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## ☐ 事例 1 7

上場会社A社の社員である違反行為者は、A社が当期の個別及び連結業績予想値の下方修正を行うことについて決定した旨の重要事実を知り、当該重要事実の公表前にA社株券を売り付けたものである。

## [違反行為の内容及び課徴金額]

### 1. 違反行為者

上場会社A社の社員（非役員）

経理等の業務に従事

## 2 ．重要事实等（適用条文）

業績予想値の下方修正（法第166条第2項第3号）

## 3 ．重要事実等の決定機関・決定時期

3月14日 社内取締役及び監査役が出席する経営会議で承

（重要事実に係る取締役会決議は3月15日であるが、実質的な決定機関・決定時期は上記のとおり認定）

## 4 ．重要事実等の公表

4月10日午後3時頃 公表（TDnet）

## 5 ．重要事実等の伝達（適用条文）

違反行為者は、3月15日、社内会議において、A社社長から、経営会議等の決定事項の伝達を受けて当該重要事実を知った。（法第166条第1項第1号）

### 6. 違反行為者の取引

3月19日にA社の株券合計1,500株を総額129万3,500円で売付け

### 7. 課徵金額

9 万円

### 8. その他

社員持株会から引き出して証券口座に入庫していた株券の売付け
## ☐ 事例 1 9

上場会社 A 社の社員である違反行為者 $ ^{①} $ 並びに A 社の関係会社役員である違反行為者 $ ^{②} $ 及び違反行為者 $ ^{③} $ は、A 社が当期純利益の予想値の下方修正を行うことについて決定した旨の重要事実を知り、当該重要事実の公表前に A 社株券を売り付けたものである。

## [違反行為の内容及び課徴金額]

### 1. 違反行為者

違反行為者① 上場会社A社の社員（非役員）

技術開発・営業支援等業務を統括管理

違反行為者② 上場会社A社の関係会社B社の役員

違反行為者③ 上場会社A社の関係会社C社の役員

## 2 ．重要事实等（適用条文）

業績予想値の下方修正（法第166条第2項第3号）

3．重要事実等の決定機関・決定時期

10月4日 常勤役員会に報告・了承

4．重要事実等の公表

10月18日午後3時頃 公表(TDnet)

## 5 ．重要事実等の伝達（適用条文）

違反行為者 $ ^{①} $ 10月4日、A社役員から業績予想値の下方修正が記載されたメールの送信を受けて当該重要事実を知った。（法第166条第1項第1号）

違反行為者② 10月4日、A社役員から業績予想値の下方修正が記載されたメールの送信を受けて当該重要事実を知った。（法第166条第3項）

違反行為者③ 10月11日、関係会社役員が集められた会議において、A社役員が業績予想値の下方修正を説明したことから当該重要事実を知った。（法第166条第3項）

### 6. 違反行為者の取引

違反行為者 $ ^{①} $ 10月7日にA社の株券合計3,000株を総額250万8,000円で売付け

違反行為者② 10月6日にA社の株券合計4,000株を総額327万6,000円で売
## ☐ 事例 2 1

上場会社A社（違反行為者）の役員Xは、A社の子会社であるB社の解散を行うことについて決定した旨の重要事実を知り、A社の計算において、当該重要事実の公表前にA社株券（自己株式）を買い付けたものである。

## [違反行為の内容及び課徴金額]

1. 違反行為者

上場会社A社

## 2 ．重要事实等（適用条文）

子会社の解散（法第166条第2項第5号へ）

### 3. 重要事実等の決定機関・決定時期

6月21日まで B社取締役により決定（B社の解散に係る申請書をA社の役員Xに対してメールで送信）

### 4. 重要事実等の公表

7月13日午後3時頃 公表(TDnet)

## 5 ．重要事実等の伝達（適用条文）

A社の役員Xは、6月23日頃、B社から送付されてきた書類に目を通してB社の解散に係る決裁を行い、当該重要事実を知った。（法第166条第1項第1号）

### 6. 違反行為者の取引

A社の役員Xは、A社の計算で、7月4日から13日までの間にA社の株券合計131万6,000株を総額11億7,746万1,000円で買付けた。（法第175条第7項）

### 7. 課徵金額

4,378万円

### 8. その他

違反行為者の行為は、いわゆる自社株買いに当たる。
## ☐ 事例 2 2

違反行為者は、公開買付者A社がB社の株券の公開買付けを行うことについて決定した旨の事実について、A社の業務に従事していた者から伝達を受け、当該事実の公表前にB社株券を買い付けたものである。

## [違反行為の内容及び課徴金額]

### 1. 違反行為者

公開買付者A社の業務従事者からの第一次情報受領者（B社監査役）

## 2 ．重要事实等（適用条文）

公開買付けの実施（法第167条第2項）

## 3 ．重要事実等の決定機関・決定時期

3月9日 A社設立準備中の者（B社経営陣）が、A社を設立してA社によるB社のMBO（マネジメント・バイアウト）を実施することを決定（A社の設立前にA社としての実質的な決定があったものと認定）

