Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	88
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	16
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	113

## (2) 政策の概要

地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年（平成4年）に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。

京都議定書における2008年(平成20年)から2012年(平成24年)の温室効果ガス排出量6％削減約束を確実に達成する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
### 政策：2. 地球環境の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：地球環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

5,869 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	611	539	38	33	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	117	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,120	-	-	-	-	2,150	-	-	1,310	-	-
(1)オゾン層の保護・回復(2)酸性雨・黄砂対策(3)海洋環境の保全(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等	5,120	-	-	-	2,150	-	-	1,310	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,869	539	38	33	-	2,150	-	-	1,310	-

区 分	経
慣
(1)
オ
ソ
ン
層の保護・回復
(2)
酸性雨・黄砂対策
(3)
海洋環境の保全
(4)
地球環境分野における国際協力・研究調査等
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	94	22	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	13	-	-	5	-
Ⅲ 事業コスト	1,467	192	-	-	-	-	5,121
(1)
オ
ソ
ン
層の保護・回復
(2)
酸性雨・黄砂対策
(3)
海洋環境の保全
(4)
地球環境分野における国際協力・研究調査等	1,467	192	-	-	-	-	5,121
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,561	215	13	-	-	5	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	90	75	14	-	-	-	-
(1)オゾン層の保護・回復(2)酸性雨・黄砂対策(3)海洋環境の保全(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等	-	-	-	-	-	-	-
合 計	90	75	14	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	108
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	20
Ⅲ その他事業コスト	9
合計	139

## （2） 政策の概要

オゾン層保護対策、酸性雨・黄砂対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：3. 大気・水・土壤環境等の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会计、組織：環境本省、担当部局：水·大気環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

5,811 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 贯
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	勞動保險特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,420	1,254	89	77	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	263	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	8	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,118	-	-	-	0	361	-	-	30	-	-
(1)大気環境の保全(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策	4,118	-	-	0	361	-	-	30	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	5,811	1,254	89	77	0	361	-	-	30	-

区 分	経
慣
(単位:百万円)
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	208	54	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	8	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,702	24	-	-	-	-	4,118
(1)大気環境の保全
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策	3,702	24	-	-	-	-	4,118
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,911	78	8	-	-	-	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	43	43	-	-	-	-	-
(1)大気環境の保全(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策	-	-	-	-	-	-	-
合 計	43	43	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	258
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	47
Ⅲ その他事業コスト	24
合計	330

## (2) 政策の概要

大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壤汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。

## （３）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：4. 廃棄物・リサイクル対策の推進の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：廃棄物・リサイクル対策部、組織：地方環境事務所、担当課：廃棄物・リサイクル対策課）

1. 政策にかかるコスト

75,455 百万円

(单位:百万円)

区 分	軽
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保険特別会計への継入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,333	1,173	81	78	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	291	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	73,831	-	-	-	24,623	191	47,058	-	82	-	-
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3Rの推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)廃業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正処理	73,831	-	-	-	24,623	191	47,058	-	82	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	75,455	1,173	81	78	24,623	191	47,058	-	82	-	-

区 分	経
慣	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	243	48	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,857	17	-	-	-	-	73,830
(1)国内及び国際的な循環型社会の
構築
(2)循環資源の適正な3Rの推進
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイ
クル・適正処理等)
(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイ
クル・適正処理等)
(5)廃棄物の不法投棄の防止等
(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排
水の適正な処理	1,857	17	-	-	-	-	73,830
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,100	65	-	-	-	-	-

(参考) 自己收入 - 百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3Rの推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	216
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	44
Ⅲ その他事業コスト	16
合計	277

## (2) 政策の概要

廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の推進、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
### 政策：5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会计、組織：環境本省、担当部局：自然環境局、組織：地方環境事務所、担当課：国立公園·保全整備課、野生生物課）

