Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	197,210,300	0	△	124,472	△	124,472	197,085,828
197,210,300	0	△	124,472	△	124,472	197,085,828
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	66,469	△	66,469	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	22,249	△	22,249	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
172 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	0	△ 35,754	△ 35,754	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	不用等による既定経費の減少	0	△ 124,472	△ 124,472	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和57年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 計 占 リ 受 入
0101-00 一般 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 計 占 リ 受 入	99,962,857	0	△ 66,469	△ 66,469	99,896,388
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	21,671,882	0	22,249	22,249	21,649,633
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	63,162,561	0	35,754	35,754	63,126,807
0800-00 借入金
0801-00 借入金	4,300,000	0	0	0	4,300,000
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	6,829,000	0	0	0	6,829,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	1,147,000	0	0	0	1,147,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	137,000	0	0	0	137,000
歳入合計	197,210,300	0	124,472	124,472	197,085,828
歳出
01 多目的ダム建設事業費	147,451,000	0	0	0	147,451,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	18,588,000	0	0	0	18,588,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	10,848,000	0	0	0	10,848,000
03 受託工事費	6,601,544	0	0	0	6,601,544
04 国債整理基金特別会計へ繰入	2,306,300	0	0	0	2,306,300
174 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和57年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和57年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	11,278,456	0	△ 124,472	△ 124,472	11,153,984
09 予備費	137,000	0	0	0	137,000
歳出合計	197,210,300	0	△ 124,472	△ 124,472	197,085,828
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以 降(千円)
治水勘定	直轄河川改修事業	40,737,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 直轄河川改修費	8,976,000	31,761,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する阿武隈川ほか71河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	9,754,000	同	昭和58年度	-	8,976,000	41,515,000
追 加	50,491,000	-
改 定	2,730,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	1,070,000	1,660,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する中川ほか2河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	2,730,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内
既 定	710,000	同	昭和58年度	-	1,070,000	2,370,000
追 加	3,440,000	-
改 定	3,440,000	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	532,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	0	532,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する多摩川ほか3河川の浄化事業には、多くの日数を要するため
既定	304,000	同	昭和58年度	0	304,000
追加	836,000	-	-	0	836,000
改定	7,761,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	473,000	7,288,000
河川改修費補助	7,761,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)河川改修費補助	473,000	7,288,000
既定	4,003,000	同	昭和58年度	0	4,003,000
追加	11,764,000	-	-	473,000	11,291,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	19,540,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	1,272,400	18,267,600
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
追加改定	2,596,000	昭和57年度	昭和58年度	0	1,272,400	2,596,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	64,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	0	64,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	2,500,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	0	2,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する石狩川ほか11河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
178 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	300,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する石狩川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
北海道河川改修費補助	523,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	523,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	147,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	147,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
離島河川改修費補助	89,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)離島治水事業費(目)河川改修費補助	0	89,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	145,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	0	145,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既定	610,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	20,000	590,000
追加改定	2,508,000	同	昭和58年度	-	0	2,508,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する最上川水系ほか22水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
3,118,000	-	20,000	3,098,000
180 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
直轄地すべり対策事業既定追加改定	1,939,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度昭和58年度-	(項) 砂 防 事 業 費(目) 直轄地すべり対策事業費	991,000	948,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する最上川豊牧地区ほか1地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
98,000	同	0	98,000
2,037,000	-	991,000	1,046,000
砂防事業費補助	2,750,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	0	2,750,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	361,300	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費補助	121,300	240,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
追加改定	148,000509,300	昭和57年度-	昭和58年度-	0	148,000388,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	146,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	0	146,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業費補助	156,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)北海道砂防事業費(目)砂防事業費補助	0	156,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	離島砂防事業費補助	68,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	68,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	5,300,000	昭和57年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 仁淀川大渡ダム建設費	0	5,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
仁淀川大渡ダム建設工事	1,270,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 山国川耶馬溪ダム建設費	784,000	486,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
追加改定	510,0001,780,000	昭和57年度-	昭和58年度-	0784,000	510,000996,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する山国川耶馬溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
最上川寒河江ダム建設工事既定	4,000,000	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)最上川寒河江ダム建設費	160,000	3,840,000
追加改定	350,0004,350,000	同-	昭和58年度-	0160,000	350,0004,190,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
雄物川玉川ダム建設工事	670,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)雄物川玉川ダム建設費	0	670,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
184 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
松浦川厳木ダム建設工事	4,100,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 松浦川厳木ダム建設費	0	4,100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する松浦川厳木ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	5,000,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	1,000,000	4,000,000
