Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局）

1.政策にかかるコスト	1,376	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	貸倒引当金線入額	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,024	938	57	28	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	223	-	-	-	1	-	191	30	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	128	(-)	(-)	(-)	-	83	19	25	-	128
(1)金融機能安定確保に必要な経費	27	(-)	(-)	(-)	-	-	18	9	-	27
(2)経済協力に必要な経費	98	(-)	(-)	(-)	-	83	-	14	-	98
(3)投資者等保護に必要な経費	2	(-)	(-)	(-)	-	-	1	1	-	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,376	938	57	28	1	83	210	55	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区分	備考
(1) 金融機能安定確保に必要な経費	-
(2) 経済協力に必要な経費	-
(3) 投資者等保護に必要な経費	-
合計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	59
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	26
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	86

利払費	252

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国際的な政策協調・連携強化等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:33. 横断的施策にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
総務企画局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	661	362	1,024
Ⅱ ①物にかかるコスト	144	79	223
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	128	-	128
(1)金融機能安定確保に必要な経費	27	-	27
(2)経済協力に必要な経費	98	-	98
(3)投資者等保護に必要な経費	2	-	2
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	934	441	1,376

(单位: 百万円)
# 政策:34. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

1.政策にかかるコスト	14,077	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,348	1,918	127	302	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,231	-	-	-	-	-	-	-	1,220	4	5	-
②庁舍等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,497	(234)	(-)	(-)	6,947	122	2,721	21	607	77	-	10,732
(1)消費者政策の推進	10,497	(234)	(-)	(-)	6,947	122	2,721	21	607	77	-	10,732
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,077	1,918	127	302	6,947	122	2,721	21	1,828	82	5	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
出資金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
(1) 消費者政策の推進	10,080	10,080
合 計	10,080	10,080

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	259
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	152
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	411

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損負(単位:百万円)
利払費	2,504

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:34. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
消費者庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,332	16	2,348
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,231	0	1,231
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,124	373	10,497
(1)消費者政策の推進	10,124	373	10,497
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	13,688	389	14,077

(单位:百万円)
（所管：内閣府、組織：大臣官房、日本学術会議、沖縄総合事務局、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁）

1. 官房經費等の内容	87.298	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	支払利息	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	41,851	36,570	1,904	3,376	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	16,191	-	-	-	-	1	14,630	103	949	-	0	581	-
②庁舎等(減価償却費)	18,817	-	-	-	-	-	24	-	18,577	-	-	141	-
Ⅲ その他事業コスト	10,438	3	(419)	(844)	12	-	8,518	1,552	269	77	-	4	106,173
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	1,317	(3,475)	(276)	(844)	-	-	868	175	269	-	-	4	4,798
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	3	-	-	-	-	-	-	3	-	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,353	(405)	(26)	-	-	-	212	1,140	-	-	-	-	1,862
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	457	(676)	(43)	-	-	-	430	26	-	-	-	-	1,229
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	273	(421)	(28)	-	-	-	248	24	-	-	-	-	751
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	44	(78)	(4)	-	-	-	43	0	-	-	-	-	127
(7)沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費	61	(93)	(6)	-	-	-	59	1	-	-	-	-	161
(8)沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	116	(511)	(33)	-	-	-	91	24	-	-	-	-	662
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	3	-	-	-	-	-	1	1	-	-	-	-	3
(10)その他	6,807	3	-	-	12	-	6,562	151	-	77	-	-	96,574
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	87,298	36,573	1,904	3,376	12	1	23,173	1,655	19,797	77	0	726	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	たな卸資産	前私費用	物品	無形固定資産	その他の債務等	現金・預金
物にかかるコスト	43.258	-	-	-	-	-	1	1	39.940	3.323	△11	2
庁舎等	470.238	354.156	1,771	76.491	36.050	1,769	-	-	-	-	-	-
その他	16.527	-	-	4.602	2.930	-	-	-	8,877	117	-	-
合 計	530.025	354.156	1,771	81.093	38.981	1,769	1	1	48.818	3.441	△11	2

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策にかかるコストの状況

## ①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 適正な公文書管理の実施	70	24	2	98
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	132	46	5	184
3. 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-
4. 原子力災害対策の充実・強化	-	-	-	-
5. 経済財政政策の推進	768	269	29	1,067
6. 地域活性化の推進	-	-	-	-
7. 科学技術政策の推進	287	100	11	398
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-
9. 防災政策の推進	339	119	13	472
10. 沖縄政策の推進	339	119	13	472
11. 共生社会実現のための施策の推進	317	111	12	441

(单位: 百万円)
(单位:百万円)

