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## 第 5 節 研修

## Ⅰ 金融庁における研修

金融業務の高度化・複雑化、情報通信技術の発展等の金融環境の著しい変化に迅速かつ的確に対応するため、金融行政における専門性の向上に努めることが必要である。こうした観点から職員の研修・訓練の充実を図り、専門知識と幅広い視野を有する人材の育成・確保に努めている。

研修には、①金融研究研修センター（開発研修室）が主催する研修と、②各部局等がそれぞれの業務の状況等に応じて実施する研修（職員の訓練）がある。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、金融庁の職員に対して必要な研修を行っている。研修は、一般研修・基礎研修・専門研修の区分ごとに研修コースを設け、外部及び内部講師による講義やセミナー形式の事例研究、外部の専門機関への委託等により行っている。

また、受講者は、研修対象者のうち担当部局の推薦等により決定している。

なお、一部の研修については金融庁と財務省との共同研修として、財務（支）局職員と共に研修を行っている。

（注）研修計画については、年度ベース（4月～3月）で策定している。本誌においては、計画に関しては平成15年度を基本に記述するが、研修実施状況に関しては、事務年度ベースに区分し記述する。

2．平成15年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

(1) 平成 15 年度においては、金融庁の任務の的確な遂行に資するため研修を充実させ、専門知識を有する職員の育成を図ることを基本的な方針とした。

(2) これに沿って、職員に対し業務に必要な専門知識等を習得させるため、職員に求められる能力、業務内容及び職務経験に応じた研修計画（36コース）を策定し、それらを円滑に実施することとした。

また、職員に対する研修機会の拡充を図るため、本年度より通信研修を導入することとした。

(3) なお、研修計画策定にあたっては、各局からの意見や前年の研修実施状況等を踏まえ、以下のような研修コースの新設及び拡充・整理を行った。

ア．一般研修：秘書業務を遂行するうえで必要な素養・知識を身に付けることを目
的とした秘書業務研修を新設するとともに、公務員としての倫理観の涵養を図ることを目的に、全職員を対象とした公務員倫理研修を新設した。

また、新規採用職員研修のうちⅢ種については、職務遂行上必要となる基礎的知識の更なる習得のため、研修期間を4月から6月末までの約3ヶ月に延長することとした。

イ．基礎研修：職員の簿記基礎技能の進展に伴い、基礎コースに換えて、簿記研修（中級）受講者の資格取得に向けたフォロ - アップのための研修を拡充した。

また、ｅ - Japan 計画の推進に伴い、庁内の主な業務システムの知識の付与のため、これまでの庁内 LAN 研修に加え、文書管理システム研修、申請届出システム研修、情報セキュリティポリシ - 研修を新設した。

## ウ．専門研修

① 検査関連：平成15年度より政策金融機関・郵政公社のリスク管理分野に関する検査権限が当庁に帰属したことから、同検査を担当する職員に対し、政策金融機関等検査実務研修を新設した。

② その他：従来、初級・中級・上級の3コ-スに分けていたデリバティブ研修について、学習内容を整理し、基礎と実践の2コ-スに再編して実施することとした。

エ．通信研修：業務の繁忙から集合研修に参加できない職員も少なくないことから通信研修を導入することとし、導入初年度は、高度で専門的な知識習得の観点か

ら、日商簿記検定1級レベルの技能修得を目的とした簿記1級コ-スを新設した。

## 3 ．平成15事務年度の研修実施状況（資料2－5－2参照）

## (1) 概况

当初計画の研修コースについては、一部について、研修対象部署の事務繁忙等から予定どおり実施できなかった研修があったものの、概ね予定どおり実施した。

## (2) 研修区分ごとの研修実施状況

## ア．一般研修

新任者、転入者を対象とした金融庁の業務等の基本的な知識を習得するための研修のほか、階層別研修として新任係長研修、新任総務係長セミナーを実施するとともに、秘書業務に従事する職員を対象とした秘書業務研修を実施した。また、管理監督者向けに、職場の人関関係やセクシュアルハラスメント防止策等を内容とするメンタルヘルス研修を実施するとともに、全職員を対象とした公務員倫理研修を新たに実施した。

## イ．基礎研修
金融庁の業務において必要とされる簿記、英会話について、受講者のレベルに応じたコースを設定して研修を実施した。また、主に転入者を対象に従来の庁内LAN研修、文書管理システム研修に加え、申請届出システム、情報セキュリティポリシ-研修を新たに実施した。

## ウ．専門研修

総務企画局、検査局、監督局、証労取引等監視委員会の業務ごとに必要とされる専門知識の習得のため、当該業務の担当者を対象とし業務内容別、職員の職務経験別による研修コースの設定等により効果的な研修を実施した。

また、金融業務の高度化等に対応するためデリバティブ研修及びリスク管理研修など、全職員を対象とした専門性の高い研修を実施するとともに、政策金融機関・郵政公社の検査を担当する職員を対象とした政策金融機関等検査実務研修を新たに実施した。

## 工．通信研修

日商簿記検定1級レベルの技能修得を目的とした簿記1級コ-スを実施するとともに、証券分析やポ-トフォリオマネジメント等に関する知識習得を目的とした証券アナリストコ-スを6月より新たに開始した。
## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融証券検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

### 2. 研修の内容

## （1） 全体研修

検査局の職員を対象として、金融証券検査に関する専門能力の向上等の観点から、最近の金融動向、検査マニュアル、職員の倫理等を内容とし、外部及び内部講師による講義形式により研修を年2回開催した。

