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政策・施策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	142,260,001	140,293,695	△1,966,306
〈1,313,126,519〉の内数	〈1,219,400,909〉の内数	〈△93,725,610〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	45,050,275	41,390,641	△3,659,634
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	24,810,134	29,327,056	4,516,922
文部科学本省	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,896,140	1,857,591	△38,549
文部科学本省	独立行政法人大学入試センター運営費	独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	421,800	254,048	△167,752
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	67,658,980	66,982,390	△676,590
文部科学本省	独立行政法人メディア教育開発センター運営費	独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費	1,926,852	0	△1,926,852
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務·経営センター運営費	独立行政法人国立大学財務·経営センター運営費交付金に必要な経費	495,820	481,969	△13,851
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈5,745,972〉の内数	〈1,095,370〉の内数	〈△4,650,602〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈124,472,161〉の内数	〈47,224,215〉の内数	〈△77,247,946〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,575,103〉の内数	〈1,561,374〉の内数	〈△13,729〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,181,333,283〉の内数	〈1,169,519,950〉の内数	〈△11,813,333〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈5,745,972〉の内数	〈1,095,370〉の内数	〈△4,650,602〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈124,472,161〉の内数	〈47,224,215〉の内数	〈△77,247,946〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,575,103〉の内数	〈1,561,374〉の内数	〈△13,729〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
V.奨学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	126,025,003	130,899,306	4,874,303
1.意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	126,025,003	130,899,306	4,874,303
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金に必要な経費	〈19,288,638〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,007,134〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費	〈116,216〉の内数	〈0〉の内数	〈△116,216〉の内数
VI.私学の振興
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	525,936,835	538,943,228	13,006,393
VII.科学技術·学術政策の総合的な推進	60,864,729	63,961,292	3,096,563
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	2,516,062	2,977,989	461,927
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈28,859,332〉の内数	〈28,672,449〉の内数	〈△186,883〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
2.科学技術が及ぼす倫理的·法的·社会的課題への責任ある取組の推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費	34,850	23,485	△11,365
3.地域における科学技術の振興	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	地域における科学技術の振興に必要な経費	13,769,008	13,554,442	△214,566
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
4.科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	7,652,995	7,820,954	167,959
文部科学本省	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	33,369,886	36,340,000	2,970,114
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	362,767	361,565	△1,202
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	3,159,161	2,882,857	△276,304
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈28,859,332〉の内数	〈28,672,449〉の内数	〈△186,883〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
匯.原子力の安全及び平和利用の確保	5,020,811	4,848,930	△171,881
1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	文部科学本省	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	1,256,528	1,220,958	△35,570
文部科学本省	原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	3,764,283	3,627,972	△136,311
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
Ⅹ.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	234,999,275	238,459,728	3,460,453
〈1,510,573,591〉の内数	〈1,419,841,103〉の内数	〈△90,732,488〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興に必要な経費	193,916,121	197,865,326	3,949,205
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈124,472,161〉の内数	〈47,224,215〉の内数	〈△77,247,946〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,575,103〉の内数	〈1,561,374〉の内数	〈△13,729〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,181,333,283〉の内数	〈1,169,519,950〉の内数	〈△11,813,333〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈28,859,332〉の内数	〈28,672,449〉の内数	〈△186,883〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等に必要な経費	415,363	449,131	33,768
2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化	文部科学本省	研究振興費	産学官連携による新産業創出に必要な経費	2,922,295	3,059,473	137,178
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
3.科学技術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技术術振興の基盤の強化に必要な経費	37,745,496	37,085,798	△659,698
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
X. 科学技術の戦略的重点化	526,813,141	526,136,982	△ 676,159
〈186,840,926〉の内数	〈184,638,783〉の内数	〈△2,202,143〉の内数
1. ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費	25,854,727	19,970,876	△ 5,883,851
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈12,407,214〉の内数	〈11,711,697〉の内数	〈△695,517〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈100,000〉の内数	〈63,971〉の内数	〈△36,029〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
2. 情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	1,631,118	1,649,736	18,618
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	〈106,657,062〉の内数	〈1,599,157〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
