Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,889	△ 30,688	-	-	30,635	-	66,836
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権
債務処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,420	1,759	-	-	△ 1,971	-	5,208
国民生活センター	8,477	689	-	-	△ 331	-	8,835
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	365	△ 89	-	-	△ 62	-	213
沖縄科学技術研究基盤整備機
構	1,445	△ 918	-	-	819	-	1,347
合計	82,598	△ 29,247	-	-	29,090	-	82,441

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,150,425	1,077,016	73,408	71,691	65,273	91.04%	66,836	66,836	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	234,005	1,144,052	△910,047	455	150	32.96%	△300,015	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	1,993,076	2,393,761	△400,684	5,000	5,000	100.00%	△400,684	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,133	925	5,208	7,179	7,179	100.00%	5,208	5,208	法定財務諸表
国民生活センター	20,511	11,676	8,835	9,166	9,166	100.00%	8,835	8,835	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	279	66	213	275	275	100.00%	213	213	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	16,603	13,136	3,466	1,357	527	38.85%	1,347	1,347	法定財務諸表
合計	3,421,034	4,640,634	△1,219,599	95,126	87,573	-	△618,259	82,441

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,836	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,836	34,222
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	59
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	3
公務災害補償費	職員等	24
PFI事業	法人	5,025
国際学術連合会議等分担金	学術団体	26
合計	5,138

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	128,306	14,702	26,260	139,865
整理資源に係る引当金	20,406	1,650	587	19,344
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,321	158	37	2,200
合計	151,035	16,510	26,886	161,410

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	11,313
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,638
合計	12,951
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局
人件費	13,376	100	245	397	91	6,450
賞与引当金繰入額	893	9	15	32	37	538
退職給付引当金繰入額	2,468	△4	16	1	611	134
補助金等	30,306	187	-	-	-	-
委託費	13,420	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	19,129	652	-	-	-	-
補給金	76	-	-	-	-	-
支出金	34	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	113	-	-
拠出金	63	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	36	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	126,549	-	-	-	-	-
庁費等	29,676	18	341	248	244	1,163
その他の経費	3,660	59	38	375	13	1,076
減価償却費	4,806	-	1	2	-	680
貸倒引当金戻入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	522	△0	-	-	-	1
本年度業務費用合計	245,022	1,023	657	1,169	998	10,044
(单位：百万円)

宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	合計
人件費	8,273	5,833	73,432	11,939	120,140
賞与引当金線入額	610	422	5,093	901	8,554
退職給付引当金線入額	1,060	955	20,997	644	26,886
補助金等	-	-	68,005	-	98,499
委託費	-	-	-	65	13,485
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	19,782
補給金	-	-	-	-	76
支出金	-	-	-	-	34
分担金	-	-	888	20	1,023
拠出金	-	-	-	76	139
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	36
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	-	126,549
庁費等	603	985	48,622	3,467	85,371
その他の経費	82	246	23,842	934	30,328
減価償却費	107	52	43,298	1,046	49,995
貸倒引当金戻入額	-	△8	-	-	△8
支払利息	-	-	42	-	42
資産処分損益	21	2	3,694	0	4,241
本年度業務費用合計	10,758	8,490	287,918	19,096	585,180
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	6	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
政府開発援助経済調査等委託費	民間団体	4	経済協力の効率的・効果的な実施の推進のための調査等
経済調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	2	物価対策に資する基礎的資料の充実をはかるための調査、研究等
経済調査等委託費	民間団体	12	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体	282	総合科学技術会議、原子力委員会及び原子力安全委員会の審議等に資する調査の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	172	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	7	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	346	食品健康影響評価の的確な実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	11,602	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	28	PF I事業の資金調達手段に係る検討調査等
沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	13	沖縄振興計画の評価に関する調査
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	11	亜熱帯島興域における総合的沿岸・流域・森林管理に関する調査
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	12	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	401	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	166
地方元気再生推進調査委託費	147
科学技術基礎調査等委託費	170
特定開発事業推進計画調査委託費	29
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	65	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
合計	13,485
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	1,833	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	12,842	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,454	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	652	同上
合計	19,782

