Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Table 25 Changes in the number of cases of illegal work by type of work ..... 39
Table 26 Changes in the number of cases of receipt and findings of violation examinations by immigration inspectors, hearings by special inquiry officers and decisions of the Minister of Justice ..... 40
Table 27 Changes in the number of issuance of written deportation orders by grounds for deportation ..... 41
Table 28 Changes in the number of cases of provisional release permission ..... 42
Table 29 Changes in the number of cases of special permission to stay by grounds for deportation ..... 43
Table 30 Changes in the number of deportees by nationality (place of origin) ..... 43
Table 31 Changes in the number of deportees by measure of deportation ..... 43
Table 32 Changes in the number of deportees by voluntary departure classified by nationality (place of origin) ..... 44
Table 33 Number of foreign nationals handed over under a departure order by nationality (place of origin) (2006) ..... 46
Table 34 Changes in the number of issuance of written departure orders by nationality (place of origin) ..... 47
Table 35 Changes in the number of Convention refugee applicants/findings and protected refugees ..... 49
Table 36 Changes in the number of filings of objections and decisions of the Minister of Justice ..... 50
Table 37 Changes in the number of landing permissions for temporary refuge ..... 51
Table 38 Changes in the number of registrations of changes in registered matters ..... 53
Table 39 Number of victims of trafficking in persons (2006) ..... 60
Table 40 Changes in the number of cases of detection of forged or altered documents ..... 64
Table 41 Changes in the number and percentage of overstayers who entered Japan with "College Student" and "Pre-college Student" ..... 74
Table 42 Changes in the number of immigration control office personnel ..... 99
Table 43 Changes in the capacity for detention ..... 103
## Data Section

Statistics
( 1 ) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Resigtration of Main
Statuses of Residence by Nationality (Place of Origin) ..... 106
1-1, 1-2 Investor / Business Manager ..... 106
2-1, 2-2 Engineer ..... 106
3-1, 3-2 Specialist in Humanities / International Services ..... 107
4-1, 4-2 Intra-company Transferee ..... 108
5-1, 5-2 Entertainer ..... 108
6-1, 6-2 Skilled Labor ..... 109
7-1, 7-2 College Student ..... 110
8-1, 8-2 Pre-college Student ..... 110
9-1, 9-2 Trainee ..... 111
10 Permanent Resident ..... 112
11-1,11-2 Spouse or Child of Japanese National ..... 112
12-1,12-2 Long Term Resident ..... 113
( 2 ) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Registration of
Main Nationalities (Place of Origin) by Status of Residence ..... 114
1-1,1-2 Korea ..... 114
2-1,2-2 China ..... 116
3-1,3-2 Philippines ..... 118
4-1,4-2 Brazil ..... 120
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

：株式会社国際電気通信基礎技術研究所、

研究機関 日本電信電話株式会社、株式会社島津製作所、

積水ハウス株式会社、慶應義塾大学

：脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳

研究開発課題 情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び 脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 26 年度

代表研究责任者：石井信

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

計画通りに進捗しており、今後さらなる進歩的な成果が生まれることを期待している。

(コメント)

● 目の前の問題解決をしているだけでなく、広い視野でこのプロジェクトを考えていることがよくうかがえる。
# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

(総論)

実装は順調に進んでいる。

(コメント)

● 先端の技術開発あるいは基礎研究につながるポジティブなフィードバックができるような取組及び学術発表を期待。

● 一部に進展は見られるが、評価対象となりうる具体的なデータに関する資料が少ない。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

(総論)

概ね妥当。

(コメント)

● 予算計画書等に則って適切に執行されている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

工程管理に優れ、実装は順調に進んでいる。

(コメント)

● 現時点では「年度末までに達成する見込み」との記述も複数みとめられるが、概ね順調といえる。

● 現状の問題点はよく把握されている。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

全体の研究実施計画に則って有効な予算計画が組まれている。

(コメント)

● 倫理調査関係の費用等でさらなる効率化を図れないか。

## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

各方面からバランスよく参加した体制が組まれている。

(コメント)

● スケジュール等の管理体制も良好。

● 新たに神経科学者をメンバーに加え、より基礎的なテーマを与えている。

● 目標達成への注力にも期待。
## 平成24年度

都 市 局 関 係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省都市局
## 目 次

## I ．平成24年度都市局関係予算概算要求総括表

1. 平成24年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表 …… 1
2. 平成24年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表 …… 3
3. 平成24年度都市開発資金概算要求総括表 …… 4
4. 平成24年度行政経費概算要求総括表 …… 5

## Ⅱ．主な新規・拡充要求

（1）復興と安全・安心な都市の実現

① 被災市街地の復興整備 …… 6
② 街区防災性能等向上促進事業 …… 7

（2）持続可能な低炭素・循環型都市（スマート・シティ）の構築

① 先導的都市環境形成促進事業（都市環境形成促進調査） …… 8
② 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進 …… 9
③ 工ネルギ一面的利用推進事業 …… 10
④ 環境共生型都市開発の海外展開（エコタウン輸出プロジェクト） …… 11

