Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1102 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(3)会議費	6(6)
(4)雜役務費	192(192)
2 福祉事務所現況調查經費	6,628(6,284)
(1)印刷製本費	915(906)
(2)通信運搬費	156(152)
(3)賃金	4,888(4,604)
(4)保険料	661(616)
(5)児童手当搬出金	0(0(6)
(6)職員厚生經費	8(0)
3 社会福祉施設整備实施要領等作成經費
(1)印刷製本費	130(130)
5 消費生活協同組合運營狀況調查經費	6,050(6,045)
(1)印刷製本費	638(634)
(2)通信運搬費	119(118)
(3)賃金	5,293(5,293)
計	13,230(12,879)
026 社会福祉基礎構造改革檢討会等經費	(10,650)10,650	11,261	(611)611
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,122)1,122	1,085	(437)37	1 介護福祉士制度等檢討会	366(366)
2 全国福祉事務所長会議	125(125)
3 社会福祉推進事業評価委員會	178(178)
4 ひきこもり対策推進事業企画検討委員會	416(416)
計	1,085(1,122)
(603)1 施設等視察旅費	2,280(2,280)
(10)1 介護福祉士制度等檢討会出席旅費	249(249)
10 2 全国福祉事務所長会議	240(240)
3 社会福祉推進事業評価委員會旅費	103(103)
4 ひきこもり対策推進事業企画検討委員會旅費	414(414)
(35)1 介護福祉士制度等檢討会經費	444(444)
(1)印刷製本費	248(248)
(2)会議費	4(4)
(3)雜役務費	192(192)
2 全国福祉事務所長会議開催費	5,256(5,221)
(1)印刷製本費	2,471(2,440)
1104 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(3,297)
3,297	3,576	(279)
279	生活保護担当現業員全国研修会
3 委員謝金
福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実
施体制構築に係る經費	60(	60)
1 生活保護施行事務地区別打合会出席旅費	285(	280)
2 社会保障生計調査事務打合会出席旅費	570(	559)
3 生活保護法に関する訴訟関係旅費	2,492(	2,458)
4 生活実態に関する調査地区別打合会出席旅費	229(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(867)
867	880	(13)
13	1 生活保護担当現業員全国研修会講師旅費	132(	130)
2 福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体
制構築に係る經費	561(	553)
3 就労支援員に対する研修	187(	184)
95016-2123-09-1010 庁費	(10,035)
10,035	10,049	(14)
14	1 生活保護手帳購入費
備品費	394(	394)
2 保護の動向購入費	104(	103)
(1) 備品費	68(	68)
(2) 通信運搬費	36(	35)
3 生活保護関係法令通知集購入費
備品費	788(	788)
4 国内·国外社会保障制度関連文献購入費	3,407(	3,407)
(1) 備品費	310(	310)
(2) 雑役務費	3,097(	3,097)
5 生活保護速報作成費	2,898(	2,885)
(1) 印刷製本費	2,430(	2,430)
(2) 通信運搬費	468(	455)
6 生活保護関係全国係長会議開催費	1,336(	1,336)
(1) 印刷製本費	630(	630)
(2) 会議費	76(	76)
(3) 借料及び損料	630(	630)
7 調査票保管場所借上料
借料及び損料	998(	998)
8 調査票等廃棄処理料
雑役務費	124(	124)
95016-2123-09-2150 公的扶助資料調
查費	(268,186)
268,186	220,234	(4 47,952)
47,952	1 医療扶助実態調査資料作成費	5,738(	5,731)
(1) 印刷製本費	472(	472)
厚（本）1107

