Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	前年度予算額	27年度予算額	見	積	額	積	算	內	訳
5102-00 国有財産使用收入	千円	千円	(186)
(137)	(186)
23,785	21,360
(137)	(186)
5102-01 版権及特許権等收入	1,865	2,518	国が所有する著作権及び特許権等を使用させることにより生じる收入である。
1 宮内庁	(186)
平成27年度出版計画を基礎として算出した。	2,512 千円
「聖語蔵経巻(第五期 乙種写経)」著作権使用料
(単価)	(印稅率)	(168,000)
50 部 × @ 1,400,000 × 0.03 × 1.08 = 2,268,000 円
「三の丸尚蔵館 展览会図録」著作権使用料
(単価)	(印稅率)	(18,110)
4,900 部 × @ 1,540 × 0.03 × 1.08 = 244,490 円
2 警察庁	(0)
平成23年度以降3か年間の收入実績を基礎として算出した。	6 千円
(23年度)	(24年度)	(25年度)	(0)
(7 千円 + 6 千円 + 6 千円 ) × 1 / 3 = 6 千円
計 (1 + 2)	(186)
2,518 千円
5102-05 公益認定等総合情報	21,920	18,842	公益認定等総合情報システムの都道府県の支払い利用料金
システム利用料収入
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	135	115	国の債権の管理等に関する法律その他特別の法令の規定により履行延期の特約若しくは処分、和解等により債権の履行を延期若しくは猶予した場合において徴収する延納利息である。
内閣本府(沖縄総合事務局)土地の延納売払に係る平成27年度の延納利子収入見込額を基礎として算出した。	115 千円
1 件	115 千円
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	30,337,860	30,876,820
5203-04 公認会計士法	17,410	15,520	「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)に基づき虛儀証明・不当証明に対する懲戒処分等に課せられる課徵金を受け入れる収入である。公認会計士法に基づき、納付される課徵金の受入見込額を計上した。
平均監査報酬額	見込件数
15,520 千円 × 1 件 = 15,520 千円
部・款・項・目	前年度予算額	27年度予算額	見積額	積算	内訳
5203-05 価格協定等違反者納付金	千円	千円	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反した価格カルテル等に課される課徴金を受け入れる収入である。平成21年度以降5か年間の課徴金納付命令額を基礎として算出した。(21年度) (22年度) (23年度) (24年度) (25年度) (23,373,260 千円 + 34,328,390 千円 + 42,174,900 千円 + 23,390,950 千円 + 30,174,100 千円) × 1 / 5 = 30,688,320 千円
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	727,520	172,980	「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)に違反した不公正取引、発行開示・継続開示義務違反等に課せられる課徴金を受け入れる収入である。金融商品取引法に基づき、違反者から納付される課徴金の受入見込額を計上した。1 不公正取引に係る課徴金(1) 内部者取引1,670 千円 × 19 件 = 31,730 千円(2) 相場操縦5,530 千円 × 8 件 = 44,240 千円2 継続開示義務違反に係る課徴金6,740 千円 × 8 件 = 53,920 千円3 発行開示義務違反に係る課徴金13,460 千円 × 3 件 = 40,380 千円4 その他開示違反に係る課徴金(1) 大量保有報告違反2,710 千円 × 1 件 = 2,710 千円
5203-79 独立行政法人国民生活センター納付金	0	0	独立行政法人国民生活センターからの納付金である。独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	独立行政法人北方領土問題対策協会からの納付金である。
5203-80 独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	0	0	独立行政法人北方領土問題対策協会からの納付金である。
部・款・項・目	前年度予算額	27年度予算額	見積額	積算	内訳
5300-00 諸 収 入	千円(18,205)70,617,597	千円(18,206)69,158,872
5303-00 特別会計受入金	(293)	(281)
5303-27 自動車安全特別会計受入金	130,711	128,037	内閣本府(沖縄総合事務局)における自動車安全特別会計からの受入金である。「特別会計法」に基づく自動車安全特別会計の歳出予算額のうち関連経費を受入見込額として計上した。|歳出見合表参照|平成27年度における自動車安全特別会計の歳出予算要求額のうち関連の経費を掲記した。
職員基本給	69,552 千円(61)
職員諸手当	35,800 千円
超過勤務手当	3,496 千円(153)
赴任旅費	2,067 千円(66)
庁費	886 千円(1)
国家公務員共済組合負担金	16,236 千円(281)
合計	128,037 千円
部・款・項・目	前年度予算額	27年度予算額	見	積	額	積	算	內	訳
5306-00 許 可 及 手 数 料	千円	千円	152	情報公開法及び個人情報保護法等に基づく手数料による收入である。
5306-01 手 数 料	1 宮内庁 公文書管理法施行令に基づく書陵部特定歴史公文書等複写手数料 平成26年4月から6月までの收入実績を基礎として算出した。 (26年4月～6月実績) 211,100 円 × 12 / 3 月 × 66 / 1000 = 56 千円
2 金融庁 (1) 情報公開法に基づく開示請求手数料 平成26年4月から6月までの收入実績(印紙收入)を基礎として算出した。 (26年4月～6月実績) (現金(電子)納付割合) 54 件 × 12 / 3 月 × 66 / 1000 = 14 件 14 件 × 200 円 = 3 千円
(2) 情報公開法に基づく開示実施手数料 平成26年4月から6月までの收入実績(印紙收入)を基礎として算出した。 (26年4月～6月実績) 580 円 × 12 / 3 月 × 66 / 1000 = 0 千円
(3) 個人情報保護法に基づく開示請求手数料 平成26年4月から6月までの收入実績(印紙收入)を基礎として算出した。 (26年4月～6月実績) 36 件 × 12 / 3 月 × 66 / 1000 = 10 件 10 件 × 200 円 = 2 千円
計 ( 1 + 2 )
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	69,838,797	68,311,488	道路交通法の規定による交通反則通告制度の適用を受けようとする反則者が納付する反則金による収入である。
7,225,889 件 × 0.982 × 9,627 円 = 68,311,488 千円(27年度推定反則告知件数) (反則金納付率) (平均反則金納付額)
(1) 平成27年度推定反則告知件数は、平成26年度4～6月期の反則告知件数を、平成22～25年度の4～6月期の反則告知件数の年度総件数に占める割合で除したものを平成26年度反則告知件数とし、平成22～26年度(見込)の5年間の平均告知件数を用いた。(2) 反則金納付率は、平成22～26年度(見込)の5年間の納付率の平均。(3) 平均反則金納付額は平成26年度5月平均納付額を用いた。
部・款・項・目	前年度予算額	27年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
部 款 項 目	前年度予算額	27年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5311-00 物 品 壳 扎 收入	千円(17,910)	千円(17,923)
241,912	241,982
(268)	(245)
3,715	3,324	宮内庁御料牧場における家畜、農産物等の生産物の売払いに係る收入である。平成23年度以降3か年間の売払数量実績を基礎として算出した。試験場製品等売払收入見込額内訳
区分	数量	単価	見積額	備考
馬匹壳払代	3 頭	9,786	千円(2)	老馬、不用馬
乳牛壳払代	1 頭	54,856	29	老牛、不用牛
豚壳払代	11 頭	10,316	55	老牛、不用牛
緬羊壳払代	3 頭	50,940	113	老牛、不用牛
牛乳壳払代	5,985 26 270 27
部 款 項 目	前年度予算額	27年度予算額	見 精 額 算 内 訳
部 款 项 目	前年度予算額	27年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
## 公務員宿舍貸付料調