（3）都市の国際競争力を支える成長基盤の強化

① 国際競争拠点都市整備事業 …… 12
② 大都市戦略検討調査 …… 13

（4）地域活性化に向けた質の高い都市の整備・管理の促進

① 歴史的風致維持向上推進等調査 …… 14
② 民間まちづくり活動促進事業 …… 15
## Ⅰ．平成24年度都市局関係予算概算要求総括表

1. 平成24年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表

区 分	平 成 24 年 度 要 求 · 要 望 额(A)
事 業 费	国 费	うち「日本再生重点化措置」
国 营 公 園 等	37,904	30,650	400
うち 国 营 公 園 整 備	12,766	12,766	0
うち 国 营 公 園 維 持 管 理	11,222	11,222	0
都 市 環 境 整 備	174,842	14,442	4,000
市 街 地 整 備	174,686	14,390	4,000
都 市 水 環 境 整 備	156	52	0
緑地環境整備総合支援事業	156	52	0
土地区画整理事業資金融資(住宅対策)	9,014	0	0
一 般 公 共 事 業 計	221,760	45,092	4,400
災 害 関 係	691	400	0
都 市 災 害 復 旧 事 業	191	150	0
特 殊 地 下 壕 対 策 事 業	500	250	0
行 政 经 費	6,895	4,074	2,000
合 計	229,346	49,566	6,400
(单位：百万円)

前年度予算額(B)	倍率(A/B)	備考
事業費	国費	事業費	国費
40,641	33,132	0.93	0.93	1.本表の一般公共事業は、直轄事業、国庫債務負担行為(過年度分)、補助率差額等の計数である。
15,624	15,624	0.82	0.82	2.本表の「前年度予算額」欄は、組織再編後の計数となっている。
10,954	10,954	1.02	1.02	3.本表の国営公園整備及び国営公園維持管理の計数については、諸費を除いた計数となっている。
140,761	13,219	1.24	1.09	4.本表のほか、社会資本整備総合交付金[国費]1,812,809百万円(うち「日本再生重点化措置259,581百万円)がある。
140,560	13,152	1.24	1.09	5.本表のほか、「復旧・復興関連経費」として、「国費」123,978百万円がある。
201	67	0.78	0.78
201	67	0.78	0.78
5,808	0	1.55	-
187,210	46,351	1.18	0.97
691	400	1.00	1.00
191	150	1.00	1.00
500	250	1.00	1.00
2,563	1,867	2.69	2.18
190,464	48,618	1.20	1.02
## 2 ．平成24年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表

区 分	24 年 度要求额(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)	備 考
独立行政法人都市再生機構	141,691	91,493	1.55	都市機能更新土地有効利用防災公園街区整備まちなか再生
財政投融資	39,200	6,100	6.43
財政融資資金	39,200	6,100	6.43
產業投資	0	0	-
政府保証債	0	0	-
自己資金等	102,491	85,393	1.20
政府出資等	212	212	1.00
その他の自己資金等	102,279	85,181	1.20
財団法人民間都市開発推進機構	60,000	60,000	1.00
財政投融資	30,000	30,000	1.00
財政融資資金	0	0	-
産業投資	0	0	-
政府保証債	30,000	30,000	1.00
自己資金等	30,000	30,000	1.00
政府出資等	0	0	-
その他の自己資金等	30,000	30,000	1.00
合 計	201,691	151,493	1.33
財政投融資	69,200	36,100	1.92
財政融資資金	39,200	6,100	6.43
産業投資	0	0	-
政府保証債	30,000	30,000	1.00
自己資金等	132,491	115,393	1.15
政府出資等	212	212	1.00
その他の自己資金等	132,279	115,181	1.15

1. 独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。

2．財団法人民間都市開発推進機構のその他の自己資金等300億円については、政府保証借入（4年以内）である。
## 3 ．平成24年度都市開発資金概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	24年度要求額(A=C+E+G)	前年度(B=D+F+H)	倍率(A/B)	財源內訳
一般会計上り受入	財政融資資金	自己資金
24年度要求額(C)	前年度(D)	24年度要求額(E)	前年度(F)	24年度要求額(G)	前年度(H)
用地先行取得資金融資	1,734	3,418	0.51	0	0	0	0	1,734	3,418
市 街 地 再 開 発事 業 等 資 金 融資	(10,600)	(7,100)	(1.49)
5,300	3,550	1.49	0	0	0	0	5,300	3,550
都 市 局	(10,330)	(5,660)	(1.83)
5,165	2,830	1.83	0	0	0	0	5,165	2,830
住 宅 局	(270)	(1,440)	(0.19)
135	720	0.19	0	0	0	0	135	720
土地区画整理事業資金融資	(9,014)	(5,808)	(1.55)
4,507	2,904	1.55	0	0	0	0	4,507	2,904
都市環境維持・改善事 業 資 金 融資	(900)	(900)	(1.00)
450	450	1.00	0	0	0	0	450	450
都市再生機構事業資金融資	332	332	1.00	0	0	0	0	332	332
都 市 局	212	212	1.00	0	0	0	0	212	212
住 宅 局	120	120	1.00	0	0	0	0	120	120
都市開発資金貸付金計	(22,580)	(17,558)	(1.29)
12,323	10,654	1.16	0	0	0	0	12,323	10,654
都 市 局	(22,190)	(15,998)	(1.39)
12,068	9,814	1.23	0	0	0	0	12,068	9,814
住 宅 対策分	(9,014)	(5,808)	(1.55)
4,507	2,904	1.55	0	0	0	0	4,507	2,904
都市環境整備分	(13,176)	(10,190)	(1.29)
7,561	6,910	1.09	0	0	0	0	7,561	6,910
住 宅 局	(390)	(1,560)	(0.25)
255	840	0.30	0	0	0	0	255	840
住 宅 対策分	(120)	(120)	(1.00)
120	120	1.00	0	0	0	0	120	120
都市環境整備分	(270)	(1,440)	(0.19)
135	720	0.19	0	0	0	0	135	720
借 入 金 償 還 等再 計	4,677	5,157	0.91	0	0	0	0	4,677	5,157
17,000	15,811	1.08	0	0	0	0	17,000	15,811