## （2） 統括・特別検査官研修

統括・特別検査官を対象として、金融証券検査の指揮・管理者としての素養向上を目的とした外部講師による講説等による研修を実施した。

## （3） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が、機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的にベテラン検査官を金融機関の支店長役とし、研修生を検査官役としたうえで教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を今事務年度も引き続き実施した。

## （４）その他の研修

金融証券検査を実施するにあたり、必要とする実践的知識、具体的な検査手法等の習得を目的として、時事トピックスや最近の問題等を採り上げた研修を外部専門家や公認会計士、不動産鑑定士の資格を有する専門検査官を中心に業態毎等に実施した。
## 第6節 行政情報化の推進

### 1. 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、当戸としても電子政府構築計画等に則し、金融歯行政情報化推進委員会の下、電子政府の実現に向けた行政情報化の推進に努めているところである。

具体的には、国民や企業と行政との間の申請・届出等手続についてオンライン化を実施するとともに、オンライン申請受付の365日24時間化の対応をはかるほか、主要業務・システムについて、情報化統括責任者（CIO）補佐官の支援・助言等のもと、平成17年度のできる限り早期に、各主要業務・システムに係る最適化計画を策定することとした等、所要の取組を行っているところである。

## 2 ．取組実績

（１）国民や企業と行政との間の申請・届出等手続のオンライン化の実施等

電子政府構築の一環として、「金融庁電子申請・届出システム」を開発し、平成15年3月20日に一部の行政手続（652手続）について、従来からの書面による手続に加え、インターネットを利用したオンラインによる手続が可能となっていたところである（なお、EDINET関係の4手続については、平成13年6月1日、EDINETシステム稼動にあわせてオンライン化実施済。）その後、共管手続等の残りの行政手続についても開発を行い、平成16年3月29日より、当庁（財務局、財務支局及び沖縄総合事務局を含む。）が扱う申請・届出等の手続1,398手続について、オンラインによる手続が可能となっているところである。

また、今まで月曜日から金曜日（祝日を除く。）の9時30分から17時45分までだったオンライン申請受付時間について、平成16年3月29日より、原則365日24時間受付可能となるよう措置をしたところである。

（参考）申請・届出等手続のオンライン化の状況

平成13年度	平成14年度	平成15年度	合計
オンライン化実施済手続数	4手続	652手続	742手続	1,398手続

## （２）業務・システム最適化計画の策定

電子政府構築計画を受け、当庁の主要業務・システム（下表）について、平成17年度のできる限り早期に最適化計画を策定することとしたところである。

このため、平成16年初より、これら業務・システムの問題とその方向性に関する事前調査を行い、平成16年4月よりCIO支援チームを発足し業務・シス
## テム最適化計画の策定を開始したところである。

主要業務名称	システム名称
金融検査及び監督業務	金融検査監督データシステム モニタリングシステム
証券取引等監視等に関する業務	証券総合システム
疑わしい取引の届出に関する業務	特定金融情報データベースシステム
有価証券報告書等に関する業務	ED IN E T(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)

## （３）行政情報化の基盤整備等

## ア．情報化統括責任者（CIO）補佐官の配置

電子政府構築計画を受け、平成１５年１２月に、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家３人を情報化統括責任者（CIO）補佐官として採用したところである。

## イ．ＩＴ推進支援に関するコンサルティング業務委託

内部職員のみでは実施困難なシステムの調達・開発・運用支援に係る業務については、民間の最新動向調査・分析をはじめとして、IT技術やシステム開発手法などの多様かつ高度な専門的能力が必要とされるため、専門的な能力を有するコンサルティング業者へ業務委託を行い実施したところである。

## ウ．情報システムの調達の適正化

情報システムの新規調達または機能追加にあたり、開発業者から提出された仕様や見積り等について情報化統括責任者（CIO）補佐官、情報管理官室による専門的検証を行い、その妥当性の確認を実施している。また、情報システムの調達において費用対効果分析等の実施及び優先順位付けを行うことを検討、平成16年度の試行に向けて手順化したところである。

## エ．セキュリティ対策等の充実

当庁の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する「システム技術面からのセキュリティ監査」および、セキュリティポリシーに従ってシステムが運用されているかを評価する「セキュリティポリシーの準拠性監査」を実施し、監査結果に基づき所要の措置を行ったところである。
## Ⅰ 報道対応

## 1 ．報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

金融庁においては、15事務年度においては305件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、大臣などによる記者会見や担当者による記者ブリーフを報道発表に併せて行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるようきちんと説明を行ってきた。

海外プレスに対しても、海外において関心の高い事項に関する報道発表を行う際には、英文資料を用意して、英語によるブリーフを実施している。

また、特に重要な施策や内外の市場が注視している事項について報道発表を行う場合には、報道機関各社の論説委員等との意見交換会や市場関係者等との意見交換会を開催している。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び6週毎水曜日の副大臣定例記者会見、毎月曜日の長官記者会見を実施している。

## ２．大臣・副大臣・長官・局長等金融庁幹部職員等による各種媒体での取材対応等

金融庁においては、所管の各種施策に関し、大臣・副大臣・長官・局長等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を積極的に果たすとの観点から、できる限り積極的に対応している。大臣・副大臣・長官・局長については、平成15事務年度中、延べ160件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

## 1 ．政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2の通り、政府広報各種媒体で取上げ、広く国民への理解浸透に努めている。

なお、平成15年7月には「証券減税PR強化特別月間」を設定し、テレビ（含：スポットCM）・新聞・雑誌・定期刊行物等政府広報各種媒体をフルに活用して集中的な広報展開を行った。