既定	500,000	同	昭和58年度	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	500,000	-	-	1,000,000	4,500,000
信濃川三国川ダム建設工事	500,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 信濃川三国川ダム建設費	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
加古川加古川大堰建設工事既定	11,200,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 加古川加古川大堰建設設備	2,300,000	8,900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する加古川加古川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	560,000	同	昭和58年度及び昭和59年度	0	560,000
改定	11,760,000	-	-	2,300,000	9,460,000
北海道多目的ダム建設事業石狩川定山溪ダム建設工事既定	6,500,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川定山溪ダム建設費	620,000	5,880,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	1,590,000	同	昭和58年度以降3箇年度以内	0	1,590,000
改定	8,090,000	-	-	620,000	7,470,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
後志利別川美利河ダム建設工事	5,000,000	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)後志利別川美利河ダム建設費	103,000	4,897,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	2,000,000	同	昭和58年度以降3箇年度以内	0	2,000,000
追加	7,000,000	-	-	103,000	6,897,000
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 57 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前 年度 剩余 金 受人(千円)
河 川 事 業 費	454,683,219	375,479,572	79,071,647	0	132,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち43,783,667 千円及び(項)事務費のうち189,520 千円を含む。2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の5,837,765 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の56,571 千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額6,222,919 千円を除いてある4 建设事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北 海 道 河 川 事 業 費	80,962,941	70,034,363	10,928,578	0	0
河 川 総 合 開 発 事 業 費	100,106,525	83,263,261	6,377,287	10,465,977	0
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 費	6,574,377	6,084,854	321,645	167,878	0
水資源開発公団交付金	32,524,138	23,994,270	8,529,868	0	0
砂 防 事 業 費	171,569,169	156,533,407	14,993,762	0	42,000
北 海 道 砂 防 事 業 費	8,451,460	7,894,200	557,260	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,340,765	817,387	613,378	0	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	224,650	163,900	60,750	0	0
離 島 治 水 事 業 費	6,859,150	6,859,150	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	4,472,339	4,346,571	0	125,768	0
合 計	867,858,733	735,470,935	121,454,175	10,759,623	174,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 57 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダ ム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備	考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	電気事業者等工事費負担金收入 (千円)	借 入 金 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	5,995,887	3,930,171	807,988	1,255,728	0	2,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち10,825,949千円及び(項)事務費のうち88,579千円を含む
仁 淀 川	大 渡	1,797,715	1,412,554	201,794	183,367	0	0	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,151,900千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の390,750千円を含む
球 磨 川	川 边 川	3,496,710	2,942,004	503,275	49,431	0	2,000	計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,151,900千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の390,750千円を含む
利 根 川	川 治	1,696,344	730,934	267,425	697,985	0	0	3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額12,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち1,110,000千円を含む
利 根 川	八 ツ 場	1,097,623	432,189	144,063	521,371	0	0	4 電気事業者等工事費負担金收入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる1,690,700千円を含まない
遠 賀 川	遠賀川河口堰	549,361	101,942	50,971	396,448	0	0	5 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
菊 池 川	竜 門	2,896,801	1,959,265	411,682	523,854	0	2,000	6 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
山 国 川	耶 馬 溪	5,692,855	3,248,041	671,867	1,770,947	0	2,000	7 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
岩 木 川	浅 瀬 石 川	6,091,913	4,850,719	665,425	572,769	0	3,000	8 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
阿 賀 野 川	大 川	8,591,904	5,054,294	1,346,858	2,190,752	0	0	9 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
矢 作 川	矢作川河口堰	1,198,629	509,337	169,779	519,513	0	0	10 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
小 瀬 川	弥 栄	13,995,978	7,358,157	2,404,942	4,229,879	0	3,000	11 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
最 上 川	寒 河 江	10,095,430	7,506,431	1,050,891	1,536,108	0	2,000	12 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
相 模 川	宮 専 瀬	13,592,211	3,837,486	1,279,162	8,473,563	0	2,000	13 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
信 濃 川	大 町	6,096,801	4,176,607	1,237,560	681,634	0	1,000	14 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
権 田 川	蓮	6,192,061	3,112,988	965,113	2,112,960	0	1,000	15 借入金には、借入金利子相当分の借入れ615,600千円を含まない
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
佐波川	島地川	99,661	46,316	14,927	38,418	0	0
雄物川	玉川	9,892,380	6,495,853	844,677	2,549,850	0	2,000
阿武隈川	三春	647,533	433,109	121,288	92,136	0	1,000
芦田川	八田原	4,597,898	2,254,101	751,367	1,591,430	0	1,000
松浦川	厳木	7,096,334	3,496,806	439,587	3,158,951	0	1,000
阿武隈川	七夕宿	10,991,109	3,840,377	1,317,895	5,831,837	0	1,000
利根川	渡良濑遊水池総合開発	7,496,344	2,642,439	880,814	3,973,091	0	0
信濃川	三国川	3,297,715	2,549,505	579,374	167,836	0	1,000
大井川	長島	3,496,801	1,720,556	580,829	1,195,416	0	0
太田川	温井	2,498,537	1,272,373	424,125	802,039	0	0
高濑川	小川原湖総合開発	1,697,715	595,275	94,413	1,008,027	0	0
黒部川	宇奈月	1,598,448	907,176	279,269	412,003	0	0
筑後川	松原·下笠ダム再開発	799,726	638,324	147,305	14,097	0	0
荒川	荒川調節池総合開発	4,398,172	816,696	272,676	0	3,308,800	0
加古川	加古川大堰	5,998,447	2,595,009	865,003	2,538,435	0	0
赤川	月山	798,565	639,985	96,688	61,892	0	0
吉井川	苫田	548,537	129,559	43,378	0	375,600	0
庄内川	小里川	399,635	298,467	97,969	3,199	0	0
吉野川	富郷	598,263	148,235	28,761	421,267	0	0
十勝川	十勝	6,695,900	5,871,877	507,217	314,806	0	2,000
常呂川	鹿の子	3,997,000	3,339,314	270,974	383,712	0	3,000
石狩川	定山溪	5,996,700	2,350,111	178,167	3,467,422	0	1,000
後志利別川	美利河	1,898,100	1,755,350	123,750	19,000	0	0
沙流川	沙流川総合開発	599,000	121,100	11,100	466,800	0	0
190 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	8,991,409	2,661,225	0	6,326,184	0	4,000
羽地大川	羽地	1,897,901	1,235,201	0	662,700	0	0
漢那福地川	漢那	349,440	130,190	0	219,250	0	0
小計	186,455,503	100,147,648	21,150,348	61,436,107	3,684,400	37,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	99,908	66,606	33,302	0	0	0
那賀川	細川内	179,451	157,019	22,432	0	0	0
大野川	矢田	119,451	101,534	17,917	0	0	0
嘉瀬川	嘉瀬川	159,634	139,680	19,954	0	0	0
筑後川	猪牟田	269,543	229,111	40,432	0	0	0
江の川	灰塚	149,543	112,157	37,386	0	0	0
豊川	設楽	119,726	89,794	29,932	0	0	0
淀川	大戸川	249,634	187,226	62,408	0	0	0
大分川	大分川	249,680	212,228	37,452	0	0	0
筑後川	城原川	119,817	104,839	14,978	0	0	0
淀川	高時川	289,634	217,226	72,408	0	0	0
阿武隈川	摺上川	109,818	86,482	23,336	0	0	0
利根川	湯西川	109,818	82,364	27,454	0	0	0
渡川	中筋川	109,818	96,090	13,728	0	0	0
石狩川	忠別	189,700	173,867	15,833	0	0	0
石狩川	滝里	219,700	201,367	18,333	0	0	0
十勝川	札内川	143,800	131,800	12,000	0	0	0
小計	2,888,675	2,389,390	499,285	0	0	0
合計	189,344,178	102,537,038	21,649,633	61,436,107	3,684,400	37,000
## (依然として短い大卒女性の勤続年数)