（注）上段（）書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。
## 4 ．平成24年度行政経費概算要求総括表

(单位：百万円)

区分	24年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	うち日本再生重点化措置	事業費	国費	事業費	国費
緑地環境の保全等の対策に必要な経費	160	160	0	150	150	1.07	1.07
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	150	150	0	150	150	1.00	1.00
世界遺産に対応した歴史的風土保存計画の見直し検討調査経費	10	10	0	0	0	皆増	皆増
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	2,894	1,492	1,000	780	502	3.71	2.97
先導的都市環境形成促進事業経費(都市環境形成促進調査)	256	256	0	233	233	1.10	1.10
エネルギー面的利用推進事業等	2,157	1,000	1,000	0	0	皆増	皆増
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	2,053	1,053	1,000	54	54	38.16	19.57
街区防災性能等向上促進事業等	2,000	1,000	1,000	0	0	皆増	皆増
景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	130	130	0	381	164	0.34	0.79
歴史的風致維持向上推進等調査経費	130	130	0	0	0	皆増	皆増
都市・地域づくりの推進に必要な経費	1,313	894	0	848	647	1.55	1.38
将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査経費	50	50	0	0	0	皆増	皆増
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費	253	253	0	151	151	1.68	1.68
民間まちづくり活動促進事業経費	754	350	0	242	86	3.12	4.07
うち民間まちづくり活動促進事業	724	320	0	242	86	2.99	3.72
民間まちづくり活動推進調査等	30	30	0	0	0	皆増	皆増
総合的な国土形成の推進に必要な経費	150	150	0	155	155	0.97	0.97
大都市戦略検討調査経費	150	150	0	0	0	皆増	皆増
等	195	195	0	196	196	0.99	0.99
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費等)	195	195	0	196	196	0.99	0.99
合計	6,895	4,074	2,000	2,563	1,867	2.69	2.18
地方整備局(建政部)関係
新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等	37	37	0	42	42	0.90	0.90

（注）1．前年度の予算額は、組織再編後の計数となっている。

2．前年度予算額は、総合政策局へ一括計上した官民連携社会資本整備推進費補助金のうち都市局分（国費）86百万円を組替えて都市局に計上している。

3．本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
Ⅱ．主な新規・拡充要求

（１）復興と安全・安心な都市の実現

## ① 被災市街地の復興整備と全国防災の推進

東日本大震災により、広範かつ甚大な被害を受けた市街地の復興に対応するため、それぞれの地域のニーズに的確に対応することが可能な事業手法（防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等）により、引き続き、被災市街地の復興整備を強力に支援するとともに、被災地以外においても、震災の教訓を踏まえた緊急性・即効性の高い都市防災対策を推進する。

事業費 2,485.5億円（一）、国費 1,239.8億円（一）

○土地区画整理事業による安全性の確保や防災集団移転促進事業による安全な土地への移転により、災害に強い市街地の復興を実現する。

○復興の拠点となる市街地を緊急に整備する事業に対して支援を行う。

被災面積、家屋数が膨大かつ広範

・ 津波による被災市街地面積・・・約11,900ha（阪神淡路の被災面積約300ha）

・ 被災家屋数・・・21万9千棟（全壊：約12万棟、半壊：約7万6千棟、一部損壊：約2万3千棟）

◆ 地震・地盤沈下、津波等による複合的な被災、多様な被災形態

（例）・被災地の大半が浸水し、都市機能のほとんどが壊減

・臨海部の産業基盤を中心に浸水し、後背地は残存

・平野部の農地や沿岸集落が浸水

24年度においても引き続き強力に支援
## 街区防災性能等向上促進事業

人口・機能等が集中する交通結節点のビル群等において、大規模災害が発生した場合における人的・経済的被害等の抑制と基本的な都市機能の継続性の確保を図るため、地方公共団体やビル所有者等からなる街区防災に関する協議会等の運営や街区防災計画（仮称）に基づく避難者・帰宅困難者等の受け入れのための一時滞在施設や備蓄倉庫等の整備・確保、交通情報・支援情報の提供、避難訓練等の災害予防対策など、ソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を支援する。