## ２．金融庁ホームページの拡充

金融庁ホームページについては、平成15事務年度において、和文・英文とも以下の通り、トップページの抜本的な刷新など利用者の利便性向上のため各
種改修を施すとともに、その掲載情報の内容拡充を図った。

（1）和文ホームページ（資料2-7-3参照）

ア．月刊金融庁広報誌「アクセスFSA」の充実（資料2－7－4参照）

金融庁の各種施策に係る最新情報に直ちにアクセスできるホームページ上の月刊金融庁広報誌「アクセスFSA」（平成14年12月創刊）について、従来からのコーナーに加え、中小企業金融に関連する記事を抜粋した「ピックアップ：中小企業金融」や、金融庁金融研究研修センターにおける研究等に関する記事を掲載した「金融フロンティア」を追加するなど、特集や連載記事を充実した。

金融庁の行う重要施策について広く国民にPRする観点からトップページに開設している特設コーナーを「政策ピックアップ」と改称し、掲載内容の充実を図っている。平成15事務年度においては、「中小企業金融特集」（15年10月）「いわゆる外国為替証拠金取引～取引者への注意喚起等～」を追加した（16年2月）。なお、「中小企業金融特集」では、中小企業金融の円滑化へ向けた各種取り組みの内容を掲載しているほか、全国の中小・地域金融機関の作成したリレーションシップバンキングの機能強化計画や主な経営指標等を閲覧できるようにした。また、金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕の改訂に伴い、改訂内容の解説などを盛り込むなど内容拡充を図っている（16年3月）。

ウ．「金融サービス利用者コーナー」の中に、金融の仕組みや働きなどについての中学・高校生向けの副教材「インターネットで学ばう 私たちの生活と金融の働き」を追加した（15年10月）。

エ．当庁施策に関し政府広報として放映されたテレビスポットの動画「大幅な証券減税（「ビデオレター編」」「違法な金融業者にご用心」）をトップページに掲載した。（平成15年8月）

オ．「全文検索システム」に加えて、アクセス FSA の掲載記事に限定して検索できる「アクセス FSA 記事検索システム」を新設した（16 年 3 月）。カ．トップページのコーナーについて、どこにどういう情報が掲載されているのかを分かりやすくご案内するための案内板として、「トップページガイド」を追加した（16 年 5 月）。

## (２)英文ホームページ

ア．「Inspection Manual（検査マニュアル）」のコーナーを、和文ホームページの「検査マニュアル」のコーナーに準じてリニューアルした。（15年12月）

イ .ホームページ上の国際関係情報をより見やすくするために、「References
&Information」コーナー中に Banking、Securities、Insurance の中分類を新設して掲載情報を整理した。（16 年 2 月）

ウ．トップページに「Nb/ice to User」のコーナーを開設して主要なコンテンツの新規追加・更新の状況等が一目で理解いただけるようにし、またその部分からコンテンツにリンクを張ることにより、掲載情報へのアクセスを容易にした。（16年3月）

エ．トップページ以外（「Press Releases」等の各コーナー）においては、新規追加及び更新情報に1ヶ月間newマークを付すことにより、利用者の目に止まりやすいようにした。（16年3月）

オ．利用者の利便性向上のため、英文ホームページ用検索システムを導入した。（16年3月）

力．「References & Information」コーナー中に「Report to the Diet」(国会報告)の中分類を新設し、掲載情報を整理した。(16年5月)

## キ．英訳関係

海外からの関心が高いと思われる事項を幅広く取り上げ、英訳の上、ホームページに掲載している。英訳の件数は以下の通りである。

・大臣会見 34件

・長官会見 18件

・プレスリリース 35件

・その他（証券市場改革関係等） 11件

計98件

## (3) その他

ア．携帯端末用のコンテンツである「登録貸金業者情報検索サービス」のモバイル版を設置した（平成16年5月）。

イ. ホームページは、利用者にまずアクセスをしてもらう必要がある受身の媒体という側面があるので、金融庁や政府広報で作成するパンフレット等各種媒体で金融庁ホームページのアドレス等の積極的PRに努めた。

ウ．金融庁ホームページにおいては、予め利用者のメールアドレスを登録すると、毎月発行される「アクセス FSA」や日々発表される各種報道発表などの新着情報がホームページに掲載される度に、電子メールで案内する「新着情報メール配信サービス」を提供している（平成14年6月3日提供開始）。その登録者数は15事務年度終了時点で1万5千件を超えている（前事務年度比約5千件増）。

エ．更に、金融庁ホームページについては、金融庁からの情報発信手段としてだけでなく、従来より、パブリックコメント手続に係る意見提出をホームページ上の「ご意見箱」のコーナーで受付けたり、検査・監督や行政の効率化等に関し広く国民から各種情報を「ご意見箱」のコーナーで受付けるなど、ご意見を聴取する場として活用してきている。平成15事務年度中に「ご意見箱」で受け付けた意見・情報等の件数は2,642件となっている。

（注）上記件数は「ご意見箱」における受付件数であり、「貸し渋り・貸し剥がしホットライ
ン」等の他の情報等受付窓口に寄せられた意見・情報の件数は含まれない。

## 3 ．預金保険制度に関する広報活動

平成17年4月のペイオフ解禁拡大に向けて、預金保険制度に係る誤解や不知による混乱を来たさないよう、同制度の周知を図るための広報活動を実施している。

平成15事務年度においては、預金保険制度の基本的な内容について平易にまとめたポスター（1.6万部）、リーフレット（45万部）を増刷し、全国の地方公共団体、税務署、図書館等に配布するとともに、政府広報のホームページにおいては、預金保険制度のQ & Aを掲載した。また、金融庁においては、金融機関や地方公共団体の関係団体等に対し、預金保険制度の具体的な内容について説明を行うとともに、財務（支）局においても、各財務（支）局が開催する財務行政懇話会や各地方公共団体が開催する財務担当者研修会等の機会を捉えて、預金保険制度の内容について説明を行っている。
## 第 8 節 情報公開の取り組み

