Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	2,220	123	-	2,344	-	-	-	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	8,167	5,142	-	13,309	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	655	140	178	972	-	-	-	-
国民生活センター	3,202	-	-	3,202	-	-	-	-
総 務 省 平 和 祈 念 事 業 特 別 基 金	354	-	-	354	-	-	-	-
情報通信研究機構	30,900	60	1,763	32,723	-	-	1,400	1,400
統計センター	9,784	-	-	9,784	-	-	-	-
外務省国際交流基金	12,851	-	-	12,851	-	-	-	-
国際協力機構	147,986	-	106,395	254,381	-	-	-	-
財務省酒類総合研究所	1,064	-	-	1,064	-	-	-	-
文部科学省国立科学博物館	3,044	-	-	3,044	-	-	-	-
国立女性教育会館	590	-	-	590	-	-	-	-
国立青少年教育振興機構	9,761	226	-	9,987	-	-	-	-
教員研修センター	1,215	192	-	1,407	-	-	-	-
国立特別支援教育総合研究所	1,138	48	-	1,186	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	1,755	-	-	1,755	-	-	-	-
大学入試センター	80	-	-	80	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	66,281	1,379	-	67,660	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	455	-	-	455	-	-	-	-
日本学術振興会	28,021	-	169,781	197,802	-	-	-	-
科学技術振興機構	102,662	98	-	102,760	-	-	-	-
海洋研究開発機構	36,337	106	1,853	38,296	-	-	-	-
物質・材料研究機構	14,051	106	1,394	15,550	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	11,444	627	-	12,070	-	-	-	-
日本原子力研究開発機構	63,469	3,947	7,108	74,524	104,468	1,992	-	106,460
宇宙航空研究開発機構	130,392	6,328	89,949	226,669	-	-	-	-
理化学研究所	58,312	2,037	31,519	91,868	-	-	-	-
防災科学技術研究所	7,973	-	-	7,973	-	-	-	-
日本スポーツ振興センター	5,945	2,119	2,562	10,626	-	-	-	-
日本学生支援機構	17,839	-	133,299	151,138	-	-	-	-
国立美術館	5,859	6,699	-	12,558	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	10,570	615	4,758	15,944	-	-	-	-
国立文化財機構	8,192	3,992	-	12,185	-	-	-	-
国立健康・栄養研究所	739	-	-	739	-	-	-	-
医薬基盤研究所	9,742	175	-	9,917	-	-	400	400
医薬品医療機器総合機構	443	-	884	1,327	-	-	-	-
国立病院機構	43,682	3,121	1,590	48,392	-	-	-	-
国立がん研究センター	8,803	520	199	9,522	-	-	-	-
国立循環器病研究センター	5,902	-	10	5,911	-	-	-	-
国立精神・神経医療研究センター	4,595	1,618	13	6,227	-	-	-	-
国立国際医療研究センター	8,455	742	-	9,197	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
国立成育医療研究センター	5,008	-	-	5,008	-	-	-	-
国立長寿医療研究センター	3,459	-	-	3,459	-	-	-	-
労働安全衛生総合研究所	604	-	-	604	1,472	231	-	1,702
勤労者退職金共済機構	-	-	-	-	-	-	8,989	8,989
高齢・障害者雇用支援機構	868	-	-	868	13,811	-	17,185	30,996
福祉医療機構	4,121	-	34,277	38,398	-	-	-	-
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,264	291	-	2,555	-	-	-	-
労働政策研究・研修機構	454	-	-	454	2,315	70	-	2,386
雇用・能力開発機構	-	-	-	-	61,946	1,196	21,531	84,673
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	9,477	1,187	20,355	31,019
農林水産省農林水産消費安全技術センター	6,969	102	-	7,071	-	-	-	-
農畜産業振興機構	1,883	-	86,003	87,886	-	-	-	-
種苗管理センター	2,654	170	-	2,824	-	-	-	-
農業・食品産業技術総合研究機構	45,839	992	21	46,851	-	-	1,700	1,700
家畜改良センター	7,805	345	-	8,149	-	-	-	-
農業者年金基金	3,657	-	125,750	129,407	-	-	-	-
農業生物資源研究所	6,982	216	-	7,197	-	-	-	-
農業環境技術研究所	3,066	127	89	3,281	-	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,714	60	-	3,774	-	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	3,541	3,541	-	-	-	-
森林総合研究所	9,973	258	33,329	43,560	-	-	-	-
水産大学校	1,866	241	-	2,107	-	-	-	-
水産総合研究センター	16,047	1,256	1,879	19,183	-	-	-	-
経済産業省経済産業研究所	1,530	-	-	1,530	-	-	-	-
日本貿易振興機構	22,845	-	4,413	27,257	-	-	-	-
産業技術総合研究所	61,407	1,321	251	62,979	-	-	244	244
新エネルギー・産業技術総合開発機構	39,608	-	5,311	44,919	92,750	-	72,058	164,808
製品評価技術基盤機構	7,155	-	81	7,236	-	-	-	-
情報処理推進機構	4,697	-	-	4,697	-	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,864	-	8,626	12,490	17,262	-	118,566	135,829
中小企業基盤整備機構	20,265	-	6	20,271	-	-	-	-
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	20,696	-	-	20,696
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	12,787	-	-	12,787
国土交通省土木研究所	9,124	497	23	9,644	-	-	-	-
建築研究所	1,924	98	4	2,026	-	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	529	-	90,134	90,663	-	-	-	-
交通安全環境研究所	747	92	15	854	822	230	-	1,052
海上技術安全研究所	2,933	349	29	3,311	-	-	-	-
航海訓練所	5,951	-	-	5,951	-	-	-	-
海技教育機構	2,509	112	-	2,621	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
港湾空港技術研究所	1,385	132	-	1,517	-	-	-	-
航空大学校	2,653	103	-	2,756	-	-	-	-
電子航法研究所	1,598	139	-	1,736	-	-	-	-
国際観光振興機構	1,905	-	-	1,905	-	-	-	-
水資源機構	-	-	11,632	11,632	-	-	29,759	29,759
都市再生機構	-	-	40,658	40,658	-	-	1,628	1,628
住宅金融支援機構	-	-	131,269	131,269	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	-	-	-	-	-	-	200	200
自動車事故対策機構	-	-	-	-	7,420	384	3,133	10,937
日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	-	-	83,716	83,716
自動車検査	-	-	-	-	1,257	2,717	-	3,974
空港周辺整備機構	-	-	-	-	-	-	1,094	1,094
環境省国立環境研究所	12,128	292	376	12,796	-	-	-	-
環境再生保全機構	1,990	-	15,574	17,563	-	-	9,826	9,826
防衛省駐留軍等労働者労務管理機構	3,488	-	-	3,488	-	-	-	-
合計	1,222,391	47,355	1,146,546	2,416,291	346,485	8,006	391,784	746,274
平成22年度歳出予算主要経費別純計表(一般会計と特別会計の合計)