正規労働者については、現在の仕事を続けたいと希望する者が性、学歴、年齢階級にかかわらずおおむね8割を上回っており、継続的な働き方を希望している一方、女性の勤続年数は男性に比べ依然として短い。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により一般労働者（短時間労働者（同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者）以外の者）の平均勤続年数について、昭和60年以降の推移をみると、男性高校卒、男性大学・大学院卒、女性高校卒については平均勤続年数は伸張傾向にあり、平成19年の平均勤続年数は昭和60年に比べ男性大学・大学院卒は2.2年、男性高校卒は2.3年、女性高校卒は3.3年長くなっている。一方、女性大学・大学院卒の平均勤続年数は6.1年であり、同期間で1.1年の伸びにとどまっている（図表2－4－4）。

また、平均勤続年数の男女間の差の推移をみると（図表2－4－4棒グラフ）昭和60年で高校卒が5.3年、大学・大学院卒が5.2年で同程度であったが、その後の勤続年数が高校卒では男女とも伸張したものの女性の方の伸びがより大きかったため、男女間の格差は平成19年で4.2年となっており、この間で男女間格差が約1年短くなっている。一方、大学・大学院卒については、男性の勤続年数の伸びが2.3年であったのに対し、女性の勤続年数の伸びは、1.1年と短かったため、男女間格差は平成19年で6.4年となっており、高校卒とは対照的に男女間の格差は約1年長くなっている。