3.環境·海洋分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境·海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	3,832,135	3,568,104	△264,031
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	4,682,717	5,736,000	1,053,283
文部科学本省	南極地域観測船建造費	南極地域観測船建造に必要な経費	9,827,771	9,954,000	126,229
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	独立行政法人海洋研究開発機構運營費交付金に必要な経費	38,430,626	38,560,498	129,872
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費	229,502	229,502	0
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費	100,000	220,000	120,000
4.ナノテクノロジー·材料分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー·材料分野の研究開発の推進に必要な経費	2,373,852	1,938,172	△435,680
文部科学本省	独立行政法人物質·材料研究機構運營費	独立行政法人物質·材料研究機構運營費交付金に必要な経費	15,429,218	15,048,647	△380,571
文部科学本省	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備に必要な経費	320,000	278,000	△42,000
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額
5.原子力分野の研究·開発·利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	原子力関係者の資質向上等に必要な経費	291,883	276,395	△15,488
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	6,466,374	8,300,225	1,833,851
文部科学本省	原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究に必要な経費	712,984	330,000	△382,984
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈12,407,214〉の内数	〈11,711,697〉の内数	〈△695,517〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈100,000〉の内数	〈63,971〉の内数	〈△36,029〉の内数
文部科学本省	電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費	電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入れに必要な経費	140,100,000	144,500,000	4,400,000
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	63,261,350	61,258,500	△2,002,850
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	8,315,348	5,813,237	△2,502,111
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙·航空分野の研究開発の推進に必要な経費	51,014,423	46,883,926	△4,130,497
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費	130,226,969	139,703,018	9,476,049
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	6,388,200	6,242,113	△146,087
7.新興·融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推進に必要な経費	1,502,884	1,930,038	427,154
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	〈59,189,500〉の内数	〈△949,389〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈9,136,918〉の内数	〈7,016,553〉の内数	〈△2,120,365〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
8.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	7,197,281	5,395,383	△1,801,898
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運營費	独立行政法人防災科学技術研究所運營費交付金に必要な経費	8,433,419	8,229,612	△203,807
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	190,360	121,000	△69,360
X.I.スポーツの振興	17,530,363	16,627,086	△903,277
〈217,498,350〉の内数	〈105,676,750〉の内数	〈△111,821,600〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,359,925	1,719,413	359,488
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈217,498,350〉の内数	〈105,676,750〉の内数	〈△111,821,600〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	1,224,408	752,886	△471,522
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	5,144,161	5,645,804	501,643
文部科学本省	スポーツ振興施設費	国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費	0	1,704,343	1,704,343
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	7,071,001	6,026,285	△1,044,716
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	2,730,868	778,355	△1,952,513
政策・施策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	103,585,179	99,529,075	△4,056,104
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な経費	766,500	791,000	24,500
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	14,998,881	15,028,391	29,510
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費	284,163	340,258	56,095
文化庁	独立行政法人国立美術館運営費	独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	5,790,386	5,773,106	△17,280
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	8,969,664	6,903,371	△2,066,293
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	11,022,899	10,984,875	△38,024
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	874,349	900,320	25,971
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	40,943,311	41,666,386	723,075
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費	1,002,612	1,114,645	112,033
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運営費	独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	8,771,089	8,367,412	△403,677
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	5,598,394	3,674,153	△1,924,241
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,697,232	2,707,794	10,562
4.文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	754,307	767,763	13,456
文化庁	独立行政法人国立国語研究所運営費	独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費	1,111,392	509,601	△601,791
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	30,972,939	31,051,818	78,879
〈19,404,854〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,123,350〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	1,500,365	1,224,956	△275,409
文部科学本省	国際交流·協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	27,957,614	28,322,240	364,626
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈19,288,638〉の内数	〈18,281,504〉の内数	〈△1,007,134〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費	〈116,216〉の内数	〈0〉の内数	〈△116,216〉の内数
2.国際協力の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,514,960	1,504,622	△10,338