1. 政策にかかるコスト

19,590 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
業
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	3,613	3,215	191	205	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	909	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	2,218	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	12,849	-	-	-	283	604	1,079	7	145	-	-
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進	12,849	-	-	-	283	604	1,079	7	145	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	19,590	3,215	191	205	283	604	1,079	7	145	-	-

区 分	経
慣
(単位:百万円)
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	801	108	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	2,066	-	-	152	-
Ⅲ 事業コスト	10,675	53	-	-	-	-	17,926
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進	10,675	53	-	-	-	-	17,926
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	11,476	161	2,066	-	-	152	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	258,271	12,653	245,618	-	-	-	-
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進	-	-	-	-	-	-	-
合 計	258,271	12,653	245,618	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	457
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	109
Ⅲ その他事業コスト	20
合計	588

## （2） 政策の概要

生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。

## （３）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
(参考) 自己收入 - 百万円

政策：6. 化学物質対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：環境保健部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

3,067 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	350	308	21	19	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	69	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,648	-	-	-	-	365	-	9	17	-	-
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調による取組(5)国内における毒ガス弾等対策	2,648	-	-	-	-	365	-	9	17	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,067	308	21	19	-	365	-	9	17	-	-

区 分	経
慣
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調による取組
(5)国内における毒ガス弾等対策	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	56	12	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,244	10	-	-	-	-	2,648
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調による取組
(5)国内における毒ガス弾等対策	2,244	10	-	-	-	-	2,648
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,301	23	-	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調による取組(5)国内における毒ガス弾等対策	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	60
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	5
合計	77

## （2） 政策の概要

化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：7. 環境保健対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：環境保健部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

21,861 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 贯
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	543	479	33	30	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	167	-	-	-	-	-	-	-	-	-	62
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21,149	-	-	-	8,398	462	11,573	-	-	-	-
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究	21,149	-	-	-	8,398	462	11,573	-	-	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	21,861	479	33	30	8,398	462	11,573	-	-	-	62

区 分	経
慣
(単位:百万円)
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	84	20	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	690	24	-	-	-	-	21,149
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究	690	24	-	-	-	-	21,149
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	775	44	-	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救济対策
(4)環境保健に関する調査研究
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	96
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	123

## （2） 政策の概要

公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
### 政策：8. 環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：総合環境政策局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

262,921 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	543	479	33	30	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	262,272	-	-	-	260,596	77	-	-	-	155	-	-
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	262,272	-	-	-	260,596	77	-	-	-	155	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	262,921	479	33	30	260,596	77	-	-	-	155	-	-

区 分	経
慣
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	(単位:百万円)
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	84	20	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,428	14	-	-	-	-	-	262,276
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	1,428	14	-	-	-	-	-	262,276
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,513	34	-	-	-	-	-	-

※ 説明を要する経費の概要：補助金等にはエコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助189,201百万円を含む。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	96
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	123

## （2） 政策の概要

市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：9. 環境政策の基盤整備にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：総合環境政策局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

24,584 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
業
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	416	367	25	23	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	82	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	24,085	-	-	-	7,115	1,722	-	-	-	11,405	-
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	24,085	-	-	-	7,115	1,722	-	-	-	11,405	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	24,584	367	25	23	7,115	1,722	-	-	-	11,405	-

区 分	経
慣	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	67	15	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,792	49	-	-	-	-	24,085
(1)環境基本計画の効果的実施
(2)環境アセスメント制度の適切な運
用と改善
(3)環境問題に対する調査・研究・技
術開発
(4)環境情報の整備と提供・広報の充
実	3,792	49	-	-	-	-	24,085
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,859	64	-	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	72
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13
Ⅲ その他事業コスト	6
合計	93

