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# 平 成 14 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成14年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

中 小 企 業 金 融 公 庫

中小企業総合事業団信用保険部門

第2条 平成14年度政府関係機関予算総則第4条の公庫又は事業団の保険契約等の限度額の表中

中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項	保険価額の総額	27,241,000,000千円
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額	592,200,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額	2,032,653,000
保険価額の総額	164,000,000

中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項
「機械類信用保険法」第7条
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額
貸付金の総額
保険価額の総額
保険価額の総額
保険価額の総額
29,841,000,000千円
586,200,000
2,032,653,000
164,000,000

に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
中小企業金融公庫	事業益金	7,212,964	0	7,212,964
収 入	雑 収 入	事業益金	7,212,964	0	7,212,964
19,103,000	△	13,416	19,089,584
一般会計より受入	19,103,000	0	19,103,000
運 用 収 入	0	△	8,548	△	8,548
雑 収 入	0	△	4,868	△	4,868
収 入 補 正 額	26,315,964	△	13,416	26,302,548
支 出	事業益金	事業損 金	0	△	15,765,878	△	15,765,878
中小企業総合事業団信用保険部門	事業益金	0	△	825,383	△	825,383
事業益金	0	△	825,383	△	825,383
保 険 料 収 入	0	△	20,213,785	△	20,213,785
保 険 料 収 入	0	△	20,213,785	△	20,213,785
回 収 金	0	△	48,433,969	△	48,433,969
回 収 金	0	△	48,433,969	△	48,433,969
基 金 収 入	259,971	0	259,971
基 金 収 入	259,971	0	259,971
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款項	項目	補 補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支出	雑 収 入	雑 収 入	92,664	0	92,664
収 入 補 正 額	92,664	0	92,664
事 業 損 金	352,635	△ 69,473,137	△ 69,120,502
保 険 金	0	△ 162,205	△ 162,205
支 出 補 正 額	2,131,406	0	2,131,406
2,131,406	△ 162,205	1,969,201
(添附)

平成14年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 14 年度 2040 中小企業金融公庁
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 14 年度 成立予算額(千円)	補 止 予 定	改平成 14 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	176,855,861	26,315,964	△	13,416	26,302,548	203,158,409
2 支 出	180,270,949	0	△	15,765,878	△	15,765,878	164,505,071
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	7,212,964	0	7,212,964	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
0200-00 雑 収 入	19,103,000	△	13,416	19,089,584
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	19,103,000	0	19,103,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として中小企業等対策の推進を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0203-00 運 用 収 入
6 中小企業金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0203-01 運 用 収 入0204-00 雑 収 入0204-01 雑 収 入	0	△ 8,548	△ 8,548	運用収入の収入見込額の修正減少受託調査費の収入見込額の修正減少
支 出事 项 別 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 15,765,878	△ 15,765,878	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成14年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成14年度予 定 額(千円)
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	156,777,286	7,212,964	0	7,212,964	163,990,250
0200-00 雑 収 入	20,078,575	19,103,000	△ 13,416	19,089,584	39,168,159
0201-00 一般会計より受入
中小企業金融公庫 7

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 一般会計より受入	19,700,000	19,103,000	0	19,103,000	38,803,000
0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入	60,736	0	0	0	60,736
0202-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	75,858	0	0	0	75,858
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	11,178	0	△	8,548	△	2,630
0204-00 雑収入	230,803	0	△	4,868	△	225,935
0204-02 労働保険料被保険者負担金	90,009	0	0	0	90,009
0204-01 雑収入	140,794	0	△	4,868	△	135,926
収入合計	176,855,861	26,315,964	△	13,416	26,302,548	203,158,409
支出
01 事業損金	179,630,949	0	△	15,765,878	△	15,765,878	163,865,071
1-01 役員給	176,680	0	△	21,941	△	21,941	154,739
1-02 職員基本給	9,142,801	0	△	151,419	△	151,419	8,991,382
1-03 職員諸手当	4,960,420	0	△	311,225	△	311,225	4,649,195
1-04 超過勤務手当	942,750	0	△	6,459	△	6,459	936,291
1-05 退職手当	2,081,621	0	△	22,623	△	22,623	2,058,998
5-06 諸支出金	2,429,357	0	△	46,580	△	46,580	2,382,777
2-07 旅費	904,190	0	△	10,318	△	10,318	893,872
3-08 業務諸費	6,998,066	0	△	227,569	△	227,569	6,770,497
9-09 交際費	1,267	0	△	95	△	95	1,172
8 中小企業金融公庫

