Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和57年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	21,375,188	0	△	133,450	△	133,450	21,241,738
2 歳 出	21,375,188	0	△	133,450	△	133,450	21,241,738
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	0	△	37,024	△	37,024	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	37,054	△	37,054	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入	0	△	55,409	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「企業合理化 促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 受益者工事費負担金 收入
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額(千円)
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	不用等による既定経費の減少	0	△ 133,450	△ 133,450	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	6,002,084	0	△	37,024	△	37,024	5,965,060
0200-00港湾管理者工事費負担金
0201-00港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0300-00受益者工事費負担金收入
0301-00受益者工事費負担金收入
0301-01受益者工事費負担金收入	9,742,250	0	△	55,409	△	55,409	9,686,841
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入
0501-01受託工事納付金收入	1,000,000	0	△	3,963	△	3,963	996,037
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	265,364	0	0	0	0	265,364
0700-00雑収入
0701-00雑収入	4,624	0	0	0	0	4,624
歳入合計	21,375,188	0	△	133,450	△	133,450	21,241,738
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01工ネルギー港湾施設工事費	12,838,350	0	0	0	12,838,350
02鉄鋼港湾施設工事費	1,448,900	0	0	0	1,448,900
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,975,140	0	0	0	3,975,140
05受託工事費	942,670	0	0	0	942,670
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22港湾整備勘定へ繰入	1,903,053	0	133,450	133,450	1,769,603
09予備費	267,075	0	0	0	267,075
歳出合計	21,375,188	0	133,450	133,450	21,241,738
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和57年度 (千円)	昭和58年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既 定追 加改 定	9,754,0004,538,00014,283,000	昭和57年度同-	昭和57年度及び昭和58年度昭和58年度-	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	3,898,00003,898,000	5,847,0004,538,00010,385,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する新潟港ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助既 定追 加改 定	2,725,0003,919,0006,644,000	昭和57年度同-	昭和57年度及び昭和58年度昭和58年度-	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	1,090,00001,090,000	1,635,0003,919,0005,554,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	100,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	2,290,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	2,290,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する室蘭港ほか24港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	873,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	873,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
134 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	沖縄直轄港湾改修事業	950,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	0	950,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	150,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー港湾施設工事	600,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 苫小牧港整備費	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する苫小牧港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾整備勘定
昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	201,795,925	156,354,961	42,912,905	1,228,059	1,300,000	1事業費には、(項)港湾事業費等工事諸費のうち21,705,325千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,747,400千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の321,405千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額444,887千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	51,424,872	47,219,200	4,205,672	0	0
離島港湾事業費	26,324,468	26,193,079	131,389	0	0
沖縄港湾事業費	22,632,004	22,632,004	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,044,000	1,044,000	0	0	0
合 計	303,221,269	253,443,244	47,249,966	1,228,059	1,300,000
港湾整備特別会計補正

特定港湾施設工事勘定

昭 和 57 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	14,558,433	4,500,636	1,702,458	8,355,339	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,713,323千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の862,600千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	7,375,200	2,644,100	295,100	4,436,000
能 代 港	2,480,229	732,993	505,882	1,241,354
新 潟 港	2,918,551	608,877	523,915	1,785,759
相 馬 港	1,289,990	338,623	306,372	644,995
三 隅 港	297,498	89,870	58,879	148,749
青 方 港	196,965	86,173	12,310	98,482