図表 2－4－4 一般労働者の勤続年数等の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
女性の一般労働者について、年齢階級別に昭和60年と平成19年の平均勤続年数を比較すると、高校卒業者については、若年層の平均勤続年数は伸びていないものの、35歳以上では平均勤続年数が伸びている。また、年齢構成を2時点間で比較すると、平均勤続年数が相対的に長い中高年層の占める割合が増加しており、年齢構成の変化とそれぞれの年齢階級における平均勤続年数の変化の双方が平均勤続年数の伸びにプラスに寄与している。

一方、大学・大学院卒業者については、高校卒業者と同じく年齢構成に高齢化の動きがみられるものの、年齢階級ごとの平均勤続年数の動きをみると、20～24歳と65歳以上を除くすべての年齢階級において平均勤続年数が短くなっている。このため、大学・大学院卒業者の平均勤続年数の伸びは相対的に小さいものになっていると考えられる。

現在の仕事を続けたいと希望する雇用者は、特に正社員では性、学歴による顕著な違いがみられないものの、実際の勤続年数をみてみると大卒女性は勤続年数の伸びが男性や女性の高卒者に比べ小さく、希望通り継続的な就業が叶っていないことがうかがえる（図表2－4－5、図表2－4－6）。

図表 2－4－5 性、年齢階級別女性一般労働者の平均勤続年数 -昭和 60 年、平成 19 年-

(高校卒)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和60年、平成19年）
図表 2－4－6 学歴、年齢階級別女性一般労働者の構成割合

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和60年、平成19年）

## (継続勤務、大卒者では35歳から男女差拡大)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では年齢から勤続年数を引いた数が、最終学齢「高校卒」の場合は18、「大学・大学院卒」の場合は22又は23（大学院卒は除かれる。）となる者を「標準労働者」とし、学校を卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務している者としている。学校卒業後直ちに就職しかつ同一企業に継続勤務するという限定的な概念ではあるが、継続勤務の男女間、学歴間の傾向を把握するため、この標準労働者について、一般労働者に占める割合を年齢階級別にみてみることとする。

(%) 図表 2－4－7 性、学歴、年齢階級別一般労働者に占める標準労働者の割合
女性も男性も、また、大学・大学院卒業者も高校卒業者も年齢階級が高くなるほど標準労働者の占める割合が低くなることは共通しているが、低下の程度については性、学歴別で異なっている。低下が最も著しいのは、女性大学・大学院卒業者で20～24歳で90.5％と高い値となっているのに対し、25～29歳で52.4%、30～34歳で31.1％に低下、55～59歳では11.7％にまで低下している。一方男性の大学・大学院卒業者については、20～24歳で86.2%、25～29歳で43.5％となっており、女性の大学・大学院卒業者より低い値となっているものの、30歳以上の年齢階級ではほぼ横ばいとなり、30～34歳で36.0%、35～39歳で42.0%、それ以上の年齢階級においても約3割を維持しており、その水準も女性より高い。