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	75	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	1	「地域再生法」第22条第1項
合計	76

## (6) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	34	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	34

## (7) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	113	国際学術連合会議定款第XVII章第47条α等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	888	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	20	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	1,023

## (8) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	33	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	30	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	76	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
合計	139
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	928
国有財産使用收入	0
利子收入	1
小計	930
納付金	雑納付金	法人等	8,245
小計	8,245
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	436
物品売払収入	16
雑入	115
小計	567
合計	9,793

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	470	土地等	所管換
国土交通省	2,240	建物等	所管換
高松市	332	土地	土地区画整理法による換地
特定国有財産整備特別会計	1,019	建物等	所管換
内閣官房	10	物品	管理換
小計	4,072
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△642	土地等	引継
環境省	△182	土地等	所管換
特定国有財産整備特別会計	△148	土地等	所管換
高松市	△369	土地	土地区画整理法による引渡
広島市	△349	建物等	広島平和記念都市建設法による引渡
文部科学省	△0	工作物	引継
内閣官房	△12	物品	管理換
その他	△13	物品	管理換等
小計	△1,718
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	△513
小計	△513
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	297
特定国有財産整備特別会計	△383
小計	△85
実測と帳簿の差額	△0	土地等	実測による減
小計	△0
その他	199	工作物等	報告漏
△1	土地等	貸付契約の解除等
8	立木竹	新規登載
△0	建物	喪失
△6	工作物等	誤謬訂正
小計	200
誤謬修正	122	工作物等	減価償却過大計上
小計	122
合計	2,077
## (3) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 29,247	29,090	△ 157	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 29,247	29,090	△ 157

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産処分收入	国有財産堯払收入	497
小計	497
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	918
国有財産使用收入	0
利子收入	1
小計	920
納付金	雑納付金	法人等	8,320
小計	8,320
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	465
物品尭払收入	155
雑入	115
小計	736
合計	10,522

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	9
本年度受入	123
本年度払出	101
本年度末残高	30
## 2 内閣府の組織及び定員

内閣府組織収（平成20年度）
(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	10,438	歳出予算額	609,097
雑納付金	8,598	内閣本府	276,366
国有財産貸付收入	918	警察庁	279,988
国有財産売払收入	383	金融庁	19,642
弁償及返納金	214	宮内庁	10,985
その他	323	沖縄総合事務局	9,774
その他	12,341
前年度繰越額	39,163
内閣本府	28,716
警察庁	10,446
予備費使用額	-
徵収決定済額	10,821
雑納付金	8,354	歳出予算現額	648,261
国有財産貸付收入	937	内閣本府	305,082
弁償及返納金	554	警察庁	290,434
国有財産売払收入	499	金融庁	19,642
その他	475	宮内庁	10,985
沖縄総合事務局	9,774
その他	12,341
収納済歳入額	10,673	支出済歳出額	571,121
雑納付金	8,320	内閣本府	243,910
国有財産貸付收入	918	警察庁	276,916
国有財産売払收入	497	金融庁	18,535
弁償及返納金	465	宮内庁	10,792
その他	473	沖縄総合事務局	9,370
公正取引委員会	8,405
日本学術会議	1,172
不納欠損額	41	北方対策本部	1,028
雑納付金	34	国際平和協力本部	639
弁償及返納金	5	官民人材交流センター	350
雑入	1

収納未済歳入額	105	翌年度繰越額	31,276
弁償及返納金	83	内閣本府	24,412
国有財産貸付收入	18	警察庁	6,863
国有財産売払收入	2
その他	0
不用額	45,863
歳入予算額と収納済歳入額との差	235	内閣本府	36,759
雑納付金	△278	警察庁	6,654
弁償及返納金	251	金融庁	1,106
物品売払收入	117	沖縄総合事務局	403
国有財産売払收入	113	その他	939
その他	31
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高	5,259,581億円
・当該年度に発行した公債額	331,679億円
・当該年度の利払費	71,313億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 36,313 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 3,024 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 485 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 36,824 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 3,024 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 498億円
## 用語の解説

