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形式で投資されていること(2011 年 4 月より当該割合が 70%に増加されます)

• 投資額の 15% 以上を一つの会社に投資していないこと

• VCT の普通株式がロンドン証券取引所に上場されていること（AIM への上場では要件を満たしません）

## ② EIS 税制

個人投資家が EIS 税制の適用を受けるためには、ベンチャー企業が以下の要件を満たす必要があります。

非上場会社であること。

- 一定の事業(上記の VCT 税制における一定の事業と同様)を行っていること

• 投資直前の総資産が 7 百万ポンドを超えず、投資直後の総資産が 8 百万ポンドを超えないこと

フルタイムの従業員(または同等のパートタイマー)が50人を超えないこと

当該制度下において年間売上高が2百万ポンドを超えないこと。

- 当該制度下において年間売上高が 2 百万ポンドを超えないこと。

他の法人に支配されていないこと

その他一定の要件を満たすこと

## ③ SLR 税制

SLR税制は以下の要件を満たす非上場会社の株式譲渡について適用されます。

非上場会社であること

イギリスにおいて一定の事業(上記の VCT 税制における一定の事業と同様)を行っていること

• 投資直前の総資産が7百万ポンドを超えず、投資直後の総資産が8百万ポンドを超えないこと

他の法人に支配されていないこと

## (2) 個人投資家側の要件

## ① VCT 税制

個人投資家がVCT税制の適用を受けることができる各年度の投資限度額は20万ポンドです。個人投資家は新株の引受けによりVCT株式を取得することが求められ、発行日から少なくとも5年間(2006年4月前
に発行された株式については3年間）、株式を保有しなければなりません。

## ② EIS 税制

2008年4月より、個人投資家がEIS税制の適用を受けることができる各年度における投資限度額は50万ポンドとされています。個人投資家は新株の引受けによりEIS株式を取得することが求められ、発行日（事業を開始する日が発行日後である場合には、事業開始日）から少なくとも3年間は株式を保有しなければなりません。個人投資家にはベンチャー企業と一定の関係を有していないことが求められます。ここで一定の関係とは、以下の関係をいいます。

個人投資家または個人投資家と一定の関係をもつ者が法人の株式、または株式および貸付金の30%超を保有していること

・法人またはその子会社の従業員であること

- 報酬が支払われる役員またはベンチャー投資家であること(ベンチャー投資家とは株式引受前に法人と関係を持たないが、引受後に当該法人に対する役務提供に見合った報酬を受け取る権利を有する役員となる者をいいます)

## ③ SLR 税制

特別な要件はありません。

3. ベンチャー投資支援税制により個人投資家に適用される優遇税制の内容等

## (1) VCT 税制

18 歳以上の個人投資家については、VCT の普通株式の新株引受に当たり、30%の税額控除が認められます。税額控除が適用される投資限度額は税務上の各年度において20万ポンドとなります。

引受または購入により獲得した株式が年間投資限度額である20万ポンド(2003年4月以前であれば10万ポンド)以内であれば、VCTから受領する配当について、個人所得税が免除されます。VCT株式について、年間限度額以内であれば譲渡時のキャピタルゲイン税についても免除されますが、譲渡により生ずる損失についてはキャピタルロスとして取扱われません。

## (2) EIS 税制

個人投資家が EIS 税制の要件を満たす非上場会社(AIM において取引されている株式を含む)の普通株式を引き受けた場合、引受金額の 20% の税額控除が認められます。

税額控除が適用される投資限度額は各年度において 50 万ポンドとなりま
す(前年度の投資額が投資限度額に満たない場合には、翌年度における投資が前年度に行われたものとして取り扱われ、前年度の投資限度額に満たない金額について、20%の税額控除の適用を受けることができます)。EISの税額控除が適用される場合、保有期間後の株式譲渡時のキャピタルゲイン税が免除されます。

また、他の資産の譲渡対価を原資とした EIS 株式への投資に際し、当該投資が他の資産の譲渡日前 12 ヶ月から譲渡後 36 ヶ月の間に行われる場合、当該他の資産の譲渡により生じる譲渡所得について、資産の種類を問わず、以下の時点まで課税が繰り延べられます。

・株式の譲渡時点(配偶者等への譲渡は除く)