事業費 20.0億円（皆 増）、国 費 10.0億円（皆 増）

## 施策效果

◎ 地方公共団体やビル所有者等からなる街区防災に関する協議会等の取組みを支援することにより、ビル単体の防災対策にとどまらず、交通結節点のビル群等が一体となった総合的な防災対策が促進され、大規模災害が発生した場合における人的・経済的被害等の抑制と都市機能の継続性の確保が図られる。
## （２）持続可能な低炭素・循環型都市（スマート・シティ）の構築

## ① 先導的都市環境形成促進事業（都市環境形成促進調查）

まちづくりにおける低炭素化を実現する仕組みの構築に向けて、先導的な取組みを支援するため、高齢化社会における地域の集約的な交通システム導入等のテーマについて、官民連携のもとで、モデル的な調査、実証実験を実施。

事業費 2．6億円（1．10倍）、国費 2．6億円（1．10倍）

○ まちづくりにおける環境負荷低減の実現

先導的な環境対策に取り組む自治体と連携を図りつつ、市街地整備においてエネルギーの一体的利用等の環境負荷低減策を推進する際の事業効果の把握、評価・予測手法の開発等を実施し、技術的指針等を策定

○ 高齢化社会における地域の集約的な交通システム導入

EV等の手軽なシェアリング型モビリティ(小型電気自動車等の共同使用)と幹線道路におけるバスを組み合わせた地域の集約型交通システムの導入を図るため、ケーススタディ調査をし、事業スキームやエリアにおけるターミナル（乗り継ぎ場所）の仕様等について検討を行い、技術的指針等を策定

○ 地産地消型自然エネルギーの有効活用

都市の公園・街路等から発生する未利用の植物廃材を、地産地消型再生可能エネルギーとして活用するため、植物廃材の収集・運搬、エネルギー転換等の一連のプロセスにおいて、金銭的収支及びCO₂収支が成立する方策等の検討及び実証実験を行い、その成果に基づき技術的指針等を策定

○まちづくりにおける環境負荷低減の実現

○高齢化社会における地域の集約的な交通システム導入

## 施策效果
## ② 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進

地球温暖化への対応や、災害時に必要なエネルギーを自立して供給できる都市の構築が重要となっていることを踏まえ、都市の公園・街路等から発生する未利用の植物廃材を、地産地消型再生可能エネルギーとして活用することにより、災害にも強い低炭素・循環型都市の実現を図るため、①都市由来の植物廃材の特性を踏まえた、エネルギー化効率の高い発電プラントの開発に向けた実証実験と、災害時に非常用電源として使用するための運営計画の策定、②植物廃材の収集・運搬、エネルギー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおいて金銭的収支及びCO₂収支が成立する方策等の検討とその成果による技術的指針の策定等を行う。

事業費 4.7億円（皆 増）、国 費 4.7億円（皆 増）

## ①国営公園再生可能エネルギー活用実証事業（SHIFT GEAR $ ^{®} $ ロジュクト）

広域的な防災に資する国営公園をフィールドに、発生量が少量で種類・性状が多岐にわたる公園由来の植物廃材の特性を踏まえた、エネルギー化効率の高い発電プラントの開発に向けた実証実験と、災害時に非常用電源として使用するための運営計画の策定等を行う。

※『SHIFT GEAR』: SHIFT to Generation of Electricity by Application of Recyclable energy

## ②地産地消型自然エネルギーの有効活用

○植物廃材の収集・運搬、エネルギー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおいて金銭的収支及びCO₂収支が成立する方策等の検討とその成果による技術的指針の策定

・低炭素都市づくりガイドラインへの反映

・気候変動枠組条約の第2約束期間の目標に反映

## 全体イメージ

注）低炭素都市づくりガイドライン（平成22年8月 国土交通省都市・地域整備局策定）

効果的な温室効果ガス排出削減に向けたまちづくり方策の選択が可能となるガイドライン。

施策メニュー、それによるCO2排出量の算定手法等を提示。

## 施策效果

◎ 都市由来の未利用の植物廃材について、全国的に、再生可能エネルギーとしての活用を促進することが可能となるとともに、地産地消型エネルギーの創出によって、平時はもとより、大規模地震の発災時等における電力等の自立的な確保にも寄与する。
## ③ エネルギー面的利用推進事業

地球温暖化や東日本大震災を契機とした自然エネルギー・未利用エネルギーの活用へのシフトという社会的背景を踏まえ、太陽光や工場排熱等の活用促進を図るため、市街地整備の一環として、これらエネルギーを地区・街区単位等で面的に活用するシステムを構築するための計画策定、事業実施のコーディネート、実証実験、施設整備に対して支援を行う。

事業費 21.6億円（皆 増）、国 費 10.0億円（皆 増）

## 施策效果

◎ エネルギー効率とエネルギー供給リダンダンシー（代替性）が確保された市街地の形成

◎ 面的エネルギーシステムという新たな都市開発分野の技術産業の勃興による内需拡大と海外への輸出振興・拡大

◎ 化石燃料利用の抑制により、化石燃料輸入代金削減による貿易収支の改善、エネルギー安全保障向上
## ④ 環境共生型都市開発の海外展開（エコタウン輸出プロジェクト）