高校卒業者については、20～24歳で女性が30.6%、男性が34.2%と大学・大学院卒業者に比べ低い値となっているが、大学・大学院卒者同様男性の方が女性よりも低下の程度が緩やかであり、女性は35～39歳では14.8%となり2割を下回り、55～59歳では3.0%になる。女性の大学・大学院卒業者は高校卒の女性に比べ同一企業で働き続ける者の割合が高いものの、男性の大学・大学院卒業者に比べると総じて低く、特に35歳以上で男女差が顕著になっており、男性に比較して女性はひとつの会社に継続して長期に働き続けることが困難な状況がうかがえる（図表2－4－7）。

## (育児や結婚を理由に離職する大卒女性)

大卒女性の平均勤続年数は相対的に短く、近年の伸びは鈍化してきていることをみたが、次に、どのような理由で仕事を辞めているのかをみていくこととする。

図表2－4－8 性、学歴、前職の離職理由別前職がある無業者の割合（15～54歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

（注）調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者を集計したもの。
総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）により調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者（15～54歳、女性大学・大学院卒業者21万人、女性高校・旧制中卒業者55万人、男性大学・大学院卒業者14万人、男性高校・旧制中卒業者23万人）の前職の離職理由をみてみると、離職理由を「育児のため」とする者が女性の大学・大学院卒業者では18.2%、高校・旧制中卒業者については13.7%、「結婚のため」とする者については女性の大学・大学院卒で12.6%、高校・旧制中卒業者については8.1%となっているのに対し、男性については、大学・大学院卒業者は「結婚のため」も「育児のため」もともに0.1%、高校・旧制中卒業者については「結婚のため」も「育児のため」も0.0%となっており、結婚や育児のためにキャリアを中断し、無業でいる女性が多いことがわかる（図表2－4－8）。

さらに、育児や結婚に関わることが多いと考えられる25～44歳の女性について、前職の離職理由をみてみると、「育児のため」とする者については、大学・大学院卒業者は18.9%、高校・旧制中卒業者19.3%となっており、大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者とも約5人に1人が育児を離職理由としている。また、「結婚のため」については、大学・大学院卒業者は16.3%であるが、高校・旧制中卒業者では9.4%となっており、結果として、育児と結婚を離職理由にあげる者は大学・大学院卒業者で35.2%、高校・旧制中卒業者で28.7%と、大学・大学院卒業者の方が高い割合を示している（図表2－4－9）。

図表 2－4－9 学歴、前職の離職理由別前職がある女性無業者の割合（25～44 歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

（注）調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者を集計したもの。
## (高卒者に比べ小さいものの存在する大卒者の男女間賃金格差)

育児や結婚のために離職する者が多いことが女性の特徴であるが、大学・大学院卒業者の離職理由で「育児のため」、「結婚のため」の次に多いものは「労働条件が悪かった」となっている。このため、労働条件に大きく寄与する賃金の現状を厚生労働省「賃金構造基本統計調査」からみていくこととする。

一般労働者の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0 として算出）は長期的に大学・大学院卒業者も高校卒業者も縮小傾向にあるが、大学・大学院卒業者よりも高校卒業者の方がより格差が縮小しており、平成19年については大学・大学院卒業者で68.8、高校卒業者で66.8となっている（図表2－4－10）。

図表2－4－10 学歴別一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差の推移

（一般労働者、所定内給与額、企業規模10人以上、男性=100）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

さらに、男女間の賃金格差を年齢階級別にみると、大学・大学院卒業者では20～24歳では94.5であり賃金格差は比較的小さいものの、年齢階級が高まるにつれて賃金格差は拡大し、50～54歳で格差は最も大きく72.5となっている。

高校卒業者についても、格差は大学・大学院卒業者と比較すると大きいものの、ほぼ同型のカーブを描いており、18～19歳では92.4、20～24歳では87.9で賃金格差は比較的小さいものの、大学・大学院卒業者と同様に年齢階級が高まるにつれて賃金格差は拡大し、50～54歳で格差が最も大きく56.9となっている（図表2－4－11）。
図表 2－4－11 学歴、年齢階級別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差（一般労働者、所定内給与額、企業規模 10 人以上、男性＝100）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成19年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

