Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資産額(C=A B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	17,845	22,563	2,548	20,015	92,076	71,400	77.544	15,520	17,845	法定財務諸表
(独)情報処理推進機構	14,318	16,489	42	16,447	56,410	52,410	92.909	13,417	14,158	法定財務諸表
(事業化勘定)	260	123	22	100	260	260	100.000	100	100	法定財務諸表
(特定プログラム開発承継勘定)	10,058	10,300	12	10,288	48,150	48,150	100.000	10,288	10,058	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,000	6,065	6	6,059	8,000	4,000	50.000	3,029	4,000	法定財務諸表
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	42,835	40,210	7,705	32,505	70,998	70,918	99.887	32,427	33,542	法定財務諸表
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	3,889	0	3,889	9,533	9,533	100.000	3,889	4,439	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	19,583	12,530	2,240	10,290	42,573	42,573	100.000	10,290	10,290	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,312	23,029	5,326	17,702	18,392	18,312	99.562	17,625	18,312	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	500	761	139	622	500	500	100.000	622	500	法定財務諸表
(独)情報通信研究機構	68,087	33,003	5,541	27,462	68,139	68,087	99.924	27,414	28,903	法定財務諸表
(出資勘定)	5,350	2,972	0	2,972	5,350	5,350	100.000	2,972	2,972	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	43,871	9,733	2,668	7,065	43,871	43,871	100.000	7,065	7,065	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,866	20,297	2,872	17,424	18,918	18,866	99.726	17,377	18,866	法定財務諸表
商工組合中央公庫	101,600	11,584,874	10,932,038	652,835	517,265	101,600	19.642	128,228	101,600	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	43,337	1,816,745	1,287,004	529,740	740,400	62,200	8.401	44,502	43,337	法定財務諸表
合計	2,918,254	157,367,936	149,046,471	8,321,465	6,975,978	3,218,168	6,534,241	2,732,928

（注）以下の出資金については、強制評価減を実施しており、「出資金額（国有財産台帳価格）」の欄には、出資金額ではなく、平成15年度までの強制評価減実施後の価額に本年度増減額を加えた価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減実施年度
住宅金融公庫	54,500	15年度
中小企業金融公庫(融資勘定)	85,710	12年度及び14年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	14年度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(船舶勘定)	5,700	15年度
石油公団	56,593	12年度及び14年度
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	32,213	15年度
独立行政法人科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	71,400	15年度
独立行政法人情報処理推進機構(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	15年度
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(研究基盤出資経過勘定)	9,533	15年度
(基盤技術研究促進勘定)	42,573	15年度
関西国際空港株式会社	62,200	13年度
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0

(单位: 百万円)

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位: 百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (2) 無償所管換等の明細

(单位: 百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
整理資源に係る再計算差額	-	△ 2	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額

## (3) 資産評価差額の明細

(单位: 百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 1	1	△ 0	時価評価
出資（市場価格があるもの）	△ 3,575,160	3,362,376	△ 212,784	時価評価
合計	△ 3,575,161	3,362,377	△ 212,784

## 3 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (2) 資金の明細

(单位: 百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0
## 第2章 土地に関する動向

## 第 1 節 土地利用の動向

我が国の国土利用の推移と現況

(单位:万ha、%)

区分	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成12年	平成13年	平成14年
地目	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	491	13.0	487	12.9	484	12.8
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,511	66.4	2,510	66.4	2,510	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	27	0.7	26	0.7	26	0.7
水面・河川・水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	135	3.6	134	3.5	135	3.6
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	127	3.4	128	3.4	130	3.4
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	179	4.7	180	4.8	181	4.8
その他	286	7.6	282	7.5	303	8.0	309	8.2	314	8.3	313	8.3
合計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0