## 《あ行》

アジア森林パートナーシップ（AFP）：アジアの持続可能な森林経営の促進を目的として、アジア諸国（主にASEAN）や欧米の20か国・8国際機関・国際NGO等17団体（2009年5月現在）が、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧・再植林等の活動に協働的に取り組むためのパートナーシップ。2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」にて発足。第1フェーズを2007年で終了。2008年から第11フェーズを開始し（2015年までの8年間）、その主要テーマは、①森林が提供する産物及び生態系サービスを維持するための森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加（気候変動の緩和と適応、水源のかん養、生物多様性の保全を含む）、②違法伐採対策（関連する貿易を含む）となっている。

育成林：人為によって保育などの管理がされた森林。

いくせいふくそうりん

育成複層林：人為によって保育などの管理がされた森林のうち、樹齢や樹高の異なる樹木によって構成された森林。

NPO : Non-Profit Organizationの略。営利を目的としない民間の組織や団体のこと。

おうしゅうざい

欧州材：欧州（ヨーロッパ）から輸入された木材の総称。その多くが、製材品であり、集成材に使用する板材（ラミナ）が主体。樹種はホワイトウッド（オウシュウトウヒ）等。

温室効果ガス：地球から宇宙への赤外放射エネルギーを大気中で吸収して熱に変え、地球の気温を上昇（地球温暖化）させる効果を有する気体の総称。代表的なものに二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）等がある。これらの排出には人間の生活・生産活動が大きく関与している。

## 《か行》

カーボンニュートラル：バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、バイオマスは、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させない。この特性を称して「カーボンニュートラル」という。

皆伐：一定範囲の樹木を一時に全部又は大部分伐採する主伐の一種。

乾燥材：建築用材などとして使用する前に、あらかじめ乾燥させた木材。木材に含まれる水分を一定の水準まで減少させることにより、寸法の狂いやひび割れ等を防止し、強度を向上させる効果がある。

間伐：育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて育成する樹木の一部を伐採（間引き）し、残存木の成長を促進する作業。この作業により生産された丸太が間伐材。一般に、除伐後から、主伐までの間に育成目的に応じて間断的に実施。

基準・指標（Criteria & Indicators）：「基準・指標」の活用により森林の持続可能性を科学的に把握しようとする取組が世界的に進められている。ここで言う「基準」とは、森林経営の持続可能性に関わる分野・カテゴリーを示し、例えば、「生物多様性の保全」、「森林生態系の生産力の維持」などがあり、一方、「指標」はこうした基準を定期的に計測するための「ものさし」に例えられ、「生物多様性の保全」の基準に対応する指標としては「森林タイプ別の森林面積」、「森林に依存する生物種数」などが挙げられる。

京都議定書目標達成計画：「地球温暖化対策推進法」に基づき、京都議定書の6％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めたもの。我が国の森林経営による吸収量として1,300万炭素トン程度の吸収量を確保することを目標と位置付けたほ
か、温室効果ガスの排出源対策、森林整備等の吸収源対策、京都メカニズムの活用など、目標達成のための対策・施策などを明らかにしている。

高性能林業機械：従来のチェーンソーや集材機等に比べて、作業の効率化や労働強度の軽減等の面で優れた性能をもつ林業機械。主な高性能林業機械は、フェラーバンチャ、スキッダ、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ。

こうはん

合板：丸太から薄くむいた板（単板）を、繊維（木目）の方向が直交するように交互に重ね、接着したもの。

## 《さ行》

作業道：林道を補完し、除間伐等の作業を行うために作設される簡易な構造の道。

里山林：居住地近くに広がり、薪炭材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に利用されている、あるいは利用されていた森林。