(鉄 鋼 港 湾)	1,775,336	221,917	221,917	1,331,502
鹿 島 港	591,720	73,965	73,965	443,790
堺 泉 北 港	1,183,616	147,952	147,952	887,712
(物資別専門埠頭港湾)	4,504,544	2,105,107	23,999,437	0
釧 路 港	103,800	70,000	33,800	0
石 符 湾 新 港	213,800	159,700	54,100	0
秋 田 港	595,243	281,749	313,494	0
酒 田 港	1,289,002	597,238	691,764	0
八 戸 港	705,585	331,625	373,960	0
大 船 渡 港	297,184	139,677	157,507	0
四 日 市 港	39,696	16,025	23,671	0
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
境 港	24,772	11,808	12,964	0
宇 部 港	929,953	375,081	554,872	0
下 関 港	305,509	122,204	183,305	0
合 計	20,838,313	6,827,660	4,323,812	9,686,841
昭 和 57 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 57 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	34,330,778	0	△	19,174	△	19,174	34,311,604
34,330,778	119,113	△	138,287	△	19,174	34,311,604
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	△	19,174	△	19,174	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	119,113	0	119,113	「道路運送車両法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行期日が当初予算における予定より遅れることに伴う政府職員の給与等
不用等による既定経費の減少	0	△ 138,287	△ 138,287	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00検査登録印紙収入
0101-00検査登録印紙収入	26,716,770	0	0	0	26,716,770
0400-00他会計より受入
0401-00一般会計より受入
0401-01一般会計より受入	1,274,868	0	△ 19,174	△ 19,174	1,255,694
0200-00雑収入
0201-00雑収入	41,559	0	0	0	41,559
0300-00前年度剩余金受入
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00 前年度剩余金受入	6,297,581	0	0	0	6,297,581
歳 入 合 计	34,330,778	0	19,174	19,174	34,311,604
歳 出
01 業務取扱費	21,445,904	119,113	138,287	19,174	21,426,730
111-02 職員基本給	6,386,461	59,119	9,709	49,410	6,435,871
111-03 職員諸手当	3,291,147	36,560	4,194	32,366	3,323,513
111-04 超過勤務手当	328,088	2,911	347	2,564	330,652
111-05 休職者給与	3,291	30	3	27	3,318
141-05 公務災害補償費	2,532	23	3	20	2,552
111-05 退職手当	550,405	5,139	524	4,615	555,020
151-05 児童手当	10,440	315	0	315	10,755
122-08 職員旅費	236,559	0	1,305	1,305	235,254
122-08 赴任旅費	58,093	1,813	0	1,813	59,906
123-09 庁費	4,168,694	1,000	1,512	512	4,168,182
115-16 国家公務員共済組合負担金	1,303,859	12,203	1,577	10,626	1,314,485
306-22 一般会計へ繰入	154,303	0	119,113	119,113	35,190
123-09 通信専用料外10目	4,952,032	0	0	0	4,952,032
02 施設整備費	6,101,372	0	0	0	6,101,372
09 予備費	6,783,502	0	0	0	6,783,502
歳 出 合 计	34,330,778	119,113	138,287	19,174	34,311,604
昭 和 57 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 57 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	245,493,482	0	△	70,808	△	70,808	245,422,674
2 歲	出	245,493,482	0	△	70,808	△	70,808	245,422,674
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	0	△	64,537	△	64,537	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	6,271	△	6,271	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	不用等による既定経費の減少	0	△ 70,808	△ 70,808	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和57年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	96,847,288	0	△ 64,537	△ 64,537	96,782,751
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	122,184,529	0	0	0	122,184,529
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	3,459,539	0	△ 6,271	△ 6,271	3,453,268
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金	12,000,000	0	0	0	12,000,000
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	1,179,169	0	0	0	1,179,169
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	232,601	0	0	0	232,601
0500-00雑収入
0501-00雑収入	4,814,167	0	0	0	4,814,167
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	4,776,189	0	0	0	4,776,189
歳入合計	245,493,482	0	△ 70,808	△ 70,808	245,422,674
歳出
01空港整備事業費	144,493,012	0	0	0	144,493,012
02北海道空港整備事業費	14,447,278	0	0	0	14,447,278
03離島空港整備事業費	3,991,967	0	0	0	3,991,967
08沖縄空港整備事業費	2,517,468	0	0	0	2,517,468
07航空路整備事業費	8,578,157	0	0	0	8,578,157
10新東京國際空港公団出資	4,500,000	0	0	0	4,500,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	246,032	0	0	0	246,032
04空港等整備事業工事諸費	1,887,458	0	△ 70,808	△ 70,808	1,816,650
201-02職員基本給	418,394	0	△ 9,786	△ 9,786	408,608
201-03職員諸手当	204,676	0	△ 5,522	△ 5,522	199,154
科目	昭和57年度
成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度
予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-04 超 過 勤 務 手 当	59,258	0	△	611	△	611	58,647
141-05 公 務 災 害 補 償 費	90	0	△	1	△	1	89
201-05 退 職 手 当	373	0	△	4	△	4	369
209-06 諸 謝 金	368	0	△	37	△	37	331
202-08 職 員 旅 費	54,816	0	△	5,451	△	5,451	49,365
203-09 庁 費	30,075	0	△	1,709	△	1,709	28,366