## 1 ．開示請求の受付及び処理状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）は、平成13年4月1日に施行された。

平成15年度の開示請求の受付及び処理状況は、下記の表のとおりである。

### 2. 主な開示請求

15 年度に受け付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

○ 個別金融機関に関する検査結果通知書等

○ 個別金融機関に関する監督事務に係る文書

## 3 ．不服申立等

15 年度における不服申立等受理件数は 10 件、そのうち 9 件について同年度中に情報公開審査会に対して諮問を行っている。

なお、13～15年度における不服申立等受理件数は225件（うち監視委員会2件、取下げ3件、却下5件、諮問せず決定したもの2件）そのうち219件について15年度末までに情報公開審査会に対して諮問を行っている（併合しているものもあるため諮問件数は124件）。

15 年度における当庁事案に係る情報公開審査会の答申は 61 件（併合しているものもあるため不服申立等件数では 91 件（13、14 年度受理事案を含む。）である。

開示請求の受付及び処理状況（平成15年度）

部 局	開示請求の受付	開 示 決 定 等	請求の取下げ	期 限 延 長	検討中
開 示 決 定	不開示決定	30日以内(10条2項)	30日以上(11条)	小計
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	33	0	17	17	1	11	0	0	4
検 查 局	21	1	18	19	9	2	5	0	0
監 督 局	71	23	39	62	27	3	1	0	0
小 計	125	24	74	98	37	16	6	0	4
証券取引等監視委員会	3	0	0	0	3	0	0	0	0
合 計	128	24	74	98	40	16	6	0	4

（注1）「期限延長」及び「検討中」の件数は、それぞれ平成15年度末現在で期限延長中又は検討中であって、開示決定等を行っていない開示請求の件数である。

（注２）１４年度末現在で検討中であった事案について１５年度中に開示決定等を行っている場合があるため、開示決定等件数、請求の取下げ件数、期限延長件数及び検討中の件数の合計は、開示請求の受付件数と一致しない。

（注 $ ^{3} $ ）16年度における6月30日までの開示請求件数は50件である。
## 第9節 金融界との意見交換

金融庁としては、金融界との率直な意見交換を行うことを通じて、行政対応や行政当局の考え方が金融界に正確に理解されるとともに、金融業の実態等を行政当局が遅滞なく把握できることが重要と考えており、このため、金融界の各業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融界との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融界との意見交換会の開催実績（平成15年7月～16年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
11回	11回	11回	4回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
3回	8回	9回	4回
証労会社	投資信託会社	信託	—
2回	1回	3回	—
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成11年3月23日閣議決定)により、規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図る観点から、これらの意思決定過程において広く国民等に対し案等を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が定められている。

また、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の対象は、広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るものであるが、それ以外にも、各省庁等において必要と判断したものについては同様の手続が行われている。

当庁においては15年7月から16年6月末までの1年間で、政令・府省令・告示改正26件のほか、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕等の改訂(案)について」、「企業会計審議会論点整理及び意見書(公開草案)の公表について」等、6件について、広く意見・情報の募集を行った。
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間：15年7月～20年6月)

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」(計画期間は事務年度毎)

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催（16年6月までに5回）し、意見を頂いている。

## 【評価の実施状況】

年度	実績評価	事業評価
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	-
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件

※ 実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。

※ 事業評価: 事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価及び事業評価に関しては、政策評価結果の政策への反映状況についても公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のホームページ 政策評価について」参照
平 成 27 年 度

# 一般会计嵌入予算概算見積書

(現金收入)

内 閣 府
## 平成27年度歳入予算概算見積額総括表

(第 1 表)