3年の株式保有期間を経過する前に、非居住者となった時点

当該株式が要件を満たさなくなった時点

## (3) SLR 税制

SLR税制の適用要件を満たす株式の譲渡損について、個人投資家は当該事業年度または前事業年度における個人所得税上の所得と相殺することができます。

### 4. ベンチャー投資支援税制の導入の目的および経緯

## (1) VCT 税制

VCT税制は資金の調達が困難な非上場会社に対する民間の投資を促進するために1995年に導入されました。優遇税制として、小規模法人への投資に係るリスクを軽減するため、税額控除が認められています。VCTが投資できる法人の範囲は、保有する資産により投資家による投資価額がある程度担保されているような法人 $ ^{3} $ を除いたベンチャー企業への投資を対象とする観点から、年々、変更されてきております。

## (2) EIS 税制

EIS税制はVTC税制と類似していますが、一定の個人投資家が、小規模法人への直接投資を行う場合の優遇税制を認めています。当該制度は1994年に同様の目的を持っていたBusiness Expansion Schemeと置き換えられる形で導入されました。VCT税制とともに、EIS投資により優遇税制の恩恵を受ける法人の範囲は減少しています。
## (3) SLR 税制

当該減税措置は 20 年以上前に導入されました。その目的はリスクの高い小規模な非上場会社への投資を促進することにありました。

### 5. ベンチャー投資支援税制に関する改正の動向

VCT 税制および EIS 税制は1千万ポンドに満たない資産を有する法人を対象としていました。しかし、上記のとおり、欧州連合の一定のガイドラインの下での承認を得るため、年間2百万ポンド以下の売上、従業員50名以下等の追加の規制が設けられており、欧州委員会の承認を得るために更なる変更が必要とされております。

### 6. ベンチャー投資支援税制の効果

The Association of Investment Companies による 2010 年 3 月の調査報告によると、VCT 税制の導入により、VCT 税制の導入から現在までの間に約 30 億ポンドの資金が投資されており、当該調査時の質問に回答した 61 の VCT は、2004 年 4 月から 2009 年 4 月までの間に、9 億 7 千 3 百万ポンドを 384 社のイギリスの中小法人に投資したとされています。また、同調査報告では、投資開始時から終了時までのベンチャー企業の従業員数を比較した結果、およそ 47% の雇用増加が生じているとのことです。
### III. フランスのベンチャー 投資支援税制に関する調査報告

以下ではフランスの税務上の居住者による資産運用を目的としたベンチャー企業への投資について適用される個人所得税上の優遇税制のみを記載しております。

### 1. ベンチャー投資支援税制の概要

フランス税法上、個人投資家によるベンチャー企業への直接投資およびベンチャーキャピタルファンドを用いた間接投資のそれぞれについて、優遇措置が設けられています。

個人投資家がベンチャー企業へ直接投資を行う場合の優遇税制は以下の通りです。なお、個人投資家は以下の税額控除制度と免税制度をあわせて適用することはできません。

優遇税制の種類	ベンチャー企業側の要件	個人投資家側の要件	優遇税制の内容
Petites et Moyennes enterprises 税制 (small and medium sized-company 以下、「SMSC 税制」)	従業員 250 名以下および年間利益 5 千万 ▪ ▪

また、個人投資家がベンチャー企業へ間接投資を行う場合、以下のベンチャーキャピタルファンドを用いることにより、以下の優遇税制の適用が認められています。
Fonds Commun de Placement a Risque（以下、「FCPR」）

• Fonds Commun de Placement dans l'Innovation（以下、「FCPI」）

• Fonds d'Investissement de Proximité（以下、「FIP」）

• Sociétés Capital Risque（以下、「SCR」）

· [Société Unipersonnelle d'Investissement a Risque (以下、「SUIR」 $ ^{4} $ )]

優遇税制の種類	ベンチャーキャピタルファンド側の要件	個人投資家側の要件	優遇税制の内容
FCPR 税制	ファンド資産の少なくとも50%を非上場会社等の株式に投資していること等の要件を満たすこと	フランスの税法上の個人居住者であること(5年間の持分保有期間要件あり)	ファンドが保有する株式の譲渡益について、個人所得税の免除
FCPI 税制	ファンド資産の少なくとも60%を革新的な技術に関連する非上場会社の株式に投資していること等の要件を満たすこと	フランスの税法上の個人居住者であること(5年間の持分保有期間要件あり)	・年間投資額の25%を個人投資家の個人所得税額から控除(上限あり)・ファンドが保有する株式の譲渡益について、個人所得税の免除
FIP 税制	ファンド資産の少なくとも60%をフランス国内の一定の地域に所在する非上場会社の株式に投資していること等の要件を満たすこと	フランスの税法上の個人居住者であること(5年間の持分保有期間要件あり)	・年間投資額の25%を個人投資家の個人所得税額から控除(上限あり)・ファンドが保有する株式の譲渡益について、個人所得税の免除
SCR 税制	純資産の少なくとも 50%を非上場会社等の株式に投資していること等の要件を満たすこと	フランスの税法上の個人居住者であること(5 年間の株式保有期間要件あり)	SCR の配当およびSCR 株式の譲渡益について、個人所得税の免除