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
02 生活保護運営対策費	(2,387)
2,387	2,402	(15)
15
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(887)
887	887	(0)
0	1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会
95016-2122-08-2010 職員旅費	(921)
921	935	(14)
14	1 生活保護適正化対策事業指導費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(168)
168	168	(0)
0	1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会經費
95016-2123-09-1010 庁 費	(411)
411	412	(1)
1	1 都道府県生活保護適正化対策事業指導費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
2 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会經費
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)会議費
3 保護のてびき購入費
消耗品費
006 生活保護監査指導費	(22,329)
22,329	30,458	(8,129)
8,129	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(37,420) (43,191)	(38,528) (44,475)	(34,157) (37,575)	(30,497) (30,497)
(標準予算系統經費)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(230)
230	248	(18)
18	1 生活保護查察指導員研究協議会
2 現業経験のない查察指導員に対する研修
計
95016-2122-08-2010 職員旅費	(942)
942	581	(4)
361	1 生活保護法施行事務監査方針等徹底会議出席旅費
2 現業経験のない查察指導員に対する研修出席旅費
3 生活保護適正化対策会議出席旅費
計
95016-2122-08-2310 監 查 旅 費	(11,012)
11,012	11,074	(62)
62	生活保護指導監查旅費
生活保護查察指導員研究協議会講師等旅費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,041)
1,041	1,415	(374)
374	1 生活保護查察指導員研究協議会講師等旅費
2 生活保護法施行事務監查方針等徹底会議講師等旅費
3 現業経験のない查察指導員に対する研修講師等旅費
計
95016-2123-09-1010 庁 費	(4,186)
4,186	3,846	(4)
340)
340	1 生活保護指導監查関係経費
218)
218
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
109	313災害救助等諸費	(721,500)721,500	721,500	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
05-95災害救助等必要な経費	予算額	(22,795,878)(720,000)	2,490,008)(721,500	1,392,234)(721,500	8,985,796)(721,500	831,487)721,500
予備費	9,054,700	0	0	0	0
決算額	22,826,351	2,615,362	954,300	7,187,799	359,303
不 用 額	9,024,227	646	437,934	1,897,997	472,184
001災害救助費	(201,500)災害救助費等負担金	201,500	201,500	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(18,147,464)(200,000)	1,860,868)(201,500	872,234)(201,500	8,465,796)(201,500	311,487)201,500
予備費	9,054,700	0	0	0	0
決算額	21,205,696	1,860,868	597,753	6,981,866	292,372
不 用 額	5,996,468	0	274,481	1,483,930	19,115
(厚生労働省分)
(根 拠 法 令)	災害救助法第36条
(補 助 先)	都道府県
(補 助 率)	救助費総額が1,000千円以上となったとき
1 普通税収入の2/100以下の部分	50/100
2 普通税収入の2/100をこえ4/100以下の部分	80/100
3 普通税収入の4/100をこえる部分	90/100
(根 拠 法 令)	武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第168条2項
(補 助 先)	都道府県
(補 助 率)	10/10
(根 拠 法 令)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(388,750)(140,000)(
1112 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
025 民生委員手帳等作成費	(7,738)
7,738	51,457	(43,719)
43,719	4) 保証人の免除
5) アスペスト対策事業に係る優遇措置
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (52,970) (52,970) (10,546) (10,546)	9,576) (10,640)	51,101) (51,101)	7,743)
流 用 額 △	7,945 △	1,582	0	0	0
決 算 額	28,073	3,570	3,527	29,122	2,716
不 用 額	16,952	5,394	6,049	21,979	5,027
04083-2959-07-2010 褒 貴 品 費	(3,284)
3,284	43,948	(40,664)
40,664	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (42,829) (42,829) (3,613) (3,613) (3,700)	3,330) (3,700)	43,497) (43,497)	3,284)
流 用 額 △	6,424 △	542	0	0	0
決 算 額	20,145	2,551	2,536	25,732	2,281
不 用 額	16,260	520	794	17,765	1,003
民生委員顕彰費	43,948)	3,284)
1 民生委員有功章	2,231)	2,181)
2 特別顕彰費	41,717)	1,103)
04083-2123-09-4070 民生委員手帳等
作成費	(4,454)
4,454	7,509	(3,055)
3,055	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (10,141) (10,141) (6,933) (6,933)	6,246) (6,940)	7,604) (7,604)	4,459)
流 用 額 △	1,521 △	1,040	0	0	0
決 算 額	7,928	1,019	991	3,390	435
不 用 額	692	4,874	5,255	4,214	4,024
1 民生委員手帳等作成費	7,509)	4,454)
(1) 消耗品費	1,141)	146)
(2) 印刷製本費	3,185)	3,200)
(3) 通信運搬費	337)	328)
(4) 雑役務費	2,846)	780)
030 社会福祉事業助成費
010 厚生労働第5係(社会)	(876,334)
876,334	804,158	(4 72,176)
72,176
1114 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
111	15-95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	(1,468,294)535,472	574,047	(4	894,247)38,575	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	533,984
決算額	-	-	-	533,905
不 用 額	-	-	-	79
(85,838)85,838	1	外国人看護師·介護福祉士受入事業	47,131	23,566
2	外国人介護福祉士候補者日本語習得支援事業
日本語定期研修事業	62,273	0
計	109,404	23,566
厚（本）1115