資料：国土交通省「土地利用現況把握調査」

## 第 2 節 土地所有・取引の動向

制度部門別土地投資規模の推移

資料：内閣府「国民経済計算年報」による。

注1：家計には、個人企業及び対家計民間非営利団体を含む。

注2：＜＞内の数値は、各年の土地の純購入総額（＝純売却総額）である。

注3：平成2年以降は、93SNAを使用。それ以前は、68SNA（平成2年基準価格）を使用。
○ 平成16年地価公示による昨年1年間の全国の地価は、

・住宅地は6年ぶりに下落幅が縮小し、商業地は2年連続して下落幅が縮小した。

地方圏においては、住宅地は下落幅が拡大したが、商業地は昨年と同じ下落幅であった。

・ 三大都市圏においては、住宅地、商業地ともに下落幅が縮小した。

昨年、東京都区部を中心として見られた地価の下げ止まりの傾向が、他の圈域の中心都市にも一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しがみられる。

地域別対前年変動率

(单位 :%)

用途 公示年	住宅地	商業地
平成15年	平成16年	平成15年	平成16年
三大都市圈	△ 6.5	△ 5.7	△ 7.1	△ 5.8
東京圈	△ 5.6	△ 4.7	△ 5.8	△ 4.5
大阪圈	△ 8.8	△ 8.0	△ 10.2	△ 8.8
名古屋圈	△ 5.6	△ 4.9	△ 8.0	△ 6.0
地方圈	△ 5.1	△ 5.7	△ 8.7	△ 8.7
全国	△ 5.8	△ 5.7	△ 8.0	△ 7.4

資料：国土交通省「地価公示」による。

三大都市圏の上昇又は横ばい(変動率ゼロ)地点数

住宅地	商業地
上昇	横ばい	上昇	横ばい
H14	H15	H16	H14	H15	H16	H14	H15	H16	H14	H15	H16
東京圈	6	10	31	90	113	135	15	39	52	23	54	70
大阪圈	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	1	8
名古屋圈	0	0	0	11	13	13	1	1	11	2	1	5

資料：国土交通省「地価公示」による。

第 2 部 土地に関して講じた基本的な施策（略）
## 第 4 政府関係機関

## 1 沖縄振興開発金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「沖縄振興開発金融公庫法」(昭47法31)により昭和47年5月15日に設立され、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものについて貸付けを行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	(単位 収入 済額(B)	千円)
事項	収入額(B)	B/A(%)
貸付金利息	23,532,067	25,255,245	107
配当金収入	2,865	3,027	105
一般会計より受入	2,950,000	54,000	1
エネルギー対策特別会計より受入	15,186	15,185	99
住宅資金貸付手数料等収入	98,766	15,109	15
運用収入	45,060	11,887	26
雑収入	33,810	177,585	525
計	26,677,754	25,532,039	95

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A (%)
事務運営費	4,676,640	4,371,535	93
税金	50,667	40,015	78
業務委託費	349,535	170,566	48
支払利息	18,298,333	16,601,096	90
債券発行諸費	93,276	80,548	86
予備費	150,000	—	—
計	23,618,451	21,263,763	90

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 済 額)	(単位 千円)
事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
貸付金利息	34,847,999	30,896,746	28,712,235	27,036,502	25,255,245
配当金収入	3,000	1,818	2,130	3,365	3,027
一般会计より受入	5,240,000	3,487,500	363,000	75,000	54,000
エネルギー対策特別会計より受入	10,027	8,936	12,866	16,106	15,185
住宅資金貸付手数料等収入	59,791	64,769	39,981	18,021	15,109
運用収入	156	18,021	43,165	41,720	11,887
雑収入	275,614	399,878	597,796	183,841	177,585
計	40,436,589	34,877,672	29,771,175	27,374,557	25,532,039
(支出 济 额)	(单位 千円)
事	項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
事 務	運 營	費	4,373,392	4,334,694	4,231,297	4,120,979	4,371,535
税	金	43,258	37,394	41,782	43,637	40,015
業 務	委 託	費	492,558	278,656	217,902	188,143	170,566
支 拟	利	息	29,838,031	26,389,750	21,017,787	18,805,914	16,601,096
債 券 発 行 諸 費	計	145,257	100,066	83,761	85,772	80,548
34,892,498	31,140,562	25,592,530	23,244,446	21,263,763