(单位 千円)
主要 経 費 別	22年度予算額
(社 会 保 障 関 係 費)
年 金 医 療 介 護 保 険 給 付 費	61,829,081,952
生 活 保 護 費	2,238,819,764
社 会 福 社 費	4,459,593,827
保 健 衛 生 対 策 費	426,198,586
雇 用 労 災 対 策 費	5,037,735,008
計	73,991,429,137
(文 教 及 び 科 学 振 興 費)
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,593,767,000
科 学 技 術 振 興 費	1,332,138,191
文 教 施 設 費	115,729,972
教 育 振 興 助 成 費	2,395,608,245
育 英 事 業 費	148,738,502
計	5,585,981,910
国 債 費	(73,808,572,951)
(恩 給 関 係 費)	176,419,426,908
文 官 等 恩 給 費	23,951,286
旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	653,013,216
恩 給 支 給 事 務 費	2,188,416
遺 族 及 び 留 守 家 族 等 援 護 費	35,212,763
計	714,365,681
地 方 交 付 税 交 付 金	16,893,529,056
地 方 特 例 交 付 金	383,165,000
地 方 議 与 税 議 与 金	1,917,100,000
防 衛 関 係 費	4,790,293,248
(公 共 事 業 関 係 費)
治 山 治 水 対 策 事 業 費	745,175,183
道 路 整 備 事 業 費	1,327,914,000
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	645,421,443
住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業 費	611,611,415
公園 水 道 廃 棄 物 処 理 等 施 設 整 備 費	237,129,000
農 林 水 産 基 盤 整 備 事 業 費	563,518,382
社 会 資 本 総 合 整 備 事 業 費	2,200,000,000
推 進 費 等	386,401,797
小 計	6,717,171,220
災 害 復 旧 等 事 業 費	73,485,592
計	6,790,656,812
経 济 協 力 費	582,180,079
中 小 企 業 対 策 費	191,074,425
工 ネ ル ギ 一 対 策 費	1,037,633,640
食 料 安 定 供 給 関 係 費	1,839,266,819
そ の 他 の 事 項 経 費	22,619,724,629
[う ち 財 政 投 融 資 特 别 会 計]	[16,625,839,414]
経 济 危 機 対 応 · 地 域 活 性 化 予 備 費	1,000,000,000
予 備 費	2,202,460,579
合 計	(214,347,433,966)
平 成 20 年 度 決 算 不 足 補 て ん 繰 戻	316,958,287,923
歳 出 合 計	718,175,674
(215,065,609,640)
317,676,463,597

