Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発	川原湯温泉駅～長野原草津口駅間土砂流入
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発	新郷駅～足立駅土砂流入
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	那岐駅～美作河井駅土砂流入
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30	因幡社駅～智頭駅土砂流入
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合	3	始発	5	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
駅
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発	辺川駅～牟岐駅 築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発	五和駅～福用駅 土砂流入
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20	下泉駅～田野口駅 土砂流入
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保久駅	4	11:15	7	始発
保久駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう 損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐵道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28	線路冠水
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
鉄道

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月12日18:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	12
公立学校施設	151
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	132
文化財等	57
研究施設等	5
計	364

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：９月12日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	29都府県	秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県
農地・農業用施設	農地の損壊	2,350箇所	北海道(2箇所)、群馬県(44箇所)、山梨県(32箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(254箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(7箇所)、大阪府(30箇所)、兵庫県(573箇所)、奈良県(127箇所)、和歌山県(77箇所)、鳥取県(387箇所)、島根県(42箇所)、岡山県(489箇所)、広島県(35箇所)、徳島県(23箇所)、香川県(215箇所)、愛媛県(1箇所)
農業用施設の損壊	1,727箇所	北海道(14箇所)、群馬県(16箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(11箇所)、長野県(1箇所)、静岡県(4箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、三重県(167箇所)、滋賀県(6箇所)、京都府(3箇所)、大阪府(14箇所)、兵庫県(359箇所)、奈良県(59箇所)、和歌山県(85箇所)、鳥取県(397箇所)、島根県(28箇所)、岡山県(382箇所)、広島県(17箇所)、徳島県(11箇所)、香川県(122箇所)、愛媛県(9箇所)
区分	主な被害	被害数	被害地域
高知県(15箇所)
林野関係	林地荒廃	347箇所	北海道(16箇所)、群馬県(19箇所)、
埼玉県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、
山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、
静岡県(3箇所)、三重県(76箇所)、
滋賀県(8箇所)、京都府(1箇所)、
大阪府(2箇所)、兵庫県(61箇所)、
奈良県(15箇所)、和歌山県(84箇所)、
鳥取県(15箇所)、岡山県(5箇所)、
徳島県(6箇所)、香川県(4箇所)、
愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
治山施設	42箇所	群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、
静岡県(2箇所)、三重県(26箇所)、
滋賀県(1箇所)、大阪府(2箇所)、
和歌山県(2箇所)、鳥取県(2箇所)、
徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	984箇所	北海道(3箇所)、群馬県(6箇所)、
埼玉県(18箇所)、山梨県(105箇所)、
静岡県(20箇所)、新潟県(14箇所)、
福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、
愛知県(2箇所)、三重県(304箇所)、
大阪府(2箇所)、兵庫県(115箇所)、
奈良県(10箇所)、和歌山県(105箇所)、
鳥取県(59箇所)、島根県(12箇所)、
岡山県(14箇所)、広島県(19箇所)、
徳島県(26箇所)、香川県(47箇所)、
愛媛県(95箇所)、高知県(4箇所)
木材加工・流通施設	22箇所	和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	10箇所	和歌山県(10箇所)
水産関係	漁船	31隻	三重県(4隻)、和歌山県(11隻)、
島根県(1隻)、広島県(3隻)、
徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	26件	三重県(17件)、和歌山県(1件)、
広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	18統	三重県(12統)、和歌山県(1統)、
高知県(5統)
水産物	252千尾	三重県(0.9千尾)、奈良県(調査中)、
和歌山県(100千尾)、鳥取県(0.4千尾)、
岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、
徳島県(100千尾)、香川県(調査中)、
高知県(1千尾)
漁港の損壊	5漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(2漁港)、
島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)
漁港海岸の損壊	3海岸	徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用20箇所施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	20箇所	和歌山県(18箇所)、鳥取県(1箇所)、
宮崎県(1箇所)
（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月9日16:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、7診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】3診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月12日11:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月9日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業点数

5日(月)	6日(火)	7日(水)	8日(木)	9日(金)
閉鎖嘗業店數	4	3	3	3	2

## (11) その他

・港湾施設 31 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月12日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月12日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月12日14:00現在）

・下水道施設 7 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月12日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月8日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること
4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第3回 9月6日21時15分開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 5 回 9 月 9 日 19 時 00 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月8日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （7） 災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

·奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）
## （８）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 1,050 名（延べ約 7,980 名）

車両 約310両（延べ約2,200両）

航空機 約 20 機（延べ約 140 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送及び道路啓開等を実施

## （9） 広域応援等

☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日現在）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日現在）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが上空偵察を実施（9月11日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （10） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）
· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月11日17:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南ヘリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟婁振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇37隻、航空機19機
## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設予定）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・和歌山県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、（独）宇宙航空研究開発機構は、地上通信網に支障を来してる地域に対して、超高速インターネット衛星「きずな」による通信環境を提供するため、和歌山県庁および東牟婁振興局（新宮市）に受信機等を設置予定（9月7日）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネルアジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10時57分）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国
土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

### a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局及び林野庁の担当官を和歌山県等に派遣（9月5日～12日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）
・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 83 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 3 台、散水車 6 台、側溝清掃車 4 台、排水管清掃車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月12日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計 14 名のほか被災状況調査班等のべ 1,294 名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ 210 名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月12日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月12日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、20戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真を国土地理院ホームページで公表（9月7日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）
· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施
郵便局株式会社	・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

## ①首都圏の根幹をなす高速道路の整備

我が国の高速道路整備に関しては、道路関係四公団が平成17年10月1日をもって民営化され、平成18年2月10日には、国土交通大臣により各株式会社が新設又は改築を行う高速道路が指定された。この指定を踏まえて、平成18年3月31日に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と各高速道路株式会社との間で協定が締結された。

この結果、首都圏においては、これまで日本道路公団が事業を行っていた路線については、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が引き続き整備を行うこととなり、また首都高速道路公団が事業を行っていた路線については、新たに首都高速中央環状品川線を加え、首都高速道路株式会社が整備を行うこととなった。

図表 2-6-1 首都高速道路の整備状況

资料：国土交通省

(平成18年4月1日現在)
## (三環状道路の整備)

首都高速中央環状線については、中央環状新宿線（目黒区青葉台から板橋区熊野町：延長約11km）の整備が進められているほか、平成16年11月に都市計画決定がなされた中央環状品川線（品川区八潮から目黒区青葉台：延長約9km）では、平成17年に一部区間が東京都の街路事業として事業着手された。平成18年度からは東京都と首都高速道路株式会社による合併施行により事業が推進される。

また、東京外かく環状道路については、常磐自動車道から東関東自動車道までの区間のうち、三郷から三郷南までの区間（延長約4 km）が平成17年11月に供用し、三郷南から高谷JCTまでの区間（延長約16 km）についても早期供用に向けて整備が進められている。一方、関越自動車道から東名高速道路までの区間については、P I（パブリック・インボルブメント）の取り組みを経て、平成17年9月に国土交通省及び東京都が計画の具体化に向けた考え方を発表した。今後も、関係者の意見を聴きながら整備に向けて検討が進められる予定である。

図表 2-6-2 三環状道路の整備状況

資料：国土交通省資料により、国土計画局作成

さらに、首都圏中央連絡自動車道については、全体延長約300kmのうち、約266kmを事業化しており、これまでに約32kmが開通している。残りの大栄～横芝間についても、都市計画及び環境影響評価に関する手続が進められている。現在事業中の区間については、「目標宣言プロジェクト」にもとづき、開通目標とともに毎年度の事業進捗目標とその達成度を合わせて公表されており、今後約10年での開通に向けて整備が推進されている。
## ②情報通信技術の活用

現在、ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）に関しては、平成18年3月にETC車載器のセットアップ台数が全国で1,100万台を超えるなど普及が進んでいる。特に首都圏では、一部の県道路公社等を除くほぼ全ての料金所においてETCゲートが整備されており、首都高速道路におけるETC利用率も65.4%（平成18年3月24日～30日の平均）に達している。

図表 2-6-3 ETC 利用率の推移

资料：国土交通省

また、新たなITS（高度道路交通システム）サービスとして、平成19年から一つのITS車載器で（i）あらゆるゲートのスムーズな通過、（ii）場所やニーズに応じた地域ガイド、（iii）タイムリーな安全走行支援情報というサービスを開始するための取組を推進しており、平成17年度は官民共同研究の実施、規格・仕様の策定などの取組が行われた。
（i）あらゆるゲートのスムーズな通過駐車場をはじめ、キャッシュレス決済等によるスムーズな通過を実現するための取組が行われた。