## 4 ．重要事実等の公表

5月22日 公表（本件公開買付けに係る公開買付開始公告をするとともに、公開買付届出書を提出）

## 5 ．重要事実等の伝達（適用条文）

違反行為者は、3月26日、設立中の会社であるA社の業務従事者から当該公開買付けに関する事実を伝達された。（法第167条第3項）

### 6. 違反行為者の取引

5月2日から9日までの間にB社の株券合計7,000株を総額568万9,000円で買付け

### 7. 課徵金額

2 4 5 万円

### 8. その他

親戚名義の証券口座を利用した買付け
## ☐ 事例 2 3

違反行為者らは、公開買付者が公開買付けを行うことについて決定した旨の事実について、当該公開買付者の契約締結先である印刷会社Xの社員より伝達を受け、当該事実の公表前に公開買付対象者の発行する株券を買い付けたものである。

## [違反行為の内容及び課徴金額]

1. 違反行為者

違反行為者① X 社社員①の高校時代の友人

違反行為者② X 社社員②の元同僚

## 2 ．重要事实等（適用条文）

公開買付けの実施（法第167条第2項）

## 3 ．重要事実等の決定機関・決定時期

違反行為者 $ ^{①} $ については（別表1）、違反行為者 $ ^{②} $ については（別表2）を参照

## 4 ．重要事実等の公表

違反行為者 $ ^{①} $ については（別表1）、違反行為者 $ ^{②} $ については（別表2）を参照

## 5 ．重要事実等の伝達（適用条文）

X 社は、当該公開買付者との間で公開買付関係書類の制作等に関する業務委託契約を締結したものであり、X 社社員①及び②は、それぞれ当該契約の履行に関し、これら公開買付けに関する事実を知った。

違反行為者①は、X社社員①の高校時代の友人であり、X社社員①から当該公開買付けに関する事実の伝達を受けた。（法第167条第3項）

違反行為者②は、X社社員②の元同僚であり、X社社員②から当該公開買付けに関する事実の伝達を受けた。（法第167条第3項）

### 6. 違反行為者の取引

違反行為者 $ ^{①} $ 当該事実の公表前に、合計10社の株券合計1万1,700株を総額833万9,000円で買付け

違反行為者② 当該事実の公表前に、合計3社の株券合計2,100株を総額404万500円で買付け
7．課徵金額

違反行為者 $ ^{①} $ 167万円

違反行為者 $ ^{②} $ 76万円

### 8. その他

## 違反行為者②の配偶者名義の証券口座を利用した買付け

違反行為者②の買付けのうち一部は、同人の配偶者名義の証券口座で行われたものであるが、当該口座で行われた内部者取引に係る株式売買は、違反行為者②の指示に基づき、発注手続きを行っていること、当該株式の買付資金は、違反行為者②が自由に使える特定口座から出されていること、内部者取引により生じた利益は、違反行為者②が自由に使えるよう、当該特定口座に振り替えられていることなどから、違反取引の経済的効果は違反行為者②に及び、違反行為者②が「自己の計算において」行ったものと認められる。
别表 1

(别表1—①)

公開買付者	A社	B社	C社	D社	E社
重要事実等の決定機関	A社代表取締役	B社取締役3名	C社社長	経営戦略会議(社内取締役、社内監査役がメンバー)	E社社長
重要事実等の決定時期	7月11日まで	10月6日まで	1月23日まで	前年11月14日	6月1日
取締役会等決議日	11月10日	11月24日	1月30日	4月24日	7月21日
重要事実等の伝達	11月7日頃	11月21日頃	1月28日頃	4月16日頃	7月21日頃
公開買付けの公表日	11月11日	11月25日	1月31日	4月24日	7月24日
違反行為者①の買付状況
買付日	11月10日	11月24日	1月30日	4月20日	7月21日
買付株数	1,000株	1,000株	500株	200株	1,000株
買付価額	453,000円	485,000円	1,340,000円	996,000円	612,000円
II．開示書類の虛偽記載に係る事例
### 1. 対象開示書類

（1）継続開示書類

① 第 A 期半期報告書

② 第 A 期有価証券報告書

## （2） 発行開示書類

有価証券届出書

新株予約権発行に係るもの（新株予約権払込金額1,156万円）

第A期半期報告書を組込情報とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	400 万円	▲1 億 6,000 万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上の計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	8,800 万円	▲4億5,600 万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上の計上

### 3. 課徵金額

222万9，999円

内訳 （1）① 66万6，666円

② 133万3，333円

（2）23万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社元社員は、当社在籍中に、当社の販売先名義の注文書、受領書等の証憑類を偽造し、これら偽造した証憑類を用いることにより、現実には存在しない当該販売先からの注文があるかのように装い、架空売上を計上した。
☐ 事例 2 5

### 1. 対象開示書類

## （1） 继続開示書類

① 第 A 期有価証券報告書

② 第A+1期半期報告書

③ 第 A＋1 期半期報告書の訂正報告書

④ 第A+1期有価証券報告書

（2）発行開示書類

① 有価証券届出書

新株発行に係るもの（1,500株、株式払込金額5億2,500万円）

第A期の第1～第3四半期の損益計算書を掲載

② 有価証券届出書

新株発行に係るもの（2,650株、株式払込金額1億5,370万円）

第A＋1期有価証券報告書を組込情報とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

☐ 第A期第1～3四半期損益計算書（1.（2）①有価証券届出書に掲載）

(100 万円未満切り捨て)

提出書類の記載	正当な記載
経常損益	1,800 万円	▲500 万円
純損益	1,500 万円	▲800 万円

虚偽記載の主要な態様：売上の過大計上

☐ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
当期純利益	1億5,100万円	5,600万円
純資産額	6億1,500万円	5億2,000万円