## （2） 政策の概要

各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
様式2-2

政策: 地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所	廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	438	-	-	66	-	-	-	-	-	-	-	-	504
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	79	-	-	19	-	-	-	-	-	-	-	-	98
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	75,518	-	-	1	1,496	33,972	-	45,181	1,325	386	1,597	△69,184	90,296
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制(2)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保(3)京都メカニズム活用の推進	-	-	-	75,518	-	-	1	1,496	33,972	-	45,181	1,325	386	1,597	△69,184	90,296
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	76,036	-	-	86	1,496	33,972	-	45,181	1,325	386	1,597	△69,184	90,899
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 地球環境の保全にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	545	-	-	66	-	-	-	611
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	98	-	-	19	-	-	-	117
②庁舎等	-	-	-	19	-	-	-	-	-	-	19
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	5,120	-	-	-	-	-	-	5,120
(1)オブン層の保護・回復(2)酸性雨・黄砂対策(3)海洋環境の保全(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等	-	-	-	5,120	-	-	-	-	-	-	5,120
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	5,784	-	-	85	-	-	-	5,869
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	1,354	-	66	-	-	-	1,420
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	244	-	19	-	-	-	263
②庁舎等	-	-	-	-	8	-	-	-	-	-	8
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	4,092	-	25	-	-	-	4,118
(1)大気環境の保全(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策	-	-	-	-	4,092	-	25	-	-	-	4,118
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	-	5,700	-	111	-	-	-	5,811
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	886	-	-	-	-	-	446	-	-	-	1,333
Ⅱ ①物にかかるコスト	162	-	-	-	-	-	129	-	-	-	291
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	73,770	-	-	-	-	-	60	-	-	-	73,831
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3Rの推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理	73,770	-	-	-	-	-	60	-	-	-	73,831
コスト計(I+II+III)	74,819	-	-	-	-	-	635	-	-	-	75,455
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	1,506	2,106	-	-	-	3,613
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	299	609	-	-	-	909
②庁舎等	-	-	-	-	-	1,490	727	-	-	-	2,218
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	11,309	1,540	-	-	-	12,849
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進	-	-	-	-	-	11,309	1,540	-	-	-	12,849
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	-	-	14,606	4,984	-	-	-	19,590
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 化学物質対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	292	-	-	-	57	-	-	-	350
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	52	-	-	-	16	-	-	-	69
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	2,647	-	-	-	0	-	-	-	2,648
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調による取組(5)国内における毒ガス弾等対策	-	-	2,647	-	-	-	0	-	-	-	2,648
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	2,992	-	-	-	75	-	-	-	3,067
様式2-2

政策:環境保健対策の推進にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	477	-	-	-	66	-	-	-	543
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	148	-	-	-	19	-	-	-	167
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	21,149	-	-	-	-	-	-	-	21,149
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究	-	-	21,149	-	-	-	-	-	-	-	21,149
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	21,776	-	-	-	85	-	-	-	21,861
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策:環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	477	-	-	-	-	66	-	-	-	543
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	86	-	-	-	-	19	-	-	-	105
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	262,133	-	-	-	-	138	-	-	-	262,272
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	-	262,133	-	-	-	-	138	-	-	-	262,272
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	262,697	-	-	-	-	223	-	-	-	262,921
様式2-2

政策:環境政策の基盤整備にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	350	-	-	-	-	66	-	-	-	416
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	63	-	-	-	-	19	-	-	-	82
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	23,934	-	-	-	-	150	-	-	-	24,085
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	-	23,934	-	-	-	-	150	-	-	-	24,085
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	24,349	-	-	-	-	235	-	-	-	24,584
官房経費等の状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当局：大臣官房、組織：地方環境事務所）

### 1. 官房経費等の内容

4,502 百万円

区 分	経 費
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,924	1,696	119	108	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,028	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	549	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	108	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)その他	440	(413)	(29)	(25)	-	-	-	-	-	-	-
①環境調査研修所に必要な経費②環境調査研修所施設整備に必要な経費
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,502	1,696	119	108	-	-	-	-	-	-	-