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5-12業務委託費	1,968,621	0	96,924	96,924	1,871,697
9-13支払利息	144,019,680	0	12,357,873	12,357,873	131,661,807
9-14債券発行諸費	5,521,103	0	2,512,852	2,512,852	3,008,251
9-10債権保全費外2目	484,393	0	0	0	484,393
09予備費	640,000	0	0	0	640,000
支出合計	180,270,949	0	15,765,878	15,765,878	164,505,071
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 14 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 14 年度においては、貸付金 1,900,000,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、一般会計からの出資金7,800,000千円、産業投資特別会計からの出資金3,200,000千円、財政融資資金からの借入金945,000,000千円、中小企業債券の発行による収入623,000,000千円、貸付回収金等321,000,000千円、計1,900,000,000千円を予定している。

## 平 成 14 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	1,900,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	68,146,068
借 入 金 償 還	1,067,459,000	一 般 会 計 出 資 金	7,800,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	773,700,000	産 業 投 資 出 資 金	3,200,000
簡 保 積 立 金 借 入 金 償 還	293,759,000	借 入 金
債 券 償 還 金	295,245,523	財 政 融 資 資 金 借 入 金	945,000,000
固 定 資 座 取 得 費	2,498,887	中 小 企 業 債 券	623,000,000
事 業 損 金	163,865,071	贷 付 回 收 金	1,614,411,463
事 務 費	27,323,316	公 庫 貨 付 回 收 金	1,597,061,713
業 務 委 託 費	1,871,697	投 資 育 成 会 社 貨 付 回 收 金	993,750
借 入 金 利 息	39,828,540	設 備 貨 与 機 閱 貨 付 回 收 金	16,356,000
債 券 利 息	91,833,267	事 業 益 金	163,990,250
債 券 発 行 諸 費	3,008,251	一 般 会 計 上 リ 受 入	38,803,000
予 備 費	640,000	電源開発促進対策特別会計より受入	60,736
期 末 現 金 預 付 金	35,007,459	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	75,858
10 中小企業金融公庫

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
雑 収	入	228,565
合	計	3,464,715,940	合	計	3,464,715,940
平 成 14 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
經常費用	232,726,294,089	經常收益	232,726,294,089
借入金利息	35,062,430,407	贷付金利息	162,921,411,259
債券利息	90,232,751,828	公庫貸付金利息	161,698,016,336
業務委託費	1,613,536,781	投資育成会社貸付金利息	98,447,773
委託金融機関等手数料	1,406,835,781	設備貸与機関貸付金利息	1,124,947,150
調査委託費	206,701,000	一般会计上受入	38,803,000,000
事務費	27,323,065,900	電源開発促進対策特別会計上受入	60,736,000
債券発行諸費	3,008,251,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計上受入	75,858,000
債却費	73,303,612,000	預付金利息	1,315,000
貸付金償却	71,700,000,000	有価証券益	350,719,448
20固定資產減価償却費	563,475,000	有価証券利息	349,404,448
債券発行差金償却	1,040,137,000	有価証券益	1,315,000
貸倒引当金繰入	1,542,646,173	雑収入	434,434,997
予備費	640,000,000	貸倒引当金戻入	30,078,819,385
当期利益金	0
合計	232,726,294,089	合計	232,726,294,089
平 成 14 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
貸付金	7,737,421,124,919	借入金	2,795,058,000,000
公庫貸付金	7,664,604,904,470	財政融資資金借入金	2,242,920,000,000
投資育成会社貸付金	4,537,500,000	簡保積立金借入金	552,138,000,000
設備貸与機関貸付金	68,278,720,449	債券	4,546,212,910,000
現金預付金	35,007,459,720	貸付受入金	24,186,900,000
有価証券	47,724,000,000	未払費用	25,736,215,000
未収收益	10,724,921,000	未払借入金利息	5,249,970,000
未収贷付金利息	10,579,778,000	未払債券利息	20,263,503,000
未収有価証券利息	145,143,000	未払委託手数料	222,742,000
雑勘定	888,547,710	雑勘定	19,689,912,430
20固定資產	23,254,627,503	(負債合計)	7,410,883,937,430
繰延勘定	資本金	447,215,000,000
債券発行差金	4,620,902,751	一般会計出資金	365,005,000,000
貸倒引当金	△1,542,646,173	産業投資出資金	82,210,000,000
(資本合計)	447,215,000,000
資産合計	7,858,098,937,430	負債·資本合計	7,858,098,937,430
(注)固定資產の減価償却累計額は、6,557,957,256円である。
平成14年度4010中小企業総合事業団信用保険部門甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	525,161,034	352,635	△	69,473,137	△	69,120,502	456,040,532
2 支	1,076,874,450	2,131,406	△	162,205	1,969,201	1,078,843,651
[收入支出予算補正予定額内訳]
収入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 中小企業信用保険保険料収入0201-02 機械類信用保険保険料収入	0	△	825,383	△	825,383	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
△	20,213,785	△	20,213,785
△	16,662,262	△	16,662,262	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
△	3,206,782	△	3,206,782	同
14 中小企業総合事業団信用保険部門