したがり

下刈：植栽した苗木の生育を妨げる雑草や灌木を刈り払う作業。一般に植栽後の数年間、毎年、春から夏の間に実施。

市町村森林整備計画：森林法に基づき、市町村が民有林を対象として5年ごとに立てる10年を一期とする計画。伐採、造林、保育等の森林の整備に関する事項等を定めている。

CDM（クリーン開発メカニズム）植林：京都メカニズムの一形態であり、先進国と開発途上国が共同で植林事業を実施し、開発途上国の持続可能な開発に資するとともに、その事業による吸収分を先進国が京都議定書における自国の温室効果ガス削減目標達成に利用できる制度。

集成材：板材（ラミナ）を繊維（木目）の方向が平行になるように、長さ、幅、厚さの各方向に接着した製品。柱材等の構造用集成材と階段材、床材等の造作用集成材に大別。

しゅばつ

主伐：次の世代の森林の造成を伴う森林の一部又は全部の伐採。

除伐：育成の対象となる樹木の生育を妨げる他の樹木を刈り払う作業。一般に、下刈を終了してから、植栽木の枝葉が茂り、互いに接し合う状態になるまでの間に数回実施。

しんこうこんこうりん

針広混交林：針葉樹と広葉樹が混じり合った森林。

振興山村：山村振興法に基づき、要件（1960年林業センサスにおいて、林野率0.75以上、人口密度1.16人／町歩未満で、交通、経済、文化等条件に恵まれず、産業開発が低いこと）を満たしている山村（旧市町村単位）から、都道府県知事の申請に基づき、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が指定。

人工造林（植林）：苗木の植栽、種子のまき付け、さし木等の人為的な方法により森林を造成すること。

森林整備：森林施業とそのために必要な施設（林道等）の作設、維持を通じて森林を育成すること。

森林施業（施業）：目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること。

森林施業計画：森林法に基づき、森林所有者等が単独又は共同で5年を一期として作成し、市町村長の認定を受ける制度。森林施業に関する長期の方針、伐採や造林等の計画等を記載することしている。

森林のもつ多面的機能：地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な
景観の形成、文化の伝承、木材の生産等の森林がもつ多面にわたる機能。

森林・林業基本計画：「森林・林業基本法」の基本理念の実現に向けて、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、同法に基づき策定した計画。森林及び林業施策の基本方針、森林のもつ多面的機能の発揮並びに木材の供給及び利用に関する目標、政府が講すべき施策を明記。

森林・林業基本法：森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展を基本理念とする政策を国民的合意の下に進めていくため、その実現を図る基本的事項を定めた法律。平成13年7月にそれまでの「林業基本法」を改正して成立。

スイングヤーダ：建設用ベースマシンに集材用ウィンチを搭載し、旋回可能なブームを装備する集材機。（swing：回転する、yarder：集材機）

スキッダ：装備したグラップル（油圧シリンダーによって動く一対の爪）により、伐倒木を牽引式で集材する集材専用の自走式機械。（skid：引きずって運び）

世界遺産：「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」に基づいて作成される「世界遺産リスト」に登録された物件。建築物等を対象とする文化遺産、自然の地域等を対象とする自然遺産、両者の価値を有する複合遺産に分類される。

施業の集約化：林業事業体などが隣接する複数の森林所有者から路網の作設や間伐等の施業を受託し、一括して行うこと。個々に行うよりも効率的に施業を行いコストダウンを図ることが可能。

そざいせいさん

素材生産：立木を伐採し、枝葉や梢端部分を取り除き、丸太にする工程。

## 《た行》

択伐：森林内の樹木の一部を抜き伐りする主伐の一種。

タワーヤーダ：架線集材に必要な元柱の代わりとなる人工支柱を装備した移動可能な集材機。

長伐期施業：通常の主伐林齢（例えばスギの場合40年程度）のおおむね2倍に相当する林齢を超える林齢で主伐を行う森林施業。

ツーバイフォーエ法（枠組壁工法）：木材で組まれた枠組みに構造用合板等を打ち付けた壁、床等で荷重を支える木造建築工法の一種。枠組みとして多く使われる製材の呼称寸法が厚さ2インチ、幅4インチであるためツーバイフォー（2×4）工法と呼ばれている。