12. 栄典事務の適切な遂行	273	96	10	380
13. 男女共同参画社会の形成の促進	189	66	7	263
14. 食品の安全性の確保	256	89	9	355
15. 公益法人制度改革等の推進	88	31	3	122
16. 経済社会総合研究の推進	613	215	23	852
17. 迎賓施設の適切な運営	198	69	7	276
18. 北方領土問題の解決の促進の確保	-	-	-	-
19. 国際平和協力業務等の推進	-	-	-	-
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	385	108	20	514
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-
22. 公正かつ自由な競争の促進	665	54	-	719
23. 市民生活の安全と平穏の確保	538	1,151	263	1,953
24. 犯罪捜査の確保推進	956	2,043	467	3,467
25. 組織犯罪対策の強化	936	2,000	457	3,394
26. 安全かつ快適な交通の確保	397	849	194	1,441
27. 国の公安の維持	1,393	2,979	681	5,055
28. 犯罪被害者等の支援の充実	31	66	15	112
29. 安心できるIT社会の実現	6,651	14,215	3,253	24,120
30. 経済成長の礎となる金融システムの安定	244	108	-	352
31. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	233	103	-	337
32. 公正・透明で活力のある市場の構築	231	102	-	334
33. 横断的施策	59	26	-	86
34. 消費者政策の推進	259	152	-	411
その他	24,989	9,685	4,934	39,608
合計	41,851	35,009	10,438	87,298

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	6,834

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

沖縄総合事務局一般行政に必要な経費：「内閣府設置法」に基づく沖縄総合事務局所掌の一般事務処理

沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費

沖縄治水事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する港湾整備事業及び空港整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路環境整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する国営公園事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業等に直接必要な人件費及び事務費

沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する水産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	3,876	385	6,926	8,659	665	20,307	770	259	41,851
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,137	108	-	568	54	12,904	339	152	16,265
②庁舎等(減価償却費)	3,991	-	132	86	-	14,533	-	-	18,743
Ⅲ その他事業コスト	148	20	3,630	-	-	6,638	-	-	10,438
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	-	-	1,317	-	-	-	-	-	1,317
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	-	-	1,353	-	-	-	-	-	1,353
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	457	-	-	-	-	-	457
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	273	-	-	-	-	-	273
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	44	-	-	-	-	-	44
(7)沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	-	-	61	-	-	-	-	-	61
(8)沖縄農業生産基盤保全・管理整備事業等工事諸費に必要な経費	-	-	116	-	-	-	-	-	116
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	3
(10)その他	148	20	-	-	-	6,638	-	-	6,807
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	10,154	514	10,689	9,314	719	54,383	1,110	411	87,298
## 第Ⅳ章 林業・山村の振興

## 1 林業の現状と課題

林業産出額は長期的に減少傾向にあり、平成17年は4,168億円で、ピーク時の昭和55年の4割以下の水準。林業を取り巻く状況は厳しく、林業生産活動は停滞。

林業採算性が悪化する中、林家は、伐採可能な林齢に達した森林であっても、皆伐は手控え、利用間伐や長伐期施業を指向する傾向。

林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

伐採方法に関する意向

注：「林業モニター」を対象

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成17年6月）
○ 森林組合は、我が国の新植、除・間伐面積の約7割を実施する森林整備の中心的担い手。

○ 森林所有者の不在村化や高齢化、世代交代が進む中、森林組合は森林所有者に対して施業提案を行い、施業の集約化等に積極的に取り組んでいくことが重要。

☐ 森林組合等の林業事業体に対しては、効率的な森林施業の実施とともに、長期施業委託や経営委託に対する期待が高く、経営基盤の強化等に積極的に取り組んでいくことが必要。

林業者が伐採業者や森林組合などに期待する役割

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」

○ 林業就業者数は、長期的に減少傾向。

○将来の森林整備を適切に実施していくためには、「緑の雇用」事業等により長期的な就業が期待できる若年層の就業者の確保と育成に取り組んでいくことが必要。

新規就業者と緑の雇用担い手育成対策事業による就業者

資料：林野庁業務資料
○ 特用林産物の生産は、林家の重要な収入源の一つとして、大きな役割。

○ 原木しいたけ生産は、中山間地域におけるきのこ栽培の中核的な存在であるが、生産者の高齢化等により厳しい状況。このため、生産量増加のための体制整備等に取り組んでいるところ。

○ 平成18年6月に「しいたけ品質表示基準」が制定され、生しいたけの「名称」及び「原産地の表示」に加え、「栽培方法」（「原木」または「菌床」）の表示も義務化。

生しいたけの消費量（国産・輸入別）の推移

資料：林野庁業務資料

林野庁では、平成18年度から全国11か所のモデル地域において、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、ニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等を集中的に実施する取組を「新生産システム」として支援。

林業生産の低コスト化に不可欠な高性能林業機械の保有台数は増加傾向。高性能林業機械は、路網との一体的な活用等により普及が進むことが予測され、林業生産の一層の効率化が期待。