区 分	経
餘	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	249	52	1,535	-	△32	223	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	102	90	356	-	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	36	72	-	-	-	-	-
(2)その他	66	18	356	-	-	-	-
①環境調査研修所に必要な経費
②環境調査研修所施設整備に必要な経費
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	351	142	1,891	-	△32	223	-
### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金	未収金
物にかかるコスト	125	-	-	-	-	-	-	-	125
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	5,083	1,854	3,229	-	-	-	-	-	-
合 計	5,208	1,854	3,229	-	-	-	-	-	125

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

## (1) 各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合 計
1. 地球温暖化対策の推進	88	16	8	113
2. 地球環境の保全	108	20	9	139
3. 大気・水・土壌環境等の保全	258	47	24	330
4. 廃棄物・リサイクル対策の推進	216	44	16	277
5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進	457	109	20	588
6. 化学物質対策の推進	60	11	5	77
7. 環境保健対策の推進	96	18	8	123
8. 環境・経済・社会の統合的向上	96	18	8	123
9. 環境政策の基盤整備	72	13	6	93
その他	467	1,726	440	2,635
合 計	1,924	2,028	549	4,502

## (2) 官房経費等の概要

環境本省一般行政に必要な経費…環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等、審議会等に必要な経費…審議会等の運営に必要な経費

環境調査研修所に必要な経費…環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等

環境調査研修所施設整備に必要な経費…環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費

地方環境事務所一般行政に必要な経費…地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等

地方環境事務所施設整備に必要な経費…地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費

## (3) 共通経費配分の方法

各政策ごとに定員による配分を行っている。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
官房経費等の状況

(所管:環境省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
大臣官房	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	1,569	355	1,924
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,608	420	2,028
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	549	-	549
(1)審議会等に必要な経費	108	-	108
(2)その他	440	-	440
①環境調査研修所に必要な経費②環境調査研修所施設整備に必要な経費
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,727	775	4,502
# 平成 23 年度予算（案） 概要

平成22年12月

内 圈 府
平 成 2 3 年 度 予 算 （ 案 ） 総 表

(单位：億円)

区 分	平成22年度予算額(A)	平成23年度予算(案)(B)	比較増△減額(B-A)	うち「元気な日本復活特別枠」措置分
内閣府本府	4,062.8	8,618.0	4,555.2	173.7
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	34.9	29.5	△ 5.4	0.3
2 科学技術政策等の推進	201.1	235.2	34.2
(1)科学技術の戦略的推進	3.9	3.2	△ 0.7
(2)原子力政策の推進	2.1	1.9	△ 0.2
(3)日本学術会議活動の推進	11.5	10.9	△ 0.5
(4)化学兵器禁止条約の実施	183.6	219.2	35.6
3 行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備	36.6	35.4	△ 1.2	0.4
(1)行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進	9.9	9.2	△ 0.7
(2)「新しい公共」の推進	0.6	0.7	0.1	0.4
(3)公文書管理体制の整備	23.4	23.8	0.4
4 暮らしと社会	31.0	29.0	△ 2.1	1.4
(1)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	20.7	18.6	△ 2.1
(2)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	10.4	10.4	0.0	1.4
5 国民の安全・安心の確保	76.6	68.0	△ 8.6	2.3
(1)防災対策の充実	50.4	45.8	△ 4.6	2.0
(2)交通安全対策の推進	2.7	1.8	△ 0.8
(3)食品の安全性の確保	12.2	10.1	△ 2.1
(4)原子力の安全確保	8.4	7.2	△ 1.2
(5)消費者委員会の運営	2.9	3.1	0.2	0.3
6 地域主権改革・地域活性化の推進	1,036.7	5,907.3	4,870.5
(1)地域主権改革の推進	1.4	1.2	△ 0.2
(2)「地域自主戦略交付金」(仮称)の創設	-	5,120.2	5,120.2
(3)地域活性化の推進	1,035.4	621.9	△ 413.5
(4)「総合特区制度」の創設	-	152.7	152.7
(5)「環境未来都市」構想の推進	-	11.3	11.3
7 沖縄政策・北方対策の推進	2,309.7	2,321.8	12.1	169.2
(1)沖縄振興への取組	2,297.9	2,301.0	3.1	169.2
(2)北方領土問題の解決の促進	11.8	20.7	9.0
8 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	28.4	25.7	△ 2.7
(2)政府広報・広聴活動の推進	49.8	46.0	△ 3.8
(3)国際平和協力業務等の実施	7.3	6.8	△ 0.5