### 2. ベンチャー投資支援税制における適用要件等

## (1) 個人投資家が直接投資を行う場合にベンチャー企業に求められる要件

個人投資家がベンチャー企業へ直接投資を行う場合、優遇税制の適用を受けるためには、ベンチャー企業において、以下の要件を満たすことが必要とされます。優遇税制の適用を受けることができる一定の中小法人SMSCは以下のとおり規定されており、さらにSMSCのうち、一定の要件を満たす法人JEIについて、以下のとおり規定しています。SMSCおよびJEIの要件はそれぞれ以下の通りです。

## ① SMSC の要件

• 欧州共同体加盟国、ノルウェーおよびアイスランド(以下、「EC加盟国等」)に所在し、通常の条件下で法人所得税法上の納税義務があること

・ 従業員が 250 名以下であること

年間の利益が5千万コーロ以下または貸借対照表上の総資産が4千3百万コーロ以下であること

・一定の事業活動(自己の資産運用は除く)を営んでいること

その株式が一定の取引所に上場していないこと

## ② JEI の要件

2004 年 1 月 1 日以降発行された JEI の株式について、その発行から少なくとも 3 年間、以下の要件を満たすことにより、個人投資家において JEI 株式の譲渡益への課税が免除されます。

上記 SMSC の要件を満たしていること

過去8年以内に設立されていること

直接または間接を問わず、少なくともその株式の50％が継続的に個人投資家またはベンチャーキャピタルファンド、組合、基金等の一定の機関投資家により保有されていること

- 各年において発生する研究開発費用が当該法人の課税上の費用の少なくとも15%以上であること
(2) 個人投資家が間接投資を行う場合にベンチャーキャピタルファンド側に求められる要件

個人投資家がベンチャー企業へ間接投資を行う場合、優遇税制の適用を受けるためには、ベンチャーキャピタルファンド側において、それぞれ以下のFCPR、FCPI、FIPおよびSCRの要件を満たすことが必要とされます

## ① FCPR の要件

FCPR とは譲渡可能な株式への集団投資を目的としたミューチャルファンドの一種であり、FCPR 自体は法人格を持たないため、FCPR の持分は金融資産の共有持分であるといえます。フランスの「財政および金融に関する法律(French Monetary and Financial Code)」は一定の FCPR をさらに FCPI および FIP に細分類しています (FCPI および FIP の要件についてはそれぞれ②および③をご参照ください)。

個人投資家が FCPR を通じてベンチャー企業へ間接投資を行う場合、税制上の優遇措置を受けるためには、以下の法律上および税務上の要件を満たすことが必要とされます。なお、FCPR が事業体または持ち株会社を用いて間接投資を行う場合においても、一定の要件を満たす限り、個人投資家において優遇税制の適用が認められます(FCPI、FIP および SCR についても同様)。

## 法律上の要件

FCPR の資産の少なくとも 50%が以下の資産から構成されること（以下、「50%投資要件」）

• 一定の取引市場に上場されていない株式

- LLC または当該法人が所在する国において LLC と同等の性質を有する法人の株式

• 投資期間において少なくとも資本の 5%がベンチャーキャピタルファンドに保有されている法人の株式(FCPR の資産の 15%までが上限とされます)

- 一定の取引市場において株式が上場されていない法人への投資を主たる事業目的とする OECD メンバー国における事業体への投資

- 一定の取引市場において上場され、資本金が1億5千万ユーロ未満の法人が発行する株式、新株予約権付社債(FCPRの資産の20%までが上限とされます)。

## 税法上の要件

FCPR がベンチャー企業に投資を行う場合、FCPR の保有株式の少なくとも 50% が以下の法人により発行されている株式であることが必要とされます。
EC 加盟国等に所在し、通常の条件下で法人所得税法上の納税義務があること

・一定の事業活動を営んでいること

## ② FCPI の要件

FCPI は FCPR の一形態であり、主として革新的な技術に関連する非上場会社への投資に特化したベンチャーキャピタルファンドです。

FCPI の法律上の要件自体が既に制限的であるため、税制上の特別な要件はありません。なお、FCPR と同様に、FCPI が一定の事業体または持株会社を用いて間接投資を行う場合においても、一定の要件を満たす限り、個人投資家において優遇税制の適用が認められます。