高性能林業機械の保有台数の推移

資料：林野庁業務資料

注：1）平成10年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

2）平成12年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。
## 2 山村の現状と活性化

○ 山村では、今後、さらなる人口の減少と高齢化が予想され、集落機能の低下や不在村者保有の森林の一層の増加が危惧。

○ 不在村者保有の森林は、在村者保有の森林と比べて森林施業の実施割合が低い傾向。「美しい森林づくり推進国民運動」では、不在村森林所有者に対して所有森林への関心を高めるための働きかけ等を推進。

○ 森林における鳥獣被害は、林業経営にとって大きな問題となっており、山村経済に様々な影響を与えることが懸念。行政や地域が連携した被害対策が重要。

○ 山村の活力を高めていく上で、山村の地域資源を有効に活用した魅力ある産業を育成し、都市と山村の間で、人・もの・情報の交流を推進していくことが重要。

## 2015 年と2030年の推計人口、生産年齢人口、老年人口の割合

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」（平成15年12月推計）

注：全部山村については、林野庁で集計。

在村者・不在村者別森林組合加入面積割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
表2 あるべき姿の実現を支える共通基盤技術

V共通基盤技術	技術カテゴリ	技術項目	優先度○:我が国が強化すべき必須の技術
·空力系技術	·風洞/計測技術·熱空力技術·CFD技術·音響解析技術	○
○
○
·材料/構造系技術	·材料/構造シミュレーション技術·材料/構造試験評価技術·複合材技術·金属材料技術·空力弾性技術	○
○
○
○
·推進系技術	·エンジン熱解析技術·エンジン燃焼技術·エンジン燃焼シミュレーション技術·内部流体シミュレーション技術·エンジン実証技術·エンジン制御技術·電動推進技術	○
○
○
○
·誘導制御系技術(飛行実証含)	·誘導技術·制御技術·航法技術·飛行解析/評価·実証/機上計測技術	○
○
○
·情報処理系技術	·データ解析技術·データベース化及びデータ管理技術	○
○
·製造/加工系技術	·加工技術·検査技術·生産·品質管理技術	○
○
○
·運航系技術	·ヒューマンファクタ·飛行シミュレーション技術·空港周辺気流監視技術·ユーザオペレーション技術·通信技術·地上·機上統合情報管理技術	○
○
·整備系技術	·ロボット技術·情報ネットワーク(IT)技術·整備性解析技術·点検·修理性向上技術·健全性診断技術	○
○
·その他	·ライフサイクル最適設計技術·電気関連技術(推進系以外)·安全性ノハザード解析技術·信頼性評価解析技術·メンテナンスフリーの機体技術	○
○
○
HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）の感染者数は約100万人以上と推定されており、ATL（成人T細胞白血病）やHAM（HTLV-1関連脊髓症）といった重篤な疾病を発症するが、これらの疾病の有効な治療法は未だ確立されていない。このため、多くの感染者は発症の恐怖に向き合いながら様々な苦悩を抱えており、ATLやHAMの患者は有効な治療法を待ち望んでいる現状にある。

こうしたことから、まず、このウイルスによる感染を可能な限り減らし、将来の発症者を減少させるため、新たな感染を予防する対策を速やかに実施する必要がある。HTLV-1の感染経路の6割以上は、母乳を介した母子感染であることと、人工栄養によって感染のリスクが一定程度低減できることが報告されていることから、妊娠健康診査においてHTLV-1抗体検査を実施し、その結果に基づき適切な保健指導やカウンセリングを行う等の母子感染予防対策が求められる。

また、姫婦の抗体検査をはじめとして、HTLV-1 抗体検査の全国的な実施に当たっては、HTLV-1 キャリアに対する相談支援（カウンセリング）体制の整備等を図ることが不可欠である。

さらに、これまで、HTLV-1、ATL、HAMへの対策は、母子保健、がん、難病などの個別の対策により取り組まれてきたが、国民へ正しい知識・理解を普及するとともに、相談・診療体制を構築し、HTLV-1の感染予防やATL及びHAM等の治療法の研究開発をより一層推進する必要があり、これまでの取り組みを拡充するだけでなく、HTLV-1の感染に起因するこれらの疾患群への対策に総合的に取り組むことが重要である。

このような状況を踏まえ、平成22年9月に、内閣総理大臣の指示により、「HTLV-1特命チーム」を設け、官邸・政治主導のもと、患者・専門家を交えた検討を行い、「HTLV-1総合対策」を取りまとめた。今後、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体等と密接な連携を図りつつ、「HTLV-1総合対策」を強力に推進するものとする。

## I 重点对策

### 1. 感染予防対策の実施

（１）全国的な姫婦の HTLV-1 抗体検査実施体制の確立

妊婦健康診査の項目に追加され、公費負担の対象となった、HTLV-1 抗体検査を全国的に実施し、適切な保健指導等を実施する体制を整備する。
## （２）保健所における HTLV-1 抗体検査の導入