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(506,584) (521,143)	506,665) (521,143)	465,963) (474,735)	467,169) (467,169)	459,471)
決算額	506,584	506,665	465,963	467,169	459,471
流 用 额	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0	0
平成21年度社会事業大学歳入歳出決算書
収 入	支 出
科 目	金 額	科 目	金 額
入 学 金 収 入	98,448,000	人 件 费	567,436,029
授 業 料 収 入	495,780,800	管 理 费	277,272,003
寄 宿 含 料 金	4,725,000	事 業 费	160,678,356
国 庫 委 託 費	459,471,000	そ の 他	100,373,505
そ の 他	47,335,093
計	1,105,759,893	計	1,105,759,893
社会事業学校經營委託費	421,242(	459,187)
(委託先) 学校法人 日本社会事業大学
学生 1,605人(本科 600人、3 年次編入学 80人、專門職大学院 80人、修士課程 30人、博士課程 15人、社会福祉主事通信課程 800人)
A 標準委託運營費	394,141(	429,948)
1 本科	680人	@194,488円	336,252(	366,499)
2 專門職大学院	80人	@194,488円	29,623(	33,182)
3 修士課程	30人	@194,488,100円	16,443(	17,777)
4 博士課程	15人	@194,488,199円	11,823(	12,490)
B 特定委託運營費(1 - 2)	27,101(	29,239)
1 支出	133,101(	135,239)
(1) 図書館經費	24,229(	24,726)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 社会福祉職員研修センター經營委託費	46,592	37,274	(4 9,318)9,318	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(57,176)(58,302	57,320)(58,302	54,036)(54,616	49,444)(49,444	49,444
決算額	57,176	57,320	54,036	49,444	49,444
不 用 額	0	0	0	0	0
95016-2125-14-2900 社会事業学校等經營委託費	46,592	37,274	(4 9,318)9,318	社会福祉職員研修センター經營委託費	37,274	46,592)
1 人 件 費
既定定員分(5人)	28,539	40,879)
2 管 理 費	4,757	4,030)
3 事 業 費	2,083	879)
(1)社会福祉主事資格認定通信教育課程	1,587	670)
ア 諸謝金	8回 5時間 4日 @,430円	1,189	560)
イ 講師旅費	(3,430)32人 @12,430円	398	110)
(2)社会福祉施設長資格認定通信教育課程	496	209)
ア 諸謝金	2回 5時間 5日 @,430円	372	175)
イ 講師旅費	(3,430)10人 @12,430円	124	34)
4 特別事業費	1,895	804)
(1)社会福祉法人經營者研修課程	298	126)
ア 講師謝金	(3,500)5時間 3日 @,430円 2回	223	105)
イ 講師旅費	(3,430)6人 @12,430円	75	21)
(2)介護福祉士養成実習指導者研修課程	446	189)
ア 講師謝金	22.5時間 1日 @,430円 2回	334	158)
イ 講師旅費	(3,430)9人 @12,430円	112	31)
(3)社会福祉施設長サービス管理研修課程	893	377)
ア 講師謝金	(3,500)5時間 6回 @,430円 3日	669	315)
厚（本）1119