平成17年度には、ETC車載器を活用した駐車場ETC社会実験が全国3箇所で実施され、首都圏では西新宿第四駐車場において実施された。また、今後は、既存ETC車載器により駐車場等の料金決済を行うことができるよう、車載器の機能の一部を民間事業者等が利用できるようにし、ETCの一層の普及促進を図ることとされた。

（ii）場所やニーズに応じた地域ガイド道の駅や高速道路のSA・PA等において、周辺の道路交通情報や地域情報・観光情報等を提供する取組が進んでいる。

平成17年度には、「道の駅庄和」（埼玉県）及び「道の駅やちょ」（千葉県）において地域の情報提供等を行う実証実験が実施された。

## （iii）タイムリーな安全走行支援情報

走行中に事故多発地点、詳細な工事情報、渋滯末尾等の情報を即時に提供することにより、安全・安心を向上させる取組も進んでいる。

平成17年度には、ドライバーにカーブの先の道路交通状況を直前に知らせる走行支援システム（AHS）の社会実験が首都高速4号線新宿線上りの参宮橋区間で実施された。カーブの先にある渋滞末尾や停止車両は、ドライバーからの発見が難しく重大事故につながる可能性があるが、AHSの活用によってこのような事故の削減が期待される。

図表2-6-4 西新宿第四駐車場における社会実験

资料：国土交通省

図表2-6-5 道の駅「やちょ」における実験

资料：国土交通省

図表2-6-6 参宮橋区間における社会実験

资料：国土交通省
③鉄道の混雑緩和や利便性向上等に寄与する取組

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成16年度における主要31区間 $ ^{1)} $ の平均混雑率は171％となっているものの、そのうち11区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っており、ピーク時に混雑率200％を超える区間も以然として残っている（図表2-6-7）。また、通勤・通学の平均所要時間も1時間以上 $ ^{2)} $ となっている。このため、混雑緩

図表2-6-7 混雑率180%を超える区間（平成16年度）

事業者名	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	京浜東北線	上野→御徒町	214
中央線快速	中野→新宿	214
総武線緩行	錦糸町→両国	210
東海道線	川崎→品川	200
常磐線緩行	亀有→綾瀬	197
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	197
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	191
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	188
東日本旅客鉄道(株)	常磐線快速	松戸→北千住	185
橫須賀線	新川崎→品川	185
東京地下鉄(株)	千代田線	町屋→西日暮里	184

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

和、速達性の更なる向上など、鉄道ネットワークの充実に向け、新線の建設や既存ストックの機能を向上させる取組が進められている（図表2-6-8、図表2-6-9）。

図表2-6-8 新線建設中の主な都市鉄道・都市モノレール・新交通システム（平成18年3月末現在）

事業者名	路線名	区間	開業予定
横浜市	4号線	日吉～中山	H19年度
東京地下鉄(株)	13号線	渋谷～池袋	H19年度
成田高速鉄道アクセス(株)	成田高速鉄道アクセス線	印塵日本医大～成田空港高速鉄道線分岐点	H22年度
千葉都市モノレール(株)	1号線	県庁前～中央博物館・市立病院前	H20年度
東京都地下鉄建設(株)	日暮里・舎人線	日暮里～見沼代親水公園	H19年度

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

このうち、新線の建設としては、平成17年8月24日に、首都圏北東部を縦断する新たな鉄道として、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスが開業した。つくば～秋葉原間58.3kmが最速45分で結ばれ、一日あたり約15万人（開業後約半年間の平均）に利用されている。

走行中のつくばエクスプレス（南流山付近）

資料：首都圈新都市鉄道(株)

開業に先立って行われた発車式（秋葉原駅）

资料：国土交通省

平成18年3月27日には、新交通ゆりかもめの有明～豊洲間2.7kmが開業し、臨海副都心へのアクセスルートとして、従来の新橋からのルートに、新たに豊洲からのルートが加わった。
一方、既存ストックの機能を向上させる取組としては、鉄道事業者間の乗換の際の利便性の向上等を図るための相互直通運転や輸送力増強に資する複々線化等が推進されている。