都道府県等の保健所で実施している特定感染症検査等事業の中で、HTLV-1 抗体検査を実施できるように検査体制を整備し、併せて専門職による相談指導を実施する。

## 2 ．相談支援（カウンセリング）

## （１）HTLV-1 キャリアや ATL・HAM 患者に対する相談体制の構築

妊婦健康診査で感染が明らかになった方々を含め、HTLV-1のキャリアやATL・HAM患者に対して、診療に係る相談をはじめ、心理的・社会的な苦痛等にも対応できる相談体制を構築する。このため、研修会の開催及びマニュアル等の配布等を行う。

また、相談体制の構築や相談の手引きの作成等においては、患者団体等の協力を得て連携を図る。

### 3. 医療体制の整備

## （１）精度の高い検査方法の開発

HTLV-1 のスクリーニング検査の実施にあたっては、検査の精度を高めるとともに、キャリアの発症リスクの解明にも資するため、標準的な HTLV-1 の PCR 検査方法等の開発について、迅速に研究に取り組む。

## （２）診療体制の整備

ATL にあっては、治療に係る医療連携体制の整備・確立等、医療の質の均てん化を目指した診療体制を整備する。HAM にあっては、診療経験数が多いなど、地域で中核的な役割を果たす医療機関を中心とした診療体制に関する情報を国、都道府県が提供し、患者が適切な医療機関にアクセスできる体制を整備する。

## （３）診療ガイドラインの策定

ATL 及び HAM に関して、標準的治療法の開発・確立を目指して、開発・研究を強力に推進するとともに、診療ガイドラインの策定とその普及を図る。

### 4. 普及啓発・情報提供

## （１）国民への普及啓発・情報提供

厚生労働省のホームページにポータルサイトを作成し、関係情報へのアクセスを向上させるほか、国民への正しい知識の普及を図る。さらに、感染症情報センター、がん対策情報センター、難病情報センター等のホームページにおいて、患者家族などにとって役立つ最新の医療情報等を更新・拡充する。
都道府県において、母子感染予防対策に関して、医療機関等に掲示するポスターや母子手帳に挟むことのできるリーフレット等の配布を推進する。

## （２）医療関係者等への普及啓発・研修・情報提供

感染症情報センター、がん対策情報センター、難病情報センター等のホームページにおいて、医療従事者等に向けた情報を提供する。

また、医療従事者や相談担当者に、研修等を通じて正しい知識を普及する。

### 5. 研究開発の推進

## （１）研究の戦略的な推進

HTLV-1 及びこれに起因する ATL・HAM について、疫学的な実態把握とともに、病態解明から診断・治療など医療の向上に資する研究に戦略的に取り組むよう、総合的な観点から、研究への取り組みを推進する。また、HTLV-1・ATL・HAM に関連する研究班の総括的な班会議を実施し、研究の進捗状況や研究の方向性を共有して、戦略的に研究を推進する。

特に、HTLV-1への感染者は日本に多いことを踏まえ、国際的にも研究を先導することを目指す。

## （２）HTLV-１関連疾患研究費の拡充

厚生労働科学研究費補助金において、HTLV-1関連疾患研究領域を設け、研究費を大幅に拡充する。

## Ⅱ 推進体制

### 1. 国における推進体制

HTLV-1 対策に携わる行政、専門家、患者等による「HTLV-1 対策推進協議会」を厚生労働省において開催し、その議論を踏まえて、HTLV-1 総合対策の推進を図る。

また、厚生労働省内の関係各課の連携を一層強化し、窓口担当者の明確化などHTLV-1対策に係る部門の体制強化に努める。

### 2. 地方公共団体における推進体制

都道府県に HTLV-1 母子感染対策協議会を設置し、HTLV-1 母子感染予防対策について検討を行う。必要に応じ、国の「HTLV-1 対策推進協議会」との連携を図る。

### 3. HTLV-1 関連研究班における推進体制

HTLV-1・ATL・HAMに関連する研究班の総括的な班会議を実施し、研究の進捗状況や研究の方向性を共有して、戦略的に研究を推進する。（再掲）
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(平成13年度一般会計補正予算参照書添付)

第 154 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成13年度一般会計補正予算(第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

(添付)

平成13年度一般会計補正予算（第2号）参照書

平成13年度一般会計歳入予算補正明細書

平成13年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成 13 年度一般会計補正予算(第 2 号)目録

## 甲号歲入歲出予算補正

歲入

財務省主管

農林水産省主管

国土交通省主管

歲出

国 会 所 管

裁判所所管

内 閣 府 所 管

法 務 省 所 管

外務省所管

財務省所管

文部科学省所管

厚生労働省所管

農林水産省所管

国土交通省所管

環境省所管

3

3

3

3

4

4

4

4

4

4

5

5

5

5

7

## 丙号線越明許費補正

国 会 所 管

裁判所所管

内 圈 府 所 管

法 務 省 所 管

外務省所管

財務省所管

8
## (添 付)

