあったことなどである。

本研究開発ではこのような背景の下、耐災害性研究開発において独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）等が東北地方に整備するテストベッドや成果等を活用しつつ、災害に強い通信インフラの実現に向けた中長期的な技術的課題に取り組む。また、本研究開発の成果は公衆網のみならず自营網の構築にあたっても広く活用可能となるよう、様々な通信設備への実装を促進するとともに、国内外への情報発信や国際標準化等への取り組みを積極的に行う。

## （2） 研究開発目標

## ①大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発

大規模災害時等においては、通信量が爆発的に急増し、被災地を中心とした地域における通信処理能力が大幅に不足することから、耐災害性研究開発のうち「大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発」においては、通信混雑が生じている地域拠点において固定的に割り振られている通信処理リソースを優先度の高い通信サービスへ柔軟に割り当てる技術の研究開発に取り組んでいるところである。この研究開発の成果も踏まえ、本研究開発では、当該地域の通信処理資源と複数の他地域の余力がある通信処理資源をネットワークを通じて有機的に連携させ（通信処理機能のネットワーク化）、拠点間で通信処理能力を柔軟に融通するとともに、そのような場合にも通信ネットワークを安定的に維持運用することが可能となる技術を開発する。

## ②被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式 I C T ユニットに関する研究開発

大規模災害時等においては、音声通話やデータ通信の通信処理や情報処理等を行う情報通信設備の損壊等による機能損失や大規模な輻転状態が発生するが、情報通信設備の復旧には長時間を要する場合もある。このような問題を解決するため、耐災害性研究開発のうち「大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発」においては、車両で被災地へ運搬された後、被災した通信設備と単体で接続されることで迅速に機能回復等を図ることが可能となるリソースユニットの基本的技術を確立する研究開発に取り組んでいる。この研究開発の成果も踏まえ、本研究開発では、災害時にヘリコプター等の利用可能なあらゆる運搬手段を活用し、被災地へ迅速に持ち運び、複数台を相互に連携させることで緊急にその地域一帯の情報通信機能を広域に復旧
させることや、通信事業者の通信設備のみならず、政府関連機関の重要設備、電力・ガス等の社会インフラの運用に係る重要設備等、被災地や首都圏の機能を維持するために欠かすことができない中枢拠点の情報通信機能を復旧・維持することが可能な移動式ＩＣＴユニットの構築技術を開発する。

## ③災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発

最近ではスマートフォンやタブレット端末・モバイルPCなどの利用者端末が急速に普及しており、避難所・駅などのように1箇所に多数の利用者端末が集まる環境では、電波干渉により無線LANによる情報通信は利用できないか、またはその性能が著しく劣化してしまい、通信手段としては不確美なものとなる。

そのため、災害時に1箇所に多数の利用者端末が集まり、アクセスポイントの収容能力を上回る過密環境においても、電波干渉を回避しながら、無線LANを用いた利用者端末に対する情報の大規模な配信を確実に行うための同報配信技術及び配信管理技術を開発するとともに実用システムの検証を行い、災害時避難所等における通信処理能力の向上に資する。
### 4. 研究開発内容

## （１）大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発

## ① 概要

先の東日本大震災の際に発生した大規模な通信混雑状況を分析した結果、爆発的に生じる大量の通信量に対して、ユーザデータを伝送する U-Plane にあたる電波等の伝送路資源の不足ではなく、通信の確立や切断等の制御を行う C-Plane にあたるサーバ等の通信処理能力の大幅な不足が要因であったことや、移動通信ネットワークで生じた未曾有の通信混雑状況下であっても、被災地から離れた地域では一般的に通信設備の処理能力が逼迫することなく、通信混雑は発生していなかったことが判明した。

そこで、各地域拠点に分散して設置されている通信設備の中で、通信混雑が発生し処理能力の増強を必要としている地域拠点の通信処理資源と、処理能力に余力がある他の地域拠点の通信処理資源とをネットワークを通じて有機的に連携させ、相互融通すること（通信処理機能のネットワーク化）が可能となれば、このような大規模災害時の被災地や大量の帰宅困難者が発生した首都圏における通信混雑を緩和することが可能になると考えられる。この際、ネットワークを通じて提供される通信サービスが安定的に維持運用されることが可能となるよう、ネットワークの構成や利用状況・負荷などの全体像を把握しつつ、適切な制御を行うことが必要となる。