天然生林：自然の推移にゆだね、主として自然の力を活用すること（天然更新）により、保全・管理されている森林。

特用林産物：林野から産出される木材以外の産物。

うるし、きのこ等。

## 《な行》

南洋材：フィリピン、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、シンガポール、ソロモン諸島、ブルネイのフか国から輸入される木材の総称。ホワイトラワン、イエローメランチ等。

## 《は行》

ハーベスタ：伐採、枝払い、玉切り（材を一定の長さに切りそろえること）の各作業と玉切りした材の集積作業を一貫して行う自走式機械。（harvest：収穫する）
バイオマス：再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。

伐期：主伐が予定される時期。

フェラーバンチャ：立木を伐倒し、それをつかんだまま、搬出に便利な場所へ集積できる自走式機械。（fell：伐倒する、bunch：束ねる）

フォワーダ：玉切りした材をグラップルを用いて荷台に積載し、運ぶ集材専用の自走式機械。（forward：運送する）

ふざいそんしんりんしょゅうしゃ

不在村森林所有者：所有する森林とは別の市町村に居住する個人又は主たる事務所のある法人。

プレカット：住宅等の建築に必要な柱、梁などの部材を工場であらかじめ加工すること。

プロセッサ：伐採木の枝払い、玉切りと玉切りした丸太の集積作業を一貫して行う自走式機械。（process：加工する）

分収林制度：森林の土地所有者と造林又は保育を行う者の2者、あるいは、これらに費用負担者を加えた3者で契約を結び、植栽や保育等を行い伐採時に得られた収益を一定の割合で分け合う制度。分収林は、植林の段階から契約を結び「分収造林」と育成途上の森林を対象に契約を結び「分収育林」に大別。

米材：米国及びカナダから輸入される木材の総称。

ベイマツ（ダグラスファー）、ベイツガ（ウェスタンヘムロック）等。

ほあんりん

保安林：水源のかん養等特定の公共目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林。伐採や土地の形質の変更等が規制される。

保育：植栽終了後、育成の対象となる樹木の生育を促すために行う下刈、除伐等の作業の総称。

北洋材：ロシアから日本に輸入される木材の総称。

北洋カラマツ等。

保護林制度：原生的な天然林や、貴重な動植物の保護、遺伝資源の保存等を目的として、区域を定め、禁伐等の管理経営を行うことにより、森林を保護する国有林野事業の制度。森林生態系保護地域、植物群落保護林等。

## 《ま行》

みんゆうりん

民有林：国有林以外をいい、個人、会社、社寺等が所有する私有林、都道府県、市町村、財産区等が所有する公有林に区分される。

木質ペレット：おが粉等を 15mm 程度の小さな円筒状に成形したもので、ストーブ・ボイラーの燃料として使用。

もくそうじくぐみ ざいらい

木造軸組工法（在来工法）：日本の代表的な木造建築工法であり、木材の土台、柱や梁等で構成される軸組で荷重を支える建築工法。

モントリオール・プロセス：欧州以外の温帯林等を有する12か国（アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、ウルグアイ、米国）により進められている、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた取組。1995年に7基準・67指標に合意。2006、2008年に指標の改定を行い、現在は7基準・54指標。
## 《や行》

山元立木価格：立木の状態での樹木の販売価格。一般には、丸太の市場価格から、伐採、搬出等に必要な経費を控除して計算された幹の材積 $ m^{3} $ 当たりの価格。

## 《ら行》

ラミナ：集成材を構成する板材。

りゅうぼく

立木：土地に生育する個々の樹木。

りんか

林家：林地の所有、借入などにより森林施業を行う権原を有する世帯。

林業経営体：林地の所有、借入などにより森林施業を行う権原を有する、世帯、会社など。ただし、2005年農林業センサスでは、①保有山林の面積が3ha以上で2005年を計画期間に含む森林施業計画を作成している、②保有山林の面積が3ha以上で過去5年間に育林若しくは伐採を行っている、③委託を受けて造林・保育を行っている、④委託を受けて200m³以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当するものを林業経営体としている。