(注) 上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。
11 平成22年度経済見通し主要経済指標

20年度(実績)	21年度(実績見込み)	22年度(見通し)	対前年度比増減率
21年度	22年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	494.2	473.1	475.2	4.3	2.6	0.4	1.4
民間住宅	288.1	283.4	283.0	1.6	0.6	0.2	1.0
民間企業設備	16.4	13.1	13.6	20.2	16.9	4.0	4.4
民間在庫品増加	76.7	61.9	63.4	19.4	16.5	2.5	3.1
政府最終消費支出	1.5	1.2	0.5	(△0.5)	(△0.4)	(0.1)	(0.1)
公的固定資本形成	113.4	116.8	115.9	3.0	4.3	0.8	0.6
財貨・サービスの輸出	93.6	95.2	96.4	1.8	2.3	1.2	1.4
(控除)財貨・サービスの輸入	19.6	21.4	19.3	8.8	14.4	9.8	9.5
78.3	58.3	61.6	25.6	14.4	5.7	8.3
80.2	59.0	61.7	26.4	11.1	4.5	5.2
内需寄与度	4.5	2.2	0.3	1.1
民需寄与度	5.2	3.2	0.5	1.3
外需寄与度	0.7	1.0	0.2	0.2
0.2	0.5	0.1	0.4
国民所得	351.5	333.2	336.4	5.2	0.9
雇用者報酬	262.4	252.3	250.6	3.9	0.7
財産所得	13.5	12.0	12.6	11.2	4.8
企業所得	75.6	69.0	73.2	8.8	6.2

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	20年度
(実 績)	21年度
(実績見込み)	22年度
(見通し)	対前年度比増減率
21年度	22年度
労 働 業 用 雇	力 人 総 数 全 失 業 率	口 総 数 労 業 率	万人 6,648 総 数 4.1	万人程度 6,615 6,373 5,520 %	万人程度 6,625 6,260 5,445 %程度 5.4	万人程度 6,625 6,275 5,465 %程度 5.3	%程度 0.5 1.8 1.3 —	%程度 0.2 0.3 0.3 —

生産	20年度(実績)	21年度(実績見込み)	22年度(見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%△ 12.7	%程度△ 11.2	%程度8.0

物 価	20年度(実 績)	21年度(実績見込み)	22年度(見通し)
国内企業物価指数・変化率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・変化率	3.2	△ 5.4	△ 0.9
GDPデフレーター・変化率	1.1	△ 1.6	△ 0.8
△ 0.5	△ 1.7	△ 1.0

国際収支	20年度(実績)	21年度(実績見込み)	22年度(見通し)	対前年度比増減率
21年度	22年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	△ 0.9	2.9	4.2	-	-
輸出	1.2	4.4	5.0	-	-
輸入	67.7	51.8	55.2	△ 23.3	6.6
経常収支	66.6	47.4	50.3	△ 28.5	6.0
12.3	14.0	15.8	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
2.5	3.0	3.3	-	-

（備考）上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(22年1月22日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された22年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 1 平成 22 年度予算編成の方針について

(平成21年9月29日)

閣議決定

1．平成22年度予算については、年内に編成する。

2．平成22年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくため、以下の方針で臨む。

（１）現行の概算要求基準（「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成21年7月1日閣議了解)）は廃止する。

（２）マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む。以下同じ。）を踏まえた要求の提出は、１０月１５日までに行うこととする。

（３）マニフェストに従い、新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す。これにより、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく。