06 内閣府主管

部 款 项 目	25 年度决算额(A)	26 年度	27 年度	对前年度予算额比较增减额(D)	对25年度决算额比较增减额(D)	(单位:千円)
当初要求额(B)	予算额(C)	(D)	(D)	一	(A)
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業 收入
3201-00 病 院 收入
3201-01 宫内 庁 病 院 收入	45,421	41,351	42,130	43,038	908	△2,383
4000-00 政府資產整理收入	(27,930)	(15,470)	(24,750)	(32,647)	(7,897)	(4,717)
5,292,778	4,532,541	5,343,567	4,603,983	△739,584	△688,795
4100-00 国有財產処分收入
4101-00 国有財產売払收入	(27,930)	(15,470)	(24,750)	(32,647)	(7,897)	(4,717)
1,271,395	1,422,541	1,431,822	684,137	△747,685	△587,258
4101-01 土地 壳 払 代	684,860	1,097,676	1,097,676	243,406	△854,270	△441,454
(320)	(543)	(868)	(0)	(△868)	(△320)
4101-03 建 物 壳 払 代	6,720	11,405	11,731	0	△11,731	△6,720
(600)	(418)	(668)	(687)	(19)	(87)
4101-05 船 船 壳 払 代	12,603	8,773	9,023	9,270	247	△3,333
(27,010)	(14,509)	(23,214)	(31,960)	(8,746)	(4,950)
4101-50 航空機 壳 払 代	567,212	304,687	313,392	431,461	118,069	△135,751
4200-00 回 収 金 等 収 入
4203-00 貨付金等回収金収入	4,021,383	3,110,000	3,911,745	3,919,846	8,101	△101,537
4203-13 収 害 援 護 資 金 貨 付 金 償 還 金	911,383	0	801,745	809,846	8,101	△101,537
4203-32 総 合 研 究 開 発 機 構 無 利 子 貨 付 金 償 還 金	3,110,000	3,110,000	3,110,000	3,110,000	0	0
部 款 项 目	25 年度决算额(A)	26 年度	27 年度	对前年度予算额比较增减额(D)	对25年度决算额比较增减额(D)	(单位:千円)
当初要求额(B)	予算额(C)	(A)
5000-00 雑 收 入	(19,887)	(15,645)	(25,123)	(24,914)	(△209)	(5,027)
119,845,505	31,920,666	101,833,793	100,839,644	△994,149	△19,005,861
(4,423)	(4,400)	(6,918)	(6,708)	(△210)	(2,285)
5100-00 国有財產利用收入	852,701	812,365	878,336	803,952	△74,384	△48,749
(4,252)	(4,314)	(6,781)	(6,522)	(△259)	(2,270)
5101-00 国有財產貸付收入	823,596	788,497	854,416	782,477	△71,939	△41,119
5101-01 土地及水面貸付料	215,637	207,724	207,724	210,146	2,422	△5,491
(4,252)	(4,314)	(6,781)	(6,522)	(△259)	(2,270)
5101-02 建物及物件貸付料	113,317	100,232	91,569	88,060	△3,509	△25,257
5101-03 公務員宿舍貸付料	494,642	480,541	555,123	484,271	△70,852	△10,371
(171)	(86)	(137)	(186)	(49)	(15)
5102-00 国有財產使用收入	28,031	23,733	23,785	21,360	△2,425	△6,671
(171)	(86)	(137)	(186)	(49)	(15)
5102-01 版権及特許権等收入	3,596	1,813	1,865	2,518	653	△1,078
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料收入	24,434	21,920	21,920	18,842	△3,078	△5,592
5104-00 利 子 収 入	1,072	135	135	115	△20	△957
5104-03 延 納 利 子 収 入
部 款 项 目	25 年 度 决 算 额 (A)	26 年 度	27 年 穩 度 额 (D)	对 前 年 度 予 算 额 比 较 增 减 额 (D)	对 25 年 度 决 算 额 比 较 增 减 额 (D)	(单位:千円)
当初要求额(B)	予 算 额 (C)	(D)	一	(C)	(A)
5200-00 纳 付 金
5203-00 雑 纳 付 金	117,028,329	30,337,860	30,337,860	30,876,820	538,960	△ 86,151,509
5203-04 公認会計士法違反者納付金	0	17,410	17,410	15,520	△ 1,890	15,520
5203-05 価格協定等違反者納付金	25,423,397	29,592,930	29,592,930	30,688,320	1,095,390	5,264,923
5203-06 金 融 商 品 取 引 法 違 反 者 纳 付 金	637,355	727,520	727,520	172,980	△ 554,540	△ 464,375
5203-10 株式会社地域经济活 性化支援機構納付金	88,693,215	0	0	0	0	△ 88,693,215
5203-17 独立行政法人国立公文書館 纳 付 金	0	0	0	0	0	0
5203-79 独立行政法人国民生活 セ 夕 一 纳 付 金	1,765,612	0	0	0	0	△ 1,765,612
5203-80 独立行政法人北方领土問題 对 策 協 会 纳 付 金	508,748	0	0	0	0	△ 508,748
5300-00 諸 收 入	(15,464)	(11,245)	(18,205)	(18,206)	(1)	(2,742)
1,964,474	770,441	70,617,597	69,158,872	△ 1,458,725	67,194,398
5303-00 特 别 会 計 受 入 金
5303-27 自動車安全特別会計受入金	(187)	(56)	(293)	(281)	(△ 12)	(94)
115,652	129,381	130,711	128,037	△ 2,674	12,385
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	118	195	152	61	△ 91	△ 57
5308-00 懲 罰 及 没 收 金
5308-05 交 通 反 則 者 纳 金	0	0	69,838,797	68,311,488	△ 1,527,309	68,311,488
部 · 款 · 项 · 目	25 年度决算额(A)	26 年度	27 年度	对前年度予算额比较增减额(D)	对25年度决算额比较增减额(D)	(单位:千円)
当初要求额(B)	予算额(C)	(D)	(D)	一	(A)
5309-00 弁 償 及 返 纳 金	1,356,519	330,372	330,372	387,814	57,442	△968,705
5309-01 弁 償 及 違 約 金	62,545	125,929	125,929	91,766	△34,163	29,221
5309-02 返 纳 金	1,293,974	204,443	204,443	296,048	91,605	△997,926
5322-00 東日本大震災復興弁 償 及 違 約 金
5322-02 弁 償 及 違 約 金	70,792	0	0	0	0	△70,792
5311-00 物 品 壳 払 収 入	(15,276)	(11,188)	(17,910)	(17,923)	(13)	(2,647)
320,840	235,151	241,912	241,982	70	△78,858
(144)	(163)	(268)	(245)	(△23)	(101)
5311-01 試験場製品等壳払代	3,026	3,569	3,715	3,324	△391	298
(15,132)	(11,025)	(17,642)	(17,678)	(36)	(2,546)
5311-04 不用物品壳払代	317,814	231,582	238,197	238,658	461	△79,156
(1)	(1)	(2)	(2)	(0)	(1)
5399-00 雜 入	100,552	75,342	75,653	89,490	13,837	△11,062
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8,882	9,028	9,338	12,392	3,054	3,510
5399-03 小切手支払未济金收入	0	2	2	0	△2	0
5399-04 延 滞 金	39,275	7,840	7,840	18,270	10,430	△21,005
(1)	(1)	(2)	(2)	(0)	(1)
5399-99 雜 収	52,393	58,472	58,473	58,828	355	6,435
06 内閣府主管合計	(47,817)	(31,115)	(49,873)	(57,561)	(7,688)	(9,744)
125,183,706	36,494,558	107,219,490	105,486,665	△1,732,825	△19,697,041