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	0	△	344,741	△	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0300-00 回 収 金	0	△	48,433,969	△	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-00 回 収 金	0	△	43,850,614	△	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-01 中小企業信用保険収金	0	△	584,826	△	同
0301-02 機械類信用保険収金	0	△	3,998,529	△	同
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	0	△	3,998,529	△	同
0400-00 基 金 収 入	0	0	259,971	0	中小企业信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0401-00 基 金 収 入	0	0	259,971	0	中小企业信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0401-01 基金預託利息収入	0	0	259,971	0	中小企业信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0500-00 雑 収 入	0	0	92,664	0	雑収入の増加
0501-00 雑 収 入	0	0	92,664	0	雑収入の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	補 止 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△	162,205	△	162,205	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	2,131,406	0	2,131,406	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として中小企業等対策の推進を図るため行う保険の増加等に伴う保険金
収 入 支出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 14 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成14年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	1,014,332	0	△	825,383	△	825,383	188,949
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	178,966,941	0	△	20,213,785	△	20,213,785	158,753,156
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	167,354,510	0	△	16,662,262	△	16,662,262	150,692,248
0201-02 機械類信用保険保険料収入	10,857,014	0	△	3,206,782	△	3,206,782	7,650,232
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	755,417	0	△	344,741	△	344,741	410,676
16 中小企業総合事業団信用保険部門

科目	平成14年度成立算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	344,727,499	0	48,433,969	48,433,969	296,293,530
0301-01 中小企業信用保険回収金	337,421,089	0	43,850,614	43,850,614	293,570,475
0301-02 機械類信用保険回収金	2,737,769	0	584,826	584,826	2,152,943
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等回収金	4,568,641	0	3,998,529	3,998,529	570,112
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基 金預託利息収入	302,435	259,971	0	259,971	562,406
0500-00 雑 収 入	149,827	92,664	0	92,664	242,491
0503-00 一般会計より受入	103,967	0	0	0	103,967
0502-00 運 用 収 入	100	0	0	0	100
0501-00 雑 収 入	45,760	92,664	0	92,664	138,424
0501-02 労働保険料被保険者負担金	21,124	0	0	0	21,124
0501-01 雑 収 入	24,636	92,664	0	92,664	117,300
収 入 合 計	525,161,034	352,635	69,473,137	69,120,502	456,040,532
支 出
01 事 業 損 金	9,973,713	0	162,205	162,205	9,811,508
1-01 役 員 給	92,065	0	11,559	11,559	80,506
1-02 職 員 基 本 給	2,144,584	0	43,439	43,439	2,101,145
1-03 職 員 諸 手 当	1,164,119	0	5,359	5,359	1,158,760
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-04 超過勤務手当	212,044	0	△	1,036	△	1,036	211,008
1-05 退職手当	613,746	0	△	29,662	△	29,662	584,084
5-06 諸支出金	537,010	0	△	19,140	△	19,140	517,870
2-07 旅費	61,477	0	△	1,061	△	1,061	60,416
3-08 業務諸費	1,321,011	0	△	48,235	△	48,235	1,272,776
9-09 交際費	590	0	△	44	△	44	546
5-12 業務委託費	17,905	0	△	2,670	△	2,670	15,235
9-10 債権保全費外2目	3,809,162	0	0	0	0	3,809,162
02 保険金	1,066,640,737	2,131,406	0	2,131,406	1,068,772,143
9-01 中小企業信用保険保険金	1,044,487,643	2,131,406	0	2,131,406	1,046,619,049
9-02 機械類信用保険保険金外1目	22,153,094	0	0	0	22,153,094
09 予備費	260,000	0	0	0	260,000
支出合計	1,076,874,450	2,131,406	△	162,205	1,969,201	1,078,843,651
中小企業総合事業団信用保険部門