(第 4 表)

06 内閣府主管

(单位: 千円)

收入	区 分	平成25年度以前既設分①	平成26年度以降設置增加分②	27 年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
26年度收納实績	26 年度年換算額(A)×12/3	27 年度年減込額(B)	(C) 以外減込額(D)	計(B)-(C)±(D))	26年度以前設置計画分26年度途中完成分(F)	平成26年設置計画分	27年度設置計画分
4月	5月	6月	計(A)	户面	数稅(G)	26年度途中完成分(H)	27年度入線越完成分(I)	户面	数稅(J)	27 年度完成分(K)
同上稅算內訳	宿 舍	34,870	39,726	38,843	113,439	453,756	9,102	△33,015	411,639	0	0 m²	0	0	0 m²	0	411,639
駐車場	6,515	6,477	6,447	19,439	77,756	△5,124	72,632	0	0 台	0	0	0 台	0	72,632
計	41,385	46,203	45,290	132,878	531,512	9,102	△38,139	484,271	0	0	0	0	484,271
10年経過80戸2,720.00m²1,534千円15年経過96戸3,902.00m²2,680千円20年経過22戸748.00m²260千円25年経過76戸4,230.00m²1,270千円30年以上経過216戸13,166.75m²3,358千円	用途廃止294戸1,466.23m²32,743千円214台5,065千円
平成25年度以前既設分①	平成26年度以降設置增加分②	27年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
26年度収納実績	26年度年換算額(A)×12/3(B)	27年減込	(C)以外減込	計(B)-(C)±(D)	25年度以前設置計画分26年度途中完成分(F)	平成26年設置計画分	27年度設置計画分	26年度完成分(F)(K)
4月	5月	6月	計(A)	户面	数積(G)	26年度途中完成分(F)	27年度入線越完成分(H)	户面	数積(J)
内閣本府	16,603	17,571	17,451	51,625	206,500	5,263	△18,368	182,869	0	0	0	0	0	0	0	182,869
3,017	3,017	3,017	9,051	36,204	0	△4,185	32,019	0	0	0	0	0	0	0	32,019
内閣本府のみ	970	924	963	2,857	11,428	0	△272	11,156	0	0	0	0	0	0	0	11,156
111	111	111	333	1,332	0	△60	1,272	0	0	0	0	0	0	0	1,272
沖縄総合事務局	15,633	16,647	16,488	48,768	195,072	5,263	△18,096	171,713	0	0	0	0	0	0	0	171,713
2,906	2,906	2,906	8,718	34,872	0	△4,125	30,747	0	0	0	0	0	0	0	30,747
宮内庁	1,215	1,208	1,192	3,615	14,460	83	△1,004	13,373	0	0	0	0	0	0	0	13,373
210	216	219	645	2,580	0	0	2,580	0	0	0	0	0	0	0	2,580
警察庁	17,052	20,947	20,200	58,199	232,796	3,756	△13,643	215,397	0	0	0	0	0	0	0	215,397
3,288	3,244	3,211	9,743	38,972	0	△939	38,033	0	0	0	0	0	0	0	38,033
計	34,870	39,726	38,843	113,439	453,756	9,102	△33,015	411,639	0	0	0	0	0	0	0	411,639
6,515	6,477	6,447	19,439	77,756	0	△5,124	72,632	0	0	0	0	0	0	0	72,632