図表2-6-9 首都圏の既存ストックの機能向上に寄与する主な取組（平成18年3月末現在）

事業者名	路綠名	区分	開業予定年度
東日本旅客鉄道(株)
東武鉄道(株)	JR新宿～東武日光及び鬼怒川温泉	相互直通の
特急列車運行	平成17年度
(開業済)
東京急行電鉄(株)	東横線(多摩川～日吉)	複々線化	平成19年度
目黒線(目黒～多摩川)	改良
東京急行電鉄(株)	田園都市線(二子玉川～溝の口)	複々線化	平成19年度
大井町線(大井町～二子玉川)	改良
東日本旅客鉄道(株)	東北縦貫線(上野～東京)	改良	平成21年度
小田急電鉄(株)	小田原線(東北沢～世田谷代田)	複々線化	平成25年度
西武鉄道(株)	池袋線(練馬高野台～石神井公園)	複々線化	平成26年度

資料：国土交通省資料等により国土交通省国土計画局作成

今年度は、平成18年3月18日、JR新宿駅と東武日光駅や鬼怒川温泉駅を結ぶ相互直通の特急列車運行が開始された。

さらに、現在行われている取組としては、首都圏での最混雑区間である京浜東北線上野～御徒町間の混雑緩和などのため、高架橋を新設して既存の引き込み線を活用することにより、東北線、高崎線や常磐線が上野駅から直接東京駅に乗り入れるようになる東北縦貫線の整備が、平成21年度の開業に向け進められている。

また、首都圏の大手民鉄の最混雑区間である田園都市線池尻大橋～渋谷間の混雑緩和などのため、田園都市線二子玉川～溝の口間の複々線化、大井町線大井町～二子玉川間の改良及び大井町～溝の口間の直通急行運転化について、平成19年度の運転開始に向け、現在、整備が進められている。

このほか、首都圏では、複数の交通機関のシームレスな利用など鉄道利用者の利便性の向上にむけ、ICカード乗車券を活用した取組が進められている。

平成17年12月21日には、「パスネット」および「バス共通カード」を発行する事業者が、平成19年3月に新たな共通ICカード乗車券「PASMO」を導入していくことを発表した。「PASMO」は電子マネー機能を搭載するとともに、「Suica」と相互共通利用することを予定しており、これにより、1枚のカードで、首都圏のJR、主な公民鉄や主な路線バス（合計105事業者）に乗車可能となるとともに、駅関連商業施設などにおける決済も可能となる。
## ④踏切対策の推進

全国に約36,000箇所存在する踏切は、道路交通渋滞発生の要因となるなど、社会問題となっており、全国で1年間に、自動車等の踏切待ちによる経済損失が1.5兆円、踏切事故による死者数は年間144名（平成16年度）に上っている。

とりわけ社会問題化している「開かずの踏切 $ ^{1} $ 」は、首都圏などの大都市圏に多く存在しており、緊急かつ重点的な対策を講ずる必要がある。

こうした状況も踏まえ、国土交通省では、立体交差化、歩道拡幅等の構造改良等を推進してきたところであるが、全国のすべての踏切を対象とした踏切交通実態総点検の結果を基に、「開かずの踏切」等の緊急に対策が必要な踏切について、道路管理者及び鉄道事業者が策定する地域の実情に合わせた整備計画に基づき、「速効対策」と「抜本対策」の両輪による総合的な対策に緊急的かつ重点的に取り組んでいる(図表2-6-10)。

具体的には、歩道拡幅などの「速効対策」により約1,300箇所を今後5年ですべて対策するとともに、連続立体交差化等の「抜本対策」により約1,400箇所の対策を2倍にスピードアップすることとしている。

资料：国土交通省

平成17年度の取組としては、上記と関連して、踏切遮断時間短縮を図るための踏切システム高度化の検討を行うため、「賢い踏切 $ ^{2)} $ 」の導入効果を把握する実証実験を全国で22箇所、首都圏では16箇所で実施した（図表2-6-11）。