## 平成 13 年度一般会計補正予算(第 2 号)参照書目録

平成13年度一般会计歳入予算補正明細書
11

歳入予算補正額部款
項目別表
13

財務省主管
17

農林水産省主管
21

国土交通省主管
23

平成13年度一般会计各省各庁予定經費補正要求書等
25

予定經費補正要求書
27

国会所管
31

甲号予定經費補正要求書
31

衆議院
31

參議院
33

国立国会図書館
34

丙号線越明許費補正要求書
35

裁判所所管
甲号予定經費補正要求書
37

裁判所
丙号線越明許費補正要求書
39

內閣府所管
甲号予定經費補正要求書
41

內閣本府
警察庁
丙号線越明許費補正要求書
48

法務省所管
甲号予定經費補正要求書
49

法務本省
丙号線越明許費補正要求書
51

外務省所管
甲号予定經費補正要求書
53
外務本省 53 甲号予定経費補正要求 79
丙号線越明許費補正要求書 55 農林水産本省 80
財務省所管 57 農林水産技術会議 83
甲号予定経費補正要求 57 丙号線越明許費補正要求書 85
財務本省 58 国土交通省所管 87
丙号線越明許費補正要求 60 甲号予定経費補正要求書 87
文部科学省所管 61 国土交通本省 88
甲号予定経費補正要求 61 国土技術政策総合研究所 97
文部科学本省 62 国土地理院 98
文化庁 65 北海道開発局 99
丙号線越明許費補正要求 67 気象庁 101
厚生労働省所管 69 海上保安庁 102
甲号予定経費補正要求 69 丙号線越明許費補正要求書 105
厚生労働本省 70 環境省所管 107
検疫所 74 甲号予定経費補正要求 107
厚生労働本省試験研究機関 75 環境省 108
国立更生援護機関 76 丙号線越明許費補正要求書 111
丙号線越明許費補正要求書 77 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 113
農林水産省所管 79
(参 考)
予定経費補正要求書中の項の索引	133
平 成 13 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 既定の平成１３年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区分	平成13年度成立予算額(千円)	補正額	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	83,713,332,274	2,639,222,200	0	2,639,222,200	86,352,554,474
歳出	83,713,332,274	2,639,222,200	0	2,639,222,200	86,352,554,474
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財 務 省	雜 収 入	諸 収 入	特別会計受入金	2,632,619,600	0	2,632,619,600
農林水産省	雜 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	2,632,619,600	0	2,632,619,600
国土交通省	雜 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	533,000	0	533,000
533,000	0	533,000
6,069,600	0	6,069,600
6,069,600	0	6,069,600
6,069,600	0	6,069,600
歲 入 補 正 額 総 計	2,639,222,200	0	2,639,222,200
出
所管	組織	項	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	參議院	改革推進公共投資眾議院	650,000	0	650,000
参議院	改革推進公共投資參議院	450,073	0	450,073
国立国会圖書館	改革推進公共投資国立国会圖書館施設費	1,899,884	0	1,899,884
国会所管補正額合計	2,999,957	0	2,999,957
裁判所	裁判所	改革推進公共投資裁判所	3,452,000	0	3,452,000
內閣府	內閣本府	改革推進公共投資內閣本府施設費	695,794	0	695,794
改革推進公共投資総理大臣官邸施設費	1,203,036	0	1,203,036
改革推進公共投資沖縄開発事業費	755,000	0	755,000
計	2,653,830	0	2,653,830
警察庁	改革推進公共投資船舶建造費	313,039	0	313,039
改革推進公共投資警察庁施設費	3,846,698	0	3,846,698
計	4,159,737	0	4,159,737
內閣府所管補正額合計	6,813,567	0	6,813,567
法務省	法務本省	改革推進公共投資法務省施設費	18,026,000	0	18,026,000
外務省	外務本省	改革推進公共投資外務本省施設費	2,299,898	0	2,299,898
財務省	財務本省	產業投資特別会計へ繰入	2,500,029,624	0	2,500,029,624
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	文部科学本省	改革推進公共投資公務員宿舍施設費	10,956,309	0	10,956,309
計	2,510,985,933	0	2,510,985,933
改革推進公共投資文部科學本省施設費	1,751,824	0	1,751,824
改革推進公共投資文化庁施設費	12,697,960	0	12,697,960
改革推進公共投資文化財保存施設整備費	1,000,000	0	1,000,000
計	13,697,960	0	13,697,960
厚生労働省	文部科学省所管補正額合計	15,449,784	0	15,449,784
厚生労働本省	改革推進公共投資厚生労働本省施設費	1,004,081	0	1,004,081