環境問題等に対応する我が国の幅広い先進技術・ノウハウ等をパッケージとして海外に展開するため、新興国の都市開発ニーズ等を総合的に調査・分析した上で環境共生型都市の基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策対話等に活用する。さらに、海外セミナー開催等による情報発信を行い、構想・企画といった川上段階からの民間コンソーシアムによる事業拡大に向けたアプローチを支援する。

## 事業費 2．5億円（1．68倍）、国費 2．5億円（1．68倍）

## ○基本構想の作成

新興国の都市開発ニーズ等を総合的に調査・分析した上で、環境共生型都市の基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策対話等に活用する。

## ○海外セミナー開催

新興国において、我が国の先進技術・ノウハウ等を統合した環境共生型都市開発の構想を紹介する。

## ○国内シンポジウム開催

新興国の都市開発の責任者等を日本に招聘し、官民連携によるプロモーションを実施する。

## ○ショーケースの発信

我が国における環境分野などの最先端の技術・ノウハウを総括・抽出するとともにショーケース化し、持続可能な魅力ある都市の姿として発信してゆく戦略を検討する。

## 環境共生型都市の基本構想(イメージ)

## 社会基盤施設整備

・中心都市区域と他拠点地区のネットワーク

（公共交通）

・エネルギー

（再生可能エネルギーの利用、コジェネレーション）

・上水、下水処理（再生水利用）

・廃棄物リサイクル（資源循環）等

## 都市デザイン

·都市機能と空間配置

·景観・緑地保全

·水と緑のネットワーク形成等

## 自然との共生

·生物多様性の保全

・ヒートアイランド対策

・微気候の調整と活用

（風の道、雨水貯留）等

・我が国の技術や基準・規格等を国際社会へ発信・提案

新興国の都市開発プロジェクトに対する我が国民間コンソーシアムによるアプローチを支援

## 施策效果

◎ 日本の都市開発を国際社会へ発信・提案すること等により、我が国がこれまで培ってきた技術・ノウハウがアジア等の新興国に展開・浸透されるとともに、高度な技術を有する日本企業のビジネス機会の拡大が図られる。
## （３）都市の国際競争力を支える成長基盤の強化

## ① 国際競争拠点都市整備事業

成長著しい中国、シンガポール等に比し、アジアにおける経済社会上の地位が急激に低下しつつある我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、都市再生特別措置法に基づき、国が指定する特定都市再生緊急整備地域において、国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備について、重点的かつ集中的に支援を行う。

事業費 233.4 億円（2.81倍）、国費 95.3 億円（2.17倍）

市街地の整備により、交通便利性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発な国際的ビジネスの拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化を図る。

地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラ（国際空港へのアクセス改善等）の整備を支援

※図面はイメージ

## 施策效果

国が指定する特定都市再生緊急整備地域に限定して、国家的・広域的な観点から国として支援すべき施設に対して集中的な整備を実施することにより、民間開発と相まって効率的・効果的に都市拠点の形成や都市機能の集積を図り、国際競争力を強化する。
## ② 大都市戰略檢討調查

我が国の大都市は都府県・市区町村の行政エリアを越えて市街地が連担し、ストックとして巨大な人口・機能の集積を抱えているという特徴を持つ地域である一方、国際競争力の相対的な低下、災害に対する脆弱性、都市環境の悪化、土地・空間利用の不整合など行政エリアを越えた広域的な課題を有している。

わが国が今後、人口減少・高齢化社会を迎えつつある中、国の成長エンジンである大都市の機能を強化するため、大都市で顕在化している課題に関する調査を実施し、大都市戦略の策定に反映させる。

事業費 1.5億円（皆 増）、国 費 1.5億円（皆 増）

## 施策效果

◎ 大都市の広域的な課題に対応する大都市戦略の策定とそのプロセスを通じて、国・地方公共団体・民間等が目標を共有し、具体的施策が展開されることにより、国の成長エンジンである大都市の機能強化が図られる。
## （４）地域活性化に向けた質の高い都市の整備・管理の促進

## ① 歷史的風致維持向上推進等調查

町家等の歴史的建造物の滅失を防ぎ、歴史的まち並みを保全・活用するため、民間の資金を建造物の修理等に導入しやすくするためのスキームづくりや制度構築、空家・空地の発生等による景観悪化への対策、歴史的建造物保存の専門家組織の育成といった、地方都市の歴史まちづくりの隘路となっている共通課題等に対応する調査により対策を実証し、歴史まちづくりを推進する。

事業費 1．3億円（皆 増）、国 費 1．3億円（皆 増）

## 【共通課題】

## ○民間資金の導入による町家等歴史的建造物の修理・活用等の促進

町家等の歴史的建造物の修理・活用等を促進するため、先行事例が少ない民間資金を活用した取組を先導的に行うことによって、実証によるスキームの確立と、国として定めるべき基準、制度を構築する。

## 〇広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成

全国各地において、地域の歴史的建造物の保存・活用を担う専門家組織の育成を行うことによって、各地域の人材不足を解消し、各地域の組織間での連携による、災害等の緊急時体制の基礎をつくる。

民間資金でレストランとなった京町家（京都市）

歴史的建造物の調査

## ---- 施策效果

◎ 民間資金の活用と、専門家組織の育成により、公的な資金の投入によることなく、継続的に多くの歴史的建造物の修理・活用が可能となり、歴史まちづくりの取り組みが推進され、地域振興・活性化につながる。
## 民間まちづくり活動促進事業