注)各欄の上段は、宿舍使用料で下段は駐車場使用料である。
内 閣 府

平成18年度省庁別連結財務書類
## 業務の概要

内閣府に属する特殊法人等としては、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構及び預金保険機構があります。

なお、それぞれの主な業務は次のとおりです。

## 【独立行政法人国立公文書館】

独立行政法人国立公文書館は、国の機関から内閣総理大臣が移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、国立公文書館又は国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

## 【独立行政法人国民生活センター】

独立行政法人国民生活センターは、消費生活相談をはじめとした種々の情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために分析・提供するほか商品テストや専門相談、教育研修、生活に関する調査研究を行っています。

## 【独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構】

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は沖縄に自然科学系の世界最高水準の国際的な大学院大学を創設する準備のため、2005年9月に設立されました。国際的に卓越した科学技術に関する研究開発、研究集会の開催、大学院大学の設置の準備をすることなどを主な業務としています。

## 【沖縄振興開発金融公庫】

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の経済の復興及び社会の開発に資するため、本土における日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)の業務を一元的・総合的に行っています。

## 【総合研究開発機構】

総合研究開発機構は、主に現代社会が直面する複雑な諸問題の解明に寄与するため、独自の視点から適時適切に調査研究を実施しています。その研究の対象は時代の潮流をとらえつつ、政治、経済、国際、社会、科学技術、行政などの広範な領域にわたっています。

## 【独立行政法人北方領土問題対策協会】

独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること等を行っています。

## 【預金保險機構】

預金保険機構は、預金保険法の目的である「預金者等の保護及び破たん金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破たんの処理に関し、破たん金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破たん金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを実現するための機関です。
## 内閣府の連結対象範囲