耐災害性研究開発において実施している通信混雑が生じている地域拠点において固定的に割り当てられている通信処理資源を優先度の高い通信サービスへ柔軟に割り当てる技術の研究開発に引き続き、大規模な通信混雑でも対応可能となる通信処理機能のネットワーク化を推進するため、以下に示す各項目の技術課題について研究開発を行う。

なお、本研究開発の成果について、6.（3）の提案内容を踏まえ、通信設備への実装、国内外への情報発信や国際標準化等への取り組みを積極的に行う。

## ② 技術課題

## ア）大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する要件の明確化

大規模災害時においては、激しい通信混雑等により通信の疎通が著しく制限されるため、利用可能なあらゆる通信処理資源を結集することによりネットワーク全体の疎通能力を大幅に向上させることが必要となる。そこで、スマートフォンの普及等に伴い多発する通信障害事例や大規模災害時の通信混雑事例などを分析し、平常時と異常時におけるトラヒック条件について比較検討を行う。その上で、ネットワーク異常時に想定されるトラヒック条件を基に、通信混雑が発生している地域拠点内のみならず、混雑の状況に応じてネットワーク上に分散した各地域拠点の通信処理資源を連携し、柔軟に通信処理能力を融通し合い、優先度の高い通信サービスの疎通を適切に確保することが可能となる有機的な連携制御（通信処理機能のネットワーク化）技術をネットワーク基盤に導入するために必要となる技術要件を明らかにする。

## イ）拠点間での通信処理機能の有機的連携制御（通信処理機能のネットワーク化）技術

ア）で明らかにされた技術要件を満たす通信処理機能のネットワーク化技術を開発する。

## ウ）通信処理機能のネットワーク化における信頼性向上技術

イ）の技術が導入されたネットワーク基盤において、通信サービスの処理能力を他の地域拠点に融通した地域拠点において、仮に障害が発生しても通信ネットワークが安定的に維持運用されるような各地域拠点のネットワーク基盤の通信機能の可用性を維持する技術、各地域拠点の通信サービスの品質を維持する技術、確実な通信サービスの継続が可能となる高信頼な制御技術を開発する。
## エ）通信処理機能のネットワーク化における通信状況可視化、管理技術

イ）やウ）の技術が導入されたネットワーク基盤において、各地域拠点で実際に運用されるハードウェア構成やネットワーク構成が管理者に対して隠蔽されず、障害や通信混雑などの異常の自動検出やその影響範囲の同定、復旧動作の実施を支援する通信状況の可視化、管理技術を開発する。また、障害や通信混雑などの異常発生時に、利用者に対して通話やメールなどの各通信サービスの利用可否に関する情報等を適切に提供可能な通信サービス状況の可視化技術を開発する。

## ③ 到達目標

各技術課題において以下の目標を達成することを確認するとともに、総合的な検証を行い、例えば同規模の地域拠点が4つある場合を想定し、通信混雑が発生している1つの地域拠点へ通信混雑が生じていない他の3つの地域拠点からそれらの拠点の通信品質を維持した上で余力のある通信処理能力を融通し、通信混雑が発生している地域の通信処理能力を3倍以上に緊急増強することを目指す。

## ア）大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する要件の明確化

想定したトラヒック条件を踏まえ、ネットワーク全体での疎通能力を大幅に向上させるため、通信処理機能のネットワーク化技術をネットワーク基盤へ導入することの有効性を検証する。また、平常時及び輔転発生時において、確保すべき呼損率、遅延量などの通信品質指標について、通信処理能力（信号処理能力、同時接続数など）との相関を含め、通信処理機能のネットワーク化に関する一定の達成すべき目標を設定する。

## イ）拠点間での通信処理の有機的連携制御（通信処理機能のネットワーク化）技術

ア）の検討結果を踏まえ、地域拠点間での通信サービス処理の有機的な連携制御技術を確立し、音声通話、データ通信などの多様な通信サービスが混在する移動通信ネットワークを模擬した実証環境で、その有効性を検証する。そのため、通信処理機能のネットワーク化により、ア）の検討に基づく技術要件を満たした通信機能の有機的な連携制御が実現されることを実証する。また、連携する地域拠点数に応じて融通可能な通信処理能力の量が拡張性（スケーラビリティ）を有することを実証する。