## 法律上の要件

FCPI は少なくとも資産の 60%を以下のベンチャー企業の株式、LLC 持分、短期貸付等に投資する必要があり、少なくとも 6%が資本金 10 万ユーロから 200 万ユーロの法人への投資であることが必要とされます (以下、「60%投資要件」)。

また、ベンチャー企業側において以下の要件を満たす必要があります。

EC 加盟国等に所在し、通常の条件下で法人所得税法上の納税義務があること

• 従業員が2千人以下であること

直接または間接を問わず、他の法律上の事業体との間に支配関係がないこと

- 直接または間接を問わず、他の法律上の事業体との間に支配関係がないこと

- 以下の条件の一つを満たしていること(以下、「Innovative company 要件」)

- 前年において少なくとも税務上の費用の 15% (一定の産業を営む法人にあっては 10%) の特別な研究開発費用が生じていること

- 当該法人が製品、加工、技術、革新的機能または経済的な発展を創造することが証明されていること(OECD 等の第三者により、3 年間にわたり証明されていること)

## ③ FIP の要件

FIP は、FCPR の一形態であり、主としてフランス国内の指定地域に設立されたベンチャー企業への投資に特化したベンチャーキャピタルファンドです。
個人投資家が税制上の優遇措置を受けるためには、FIP は法律上および税務上の要件を満たす必要があります。また、単独の投資家による FIP 持分の保有については、FIP 持分全体の 20%までに制限されています。

## 法律上の要件

FIP は、少なくとも資産の 60%をベンチャー企業の株式、LLC 持分、短期貸付等に投資し、そのうちの少なくとも 10%が一定の事業を行う新設または 5 年以内に設立された法人への投資であることが必要とされます。

また、ベンチャー企業側において以下の要件を満たす必要があります。

EC 加盟国等に所在し、通常の条件下で法人所得税法上の納税義務があること

当該法人が主として、FIP によって選択された地域または当該法人が設立された所在地である一定の地域(フランス国内の4地域まで)において事業を行っていること

• 欧州委員会が規定する一定の中小法人に該当すること

他の法人との間に一定の株式保有関係がないこと

税法上の要件

FCPRと同様です。

## ④ SCR の要件

SCR は、非上場会社が発行する株式の運用を唯一の事業目的として設立されるフランスの共同株式会社です。

個人投資家が税制上の優遇措置を受けるためには、SCR は以下の法律上の要件を満たす必要があります。なお、単独の投資家による SCR 株式の保有については、SCR 持分全体の 25%までに制限されています。

## 法律上の要件

SCR の純資産の少なくとも 50%が以下の株式に投資されていることが必要となります (以下、「50%投資要件」)。ただし、SCR はベンチャー企業の議決権の 40%超を保有することができず、また純資産の 25%超を一つのベンチャー企業へ投資することも認められません。
- 一定の取引市場に上場されていない株式(株式の発行法人はEC加盟国等に所在し、通常の条件下で法人所得税法上の納税義務があり、一定の事業活動を営んでいることが必要とされます)

なお、一定の取引市場において上場され、資本金が1億5千万コロ未満の法人の株式についても、SCRの純資産の20%を上限として保有が認められます。

## (3) 個人投資家側における要件

各優遇税制の適用を受けるために、個人投資家は以下の要件を満たす必要があります。

① SMSC への投資についての個人所得税額控除

フランスの税法上の個人居住者であることが必要とされます。

② JEI 株式譲渡益についての個人所得税の免除

フランスの税法上の個人居住者であること

- 個人投資家、当該投資家の配偶者および一定の家族が、JEIの配当受領権の25%以上を保有していないこと

## ③ FCPI および FIP への投資についての個人所得税額控除

フランスの税法上の個人居住者であること

- ベンチャーキャピタルファンドの持分を少なくともその引受から5年間保有すること

- ベンチャーキャピタルファンドの持分引受から 5 年間、個人投資家、当該投資家の配偶者および一定の家族が、当該ファンド持分の 25% 以上を保有していないこと

## ④ FCPR、FCPI および FIP 株式譲渡益についての個人所得税の免除

フランスの税法上の個人居住者であること

- ベンチャーキャピタルファンドの持分を少なくともその引受から5年間保有すること

ベンチャーキャピタルファンドの持分引受から5年間、個人投資家、当該投資家の配偶者および一定の家族が、当該ファンドの資産である法人株式に関する配当受領権の25%以上を保有していないこと
- ベンチャーキャピタルファンドにより分配された投資額は直ちに当該ファンドに再投資され、上記 5 年間は他の目的で使用しないこと