一般会计

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

預金保險機構

（連結子会社）(株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構

交付金及び

譲与税配付

金特別会計

交通安全対

策特別交付

金勘定

連結対象なし
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)	<負債の部>
現金・預金	877,617	710,630	未払金	291,826	343,481
売掛金	50	40	未払費用	5,033	8,667
有価証券	7,954,547	4,570,326	保管金等	63	78
たな卸資産	1,685	1,524	前受金	19	12
未収金	3,103	5,754	前受収益	71	55
未収収益	19,051	20,978	賞与引当金	9,414	9,260
前払金	117	-	沖縄振興開発金融公庫債券	80,138	103,192
前払費用	327	358	預金保険機構債	12,150,315	8,850,536
貸付金	4,274,718	4,942,830	借入金	3,287,783	2,771,460
破産更生債権等	136	120	リース債務	13,086	12,677
その他の債権等	256,205	163,099	退職給付引当金	143,937	144,678
貸倒引当金	△1,114,578	△894,798	その他の債務等	920,738	601,565
有形固定資産	1,129,016	1,115,049	支払承諾	31,272	25,894
土地	645,603	643,945
立木竹	2,697	2,686
建物	205,427	201,532
工作物	130,156	124,779
船舶	4,786	4,632
航空機	7,871	8,150
建設仮勘定	2,453	7,074
物品等	130,020	122,247
無形固定資産	10,801	10,559
出資金	4,019,533	3,522,534
その他投資等	2,119	532
支払承諾見返	31,272	25,894
繰延資産	5,900	1,470
負債合計	16,933,701	12,871,564
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	537,925	1,325,341
資産合計	17,471,626	14,196,905	負債及び資産・負債差額合計	17,471,626	14,196,905
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	134,835	132,971
賞与引当金線入額	8,902	8,852
退職給付引当金線入額	12,003	15,152
補助金等	69,050	66,204
委託費	10,025	10,023
交通安全対策特別交付金	79,232	83,545
支出金	661	637
分担金	627	762
拠出金	76	77
国有林野事業特別会計への線入	738	34
国営土地改良事業特別会計への線入	6,182	5,010
道路整備特別会計への線入	95,512	94,015
治水特別会計への線入	8,819	10,445
港湾整備特別会計への線入	30,764	25,908
空港整備特別会計への線入	3,269	4,841
庁費等	82,770	78,771
その他の経費	256,653	195,908
減価償却費	60,679	55,959
貸倒引当金線入額	△18,093	△113,034
支払利息	74,310	77,593
資産処分損益	27,163	24,828
貸出金償却損	51,494	104,991
本年度業務費用合計	995,679	883,503
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	△2,457,197	537,925
Ⅱ 本年度業務費用合計	△995,679	△883,503
Ⅲ 財源	2,115,486	2,414,352
主管の財源	13,476	24,749
配賦財源	519,477	489,588
自己收入	86,491	78,100
他会計等からの受入	180	176
特殊法人等收入	1,495,859	1,821,736
Ⅳ 無償所管換等	△9,920	2,535
Ⅴ 資産評価差額	1,780,012	△578,363
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	105,224	△167,604
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	537,925	1,325,341
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度
自17年4月1日
至18年3月31日	本会計年度
自18年4月1日
至19年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	15,524	28,359
配賦財源	519,477	489,588
自己収入	86,491	78,100
他会計からの受入	180	176
前年度剩余金受入	1,300,744	1,762,803
特殊法人等収入	2,325	3,333
有価証券売却収入	3,405	5,277
財源合計	1,928,149	2,367,639
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△139,138	△141,790
補助金等支出	△69,050	△66,204
委託費支出	△11,041	△10,053
交付金支出	△79,232	△83,545
支出金支出	△662	△638
分担金支出	△627	△760
拠出金支出	△76	△77
産業投資特別会計への線入	△4,394	-
国有林野事業特別会計への線入	△738	△34
国當土地改良事業特別会計への線入	△6,182	△5,010
道路整備特別会計への線入	△95,512	△94,015
治水特別会計への線入	△8,819	△10,445
港湾整備特別会計への線入	△30,764	△25,908
空港整備特別会計への線入	△3,269	△4,841
貸付けによる支出	△887	△968
庁費等の支出	△108,726	△104,228
その他の支出	△30,642	△30,390
有価証券取得支出	△3,392	△5,053
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△593,158	△583,967
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,729	△717
立木竹に係る支出	△70	△7
建物に係る支出	△5,097	△4,302
工作物に係る支出	△7,975	△6,545
船舶に係る支出	△252	△464
航空機に係る支出	△1,460	△2,089
建設仮勘定に係る支出	△2,128	△5,681
固定資産取得支出	△240	△1,408
施設整備支出合計	△19,955	△21,216
業務支出合計	△613,113	△605,183
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	127,959	118,229
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	4,623,292	2,594,078
業務収支	6,066,288	4,474,763
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,942,271	663,950
借入金返済による支出	△7,099,952	△1,124,097
債券の発行による収入	2,879,217	322,840
債券の償還による支出	△2,880,000	△3,600,000
リース債務の返済による支出	△259	△314
利息の支払額	△29,953	△26,518
財務収支	△5,188,676	△3,764,139
本年度収支	877,612	710,624
翌年度歳入線入	877,612	710,624
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4	5
本年度末現金・預金残高	877,617	710,630
## 【注 記】

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

名称	出资割合	連結対象となる子会社
(独立行政法人)
国民生活センター	100 % (平成19年3月31日)
国立公文書館	100 % (平成19年3月31日)
沖縄科学技術研究基盤整備機構	38.9 % (平成19年3月31日)
北方領土問題対策協会	100 % (平成19年3月31日)
(特殊法人)
沖縄振興開発金融公庫	92.9 % (平成19年3月31日)
預金保険機構	94.4 % (平成19年3月31日)	(株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構
(認可法人)
総合研究開発機構	75.0 % (平成19年3月31日)

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に関しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

独立行政法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国及び連結対象法人では、税込方式を採用している。

### 5. 間接法によりキャッシュフロー計算書を作成している連結対象法人

特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構は、間接法でキャッシュフロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュフロー」及び「投資活動によるキャッシュフロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。

### 6. その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

平成19年1月に防衛庁が防衛省に移行したことに伴い、各財務書類の本会計年度及び前会計年度の計数については、前年度との比較可能性の観点より、旧防衛庁分を除外して計上している。
### 7. 各財務書類における表示科目の説明

## <貸借対照表>

・「現金・預金」には、契約保証金を計上している。

・「売掛金」には、財産の売却等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、預金利子収入等を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、北方地域旧漁業権者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒引当金を計上している。

・「国有資産(公共用財産を除く)には、庁舎敷地等を計上している。

・「物品等」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、金融機関等に対する出資額を計上している。

・「その他の投資」には、事務所の敷金等を計上している。

・「支払承諾見返」には、支払承諾見返分を計上している。

・「繰延資産」には、繰延資産額を計上している。

・「未払金」には、児童手当等の未払分を計上している。

・「未払費用」には、借入金の未払利子等を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「前受金」には、月刊誌の年間購読料の前受金分を計上している。