## (2) 実績

## (イ) 損益

本年度における損益計算上の総利益は	32,976,072 千円
であって、総損失は	32,955,544 千円
であるので、差引き	20,527 千円

の利益金を生じた。この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、「沖縄振興開発金融公庫法施行令」(昭47政186)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとした。

## (口) 貸付け及び出資実績

本年度における新規貸付契約は5,854件、108,360百万円で、新規出資は6件、464百万円であって、これを前年度の新規貸付契約5,343件、109,276百万円、新規出資4件、209百万円に比較すると、貸付けは件数で9%の増、金額で0%の減、出資は件数で50%の増、金額で122%の増となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額 138,000 百万円、出資予定額 900 百万円に比較すると、貸付契約額で 21% の減、出資額で 48% の減となっており、貸付種別等に示せば、次のとおりである。

計(A)	画実(B)	(単位 百万円) 績(B)	(%)
僅付種別等
産業開発資金貸付	46,000	48,363	105
生業資金貸付	39,500	27,029	68
教育資金貸付	1,400	1,544	110
恩給担保貸付	1,000	971	97
住宅資金貸付	8,000	3,179	39
財形住宅資金貸付	2,000	464	23
農林漁業資金貸付	4,800	3,072	64

貸付種別等	計(A)	画実(B)	(単位 百万円) 績(B)	B A(%)
中小企業資金貸付	27,100	16,756	61
医療資金貸付	4,000	2,595	64
生活衛生資金貸付	4,000	4,384	109
米穀資金貸付	200	-	-
計	138,000	108,360	78
出資	900	464	51
合計	138,900	108,825	78

なお、平成17年度から平成21年度までの各年度における新規貸付契約金額、新規出資金額及び平成21年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
貸付種別等	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	21年度末残高
産業開発資金貸付	(一)	(一)	(一)	(一)	(100)	(100)
27,912	61,015	40,860	54,930	48,363	346,612
生業資金貸付	29,061	22,841	22,738	26,622	27,029	131,569
教育資金貸付	1,297	1,273	1,384	1,267	1,544	6,725
恩給担保貸付	858	808	893	890	971	694
住宅資金貸付	12,220	6,705	5,901	6,437	3,179	410,077
財形住宅資金貸付	3,132	827	330	322	464	16,626
農林漁業資金貸付	1,847	3,890	1,798	1,604	3,072	24,559
中小企業資金貸付	18,274	11,000	10,430	13,564	16,756	90,649
医療資金貸付	2,810	2,323	23	432	2,595	18,715
生活衛生資金貸付	4,007	3,015	2,852	3,205	4,384	21,471
米穀資金貸付	6	-	14	-	-	26
計	(一)	(一)	(一)	(一)	(100)	(100)
101,427	113,699	87,227	109,276	108,360	1,067,728
出資	132	105	70	209	464	3,461
合計	(一)	(一)	(一)	(一)	(100)	(100)
101,559	113,804	87,297	109,486	108,825	1,071,189

(注) （）書は、社債の取得を内書したものである。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B A (%)
前期末現金預け金	12,091	29,668	245
出資金	600	-	-
借入金	89,545	87,701	97
債券	20,150	20,096	99
寄託金	10	-	-
貸付回収金	137,903	138,729	100
固定資産処分収入	-	0	-
雑勘定	-	30	-
事業益金	23,534	25,258	107
一般会計より受入	2,950	54	1
エネルギー対策特別会計より受入	15	15	99
住宅資金貸付手数料等収入	98	15	15
雑収入	78	189	240
計	286,977	301,759	105

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
貸 付 金	107,817	114,339	106
出 資 金	900	464	51
借 入 金 償 還	142,415	141,330	99
債 券 償 還 金	39	-	-
寄 託 金 返 還	52	52	100
固定資産取得費	66	57	85
雑 勘 定	-	7	-
雑 損	-	2	-
事 業 損 金	23,468	21,263	90
予 備 費	150	-	-
期末現金預け金	12,068	24,241	200

計	286,977	301,759	105

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、前年度から繰り越された現金預け金が多かったこと等のためである。
科目	年 度 算 额 (百万円)	比 减 额 (百万円)	借	科	目	前 年 度 算 额 (百万円)	比 减
資産	期初	賃	賃
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。