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
04083-1204-15-2335 点字図書館施設整備費	(0)0	0	(0)0	施設管理室分計	6,145(6,145(0)
04083-1204-15-2340 心身障害児総合医療療育センター施設整備費	(1,381,715)0	29,578	(4 1,352,137)29,578	1.防水剛係工事2.擁壁改修工事計	20,907(8,671(29,578(0)
04083-1204-15-2345 全国身体障害者総合福祉センター施設整備費	(0)0	0	(0)0
04083-1825-16-2485 社会福祉施設等施設整備費補助金	(10,020,000)10,020,000	10,000,000	(4 20,000)20,000	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(124,413,193)(109,814,000	63,365,112)(9,094,854	17,176,194)(9,400,000	14,053,430)(9,000,000
補正予算額	14,599,193	54,270,258	7,776,194	5,053,430
予備費使用額	0	0	0	0
流用額	5,873,592	394,448	0	0
前年度線越額	28,508,813	22,701,552	52,549,009	12,524,670
翌年度入線越	22,701,552	52,549,009	12,524,670	9,193,313
(根拠法令)生活保護法第75条第2項	(補助先)都道府県、指定都市、中核市(補助率)1/2·2/3·7.5/10·8/10·5.5/10(要求要旨)障害者関連施設、保護施設等施設整備	(補助率)1/2·2/3·7.5/10·8/10·5.5/10(要求要旨)障害者関連施設、保護施設等施設整備	(补K00)
005 地方改善施設整備費
1120 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備	考
113	04083-1825-16-2480 地方改善施設整備費補助金	(1,428,000)1,428,000	1,428,000	(0)0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(2,225,000)	2,003,000)	2,000,000)	1,700,000)	1,239,766)
流用額	0	199,020	348,811	441,014	0
決算額	986,703	760,459	1,347,184	1,057,718	686,609
不 用 額	1,204,034	1,066,396	189,199	475,123	516,759
翌年度線越額	220,990	198,115	312,921	39,066	75,464
地方改善施設整備費補助金	1,428,000)	1,428,000)
(補助先)都道府県·市町村
(補助率)2/3·1/2
1 アイヌ生活向上関連施策分	65,000)	65,000)
2 一般分	1,363,000)	1,363,000)
(0)0
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図表 I -7 東アジアとサブ・サハラ・アフリカの1人あたりGDPの推移

出典：Penn World Table Version 6.1 より作成

注：（1）東アジア、サブ・サハラ・アフリカ各国・地域の一人あたり実質GDP（購売力平価調整済為替レートで換算された1996年価格表示の1人あたりGDP）を単純平均した。

（4）1999年-2000年の台湾、1997年-2000年のアンゴラ、2000年のボツワナ、1999年-2000年の中央アフリカ、2000年のモーリタニア、2000年のナミビア、1960年、1997年、1999年のシェラレオネ、1960年-1974年、1997年のサントメ・プリンシペ、1998-2000年のコンゴ（民）は数値不在のため除外して計算。

(2) 東アジアは、ASEAN4か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）とNIEs（韓国、香港、台湾、シンガポール）として計算。