※決算額は単位未満切捨て。ただし一円以上千円未満の場合は切上げ。
平成26年度歳入予算概算見積額明細表

(第 2 表)

06 内閣府主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年度决 算 额	24 年度决 算 额	25 年度决 算 额	26 年度予 算 额	27 年度寻 算 额	28 年度寻 算 额	29 年度寻 算 额	3000-00 官 業 益 金 及 官 業 收入
3200-00 官 業 收 入
3201-00 病 院 收 入
3201-01 宫 内 厅 病 院 收 入
宫 内 厅 诊 療 收入	43,864	42,874	41,483	45,421	42,130	43,038
4000-00 政府資 產 整理 收入	(6,916)	(17,559)	(11,191)	(27,930)	(24,750)	(32,647)
3,570,094	4,195,076	4,324,841	5,292,778	5,343,567	4,603,983
4100-00 国 有 财 座 処 分 收入	(6,916)	(17,559)	(11,191)	(27,930)	(24,750)	(32,647)
4101-00 国 有 财 座 壳 私 收入	460,094	1,085,076	409,610	1,271,395	1,431,822	684,137
4101-01 土 地 壳 私 代
内 閣 本 府	国有土地の壳 私 收入	314,823	716,312	174,561	684,860	1,097,676	243,406
4101-03 建 物 壳 私 代	(87)	(892)	(267)	(320)	(868)	(0)
内 閣 本 府	国有建物の壳 私 收入	1,837	18,743	5,612	6,720	11,731	0
4101-05 船 船 壳 私 代	(313)	(223)	(141)	(600)	(668)	(687)
警 察 厅	国有船舶の壳 私 收入	6,593	4,688	2,981	12,603	9,023	9,270
4101-50 航 空 機 壳 私 代	(6,516)	(16,444)	(10,783)	(27,010)	(23,214)	(31,960)
警 察 厅	国有航空機の壳 私 收入	136,840	345,332	226,456	567,212	313,392	431,461
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	23 年度决 算 额	24 年度决 算 额	25 年度决 算 额	26 年度予 算 额	27 年度貿 算 额	備 考
4200-00 回 收 金 等 收 入
4203-00 貨付金等回收金收入	3,110,000	3,110,000	3,915,231	4,021,383	3,911,745	3,919,846
4203-13 災害援謹資金貨付金償還金	內 閣 本 府	貨付金の回収金收入	0	0	805,231	911,383	801,745	809,846
4203-32 総合研究開発機構無利子貨付金償還金	內 閣 本 府	貨付金の回収金收入	3,110,000	3,110,000	3,110,000	3,110,000	3,110,000	3,110,000
5000-00 雜 收 入	(13,252)	(11,777)	(13,761)	(19,887)	(25,123)	(24,914)
52,112,444	13,860,722	120,063,304	119,845,505	101,833,793	100,839,644
(3,204)	(3,175)	(3,103)	(4,423)	(6,918)	(6,708)
5100-00 国有財產利用收入	902,760	847,172	827,755	852,701	878,336	803,952
(3,110)	(3,034)	(3,017)	(4,252)	(6,781)	(6,522)
5101-00 国有財產貨付收入	874,852	818,104	806,742	823,596	854,416	782,477
5101-01 土地及水面貨付料	229,478	218,378	215,384	215,637	207,724	210,146
5101-02 建物及物件貨付料	內 閣 本 府	国有土地の貨付收入	197,539	185,137	182,494	182,734	175,001	176,061
宮 内 庁	//	9,960	10,060	10,014	9,443	9,443	10,300
警 察 庁	//	21,978	23,180	22,876	23,459	23,280	23,785
(3,110)	(3,034)	(3,017)	(4,252)	(6,781)	(6,522)
81,991	70,611	66,874	113,317	91,569	88,060
內 閣 本 府	国有建物及び物件の貨付收入	(235)	(163)	(158)	(252)	(247)	(294)
21,578	10,337	6,820	29,318	3,339	3,973
宮 内 庁	//	(245)	(292)	(290)	(282)	(450)	(516)
5,164	6,123	6,105	5,918	6,083	6,970
警 察 庁	//	(2,630)	(2,579)	(2,569)	(3,718)	(6,084)	(5,712)
55,248	54,150	53,949	78,079	82,147	77,117
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	23 年度决算額	24 年度决算額	25 年 度	26 年度予算額	27 年 度見 稅 額	備 考
予 算 額	决 算 額
5101-03 公務員宿舍貸付料	563,382	529,114	524,484	494,642	555,123	484,271
5102-00 国有財產使用收入	內 閣 本 府	公務員宿舍の貸付收入	266,280	250,610	247,109	234,231	262,115	214,888
宮 内 庁	//	18,854	17,614	16,696	15,076	17,255	15,953
警 察 庁	//	278,247	260,890	260,679	245,334	275,753	253,430
(94)	(141)	(86)	(171)	(137)	(186)
27,478	28,466	20,860	28,031	23,785	21,360
(94)	(141)	(86)	(171)	(137)	(186)
5102-01 版權及特許権等收入	1,964	2,952	1,825	3,596	1,865	2,518
宮 内 庁	国有著作権の使用料收入	(93)	(140)	(86)	(171)	(137)	(186)
1,957	2,946	1,820	3,590	1,860	2,512
警 察 庁	国有特許権の使用料收入	(1)	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料收入	7	6	5	5	5	6
內 閣 本 府	25,514	25,514	19,035	24,434	21,920	18,842
5104-00 利 子 收 入
5104-03 延 納 利 子 收 入
內 閣 本 府	国有財產売払代の延納に伴う利子收入	429	601	153	1,072	135	115
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	23 年度决算 额	24 年度决 算 额	25 年度	26 年度予 算 额	27 年度見 算 额	28 年度	備 考
予 算 额	决 算 额
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 纳 付 金	50,327,949	11,492,535	118,494,006	117,028,329	30,337,860	30,876,820
5203-04 公 認 会 計 士 法 違 反 者 纳 付 金
金 融 庁	公認会計士法違反者に対する課徵金	0	0	18,180	0	17,410	15,520
5203-05 価 格 協 定 等 違 反 者 纳 付 金
公正取引委员会	価格協定等違反者に対する課徵金	41,440,309	11,119,800	26,765,072	25,423,397	29,592,930	30,688,320
5203-06 金 融 商 品 取 引 法 違 反 者 纳 付 金
金 融 庁	金融商品取引法違反者に対する課徵金	315,769	360,610	743,200	637,355	727,520	172,980
5203-10 株式会社地域经济活 性化支援機構納付金
内 閣 本 府	株式会社から納付される納付金	0	0	88,693,215	88,693,215	0	0
5203-17 独立行政法人国立 公 文 書 館 纳 付 金
内 閣 本 府	独立行政法人から納付される納付金	0	12,125	0	0	0	0
5203-79 独立行政法人国民生活セ ン 夕 一 纳 付 金
消 费 者 庁	独立行政法人から納付される納付金	5,836,781	0	1,765,591	1,765,612	0	0
5203-75 沖縄科学技術大学院 大学 学 園 纳 付 金
内 閣 本 府	学校法人から納付される納付金	2,735,089	0	0	0	0	0
5203-80 独立行政法人北方领土問題 对 策 協 会 纳 付 金
内 閣 本 府	独立行政法人から納付される納付金	0	0	508,748	508,748	0	0
(单位:千円)