203-09 用 地 処 理 事 務 費	686	0	△	69	△	69	617
203-09 工 事 雑 費	140,991	0	△	5,824	△	5,824	135,167
205-16 国家公務員共済組合負担
金	81,636	0	△	1,077	△	1,077	80,559
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	839,575	0	△	40,717	△	40,717	798,858
151-05 児 童 手 当 外 7 目	56,520	0	0	0	0	0	56,520
05 空 港 等 維 持 運 營 費	63,312,910	0	0	0	0	63,312,910
06 国債整理基金特別会計へ
繰入	19,200	0	0	0	0	19,200
09 予 備 費	1,500,000	0	0	0	0	1,500,000
歳 出 合 計	245,493,482	0	△	70,808	△	70,808	245,422,674
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
空港整備	2,409,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	2,409,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する高知空港ほか2空港及び徳島飛行場の整備には、多くの日数を要するため
空港整備事業費補助既定	6,340,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	6,340,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	90,000	同	昭和58年度	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	6,430,000	-	-	0	6,430,000
148 運輸省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
北海道空港整備事業費補助	306,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	306,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助既定	460,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	460,000
追加改定	600,000	同-	昭和58年度-	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
沖縄空港整備事業費補助	459,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	459,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備特別会計補正昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会计より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	145,975,538	72,203,897	3,047,861	9,877,659	1,179,169	59,666,952	事業費及び一般会計より受入には、一般会计総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の205,800千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の70,621千円を含む
北海道空港整備事業費	14,690,214	9,872,912	405,407	810,668	0	3,601,227
離島空港整備事業費	4,008,011	2,711,611	0	307,585	0	988,815
沖縄空港整備事業費	2,604,876	1,763,476	0	197,868	0	643,532
航空路整備事業費	8,842,314	5,886,276	0	806,220	0	2,149,818
新東京國際空港公団出資	4,500,000	4,500,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	246,032	121,000	0	0	0	125,032
合 計	180,866,985	97,059,172	3,453,268	12,000,000	1,179,169	67,175,376
昭 和 57 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 57 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,172,505,4002,172,505,400	00	△1,097,797△1,097,797	△1,097,797△1,097,797	2,171,407,6032,171,407,603
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	0△695,466△695,466	△695,466	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0△402,331△402,331	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 道路事業工事諸費	不用等による既定経費の減少	0	△ 1,088,647	△ 1,088,647	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
16 事 務 費	節約による既定経費の減少	0	△ 9,150	△ 9,150	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和57年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,867,567,400	0	△ 695,466	△ 695,466	1,866,871,934
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	239,684,000	0	△ 402,331	△ 402,331	239,281,669
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	3,868,000	0	0	0	3,868,000
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 附带工事費負担金收入
0401-00 附带工事費負担金收入	29,289,000	0	0	0	29,289,000
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	26,509,000	0	0	0	26,509,000
0600-00 前年度剩余金收入
0601-00 前年度剩余金收入	2,438,000	0	0	0	2,438,000
0700-00 雑収收入
0701-00 雑収收入	3,150,000	0	0	0	3,150,000
歳入合計	2,172,505,400	0	△1,097,797	△1,097,797	2,171,407,603
歳出
01道路事業費	1,220,349,000	0	0	0	1,220,349,000
02北海道路事業費	197,701,000	0	0	0	197,701,000
03街路事業費	395,216,000	0	0	0	395,216,000
04北海道路事業費	29,683,000	0	0	0	29,683,000
06建設機械整備費	6,970,000	0	0	0	6,970,000
07北海道建設機械整備費	4,520,000	0	0	0	4,520,000
08離島道路事業費	24,315,000	0	0	0	24,315,000
18沖縄道路事業費	69,967,400	0	0	0	69,967,400
11日本道路公団等事業助成費	84,228,000	0	0	0	84,228,000
12有料道路整備等資金貸付金	18,915,000	0	0	0	18,915,000
154 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 附帯工事費	28,074,000	0	0	0	28,074,000
14 受託工事費	25,849,000	0	0	0	25,849,000
15 道路事業工事諸費	63,998,472	0	1,088,647	1,088,647	62,909,825
201-02 職員基本給	28,745,526	0	505,794	505,794	28,239,732
201-03 職員諸手当	13,474,360	0	321,956	321,956	13,152,404
201-04 超過勤務手当	5,298,784	0	54,592	54,592	5,244,192
201-05 常勤職員給与	643,202	0	15,927	15,927	627,275
201-05 休職者給与	13,794	0	137	137	13,657
141-05 公務災害補償費	120,239	0	1,191	1,191	119,048