米穀資金·新事業創出促進特別勘定損益計算書

科目	年 賀 用事 務 費
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	21年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	21年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	期初未処理損失を処理したため	前期末処理損失を処理したため
贷付金	34	26	7	新規出資を行ったため	資本金	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600
米穀資金貸付金	816	976	159	131	一般会計出資金	1,737	1,737	1,737	1,737	1,737	1,737	1,737
出資金	2,465	2,334	131	131	米穀資金・新事業創出促進積立金	1,737	1,737	1,737	1,737	1,737	1,737	1,737
現金預け金	0	0	0	0	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316
未収益	0	0	0	0	(純資産合計)	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316
未収付金利息	3,316	3,336	20	20	負債・純資産合計	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316	3,316

米穀資金·新事業創出促進特別勘定貸借对照表
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 1 鉄道交通環境の整備

## 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脫線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

## ・鉄道の地震対策の強化

新幹線及び在来線の高架橋柱等について耐震補強の促進を図った。また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 2 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故防止について，ポスターの掲示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，鉄道の安全利用に関する手引きや児童等を対象とした鉄道利用に係る安全教育を効果的に行うための教材を活用して，鉄道事業者等に事故防止を図るよう促した。

## 3 鉄道の安全な運行の確保

## 運転士の資質の保持

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施した。また，乗務員の資質が保持されるよう，運転管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導した。

## リスク情報の分析・活用

重大な列車事故を未然に防止するため，リスク情報を関係者間において共有できるよう，インシデント等の情報収集を行っている。さらに，国への報告対象となっていないリスク情報について，鉄道事業者による情報共有化を図っている。

## 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を24年12月末までに延べ930社に対して実施し，昨年に比べ116回増加した。

## ● 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応

国及び鉄道事業者における，夜間・休日の緊急連絡体制を点検・確認し，大規模な事故又は災害が発生した際に，迅速かつ適確な情報の収集・連絡を行った。

また，大都市圈，幹線交通における輸送障害等の社会的影響を軽減するため，鉄道事業者に対し，乗客への適切な情報提供を行うとともに，迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導した。
## 1 証券監視委の組織・事務概要

## １－１ 組織及び事務概要

## (1) 証券監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証券監視委が発足した。

## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証券監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市场分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。
## 口 證券檢查

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯罪収益移転防止法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 課徵金調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するための、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯罪収益移転防止法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ④ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
・発行開示書類・継続開示書類の不提出。

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。

・公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

・相場操縦のうち仮装売買・馴合売買・安定操作取引。

(注1) ☑ 部分が「金融商品取引法」の施行に伴い検査・調査の対象となった部分。

(注2) 四半期報告書、内部統制報告書及び確認書は、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用。

(注3) ☐ 部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い検査・調査等の対象となる部分。

(注4) 今般、拡大する調査対象の内容は以下のとおり。

情報収集・分析・審査
[社振法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

[犯罪收益移転防止法]

検査又は報告・資料の 徵取の権限規定	証券監視委への 権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項（附則第5条により読替え）	金融商品取引業者、特例業務届出者、登錄金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、口座管理機関
(2)課徵金調査の権限、課徵金の対象範囲

## ① 課徵金調査の権限

証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徵金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	虚偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付けた者等
第172条の2	虚偽の有価証券報告書等を提出した者
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者
第175条	内部者取引をした者
(4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯罪收益移転防止法第28条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯罪收益移転防止法第28条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯罪収益移転防止法第28条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第30条の2等第37条等	発行者発行登録者公開買付者大量保有者等金融商品取引業者等金融商品取引業者等	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)発行登録書等の提出義務等公開買付届出書等の提出義務等大量保有報告書等の提出義務等金融商品取引業者等に対する認可の条件広告等の規制
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 —1 証券監視委の活動状況