## ウ）通信処理機能のネットワーク化における信頼性向上技術

通信処理機能のネットワーク化技術が導入されたネットワーク基盤において、状況に応じて要求される通信品質を満足することや地域拠点間で通信サービス処理の構成が変更されても通信機能の高可用性が維持されることを実証する。具体的には、通信処理機能のネットワーク化技術が導入されたネットワーク基盤において、ア）で示した平常時及び異常時の各種の通信品質指標が満たされること、異なる地域拠点間での冗長構成が維持されること等を実証する。

## エ）通信処理機能のネットワーク化における通信状況可視化、管理技術

通信処理機能のネットワーク化技術が導入されたネットワーク基盤において、全ての管理対象の状況を網羅的に把握し、異常事象の自動的な検出、適切な復旧動作の提示及び管理者の確認に基づく復旧動作の実施を支援する通信状況の可視化・管理技術や利用者へ通信サービスの利用可否に関する情報等を適切に提供可能な通信サービス状況の可視化技術を確立し、その有効性を実証する。
## （２）被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ＩＣＴユニットに関する研究開発

## ① 概要

大規模災害時等においては、音声通話やデータ通信の通信処理や情報処理等を行う情報通信設備の損壊等による機能損失や大規模な輻転状態など、情報通信サービスに対する需要と供給に著しい不均衡が発生する。また、損壊設備を復旧し、情報通信機能を確保するのに数ヶ月という長時間を要する場合もある。

そこで、大規模災害時に必要とされる情報通信インフラを迅速に復旧させることが可能となるよう、耐災害性研究開発において車両で被災地へ運搬された後、被災した通信設備と単体で接続されることで迅速に機能回復等を図ることが可能となるリソースユニットの基本的技術を確立する研究開発に取り組んでいるところである。本研究開発では、更に、ヘリコプター等の利用可能なあらゆる運搬手段を活用して被災地へ迅速に輸送し、緊急にその地域一帯の情報通信機能を広域復旧させることや、政府関連機関の重要設備、電力・ガス等の社会インフラの運用に係る重要設備等、被災地や首都圏の機能を維持するために欠かすことができない中枢拠点の情報通信機能を復旧・維持するため、災害時の情報通信サービス提供に必要となる機能を可搬型のコンテナ等に収容し、それらを複数が相互接続し、処理能力等を拡張した上で広範囲に損壊した通信設備の代替、あるいは増強することが可能な移動式ＩＣＴユニットの研究開発を行う。

本研究課題では、この有効性を実証するとともに、これら移動式ＩＣＴユニットが連携することにより短時間に広域かつ柔軟な情報通信処理機能の提供を可能とする技術を実現する。

なお、本研究開発の成果について、6.（3）の提案内容を踏まえ、通信設備への実装、国内外への情報発信や国際標準化等への取り組みを積極的に行う。

## ② 技術課題

## ア）迅速な運用開始を可能とする移動式 ICTユニットの設計・構築技術

被災時における移動式 ICT ニットに必要な迅速な運用性を実現するために必要となる、同設備に関する平時の維持・利活用・運用の在り方、状況に応じた配備の決定方針、事前準備方法、車両だけでなくヘリコプターをはじめとする様々な輸送手段への適応性、被災地へ運搬された際に専門的知識を持たない作業員でも設置が可能となる手法、保守方法、被災地の地理的条件や情報通信需要に応じて限られた通信資源を柔軟に機能配分した上で適切にネットワークを構成する手法などの要件を明らかにする。また、平常時と輻軸発生時を含む緊急時におけるそれぞれのトラヒック条件を比較検討した上で、当該要件を満足することが可能な移動式 ICT ニットに係る設計・構築技術を確立する。特に、移動式 ICT ニットを車両、ヘリ、船舶等の多様な運搬手段で輸送する場合の揺れに対する耐震性等の内部の通信設備を含めた堅牢性を検証する。更に、被災地における地理的条件、情報通信需要、復旧あるいは救済する重要拠点の通信に求める要件などに応じて限られた通信資源を最適に機能配分しネットワークを構成することが可能な技術を確立する。