201-05 退職手当	5,133,272	0	52,887	52,887	5,080,385
151-05 児童手当	40,372	0	1,968	1,968	38,404
209-06 諸謝金	148,289	0	11,682	11,682	136,607
203-09 庁費	43,079	0	4,308	4,308	38,771
203-09 用地処理事務費	118,874	0	11,571	11,571	107,303
203-09 工事雑費	2,457,936	0	72,968	72,968	2,384,968
205-14 用地事務委託費	56,560	0	721	721	55,839
205-16 国家公務員共済組合負担金	6,091,868	0	32,945	32,945	6,058,923
201-05 非常勤職員手当外5目	1,612,317	0	0	0	1,612,317
16 事務費	722,528	0	9,150	9,150	713,378
122-08 職員旅費	33,201	0	2,910	2,910	30,291
建設省所管道路整備特別会計

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
123-09 庁費	62,955	0	△ 6,240	△ 6,240	56,715
959-18 賠償償還及払戻金外3目	626,372	0	0	0	626,372
19 予備費	1,997,000	0	0	0	1,997,000
歳出合計	2,172,505,400	0	△ 1,097,797	△ 1,097,797	2,171,407,603
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	80,080,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	10,070,000	70,010,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一般国道神奈川1号下町屋高架橋ほか90箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加改定	26,870,000	同-	昭和58年度-	10,070,000	26,870,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一般国道神奈川1号下町屋高架橋ほか90箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
直轄道路共同溝事業既定	4,577,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,124,000	3,453,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一般国道兵庫2号共同溝ほか1箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
追加改定	260,000	同-	昭和58年度-	1,124,000	260,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一般国道兵庫2号共同溝ほか1箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
一般国道改修費補助既定	5,716,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	5,716,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	18,349,000	同-	昭和58年度-	0	18,349,000
地方道改修費補助既定	24,065,000	0	24,065,000
追加定	11,844,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	0	11,844,000
追加定	26,620,000	同-	昭和58年度-	0	26,620,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
158 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業既定	11,530,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(項)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(項)地方道直轄改修費	3,840,000	7,690,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一般国道36号島松沢橋ほか28箇所及び道道夕張芦別線新桂橋ほか2箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
追加	9,936,000	同	昭和58年度	0	9,936,000
改定	21,466,000	-	-	0	9,000,000
北海道地方道改修費補助	3,457,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)北海道道路事業費(項)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(項)地方道改修費補助	3,840,000	17,626,000
0	16,690,000
0	936,000
0	3,457,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
土地区画整理事業費補助既定	2,800,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	2,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	2,540,000	同-	昭和58年度-	0	2,540,000
街路事業費補助既定	5,340,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	950,000	50,444,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	13,649,000	同-	昭和58年度-	0	13,649,000
改定	65,043,000	-	-	950,000	64,093,000
160 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
北海道土地区画整理事業費補助	140,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 北海道街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	140,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助既定	1,074,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 北海道街路事業費(目) 街路事業費補助	0	1,074,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,300,000	同-	昭和58年度-	0	1,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
離島道路事業費補助	2,058,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	0	2,058,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業既定	860,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	440,000	4,200,000
追加改定	540,000	同-	昭和58年度-	0	540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一般国道58号大宜味地区ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
沖縄地方道改修費補助	959,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	0	959,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
沖縄土地区画整理事業費補助	270,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)沖縄道路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助既定	540,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)街路事業費補助	0	540,000
追加改定	120,000	同	昭和58年度	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改築附帯工事既定	8,217,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	2,160,000	6,057,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