改革推進公共投資社会福祉施設整備費	99,486	0	99,486
計	1,103,567	0	1,103,567
検疫所	改革推進公共投資検疫所施設費	258,972	0	258,972
厚生労働本省試験研究機関	改革推進公共投資厚生労働本省試験研究所施設費	8,550,000	0	8,550,000
国立更生援護機関	改革推進公共投資国立更生援護所施設費	2,300,174	0	2,300,174
農林水産省	厚生労働省所管補正額合計	12,212,713	0	12,212,713
農林水産本省	改革推進公共投資農林水産本省施設費	180,000	0	180,000
農林水産技術会議	改革推進公共投資農林水産業技術振興施設費	1,776,223	0	1,776,223
国土交通省	農林水産省所管補正額合計	1,956,223	0	1,956,223
国土交通本省	改革推進公共投資官庁嘗繕費	23,916,000	0	23,916,000
改革推進公共投資海岸事業費	10,314,161	0	10,314,161
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土技術政策総合研究所	改革推進公共投資都市計画事業費	7,866,000	0	7,866,000
改革推進公共投資北海道海岸事業費	1,199,878	0	1,199,878
改革推進公共投資北海道都市計画事業費	1,379,000	0	1,379,000
改革推進公共投資北海道水產基盤整備費	2,170,000	0	2,170,000
計	46,845,039	0	46,845,039
改革推進公共投資国土技術政策総合研究所施設費	199,815	0	199,815
国土地理院	改革推進公共投資国土地理院施設費	3,397,185	0	3,397,185
北海道開発局	改革推進公共投資北海道治水海岸事業工事諸費	3,159	0	3,159
改革推進公共投資北海道道路事業工事諸費	8,487	0	8,487
改革推進公共投資北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	3,442	0	3,442
気象庁	計	15,088	0	15,088
海上保安庁	改革推進公共投資気象官署施設費	1,647,365	0	1,647,365
改革推進公共投資海上保安官署施設費	2,591,255	0	2,591,255
改革推進公共投資船舶建造費	5,008,380	0	5,008,380
改革推進公共投資航路標識整備事業費	3,170,231	0	3,170,231
改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費	5,769	0	5,769
計	10,775,635	0	10,775,635
国土交通省所管補正額合計	62,880,127	0	62,880,127
所管	組織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	環境省	改革推進公共投資環境保全施設整備費改革推進公共投資自然公園等事業費計	599,998	0	599,998
1,546,000	0	1,546,000
2,145,998	0	2,145,998
虛出補正額総計	2,639,222,200	0	2,639,222,200
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国 会	衆 議 院	(項) 改革推進公共投資衆議院施設費	文部科学省	文部科学本省	(項) 改革推進公共投資文部科学本省施設費
参 議 院	(項) 改革推進公共投資參議院施設費	文化 厅	(項) 改革推進公共投資文化厅施設費
国 立 国 会 図 書 館	(項) 改革推進公共投資国立国会図書館施設費	改革推進公共投資文化財保存施設整備費
裁判所	裁判所	(項) 改革推進公共投資裁判所施設費	厚生労働省	厚生労働本省	(項) 改革推進公共投資厚生労働本省施設費
内 閣 府	內 閣 本 府	(項) 改革推進公共投資內閣本府施設費	改革推進公共投資社会福祉施設整備費
警 察 厅	改革推進公共投資総理大臣官邸施設費	檢 疫 所	(項) 改革推進公共投資檢疫所施設費
改革推進公共投資沖縄開発事業費	厚生労働本省試驗研究機関	(項) 改革推進公共投資厚生労働本省試驗研究所施設費
改革推進公共投資船舶建造費	国立更生援護機関	(項) 改革推進公共投資国立更生援護所施設費
改革推進公共投資警察厅施設費	農林水産省	(項) 改革推進公共投資農林水産本省施設費
法 務 省	法 務 本 省	(項) 改革推進公共投資法務省施設費	農林水産本省	(項) 改革推進公共投資農林水産本省施設費
外 務 省	外 務 本 省	(項) 改革推進公共投資外務本省施設費	農林水産技術会議	(項) 改革推進公共投資農林水産業技術振興施設費
財 務 省	財 務 本 省	(項) 産業投資特別会計へ繰入改革推進公共投資公務員宿舍施設費	国土交通省	(項) 改革推進公共投資官庁營繕費改革推進公共投資海岸事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土技術政策総合研究所	改革推進公共投資都市計画事業費改革推進公共投資北海道海岸事業費改革推進公共投資北海道都市計画事業費改革推進公共投資北海道水產基盤整備費(項)改革推進公共投資国土技術政策総合研究所施設費(項)改革推進公共投資国土地理院施設費(項)改革推進公共投資北海道治水海岸事業工事諸費改革推進公共投資北海道道路事業工事諸費	環境省	環境省	改革推進公共投資北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費(項)改革推進公共投資気象官署施設費(項)改革推進公共投資海上保安官署施設費改革推進公共投資船舶建造費改革推進公共投資航路標識整備事業費改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費(項)改革推進公共投資環境保全施設整備費改革推進公共投資自然公園等事業費
(添 付)