・「前受収益」には、前受け利息等を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債券」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、借入金の残高を計上している。

・「リース債務」には、電子計算機等の賃貸借に係る残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当に係る退職給付引当金、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

・「支払承諾」には、支払承諾分を計上している。

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員基本給等から未払金等を控除した額を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交付金」には、相互防衛援助協定交付金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。
「庁費等」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から資産計上されないものを計上している。

「その他の経費」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、必要額を計上している。

・「支払利息」には、リース料の利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

・「貸出金償却損」には、貸付金の償却に伴う損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から回収金収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

「自己収入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定における徴収決定済額から前年度剩余金受入を差し引いた額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「特殊法人等収入」には、特殊法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省等へ無償所管換した財産等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分别收支计算书>

・「主管の収納済歳入額」には、主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定における徴収決定済額から前年度剩余金受入を差し引いた額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度の決算上の剰余金を計上している。

・「特殊法人等収入」には、特殊法人等の収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、有価証券の売却額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」については、北方地域旧漁業権者等に対する貸付額を計上している。

「庁費等の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から有形固定資産(物品を除く)として計上されないものを計上している。

「その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「有価証券取得支出」については、有価証券の取得に係る支出を計上している。
・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

・「固定資産取得支出」には、特殊法人等に係る固定資産に係る支出を計上している。

「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、沖縄振興開発金融公庫の業務活動に係るキャッシュ・フローを計上している。

「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、預金保険機構の業務活動及び投資活動に係るキャッシュ・フローを計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、年度末の剰余金を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、保管金等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、3月末残高等を計上している。

### 8. その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

平成17年度から電話加入権の計上金額を変更したことにより、貸借対象表の無形固定資産及び資産・負債増減計算書の資産評価差額がそれぞれ3,157百万円減少している。

平成17年度の貸借対象表及び資産・負債差額増減計算書の計上方法に誤りがあったため修正したことにより、それぞれ1,018百万円増加している。
平成12年5月、保険業法が改正され、平成13年4月1日以降、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合に限り、銀行等による保険商品の窓口販売が可能となり、その具体的な内容については、内閣府令で定めることとされていた。

平成13年4月の窓口販売解禁時における取扱いに関しては、平成12年12月12日、「保険商品の銀行等における窓口販売について」を公表し、その後、パブリックコメント等の所要の手続を経て、内閣府令（保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成13年3月13日公布、内閣府令第13号））等の規定の整備を行ったところである。

具体的には、①対象保険商品については、銀行等が行う業務との関連性が強く、保険契約者等の保護の面で問題が少ないものとして、住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険及び海外旅行傷害保険を販売対象とする、②保険商品の引受元に係るいわゆる子会社・兄弟会社限定については、信用生命保険に係るものを除き、限定を付さない、③解禁にあたっては、抱き合わせ販売の禁止等、所要の弊害防止措置を講じる、こととされた。

なお、対象保険商品の拡大及び信用生命保険に係る子会社・兄弟会社限定の取扱いについては、平成13年4月以降の実施状況をみながら、更に検討を行い、平成13年度中に改めて結論を得ることとされている。
## Ⅱ 農地防災事業の内容
## 【海岸の利用と保全に資する事業】