総 括 表

事務年度
区 分	4～12	13	14	15	16	17	18	19	合計
犯則事件の告発(件)	36	7	10	10	11	11	13	10	108
勧告(件)	188	26	30	26	17	39	43	59	428
証券検査結果に基づく勧告	188	26	30	26	17	29	28	28	372
課徵金納付命令に関する
勧告	-	-	-	-	-	9	14	31	54
訂正報告書等の提出命令に
関する勧告	-	-	-	-	-	1	1	0	2
建議(件)	4	0	2	1	0	5	3	0	15
証券検査	金融商品取引業者(者)	内618
767	内72
96	内81
118	内93
125	内83
113	内111
150	内107
150	内132
187	内1,297
1,706
第一種金融商品取引業者	内618
767	内72
96	内81
118	内93
125	内83
113	内86
111	内80
99	内111
138	内1,224
1,567
旧国内証券会社	694	82	98	107	96	88	78	89	1,332
旧外国証券会社	72	14	20	17	17	10	9	1	160
旧金融先物取引業者(業者)	1	0	0	1	0	13	12	48	75
第二種金融商品取引業者	-	-	-	-	-	-	-	2	2
投資運用業者、投資助言·代理業者
(旧投信·投資顧問業者(業者))	-	-	-	-	-	-	-	-	-
投資法人(法人)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
登錄金融機関(機関)	55	7	13	13	27	28	27	32	202
金融商品仲介業者
(旧証券仲介業者(業者))	-	-	-	0	0	1	1	1	3
自主規制機関(機関)	1	2	0	2	0	2	6	1	14
その他	0	0	0	0	0	0	1	2	3
問題点が認められた会社(社等)	551	57	78	67	67	93	142	121	1,176
取引審査(件)	内877
2,062	内122
392	内255
684	内305
687	内307
674	内320
875	内408
1,039	内500
1,098	内3,094
7,511

$ ^{*} $ 注

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等に係るものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	旧国内証券会社	87	97	131	128	124
旧外国証券会社	102	125	184	119	41
旧金融先物取引業者	459	—	63	101	49
第二種金融商品取引業者	90
投資運用業者	142	129	116
投資助言·代理業者	17	24	20
登 錄 金 融 機 関	53	42	47	46	35
金融商品仲介業者	—	—	—	3	50
自主規制機関	60	—	74	134	404
その他	—	—	—	—	50

（注1）19事務年度中に臨店終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。
(2) 問題点が認められた会社等の数

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月
問題点が認められた会社等の数	93	142	121
不公正取引に関するもの	18	20	11
投資者保護に関するもの	50	74	49
財産・経理等に関するもの	25	25	44
その他業務運営に関するもの	60	101	81

（注1）「問題点が認められた会社等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注2）問題点の区分は、証券検査一元化に伴い検査範囲及び検査対象先が拡大したため、見直しを行った。区分は、「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」とした。

（注3）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた会社等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社等の数」の数値とは一致しない。

(参考) 16事務年度までの問題点が認められた会社数

区 分	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
問題点が認められた会社数	67	67
市 場 ル 一 ル 等 関 係	43	50
営 業 姿 勢 関 係	7	8
内 部 管 理 体 制 関 係	51	43
そ の 他	1	1

（注1）「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

(注2) 「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
## 4 グループ一体型検査及び金融庁検査局同時検査の実施状況

グループ一体型検査	クレディ・スイス証券クレディ・スイス投信
ゴールドマン・サックス証券ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
大和証券大和証券エスムビーシー
金融庁検査局同時検査	ドイツ証券
JPモルガン証券JPモルガン・アセット・マネジメント