## 平 成 14 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 14 年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 22,954,620,000 千円を予定している。

2. 平成 14 年度における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）信用保証協会に対する貸付額は５８６,２００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、貸付回収金等５８６,２００,０００千円を予定している。

3. 平成 14 年度における機械類信用保険事業の保険引受額は 1,069,130,000 千円を予定している。

4. 平成 14 年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 126,300,000 千円を予定している。

## 平 成 14 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	586,200,000	前 期 末 现 金 预 付 金	978,367,133
固 定 資 座 取 得 費	149,590	一 般 会 計 出 資 金
保 險 金	1,068,772,143	中 小 企 業 信 用 保 險 準 備 基 金	403,759,800
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	1,046,619,049	贷 付 回 收 金	414,953,000
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	13,743,505	贷 付 金 利 息	188,949
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	8,409,589	保 險 料 収 入	158,753,156
事 業 損 金	9,811,508	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 料 収 入	150,692,248
事 務 費	9,796,273	機 械 類 信 用 保 險 保 險 料 収 入	7,650,232
業 務 委 託 費	15,235	破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	410,676
雑 勘 定	971	回 収 金	296,293,530
中小企業総合事業団信用保険部門 19

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
予 備 費	260,000	中 小 企 業 信 用 保 険 回 収 金	293,570,475
期 末 現 金 預 付 金	587,926,253	機 械 類 信 用 保 険 回 収 金	2,152,943
破 綻 金 融 機 関 等 関 連 特 別 保 険 等 回 収 金	570,112
基 金 収 入	562,406
一 般 会 計 占 収 受 入	103,967
雑 収 入	138,524
合 計	2,253,120,465	合 計	2,253,120,465
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
經常費用	1,288,986,541,973	經常収益	639,531,002,319
保險金	1,068,772,143,000	保險料	158,753,048,000
中小企業信用保險保險金	1,046,619,049,000	中小企業信用保險保險料	150,692,248,000
機械類信用保險保險金	13,743,505,000	機械類信用保險保險料	7,650,124,000
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	8,409,589,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	410,676,000
業務委託費	15,235,000	回収金	296,298,606,390
事務費	9,796,271,973	中小企業信用保險回収金	293,570,475,000
償却費	機械類信用保險回収金	2,158,019,390
20固定資產減価償却費	97,084,000	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	570,112,000
支払備金繰入	189,383,556,000	貸付金利息	186,055,352
中小企業信用保険支払備金繰入	176,603,697,000	一般会计上刋受入	103,967,000
機械類信用保険支払備金繰入	11,208,837,000	預付金利息	562,406,000
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	1,571,022,000	有価証労益
未經過保險料繰入	20,662,252,000	有価証労益	100,000
予備費	260,000,000	雑収入	138,409,000
支払備金戻入	162,356,352,145
中小企業信用保険支払備金戻入	152,541,755,141
機械類信用保険支払備金戻入	9,814,597,004
責任準備金戻入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	128,214,833
中小企業総合事業団信用保険部門 21

損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
未経過保険料戻入	21,003,843,599
当期損失金	649,455,539,654
合計	1,288,986,541,973	合計	1,288,986,541,973
(注) 当期損失金649,455,539,654円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金634,191,630,660円と機械類信用保険特別勘定の損失金6,206,901,907円と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金9,057,007,087円との合計額である。
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	未払金	76,000
長期貸付金	744,700,000,000	支払備金	189,383,556,000
短期貸付金	3,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	176,603,697,000
現金預付金	587,926,252,706	機械類信用保険支払備金	11,208,837,000
未收租賃益	332,000	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	1,571,022,000
未收貸付金利息	50,000	未經過保険料	20,662,252,000
未收保険料	282,000	(負債合計)	210,045,884,000
未收租金	8,173,000	資本金	1,801,113,542,705
未收回租金	7,411,000	中小企業信用保険準備基金	979,146,760,156
未收回息金	394,000	融資基金	747,700,000,000
未收延滞金	368,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
20固定資產	2,371,401,067	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,845,475,852
繰越損失金	△ 23,697,728,278
当期損失金	△ 649,455,539,654
(資本合計)	1,127,960,274,773
資産合計	1,338,006,158,773	負債・資本合計	1,338,006,158,773
(注)固定資産の減価償却累計額は、1,408,265,579円である。
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