計	5,363,082,509	5,162,442,817	△200,639,692

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段<＞外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 本表は21年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省 (会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
X. 科学技術の戦略的重点化	147,150,371	146,354,912	△ 795,459
5. 原子力分野の研究·開発·利用の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	29,652,954	28,382,961	△ 1,269,993
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	7,053,226	6,893,006	△ 160,220
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	105,435,456	107,852,619	2,417,163
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	5,006,883	3,224,475	△ 1,782,408
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,852	1,851	△ 1

計	147,150,371	146,354,912	△ 795,459

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 20年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 本表は21年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。
内(金) 92

542)
内(金) 93

要求
番号	事項	前
予
算
稅
额	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06 檢查等一般事務費	26,861	27,437	576	·ASPサ-ビス利用経費 6677,834円 12月 1.05 8,541(0)
(3)ソ-シ-ル・ネ-トワ-キ-ング・サ-ビス等の金融商品取引
情報に関する巡回等ASPサ-ビス利用経費
·ASPサ-ビス利用経費 6342,250円 12月 1.05 4,312(0)
(4)電子デ-ク保全解析及び証拠化用機材の調達に必要な経費 9,748(0)
計 59,892(9,786)
95016-2122-08-2221金融機関等検査
旅費	26,323	26,899	576	·証券取引等監視委員会 26,899(26,323)
(1)証券検査等に係る経費 15,672(15,096)
(2)本邦証券会社現地法人の検査等に係る経費 11,227(11,227)
95016-2123-09-1010庁費	538	538	0	·証券取引等監視委員会
·通信運搬費
·ICカ-ド乗車券経費 538(538)
11 証券取引等監視経費(犯
則調査経費)	127,800	108,053	19,747	(説 明)
金融商品取引法第210条及び第211条等の規定に基づき行う、犯則調査その他事務を行うために必要な経費
95016-2122-08-2221金融機関等検査
旅費	104,100	94,545	9,555	·証券取引等監視委員会 94,545(104,100)
(1)証券取引検査等旅費(犯則事件の調査に係る旅費) 90,768(102,749)
(2)海外検査等外国旅費(犯則事件の調査に係る旅費) 3,777(1,351)
95016-2123-09-1010庁費	2,319	508	1,811	·証券取引等監視委員会 508(2,319)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	8,381	0	8,381	·証券取引等監視委員会 0(8,381)
(1)消耗品費
·前年度限りの経費(電子デ-ク保存解析及び証拠化用機材の調達 0(1,131)
(2)雑役務費
·前年度限りの経費(電子デ-ク保全解析及び証拠化用機材の調達 0(4,250)
·証券取引等監視委員会
·捜査費 13,000(13,000)
(説 明)
金融商品取引法第194条の7第2項第8号及び同条第3項等の規定に基づき行う、有価証券報告書等の検査及び課徴金に係る事件について必要な調査その他の事務を行うために必要な経費
95016-2123-09-6110捜査費	13,000	13,000	0	·証券取引等監視委員会
·捜査費 13,000(13,000)
(説 明)
金融商品取引法第194条の7第2項第8号及び同条第3項等の規定に基づき行う、有価証券報告書等の検査及び課徴金に係る事件について必要な調査その他の事務を行うために必要な経費
16 証券取引等監視経費(課
微金調査等経費)	38,402	47,172	8,770	·証券取引等監視委員会
95016-2129-06-0110諸 謝 金	1,995	1,842	153	·証券取引等監視委員会
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	33,501	42,431	8,930	·クロスポーダー取引事案に係る意見書執筆謝金(665,000)3回 6614,000円	1,842(1,995)
·証券取引等監視委員会	42,431(33,501)
(1)証券取引検査等旅費	26,355(17,702)
·取引調査に係る経費	16,689(11,340)
·証券取引検査等旅費	9,666(6,362)
(2)海外検査等外国旅費(クロスポーダー取引事案の調査等に係る経費)	16,076(15,799)
95016-2123-09-1010 庁費	1,410	1,305	Δ	·証券取引等監視委員会
·通信運搬費
·ICカード乗車券経費	1,305(1,410)
(1)取引調査に係る経費	346(298)
(口)開示検査に係る経費	959(1,112)
95016-2123-09-6110 捜査費	1,496	1,594	98	·証券取引等監視委員会
·捜査費	1,594(1,496)
21 証券取引等監視経費(証券取引審査経費)	359	359	0	(説 明)金融商品取引等第194条の7第2項等の規定に基づき行う、報告又は資料の徴取その他の情報の収集並びに取引の内容の審査に関する事務を行うために必要な経費
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	299	299	0	·証券取引等監視委員会
·証券取引審査旅費	299(299)
95016-2123-09-1010 庁費	60	60	0	·証券取引等監視委員会
·通信運搬費
006 課徹金制度関係経費	3,360	3,265	Δ	·ICカード乗車券経費	60(60)
(説 明)課徹金制度(金融商品取引法)の適正な執行のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	945	945	0	·審判手続室	945(945)
(1)通訳謝金
1件 1人 0100,000円 1.05	105(105)
(2)鑑定謝金
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,147	1,117	Δ	·審判手続室
·外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)
·一般職審判官(二一一三一)
(1,146,980)
1人 1,117,280円 1回	1,117(1,147)
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	519	506	Δ	·審判手続室
·事件関係人営業所等調査旅費(審判官)	506(519)
内(金) 95