虚偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え

☐ 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	▲5,100 万円	▲3 億 5,800 万円
純資産額	10 億 7,100 万円	6 億 6,900 万円
☐ 第A＋1期半期報告書の訂正報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	▲2億6,300万円	▲3億5,800万円
純資産額	8億5,800万円	6億6,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上債権の過大計上

☐ 第 A＋1 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	3億8,600万円	1億9,600万円

虚偽記載の主要な態様： 前渡金の過大計上

### 3. 課徵金額

1,957万円

内訳 （1）① 300万円

② 75万円

③ 75万円

④ 150万円

（2）① 1,050万円

② 307万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、大型システム開発プロジェクトに関して、成果物を納品した事実がないにもかかわらず、偽装した検収書に基づいてA社に対する売上を過大に計上し、これに伴い売上債権も過大に計上された。

また、当社は、顧客に対し違約金を支払うこととなったが、その際、B社から違約金相当額のソフトウェアを購入したように偽装してその購入代金の名目でB社に資金を支払うことにより、B社からA社を通じて顧客に違約金を支払った。その結果、本来、当該違約金は特別損失として費用計上されるべきところ、B社から購入したソフトウェアとして無形固定資産に付け替えて計上され、費用が過少に計上された。

更に、当社は、大型システム開発プロジェクトに関して、顧客との折り合いが合わず、顧客から契約解除通知を受けたにもかかわらず、当該プロジェクトに係る仕掛品を特別損失として費用に計上せず、棚卸資産として計上し続け、棚卸資産が過大に計上された。加えて、当社は、未回収のA社に対する架空の売上債権を回収したことにするため、
☐ 事例 26

### 1 \. 対象開示書類

（1）継続開示書類

第 A+1 期半期報告書

（2）発行開示書類

① 有価証券届出書

新株発行に係るもの（990万株、株式払込金額9億9,000万円）

第A期有価証券報告書を組込情報とする

② 有価証券届出書

新株発行に係るもの（3,500万株、株式払込金額35億円）

第A期有価証券報告書を組込情報とする

③ 有価証券届出書

新株予約権発行に係るもの（新株予約権払込金額160万円）

第A期有価証券報告書及び第A＋1期半期報告書を組込情報とする

④ 有価証券届出書

新株予約権付社債発行に係るもの（社債払込金額20億円）

第A期有価証券報告書及び第A＋1期半期報告書を組込情報とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

☐ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	2億400万円	▲1億1,800万円
連結純資産額	3,400万円	▲18億5,100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の付替え・繰延べ

☐ 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	10億8,700万円	4億8,100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の付替え・繰延べ

### 3 \. 課徵金額

1億3,133万円

內訳 （1）150万円

（2）① 1,980万円
② 7,000万円

③ 3 万円

④ 4,000万円

当社は、完成工事の外注費を他の未成工事に付替えることで、当該工事の原価を引き下げるとともに、付け替えた外注費の費用計上を翌期以降に繰り延べた。

## [虚偽記載の態様の説明]
☐ 事例 2 7

### 1. 対象開示書類

（1）継続開示書類

第 A 期半期報告書

（２）発行開示書類

有価証券届出書

新株発行に係るもの（189万3,700株、株式払込金額10億5,479万900円）

第A期半期報告書を組込情報とする

### 2. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	1億1,600万円	▲5億2,400万円
連結純資産額	27億円	20億5,900万円

虚偽記載の主要な態様：損失の繰延べ

### 3. 課徵金額

2，259万円

内訳（1）150万円

（2）2，109万円

## 「虚偽記載の態様の説明」

当社は、大型システム構築プロジェクト案件について、A社とB社との間の取引を仲介してa％のマージンを得ることとなっていたところ、当該プロジェクト案件の要件定義の工程においてP円の売上を計上し、P円からa％を割り引いたQ円を売上原価として（P－Q）円の利益を計上した。

しかし、調査の結果、要件定義工程の作業工数等からすれば、P円の売上に対応する仕入原価はR円（＞P円）であり、決算期末において、R円のうちQ円が売上原価として、残りの（R－Q）円が仕掛品（たな卸資産）として計上されていることが判明した。

すなわち、当社は本件プロジェクト案件全体としてa％のマージンを得ることになっていたが、要件定義工程に限れば、P円の売上に対し、それを超えるR円の仕入を行う契約になっており、当決算期においては（R－P）円の損失が生ずるはずであった。しかし、当社は、仕掛品（たな卸資産）として（R－Q）円の売上原価の計上を繰り延べたために、当決算期において同額の利益が過大に計上されることとなった。

（注）要件定義：システムの開発・設計の工程に入る前に、ユーザーの要求を実現するために必
## ☐ 事例 2 8

### 1. 対象開示書類（発行開示書類）

発行登録追補書類

社債発行に係るもの（社債払込金額 500 億円）

第A期有価証券報告書を参照書類とする

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	777億1,700万円	589億6,800万円
連結当期純利益	469億3,500万円	352億6,800万円

虚偽記載の主要な態様：

子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかった。

前記孫会社が発行し前記子会社が保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどして前記子会社の会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上した。

### 3. 課徵金額

5 億円

## [虚偽記載の態様の説明]

○ 子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかったことについて

当社（A株式会社）は、その連結子会社B社が株式の全部を保有する孫会社C社を通じてK社を買収したところ、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監查上の取扱い」（日本公認会計士協会監査委員会報告第60号）2（6）⑥において「財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有そのものが営業の目的を達成するためであり、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには、子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。」（以下「VC条項」という。）とされているとして、C社をA社の連結の範囲に含めていなかった。しかし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第1項は、「連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。」と
☐ 事例 3 0