図表 2-6-11 「賢い踏切」の実証実験箇所（平成17年度 首都圏内）

踏 切 名	鉄道事業者	鉄道路線名	所 在 地	踏切遮断時間(ピーク時)【分/時】
住吉	東日本旅客鉄道(株)	横須賀線	東京都品川区	41
梶原	東日本旅客鉄道(株)	東北本線	東京都北区	44
砂川街道	東日本旅客鉄道(株)	青梅線	東京都昭島市	42
中学校前	東日本旅客鉄道(株)	南武線	東京都立川市	26
向郷	東日本旅客鉄道(株)	南武線	東京都立川市	21
高井戸2号	京王電鉄(株)	井の頭線	東京都杉並区	52
東上本線第49号	東武鉄道(株)	東上線	東京都板橋区	51
東上本線第152号	東武鉄道(株)	東上線	埼玉県川越市	47
東上本線第153号	東武鉄道(株)	東上線	埼玉県川越市	46
東上本線第154号	東武鉄道(株)	東上線	埼玉県川越市	46
第一岩槻	東日本旅客鉄道(株)	東北本線	埼玉県蓮田市	37
第二岩槻	東日本旅客鉄道(株)	東北本線	埼玉県久喜市	38
野牛	東日本旅客鉄道(株)	東北本線	埼玉県白岡町	36
中島	東日本旅客鉄道(株)	東北本線	埼玉県さいたま市	37
東海道	東日本旅客鉄道(株)	東海道本線	神奈川県横浜市	45
上岩間	東日本旅客鉄道(株)	東海道本線	神奈川県横浜市	45

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

1）開かずの踏切：ピーク時遮断時間が40分以上の踏切。

2）賢い踏切：急行、各停など列車の速度を判断して、警報開始時間を最適化し、遮断時間を短縮する踏切。
## （２）航空輸送に関する状況

首都圏の空港は、国際・国内航空ネットワークの充実と利用者利便の一層の向上が求められており、こうした要請に応えるため、滑走路の整備やターミナルの拡大等による空港容量の拡大を行っている（図表2-6-12）。

## ①成田国際空港の整備

成田国際空港（以下「成田空港」という。）は、平成14年4月18日に延長2,180mの暫定平行滑走路が供用され、発着能力が大幅に増大し、アジアを中心とした諸外国からの新規乗り入れ・増便が実現するとともに、国内線も強化された。しかしながら、現時点でほぼ処理能力の限界に達しており、新たな乗り入れ希望や既に乗り入れている航空会社からの強い増便要請に対応できない状況となっている。また、暫定平行滑走路のままでは使用機材の制限等があり、さらに増大する国際航空需要に対応するためには、滑走路の2,500m化は喫緊の課題である。このような中、平成17年7月に成田国際空港株式会社から用地取得の見通しが立たないとの報告を受け、地元自治体からのおおむねの理解を得て、同年8月、国は未買収地を避け北側に平行滑走路を延長することを同社に指示した。国と成田国際空港株式会社は、地元との協議を進め、北伸による平行滑走路の2,500m化の早期実現、発着回数の更なる増加に取り組んでいる。

なお、旅客の利便性の向上のため、段階的に進めてきた第1旅客ターミナルの改修工事については、残る南ウィングと第5サテライトの供用を平成18年6月に予定している（図表2-6-13）。

図表2-6-12 平成17年度の首都圏の主な空港整備状況

成田空港	エプロン等基本施設の整備や第1旅客ターミナルの改修（平成18年6月完成予定）を推進。
羽田空港	再拡張事業について、新滑走路等の整備、PFI手法を活用した国際線地区の整備を推進。沖合展開事業について、第2旅客ターミナルの拡張事業（平成18年度完了予定）を推進。
百里飛行場	民間共用化にかかる事業を推進。
首都圈第3空港	長期的な視野に立って、引き続き調査検討。

資料：国土交通省

図表2-6-13 成田空港の施設計画

资料：国土交通省
図表 2-6-14 羽田空港再拡張事業の施設計画

资料：国土交通省

東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は、我が国の国内航空旅客の約60％が利用する国内航空輸送ネットワークの要となる施設であるが、国内航空需要の増加から既に能力の限界に達している。そのため、羽田空港では、再拡張事業として、海上に4本目の新設滑走路を整備することにより、年間の発着能力が29.6万回から40.7万回に増強され、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上が図られるとともに、国内航空需要に対応した発着枠を確保し