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	749	697	△	(75,000)1人 666,700円 2回	133(	150)
□.一般職審判官(61,500)(1人 662,100円 2回) + (2人 662,100円 2回)	373(	369)
006 公認会計士監査の充実・強化に必要な経費	1,521	1,468	△	(62,442)658,074円 12回	697(	749)
001 課微金制度関係経費	945	945	△	(説 明)課微金制度(公認会計士法)の適正な執行のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	314	278	△	(1)通訳謝金1件 1人 6100,000円 1.05(2)鑑定謝金1件 1人 (800,000)1件 1人 (8300,000円 + 6500,000円) 1.05	840(	840)
95016-2122-08-2010 職員旅費	137	129	△	(313,980)1人 6277,980円 1回	278(	314)
95016-2122-08-2221 金融機関等検査旅費	125	116	△	(313,980)1人 6277,980円 1回	278(	314)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	125	116	△	(313,980)1人 6277,980円 1回	278(	314)
011 店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム(仮称)の開発に必要な経費	60,000	49,875	△	(75,000)1人 666,700円 1回	67(	75)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	60,000	49,875	△	(61,500)1人 662,100円 1回	62(	62)
016 店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム(仮称)の運用・保守に必要な経費	60,000	49,875	△	(62,442)658,074円 2回	116(	125)
(説 明)店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム(仮称)の開発経費
(説 明)店頭デリバティブ取引情報の報告を受け蓄積するために必要な経費
内(金) 96

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	12,000	2,000	△10,000	1. 備品費•前年度限の経費(システム機器費用)2. 雑役務費•運用・保守費用【24年度国庫債務負担行為】計	0(11,000)2,000(1,000)2,000(12,000)
021 公認会計士法施行必要応経費	110,431	105,435	△4,996(說明)公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施するための経費
001 試験実施経費	77,948	78,191	243(說明)公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施ための経費
95016-2111-05-0200委員手当	28,964	28,620	△344(說明)公認会計士・監查審查会
95016-2129-06-0110諸謝金	30,263	27,310	△2,953(說明)公認会計士・監查審查会
•公認会計士・監查審查会
•試験委員等謝金
イ・出題謝金
(イ) 短答式116人20問04,000円9,280(口) 論文式102人10問04,000円4,080(口) 探点謝金93,000枚0150円13,950(口) 前年度限の経費(謹師謝金)0(8)
95016-2122-08-010委員等旅費	18,721	22,261	3,540(說明)公認会計士・監查審查会
006 懲戒処分経費	(783)(23,909)944人日023,582円22,261(18,721)
95016-2122-08-7011参考人等旅費	177	177	0(說明)公認会計士法第30条、第31条及び第34条の21の規定による公認会計士及び監査法人の懲戒処分の事務に要する経費
•企業開示課(1) 在勤地外177(177)
011 公認会計士等検査経費	32,306	27,067	△5,239(說明)公認会計士法第46条の12及び第49条の3の規定に基づき日本公認会計士協会、公認会計士及び監査法人等に対する検査を実施するための経費
95016-2122-08-2010職員旅費	10,715	9,075	△1,640(說明)公認会計士・監査審查会
•監査監督機関国際フォーラム定期会合出席旅費9,075(10,715)
イ・本会合3,198(1) 会長等(特別職)1,355(2,532)
a. ロンドン01,355,000円1人1回1,355(1,355)b. 前年度限の経費(ワシントン)0(1,177)
内(金) 97