1．対象開示書類（継続開示書類）

① 第A期半期報告書

② 第A期有価証券報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	1,900 万円	▲2億 6,100 万円
連結純資産額	4億 4,300 万円	▲10億 2,000 万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	1億5,500万円	▲1億4,100万円
連結純資産額	6億5,900万円	▲8億2,000万円

虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

### 3. 課徵金額

1 9 9万9，9 9 9円

内訳 ① 66万6，666円

② 133万3，333円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、売上の計上基準として建物引渡完了日基準を採用しているにもかかわらず、未完工で引渡未了の物件につき、工事が完了し建物引渡済であると仮装して売上の前倒し計上を行うこと等により、過大な利益を計上していた。

当社は、監査法人に対し、物件視察にあたっては当該売上の前倒し計上を行った物件についてあたかも引渡が完了し入居済であるかのように偽装したり、建物引取書を偽造するなどして虚偽の説明を行うことにより組織的な隠蔽工作を行っていた。
☐ 事例 3 1

1．対象開示書類（継続開示書類）

① 第 A 期有価証券報告書に係る訂正報告書

② 第 A＋1 期半期報告書

③ 第 A＋1 期有価証券報告書

④ 第 A＋1 期有価証券報告書に係る訂正報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期有価証券報告書に係る訂正報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	4億400万円	▲2億6,100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

② 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	18億300万円	11億100万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

③ 第 A＋1 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	13億5,200万円	▲6,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

④ 第A＋1期有価証券報告書に係る訂正報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	8億3,600万円	▲6,900万円

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

3. 課徵金額

600万円

内訳 ① 300万円

② 60万円

③ 120万円
## ④ 120万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社の子会社は、売上原価や営業費等の各種費用について、その計上を翌期以降に繰り延べたり、その一部を不算入としたりするなどして、売上原価並びに販売費及び一般管理費を過少に計上した。

また、固定資産（営業所建物等）の減損処理について、上記の不正経理を把握しないまま立てた事業計画に基づき、十分な将来利益あるいはキャッシュフローが見込めると判断し、減損の兆候はないものとして、減損損失を計上していなかった。

訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業においては、検証すべき内容が膨大でありながら十分な体制を整えず、売上原価、販売費及び一般管理費及び減損損失等の見直しが不十分であった。
☐ 事例 3 2

1．対象開示書類（継続開示書類）

① 第 A 期半期報告書

② 第 A 期有価証券報告書

③ 第 A＋1 期半期報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	45億3,200万円	35億円

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

② 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	50億100万円	39億7,800万円

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

③ 第 A＋1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結純資産額	35億8,800万円	25億7,900万円

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

3. 課徵金額

3 4 9 万 9，9 9 9 円

内訳 ① 6 6 万 6，6 6 6 円

② 1 3 3 万 3，3 3 3 円

③ 1 5 0 万 円

[虚偽記載の態様の説明]

当社の連結子会社の役員は、利益を過大に計上するため、当該連結子会社について、
## ☐ 事例 3 3

### 1. 対象開示書類（継続開示書類）

第 A 期有価証券報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	21億5,100万円	15億2,500万円
連結純資産額	37億7,100万円	33億9,800万円

虚偽記載の主要な態様：退職給付引当金の過少計上

### 3. 課徵金額

200万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社は、退職給付制度について、信託銀行に退職給付債務の数理計算業務を委託していたところ、退職給付制度を改訂した際、信託銀行に提出した退職給付債務額等の算定の基礎となるデータの一部に誤りがあった。そして、信託銀行が、当該データを使用して退職給付債務額を計算したため、退職給付債務の額が過少に計算され、退職給付債務の額から年金資産の額を控除して計算する退職給付引当金が過少に計上された。
☐ 事例 3 4

1. 対象開示書類（継続開示書類）

① 第A期有価証券報告書

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書

## 2 ．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期有価証券報告書（100 万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	3億4,600万円	▲6,000万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	3億4,600万円	▲6,000万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

### 3. 課徵金額

300万円

内訳 ① 120万円

② 180万円

## [虚偽記載の態様の説明]

当社社員は、A社に対していわゆる「貸し」を作ろうとの目論見から、A社から依頼された代金の立替払いを行ったが、その後、A社からは立替代金の支払いを受けられなかった。

また、別途A社からの依頼により、B町が進めていたＩＴプロジェクトのためのソフトウェアをＡ社に先行発注したところ、Ｂ町において同プロジェクトの予算化が見送られ、当該ソフトウェアは納品できないまま在庫として残った。

当該社員は、A社から立替代金の弁済を受けられないことやソフトウェア在庫の取扱いに苦慮し、当該在庫に立替代金を上乗せして他社に転売した。その後、当該他社に他の転売先を斡旋するなどして次々と転売を繰り返し、商流の中で当社が買い取り再度他社に転売するという循環取引を4年間にわたり繰り返した。

訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業は、上記架空売上及び架空仕入の計上とは関係のない事項についての変更（売上高及び仕入高についての総額表示から純額表示
## 第 5 節 資本増強制度への対応

I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ（資料 10 - 5 - 1 ~ 2 参照）

平成 14 年 3 月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年 7 月 31 日に、平成 14 年 9 月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年 12 月 25 日に報告内容の公表が行われた。