林業事業体：他者からの委託又は立木の購入により造林、伐採などの林内作業を行う森林組合、素材生産業者など。ただし、2005年農林業センサスでは、「林業事業体」という区分はなく、委託を受けて造林・保育を行っている、委託を受けて200 $ m^{3} $ 以上の素材生産を行っているものについては、「林業経営体」としている。

林業普及指導員：従来の林業専門技術員と林業改良指導員の資格を一元化し、17年4月から都道府県に設置された職員。高度で多様な技術・知識をより的確に林業の現場に普及していくために、専門の事項についての調査研究と森林所有者等への普及指導を併せて実施。

林地残材：立木を丸太にする際に出る枝葉や梢端部分、森林外へ搬出されない間伐材等、林地に放置された残材。

林齢：森林の年齢。人工林では、苗木を植栽した年度を1年生とし、以後、2年生、3年生と数える。

齢級：森林の年齢を5年の幅で括ったもの。人工林は、苗木を植栽した年を1年生とし、1～5年生を1齢級、6～10年生を2齢級と数える。

れつじょうかんぱつ

列状間伐：選木基準を定めずに単純に列状に間伐する方法。高性能林業機械の導入による作業効率の向上、選木作業の省力化等による間伐経費の削減に有効な手段。
## 平成24年度に行う総務省政策評価について

政策評価広報課

総務省の政策評価

総務省においては、①20の主要な政策に係る評価、②事前・事後評価（予算規模10億円以上の研究開発等）、③租税特別措置等に係る評価を毎年自ら実施し、いずれも予算概算要求等へ反映。

今年度の政策評価の特色

平成23年度は、東日本大震災への対応に、政府一丸となって取組。本年の総務省における政策評価は、未曾有の大災害からの復旧・復興に向けた各種施策も盛り込み実施。

評価書を使いやすく、分かりやすいものとしていくことに加え、国民への説明責任の徹底のため、各府省統一的な標準様式が導入されたことを受け、当省においても様式を再整理。

作成における重点

施策目標の設定に当たっては、目指すべきアウトカム(行政活動の成果)を国民に対して明確に示すものとなるよう配慮。

施策目標の達成状況を測定する測定指標の設定に当たっては、できる限り数値化を行い、達成度が客観的に測定できるよう配慮。

## 目標の達成状況

20の主要な政策に係る評価については、64ある施策目標のうち、63については全て又は一部を達成。※実績調査中のもの、目標年度を24年度以降としているものを除く。
主要な事例	※施策目標は1以上の測定指標で構成。いずれも20の主要な政策に係る評価に関する
○達成した測定指標
地方自治法改正案を国会に提出
地上デジタル放送への完全移行
東日本大震災の被災自治体における国勢調査結果の早期公表
○未達成だった測定指標
メンタルヘルス・シートの改訂
(未達成の理由)国家公務員向けのメンタルヘルス・シートについては、有識者からの意見聴取により、「新型うつ」の取扱いが困難であることが明らかになったことから、改訂には至らなかったため。
住民票の写し等のコンビニでの交付サービス導入団体
(未達成の理由)東日本大震災の影響、平成24年7月施行の改正住民基本台帳法に係るシステム改修による影響で導入時期を見合わせたため。
郵政改革に必要な制度整備の確実な実施
(未達成の理由)郵政改革法案が国会において継続審議中であったが、議員立法による法案提出(平成24年3月30日)とされ、期間内での制度整備には至らなかったため。(平成24年5月8日公布)
○評価を踏まえ次年度の測定指標を新設・変更したもの
(H24政策評価書)	震災を含む大規模災害等への消防応援には救急無線の高度化が効果的であるため新設
(相当する指標なし)	行政事業レビューを受けた変更
携帯電話等エリア整備事業により実施された補助件数	携帯電話サービスエリア外地域に居住する人口
## 政策・施策ごとの予算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

(単位:千円)