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)室長(8G)	1,326(	2,474)
a. ロンドン	01,325,500円	1人	1回	1,326(
b. 前年度限りの経費(ワシントン)	0(	0(	1,148)
(八)公認会計士監査検査官(6G)	517(	980)
a. ロンドン	0517,100円	1人	1回	517(
b. 前年度限りの経費(ワシントン)	0(	0(	463)
口. 中間会合	1,611(	0)
(イ)室長(8G)
·ワシントン	01,147,800円	1人	1回	1,148(
(口)公認会計士監査検査官(6G)
·ワシントン	0463,100円	1人	1回	463(
八. 検査ワークショップ	1,843(	1,843)
(イ)室長(8G)
·ロンドン	01,325,500円	1人	1回	1,326(
(口)公認会計士監査検査官(6G)
·ロンドン	0517,100円	1人	1回	517(
二. GPP C ワーキンググループ会合
·公認会計士監査検査官(6G)	1,960(	1,960)
a. ワシントン	0463,100円	2人	1回	926(
b. ロンドン	0517,100円	2人	1回	1,034(
亦. 国際監査人監督インスティテュート
·公認会計士監査検査官(6G)
·ワシントン	0463,100円	1人	1回	463(
·公認会計士·監査検査会	17,992(	21,591)
(1)公認会計士·監査法人検査旅費	8,032(	7,359)
(2)外国監査事務所等検査旅費	9,960(	14,232)
(説明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行う
システムの構築に必要な経費	1,052,052(	1,078,652)
·企業開示課	1,052,052(	1,078,652)
(1)現行ED INET運用経費	424,863(	797,652)
·通信運搬費
内(金) 98

要求
番号	事項	前年度算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
・ネットワーク経費	62,838(	125,677)
口.借料及び損料	182,233(	376,719)
(イ)システム機器等借料	135,716(	271,430)
a.サーバ関連	42,306(	84,612)
b.ミドルウェア関連	57,330(	114,660)
c.ストレージ関連	19,584(	39,168)
d.ネットワーク機器関連	13,980(	27,960)
e.保守用機器	614(	1,228)
f.閲覧室関連	1,476(	2,951)
g.プリンタ	426(	851)
(口)ハウジング料金	46,517(	93,033)
(ハ)前年度限りの経費(ハードウェア・ミドルウェア更新経費)
・サーバ関連借料及び損料	0(	12,256)
ハ.雑役務費	179,792(	295,256)
(イ)ククソノミ開発経費	56,701(	113,400)
(口)システム運用
前年度予算の計数は特殊要因土台修正分(△73,338千円)を除いたものである	123,091(	156,612)
(ハ)前年度限りの経費(ハードウェア・ミドルウェア更新経費)	0(	25,244)
a.サーバ関連導入費	0(	10,585)
b.ミドルウェア導入費	0(	14,659)
(2)次世代EDINET運用経費	627,189(	281,000)
イ.通信運搬費【24年度国庫債務負担行為】	83,184(	20,796)
口.借料及び損料【24年度国庫債務負担行為】	282,525(	70,630)
(イ)システム機器等借料	239,685(	59,920)
(口)ハウジング料金	42,840(	10,710)
ハ.雑役務費	261,480(	189,574)
(イ)ククソノミ開発経費【25年度国庫債務負担行為】	105,525(	0)
(口)システム運用経費【25年度国庫債務負担行為】	152,850(	0)
(ハ)電子証明書等【24年度国庫債務負担行為】	3,105(	776)
(二)前年度限りの経費(機器・ミドルウェア設置経費【24年度国庫債務負担行為】)	0(	188,798)
雑役務費
028「有価証券報告書等の開
示書類に関する電子開示
システムの運用経費(
過去特殊要因)	95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	73,338	0	△	73,338	雑役務費
内(金)99