### 海岸環境整備事業 (P.53)

## ◆ 農地海岸事業の体系
## こんな整備を行いたいとき

分類	地域の課題	ポイント	事業名	ページ
ため池の整備	地域所在する複数のため池の改修や減災対策、親水性の向上を図りたい。	複数のため池を対象に、改修、廃止（平場地域でも旧農業用ため池の廃止が可能）や、環境、利活用面での整備、保全体制の強化対策を支援します。	地域ため池総合整備事業	P17
ため池から漏水しているので改修したい。	老朽化したため池の改修について支援します。高度な技術を要する場合は、受益面積2ha以上のため池であれば整備が可能です。	ため池等整備事業（一般）	P19
小規模なため池の改修を行いたい。	中山間地域においては、受益面積の合計が10ha以上であれば、小規模なため池の整備が可能です。	中山間地域総合農地防災事業	P43
ため池の廃止をしたい。	地域ため池総合整備事業については、旧農業用ため池の単独廃止が可能です。なお、ため池等整備事業においては、中山間地域においてのみ旧農業用ため池の単独廃止が可能です。	地域ため池総合整備事業	P19
ため池に洪水調節機能を付加したい。	ため池堤体の高上げ等を行い、台風・豪雨等の洪水被害を未然に防止します。	防災ダム事業	P23
複数のため池を連携させた広域的な防災対策をしたい。	複数のため池に洪水調節機能を賦与・増進させるとともに、複数のため池を連携させることにより、広域的な防災対策を促進します。	広域防災ため池等整備モデル事業	P25
生活排水等で汚染されたため池の水をきれいにしたい。	生活雑排水等の流入により水質の悪化が顕著な農業用ため池において、農業生産の回復を目的として水質浄化を図ります。	ため池等整備事業（一般）	P19
地域ため池総合整備事業	P17
渋水被害の防止	大雨時に、排水路等から溢水し、農地等が浸水することを防ぎたい。	立地条件の変化により排水条件の悪化した地域を対象に、排水機、排水樋門、排水路等の排水施設の整備を図り、渋水被害の発生を未然に防止します。	渋水防除事業	P27
農地が沈下し、排水のポンプが機能しなくなったため、元の状況に回復したい。	機能低下した排水ポンプを従前の状態まで回復するために必要な改修を行います。	地盤沈下対策事業	P33
用水路や排水路が沈下し、水が流れにくくなったため、元の状態に戻したい。	地盤沈下による施設の中だるみ、破損等による溢水、漏水等の支障をきたしている農業用排水施設の改修を行います。	地盤沈下対策事業	P33
人為的要因による災害の防止	水質汚濁に起因する障害を除去したい。	用排水路の分離、水質浄化施設の整備等を行い、農業用排水施設内の水質を浄化し、良質な農業用水の確保を図ります。	水質保全対策事業（一般型）	P31
農地が沈下したため土を盛ったり整地をしたい。	地盤沈下により渋水被害等が発生している農地において、客土や整地を行い渋水被害等を解消します。	地盤沈下対策事業	P33
農道が沈下し、橋への乗り入れができなくなったため、橋を改修したい。	農道の沈下により乗り入れが困難となった橋梁の改修を行い、安全な通行を確保します。	地盤沈下対策事業	P33
鉱山や工場などからの排水等により、農地が汚染されたため、汚染される前の農地へ戻したい。	区画整理、客土、排土等を行い、汚染された農地の回復を図ります。	公害防除特別土地改良事業	P35
工場などからの排水等により、農業用水が汚濁されたため、きれいな農業用水に戻したい。	水源転換や用排水路の分離等を行い、良質な農業用水の確保を図ります。	公害防除特別土地改良事業	P35
石綿管の撤去及び石綿管以外の管への更新をしたい。	石綿管の撤去及び石綿管以外の管への更新を行い、石綿に起因する影響を未然に防止します。	特定農業用管水路等特別対策事業	P37
分類	地域の課題	ポイント	事業名	ページ
特殊な条件下における整備	地すべりによる農地等への被害を防ぎたい。	地すべり防止区域内において地すべり対策を実施し、農地への被害を未然に防ぎます。	直轄地すべり対策事業地すべり対策事業	P13 P15
雨により土壤が侵食されやすいので、排水路や農道の整備をしたい。	排水施設の整備を行い、農用地の保全と災害の未然防止を図ります。	農地保全整備事業	P29
風害や潮害を受けやすいので防風施設の整備をしたい。	台風等の影響の大きい地域において、風食、風害及び潮害から農用地及び農作物を守るための防風施設の整備を行います。	農地保全整備事業	P29
安全で住みやすい農村の整備	農村地域における防災・減災対策を総合的に実施したい。	災害発生の可能性が高い農村を対象に、住民協働に向けた環境づくりを進めながら、農業用施設や避難路・避難拠点等の安全度を評価し、重点的な安全対策を実施します。	農村災害対策整備事業	P41
集落内の避難路や避難場所の確保を行いたい。	災害発生の可能性が高い農村を対象に、避難路及び避難塔の整備、避難施設の耐震化等の避難対策を農業用施設の整備に併せて実施します。	農村災害対策整備事業	P41
中山間地域において農業用施設等の整備を総合的に実施したい。	中山間地域のため池、農業用用排水施設、土留工等の整備を総合的に行い、災害を未然に防止します。	中山間地域総合農地防災事業	P43
農村地域の総合的な防災安全度の向上及び地域環境の維持保全を図りたい。	農村地域の総合的な防災安全度の向上及び地域環境の維持保全を図るため、密接な関連のある各種農地防災事業等を総合的に実施します。	農村地域環境保全整備事業	P39
海岸の整備	高潮、波浪または津波による越波から農地・農作物、地域住民への被害を防ぎたい。	津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全を図ります。	海岸保全施設整備事業	P47
津波又は高潮に関する危機管理対策を総合的に実施したい。	既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進することにより、津波又は高潮発生時における人命の優先的な防護を推進します。	津波・高潮危機管理対策緊急事業	P54
海岸にレクリエーション空間を形成したい。	国土保全との調和を図りつつ、国民の休養の場としてその利用に供するため海岸環境の整備を行い、併せて豊かで潤いのある快適な海岸利用の向上を図ります。	海岸環境整備事業	P48
洪水、台風等により海岸に漂着した流木等を撤去したい。	流木及びゴミ等の堆積により、堤防、砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施し災害の防止を図ります。	災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業	P53
ソフト対策を実施	ため池決壊等に関するハザードマップを整備したい。	ため池決壊等に係るハザードマップの作成や地域の防災体制整備などのソフト対策を支援し、地域の防災レベルに応じた防災力の向上を図ります。	ため池等農地災害危機管理対策事業地域ため池総合整備事業	P44
ため池の防災情報システムを構築したい。	リアルタイムに把握した気象情報等から災害発生の危険度を予測し、ため池管理者等に伝達するシステム整備等を行います。	ため池等農地災害危機管理対策事業地域ため池総合整備事業	P44
地域住民の管理活動への参画	ため池の保全体制を整備したい。	地域住民の参画による保全体制の整備及び活動、生態系・景観等を保全するために必要な構想の策定等を支援します。	ため池保全体制整備事業ため池等保全体制整備事業	P45
農業用施設の点検や災害復旧業務の際に技術力のある人の支援を受けたい。	農地・農業用施設に関する防災・災害対応をより円滑に進めるために、農村災害ボランティアによる技術的な支援活動が進められています。	農村災害ボランティアによる支援	P46
共通	防災事業に関する調査と計画作成をしっかりと行いたい。	調査計画事業の実施が可能な事業があります。	広域防災ため池等整備モデル事業地域ため池総合整備事業農村災害対策整備事業土地改良施設耐震対策中山間地域総合農地防災事業地域ため池総合整備事業農村災害対策整備事業	P25
地方負担、農家負担の軽減を図りたい。	中山間地域において行う事業について、補助率の高い掲置があります。	農地災害対策整備事業	P17
P41
P21
P43
P17
P41
## 国営総合農地防災事業