中小企業信用保険事業

## 予定損益計算書

損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
經常費用	1,231,182,389,088	經常収益	597,331,488,141
保険金	保険料
中小企業信用保険保険金	1,046,619,049,000	中小企業信用保険保険料	150,692,248,000
業務委託費	105,000	収金
事務費	7,661,635,088	中小企業信用保険収金	293,570,475,000
償却費	預付金利息	416,149,000
20固定資産減価償却費	67,903,000	有価証労益
支払備金繰入	有価証労益	72,000
中小企業信用保険支払備金繰入	176,603,697,000	雑収入	110,789,000
予備費	230,000,000	支払備金庁入
中小企業信用保険支払備金庁入	152,541,755,141
当期損失金	633,850,900,947
合計	1,231,182,389,088	合計	1,231,182,389,088
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正
融資事業
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
經常費用	669,180,065	經常收益	328,450,352
事務費	658,126,065	貨付金利息	186,055,352
償却費	預付金利息	138,717,000
20固定資産減価償却費	11,054,000	有価証労益
有価証労益	24,000
雑収入	3,654,000
当期損失金	340,729,713
合計	669,180,065	合計	669,180,065
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

中小企業信用保險・融資事業

## 予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	未払金	58,000
長期貸付金	744,700,000,000	支払備金
短期貸付金	3,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	176,603,697,000
現金預付金	519,490,635,903	(負債合計)	176,603,755,000
未収收益	資本金	1,726,846,760,156
未収贷付金利息	50,000	中小企業信用保険準備基金	979,146,760,156
20固定資產	2,068,198,593	融資基金	747,700,000,000
当期損失金	△ 634,191,630,660
(資本合計)	1,092,655,129,496
資產合計	1,269,258,884,496	負債・資本合計	1,269,258,884,496
(注)固定資產の減価償却累計額は、1,228,062,766円である。
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

## 機械類信用保険特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 14 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 14 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	46,961,218,900	經 常 費 用	40,754,316,993
保 險 金	保 險 金
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	13,743,505,000	機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	7,650,124,000
業 務 委 託 費	15,130,000	回 回	金
事 務 費	1,293,826,900	機 械 類 信 用 保 險 回 収 金	2,158,019,390
償 却 費	一 般 会 計 占 収 受 入	103,967,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	17,668,000	預 計 金 利 息	720,000
支 払 備 金 繰 入	有 佃 証 券 益
機 械 類 信 用 保 險 支 払 備 金 繰 入	11,208,837,000	有 佃 証 券 益	3,000
未 經 過 保 險 料 繰 入	20,662,252,000	雜 収 入	23,043,000
予 備 費	20,000,000	支 払 備 金 戍 入
機 械 類 信 用 保 險 支 払 備 金 戍 入	9,814,597,004
未 經 過 保 險 料 戍 入	21,003,843,599
当 期 損 失 金	6,206,901,907
合 計	46,961,218,900	合 計	46,961,218,900
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