## ⑤ SCR の配当、株式譲渡益についての個人所得税の免除税制

個人投資家の資産運用目的で投資すること

フランスまたはフランスと行政上の支援協定を締結している一定の国の居住者であること

SCR 株式を少なくともその引受から 5 年間保有すること

SCR 株式の引受から 5 年間、個人投資家、当該投資家の配偶者および一定の家族が、SCR の資産である法人株式に関する配当受領権の 25% 以上を保有していないこと

SCR の配当は直ちに SCR に再投資され、上記 5 年間は他の目的で使用しないこと

### 3. ベンチャー投資支援税制により個人投資家に適用される優遇税制の内容等

## (1) SMSC への投資についての個人所得税額控除

2012 年 12 月 31 日までに SMSC へ投資した個人投資家については、年間投資額の 25% を当該個人投資家の個人所得税から控除することができます。原則として当該税額控除は 1 人の投資家につき 2 万コーロ(夫婦では 4 万コーロ)が上限とされます。控除しきれない部分が生ずる場合には、4 年間にわたり繰り越すことができます。

2009 年 1 月 1 日以降、以下の条件を満たす SMSC 投資については、税額控除の上限が 5 万ユーロ (夫婦では 10 万ユーロ) とされています。

・ 従業員が 50 人以下であること

年間の利益または貸借対照表上の総資産が1千万ユーロ以下であること

5年以内に設立されていること

設立間もない、または業務を拡大していると認められる一定の状況下にあること

- 設立間もない、または業務を拡大していると認められる一定の状況下にあること

例えば鋼業等の特別な事業活動を行っていないこと

なお、SMSC の株式引受から 5 年以内に株式の一部または全部売却が生じた場合、過去に控除された税額は課税所得に加算されます。
## (2) JEI 株式譲渡益についての個人所得税の免除

JEI 株式の譲渡益について、個人所得税が免除されます。当該免税制度は 12.1% の社会付加税には適用されません。また、個人投資家は当該免税制度と(1)の SMSC の税額控除制度について、あわせて適用することはできません。

## (3) FCPI および FIP への投資についての個人所得税額控除

2010 年 12 月 31 日までに FCPI または FIP へ投資した個人投資家については、年間投資額の 25%を、当該個人投資家の個人所得税から控除することができます。原則として当該税額控除は 1 人の投資家につき 1 万 2 千ユーロ(夫婦では 2 万 4 千ユーロ)が上限とされます。

なお、FCPI および FIP の持分引受から 5 年以内に持分の一部または全部売却が生じた場合、過去に控除された税額は課税所得に加算されます。

## (4) FCPR、FCPI および FIP 株式譲渡益についての個人所得税の免除

FCPR、FCPI および FIP が保有する株式の譲渡益について、個人所得税が免除されます。当該免税制度は 12.1% の社会付加税には適用されません。

## (5) SCR の配当、株式譲渡益についての個人所得税の免除

SCR の配当および SCR 株式の譲渡益については、個人所得税が免除されます。当該免税制度は 12.1% の社会付加税には適用されません。

### 4. ベンチャー投資支援税制の導入の目的および経緯

フランスでは、特別な税制の導入は課税当局により段階を経て行われることになります。以下のとおり、ベンチャー投資支援税制は段階的に導入されています。

1955 年: 地域開発法人 (Sociétés de Développement Regional) の創設

1971 年: フランスのイノベーション法人 (Sociétés françaises d'Innovation) の創設

1977 年: 地方の中小法人への資金提供を目的とした株式引受の地方機関 (Instituts Régionaux de Participation) の創設

1982 年: ベンチャー投資家が負担するリスクを軽減するため、国家による中小法人への投資保証を目的とした法人 (Société Française pour l'Assurance du Capital-Risque des PME) の創設

(80年代までは、ベンチャー投資は主として地方で発展しました)

1983 年：ベンチャーキャピタルファンド (Fonds Commun de Placement à Risque、FCPR) の創設
1985 年：ベンチャーキャピタル法人 (Société de Capital Risque、SCR) の創設