（４）各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととする。
# 2 予算編成の基本方針

### 1. 経済・社会の現状

## ——歴史的転換点に立って

日本経済の直近の動向を見ると、景気は、持ち直してきているが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として情勢は厳しい。先行きも、雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大、財政悪化に伴う長期金利の上昇などの懸念材料が存在し、予断を許さない。こうした中で国民は、日々の生活に不安を抱え、将来不安はますます増大している。

中長期的には、日本社会は人口減少と超高齢化が同時に進行するという人類史上類例のない事態を迎えているほか、地球温暖化をはじめとした人類の生存に関わる地球規模の脅威にも直面している。

このような状況の下、歴史的な政権交代を経て誕生した新政権が編成する初めての予算においては、右肩上がりの経済成長の前提のもとでの旧来型の資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一步を踏みだすものとすることが必要である。

## 2 ．予算編成の基本理念

## ——既存の「官」のあり方を問い直す

予算編成とは、貴重な国民の税金をどのように用いるか、選択を行う作業に他ならない。現在の国民のみならず、未来の国民に対しても責任を持つ選択を行うのが政治の役割である。未来を創る子ども達のために必要な政策を実行するため、政治が最大限の努力を行わなければならない。以下のような基本理念に立ち、全閣僚、全政務三役が一丸となって、責任ある予算編成に取り組むこととする。

## （１）「コンクリートから人へ」

新政権は、「コンクリートから人へ」の理念に立ち、税金の使い途を徹底的に見直し、予

(平成21年12月15日)

閣 議 決 定

算の中身を抜本的に変革する。

政治や行政が予算を増やせばすべての問題が解決され、景気や経済成長に効果がある、との考え方はとらない。「金より知恵を出す」姿勢に立ち、限られた資源をより効果的に配分する。特に、ハコモノや護送船団的な施策に偏った旧来型の非効率な予算から脱却して、中間段階での税金の無駄の排除を徹底し、最終的な需要者にお金が直接届く施策を行う。

また、医療・介護をはじめとする社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる。

こうした観点から予算の中身を見直し、必要性の高い分野への重点的な投資を行うことこそが、最大の経済刺激策であり、持続的かつ安定した経済成長の土台となる。

## (2) 「新しい公共」

新政権は、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を目指した予算を作成する。

予算をはじめとする資源の配分を通じて、中央の「官」が公共政策の担い手の立場を独占することを改め、国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み、社会の「絆」を再生し、人と人の信頼関係を取り戻していく社会を作る。人を支え、人の役に立つことを喜びとする新しい価値を創り出していく。

## （３）「未来への責任」

新政権は、少子化や温暖化といった社会・経済の歴史的な転換点において、高い志と豊かな構想力をもって、新たな飛躍と充実の路を見出していく。

その観点から財政のあり方を根本から見直し、しがらみや既得権益を断ち切り、「未来への責任」を果たしうる、戦略的な税財政の
骨格を作る。

## （4） 「地域主権」

「地域のことは、地域で決める」、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていく。

## （５）経済成長と財政規律の両立

新政権は、経済成長と財政規律を両立させる予算を編成する。

「経済なくして財政なし」。健全な経済のないところに、健全な財政も存立しえない。したがって経済成長や国民生活の安定、セーフティネットの強化という観点からも、財政の持続可能性を高めていく。

以上の基本理念のもとで予算を編成した上で、今後の経済運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行う。また、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につながる予算としていく。これにより、民需は底堅く推移し、自律的な成長軌道に向けて、景気は緩やかに回復していくものとみられる。

## 3 ．平成22年度予算の重点分野

## ——「人間のための経済」

新政権は、「人間のための経済」を目指す。何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治を行う。国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想をとらず、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していく。

こうした観点から、平成22年度予算においては、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置く。

## (1) 子育て

子育てや教育を個人の問題とせず、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想の下、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合う。

少子化の傾向に中長期的に歯止めをかけることは、将来にわたって社会の活力と経済成長を維持するための種をまくことにつながる。こうした観点から、子ども手当を導入し、保育を含めた子育て支援の抜本的な充実を図るとともに、高校生の子供を持つ家庭への支援も拡充する。更に、幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革など、新たな需要創出に向けた改革に正面から取り組む。