部・款・項・目	部 局	事 项	23 年度决算額	24 年度决算額	25 年度	26 年度予算額	27 年度見 積 額	備 考
予 算 額	决 算 額
5300-00 諸 収 入	(10,048)	(8,602)	(10,658)	(15,464)	(18,205)	(18,206)
5303-00 特別会計受入金	881,734	1,521,014	741,543	1,964,474	70,617,597	69,158,872
5303-27 自動車安全特別会計受入金	(196)	(145)	(188)	(187)	(293)	(281)
内 圈 本 府	自動車安全特別会計から受け入れる收入	127,269	119,358	123,845	115,652	130,711	128,037
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	73	70	55	118	152	61
宮 内 庁	情報公開開示請求手数料等による収入	1	2	48	89	137	56
金 融 庁	//	72	68	7	29	15	5
5308-00 懲 罰 及 没 収 金
5308-05 交 通 反 則 者 納 金
警 察 庁	交通反則通告制度の適用を受けようとする反則者が納付する反則金による収入	0	0	0	0	69,838,797	68,311,488
5309-00 弁 償 及 返 納 金	437,322	1,105,641	326,863	1,356,519	330,372	387,814
5309-01 弁 償 及 違 約 金	143,422	82,850	121,603	62,545	125,929	91,766
内 圈 本 府	法令等による弁償金及び損害賠償金収入	6,305	9,670	8,502	8,244	8,908	8,075
宮 内 庁	//	9,292	4,798	333	27	252	198
警 察 庁	//	127,824	68,381	112,768	54,268	116,769	83,491
消 費 者 庁	//	1	0	0	4	0	2
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	23 年 度 决 算 额	24 年 度 决 算 额	25 年 度 决 算 额	26 年 度 决 算 额	27 年 度 决 算 额	28 年 度 决 算 额	296,048
5309-02 返 纳 金	293,899	1,022,790	205,260	1,293,974	204,443
内 閣 本 府	補助金等の返納金收入	258,438	996,708	100,721	1,263,498	140,196	265,375
宮 内 庁	給与等の過誤払による 返納金收入	979	1,100	1,976	2,150	1,637	1,410
公正取引委員会	//	1,282	1,650	1,025	887	1,240	1,273
警 察 庁	給与等の返納金收入	28,522	19,532	95,227	23,038	56,557	23,698
金 融 庁	//	2,504	1,968	3,176	1,928	2,719	2,134
消 費 者 庁	//	2,173	1,830	3,135	2,471	2,094	2,158
5322-00 東日本大震災復興 弁 償 及 違 約 金
5322-02 弁 償 及 違 約 金
警 察 庁	法令等による弁償金及 び損害賠償金收入	0	10,038	0	70,792	0	0
(9,843)	(8,428)	(10,469)	(15,276)	(17,910)	(17,923)
5311-00 物 品 壳 払 収 入	206,749	177,530	220,029	320,840	241,912	241,982
5311-01 試験場製品等壳払代
宮 内 庁	農畜産物の壳払収入	(154)	(140)	(204)	(144)	(268)	(245)
3,228	2,934	4,393	3,026	3,715	3,324
5311-04 不用物品壳払代	(9,689)	(8,288)	(10,265)	(15,132)	(17,642)	(17,678)
203,521	174,596	215,636	317,814	238,197	238,658
(21)	(43)	(29)	(110)	(82)	(109)
内 閣 本 府	庁用品等の壳払収入	476	1,448	649	2,350	1,112	1,466
(53)	(85)	(55)	(62)	(104)	(107)
宮 内 庁	//	1,113	1,792	1,168	1,309	1,416	1,445
(9,466)	(8,082)	(10,069)	(14,893)	(17,264)	(17,305)
警 察 庁	//	198,786	169,712	211,461	312,746	233,066	233,624
(149)	(78)	(112)	(67)	(192)	(157)
金 融 庁	//	3,144	1,642	2,358	1,406	2,603	2,123
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 项	23 年度决算額	24 年度决算額	25 年 度	26 年 度予算額	27 年 度見 績	度額	備 考
予 算 額	决 算 額
5399-00 雑 入	(9)	(29)	(1)	(1)	(2)	(2)
110,320	108,376	70,751	100,552	75,653	89,490
5399-01 劳 働 保 險 料 被 保 險 者 負 担 金	14,621	8,480	9,236	8,882	9,338	12,392
內 閣 本 府	雇用保険料の立替支払いによる収入	8,883	4,229	4,838	4,031	4,604	5,628
宮 内 庁	"	1,232	854	861	871	872	1,176
公正取引委員会	"	238	245	237	510	230	1,332
警 察 庁	"	1,830	1,991	2,033	2,310	2,318	2,672
特定個人情報委員 会	"	0	0	0	0	0	88
金 融 庁	"	965	289	331	256	324	336
消 費 者 庁	"	1,472	870	936	901	990	1,160
5399-03 小切手支払未済金収入
警 察 庁	小切手振出後1年経過に伴い歳入に組入れる収入	0	0	2	0	2	0
5399-04 延 滞 金	10,784	15,928	5,870	39,275	7,840	18,270
內 閣 本 府	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	8,183	11,991	4,428	9,990	5,376	6,329
宮 内 庁	"	1	1	1	0	1	0
公正取引委員会	"	894	2,467	651	3,023	1,350	2,128
警 察 庁	"	33	830	230	23	341	296
金 融 庁	"	1,673	637	559	26,237	771	9,516
消 費 者 庁	"	1	1	1	0	1	1
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年度决算 额	24 年度决 算 额	25 年 度	26 年度予 算 额	27 年 度	偏 考
予 算 额	决 算 额	見 精 额
5399-99 雜	收	(9)	(29)	(1)	(1)	(2)	(2)
84,913	83,967	55,643	52,393	58,473	58,828
(8)	(28)	(0)	(0)	(0)	(0)
内 閣 本 府	特定の科目又は臨時の収入で他の科目で処理できないものの収入	40,803	21,714	7,190	5,485	8,480	8,223
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
宮 内 庁	1,511	166	169	106	173	119
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
公正取引委員会	24	27	0	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
警 察 庁	42,541	62,043	48,257	46,770	49,792	50,459
(1)	(1)	(1)	(1)	(2)	(2)
金 融 庁	31	16	27	30	28	27
06 内閣府主管合計	(20,168)	(29,336)	(24,952)	(47,817)	(49,873)	(57,561)
55,726,403	18,098,673	124,429,628	125,183,706	107,219,490	105,486,665
## 平成27年度歳入予算概算見積額積算内訳書