市民・企業・NPOなどの知恵・人的資源等を引き出す先導的な都市の整備・管理の普及を図るため、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定の作成やそれに基づく施設整備等に対し補助するとともに、国の政策テーマに沿った民間主導のまちづくりの新たな取組みについて、実証実験を支援し、これを通じて国として技術的知見を蓄積し、全国展開を図る。

事業費 7.2億円（2.99倍）、国費 3.5億円（4.07倍）

## ①民間主導のまちづくり活動に対する支援の強化

・民間主導によるまちの賑わいや快適な都市空間を創出するため、まちづくり計画等の作成に対する直接補助制度の創設

・民間の創意工夫を活かした施設整備・管理を推進するため、協定に基づく施設整備を補助対象に追加等

◆民間のまちづくり活動に対する支援の全体像

➢協定制度に基づく、民間によるまちの賑わい、交流の場の創出

民間の担い手による公共空間の整備・管理の高質化

②国の政策テーマに沿った民間まちづくり事業の普及

・民間の資金、知恵、ノウハウを活用した斬新な取組の公募・選定

・国において実証、課題等への対応、全国展開

## 施策效果

◎ 市民、企業、NPOなどによる「新しい公共」の考え方によるまちづくり活動が促進されることにより、快適な都市空間が形成・維持され、住民等の地域への愛着や地域活力が向上するとともに、整備や管理に係るコストの縮減が図られる。
2007

# Immigration Control
# Introduction

# Publication of the "2007 Immigration Control"

This year's report is the 13th issue of the "Immigration Control", first published in 1959. Although the previous issues of the "Immigration Control", including the 2003 issue, described the five-year trends of immigration control administration, owing to the accelerated pace of the changes in conditions which affect immigration control, a summary of the one-year trend of immigration control administration has been given since 2004 annually.

Looking at recent developments, the environment affecting immigration control administration has been changing in many ways. For example, Japan has been taking measures to achieve the following objectives: establishment of Japan as a country built on tourism by encouraging more foreign travelers to visit Japan; more open acceptance of skilled foreign workers including highly-skilled workers in professional or technical fields; halving the number of illegal foreign residents; strictly preventing terrorists from entering Japan and responding to a population-decreasing society.

In order to achieve such objectives, it is necessary for the immigration control administration to simultaneously accomplish both smooth acceptance of foreign nationals, who will contribute to the development of international exchange and the Japanese economy, and strict measures against suspect foreign nationals such as terrorists or criminals, who may pose a threat to Japan's safety and security.

In this context, as the first step, we would like to explain to as many people as possible under what conditions the immigration control administration is operating and the specific measures being taken. Therefore, the "2007 Immigration Control" is being published for this purpose. This report shows the trends of immigration control administration during the past five years while outlining, in particular, the recent conditions affecting the immigration control administration and measures taken in FY 2006.
Part 1, titled "Immigration Control in Recent Years", describes the entry and residence in Japan of foreign nationals (Chapter 1), deportation procedures (Chapter 2), refugee recognition procedures (Chapter 3), and foreign registration (Chapter 4). Part 1 gives numerical information on the state of immigration control administration focusing on 2006, together with data for the past five years.

Part 2 "Primary Measures Related to Immigration Control Administration since FY 2006" describes the measures taken by the Immigration Bureau in FY 2006. Chapter 1 shows the efforts to halve the number of illegal foreign residents. Chapter 2 explains measures related to immigration control administration in general, such as counter-trafficking measures, counter-terrorism measures and promotion of IT-based immigration control efforts. Chapter 3 shows the measures related to procedures for entry and residence in order to ensure the smooth acceptance of foreign nationals, including measures to establish Japan as a country built on tourism and the situation concerning the training and technical internship programs including policymaking deliberation. Chapter 4 onwards explains measures taken by the immigration control administration in FY 2006 to deal with the various problems and requests. These measures cover such fields as deportation procedures, refugee recognition procedures and globalization. Part 2 presents qualitative information on immigration control administration since FY 2006.

Further, the Data Section describes various kinds of statistics concerning immigration control administration in recent years.

We hope this report will help you to discover how closely immigration control administration is related to everyday life and to understand how the immigration control administration functions.

November 2007

Toshio Inami

Director-General of the Immigration Bureau, Ministry of Justice, Japan
## 法改正を踏まえた旧盲・聾・養護学校の校名変更の状況 （新設校を含む集計）

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	計
3校	185校	141校	98校	90校	517校