## イ）複数接続運用による情報通信処理機能の柔軟な拡張を可能とする構成最適化技術

被災地で残存する通信設備や、単体だけでは無く近隣あるいは離れた場所にある複数の移動式ICTユニットと相互に連携、一体的に運用することで収容人数、処理能力、蓄積能力などの情報通信処理機能が効率的に拡張されるとともに、余震等による二次災害が発生しても継続的にサービス提供が可能となる十分な信頼性を有するネットワーク構成が可能な構成最適化技術を確立する。
## ウ）移動式 ICTユニットの管理運用技術

遠隔監視制御などにより限られた人員で効率的かつ安定的なサービス提供が可能な管理運用技術を確立する。

## ③ 到達目標

各技術課題において以下の目標を達成することを確認するとともに、総合的な検証を行うことで、東日本大震災と同等な状況にあっても、多様な運搬手段で速やかに被災地へ移動式ＩＣＴニットを搬入し、被災を免れた通信設備等と連動して迅速に適切な設備・ネットワーク構成により運用開始が可能であることを実証する。また、搬入される複数の同設備が迅速に相互接続・連携し、面積や収容人数等の規模を拡張した情報通信処理機能の提供が可能であることを実証する。更に、災害対策を担う関係機関と連携し、多様な設備・サービスの代替あるいは増強が実現可能であることを実証する。

## ア）迅速な運用開始を可能とする移動式 I C T ユニットの設計・構築技術

新たなトラヒックモデルを踏まえ、平時の利活用の在り方を含めて移動式 ICT ニットに求められる各種要件、同設備を設計・構築するための技術や運用面の仕様等を総合的に整理したガイドラインを作成する。

また、移動式 ICTユニットが、被災状況や情報通信需要に応じて複数の規模（数千人規模から数万人規模の収容数）や設備構成を柔軟に選択可能であることを実証する。更に、東日本大震災と同等程度の大規模災害を想定した状況下において、同設備をヘリコプター、コンテナ運搬車等の災害時の利用が想定される様々な運搬手段によって輸送した場合に、同設備が輸送時の振動等に十分耐えられ、発災後2日以内に被災地へ同設備を搬入、設置した上でサービス提供が可能であることを実証する。

## イ）複数接続運用による情報通信処理機能の柔軟な拡張を可能とする構成最適化技術

東日本大震災と同等程度の大規模災害時の状況や情報通信需要を模擬した実証環境下において、複数の移動式ＩＣＴユニットが相互に接続されてから１０分以内に連携し、処理能力等の損失が５％以下で情報通信処理機能を柔軟に拡張可能であることを実証する。複数台を接続運用する場合、少なくとも２経路以上の冗長化構成を取るなどの信頼性対策が可能となることを実証する。

## ウ）移動式 ICTユニットの管理運用技術

複数台を接続運用した移動式 ICTコニットに関して、遠隔制御により全ての管理対象の設備状況やサービス状況を網羅的に把握し、適切にネットワーク管理者へ通知することで、管理運用の自動化、遠隔監視制御が実現されるとともに、必要最小限の人員構成により全体運用が可能となる管理運用技術を確立し、その有効性を実証する。
## （３）災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発

## ① 概要

東日本大震災においては、自宅から避難した被災者が避難所に多く集まるとともに、首都圏においても多くの帰宅困難者が駅や学校などに集まった。このような被災者・帰宅困難者は防災情報や交通情報などの情報の収集を必要としているが、通信事業者網の設備損壊・輻転による不通や利用制限のために、通信事業者網を介した情報通信の可用性は限られたものとなった。

一方で、スマートフォンやタブレット端末・モバイル PC などの利用者端末が急速に普及しつつあり、これらの利用者端末は無線 LAN 通信機能を備えるため、今後、携帯電話の通信事業者回線が利用できない場合など、無線 LAN を利用した情報通信は有望な通信手段となることが期待される。

しかしながら、先に述べたような避難所や駅などのように1箇所に多数の利用者端末が集まる環境では、電波干渉により無線LANによる情報通信は利用できないか、またはその性能が著しく劣化してしまい、通信手段としては不確実なものとなる。