## (役職者になると大卒女性の賃金は男性の9割まで上昇)

上記の比較は、年齢階級により区分された男女労働者の総平均で比較したものである。しかしながら、賃金は多くの場合、職務の内容や能力等が反映されているものであるため、同様の職務内容等で賃金を比較する方がより適切な比較が可能となる。そこで厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により役職別に所定内給与額の男女間の賃金格差（男性＝100.0として算出）をみてみることとする。

図表 2－4－12 学歴、役職別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差（一般労働者、所定内給与額、企業規模 100 人以上、男性＝100）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成19年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 100 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
大学・大学院卒業者の「部長級」では女性の方が高く107.7、「課長級」では93.4、「係長級」では97.4と男女間の賃金格差は小さいものの、「非役職」では78.6と格差は大きくなっている。

また、高校卒業者では「部長級」でも82.7、「課長級」では87.0、「係長級」では83.6、「非役職」では73.8となっており、大学・大学院卒業者に比べ男女間の格差は大きい（図表2－4－12）。

役職に就いている者の男女間の賃金格差は役職に就いていない者に比べ小さく、特に大学・大学院卒業者において、その傾向が強いことから、女性大学・大学院卒業者の増加が男女間賃金格差の縮小に寄与するものと考えられる。しかし、現状においては、同じ大学・大学院卒業者であっても、役職に就いている者の人数、割合は男女で大きく異なっている。大学・大学院卒業者で係長級以上の役職に就いている者の割合をみると、男性では29.5％と約3割を占めているのに対し、女性は7.5％で1割に満たない状況である。高い役職に就いている女性は特に少なく、女性の大学・大学院卒業者で「課長級」の職に就いている者の割合は2.8%、「部長級」になると1.1％となっており、男性（「課長級」14.0%、「部長級」7.0%）に比べ非常に低い割合となっている。

参考 2 性、学歷、役職別一般労働者数及び構成比（企業規模 100 人以上）

(单位 上段：人、下段：%)

役職者	非役職者	労働者計
係長以上計	部長級	課長級	係長級
女性大学·大学院卒	56,800
(7.5)	8,260
(1.1)	21,480
(2.8)	27,060
(3.6)	673,390
(89.2)	754,650
(100.0)
男性大学·大学院卒	1,098,320
(29.5)	260,680
(7.0)	522,360
(14.0)	315,280
(8.5)	2,216,030
(59.6)	3,718,750
(100.0)
女性高校卒	46,390
(3.4)	2,060
(0.1)	13,600
(1.0)	30,730
(2.2)	1,290,300
(93.6)	1,377,810
(100.0)
男性高校卒	567,890
(15.3)	80,340
(2.2)	226,940
(6.1)	260,610
(7.0)	2,758,520
(74.5)	3,702,190
(100.0)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成19年）

（注）1．「雇用期間の定めなし」の労働者の集計である。2.（）内は労働者計に対する割合

## (年齢が高まるほど収入の男女の違いが顕著となる)

雇用者の1年間の収入の状況を総務務省統計局「就業構造基本調査」からみる。まず、大学・大学院卒の正規労働者について男女で比較すると、20～24歳では男女とも「200～399万円」の者の割合が最も高く（女性82.9%、男性84.3%）、その割合も同程度となっている。また、男女とも、年齢階級が高まるにつれて「200～399万円」の者の割合は低下し、「400～599万円」や「600～799万円」の者の占める割
合が高くなるが、男性に比べて女性が相対的に低収入の者の割合が高くなっている。

図表 2－4－13 性、学歴、年齢階級、1 年間の収入別雇用者の割合

(女性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

| -199万円 | 200-399万円 | 400-599万円 | 600-799万円 | 800-999万円 | 1000万円-
20-24歳 | 10.9 | 82.9 | 4.4 | | |
25-29歳 | 5.4 | 72.8 | 19.0 | | |
30-34歳 | 4.9 | 48.4 | 37.7 | 6.7 | |
35-39歳 | 5.5 | 30.1 | 42.4 | 15.0 | 3.4 |
40-44歳 | 7.1 | 18.1 | 35.0 | 30.5 | 4.9 | 3.5
45-49歳 | 6.1 | 17.4 | 25.9 | 35.8 | 9.1 | 4.6
50-54歳 | 8.2 | 16.5 | 21.3 | 32.6 | 16.2 | 3.8
55-59歳 | 7.5 | 15.4 | 17.5 | 24.1 | 28.2 | 5.5
60-64歳 | 16.9 | 23.4 | 16.5 | 19.2 | 15.3 | 8.8
65歳 | | 38.3 | 26.6 | 20.1 | 5.8 | 5.8