なお、子育て世代は消費性向も高く、これらの世代への支援は、消費拡大の面からも即効性が高い。

## (2) 雇用

働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなる、という観点から、働くことを労働対価の獲得という側面だけで捉えず、国民一人ひとりに「居場所」と「出番」のある社会の構築を目指す。

雇用の確保は国民の生活と安心の基盤であり、今後の社会の変化に応じた新しい需要とそれを供給する新しい雇用を生み出していかなければならない。

このため、10月の「緊急雇用対策」(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)や今般の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)の施策を迅速に実施するほか、今後の成長へ向けた雇用戦略を展開する。

## (3) 環境

地球温暖化は人類の生存を脅かす問題であり、国際社会と協力しながら果敢に取り組む必要がある深刻な問題である。

その一方、環境分野は新たな需要の宝庫であり、我が国の優れた環境技術に磨きをかければ、成長の促進や雇用の創出に果たす役割は大きい。

新政権による温室効果ガスの25％削減目標への取組み(「チャレンジ25」)は、我が国
の成長・発展のための大きなチャンスでもある。再生可能エネルギーの利用推進等、脱化石燃料社会への歩みを進めるとともに、税財政の構造を含めて、経済・社会の在り方自体を大胆に転換する。

地球温暖化対策に関する予算については、政治主導で縦割りを打破し、省庁間の重複を排除する。また、排出量削減への寄与等の客観的な情報に基づき、施策に厳しく優先順位を付ける。

## （4） 科学·技術

科学・技術は、社会の夢や希望を育み、我が国が将来にわたり「知恵」で生きていく基盤を創る重要な手段である。いのちに関わる医療や地球規模の課題である環境分野などにおいても、科学・技術が果たす役割は大きく、国家の戦略上、重要な役割を担う分野である。

その一方、これまでの資金配分や研究体制、研究成果の評価等については見直しの余地も多いことから、科学・技術に関する従来の推進体制を改め、総合科学技術会議の改組も検討する。

科学技術予算については、無駄や府省間の重複を排除しつつ、将来の戦略上重要な分野に投資を集中する。

## （５）マニフェストの責任ある実施

国民と約束したマニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む。）の実現へ向けて全力で取り組むことは、新政権が追求する新たな国民主権の政治の基本原則であり、新政権の国民への責務である。

一方、厳しい経済情勢を反映して税収が急激に落ち込む中、国家財政は戦後の混乱期に準ずる危機的状況に陥っており、国民の付託に応えて責任を持って経済財政を運営していくためにはマニフェストの主要事項についてもしっかりと優先順位を付けて効率的に実施する必要がある。

こうした観点から、平成22年度予算におけるマニフェストの主要事項の具体的な取扱いについては、総理の統括のもと、国家戦略室及び「予算編成に関する閣僚委員会」において検討し、責任ある結論を得ることとする。

### 4. 新たな成長戦略の策定

## ——日本に輝きを取り戻すために

以上の平成22年度予算編成に当たっての重点分野は今後の我が国経済社会の活力ある発展を実現するためにも極めて重要な分野である。このことは、数値としての経済成長率や量的拡大のみを追い求める従来型の成長戦略とは一線を画するものでなければならない。単年度の景気刺激の視点ではなく、中長期的に我が国の経済社会が持続的な発展を遂げ、世界中から、日本の産業、経済、そしてそれらを包摂した日本の社会様式や価値観が信頼され、憧憬されるような、そのような日本の国家、社会、文化を形作るための新たな戦略の策定が喫緊の課題である。

このため、総理の直轄のもと、国家戦略担当大臣を中心に、上記重点4分野に加え、アジアの一員としてアジア全体の活力ある発展を促すという視点を加えた、新たな成長戦略を年内にも示すこととする。

### 5. 予算編成過程を刷新する

国民主権とは、国民自らが国の政策決定に責任を持つことであり、物言えぬ将来の国民にツケを回すような無責任な財政運営を行ってはならない。同時に、「依らしむべし、知らしむべからず」といった独善的な発想で、財政規律の確保に失敗を重ねてきたことを、ほかならぬ政治と行政が深く反省しなければならない。国民・納税者の視点に立ち、国民が自らの税金の使い途を自ら精査し、自ら主体的に決定する、国民中心の予算編成を行い、予算の効率化と財政の健全化を目指す。

## （１）事業仕分けの反映

新政権は、予算編成を国民に開かれたものとし、国民各層に、予算編成過程を自らの問題として意識していただくことを目的に「事業仕分け」を実施し、国民・納税者の視点から「しがらみ」を排して白地で予算・事業の評価を行った。