追加改定	370,0008,587,000	昭和57年度-	昭和58年度-	02,160,000	370,0006,427,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する公益事業者の負担に係る一般国道兵庫2号共同溝ほか1箇所の共同溝附带工事には、多くの日数を要するため
道路整備特別会計補正昭和57年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路事業費	1,278,699,439	1,065,862,335	206,531,104	6,306,000	1事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち58,754,868千円及び(項)事務費のうち691,335千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の24,415,300千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の610,891千円を含む3前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,438,000千円のほか償還金収入3,868,000千円を含む4建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	221,801,400	192,353,400	29,448,000	0
街路事業費	395,216,000	395,216,000	0	0
北海道街路事業費	29,683,000	29,683,000	0	0
建設機械整備費	8,065,764	6,492,199	1,573,565	0
北海道建設機械整備費	4,834,900	4,254,900	580,000	0
離島道路事業費	24,315,000	24,315,000	0	0
沖縄道路事業費	70,578,291	70,578,291	0	0
日本道路公団等事業助成費	84,228,000	84,228,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	18,915,000	18,915,000	0	0
合計	2,136,336,794	1,891,898,125	238,132,669	6,306,000
昭 和 57 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 57 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	919,105,299	1,086,990	△	711,989	375,001	919,480,300
919,105,299	1,086,990	△	711,989	375,001	919,480,300
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	1,086,990	△	406,048	680,942	1 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△	124,472	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 治水事業工事諸費	河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	1,086,990	0	1,086,990	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 事務費	不用等による既定経費の減少	0	△ 702,705	△ 702,705	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 9,284	△ 9,284	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	735,118,576	1,086,990	△ 406,048	680,942	735,799,518
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	11,278,456	0	△ 124,472	△ 124,472	11,153,984
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	121,623,726	0	△ 169,551	△ 169,551	121,454,175
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	10,771,541	0	△ 11,918	△ 11,918	10,759,623
168 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入	6,792,000	0	0	0	6,792,000
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	32,384,000	0	0	0	32,384,000
0800-00 前年度剩余金收入
0801-00 前年度剩余金收入	174,000	0	0	0	174,000
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	963,000	0	0	0	963,000
歳入合計	919,105,299	1,086,990	△ 711,989	375,001	919,480,300
歳出
01河川事業費	417,012,000	0	0	0	417,012,000
02北海道河川事業費	75,803,676	0	0	0	75,803,676
03河川総合開発事業費	95,789,901	0	0	0	95,789,901
04北海道河川総合開発事業費	6,070,877	0	0	0	6,070,877
05水資源開発公団交付金	32,524,138	0	0	0	32,524,138
06砂防事業費	165,333,590	0	0	0	165,333,590
07北海道砂防事業費	8,376,360	0	0	0	8,376,360
08建設機械整備費	681,000	0	0	0	681,000
09北海道建設機械整備費	124,750	0	0	0	124,750
10離島治水事業費	6,859,150	0	0	0	6,859,150
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17沖縄治水事業費	4,415,768	0	0	0	4,415,768
12附帯工事費	6,513,000	0	0	0	6,513,000
13受託工事費	30,467,305	0	0	0	30,467,305
14治水事業工事諸費	68,140,730	1,086,990	△ 702,705	384,285	68,525,015
201-02職員基本給	31,210,466	0	△ 306,850	△ 306,850	30,903,616
201-03職員諸手当	14,776,122	0	△ 134,974	△ 134,974	14,641,148
201-04超過勤務手当	3,975,644	261,866	△ 40,587	221,279	4,196,923
201-05常勤職員給与	859,323	0	△ 8,535	△ 8,535	850,788
201-05休職者給与	32,746	0	△ 354	△ 354	32,392
141-05公務災害補償費	110,042	0	△ 2,095	△ 2,095	107,947
201-05退職手当	6,700,423	0	△ 69,032	△ 69,032	6,631,391
151-05児童手当	41,984	0	△ 10,670	△ 10,670	31,314
209-06諸謝金	114,190	0	△ 8,824	△ 8,824	105,366
202-08日額旅費	661,793	83,995	0	83,995	745,788
203-09庁費	49,262	0	△ 4,652	△ 4,652	44,610
203-09用地処理事務費	90,601	0	△ 9,060	△ 9,060	81,541
203-09工事雑費	2,035,981	741,129	△ 70,139	670,990	2,706,971
205-14用地事務委託費	64,410	0	△ 688	△ 688	63,722
205-16国家公務員共済組合負担金	6,693,208	0	△ 36,245	△ 36,245	6,656,963
201-05非常勤職員手当外4目	724,535	0	0	0	724,535
170 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 事務費	338,054	0	△	9,284	328,770
122-08 職員旅費	29,065	0	△	2,678	26,387
123-09 庁費	69,366	0	△	6,606	62,760
959-18 賠償償還及払戻金外4目	239,623	0	0	0	239,623
19 予備費	655,000	0	0	0	655,000
歳出合計	919,105,299	1,086,990	△	711,989	375,001	919,480,300