機械類信用保険特別勘定

## 予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
現金預け金	4,084,329,380	未払金	16,000
未収收益	支払備金
未収保険料	282,000	機械類信用保険支払備金	11,208,837,000
未収金	8,173,000	未経過保険料	20,662,252,000
未収回収金	7,411,000	(負債合計)	31,871,105,000
未収過応金	394,000	資本金
未収延滞金	368,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
20固定資産	294,997,132	繰越損失金	△ 23,697,728,278
当期損失金	△ 6,206,901,907
(資本合計)	△ 27,483,323,488
資産合計	4,387,781,512	負債・資本合計	4,387,781,512
(注)固定資産の減価償却累計額は、179,296,581円である。
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 14 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 14 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	10,173,753,920	經 常 費 用	1,116,746,833
保 險 金	保 險 金
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	8,409,589,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険金	410,676,000
事 務 費	182,683,920	回 収 金
償 却 費	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	570,112,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	459,000	預 計 金 利 息	6,820,000
支 払 備 金 繰 入	有 価 証 券 益
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	1,571,022,000	有 価 証 券 益	1,000
予 備 費	10,000,000	雑 儀 儀	923,000
責 任 準 備 金 庁 入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金庁入	128,214,833
当 期 損 失 金	9,057,007,087
合 計	10,173,753,920	合 計	10,173,753,920
平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
現金預付金	64,351,287,423	未払金	2,000
20固定資産	8,205,342	支払備金
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	1,571,022,000
(負債合計)	1,571,024,000
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,845,475,852
当期損失金	△ 9,057,007,087
(資本合計)	62,788,468,765
資産合計	64,359,492,765	負債・資本合計	64,359,492,765
(注) 固定資産の減価償却累計額は、906,232円である。
凡 例
河川·流域界等	流域界
二级河川	二级河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界
公共サービス改革法に基づく「消費動向調査の実査業務一式」の落札者決定に伴う契約の締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下、「法」という。)に基づく民間競争入札を行った「消費動向調査の実査業務一式」については、平成25年2月25日に開札を行い、落札者を決定し、次のとおり契約を締結しましたので公表します。

## 1 契約の相手方の住所、名称及び代表者

東京都渋谷区恵比寿1-19-15

一般社団法人新情報センター

会長 安藤 昌弘

## 2 契約金額

299,985,000円（税込）

3 消費動向調査に係る委託業務内容及びその実施に当たり確保されるべき質

## （１）委託業務の内容

実査準備（調査員の確保・指導、調査関係用品の印刷、世帯名簿の作成及び調査世帯の選定）、実査（調査の依頼及び調査票の配布・郵送、調査票の督促、回収（郵送）、礼状及び謝礼の郵送、照会対応）、調査票の審査、修正、集計

## （２）業務の実施に当たり確保されるべき質

ア 業務の適正かつ確実な履行

本調査において、一連の業務を通して各月の結果の正確性を確保するため、実施計画や、調査員の確保・指導、調査票の督促、回収（郵送）、礼状及び謝礼の郵送、照会対応、調査票の審査、修正を中心に、業務内容の各工程において、実施要項及び契約に基づき遂行することとされた業務を、適正かつ確実に履行する。

## 目標有効回収率

上記（ア）を行った上で、調査結果の精度を確保するために、調査票の有効回収率（調査世帯として選定した世帯のうち、納入物件が納入された時点の有効回答世帯の割合）は、各月で60％を達成することとする。

なお、各月の有効回収率が上記の目標を下回る見込みとなった場合は、直ちに内閣府と協議の上、遅滞なく、督促や代替サンプルの補充等、有効回収率の向上に係る対応策を講じること。

また、各月の調査票の返送数が4,500世帯を下回った際には、精算払いを行う。

## 4 实施期間

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

## 5 国に対して報告すべき事項

（１）本業務の遂行に当たって求められる質の確保がなされていることを確認するため、民間事業者は、以下のア～サについて、内閣府に報告する。
ア 調査世帯等問い合わせ等内容報告書

イ 内部検査報告書

ウ 調査票提出明細書

エ 調査状況監査結果

オ 調査員任命報告書

カ 消費動向調査調査単位区世帯名簿の修正・更新・重複チェックの状況

キ 調査票の配布・回収（郵送）の状況及び有効回収率の改善に係る対応策

ク 調査票の審査、修正・疑義照会の状況

ケ 入力データのチェックの状況

コ 集計（統計表）のチェックの状況

サ 調査員訪問状況報告

（２）内閣府は、民間事業者から報告を受けた（１）の実施結果等を基に調査・評価を行い、調査に際して、必要に応じ、民間事業者及び調査客体から直接意見の聴取等を行うことができるものとする。

6 秘密を適切に取り扱うために必要な措置その他の委託業務の適正かつ確実な実施の確保のために契約により民間事業者が講ずべき措置

## (1) 秘密の保持

民間事業者は、本業務に関して内閣府が開示した情報等（公知の事実を除く。）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報（電話番号、性別、年齢など、調査の結果知り得た世帯に係る個人情報）を第三者に漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員、その他の本業務に従事している者又は従事していた者は、業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第54条により罰則の適用がある。