この評価結果を踏まえ、平成22年度予算
編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す。その一方、殊に政治的判断を要する事業は、予算編成の過程において必要な結論を得る。総じて、予算に盛られる事業については、国民の納得が得られるように十分な説明責任を果たす。

事業仕分けの結果、横断的見直しが必要な項目については、仕分け対象事業のみならず横断的に事業の見直しを徹底する。平成22年度予算への事業仕分けの評価結果等の反映状況は、予算編成後速やかに公表する。

## （２）入るを量りて出ずるを制す

新政権は、「入るを量りて出ずるを制す」予算編成を行い、先に歳出ありきで、足らざるを野放図に国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方から脱却する。

その一環として、事業仕分けの評価結果の厳格な反映によって不要不急の歳出の削減を行うとともに、特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限活用した予算編成を行う。

その上で、未来への責任を果たす財政運営を行う観点から、国債発行額の水準についても、財政規律を重視する姿勢を明確に示すものでなければならない。長期金利の急激な上昇を招かないよう、市場の発信を受け止め、市場の信認を確保することが重要である。

他方、現在の厳しい経済状況にも鑑みれば、直近の財政拡大的な国債発行の水準をある程度容認する必要がある。こうした観点から、平成22年度の国債発行額を、前政権が編成した平成21年度第1次補正予算後の国債発行額である約44兆円以内に抑えるものとする。

## （3） 予算編成改革

新政権は、予算編成・執行プロセス自体を改革し、中長期的な予算の効率化・財政健全化の枠組みを作る。このため、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等に基づく改革の実現に向けて取組を進める。とりわけ、政策評価や、施策の効果の客観的な検証を予算編成に的確に反映させるために、国家戦略室が指針を示す。