1993 年：SMSC の引受について、個人投資家に適用される優遇税制の創設

1997 年: FCPI 創設および優遇税制の適用

2003 年: FIP および SUIR の創設

2007 年：FCPI への投資について、財産税に関する優遇措置創設

2008 年：SUIR 優遇税制の廃止

2010 年: フランスの行政上のガイドラインにより個人投資家が FCPR の資産割当について、優遇税制を適用することが可能となる。

### 5. ベンチャー投資支援税制に関する改正の動向

現在、フランスでは、公的年金制度等の社会保障に必要な資金を確保するため、現金収入が強く求められており、フランス税制の根底には、国家予算の赤字解消という政府の強い意志が存在しています。このため、個人投資家に認められている現在の優遇税制の大規模な削減による税収の増大が検討されています。政府は流動性の確保とベンチャー投資促進の継続の必要性との間で、検討を重ねているところであります。

このような状況下で、2011年の税制改正案では財産税および個人所得税について中小法人の個人投資家に認めていた優遇税制が削減される一方で、FCPIおよびFIP税制は簡略化した上、2012年まで延長することが予定されています。

### 6. ベンチャー投資支援税制の効果

近年において、個人所得税法上の優遇措置が資産税にも拡大されたため、FCPI の設立が増加しました。以下が近年における FCPI および FIP の設立数です。

2006 年 22 の FCPI が設立

2007 年 28 の FCPI が設立

2008 年 41 の FCPI および 26 の FIP が設立

2009 年 47 の FCPI および 55 の FIP が設立

2006、2007 および 2008 年において 340 以上の法人が FCPI のポートフォリオに組み入れられました。しかし、2008 年以降はその傾向にやや陰りが見えはじめました。2009 年には 8 億 9 千 8 百万ユーロが FCPI 等のベンチャーキャピタルファンドに投資されています (2008 年は 11 億 2 千 9 百万ユーロ)。

2006 年から 2007 年は特に FCPR および SCR の投資対象である中小法人への資金提供を保証する保険会社が大きく増加しましたが、これは主として税制優遇措置の創設によるものといえます。
# IV. ドイツのベンチャー投資 支援税制に関する調査報告

ドイツの「ベンチャーキャピタルへの投資を促進する法律Wagniskapitalbeteiligungsgesetz(以下、「WKBG」)」において、個人投資家に適用されるベンチャー投資支援税制「Business Angel Rule」が規定されています。

当該優遇税制は、ドイツ国内において認可された後、2009年9月に欧州連合委員会より、ドイツ国内の法人を過度に優遇することになり、欧州連合加盟国間の投資バランスを損なうとの指摘を受け、欧州委員会の要求を満たす修正後の法案が制定されるまで、適用が延期されています。ここでは、現在も適用が延期されている当該優遇税制の概要のみご紹介します。

## Business Angel Rule

個人投資家が、以下の要件を満たす場合、保有するベンチャー企業の株式譲渡益について、株式保有割合に応じた免税措置を受けることができます。免税対象額は、20万コロに譲渡株式の保有割合を乗じた金額までとされています（以下の通り、ベンチャー企業の株式の保有割合は最大で25%であるため、免税額の上限は5万コロとされます）。

• 株式譲渡前 5 年間、ベンチャー企業に対する株式保有割合がベンチャー企業の総株式の 3% 以上かつ 25% 以下であること

・株式の譲渡時において、ベンチャー企業への投資期間が10年以下であること

なお、当該優遇税制において、ベンチャー企業側において、以下の要件を満たすことが必要とされています。

設立後 10 年を経過していないこと

• 純資産が2千万コーロを超えていないこと

そのベンチャー企業自体よりも前に設立された法人を支配していないこと

そのベンチャー企業自体よりも前に設立された法人を被合併会社とする合併を行っていないこと

・ドイツのグループ法人税制上の支配会社ではないこと
### V. シンガポールのベンチャー投資支援税制に関する調査報告

以下ではシンガポールのベンチャー企業に投資する個人投資家に適用される個人所得税に関する優遇税制のみを記載しています。

### 1. ベンチャー投資支援税制の概要

シンガポールにはベンチャー投資支援税制として、Angel Investors Tax Deduction（以下、「AITD」）税制という優遇税制が規定されています。当該優遇税制により、個人投資家は2年の株式保有期間末に、一定の金額を限度として、投資額の50％相当額を課税所得から控除することが認められています。