（注：平成18年度の変更は、法改正施行（平成19年4月1日）前ではあるが、法改正を見越してその趣旨に添った校名としたもの。）

【都道府県・市区毎の状況】平成22年4月1日現在

設置者	名称変更校数
計	H22年度～	H21年度～	H20年度～	H19年度～	法改正前～
公立	北	海	道	2	2	※H21新設2
岩	手	県	13	12	1	※H20統合(2→1)
宮	城	県	17	17	H21統合(2→1)
秋	田	県	1	1	※H22統合(2→1)
山	形	県	1	1	※H20新設1
福	島	県	1	※H22市立から移管1
栃	木	県	12	12
埼	玉	県	33	1	32	※H21新設1
千	葉	県	26	26
東	京	都	48	2	1	45	※H21新設1
神	奈	川	県	1	1	H22統合(2→1)
新	潟	県	1	1	※H22新設1
富	山	県	10	10	※H22新設1
石	川	県	7	7	※H22統合(2→1)
山	梨	県	7	7
岐	阜	県	12	1	2	9	※H20新設2
静	岡	県	21	1	1	19	※H21市立から移管1
三	重	県	11	11
京	都	府	1	1	※H22新設1
大	阪	府	25	24	1
兵	庫	県	25	1	1	23	※H18新設1
和	歌	山	県	8	8
岡	山	県	11	10	1	※H21新設1
広	島	県	15	15
山	口	県	12	※H22新設1
德	島	県	6	6
愛	媛	県	4	3	1
福	岡	県	17	17	※H18統合
佐	賀	県	1	1
長	崎	県	11	11	※H22新設1
大	分	県	11	11
宮	崎	県	13	13
沖	縄	県	13
仙	台	市	1	13	1
横	浜	市	12	12	※H19新設1
新	潟	市	2	※H22新設1
京	都	市	7	7
大	阪	市	9	9
神	戸	市	1	1	※H21新設1
堺	戸	市	2	2	※H21新設1
広	島	市	1	1
北	九	州	市	9	9	※H19新設1
福	岡	市	8	8
富	士	見	市	1
川	越	市	(埼玉県)	1	1
船	橋	市	(千葉県)	1	1
市	川	市	(千葉県)	2	1	※H18新設1
板	橋	区	(東京都)	1
大	田	区	(東京都)	1	1
葛	飾	区	(東京都)	1
妙	高	市	(新潟県)	1	1
高	岡	市	(富山県)	1	1
岐	阜	市	(岐阜県)	1	1
瀬	戸	市	(愛知県)	1	1
八	尾	市	(大阪府)	1	1
伊	丹	市	(兵庫県)	1
小	野	市	(兵庫県)	1	1
加	西	市	(兵庫県)	1	1
三	木	市	(兵庫県)	1	1
倉	敷	市	(岡山県)	1
大	牟	田	市	1	1
国	立	45	45
私	立	4	1	1	2
計	517	90	98	141	185	3

※ 分校は本校に含めて計上

(文部科学省特別支援教育課調べ)
## 第2章 通信の現況

## 第1節 昭和47年度の通信の動向

昭和47年度は，沖縄の復帰，日中国交正常化等内外情勢の変動著しいなかで，通信の分野においては，通信技術の急速な進歩は新しい通信形態を生み出し，また，情報化社会への波は通信の重要性を更に強く認識させ，通信は量・質両面にわたって拡大の一途をたどっている。電話は加入数が2,000万を突破し，無線局数は100万局に近づき，そしてテレビ放送は世帯普及率87％とほとんどの家庭で受信するようになった。一方，情報の伝送と処理を結合したデータ通信システムの急激な増加，CCISの研究・開発の進展，電話情報サービスの利用の拡大，ポケットベルサービスの地域の拡大等は通信を質的に変化させてきている。

## 1 概况

最近の国内通信の動向は第1－2－1図のとおりである。

通常郵便物数は前年度に対し2.5%の増加にとどまった。これは47年2月1日に実施された料金改定が影響しているとみられる。

電話加入数の伸びは相変らず高く，電話の普及は順調に進展しており，47年度末で一般加入電話数は2,098万に達している。総利用回数も年々増加している。しかし，1加入当たりの平均利用回数は年々下がってきており，40年の1日平均7.6回から47年には5.0回となっている。これは事務用電話に比べて利用の少ない住宅用電話の加入数が増加している結果である。

電報通数は38年度をピークとして減少傾向にあり，47年度は前年度に比べて13%減となった。利用内容をみると，業務用と慶弔電報とで大部分を占め緊急連絡用は3％たらずであり，個人間の連絡はほとんど電話に移行しているとみられる。
第1－2－1図 国内通信の動向

郵政省，電電公社資料による。

（注）1. 40年度を100とした指数である。

2. 電話利用回数は特別調査による推定である。

最近の動きとして，データ通信の急激な拡大がある。データ通信は，電子計算機・通信技術の発達と46年の公衆電気通信法改正によるデータ通信の制度化と相まってシステム数が急激に増加している。46年度末の316システムが47年度末には485システムとなっている。また，異企業間を結合したシステムと情報処理業のオンライン化の動向が今後注目される。

ポケットベルは，43年に東京で開始され，47年度中に京都，北九州，高松，金沢，広島，前橋，新潟，静岡，仙台の9地域でも開始され，47年度末で全国の加入者数は17万に達し，なお一層増大する傾向にある。

放送の分野ではカラーテレビの普及が著しい。NHKのカラー放送受信契約数は47年度末で1,563万であり，全国総世帯の55.6％に及んでいる。テレビ放送全体の世帯普及率は87％に達し，放送は国民の日常生活に密着してきている。また，辺地における難視聴や都市部における高層建築物の増加による受信障害が最近大きな問題となってきている。
ラジオ放送はテレビ放送より聴取時間は低いが，カーラジオ，ポータブルラジオの利用による「ながら聴取」が増加し，テレビとは違った機能をもってきている。