平成13年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平 成 13 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	49,625,000,000	0	0	0	49,625,000,000
1100-00 租税	48,120,000,000	0	0	0	48,120,000,000
1101-00 所得稅	18,116,000,000	0	0	0	18,116,000,000
1102-00 法人稅	11,193,000,000	0	0	0	11,193,000,000
1103-00 相続稅	1,597,000,000	0	0	0	1,597,000,000
1124-00 地価稅	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1120-00 消費稅	10,129,000,000	0	0	0	10,129,000,000
1104-00 酒稅	1,823,000,000	0	0	0	1,823,000,000
1118-00 たばこ稅	881,000,000	0	0	0	881,000,000
1106-00 揮発油稅	2,121,000,000	0	0	0	2,121,000,000
1107-00 石油ガス稅	14,000,000	0	0	0	14,000,000
1117-00 航空機燃料稅	90,000,000	0	0	0	90,000,000
1154-00 石油稅	488,000,000	0	0	0	488,000,000
1116-00 自動車重量稅	844,000,000	0	0	0	844,000,000
1114-00 関稅	814,000,000	0	0	0	814,000,000
1115-00 とん稅	9,000,000	0	0	0	9,000,000
14 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 13 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 13 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,505,000,000	0	0	0	1,505,000,000
3000-00 官業益金及官業収入	18,656,666	0	0	0	18,656,666
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特别会计受入 金	3,531,738	0	0	0	3,531,738
3200-00 官 業 収 入	15,124,928	0	0	0	15,124,928
3201-00 病 院 収 入	15,107,963	0	0	0	15,107,963
3202-00 診 療 所 収 入	16,965	0	0	0	16,965
4000-00 政府資產整理収入	357,744,103	0	0	0	357,744,103
4100-00 国有財產処分収入
4101-00 国有財產売払収入	329,398,566	0	0	0	329,398,566
4200-00 回 収 金 等 収 入	28,345,537	0	0	0	28,345,537
4201-00 特別会计整理収入	7,956,369	0	0	0	7,956,369
4202-00 引継債権整理収入	34	0	0	0	34
4203-00 貸付金等回収金収入	20,292,611	0	0	0	20,292,611
4205-00 事故補償費返還金	96,523	0	0	0	96,523
5000-00 雑 収 入	3,228,013,507	2,639,222,200	0	2,639,222,200	5,867,235,707
5100-00 国有財產利用収入	74,984,010	0	0	0	74,984,010
5101-00 国有財產貸付収入	66,277,646	0	0	0	66,277,646
5102-00 国有財產使用収入	2,651,987	0	0	0	2,651,987
部 款 项 目	平 成 13 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 13 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	6,051,627	0	0	0	6,051,627
5200-00 纳 付 金	893,392,926	0	0	0	893,392,926
5201-00 日本 银行 纳 付 金	500,900,000	0	0	0	500,900,000
5202-00 日本中央 勅 馬 会 纳 付 金	382,233,000	0	0	0	382,233,000
5203-00 雑 纳 付 金	10,259,926	0	0	0	10,259,926
5300-00 諸 収 入	2,259,636,571	2,639,222,200	0	2,639,222,200	4,898,858,771
5301-00 国 会 議 員 互 助 年 金 法 纳 金	926,854	0	0	0	926,854
5302-00 文 官 恩 給 費 特 別 会 計 等 負 担 金	9,086,830	0	0	0	9,086,830
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	1,872,214,989	2,632,619,600	0	2,632,619,600	4,504,834,589
5303-10 国 債 整 理 基金 特 別 会 计 受 入 金	153,716,000	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,653,745,624
5303-15 改革 推 進 公 共 投資 產 業 投資 特 別 会 计 受 入 金	0	132,589,976	0	132,589,976	132,589,976
5303-01 農業經營基盤強化措 置 特 別 会 计 受 入 金 外 5 目	1,718,498,989	0	0	0	1,718,498,989
5304-00 公共 事 業 費 負 担 金	48,480,886	6,602,600	0	6,602,600	55,083,486
5304-03 海岸整備事業費負担 金	6,489,114	3,317,600	0	3,317,600	9,806,714
5304-05 北海道漁港修築事業 費負担 金	4,681,098	533,000	0	533,000	5,214,098
5304-11 国 营 公 園 整 備 事 業 費 等 負 担 金	9,263,557	2,752,000	0	2,752,000	12,015,557
5304-01 土地改良事業費負担 金外 10 目	28,047,117	0	0	0	28,047,117
5305-00 授 業 料 及 入 学 檢 定 料	59,680	0	0	0	59,680
16 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 13 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改平成 13 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5306-00 許 可 及 手 数 料	9,604,984	0	0	0	9,604,984
5307-00 受託調査試験及役務 收入	10,401,192	0	0	0	10,401,192
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	78,112,261	0	0	0	78,112,261
5309-00 弁 償 及 返 納 金	73,530,085	0	0	0	73,530,085
5310-00 矯正官署作業収入	9,781,588	0	0	0	9,781,588
5311-00 物 品 壳 払 収 入	3,688,684	0	0	0	3,688,684
5313-00 貨幣回収準備資金受 入	44,034,826	0	0	0	44,034,826
5315-00 電波利用料収入	45,111,087	0	0	0	45,111,087
5399-00 雑 入	54,602,625	0	0	0	54,602,625
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	30,000,000,000	0	0	0	30,000,000,000
6101-00 公 債 金	9,076,000,000	0	0	0	9,076,000,000
6102-00 特 例 公 債 金	20,924,000,000	0	0	0	20,924,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入	483,917,998	0	0	0	483,917,998
歳 入 合 計	83,713,332,274	2,639,222,200	0	2,639,222,200	86,352,554,474
平成 13 年度財務省主管歳入予算補正明細書