### 2. ベンチャー投資支援税制における適用要件等

## (1) ベンチャー企業側の要件

AITD 税制の適用にあたり、ベンチャー企業は以下の要件をすべて満たすことが必要とされます。

## 投資時点において以下の要件を満たしていること

シンガポールにおける設立後3年以内の非上場の法人(保証有限責任会社(Company limited by guarantee)を除く)であること

シンガポールの株式市場に上場されている法人の株式を保有していないこと

- 株式の少なくとも 50%が 20 人未満の個人株主により保有されていること

- 当該税制の適用を受ける個人投資家の親族が当該会社の設立者でないこと

シンガポールにおいて実際に事業を営んでいること

投資期間中、シンガポールの税法上の居住者であること

・ 以下の事業を行っていないこと

- 非合法な事業

- 売春、ナイトクラブ、エスコートサービス、ギャンブル関連等の事業

- 投機的な事業

- 投資資産の保有業

- 不動産開発業

その他シンガポール政府が定める事業
• 税務当局により認められた場合を除き、2年の保有期間内に清算、合併および買収等を行わないこと

## (2) 個人投資家側の要件

AITD 税制の適用にあたり、個人投資家は以下の要件をすべて満たすことが必要とされます (以下、すべての要件を満たす投資家を「適格投資家」といいます) $ ^{5} $ 。

個人であること

事業ではなく、個人の資産運用手段として投資を行うこと

- 創業間もない法人への投資について 3 年以上の投資経験がある投資家、5 年間の起業実績がある企業家または 8 年間の企業運営経験のある経営のプロであること

- 親族を含め、投資前の2年間、ベンチャー企業の株式または借入金の25%超について、資金を拠出していないこと

- 例外的に認められた場合を除き、投資保有期間(最低2年間)中、ベンチャー企業において役員となること⁶

また、上記の要件を満たす個人投資家はベンチャー企業への投資にあたり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

適格投資家として認められた後に投資を行うこと

現金により以下の投資対象に投資を行うこと

- 株式の新規発行(つまり既存株式との交換ではないこと)

- 2 年の保有期間中、固定または保証配当がない優先株式の新規発行

2年の保有期間中、固定または保証配当、償還請求権、転換社債について利子の支払、社債元本の支払がない転換型優先株式または転換社債の新規発行

• AITD 税制以外の優遇税制の適用を受ける投資ではないこと。

- ベンチャー企業の株式保有割合が2年の保有期間中、50%を超えないこと(転換社債が株式に転換される場合、当該潜在的な株式保有については50%割合の計算上、考慮する必要があります)。
### 3. ベンチャー投資支援税制により個人投資家に適用される優遇税制の内容等

個人投資家は、ベンチャー企業の株式保有期間末に、年間50万シンガポールドルを上限として、投資額の50％相当額を個人所得税から控除することが認められます（現在、2010年3月1日から2015年3月31日までの投資について税額控除が認められています）。当該優遇税制の適用を受けるために、個人投資家は投資前の一定の日までに税務当局に届出書を提出する必要があります。

税額控除は株式保有期間末においてのみ適用可能であり、控除できなかった部分についての線越し、繰戻しは認められません。

### 4. ベンチャー投資支援税制の導入の目的および経緯

近年、経済の停滞も相俟って、個人投資家の投資対象が起業の初期段階にある法人への投資から、起業後、ある程度成熟した段階にある法人への投資へ移行しており、起業の初期段階での投資が減少しています。シンガポール政府はベンチャー企業への投資を発展させ、起業にあたり専門家およびベンチャー投資家のネットワークを活用できるように、2010年度、AITD税制を導入しました。

### 5. ベンチャー投資支援税制に関する改正の動向

シンガポールの税制は非常に投資促進的な特徴を持っています。政府は予算編成の年度ごとに、経済が向かうべき方向を決定し、関連する産業を向上させるための課税上の優遇措置を検討しています。さらに、政府は適宜、目的が達成されているか否かについて、国民からのフィードバックを受けています。

### 6. ベンチャー投資支援税制の効果

一部では AITD 税制により、総額 6 千万シンガポールドルの効果が期待されているとの見解もありますが、適用のための要件が多く、手続きがやや煩雑であること、また、税額控除のタイミングについて、繰越等ができない等の理由により、期待されているほどの大きな効果が得られない可能性があります。
### V I. 香港のベンチャー投資支援税制に関する調査報告