(注) 1. 6(2)「地域自主戦略交付金」(仮称)の創設5,120.2億円には、7(1)沖縄振興への取組中の沖縄振興

自主戦略交付金（仮称）321.5億円を含む。

2．四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。
# 「元気な日本復活特別枠」の概要（内閣府本府）

## 〇実践キャリア・アップ戦略の推進

12

成長分野における新たな職業能力育成・評価制度である、「実践キャリア・アップ制度」の導入・普及を図るため、「専門タスク・フォース」及び「ワーキング・グループ」を開催し、対象となる成長分野・業種（①介護人材、②省エネ・温室効果ガス削減等人材、③6次産業化人材）における同制度の具体的な内容の検討を行う。

## 〇パーソナル・サポート・サービスに関する事業

20

様々な生活上の困難に直面している利用者に対して個別的かつ継続的に相談・カウンセリングや各サービスへのつなぎを行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に向けた取組が必要であり、制度化に向けた調査、検討を行う。

## 〇新しい公共支援事業

41

行政が独占してきた「公」を企業、NPO等に開くとともに、政府による財政支援に依存しない資金調達を増加させ、国民の積極的な「公」への参加を促すため、NPO等の新しい公共の担い手が自ら資金調達し、自立的に活動を発展させること等を、当該経費により後押しする。

（注）新しい公共支援事業交付金（87.5億円）は、平成22年度補正予算に計上。

## ☐自殺対策強化月間広報啓発経費

141

「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（平成22年2月自殺総合対策会議決定）において、3月を「自殺対策強化月間」と定めたことを踏まえ、同月における広報啓発を強化し、平成10年より12年連続で年間3万人を超えている自殺者数の減少を図ることで、現政権の掲げる「一人ひとりを包摂する社会」の構築及び元気な日本の復活に資することを目指す。

## ○地域防災力向上支援事業（仮称）

201

災害により、道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した際、救命救助活動の大きな障害となることから、既存の地上系の通信システムを補完するために、衛星系の通信システムとして、衛星携帯電話等の整備に対して支援を行う。

## ○消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等

消費者委員会が元来求められている監視機能を発揮するため、「建議」「勧告」に向けた事務局の体制強化及び情報収集能力の向上を図る。
## ○沖縄における「万国津梁」人材育成・若年者雇用促進事業

21世紀の「万国津梁」を目指す沖縄県において、高度な専門性・国際性を有する人材や将来の発展を担う人材の中長期的な育成を図るために行う、産業人材の海外派遣・留学・研修や高校生の科学技術・文化国際交流に対して支援するとともに、若年者の失業率が特に高い沖縄県の雇用情勢を踏まえ、新規学卒者等に対する就職支援プログラムの実施や、未経験若年者の職場訓練・合同就職面接会等に対して支援を行い、内定率の向上、ミスマッチの解消を図る。

## ○沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備

2,000

沖縄において世界最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年秋の開学に向け、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業に必要な最先端の研究基盤を整備することにより、「国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点」の形成に資するものである。

## ○沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業

1,876

児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たす公立学校施設の耐震化を進め、老朽化した危険な公立学校施設の解消を図る。具体的には、海砂の使用や厳しい気象条件等により、本土に比べて老朽化が急速に進行する沖縄県において、公立学校施設の耐震化の促進を図り、安全・安心な教育環境を確保する。