そこで、上述のように1箇所に多数の利用者端末が集まり、アクセスポイントの収容能力を上回る過密環境においても無線LANを用いた情報の確実な同報配信を実現するための技術の研究開発と実用システムの検証を行い、災害時の情報伝達手段として利用可能なネットワークシステムを実現し、災害時の被災地等における通信処理能力の向上に資する。

なお、本研究開発の成果について、6.（3）の提案内容を踏まえ、通信設備への実装、国内外への情報発信や国際標準化等への取り組みを積極的に行う。

## ②技術課題

災害時等に1箇所に多数の利用者端末が集まり、アクセスポイントの収容能力を上回る過密環境においても、電波干涉を回避しながら、無線LANを用いた多数の利用者端末に対する情報配信を確実に行うための同報配信技術を開発する。開発にあっては、不安定な無線通信環境においても高信頼かつ大規模な同報配信を実行する仕組みを、アプリケーションレベルだけではなく、無線LAN・アドホックネットワーク・メッシュネットワーク分野における関連技術を取り入れながら実現する。また、大規模な同報配信においても、同報配信の完了状況を送信端末において把握できるようにするための配信管理技術を開発する。

なお、研究開発を進めるにあたり複数の技術・手法を比較検討すること。また、上記技術を実装した通信ソフトウェアを試作し、スマートフォン等の利用者端末を利用した実証を行い、配信性能の確認や評価を実施する。

## ③到達目標

災害時等に1箇所に多数の利用者端末が集まり、アクセスポイントの収容能力を上回る過密環境において、無線LANを用いた情報の配信を行う同報配信技術の研究開発では、最大500台の利用者端末へ確実に同報配信ができることを目標とする。また、配信管理技術の研究開発では、最大500台の利用者端末における同報配信の完了状況を送信端末において把握できることを目標とする。
### 5. 研究開発期間

平成24年度から平成26年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （１）具体的な評価項目等

提案に当たっては、基本計画書に記されている到達目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、本研究開発による技術の実用化に向けて、実用化の目標時期、実用化に至るまでのロードマップ（本研究開発が終了した後の期間を含む。）及び提案者の活動計画・方策を明示した取組計画等を研究開発内容説明書等に記載し、提案すること。なお、提案に当たっては到達目標を達成するための具体的な研究開発方法についても明記すること。

また、本研究開発の成果に基づく一部の製品・サービスについては、災害向けに特化することなく平常時においても積極的に利用されることで、普段からユーザが使い慣れた状態にあることが望まれているものもあると考えられる。このため、本研究開発において積極的な普段使いが可能となる製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品・サービスの提供や通信設備に実装する際のコスト（メンテナンス等の後年度負担も含む）等への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

（2）耐災害性研究開発委託事業や独立行政法人情報通信研究機構（NICT）等が整備する東北地方等におけるテストベッドとの連携等

① 実施する研究開発は、耐災害性研究開発受託者や独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北大学等において整備する予定のテストベッドの施設を含めた研究開発拠点（耐災害 ICT 研究センター）を初めとした研究開発機関と連携して、災害の実情について十分な経験を有している東日本大震災の被災地域の大学等の知見や強みを最大限活用しつつ実施することにより、産学官が連携した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点形成に資することについて、提案書において具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。また、本研究開発に際して耐災害性研究開発受託者や独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北大学等に整備する予定のテストベッドを積極的に利用する場合には、具体的な利用計画等を提案書に記載すること。

② 本研究開発に際して、耐災害性研究開発委託事業において整備するテストベッドその他研究計画等に関する問い合わせ窓口は以下の通り。

総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課企画係

$$ メール :system-rd@soumu.go.jp、電話 :03-5253-5858 $$

③ 独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北地方を中心に整備するテストベッド及び研究開発拠点その他研究計画等に関する問い合わせ窓口は以下の通り。

独立行政法人情報通信研究機構（N I C T） 耐災害 ICT 研究センター準備室窓口

メール: tohoku-tbd-mado@ml.nict.go.jp、電話: 042-327-7325

## （３）技術の実用化や国際標準化の獲得等に向けた取り組み

本研究開発による技術や方式、製品、サービス等の国際標準化や国際展開及び実用化に向けて、これらの活動を積極的に行うための取組方針、ロードマップ（本研究開発が終了した後の期間を含む。）及び取り組み体制等について提案書に具体的に提案すること。