政策·施策名	予 算
一般会计	特别会计	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	30,926,862	34,770,267	3,843,405
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	300,891	267,568	△33,323
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	18,227,872	14,927,735	△3,300,137
3.地域の教育力の向上	10,199,621	18,253,258	8,053,637
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
4.家庭の教育力の向上	1,439,730	598,176	△841,554
5.ITを活用した教育·学習の振興	758,748	723,530	△35,218
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	132,917,190	129,772,742	△3,144,448
〈219,810,773〉の内数	〈107,905,023〉の内数	〈△111,905,750〉の内数
1.確かな学力の育成	50,602,160	53,373,714	2,771,554
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
2.豊かな心の育成	2,200,672	2,990,112	789,440
3.児童生徒の問題行動等への適切な対応	5,976,954	1,073,436	△4,903,518
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
4.青少年の健全育成	13,386,237	10,924,573	△2,461,664
5.健やかな体の育成及び学校安全の推進	5,328,575	3,728,343	△1,600,232
6.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	765,584	662,613	△102,971
7.魅力ある優れた教員の養成·確保	1,883,337	2,845,347	962,010
8.安全·安心で豊かな学校施設の整備推進	347,158	335,200	△11,958
〈219,810,773〉の内数	〈107,905,023〉の内数	〈△111,905,750〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
9.教育機会の確保のための特別な支援づくり	23,864,777	24,091,169	226,392
10.幼児教育の振興	19,674,776	20,514,572	839,796
11.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	8,886,960	9,233,663	346,703
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,657,187,777	1,648,250,000	△8,937,777
1.義務教育に必要な教職員の確保	1,657,187,777	1,648,250,000	△8,937,777
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	142,260,001	140,293,695	△1,966,306
〈1,313,126,519〉の内数	〈1,219,400,909〉の内数	〈△93,725,610〉の内数
Ⅴ.奨学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	126,025,003	130,899,306	4,874,303
〈19,404,854〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,123,350〉の内数
Ⅵ.意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	126,025,003	130,899,306	4,874,303
〈19,404,854〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,123,350〉の内数
Ⅶ.私学の振興	525,936,835	538,943,228	13,006,393
Ⅷ.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	525,936,835	538,943,228	13,006,393
Ⅸ.科学技術·学術政策の総合的な推進	60,864,729	63,961,292	3,096,563
〈203,193,044〉の内数	〈201,535,564〉の内数	〈△1,657,480〉の内数
Ⅹ.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	2,516,062	2,977,989	461,927
〈133,917,237〉の内数	〈135,329,511〉の内数	〈1,412,274〉の内数
Ⅻ.科学技術が及ぼす倫理的·法的·社会的課題への責任ある取組の推進	34,850	23,485	△11,365
13,769,008	13,554,442	△214,566
〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会计	特别会计	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
4.科学技術システム改革の先導	41,385,648	44,522,519	3,136,871
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	3,159,161	2,882,857	△276,304
〈203,193,044〉の内数	〈201,535,564〉の内数	〈△1,657,480〉の内数
Ⅲ.原子力の安全及び平和利用の確保	5,020,811	4,848,930	△171,881
1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	5,020,811	4,848,930	△171,881
IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	234,999,275	238,459,728	3,460,453
〈1,510,573,591〉の内数	〈1,419,841,103〉の内数	〈△90,732,488〉の内数
1.学術研究の振興	194,331,484	198,314,457	3,982,973
〈1,336,239,879〉の内数	〈1,246,977,988〉の内数	〈△89,261,891〉の内数
2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会遺元のための仕組みの強化	2,922,295	3,059,473	137,178
〈174,333,712〉の内数	〈172,863,115〉の内数	〈△1,470,597〉の内数
3.科学技術振興のための基盤の強化	37,745,496	37,085,798	△659,698
〈174,333,712〉の内数	〈172,863,115〉の内数	〈△1,470,597〉の内数
X.科学技術の戦略的重点化	526,813,141	526,136,982	△676,159	147,150,371	146,354,912	△795,459
〈186,840,926〉の内数	〈184,638,783〉の内数	〈△2,202,143〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	25,854,727	19,970,876	△5,883,851
〈186,840,926〉の内数	〈184,638,783〉の内数	〈△2,202,143〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	1,631,118	1,649,736	18,618
〈174,333,712〉の内数	〈172,863,115〉の内数	〈△1,470,597〉の内数
3.環境·海洋分野の研究開発の重点的推進	57,102,751	58,268,104	1,165,353
4.ナノテクノロジー·材料分野の研究開発の重点的推進	18,123,070	17,264,819	△858,251
〈69,275,807〉の内数	〈66,206,053〉の内数	〈△3,069,754〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特别会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
5.原子力分野の研究·開発·利用の推進	219,147,939	220,478,357	1,330,418	147,150,371	146,354,912	△795,459	エネルギー対策特別会計
〈81,783,021〉の内数	〈77,981,721〉の内数	〈△3,801,300〉の内数
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	187,629,592	192,829,057	5,199,465
7.新興·融合領域の研究開発の推進	1,502,884	1,930,038	427,154
〈69,275,807〉の内数	〈66,206,053〉の内数	〈△3,069,754〉の内数
8.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	15,821,060	13,745,995	△2,075,065
XⅠ.スポーツの振興	17,530,363	16,627,086	△903,277
〈217,498,350〉の内数	〈105,676,750〉の内数	〈△111,821,600〉の内数
1.子どもの体力の向上	1,359,925	1,719,413	359,488
〈217,498,350〉の内数	〈105,676,750〉の内数	〈△111,821,600〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	1,224,408	752,886	△471,522
3.我が国の国際競技力の向上	14,946,030	14,154,787	△791,243
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	103,585,179	99,529,075	△4,056,104
1.芸術文化の振興	42,706,842	40,721,321	△1,985,521
2.文化財の保存及び活用の充実	56,315,406	54,822,596	△1,492,810
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,697,232	2,707,794	10,562
4.文化芸術振興のための基盤の充実	1,865,699	1,277,364	△588,335
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	30,972,939	31,051,818	78,879
〈19,404,854〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,123,350〉の内数
1.国際交流の推進	29,457,979	29,547,196	89,217
〈19,404,854〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,123,350〉の内数
2.国際協力の推進	1,514,960	1,504,622	△10,338
## 政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特别会计	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額