(3) サブ・サハラ・アフリカは、サハラ以南のアフリカ諸国から、統計のないジブチ、エリトリア、リベリア、ソマリア、スワジランドを除外して計算。
平成 24 年度

内閣府 政策別コスト情報
## 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 適応な公文書管理の実施	2,626	0.4%	178	0.1%	(6.8%)	64	0.1%	(2.4%)	2,383	0.5%
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	4,745	0.7%	340	0.3%	(7.2%)	133	0.2%	(2.8%)	4,270	0.9%
3. 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	20,334	3.1%	90	0.1%	(0.4%)	-	0.0%	(0.0%)	20,244	4.5%
4. 原子力災害対策の充実・強化	3,820	0.6%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	3,820	0.8%
5. 経済財政政策の推進	3,895	0.6%	1,947	1.5%	(50.0%)	458	0.7%	(11.8%)	1,489	0.3%
6. 地域活性化の推進	1,979	0.3%	9	0.0%	(0.5%)	29	0.0%	(1.5%)	1,940	0.4%
7. 科学技術政策の推進	1,348	0.2%	759	0.6%	(56.3%)	420	0.7%	(31.2%)	168	0.0%
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	215	0.0%	1	0.0%	(0.7%)	28	0.0%	(13.1%)	185	0.0%
9. 防災政策の推進	63,375	9.8%	911	0.7%	(1.4%)	2,645	4.2%	(4.2%)	59,818	13.2%
10. 沖縄政策の推進	121,412	18.8%	860	0.7%	(0.7%)	351	0.6%	(0.3%)	120,201	26.6%
11. 共生社会実現のための施策の推進	6,202	1.0%	837	0.6%	(13.3%)	276	0.4%	(4.4%)	5,088	1.1%
12. 栄典事務の適切な遂行	3,508	0.5%	692	0.5%	(19.7%)	61	0.1%	(1.8%)	2,754	0.6%
13. 男女共同参画社会の形成の促進	925	0.1%	480	0.4%	(51.9%)	224	0.4%	(24.3%)	219	0.0%
14. 食品の安全性の確保	1,217	0.2%	647	0.5%	(53.2%)	105	0.2%	(8.7%)	463	0.1%
15. 公益法人制度改革等の推進	390	0.1%	223	0.2%	(57.3%)	157	0.3%	(40.4%)	9	0.0%
16. 経済社会総合研究の推進	4,060	0.6%	2,573	2.0%	(63.4%)	429	0.7%	(10.6%)	1,056	0.2%
17. 迎賓施設の適切な運営	1,492	0.2%	502	0.4%	(33.7%)	43	0.1%	(2.9%)	947	0.2%
18. 北方領土問題の解決の促進の確保	1,773	0.3%	105	0.1%	(5.9%)	17	0.0%	(1.0%)	1,650	0.4%
19. 国際平和協力業務等の推進	523	0.1%	252	0.2%	(48.3%)	43	0.1%	(8.3%)	226	0.1%
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	398	0.1%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	398	0.1%
21. 官民人材交流センターの適切な運営	185	0.0%	166	0.1%	(89.5%)	19	0.0%	(10.5%)	-	0.0%
22. 公正かつ自由な競争の促進	6,899	1.1%	6,003	4.6%	(87.0%)	488	0.8%	(7.1%)	407	0.1%
23. 市民生活の安全と平穏の確保	8,661	1.3%	2,780	2.1%	(32.1%)	847	1.4%	(9.8%)	5,033	1.1%
24. 犯罪捜査の確認の確保	15,948	2.5%	4,936	3.8%	(31.0%)	1,505	2.4%	(9.4%)	9,506	2.1%
25. 組織犯罪対策の強化	17,015	2.6%	4,826	3.7%	(28.4%)	1,664	2.7%	(9.8%)	10,525	2.3%
26. 安全かつ快適な交通の確保	94,372	14.6%	2,051	1.6%	(2.2%)	625	1.0%	(0.7%)	91,694	20.3%
27. 国の公安の維持	34,165	5.3%	7,196	5.5%	(21.1%)	2,194	3.5%	(6.4%)	24,774	5.5%
28. 犯罪被害者等の支援の充実	2,269	0.4%	160	0.1%	(7.1%)	49	0.1%	(2.2%)	2,059	0.5%
29. 安心できるIT社会の実現	108,028	16.7%	34,326	26.1%	(31.8%)	10,758	17.1%	(10.0%)	62,944	13.9%
30. 経済成長の礎となる金融システムの安定	619	0.1%	4,255	3.2%	(687.1%)	913	1.5%	(147.5%)	△4,549	-1.0%
31. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	5,081	0.8%	3,995	3.0%	(78.6%)	871	1.4%	(17.2%)	214	0.0%
32. 公正・透明で活力のある市場の構築	6,319	1.0%	3,959	3.0%	(62.6%)	863	1.4%	(13.7%)	1,496	0.3%
33. 横断的施策	1,376	0.2%	1,024	0.8%	(74.4%)	223	0.4%	(16.2%)	128	0.0%
34. 消費者政策の推進	14,077	2.2%	2,348	1.8%	(16.7%)	1,231	2.0%	(8.7%)	10,497	2.3%
官房経費等	87,298	13.5%	41,851	31.9%	(48.0%)	35,009	55.8%	(40.1%)	10,438	2.3%
合 計	646,565	100.0%	131,298	100.0%	(20.3%)	62,758	100.0%	(9.7%)	452,508	100.0%

（注）前会計年度において掲載していた「市民活動の促進」及び「原子力利用の安全確保」は本会計年度より廃止となった。「原子力災害対策の充実・強化」及び「宇宙開発利用に関する施策の推進」は平成24年度新規追加。

政策の見直しにより「金融機能の安定の確保」、「預金者、保険契約者、投資者等の保護」及び「円滑な金融等」は、「経済成長の礎となる金融システムの安定」、「利用者の視点に立った金融サービスの質の向上」、「公正・透明で活力のある市場の構築」及び「横断的施策」へ変更となっている。
2. 参考情報（各政策に配分した官房経費等の額）

(单位:百万円)