(注1) グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

(注2) 金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。

ただし、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントについては、グループ一体型検査であるが、金融庁検査局同時検査は行っていない。
担 当	区 分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
委員会	金商業者
一種業(旧国内)	1	みずほ証券	H19.4.3	H19.5.28	H19.10.19	○
2	コスモ証券	H19.4.16	H19.6.1	H19.7.11
3	モルガン・スタンレー証券	H19.4.16	H19.6.8	H19.7.9
4	ハークレイズ・キャピタル証券	H19.4.16	H19.6.8	H19.11.30	○
1	三菱UFJ証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
2	メリルリンチ日本証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
3	ドイツ証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
4	しんきん証券	H19.8.23	H19.9.5	H19.10.9
5	岡三証券	H19.8.27	H19.10.12	H20.4.9
6	松井証券	H19.8.27	H19.10.5	H20.2.4
7	カブドットコム証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.31
8	ジョインベスト証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.30
9	SMBCフレンド証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.29
10	大和証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.30
11	リテラ・クレア証券(特別検査)	H19.9.13	H19.9.28	H20.1.30
12	日興コーディアル証券(特別検査)	H19.9.20	H19.10.4	H20.1.31
13	楽天証券(特別検査)	H19.9.20	H19.10.4	H20.1.30
14	SBIイー・トレード証券	H19.10.22	H19.12.19	H20.5.13	○
15	ドイツ証券	H19.10.29	H20.2.15	H20.6.18
16	東海東京証券	H19.11.5	H19.12.18	H20.4.9
17	新生証券	H19.11.5	H19.12.7	H20.2.28
18	ウェル・フィールド証券(特別検査)	H19.11.27	H19.12.18	H20.2.15	○
19	大和証券	H20.1.21	H20.3.19	H20.6.27	○
20	ユナイテッドワールド証券	H20.2.6	H20.2.29	H20.5.13	○
21	三菱UFJ証券(特別検査)	H20.4.14	H20.4.25	H20.6.6
(旧外証)	1	ハンクAIG証券	H19.2.19	H19.3.30	H19.7.19	○
1	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.11.29
運用	1	クレディ・アグリコル アセット マネジメント	H19.1.22	H19.3.2	H20.2.28
2	ムーンライトキャピタル(特別検査)	H19.5.21	H19.6.15	H19.11.16	○
1	日立投資顧問	H19.7.4	H19.7.18	H19.9.14
2	ピーシーエー・アセット・マネジメント	H19.7.4	H19.7.18	H19.9.26
3	フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ	H19.7.4	H19.7.25	H19.10.24
4	エルシーピー・リート・アドバイザーズ	H19.8.27	H19.9.28	H20.1.22
5	ジャパン・ホテル・アンド・リゾート	H19.8.27	H19.9.28	H20.2.29	○
6	クレディ・スイス投信	H19.9.20	H19.11.7	H20.2.4
7	プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ	H19.10.22	H19.12.5	H20.6.17	○
8	ユナイテッド投信投資顧問	H19.10.22	H19.11.30	H20.6.27
9	国際投信投資顧問	H19.10.22	H19.12.14	H20.3.14
10	モリモト・アセットマネジメント	H19.10.29	H19.11.30	H20.6.27
11	シンプレクス・アセット・マネジメント	H19.11.29	H19.12.18	H20.3.18
12	フォルティス・アセットマネジメント	H19.11.29	H19.12.18	H20.2.28
13	中央三井アセットマネジメント	H19.12.13	H20.2.15	H20.5.9
14	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント	H20.1.21	H20.3.12	H20.6.13
15	ウエリトン・インターナショナル・マネジメント・カノニービーティーリラララ	H20.4.14	H20.5.9	H20.6.10
担 当	区 分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告
投資法人	1	エルシーピー投資法人	H19.8.27	H19.9.28	H20.1.22
2	ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人	H19.8.27	H19.9.28	H20.2.29	○
3	プロスペクト・レジデンシャル投資法人	H19.10.22	H19.12.5	H20.6.17
4	ビ・ライフ投資法人	H19.10.29	H19.11.30	H20.6.27
登 金	1	千葉興業銀行(特別検査)	H19.10.22	H19.11.16	H20.2.14
2	中央三井信託銀行(特別検査)	H19.10.22	H19.11.9	H19.12.21
自 主	1	名古屋証券取引所	H18.11.28	H19.1.19	H19.12.13	○
その他	1	日本証券金融(特別検査)	H19.6.20	H19.7.4	H19.11.27	○
1	大阪証券金融(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H20.2.25
2	中部証券金融(特別検査)	H19.8.23	H19.8.31	H19.12.3