計	5,363,082,509	5,162,442,817	△200,639,692	147,150,371	146,354,912	△795,459

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 20年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 本表は21年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。
## 政策・施策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	30,926,862	34,770,267	3,843,405
〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	300,891	267,568	△33,323
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	11,119,629	11,177,450	57,821
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運営費	独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,125,356	3,120,450	△4,906
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	3,337,639	0	△3,337,639
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運営費	独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	645,248	629,835	△15,413
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	10,199,621	18,253,258	8,053,637
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	1,439,730	598,176	△841,554
5.ITを活用した教育·学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育·学習の振興に必要な経費	758,748	723,530	△35,218
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	132,917,190	129,772,742	△3,144,448
〈219,810,773〉の内数	〈107,905,023〉の内数	〈△111,905,750〉の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	50,602,160	53,373,714	2,771,554
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	2,200,672	2,990,112	789,440
3.児童生徒の問題行動等への適切な対応	文部科学本省	初等中等教育等振興費	児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費	5,976,954	1,073,436	△4,903,518
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
4.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	430,711	557,667	126,956
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	10,476,819	10,137,978	△338,841
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	2,478,707	228,928	△2,249,779
5.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	5,328,575	3,728,343	△1,600,232
6.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	765,584	662,613	△102,971
7.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	252,357	1,271,985	1,019,628
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,439,088	1,381,470	△57,618
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	191,892	0
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
8.安全·安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	347,158	335,200	△11,958
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈217,498,350〉の内数	〈105,676,750〉の内数	〈△111,821,600〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,312,423〉の内数	〈2,228,273〉の内数	〈△84,150〉の内数
9.教育機会の確保のための特別な支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	23,864,777	24,091,169	226,392
10.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	19,674,776	20,514,572	839,796
11.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	7,663,762	7,925,692	261,930
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,175,690	1,260,463	84,773
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	47,508	47,508	0
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,657,187,777	1,648,250,000	△8,937,777