区 分	内 訳
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)
1. 適応な公文書管理の実施	98	0.1%	70	0.2%	(72.0%)	24	0.1%	(25.3%)	2	0.0%
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	184	0.2%	132	0.3%	(72.0%)	46	0.1%	(25.3%)	5	0.0%
3. 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
4. 原子力災害対策の充実・強化	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
5. 経済財政政策の推進	1,067	1.2%	768	1.8%	(72.0%)	269	0.8%	(25.3%)	29	0.3%
6. 地域活性化の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
7. 科学技術政策の推進	398	0.5%	287	0.7%	(72.0%)	100	0.3%	(25.3%)	11	0.1%
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
9. 防災政策の推進	472	0.5%	339	0.8%	(72.0%)	119	0.3%	(25.3%)	13	0.1%
10. 沖縄政策の推進	472	0.5%	339	0.8%	(72.0%)	119	0.3%	(25.3%)	13	0.1%
11. 共生社会実現のための施策の推進	441	0.5%	317	0.8%	(72.0%)	111	0.3%	(25.3%)	12	0.1%
12. 栄典事務の適切な遂行	380	0.4%	273	0.7%	(72.0%)	96	0.3%	(25.3%)	10	0.1%
13. 男女共同参画社会の形成の促進	263	0.3%	189	0.5%	(72.0%)	66	0.2%	(25.3%)	7	0.1%
14. 食品の安全性の確保	355	0.4%	256	0.6%	(72.0%)	89	0.3%	(25.3%)	9	0.1%
15. 公益法人制度改革等の推進	122	0.1%	88	0.2%	(72.0%)	31	0.1%	(25.3%)	3	0.0%
16. 経済社会総合研究の推進	852	1.0%	613	1.5%	(72.0%)	215	0.6%	(25.3%)	23	0.2%
17. 迎賓施設の適切な運営	276	0.0%	198	0.5%	(72.0%)	69	0.2%	(0.0%)	7	0.1%
18. 北方領土問題の解決の促進の確保	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
19. 国際平和協力業務等の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	514	0.6%	385	0.9%	(74.9%)	108	0.3%	(21.1%)	20	0.2%
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
22. 公正かつ自由な競争の促進	719	0.8%	665	1.6%	(92.5%)	54	0.2%	(7.5%)	-	0.0%
23. 市民生活の安全と平穏の確保	1,953	2.2%	538	1.3%	(27.6%)	1,151	3.3%	(58.9%)	263	2.5%
24. 犯罪搜査の的確な推進	3,467	4.0%	956	2.3%	(27.6%)	2,043	5.8%	(58.9%)	467	4.5%
25. 組織犯罪対策の強化	3,394	3.9%	936	2.2%	(27.6%)	2,000	5.7%	(58.9%)	457	4.4%
26. 安全かつ快適な交通の確保	1,441	1.7%	397	0.9%	(27.6%)	849	2.4%	(58.9%)	194	1.9%
27. 国の公安の維持	5,055	5.8%	1,393	3.3%	(27.6%)	2,979	8.5%	(58.9%)	681	6.6%
28. 犯罪被害者等の支援の充実	112	0.1%	31	0.1%	(27.6%)	66	0.2%	(58.9%)	15	0.1%
29. 安心できるIT社会の実現	24,120	27.7%	6,651	15.9%	(27.6%)	14,215	40.6%	(58.9%)	3,253	31.4%
30. 経済成長の礎となる金融システムの安定	352	0.4%	244	0.6%	(69.4%)	108	0.3%	(30.6%)	-	0.0%
31. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	337	0.4%	233	0.6%	(69.4%)	103	0.3%	(30.6%)	-	0.0%
32. 公正・透明で活力のある市場の構築	334	0.4%	231	0.6%	(69.4%)	102	0.3%	(30.6%)	-	0.0%
33. 横断的施策	86	0.1%	59	0.1%	(69.4%)	26	0.1%	(30.6%)	-	0.0%
34. 消費者政策の推進	411	0.5%	259	0.6%	(63.0%)	152	0.4%	(37.0%)	-	0.0%
その他	39,608	45.4%	24,989	59.7%	(63.2%)	9,685	27.7%	(24.5%)	4,934	47.3%
合 計	87,298	100.0%	41,851	100.0%	(48.0%)	35,009	100.0%	(40.1%)	10,438	100.0%
(单位:百万円)