（注1）区分欄の「一種業」は第一種金融商品取引業者、「旧国内」は旧国内証券会社、「旧外証」は旧外国証券会社、

「登金」は登録金融機関、「運用」は投資運用業者、「助言」は投資助言・代理業者、「自主」は自主規制機関である。

（注2）斜字体数字は、平成18検査事務年度に検査に着手した法人である。

（注3）勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。
担当	区分	被検査法人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関東	金商業者
一種業(旧国内)	1	ばんせい証券	H19.2.22	H19.3.13	H19.10.17	○
2	丸國証券	H19.4.10	H19.4.26	H19.9.14	○
3	いちよし証券	H19.5.21	H19.6.21	H19.8.30
4	極東証券	H19.5.24	H19.6.18	H19.12.13
5	エル・ピー・エル日本証券	H19.5.28	H19.6.12	H19.7.25
1	スターツ証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.27
2	ジュービイク証券	H19.7.18	H19.7.25	H19.8.22
3	エアーズシー証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.6
4	シーエー・エーエム証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.27
5	AIP証券	H19.7.18	H19.7.24	H19.9.4
6	中原証券	H19.8.27	H19.9.19	H19.10.31
7	明和證券	H19.8.27	H19.9.19	H19.10.23
8	JAIC証券	H19.8.27	H19.9.3	H19.11.9
9	IBS証券	H19.8.27	H19.8.31	H19.10.22
10	ジーク証券	H19.8.30	H19.9.12	H19.10.18
11	オリエント証券	H19.8.30	H19.9.19	H19.12.4
12	室清証券	H19.8.30	H19.9.20	H19.11.1
13	東洋証券(特別検査)	H19.9.20	H19.9.27	H20.2.7
14	藍澤證券(特別検査)	H19.9.20	H19.9.27	H20.2.6
15	三菱商事フューチャー証券	H19.10.11	H19.10.24	H20.2.19
16	GMOインターネット証券	H19.10.16	H19.10.30	H20.2.20
17	日産センチュリー証券	H19.10.16	H19.11.9	H20.2.20
18	アイデイーオー証券	H19.10.16	H19.10.24	H19.11.22
19	三田証券	H19.10.16	H19.11.2	H20.2.26
20	かざか証券	H19.11.8	H19.12.12	H20.2.19
21	FXA証券(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.3.5
22	すばる証券(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.13
23	新東京シティ証券	H20.1.29	H20.2.14	H20.3.19
24	ネットウイング証券	H20.2.19	H20.3.6	H20.4.2
25	ひまわり証券	H20.2.19	H20.3.7	H20.4.3
26	オリックス証券	H20.2.19	H20.3.12	H20.6.20
27	SVC證券	H20.4.9	H20.4.18	H20.5.16
28	アーク証券	H20.4.10	H20.5.14	H20.6.12
29	のぞみ証券	H20.5.21	H20.6.10	H20.6.30
30	ニュース証券	H20.5.21	H20.6.5	H20.6.30
31	宇都宮証券	H20.5.22	H20.6.4	H20.6.23
32	多摩証券	H20.5.27	H20.6.5	H20.6.27
(旧金先)	1	第一商品	H19.4.10	H19.5.11	H19.10.17
1	国泰キャピタル	H19.8.27	H19.9.26	H19.12.18	○
2	フォレックスクラウン	H19.8.27	H19.8.31	H19.10.12
3	新日本通商	H19.9.20	H19.10.5	H19.12.18	○
4	日本ユニコム	H19.10.18	H19.11.1	H20.2.14
5	アストマックスFX(特別検査)	H19.11.8	H19.11.19	H19.12.20
6	エフェックス・オンライン・ジャパン(特別検査)	H19.11.14	H19.11.28	H20.2.6
7	みらいFX(特別検査)	H19.11.14	H19.11.30	H20.2.13
8	ベルフォードキャピタルマネジメント(特別検査)	H19.11.14	H19.11.28	H19.12.27
9	アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション(特別検査)	H19.11.21	H19.12.7	H20.3.4