## 事業目的

自然的、社会的状況の変化等に起因して農業用用排水施設の機能が低下し、災害のおそれが広域的に生じている地域や、農業用用排水施設等の機能が低下し、排水不良、農作物の生育不良等の被害が発生している地域において、その機能を回復し、被害を未然に防止することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国土の保全に貢献します。

広域的な湛水被害状況 湛水した佐賀中部地区 (平成2年)

## 事業內容

## 【事業內容】

ア．地盤沈下、流域開発等の他動的要因により機能が低下 $ ^{*1} $ している農業用用排水施設の新設、廃止又は変更。

※1 機能が低下しているとは次のいずれかに該当していることをいう。

地盤沈下、流域開発等の他動的要因により農業用用排水の効用がおおむ30%以上低下していること。

家庭雑排水等の流入に起因して農業用用排水の水質基準が、別に定められた基準を満たさないものであること。

イ．築造後における自然的、社会的状況の変化等に対応して早急に整備を要する複数の農業用ため池、及びこれらのため池に関連する農業用用排水施設の新設、

廃止又は変更。

ウ．国営土地改良事業等で造成された基幹土地改良施設で、異常な天然現象による機能低下が経年変化とともに顕著となり、又は農業用河川工作物でその措置が河川管理上不適当であること等から災害のおそれが広域的に生じているものについて、必要な農業用用排水施設の新設、廃止又は変更。

※2 異常な天然現象による機能低下とは、基幹土地改良施設が耐用年数以内であって、地震、暴風雨、洪水、高潮その他異常な天然現象により竜害を生じ通常の管理に耐えないことをいう。

※3 河川管理上不適当とは、構造物の強度不足、洪水流下能力の不足、構造物の転倒等の可能性その他これらに類する事由により河川の治水機能が低下していることをいう。

エ．北海道において泥炭土に起因した地盤沈下又は火山性土壌等に起因した土壌侵食等により、農作物等の生育が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止するため必要な農用地及び農業用用排水施設等の機能回復又は火山性土壌等に起因する土壌浸食等の災害の未然防止を図るための農業用用排水施設の新設又は変更。

（ただし、火山性土壌等に起因する土壌侵食に係る農業用用排水施設の機能回復及び災害の未然防止を図るために行う本事業にあっては、新設及び変更のみを行う。）
## 【事業主体】

## 国

## 【採択基準】

ア．の事業：受益面積3,000ha以上かつ機能低下している受益面積が受益地全体の2／3以上であること。（総事業費100億円以上であること。）

イ．の事業：受益面積3,000ha以上。

ウ．の事業：都府県で行うものにあっては、3,000ha以上。

（対象となる施設の末端支配面積がおおむね1,000ha以上3,000ha未満のものにあっては、総事業費100億円以上であること。）

北海道で行うものにあっては、500ha以上。

(国が造成した農業用用排水施設以外のものにあっては、おおむね1,000ha以上。)

エ．の事業：農業用排水施設の受益面積が500ha以上。

## 【国庫負担率】

2/3 ① 都府県におけるウ．の事業に係る末端支配面積がおおむね5,000ha以上のダム、頭首工、排水機場及び排水樋門にあっては70%

② 一定条件を満たさない水管理システムや分水施設の整備については50%

75%（北海道におけるウ．エ．の事業）

ア.家庭雑排水が流入する水路を用排分離改修

イ.老朽化したため池を補強

ウ.想定される洪水に対応したダム (農業用河川工作物)