## 内閣府 総括表参考 様式1-2

## 部局別等のコスト内訳総括表

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	公文書管理課	政府広報室	遺業化学兵器処理担当室	原子力災害担当室	政策統括官(経済財政運營担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局	地域活性化推進担当室	政策統括官(科學技術政策担当)	宇宙戰略室
Ⅰ 人にかかるコスト	3,876	178	340	90	-	604	705	570	67	9	759	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,064	59	125	-	-	127	148	119	14	29	402	28
②庁舍等(減価償却費)	4,065	4	8	-	-	15	17	14	1	-	18	-
Ⅲ 事業コスト	148	2,383	4,270	20,244	3,820	462	539	436	51	1,940	168	185
1. 適正な公文書管理の実施	-	2,383	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2. 政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	4,270	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3. 遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	20,244	-	-	-	-	-	-	-	-
4. 原子力災害対策の充実·強化	-	-	-	-	3,820	-	-	-	-	-	-	-
5. 経済財政政策の推進	-	-	-	-	-	462	539	436	51	-	-	-
6. 地域活性化の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,940	-	-
7. 科学技術政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	168	-
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	185
9. 防災政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10. 沖縄政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12. 栄典事務の適切な遂行	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14. 食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15. 公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
官房経費等	148	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,154	2,626	4,745	20,334	3,820	1,209	1,410	1,141	134	1,979	1,348	215

区 分	政策統括官(防災担当)	政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局	政策統括官(共生社会政策担当)	賞勳局	男女共同參画局	食品安全委員會事務局	公益認定等委員會事務局	経済社会総合研究所	迎賓館	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	911	312	547	837	692	480	647	223	2,573	502	14,936
Ⅱ ①物にかかるコスト	992	119	209	256	43	212	89	151	390	30	5,688
②庁舎等(減価償却費)	1,653	7	13	20	17	12	16	5	39	12	5,872
Ⅲ 事業コスト	59,818	43,709	76,491	5,088	2,754	219	463	9	1,056	947	225,283
1. 適正な公文書管理の実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,383
2. 政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,270
3. 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20,244
4. 原子力災害対策の充実·強化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,820
5. 経済財政政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,489
6. 地域活性化の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,940
7. 科学技術政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	168
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	185
9. 防災政策の推進	59,818	-	-	-	-	-	-	-	-	-	59,818
10. 沖縄政策の推進	-	43,709	76,491	-	-	-	-	-	-	-	120,201
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	-	-	5,088	-	-	-	-	-	-	5,088
12. 栄典事務の適切な遂行	-	-	-	-	2,754	-	-	-	-	-	2,754
13. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	-	219	-	-	-	-	219
14. 食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	-	463	-	-	-	463
15. 公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-	-	-	-	9	-	-	9
16. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	1,056	-	1,056
17. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	947	947
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	148
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63,375	44,150	77,262	6,202	3,508	925	1,217	390	4,060	1,492	251,706
【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	北方対策本部	国際平和協力本部事務局	日本学術会議事務局	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	105	252	385	166	6.926	8.659	6.669	69.096	14.004	2.608	108.874
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	43	108	19	-	568	542	19.191	3.211	1.383	25.086
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	0	132	86	-	25.892	-	-	26.111
Ⅲ 事業コスト	1.650	226	398	-	3.630	-	407	220.664	△2.709	10.497	234.786
18. 北方領土問題の解決の促進の確保	1.650	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1.650
19. 国際平和協力業務等の推進	-	226	-	-	-	-	-	-	-	-	226
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	-	-	398	-	-	-	-	-	-	-	418
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22. 公正かつ自由な競争の促進	-	-	-	-	-	-	407	-	-	-	407
23. 市民生活の安全と平穏の確保	-	-	-	-	-	-	-	5.033	-	-	5.033
24. 犯罪捜査の確な推進	-	-	-	-	-	-	-	9.506	-	-	9.506
25. 組織犯罪対策の強化	-	-	-	-	-	-	-	10.525	-	-	10.525
26. 安全かつ快適な交通の確保	-	-	-	-	-	-	-	91.694	-	-	91.694
27. 国の公安の維持	-	-	-	-	-	-	-	24.774	-	-	24.774
28. 犯罪被害者等の支援の充実	-	-	-	-	-	-	-	2.059	-	-	2.059
29. 安心できるIT社会の実現	-	-	-	-	-	-	-	62.944	-	-	62.944
30. 経済成長の礎となる金融システムの安定	-	-	-	-	-	-	-	-	△4.549	-	△4.549
31. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	-	-	-	-	-	-	-	-	214	-	214
32. 公正・透明で活力のある市場の構築	-	-	-	-	-	-	-	-	1.496	-	1.496
33. 横断的施策	-	-	-	-	-	-	-	-	128	-	128
34. 消費者政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10.497	10.497
官房経費等	-	-	20	-	3.630	-	-	14.126	-	-	17.777
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	1.773	523	912	185	10.689	9.314	7.618	334.844	14.506	14.489	394.859
### 政策: 1. 適正な公文書管理の実施にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公文書管理課）