## Ⅱ 経営健全化計画の見直し（資料 10 - 5 - 3 ~ 4 参照）

北陸銀行、岐阜銀行については、公的資金により引き受けた優先株式に所定の配当がなされなかったことに伴い、それぞれの経営健全化計画の見直しが行われ、新しい経営健全化計画が平成14年8月9日に公表された。
第 3 - 1 - 8 表 観光カリスマと温泉ランキング

温泉地名	観光カリスマ	温泉総合ランキング	最も満足した温泉地ランキング
草津	中澤 敬	1	5
由布院	溝口 薰平	2	1
登別	-	3	3
黒川	後藤 哲也	4	4
指宿	有村 佳子	5	10
道後	-	6	6
別府	鶴田浩一郎	7	2
和倉	小田 禎彦	8	11
下呂	-	9	7
有馬	金井 啓修	10	9

（備考）国土交通省「観光カリスマ百選」、観光経済新聞、週刊ダイヤモンドにより作成。
## 第2節

## 我が国水産業をめぐる動向

## (1) 漁業・養殖業生産量

○19年の我が国の漁業・養殖業生産量は前年並みの572万トン。海面漁業は7万3千トン減少、海面養殖業は6万トン増加。生産額は1兆6,539億円。

漁業・養殖業生産量・生産額の推移

19年(千トン)
生産量	合計	5,720
海面	5,639
漁業	4,396
遠洋漁業	506
沖合漁業	2,603
沿岸漁業	1,287
養殖業	1,242
内水面	81
漁業	39
養殖業	42

生產額

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

19年(億円)
生産額	合計	16,539
海面	15,757
漁業	11,268
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,490
内水面	782
漁業	229
養殖業	553

## (2) 我が国漁業をめぐる動向

## (活力ある就業構造の確立)

○世界的に景気が後退している中、我が国においても雇用情勢が悪化。新規漁業就業者の確保・育成のため、20年度補正予算等を活用し、就業情報の提供や漁業現場での実践研修を行って担い手の育成を図るとともに、漁業以外の分野からの参入を促進。

ザ・漁師's 結成！

将来の漁師の候補者を拡大し、漁業の醍醐味や漁村ライフスタイルの楽しさを伝授するため、「ザ・漁師's」を結成。異業種から漁師に転身したメンバーで構成。

# 人を元気に、地域を元気に（石川県 七尾市）

石川県漁協佐々波支所では、漁業者の人格形成と技術向上を目的として、モデルなど異業種の人を講師に招いた研修など多様な取組を実施。「新鮮広場さざなみ市」や定置網の見学会も開催。
## (3) 養殖業をめぐる動向

○タイや真珠養殖で経営改善が見られた結果、海面養殖業漁家の19年の漁労所得は538万円と前年より増加。

〇クロマグロの養殖による生産が年々増加。陸上養殖、海外への販路拡大など新たな取組も実施。企業の資本協力等による参入で雇用の創出や経済的な波及効果も期待。

海面養殖業漁家の漁労所得の推移

(单位:万円)

漁 労 所 得
13年度	14	15	16	17	18年	19
平 均	687	602	571	626	611	508	538
ブ リ	▲404	280	1,014	617	▲42	1,081	141
タ イ	1,198	177	▲634	▲493	356	389	917
真 珠	117	473	450	403	24	▲14	708
真 珠 母 貝	149	79	226	226	332	…	…
力 キ	832	774	769	566	697	454	185
ホタテガイ	942	687	670	1,020	894	597	608
ノ リ	889	765	692	763	748	574	682
ワ カ メ	294	384	396	448	435	375	347

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

## （4） 水産物の加工・流通業をめぐる動向

○水産加工品の生産量は、水産物の消費低迷や経営体数の減少等を背景に減少。事業基盤の強化を図るとともに、消費者ニーズに的確に対応した国産加工品の開発等を推進。

水産加工品の生産量及び製造事業所数の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」及び経済産業省「工業統計」

○国産水産物の競争力を強化するためには、流通拠点の整備とともに、産地と消費者をつなぐ、多様な流通経路の構築が必要。

## 産地と消費地を列車でつなぐ「鮮魚列車」

三重県で水揚げされた水産物を奈良や大阪に運ぶ行商人のために、昭和38年から「伊勢志摩魚行商組合連合会」の団体貸切列車が運行。

# フィッシュマイレージで地産地消促進とCO₂削減 (山口県 下関市)

20年12月、下関市内の飲食店5店舗において、フード・マイレージの考え方を導入した「フィッシュマイレージ・キャンペーン」を開催。産地から飲食店までの距離が近いものにより高い「フィッシュマイル」を付与。マイルが一定数たまると、食事券が当たる抽選への応募が可能。地場産品の消費拡大とともに地球環境保全を期待。
## (2) 世界の水産物需給と水産物貿易

○世界の食用魚介類の供給量は、昭和38年から平成15年の40年間に約3倍に増加。世界の供給量に占める我が国のシェアは減少（昭和36年 16.9% → 平成15年 8.0%）。

世界の食用魚介類の国別供給量

資料：農林水産省「食料需給表」（日本）、FAO「FAOSTAT」（日本以外）に基づき水産庁で作成

○諸外国における食用魚介類の自給率（13年から15年の平均）は、先進国平均で77%。

諸外国における食用魚介類の自給率（13年～15年平均）

資料：農林水産省「食料需給表」（日本）、FAO「Yearbook of Fishery Statistics - Commodities」（日本以外）を基に水産庁で作成