つつ国際定期便の受け入れが可能となる。本事業は、平成14年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされており、平成16年度予算において事業化が認められた。これを受けて、新設滑走路の整備については、設計施工一括発注方式により平成16年7月に入札公告、平成17年3月に入札を行った結果、15社JV $ ^{1} $ が落札し、3月29日に工事請負契約の締結を行った。これにより、滑走路の構造は、埋立・桟橋組合せ工法に決定した。平成17年度はJVが実施設計を行ったほか、国が環境影響評価、漁業者との調整等の手続きを実施した。また、国際線地区の整備については、PF $ ^{12} $ 手法を用いて整備することとし、事業者選定に係る手続きを進めているところであり、事業者の選定、SPC $ ^{3} $ との事業契約の締結等を行い、平成21年中の供用に向け国際線地区整備を着実に進めていく（図表2-6-14）。

一方、沖合展開事業においては、平成16年12月に第2旅客ターミナルが供用開始し、空港へのアクセスとして環状八号線と旅客ターミナル間を結ぶ空港連絡道路の開通、首都高速道路に接続するランプの増設、東京モノレールの第2旅客ターミナルビルへの乗入も行われた。平成17年度は、第3期計画に係る事業のうち第2旅客ターミナルの拡張事業を引き続き進めており、平成18年度完了する予定である（図表2-6-15）。

図表 2-6-15 羽田空港へのアクセス

資料：国土交通省
## （３）海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

海上輸送に関しては、香港、上海をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-16）、東京港及び横浜港をはじめとする我が国の港湾が、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

平成14年11月の交通政策審議会答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、

図表2-6-16 コンテナ取扱ランキング

注1：TEUとは、20ft.コンテナ換算のコンテナ取扱個数を表す単位。

注2：（）内は、平成15年の順位。

資料：国土交通省港湾局作成

産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」において、スーパー中枢港湾の育成が提言された。

スーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の港湾の国際競争力を向上させるため、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でハード・ソフト連携した施策を展開し、次世代高規格コンテナターミナル（図表2-6-17）の形成を図るものであり、平成16年7月23日に京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）及び阪神港（大阪港・神戸港）の3地域が指定を受けた。

平成17年度は、7月1日の「港湾法」（昭和25年法律第218号）の改正に伴い、スーパー中枢港湾に指定された3地域が指定特定重要港湾に指定され、指定特定重要港湾の特定国際コンテナ埠頭の運営者に対する荷さばき施設等の整備に係る無利子資金の貸付制度、岸壁やヤー

図表2-6-17 次世代高規格コンテナターミナルの形成イメージ

资料：国土交通省
ド敷地等の行政財産の長期貸付制度を創設するとともに、広域湾内のコンテナ物流の円滑化に資する共同デポの整備や夜間検査等のための24時間フルオープン支援施設の整備に係る支援制度が創設された。

本牧ふ頭BC突堤間地区

資料：横浜市

世界有数の大都市である首都圏を背後に持つ京浜港においては、次世代高規格コンテナターミナルとして位置付けられている横浜港の本牧ふ頭BC突堤間地区が平成17年12月に全面供用となった。BC突堤間地区は総延長1,390m、水深13m～16m（暫定水深15m）の岸壁及び総面積50haにも及ぶヤードを有しており、単独ターミナルとして、岸壁総延長・ターミナル面積ともに国内最大規模である。

また、貨物の背後輸送の強化を図るため、平成17年度は東京港において中央防波堤外側埋め立て地から江東区若洲までを結ぶ東京港臨海道路（第Ⅱ期事業）の整備を推進している。

## ③国際幹線航路の整備

安全で安定した海上輸送ネットワークの構築には、港湾における各種ターミナルの整備だけではなく、浅瀬の存在などにより船舶の安全航行に支障を生じている国際幹線航路の整備、保全が不可欠である。首都圏では、経済活動のみならず国民生活を支える東京湾の物流コストの低減と国際競争力の確保に必要な海上交通の安全性の向上及び安定的な海上輸送サービスの確保を図るため、東京湾口航路において、中ノ瀬航路の浚渓及び第三海堡の撤去が平成19年の整備完了を目指して重点的に進められている（図表2-6-18）。

図表 2-6-18 東京湾口航路全体図及び湾口ボトルネックの解消

资料：国土交通省