香港において、ベンチャー企業への投資支援を目的とした特別な税制は存在しません。
平成 20 年度

內閣府 一般会計省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
< 資産の部 >	< 負債の部 >
現金・預金	9	30	未払金
たな卸資産	0	0	保管金等
未収金	610	497	賞与引当金
前払費用	17	15	退職給付引当金
貸付金	15,550	15,550	その他の債務等
その他の債権等	922	379
貸倒引当金	△ 112	△ 68
有形固定資産	1,088,521	1,090,651
国有財産(公共用財
産を除く)	964,913	963,206
土地	626,539	625,548
立木竹	2,672	2,694
建物	188,090	191,803
工作物	123,594	125,624
船舶	5,169	5,039
航空機	8,503	8,331	負債合計 173,684 188,086
建設仮勘定	10,343	4,164
物品	123,607	127,445	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	9,338	9,491	資産・負債差額 1,023,771 1,010,902
出資金	82,598	82,441
資産合計	1,197,456	1,198,988	負債及び資産・負債差額合計 1,197,456 1,198,988
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)
人件費	119,052	120,140
賞与引当金線入額	8,457	8,554
退職給付引当金線入額	27,277	26,886
補助金等	69,564	98,499
委託費	9,040	13,485
独立行政法人運営費交付金	9,573	19,782
補給金	363	76
支出金	46	34
分担金	855	1,023
拠出金	82	139
国有林野事業特別会計への繰入	37	36
社会資本整備事業特別会計への繰入	138,242	126,549
国営土地改良事業特別会計への繰入	4,772	-
庁費等	86,347	85,371
その他の経費	25,443	30,328
減価償却費	48,807	49,995
貸倒引当金線入額	101	-
貸倒引当金戻入額	-	△8
支払利息	43	42
資産処分損益	4,462	4,241
本年度業務費用合計	552,569	585,180
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,043,833	1,023,771
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 552,569	△ 585,180
Ⅲ	財源	541,796	570,390
主管の財源	57,253	9,793
配賦財源	484,382	560,447
他会計からの受入	161	150
Ⅳ	無償所管換等	△ 1,335	2,077
Ⅴ	資産評価差額	△ 7,958	△ 157
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	5	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	1,023,771	1,010,902
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	58,947	10,522
配賦財源	484,382	560,447
他会計からの受入	161	150
財源合計	543,490	571,120
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 141,525	△ 145,109
補助金等	△ 69,564	△ 98,499
委託費	△ 9,040	△ 13,485
独立行政法人運営費交付金	△ 9,573	△ 19,782
補給金	△ 363	△ 76
支出金	△ 46	△ 34
分担金	△ 853	△ 1,026
拠出金	△ 82	△ 139
国有林野事業特別会計への繰入	△ 37	△ 36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 138,242	△ 126,549
国営土地改良事業特別会計への繰入	△ 4,772	-
庁費等の支出	△ 121,529	△ 111,084
その他の支出	△ 25,096	△ 37,046
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 520,727	△ 552,872
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 54	△ 0
立木竹に係る支出	△ 12	△ 11
建物に係る支出	△ 1,284	△ 2,811
工作物に係る支出	△ 8,331	△ 8,681
船舶に係る支出	△ 1,119	△ 752
航空機に係る支出	△ 2,741	△ 2,853
建設仮勘定に係る支出	△ 9,219	△ 3,136
施設整備支出合計	△ 22,763	△ 18,248
業務支出合計	△ 543,490	△ 571,120
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	30
本年度末現金・預金残高	9	30
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な後発事象

## (1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)の施行により、平成21年9月1日に内閣府に消費者庁及び消費者委員会が発足した。
## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	204	横浜地裁平18(り)3862	平成18年10月20日提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平18(り)26171	平成18年11月22日提訴(金額は国、東京都、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	12	東京地裁平20(り)700	平成19年1月17日提訴平成20年1月7日控訴平成21年2月3日上告
損害賠償請求事件	5	宮崎地裁平20(り)533	平成20年6月13日提訴(金額は国及び宮崎県の合計額)
損害賠償請求事件	35	前橋地裁平20(り)692	平成20年10月8日提訴(金額は国、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	2	徳島地裁平20(り)623	平成20年11月6日提訴(金額は国ほか9名の合計額)

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 12,427 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 64,791 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。
・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。
・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFI事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等に伴い生じた損益を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。
・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「建物」、「工作物」において、減価償却費の計上額がそれぞれ4百万円、117百万円を過大計上していたため、本年度の貸借対照表の「建物」、「工作物」及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	30
合計	30

(单位：百万円)

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	-	152	152	-	-	-
燃料	0	3	4	-	-	0
合計	0	155	156	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	30
物件貸付料債権	個人等	154
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	73
延滯金債権	価格協定等違反者	0
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	229
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	497

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計に対する前渡不動産	国	379	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	379