## （3） 我が国の水産物貿易

○20年の我が国の水産物輸入は、数量で277万トン（対前年4％減）、金額で1兆5,644億円（対前年4％減）。マグロ・カジキ類、エビといった水産物の輸入が減少。

我が国の水産物輸入の推移と金額内訳（20年速報）

資料：財務省「貿易統計」
基安劳発0426第1号

平成25年4月26日

都道府県労働局労働基準部長 殿

# 厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課長 (公 印 省 略)

# 職域における風しん対策について

昨年からの風しん患者の増加に対する対策については、別紙1のとおり「『先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について(情報提供及び依頼)』の一部改正について」（平成25年2月26日付健感発0226第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）等が都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）長あてに通知されているところである。

平成25年の風しん報告数は第15週までに4068例となり（4月17日時点）、平成24年の同時期と比較し、約30倍となっており、特に、成人男性において多数の報告が認められており、今後職域においても更なる感染拡大が予想される。

このことを踏まえ、別紙2のとおり厚生労働省健康局において職域における風しん対策に関するリーフレットが作成されており、風しんに関する情報が、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/)にまとめられているので、業務の参考までに了知されるとともに、局のホームページにリンクを掲載する等周知方協力に配慮されたい。

なお、関係団体に対し、別紙3のとおり要請を行ったので、了知されたい。
独立行政法人労働者健康福祉機構

産業保健担当理事 殿

# 厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課長

# 職域における風しん対策について

労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年からの風しん患者の増加に対する対策につきましては、別紙1のとおり「『先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について(情報提供及び依頼)』の一部改正について」（平成25年2月26日付健感発0226第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）等が都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）長あてに通知されているところです。

平成25年の風しん報告数は第15週までに4068例となり（4月17日時点）、平成24年の同時期と比較し、約30倍となっており、特に、成人男性において多数の報告を認めており、今後職域においても更なる感染拡大が予想されます。

このことを踏まえ、別紙2のとおり厚生労働省健康局において職域における風しん対策に関するリーフレットが作成されておりますので、お知らせ致します。また、風しんに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/)にまとめられております。

つきましては、貴職におかれましても、各産業保健推進センターのホームページ等を通じて、管内の事業場に対し本疾患の対策等をお知らせくださいますようお願いいたします。
各 $ \begin{pmatrix} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長. 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について

（情報提供及び依頼）」の一部改正について

昨年からの風しん患者の増加に対する対策については、「風しん患者の地域的な増加について」（平成24年5月25日付事務連絡）、「風しん対策の更なる徹底について」（平成24年7月19日付健感発0719第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）及び「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」（平成25年1月29日付健感発0129第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、その対策をお願いしているところです。

平成25年の風しん報告数は第7週までに745例となり（2月20日時点）、平成24年の同時期と比較し、約20倍となっており、特に、関東地方において報告数が急増しています。

つきましては、先般の「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」(平成25年1月29日付健感発0129第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を別添のとおり変更し、妊婦の夫、子どもその他の同居家族への周知の強化を図ることと致しました。

貴職におかれては、引き続き、風しんに対する一層の対策の徹底をお願いします。
### 4. 都道府県別病型別風しん累計報告数 2012年第1～52週 (n=2,353)

Cumulative rubella cases by prefecture and methods of diagnosis from week 1 to week 52, 2012 (as of January 8, 2013).

☐ Clinically diagnosed ☑ Laboratory diagnosed

2013年第1～7週（n=745）

Cumulative rubella cases by prefecture and methods of diagnosis from week 1 to week 7, 2013 (as of February 20, 2013).