エ.泥炭土等により機能低下した農用地の回復
# 直轄地すべき対策事業

## 事業目的

地すべり防止区域内において、国土の保全上、特に重要な場合においては、国自らが地すべり対策を実施することにより、農用地・農業用施設をはじめ人家、人命及び公共用施設等の被害を防止し、国土の保全と安全で快適な生活環境の実現に貢献します。

地すべり防止工事のイメージ

## 事業内容

【事業内容】

①地表水の排除：承水路工、排水路工、浸透防止工

②地下水の排除：暗渠工、水抜ボーリング工、集水井工、排水トンネルエ

③侵食の防止：渓流護岸工、堰堤工、海岸侵食防止工

④斜面の改良：排土工、押え盛土工

⑤抵抗力の付加：杭工、シャフト工、アンカーエ、擁壁工

【事業実施主体】国

【採択基準】

次の条件のいずれかに該当する場合（地すべり等防止法第10条）

①地すべり防止工事の規模が著しく大であるとき（おおむね50億円以上）

②地すべり防止工事が高度の技術を必要とするとき

③地すべり防止工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき

④地すべり防止工事が都府県の区域の境界にかかるとき

【国庫負担率】

2/3：渓流において施行するもの及びこれと一体となって直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行するもの

50%：上記以外で施行するもの
国営事業マップ

国营綜合農地防災事業	地区数
完了	●	18
着工(継続)	●	16
直轄地すべき対策事業	地区数
完了	▲	8
着工(継続)	▲	2
## 地すべき対策事業

## 事業目的

地すべり防止区域内において地すべり対策を実施することにより、農用地・農業用施設をはじめ人家、人命及び公共用施設等の被害を防止し、国土の保全と安全で快適な生活環境の実現に貢献します。

地すべりの発生及び地すべりのおそれ

地すべき対策工事の実施

地すべき対策工事の完了

## 事業內容

【事業內容】

①防止工事

地すべり活動を防止又はその原因を除去するための工事で、主に地表水排除工、地下水排除工、杭打工、擁壁工等の整備

②関連工事

地すべり活動を間接的に防止することを主目的としたかんがい排水施設、ため池、農道、区画整理、暗渠排水等の整備

## 【事業実施主体】

①都道府県

②市町村、土地改良区等

【採択基準】

①防止工事

1．「地すべり等防止法」第3条により指定された地すべり防止区域であること

2．総事業費が1件当たり7,000万円以上であること

②関連工事

地すべりによる被害を除去し、又は軽減するために必要な区画整理、暗渠排水、農道、農業用用排水、ため池の整備

【補助率】

①防止工事：50%（都府県 $ ^{*} $ 、北海道、離島）、60%（沖縄）

②関連工事

・区画整理：1/3（都府県、沖縄）※市町村以外の団体営は40%、50%（北海道、離島）

・暗渠排水：1/3（都府県、沖縄）※市町村以外の団体営は40%、50%（北海道、離島）

・農道（傾斜度15°未満）：45%（都府県、沖縄）、50%（北海道、離島）

(傾斜度15°以上):50%

・かんがい排水施設及びため池：50％

※都府県とは、沖縄、離島、奄美を除く都府県を指します。以下同じ
## 豆知識

【都道府県別地すべり防止区域数】[農村振興局所管分]

都道府県別地すべき防止区域分布図 (H21.3現在)

都道府県名	箇所数
1	新潟県	331
2	島根県	250
3	愛媛県	186
4	長野県	137
4	徳島県	137
# 地域ため池総合整備事業

## 事業目的

地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域活性化に資するよう、防災・減災を核とする中で、環境保全や親水面での利活用にも資するため池の総合整備対策を推進します。

農村地域に存するため池群

地域活性化にも寄与

## 事業內容

【事業内容】

①調查計画事業

総合整備計画を構成する全体基本計画及び整備事業計画の策定並びにこれらの計画の策定に係る調査

② 総合整備事業

農用地、農業用施設等の災害を防止又は軽減するために行う防災・減災対策

（ため池の改修、ため池機能保全工事、下流水路の整備、旧農業用ため池の廃止、防災情報管理システムの整備、ハザードマップの作成、危機管理向上施設の整備）

ため池の環境保全又は利活用を図るために行う環境・利活用対策

（環境保全・利活用施設の整備、水質改善対策、安全施設の設置、旧農業用ため池廃止後の用地整備）

ため池の保全を図るために行う保全対策

（防災・減災、環境保全等にも資する地域住民参画による保全体制の整備及び活動）

【事業実施主体】

都道府県

【採択基準】

・総合整備事業の総事業費がおおむね3,000万円以上であること

ため池の改修を一箇所以上で実施すること

【補助率】

① 調査計画事業：50%

② 総合整備事業：都府県・北海道：50(55)%、離島：52(60)%、奄美：2/3(55)%

沖縄：80(80)%

( )は中山間地域

※ ため池の大規模改修にあっては、都府県・北海道・離島:55%,奄美:70%,沖縄:80%とする。