なお、当該情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示してはならない。

（２）業務の開始及び中止

ア 民間事業者は、業務期間の開始日より、確実に本業務を開始しなければならない。

イ民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときには、あらかじめ、内閣府の承認を受けなければならない。

（３）公正な取り扱い

ア 民間事業者は、本業務の実施に当たって、調査客体を具体的な理由なく区別してはならない。

イ民間事業者は、調査客体の取り扱いについて、自らが行う事業の利用の有無により区別してはならない。

## （４）金品等の授受の禁止

民間事業者は、本業務において、金品等を受け取ること又は与えること（所定の謝礼品を除く）をしてはならない。

（５）宣伝行為の禁止

ア 民間事業者及び本業務に従事する者は、「消費動向調査」の名称やその一部を用い、本業務以外の自ら行業務の宣伝に利用すること（一般的な会社案内資料において列举される事業内容や受託業務の1つとして事実のみ簡潔に記載する場合等を除く。）及び当該自ら行業務が消費動向調査の一部であるかのように誤認させる恐れのある行為をしてはならない。
イ 民間事業者は、本業務の実施に当たって、自らが行う事業の宣伝を行ってはならない。

## （６）事業の同時実施の禁止

民間事業者は、本業務において調査客体と接触する際に、同時に他の事業を行ってはならない。

## （7） 記録・帳簿書類

民間事業者は、本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、実施年度ごとに翌年度より5年間保管しなければならない。また、保管期間終了後は破碎等を行い判別不可能な状態で速やかに廃棄し、内閣府にその旨を報告しなければならない。

## （８）権利の譲渡の禁止

民間事業者は、原則として、本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。

## （９）実施状況の公表

民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ内閣府の承認を受けなければならない。

## (10) 再委託

ア民間事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。

イ 民間事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法）について記載しなければならない。

ウ 民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で内閣府の承認を受けなければならない。

エ 民間事業者は上記イ又はウにより再委託を行う場合には、民間事業者が内閣府に対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の事業者に対し「6 秘密を適切に取り扱うために必要な措置その他の委託業務の適正かつ確実な実施の確保のために契約により民間事業者が講ずべき措置」に規定する事項その他の事項について必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を徴収することとする。

オ 上記アからエまでに基づき、民間事業者が再委託先の事業者に業務を実施させる場合は、すべて民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。

## (11) 請負内容の変更

民間事業者及び内閣府は、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認を受けなければならない。

## (12) 契約の解除等

内閣府は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

ア 法第 22 条第 1 項第 1 号イからチ又は同項第 2 号に該当するとき。

イ 暴力団員を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。

ウ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき。

## (13) 契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と内閣府とが協議するものとする。

## 7 契約により民間事業者が負うべき責任

本契約を履行するに当たり、民間事業者又はその職員その他の本契約の履行に従事する者が、故意又は過失により第三者に損害を加えた場合における、当該損害に対する賠償等については、次に定めるところによるものとする。

（１）内閣府が国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）第１条第１項等に基づき当該第三者の対する賠償を行ったときは、内閣府は民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について内閣府の責めに帰すべき理由が存する場合は、内閣府が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。

（２）民間事業者が民法（明治２９年法律第８９号）第７０９条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について内閣府の責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は内閣府に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

## 8 その他の実施に関する必要事項

## (1) 会計検査について

民間事業者は、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第23条第1項第7号に規定する者に該当することから、会計検査院が必要と認めるときには、同法第25条及び第26条により、同院の実施の検査を受けたり、同院から資料・報告等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

## （２）統計法令の遵守

本業務の実施に関し、民間事業者は、統計法（平成19年法律第53号）その他関係法令を遵守するものとする。特に、統計法は第41条において、同条に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならないと定めており、民間事業者はそのための措置を講ずること。

## 9 民間事業者の委託業務の実施体制及び実施方法

（１）本事業の実施にあたっては、業務ごとの責任者４名と統括責任者１名を含め１５名の業務担当者を配置し、これらで構成される「消費動向調査実施本部」を設置する。実査は、調査員の管理、調査進行管理を行う「管理部」の下、東京本社・地方１３支社局の担当者、及び本社直轄の１７指導員を拠点とし、それぞれが管理・指導する全国３３６人の調査員により行う。