☑ Clinically diagnosed ☑ Laboratory diagnosed
## 従業員の皆様へ

自分自身だけなく、家族や一緒に働く方を風しんからまもるために、下記の対策をご検討ください。

## 女性は___

→妊娠前に風しんの予防

接種をご検討ください。

※接種後2か月は避妊が必要です。

※2回の接種で、より確実に先天性風しん症候群を予防できます。

## 妊娠中の女性は…

→ご家族の方に風しんの予防接種を検討して貰ってください。

※妊娠は風しんの予防接種を受けることができません。

※妊娠中で予防接種を受けられない場合には、人混みを避けるなど、風しんにかかっている可能性のある人との接触は可能な限り避けてください。

## 成人男性は___

## →以下をチェック！

☐風しんにかかったことがない方

☐風しんワクチンを受けていない方

☐どちらも不明な方

該当する方は、風しんの

予防接種をご検討ください。

※2回接種しても問題ありません。

今年の患者報告数は昨年の約30倍！

あなたの職場でも

風しん予防対策されていますか？

今、風しんにかかる患者のうち、働く年齢層の方が多くなっています。最もよくないのは、姪を経由して、赤ちゃんが先天性風しん症候群になることです。

## 事業者の皆様へ

健康で安心な職場の環境整備のため、下記の対策をご検討ください。

従業員が予防接種のために医療機関などの受診を希望した場合には、ご配慮ください。

3

職場での感染予防のため、風しんにかかった人の休暇についてご配慮ください。

4

入社時などに、予防接種の記録の確認を本人に呼びかけるようにしてください。

従業員に対し、風しん抗体検査の機会を設けるようご配慮ください。
## Question 1 なぜ職場で風しん予防対策が必要なの？

## それは、今、風しんにかかる患者は働く層の方に多いからです。

✓ 全風しん患者の約70%が男性。そして、男性患者

の約80％は20～40代と労働人口と重なります。

√ また、女性患者の約75%も10代後半～30代。

※2011年の国の調査によると、20代～40代の男性の

約15％に風しんの免疫がなく、女性の約15％は風疹の

免疫がないまたは、不十分であることがわかっています。

◎ 職場での風しん予防対策は、社会全体の風しん感染拡大防止にもつながりますので、予防のご理解、ご協力をお願い致します。

【風しんと報告された患者数】

出典：国立感染症研究所

## Question 2 なぜ風しんにかかるとよくないの？

1番よくないのは、妊婦を経由して赤ちゃんが先天性風しん症候群になること。

✓ 妊娠した女性(とくに妊娠20週頃まで)が風しんにかかると、耳が聞こえにくくなる、心臓に奇形が生じる、目が見えにくくなる、精神や身体の発達に遅れが生じるなどの障がい(先天性風しん症候群)を持った赤ちゃんが生まれる可能性があります。

## Question 3 そもそも風しんってどんな病気？

◆ 風しんウイルスが感染者の飛まつ(唾液のしぶき)などによって他の人にうつります。

◆ 主な症状として発疹、発熱、リンパ節の腫れ(3つの主な症状)が認められます。3つの症状がそろわない人も多く、感染しても症状がでない人は約15～30%程度います。

◆ 通常は自然に治りますが、稀に脳炎になったり、血小板という血液の成分が減少して、皮膚に紫斑が現れる人もいます。関節が痛くなる人もいます。症状が出る前後の約1週間は、周りの人にうつす可能性があります。

## Question 4 風しんにかかってしまったら？

◆ 勤務先と相談の上、感染を周りに広げないように自宅で休みましょう。

◆ やむを得ず外出する際には、マスクを着用し、できるだけ人混みを避けましょう。

◆ 風しんを疑う症状を認めたら、無理をして職場に行くことはやめ、医療機関に相談しましょう。

## Question 5

## 予防接種を受けるには？

◆ 予防接種を受ける場合、麻しん対策の観点も考慮して、麻しん風しん混合ワクチンを接種することをお勧めしています。

◆ 予防接種の実施医療機関については、お住まいの市区町村にお問いあわせ下さい。

※妊娠期間中は予防接種を受けられません。
(別紙3)

基安労発0426第2号

平成25年4月26日

独立行政法人労働者健康福祉機構

産業保健担当理事 殿

# 厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課長

# 職域における風しん対策について

労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年からの風しん患者の増加に対する対策につきましては、別紙1のとおり「『先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について(情報提供及び依頼)』の一部改正について」（平成25年2月26日付健感発0226第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）等が都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）長あてに通知されているところです。

平成25年の風しん報告数は第15週までに4068例となり（4月17日時点）、平成24年の同時期と比較し、約30倍となっており、特に、成人男性において多数の報告を認めており、今後職域においても更なる感染拡大が予想されます。

このことを踏まえ、別紙2のとおり厚生労働省健康局において職域における風しん対策に関するリーフレットが作成されておりますので、お知らせ致します。また、風しんに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/)にまとめられております。

つきましては、貴職におかれましても、各産業保健推進センターのホームページ等を通じて、管内の事業場に対し本疾患の対策等をお知らせくださいますようお願いいたします。
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	6,275	3,892
配賦財源	361,522	781,654
自己収入	119	237
独立行政法人等収入	108,576	108,997
貸付金の回収による収入	3,614	2,733
有価証券売却等収入	10,050	64,390
その他の投資による収入	1,033	7
前年度剰余金等受入	139,053	134,184
財源合計	630,246	1,096,098
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△18,845	△18,879
売上原価	△22,135	△23,590
補助金等	△239,704	△647,589
委託費	△44,068	△29,956
交付金	△11,462	△10,697
分担金	△16	△51
拠出金	△4,027	△6,421
労働保険特別会計への繰入	△83	△81
庁費等の支出	△28,031	△31,440
有価証券の取得による支出	△36,399	△82,355
その他の支出	△58,252	△70,091
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△463,028	△921,154
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△201	△72
立木竹に係る支出	△56	△60
建物に係る支出	△922	△714
工作物に係る支出	△3,843	△2,208
建設仮勘定に係る支出	△512	△233
独立行政法人等における固定資産取得支出	△7,299	△4,658
施設整備支出合計	△12,836	△7,948
業務支出合計	△475,864	△929,103
業務収支	154,381	166,995
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第9回会合議事次第

日時：平成24年8月2日（木）

10:30~11:30

場所：中央合同庁舎第6号館B棟（19階）

公正取引委員会審判廷

1 開会

2 行政事業レビューについて

3 予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）について

4 第4四半期に係る予算執行に関する情報等の公表について

5 平成23年度の取組の総合的な自己評価について

6 重要な調達の事前審査結果について

7 閉会

## 【資料】

1 平成24年行政事業レビューシート（事業番号①～⑥）

2 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

3 平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報

の公表について（平成23年度第4四半期分等）

4 予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価（案）

5 重要な調達の事前審査結果について
# 東京農工大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人東京農工大学

## ·構成概要

産官学連携・知的財産センターは、共同研究開発センターを改組し、平成15年度から大学知的財産本部の機能を果たし、平成16年にベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合しました。平成17年度のスーパー産学官連携本部事業採択により、学長を本部長とした大学戦略本部を設置しました。