10	FXCMジャパン(特別検査)	H19.11.21	H19.12.10	H20.3.7
11	アテナFX(特別検査)	H19.11.28	H19.12.11	H20.1.18
担当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
12 オクトキュービック(特別検査)	H19.11.28	H19.12.11	H20.2.8
13 サン・キヤピタル・マネジメント(特別検査)	H19.11.28	H19.12.7	H20.1.29
14 アリーナ・エフェックス(特別検査)	H19.12.12	H19.12.20	H20.3.7
15 ai明治FX(特別検査)	H19.12.12	H19.12.19	H20.2.27
16 カカクコム・フィナンシャル(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.25
17 グローバル・フェーチャー・アンド・フレックス・リラッド(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.18
18 フォーランド フォレックス(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.2.13
19 USSフォレックス(特別検査)	H20.1.16	H20.1.24	H20.3.26
20 FXトレーディングシステムズ(特別検査)	H20.1.16	H20.1.22	H20.2.18
21 ロンナル・フォレックス(特別検査)	H20.1.16	H20.1.28	H20.2.25
22 アールスリー(特別検査)	H20.1.28	H20.2.14	H20.3.19
23 大平洋物産	H20.1.29	H20.2.14	H20.4.2
24 サザインベストメント(特別検査)	H20.1.31	H20.2.12	H20.3.25
25 FXクリエイト	H20.2.19	H20.2.29	H20.4.17
26 ニッツウトレード	H20.2.20	H20.3.14	H20.3.14	○
27 フォーチュン・キャピタル	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.22
28 キャピタル・マーケット・サービシズ	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.16
29 イーストヒルジャパン	H20.3.5	H20.3.14	H20.5.22
30 サイバーエージェントFX	H20.3.5	H20.3.14	H20.4.10
31 コメックス	H20.4.9	H20.4.22	H20.5.22
32 ハーベスト・フューチャーズ	H20.4.9	H20.4.22	H20.5.23
運用	1 JAICアセット・マネジメント	H19.8.27	H19.9.3	H19.10.22
助言	1 ユナイテッド・マネジメント・カンパニー	H19.1.16	H19.1.19	H19.7.17
2 トレーディングスター	H19.6.6	H19.6.12	H19.8.7
1 光インベストメント	H19.10.11	H19.10.17	H19.12.6
2 新都市Investments	H19.12.13	H20.1.21	なし(廃業の為)
3 マーケットバンク	H20.5.28	H20.6.5	H20.6.27
近畿	金商業者
一種業	1 内藤証券	H19.1.23	H19.2.19	H19.7.11
(旧国内)	2 ひびき証券	H19.3.7	H19.3.27	H19.9.27
3 播陽証券	H19.5.23	H19.6.8	H19.8.23
4 フェニックス証券	H19.5.23	H19.6.15	H19.10.16	○
1 高木証券	H19.8.28	H19.9.21	H20.5.7
2 内藤証券(特別検査)	H19.9.18	H19.10.2	H20.2.7
3 岩井証券	H20.1.16	H20.2.15	H20.6.27
4 タイコム証券(特別検査)	H20.3.4	H20.3.19	H20.5.15
5 岡安証券	H20.3.5	H20.3.25	H20.5.26
6 光証券	H20.4.9	H20.4.25	H20.6.24
7 西脇証券	H20.4.15	H20.4.25	H20.5.16
8 西村証券	H20.5.21	H20.6.6	H20.6.27
(旧金先)	1 ヒロセ通商	H19.10.22	H19.11.9	H20.6.20	○
2 外為アルフィックス	H19.11.8	H19.11.21	H19.12.25
3 大阪為替俱楽部	H19.11.13	H19.11.27	H20.6.2
4 FXトレード(特別検査)	H20.1.21	H20.2.1	H20.4.11
助言	1 ランドスカイ	H19.4.16	H19.4.20	H19.8.8
2 AKファイナンシャル・サービス	H19.6.11	H19.6.14	H19.8.7
3 FINE21	H19.6.12	H19.6.28	H19.12.26
1 フューチャーベンチャーキャピタル	H19.7.23	H19.7.27	H19.10.24
2 ザ・タイミング株式投資学研究所	H19.10.9	H19.10.18	H20.3.4
3 グローバルリクアドバイザーズ	H19.10.9	H19.10.17	H20.4.15