1.政策にかかるコスト	2.626	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	178	149	9	20	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	59	-	-	-	-	-	-	-	-	59	-	-
②庁舎等(減価償却費)	4	-	-	-	-	-	-	-	-	4	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,383	(-)	(-)	(-)	371	0	1,992	0	-	19	2,377
(1)適正な公文書管理の実施	2,383	(-)	(-)	(-)	371	0	1,992	0	-	19	2,377
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,626	149	9	20	371	0	1,992	0	64	19	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	70
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	24
Ⅲ その他事業コスト	2
合計	98

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費
利払費	462

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管をすすめるとともに、中間書庫パイロット事業の推進、電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用に向けた、電子公文書等の移管・保存等に関する調査研究等に取り組む。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
公文書管理課	公文書管理課
Ⅰ 人にかかるコスト	178	-	178
Ⅱ ①物にかかるコスト	59	-	59
②庁舎等(減価償却費)	4	-	4
Ⅲ 事業コスト	2,335	47	2,383
(1)適正な公文書管理の実施	2,335	47	2,383
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,578	47	2,626

政策: 1. 適正な公文書管理の実施にかかるコストの状況

(单位:百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

### 政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政府広報室）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	340	285	17	38	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	125	-	-	-	-	-	125	-	-
②庁舎等(減価償却費)	8	-	-	-	-	-	8	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,270	(-)	(-)	(-)	0	0	4,247	21	4,279
(1)政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	4,270	(-)	(-)	(-)	0	0	4,247	21	4,279
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,745	285	17	38	0	0	4,381	21	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	132
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	46
Ⅲ その他事業コスト	5
合計	184

利払費	808

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選択し、そのテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。

世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政府広報室	政府広報室
Ⅰ 人にかかるコスト	340	-	340
Ⅱ ①物にかかるコスト	125	-	125
②庁舎等(減価償却費)	8	-	8
Ⅲ 事業コスト	4,020	250	4,270
(1)政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	4,020	250	4,270
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,494	250	4,745

(单位:百万円)
### 政策:3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	90	90	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,244	(-)	(-)	(-)	19,988	198	56	20,334
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	20,244	(-)	(-)	(-)	19,988	198	56	20,334
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	20,334	90	-	-	19,988	198	56	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	3,515

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収を行っているところである。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
遺棄化学兵器処理担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	90	90
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,244	20,244
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	20,244	20,244
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	20,334	20,334

(单位:百万円)
### 政策: 4. 原子力災害対策の充実・強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：原子力災害対策担当室）

（東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定）

1. 政策にかかるコスト 3,820 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補給金	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,820	(-)	(-)	(-)	3,820	10,050
(1)原子力災害対策の充実・強化	3,820	(-)	(-)	(-)	3,820	10,050
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,820	-	-	-	3,820	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	-

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策: 4. 原子力災害対策の充実・強化にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合 計
原子力災害対策担当室	原子力災害対策担当室	原子力災害対策担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,229	60	3,759	△ 6,229	3,820
(1)原子力災害対策の充実・強化	6,229	60	3,759	△ 6,229	3,820
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	6,229	60	3,759	△ 6,229	3,820

(单位:百万円)
# 政策: 5. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、

政策統括官（経済財政分析担当）、官民競争入札等監理委員会事務局）

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,947	1,626	99	222	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	409	-	-	-	-	-	-	409	-	-
②庁舎等(減価償却費)	49	-	-	-	-	-	-	49	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,489	(-)	(-)	(-)	404	5	5	950	123	4,194
(1)経済財政政策の推進	1,489	(-)	(-)	(-)	404	5	5	950	123	4,194
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,895	1,626	99	222	404	5	5	1,408	123	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	768
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	269
Ⅲ その他事業コスト	29
合計	1,067

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	729

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の経済動向を把握しつつ、産業、財政、金融、貿易、雇用等の各分野における個別の政策が全体として整合的なものとなるように誘導し、経済全体の均衡のとれた成長、高い効率性、公正な配分、世界経済との協調を目指す。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。