通信量の増大はまた無線の利用をますます増大させている。47年度末で無線局数は約93万局で，放送，公衆通信，運輸，気象，警察等国民生活のあらゆる分野で利用されている。特に，公衆通信，人命財貨の保全等重要な分野において同報用や移動用等無線本来の特質を生かした通信の需要がなお一層高まっている。このため，近距離移動通信に適したVHF帯の周波数がひっ迫しており，より効率的な通信方式の開発が要請されている。

国際通信においても，国際化の進展により通信は拡大の一途をたどっている。47年度の取扱数は電話が45.1％増，加入電信が36.1％増と前年度に比べ大幅に増加し，ここ数年減少傾向を示していた電報も1.3％増加した。外国郵便では，沖縄の郵便物が内国郵便となったこともあって22％減少したが，その他の地域については着実な伸びを示した。国際電話では34％が個人の利

第1－2－2図 国際通信の動向

郵政省，国際電電資料による。

（注）40年度を100とした指数である。
用する通話となってきており，国際通信の大衆化が進んでいることがうかがえる。今後，国際の場では，データ通信等新しい通信の発達に伴い，良質な回線による多彩な通信サービスをより安く提供しようとして各国間の競争がますます激しくなると予想され，我が国においても国際通信の分野における通信技術の開発とサービスの向上に一層努める必要ができている。

## 2 主な動き

ここでは47年度における主要なトピックスをとりあげて，通信の動向を探ってみる。

## (1) 沖縄の復帰

戦後27年間にわたって米国の施政権下にあった沖縄が47年5月15日復帰した。復帰前の沖縄では米国民政府令により高等弁務官の規制のもとにおかれていたが、復帰に伴い本土の通信関係法令が適用されることとなるため種々の措置が講ぜられた。VOA中継局については返還協定に基づき5年間の継続運用を認めるとともに、復帰前高等弁務官が免許を与えていた無線局のうち、極東放送についてはそれぞれ5年間（英語放送）及び1年間（日本語放送）郵政大臣の免許を受けたものとみなすこととしたほか、航空機の無線局等必要なものについても1年間郵政大臣の免許を受けたものとみなすこととした。また、沖縄郵政庁は郵政省に、34年以来沖縄の公衆通信を担ってきた琉球電信電話公社は電電公社及び国際電電に、42年に設立された特殊法人である沖縄放送協会はNHKに、それぞれ引き継がれた。そのほか、無線局の呼出符号の変更や郵便、電話、放送受信の料金関係等についても復帰に際しての必要な措置がとられた。

公衆電気通信においては，通話需要の増大と自動化等サービス向上への要望にこたえるため，加入電話や公衆電話の増設を進めるとともに，47年10月には，復帰の日に開通した本土一沖縄間の新マイクロ回線を増設して沖縄本島内から全国各地への自動即時通話を可能とした。更に，本島一先島（宮古，石垣）間及び本島・先島一離島間の通信サービス向上のため，マイクロ
ウューブや海底ケーブルによる回線増設も計画されている。

また，放送においては，沖縄放送協会を引き継いだNHKは前述の新マイクロ回線の開通により復帰の日に総合番組局の番組のカラー化を図るとともに，教育専門局の放送を開始した。引き続き6月には県民の要望に応じて新たに沖縄全域をサービスエリアとするラジオ放送を開始した。更に12月にはマイクロ回線の増設により，NHKの2チャンネルと民間放送の2チャンネルすべてのカラー放送が可能となった。しかし，先島地区はなおビデオテープの空輸による放送であり，同時放送になるためには本島一先島間の新回線の開通をまたなければならない。

無線の利用面では，復帰前2,177局であった無線局は47年度末で3,760局に達しており，なお増加の傾向にあるが，警察，気象，航空等の通信施設はいまだ不十分であり，特に台風による災害が多いことから防災行政無線網の早急な建設が必要となっている。また，無線従事者の不足も問題となっており，財団法人日本電波協会による養成講習会が実施されている。

このように沖繩の本土復帰に伴い各種施策がとられているが，沖繩の社会経済の発展と県民の福祉の向上のため通信施設の整備拡充になお一層努めていかなければならない。

## (2) 日中国交正常化

47年9月末の田中総理訪中により，日中間の国交が正常化されたが，この動きに対応して通信の分野でも日中間通信の改善が図られている。

従来，日中間の通信は，郵便物は香港経由で取り扱われ，電気通信は電報2回線，電話3回線，写真電報1回線が設定されており，そのほか広州交易会開催時等に臨時回線が増設されるにすぎず，しかもこれら回線はすべて短波無線で海底ケーブルや通信衛星回線のように良質な回線ではなかった。

総理訪中に先立ち，安定した通信回線の確保を図り，訪中の模様をテレビ中継するため，日本から空輸した可搬型地球局を北京に設置し，日中間にインテルサット衛星経由の臨時回線を設定した。この衛星回線により，総理訪中の間，中国からのテレビ中継が行われた。