（２）各工程の実施作業フロー、作業責任者を明確にし、スケジュールに沿って着実に業務を実施する。平成２５年度からの調査方法変更への対応策としては、調査員に対する説明会開催や指導の徹底、新規調査世帯への調査の依頼・調査票配布・回収の工夫などにより、各月で６０％の回収率の確保、調査結果の質の維持を図る。
## 第 1 編 陸上交通

## 第 1 部 道路交通

## 第 1 章 道路交通事故の動向

## 1 道路交通事故の長期的推移

## 死者数は，昭和30年以来51年ぶりに6千人台前半まで減少

道路交通事故による交通事故発生件数，死傷者数及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。

3 昭和46年までは，沖縄県を含まない。

## 【交通事故死者数の推移】

○ 昭和45年に史上最悪の1万6,765人を記録

昭和45年に交通安全対策基本法が制定され，同法に基づく交通安全基本計画を46年度以降5年ごとに策定し，交通安全対策を総合的・計画的に推進。

☐ 54年には8,466人にまで減少

その後増勢に転じるが,平成４年を境に再び減少に転じる。

○ 平成18年には6,352人となり、6年連続の減少

昭和30年以来51年ぶりに6千人台前半まで減少。

事故発生件数（88万6,864件），死傷者数（110万4,551人）

と2年連続で前年を下回った。
## 2 平成18年中の道路交通事故の状況

## 概况

○	事故発生件数	88万6,864件 （前年比△ 4万6,964件，△5.0%）
○	死傷者数	110万4,551人 （前年比△ 5万8,953人，△5.1%）
○	うち負傷者数	109万8,199人 （前年比△ 5万8,434人，△5.1%）
○	うち死者数（24時間）	6,352人 （前年比△ 519人，△7.6%）
（30日以内）	7,272人 （前年比△ 659人，△8.3%）

近年，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を，総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②事故直前の車両速度の低下，③飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果等が挙げられる。

## 要因①: シートベルト着用者率の向上に伴う致死率の低下

シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数（自動車乗車中） × 100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100
## 要因②：事故直前の車両速度の低下（高速走行時の減少が顕著）

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

## 要因③：飲酒運転による死亡事故の減少（10年間で半数近くまで減少）

原付以上運転者（第1当事者）の飲酒別死亡事故件数の推移

注 警察庁資料による。
## ☐ 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，65歳以上の高齢者（2,809人）が14年連続で最も多く，全死者数に占める割合は44％を超えている。また，前年と比べると，すべての年齢層で減少しており，65歳以上の高齢者（115人減）と30～39歳（96人減）が特に減少した。

② 負傷者数は，30～39歳（21万2,866人）と16～24歳（20万677人）が多い。また，前年と比べると，16～24歳（1万8,593人減）と25～29歳（1万627人減）が特に減少し，65歳以上の高齢者（251人増）が増加した。

年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別負傷者数の構成率（%）である。
○ 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

① 死者数は，自動車乗車中が2,359人と最も多く，全交通事故死者数の37.1%を占めたが，前年と比べると大幅に減少した。

② 負傷者数は，自動車乗車中が69万2,302人と最も多く，全負傷者数の63.0%を占めた。

③ 交通事故件数を状態別にみると，自転車乗用中の事故件数（17万4,262件）は，交通事故全体の約2割を占めており，10年前の約1.25倍に増加，対歩行者事故件数（2,767件）は，10年前の約4.75倍に増加している。

状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2 （　）内は，状態別死者数の構成率（％）である。

状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2 （　）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。
自転車対歩行者事故発生状況の推移

注 警察庁資料による。

## シートベルト着用の有無別死者数

① 自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は1,210人で，前年に比べて200人（14.2%）減少した。

②着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は，非着用者の致死率の約10分の1である。

## ☐ チャイルドシート着用の有無別死者数

6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，21人であり，重傷者は162人であった。

6 歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をチャイルドシートの着用有無別にみると，非着用者の致死率は着用者の約9.8倍，死亡重傷率は約2.0倍となった。

シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は着用の有無別死者数の構成率（%）である。