(男性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

(女性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員) 0% 20% 40% 60% 80% 100%

(男性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員)

(女性 高校・旧制中卒 正規の職員・従業員) 0% 20% 40% 60% 80% 100%

| -199万円 | 200-399万円 | 400-599万円 | 600-799万円 | 800-999万円 | 1000万円-
15-19歳 | 60.8 | 37.7 | | | |
20-24歳 | 44.1 | 53.8 | | | |
25-29歳 | 30.4 | 64.8 | 3.7 | | |
30-34歳 | 26.4 | 61.2 | 11.0 | | |
35-39歳 | 26.9 | 55.1 | 15.5 | | |
40-44歳 | 27.1 | 51.1 | 16.3 | 4.1 | |
45-49歳 | 27.0 | 49.2 | 15.5 | 6.5 | |
50-54歳 | 29.8 | 44.5 | 15.2 | 7.7 | |
55-59歳 | 29.0 | 46.3 | 14.4 | 7.1 | |
60-64歳 | 47.4 | 41.4 | 7.1 | | |
65歳- | 63.2 | 26.8 | 5.5 | | |

(男性 高校・旧制中卒 正規の職員・従業員) 0% 20% 40% 60% 80%
(女性 高校・旧制中卒 非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

(男性 高校・旧制中卒 非正規の職員・従業員)

大学・大学院卒業者の非正規労働者については、正規労働者と同様に20～24歳においては男女の差が顕著ではないものの、年齢階級が高まるにつれ男性に比べ女性が相対的に低収入の者の割合が高くなっているが、正規労働者に比べ一層女性の低収入者の割合が高くなっている。

同様に、高校・旧制中卒業者の正規労働者及び非正規労働者についても、若年層においては、男女差が小さいのに対し、年齢階級が高まるにつれ男性に比べ女性が相対的に低収入の者の割合が高くなっている。

これらのデータは、労働者の従事している仕事の内容や就業時間が様々であることに留意する必要があるが、特に女性については、大学・大学院卒業者であっても非正規労働者については特に中高年齢層になると低収入の者の割合が高くなり、高校・旧制中卒業者との違いは顕著にみられない（図表2－4－13）。
図表 2－5－2 学歴、年齢階級別女性有業者の未婚割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

### （進行する晩婚化、大卒女性の平均初婚年齢は28.23歳）

次に、平均初婚年齢の状況を、国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」(平成17年)により学歴別にみてみると、「大学以上」の場合、1992～1997年に結婚した妻の平均初婚年齢は27.36歳であるが、1997～2002年に結婚した者は27.70歳、2002～2005年に結婚した者は28.23歳となっており、近年に結婚する者の平均初婚年齢が高くなっていること、いわゆる晩婚化が進んでいることがわかる。この傾向は大卒女性に限らず、男性や他の学歴の者においても進行しており、2002～2005年に結婚した男性の「大学以上」の者については、30.25歳と最も高くなっている（図表2－5－3）。

図表 2－5－3 学歷別の平均初婚年齢

夫婦・結婚年次	総数	中学校	高校	専修学校	短大・高専	大学以上
夫	1992～1997年	28.43	25.66	27.73	27.61	28.62	29.80
1997～2002年	28.47	26.07	27.93	27.87	29.20	29.51
2002～2005年	29.45	26.37	29.25	28.78	28.76	30.25
妻	1992～1997年	26.07	22.90	25.51	26.20	26.72	27.36
1997～2002年	26.81	22.37	26.28	26.92	27.48	27.70
2002～2005年	27.63	24.38	27.28	27.54	28.02	28.23

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

（注）1 1992～97年、1997～02年は、それぞれ第11回調査（1997年6月）、第12回調査（2002年6月）の調査時点より過去5年間に結婚した夫婦について、また1992～95年は第13回調査（2005年6月）の調査時点より過去3年間に結婚した夫婦についての比較。ただし、結婚の過程が不詳の夫婦を除く。総数には最終学歴が「その他・不詳」を含む。

2 網掛は樗本数が20仏ま満の数値

2 網掛けは標本数が 20 件未満の数値