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	031 業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」の開発に必要な経費	806,000	670,131	△	135,869	「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の運用(說明)業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の開発に必要な経費	0(73,338)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	806,000	670,131	△	135,869	・雑役務費【2.3年度特殊要因】【2.3年度国庫債務負担行為】・次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」開発経費	670,131(806,000)
036 制度改正等へ対応するための経費	13,500	13,500	-	0	(說明)開示制度の改正に伴うED[NHTの仕様変更に対応するために必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	13,500	13,500	0	0	・雑役務費・制度改正等対応経費	13,500(13,500)
041 企業財務諧制度調査等経費	42,627	38,364	△	4,263	(說明)企業財務諧制度の整備改善について検討を行うための調査研究及び国際会計基準の調査・分析等を行うために必要な経費
95016-2125-14-1901 国際会計基準事務委託費	42,627	38,364	△	4,263	・企業開示課	38,364(42,627)
16-95 金融政策推進に必要な経費	49,977	46,861	△	3,116
001 アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業	31,983	33,434	1,451	(說明)アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調の推進に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	10,884	12,335	1,451	・国際金融情報収集調査等旅費	12,335(10,884)
95016-2123-09-1010 庁費	21,099	21,099	0	1.借料及び損料	504(504)
(1)会場借料	€102,816円 4カ国 1回	411(411)
(2)事務機器借上	€23,293円 4カ国 1回	93(93)
2.会議費
・ワーキングランチ	14人	€4,900円 4カ国 1回	275(275)
3.雑役務費	20,320(20,320)
(1)通訳料
・海外出張時	1人	€100,000円 4カ国 1回	400(400)
(2)調査委託費	8,000(8,000)
(3)国際会議等運営委託費	11,920(11,920)
計	21,099(21,099)
006 学校における金融知識等普及施策推進実施経費	8,396	5,398	△	2,998	(説明)学校における金融教育を一層推進する観点から、中学生・高校生向けの副教材や、高等学校卒業生向けパンフレットの作成・配布を行うために必要な経費	5,398(8,396)
95016-2123-09-1010 庁費	8,396	5,398	△	2,998	・政策課	5,398(2,364(2,640)
平成 21 年度

環境省 政策別コスト情報
## 環境省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.地球温暖化対策の推進	90,899	17.7%	504	4.5%	(0.6%)	98	1.5%	(0.1%)	90,296	18.2%	(99.3%)	-
2.地球環境の保全	5,869	1.1%	611	5.4%	(10.4%)	136	2.1%	(2.3%)	5,120	1.0%	(87.2%)	-
3.大気・水・土壤環境等の保全	5,811	1.1%	1,420	12.6%	(24.5%)	272	4.3%	(4.7%)	4,118	0.8%	(70.9%)	-
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	75,455	14.7%	1,333	11.8%	(1.8%)	291	4.6%	(0.4%)	73,831	14.9%	(97.8%)	-
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	19,590	3.8%	3,613	32.1%	(18.4%)	3,127	49.0%	(16.0%)	12,849	2.6%	(65.6%)	-
6.化学物質対策の推進	3,067	0.6%	350	3.1%	(11.4%)	69	1.1%	(2.3%)	2,648	0.5%	(86.3%)	-
7.環境保健対策の推進	21,861	4.2%	543	4.8%	(2.5%)	167	2.6%	(0.8%)	21,149	4.3%	(96.7%)	-
8.環境・経済・社会の統合的向上	262,921	51.1%	543	4.8%	(0.2%)	105	1.6%	(0.0%)	262,272	52.8%	(99.8%)	-
9.環境政策の基盤整備	24,584	4.8%	416	3.7%	(1.7%)	82	1.3%	(0.3%)	24,085	4.8%	(98.0%)	-
官房経費等	4,502	0.9%	1,924	17.1%	(42.7%)	2,028	31.8%	(45.0%)	549	0.1%	(12.2%)
合 計	514,563	100.0%	11,263	100.0%	(2.2%)	6,379	100.0%	(1.2%)	496,921	100.0%	(96.6%)