## ○沖縄における「自立的発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進

11,314

沖縄は、アジアと近接している地理的特性や文化的親和性、全国が人口減少に向かう中での人口増加など、その発展可能性を活かすことにより、交流と共生を通じて、アジアと世界に繋がり、我が国の一翼を担い世界へ貢献し発展していくことが可能となる素地を数多く有している。

このようなポテンシャルを社会資本整備の面からより強固なものとすることにより、沖縄在住の方々がより一層郷土に対し誇りを持つのみならず、国内外を問わず世界中から「暮らしたい」と思われる県土づくりを目指す。
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1
2. 科学技術政策等の推進……2
（1）科学技術の戦略的推進
（2）原子力政策の推進
（3）日本学術会議活動の推進
（4）化学兵器禁止条約の実施
3. 行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備……4
（1）行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進
（2）「新しい公共」の推進
（3）公文書管理体制の整備
4. 暮らしと社会……5
（1）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進
（2）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等
5. 国民の安全・安心の確保……7
（1）防災対策の充実
（2）交通安全対策の推進
（3）食品の安全性の確保
（4）原子力の安全確保
（5）消費者委員会の運営
6. 地域主権改革・地域活性化の推進……9
（1）地域主権改革の推進
（2）「地域自主戦略交付金」（仮称）の創設
（3）地域活性化の推進
（4）「総合特区制度」の創設
（5）「環境未来都市」構想の推進
7. 沖縄政策・北方対策の推進……11
（1）沖縄振興への取組
（2）北方領土問題の解決の促進
8. その他の主な政策……15
（1）栄典事務の適切な遂行
（2）政府広報・広聴活動の推進
（3）国際平和協力業務等の実施
[单位：百万円]

### 1. 経済財政政策の推進

2,951 (3,494)

「新成長戦略」「財政運営戦略」等を踏まえ、経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・ 中長期の戦略と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進

316 (374)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 289 (314)

・新しい成長及び幸福度についての調査研究など、経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施

218 (340)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 283 (256)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 256 (255)
[单位：百万円]

## 2 ．科学技術政策等の推進

23,524 (20,108)

「第4期科学技術基本計画」等に基づき、新たな科学技術イノベーション政策を一体的に展開するとともに、新成長戦略のエンジンとなる科学技術の実現を目指す。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進する。

## （１）科学技術の戦略的推進

316 (387)

・「第4期科学技術基本計画」に基づく政策の展開、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術会議における調査・審議の充実、イノベーションの創出に向けた研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信 141(191)

・世界最先端の研究開発及び若手・女性研究者の挑戦的な研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」の推進

8 (7)

## （２）原子力政策の推進

平和利用を前提とした原子力の研究開発利用を進めるため、我が国の原子力政策に関する基本方針の検討や、我が国の原子力に関する活動の国際社会への情報発信等を着実に推進

## （３）日本学術会議活動の推進

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築
## （４）化学兵器禁止条約の実施

21,922 (18,362)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（試験廃棄処理設備の導入、発掘等）

9,938 (9,279)

2 その他各地事業関連経費（移動式処理設備の導入、運転等）

9,964 (7,314)
## 3 ．行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備

3,537 (3,656)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革に関する分科会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

「新しい公共」の基盤を支える制度整備等を行うとともに、NPO等を含めた「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

「公文書等の管理に関する法律」の施行（平成23年4月1日予定）を踏まえ、国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等を推進する。

## （１）行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

217 (197)

・規制・制度改革に関する分科会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進

35 (27)

・従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督（立入検査）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 499 (523)

## （２）「新しい公共」の推進

「新しい公共」推進会議等の運営、「新しい公共」に関する調査の実施、平成22年度補正予算に計上した新しい公共支援事業の進捗管理など、「新しい公共」の推進

## （３）公文書管理体制の整備

平成23年度の「公文書等の管理に関する法律」の施行を踏まえ、新たな移管制度等に対応するための公文書管理体制の整備及び電子公文書の移管・保存等の推進等