(第 3 表)

06 内閣府主管

部・款・項・目	前年度予算額	27年度予算額	見	積	額	積	算	內	訳
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業 收入
3201-00 病院 收入
3201-01 宮内庁病院收入	42,130	43,038	宮内庁の病院における診療收入である。平成26年4月～6月の收入実績を基礎に平成22年度から平成25年度の同期間の平均構成率及び平均増收率を乗じて算出した。
(26年4月～6月実績)	(構成率)	(増收率)
11,032,448 円	×	100 / 25.36	×	0.9893	=	43,038 千円
1 25年4月～6月までの収納実績
(実績額)
4月	3,727,273 円
5月	4,209,730 円
6月	3,095,445 円
計	11,032,448 円
(注)診療報酬は2か月遅れで収納
2 平均構成率算出方法
22年度:	(4～6月額)	=	11,553,392	=	24.57 %
(年間額)	47,016,976
23年度:	(4～6月額)	=	11,878,241	=	27.08 %
(年間額)	43,864,242
24年度:	(4～6月額)	=	10,857,807	=	25.32 %
(年間額)	42,874,010
25年度:	(4～6月額)	=	11,106,835	=	24.45 %
(年間額)	45,421,988
(24.57	+	27.08	+	25.32	+	24.45 ) × 1 / 4 = 25.36 %
部 款 项 目	前年度予算额	27年度予算额	是	核	额	核	算	内	识
4000-00 政府資產整理收入	千円	千円	3 增收率算出方法
23年度年間額	=	43,864,242	=	0.9312
22年度年間額	=	47,106,309
24年度年間額	=	42,874,010	=	0.9774
23年度年間額	=	43,864,242
25年度年間額	=	45,421,988	=	1.0594
24年度年間額	=	42,874,010
( 0.9312 +	0.9774 +	1.0594 ) ×	1 / 3	=	0.9893
(32,647)
4,603,983
(32,647)
684,137
内閣本府(沖縄総合事務局)における土地の売払見込面積等を基礎として算出した。
区 分	処分数量	種目	処分価格	契約区分	延納契約中当該年度歳入(b)	延納売払分(過年度)当該年度歳入(C)
単価	即納(a)	延納	千円
部 款 項 目	前年度予算額	27年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