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1.地球温暖化対策の推進	113	2.5%	88	4.6%	(78.1%)	16	0.8%	(14.8%)	8	1.5%	(7.0%)
2.地球環境の保全	139	3.1%	108	5.7%	(78.1%)	20	1.0%	(14.7%)	9	1.8%	(7.2%)
3.大気・水・土壤環境等の保全	330	7.3%	258	13.4%	(78.2%)	47	2.3%	(14.4%)	24	4.5%	(7.5%)
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	277	6.2%	216	11.3%	(78.0%)	44	2.2%	(16.1%)	16	3.0%	(5.8%)
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	588	13.1%	457	23.8%	(77.8%)	109	5.4%	(18.6%)	20	3.8%	(3.5%)
6.化学物質対策の推進	77	1.7%	60	3.2%	(78.1%)	11	0.6%	(15.0%)	5	1.0%	(6.9%)
7.環境保健対策の推進	123	2.7%	96	5.0%	(78.1%)	18	0.9%	(14.8%)	8	1.6%	(7.1%)
8.環境・経済・社会の統合的向上	123	2.7%	96	5.0%	(78.1%)	18	0.9%	(14.8%)	8	1.6%	(7.1%)
9.環境政策の基盤整備	93	2.1%	72	3.8%	(78.1%)	13	0.7%	(15.0%)	6	1.2%	(6.9%)
その他	2,635	58.5%	467	24.3%	(17.8%)	1,726	85.1%	(65.5%)	440	80.2%	(16.7%)
合 計	4,502	100.0%	1,924	100.0%	(42.7%)	2,028	100.0%	(45.0%)	549	100.0%	(12.2%)
環境省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	1,569	886	828	770	984	1,354	1,506	7,900
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,608	162	149	201	177	244	299	2,843
②庁等	-	-	-	-	19	8	1,490	1,518
Ⅲ 事業コスト	1.地球温暖化対策の推進	-	263	5,978	-	83,470	233	67	90,013
2.地球環境の保全	-	-	-	-	5,120	-	-	5,120
3.大気・水・土壤環境等の保全	-	-	-	-	-	4,092	-	4,092
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	-	73,770	-	-	-	-	-	73,770
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	-	-	-	-	-	-	11,309	11,309
6.化学物質対策の推進	-	-	-	2,647	-	-	-	2,647
7.環境保健対策の推進	-	-	-	21,149	-	-	-	21,149
8.環境・経済・社会の統合的向上	-	-	262,133	-	-	-	-	262,133
9.環境政策の基盤整備	-	-	23,934	-	-	-	-	23,934
官房経費等	549	-	-	-	-	-	-	549
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,727	75,083	293,025	24,769	89,772	5,933	14,673	506,984

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

地方環境事務所	計
Ⅰ 人にかかるコスト	3,362	3,362
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,290	1,290
②庁舎等	727	727
Ⅲ 事業コスト	1. 地球温暖化対策の推進	282	282
2. 地球環境の保全	-	-
3. 大気・水・土壤環境等の保全	25	25
4. 廃棄物・リサイクル対策の推進	60	60
5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進	1,540	1,540
6. 化学物質対策の推進	0	0
7. 環境保健対策の推進	-	-
8. 環境・経済・社会の統合的向上	138	138
9. 環境政策の基盤整備	150	150
官房経費等	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,579	7,579
(参考) 自己收入 - 百万円

政策：1. 地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：地球環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）（所管：文部科学省、経済産業省及び環境省（環境省）エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定）

1. 政策にかかるコスト

90,899 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	504	445	31	28	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	98	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	90,296	-	-	-	41,172	47,848	-	-	72	-	-
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制(2)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(3)京都メカニズム活用の推進	90,296	-	-	41,172	47,848	-	-	72	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	90,899	445	31	28	41,172	47,848	-	-	72	-

区 分	経
慣
(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価慣却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	79	18	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,185	17	-	-	-	-	159,480
(1)国内における温室効果ガスの排出
抑制
(2)森林吸収源による温室効果ガス吸
収量の確保
(3)京都メカニズム活用の推進	1,185	17	-	-	-	-	159,480
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,265	36	-	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制(2)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(3)京都メカニズム活用の推進	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-