平 成 13 年 度
成立予算額(千円)	予 算 補 正	改 平 成 13 年 度
予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
10 財務省主管歳入予算額	81,573,267,131	2,632,619,600	0	2,632,619,600	84,205,886,731
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 13 年 度
成立予算額(千円)	予 算 補 正	改 平 成 13 年 度
予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	48,467,000,000	0	0	0	48,467,000,000
1100-00 租税	48,120,000,000	0	0	0	48,120,000,000
1101-00 所得稅	18,116,000,000	0	0	0	18,116,000,000
1102-00 法人稅	11,193,000,000	0	0	0	11,193,000,000
1103-00 相続稅	1,597,000,000	0	0	0	1,597,000,000
1124-00 地価稅	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1120-00 消費稅	10,129,000,000	0	0	0	10,129,000,000
1104-00 酒稅	1,823,000,000	0	0	0	1,823,000,000
1118-00 たば己税	881,000,000	0	0	0	881,000,000
1106-00 揮発油稅	2,121,000,000	0	0	0	2,121,000,000
1107-00 石油ガス税	14,000,000	0	0	0	14,000,000
1117-00 航空機燃料税	90,000,000	0	0	0	90,000,000
1154-00 石油稅	488,000,000	0	0	0	488,000,000
1116-00 自動車重量税	844,000,000	0	0	0	844,000,000
1114-00 関稅	814,000,000	0	0	0	814,000,000
18 財務省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	347,000,000	0	0	0	347,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入金	3,531,738	0	0	0	3,531,738
4000-00 政府資産整理収入	329,039,522	0	0	0	329,039,522
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	329,039,128	0	0	0	329,039,128
4200-00 収 収 金 等 収 入	394	0	0	0	394
4201-00 特別会計整理収入	360	0	0	0	360
4202-00 引継債権整理収入	34	0	0	0	34
5000-00 雑 収 入	2,289,777,873	2,632,619,600	0	2,632,619,600	4,922,397,473
5100-00 国有財産利用収入	55,293,649	0	0	0	55,293,649
5101-00 国有財産貸付収入	49,303,994	0	0	0	49,303,994
5102-00 国有財産使用収入	794	0	0	0	794
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	5,986,111	0	0	0	5,986,111
5200-00 納 付 金	506,335,698	0	0	0	506,335,698
5201-00 日本銀行納付金	500,900,000	0	0	0	500,900,000
5203-00 雑 納 付 金	5,435,698	0	0	0	5,435,698
部・款・項・目	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5300-00 諸 収 入	1,728,148,526	2,632,619,600	0	2,632,619,600	4,360,768,126
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	9,086,830	0	0	0	9,086,830
5303-00 特別会計受入金	1,637,188,292	2,632,619,600	0	2,632,619,600	4,269,807,892
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	153,716,000	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,653,745,624	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、国債整理基金特別会計からの受入金の増加見込額を計上
5303-15 改革推進公共投資産業投資特別会計受入金	0	132,589,976	0	132,589,976	132,589,976	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、産業投資特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-01 農業経営基盤強化措置特別会計受入金外2目	1,483,472,292	0	0	0	1,483,472,292
5306-00 許 可 及 手 数 料	3,307,021	0	0	0	3,307,021
5307-00 受託調査試験及役務収入	9,753,666	0	0	0	9,753,666
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	301,159	0	0	0	301,159
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,529,396	0	0	0	1,529,396
5311-00 物 品 壳 払 収 入	7,653	0	0	0	7,653
5313-00 貨幣回収準備資金受入	44,034,826	0	0	0	44,034,826
5399-00 雑 入	22,939,683	0	0	0	22,939,683
20 財務省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成13年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成13年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
6000-00 公債金
6100-00 公債金	30,000,000,000	0	0	0	30,000,000,000
6101-00 公債金	9,076,000,000	0	0	0	9,076,000,000
6102-00 特例公債金	20,924,000,000	0	0	0	20,924,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入	483,917,998	0	0	0	483,917,998
計	81,573,267,131	2,632,619,600	0	2,632,619,600	84,205,886,731