## · 特徵

本学は、産学官連携活動を、大学のミッションである教育、研究、新技術・産業創出の全てを駆動する原動力と位置づけ、全学的な視野に基づいて学長がリーダーシップを発揮できる体制としました。企業等との共同研究の拡大、基本特許の国際的な権利取得と活用、国際的なイノベーション推進人材の育成など、グローバル産学官連携活動の強化を図っています。

国·自治体等

国内外の企業

共同研究受託研究

海外リエゾン拠点

渉外・マーケティング

国際センター

◆共同研究等、競争的資金の獲得、情報発信

◆海外企業との窓口教授（兼務）1名

コーディネータ 3名

産学連携研究員 1名

研究支援推進員 1名

事務補佐 1名

大学戦略本部

本部長 学長

産官学連携・知的財産センターセンター長（教授・評議員）

研究支援·産学連携チーム

<事務組織>

室長1名

事務職員4名

事務補佐7名

## 国際知的財産部

特許出願、権利化、知的財産の活用

教授（兼務）1名

国際知財人材 3名

特許技術者 1名

事務補佐 1名

## 地域連携室

◆大学発ベンチャー支援、地域ネット

教授（兼務）1名

インキュベーションマ

ネージャー 1名

産学連携研究員 1名

事務補佐 1名

## 成果事例

## 新蓄電技術として期待される世界最高水準のナノハイブリッドキャパシタ

東京農工大学直井勝彦研究室と日本ケミコン（株）は、チタン酸リチウム等の結晶構造をナノレベルで制御した「ナノハイブリッドキャパシタ」の研究開発を進め、エネルギー密度、出力密度で世界最高性能のキャパシタ開発に成功した。20Wh/Lのエネルギー密度を超えたため、二次電池や燃料電池のアシスト用途のキャパシタの普及を後押しするだけでなく、電気自動車、鉄道車両、太陽光・風力発電設備など、省エネルギー化や自然エネルギーの有効活用を目的とした新市場を開拓するものである。日本ケミコンが2011年春にサンプル出荷する。

従来のカーボンナノファイバーにかえて、高純度、高比表面積、かつ将来量産化可能な単層（シングルウォール）カーボンナノチューブを使用した。現行の電気二重層キャパシタに比べ、エネルギー密度で4.5倍、出力密度で3.8倍の性能のキャパシタ作製に成功した。

## 负極: $ Li_{4}Ti_{5}O_{12} $

## スピネル型结晶満造ABX₂空間群(F₁₃m)

大学等名 国立大学法人東京農工大学

機関名称 産官学連携・知的財産センター

## 済州ウォーターのアトピー性皮膚炎および2型糖尿病予防効果に関する学術研究 Research for prophylactic effect of Jeju ground water for atopic dermatitis and type II diabetes

東京農工大学松田浩珍研究室の研究成果である、アトピー性皮膚炎自然発症モデルNC/NgaTndマウス及び実験動物のかゆみ行動定量化システムに注目した済州特別自治道開発公社から、バナジウム含有量の高い済州ウォーターのアトピー性皮膚炎への改善効果を定量的に実証するための調査・学術研究を受託した。

済州特別自治道開発公社は、「済州三多水」という商品名の済州島天然地下水を製品開発し、すでに韓国内にて発売を開始している。

アトピー性皮膚炎は、増悪・寛解を繰り返す、掻痒のある湿疹を主病変とする疾患であり、患者の多くはアトピー素因を持つ。

患者では皮膚パリア機能の不全により、抗原物質が侵入しやすく、侵入した抗原により強いかゆみや複雑な免疫反応が誘導される。

アトピー性皮膚炎を予防し、症状を緩和させる予防策としてバナジウムを含有した済州ウォーターの飲用による効果が期待される。

ハナジウム水には2型糖尿病の血糖値降下作用も期待されており、今年度は2型糖尿病モデルマウスを用いた試験も実施予定である

既に、飲用しているアトピー患者の症状が改善したとの評判で販売が開始されている済州島地下天然水のボトル
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【特別会計】

(所管)財務省 財政投融資特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
国の資産・債務の適正な管理	37,161,021,303	24,400,000	-	-	-	37,185,421,303	30,409,939,606	12,600,000	6,762,881,696
財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入必要な経費	15,600,000,000	-	-	-	-	-	15,600,000,000	9,409,999,270	-	6,190,000,729
事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,333,727	-	-	-	-	-	1,333,727	1,255,494	-	78,232
諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	1,077,688,054	-	-	-	-	-	1,077,688,054	718,632,755	-	359,055,298
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	20,099,890,537	-	-	-	-	-	20,099,890,537	19,949,276,645	-	150,613,891
投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	382,100,000	24,400,000	-	-	-	-	406,500,000	330,769,500	12,600,000	63,130,500
事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,869	-	-	-	-	-	8,869	5,940	-	2,928
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	116	-	-	-	-	-	116	-	-	116
合計	37,161,021,303	24,400,000	-	-	-	37,185,421,303	30,409,939,606	12,600,000	6,762,881,696

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数等が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)

○財政融資資金勘定
# 昭和57年度特別会計補正予算(特第1号)

(昭和57年度特別会計補正予算参照書添付)

第 97 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和57年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和57年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和57年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 昭和57年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

大 藏 省 所 管

国債整理基金

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

特定土地改良工事

運輸省所管

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1

3

3

3

3

4

4

4

6

6

7

8

8

8

8

8

港湾整備

自動車検査登録

空港整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

特定土地改良工事

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水