また、来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作るとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示す。その際、諸外国の取組も参考としながら、①構造的な財政赤字の削減につなげる、②中長期的には公的債務残高の対GDP比を安定的に縮減させていく、ことを念頭に置いて検討を進める。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
62	155 食品等安全確保対策費	(2,042,926)2,042,926	2,079,435	(36,509)36,509	1台@12,000円	1.05	118(403)4,285	118)403)4,285)
01-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	20年度
予算額	2,308,531)2,393,361决算額	2,209,790
001 食品安全行政に必要な経費	(350,358)350,358	346,156	(44,202)4,202
551 食品等安全対策費	(7,437)7,437	44,124	(36,687)36,687	1 食中毒対策費(消E01)	3,844	(3,827)
(要求要旨)食中毒の発生の原因究明に対処するために必要な経費である。
2 食品安全対策推進費(消E01)	2,552	(3,115)
(要求要旨)全国の自治体から報告のあった食中毒事例に関する食中毒統計や事件録、食中毒の防止について普及・啓発を行うとともに指導監督及び適正な事務処理を行うために必要な経費である。
3 と畜場等衛生対策費	521	(495)
(要求要旨)食肉及び食鳥肉の衛生確保を目的として、と畜場及び食鳥処理場の衛生対策に関する適正化を推進するために必要な経費である。
4 食品危害防止推進事業費	27,745	(0)
(要求要旨)国民の健康の保護を図る観点から、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することは極めて重要である。そのため、食中毒の発生等により処分件数が多い飲食店営業の中でも処分件数が多い、仕出し屋・弁当屋の営業許可施設及び一般食堂・レストランの新規営業許可施設に対し、食中毒が多発する夏期に重点的に、食中毒の防止等の食品の安全確保を図るための普及啓発等を行うこととしており、これらを実施するために必要な経費である。
840 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(108)108	172	(64)64	5 食品安全情報提供事業費(要 求 要 旨)9,462 (0)消費者等の食の安全に関する疑問や不安を解消するため、消費者等に分かりやすくきめ細かな対応ができる相談口を食中毒が多発する夏期に重点的に開設し、食品衛生思想の普及・啓発をより一層強力にすることとしており、これらを実施するために必要な経費である。計(1~5)	44,124 (7,437)
1 食品安全対策推進費食品安全対策推進委員会出席謝金(13,570)2人 2回 @2,3002 と畜場等衛生対策費と畜場等衛生対策会議出席謝金(13,570)2人 2回 @2,3003 食品危害防止推進事業費 3人 2回 @12,300 計1 食中毒対策費(47,490)2 と畜場等衛生対策費と畜場等衛生対策指導旅費(44,880)1人 1回 7プロック @8,750	49(54)49(54)172(108)142)142)341(314)500(456)195)1 食品安全対策推進費食品安全対策推進委員会出席旅費(47,490)2人 2回 @3,0902 と畜場等衛生対策費と畜場等衛生対策会議出席旅費(47,490)1人 2回 @3,0903 食品危害防止推進事業費 1人 2回 @1,150	44,124 (7,437)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	(62)
62	37,122	(37,060)
37,060	1 食中毒対策費
(1)雑役務費
2 食品安全対策推進費
(1)印刷製本費
(2)会議費
3 七畜場等衛生対策費費
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)会議費
4 食品危害防止推進事業費
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)会議費
(4)賃金
(5)雑役務費
5 食品安全情報提供事業費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)借料及び損料
(5)賃金
計
1 食中毒対策費
(1)消耗品費
(2)雑役務費
2 食品安全対策推進費
(905) @,200円 1.05	9(
21)
16)
5)
32)
16)
11)
5)
27,609(
398(
189(
3(
0)
21,249(
0)
5,770(
0)
9,462(
0)
594(
0)
3(
0)
1,122(
0)
570(
0)
7,173(
0)
37,122(
62)
3,676(
263(
3,413(
2,274(
2,850)
1,137(
1,425)
1,137(
1,425)
5,950(
6,526)
6,526
95016-2123-09-2311 食品等試験検査費	(6,526)
6,526	5,950	(4)
576
576	1 食中毒対策費
(1)消耗品費
(2)雑役務費
2 食品安全対策推進費
(905) @,200円 1.05	1,137(
1,425)
1,137(
1,425)
5,950(
6,526)
6,526)
553 食品保健対策費	(121,349)
121,349	88,468	(4)
32,881
32,881	1 国際食品衛生対策費
(要求要旨)	61,751(
48,220)
842 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備考
食品規格の国際統一を目的としたFAO/WHO合同食品規格計画への参画、主要輸出国における食品の衛生基準、安全性評価手法等に関する情報交換等について積極的に取り組み、国際的に食品の基準の調和を図るとともに、輸出入食品安全性を確保するために必要な経費である。
(1)食品輸入円滑化推進会議費 977 ( 990)
(要 求 要 旨)
食品等の輸入の円滑化及び規格基準作成過程の透明性を確保することを目的として、設定過程において諸外国の意見を聴取するための会議を開催するために必要な経費である。
(2)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費 969 ( 1,318)
(要 求 要 旨)
昭和39年に設置された「天然資源の開発利用に関する日米会議」のうち、有毒微生物専門部会の開催・運営に必要な経費である。
(3)輸出入食肉・水産食品安全対策費 19,180 ( 11,713)
(要 求 要 旨)
米国、EU及び中国への食肉及び水産食品を輸出するにあたり、相手国との定期協議、認定施設の監視・指導及び査察等の実施、輸入相手国が求める衛生用件を満たす認証制度の強化を図るために必要な経費である。
また、輸入食肉・水産食品の安全性確保のため、輸出国が発行する衛生証明書等の検証のために現地調査を行うために必要な経費である。
(4)食品の販売・輸入禁止等対策費 10,792 ( 10,811)
(要 求 要 旨)
輸入蓄水産物及び農産物の食生活に占める割合が高まる中で、中国産野菜の残留農薬、中国産うなぎの残留抗生物質等、輸入食品の安全性の確保が強く求められている。
食品衛生法においては、これら輸入食品の安全を確保する観点から、繰り返し基準を違反し、かつ、輸出国において十分な安全対策がとられていない等、違反の蓋然性が高い特定の国からの特定の食品について、その都度検査を行わなくとも、輸入を禁止できることとしては、本事業費は、輸入を禁止及び解除を行う際に実施する該当輸出国の衛生用件の調査、衛生規則の評価等に必要な経費である。
また、包括的輸入禁止規定の発動が検討されている国については、食品全般の衛生管理が不十分と考えられることから、包括禁止規定の発動が検討されている食品以外の食品について、衛生状態及び管理状態が適切に講じられているかを確認するとともに、他の違反食品が多い国についても、当該品の衛生状態及び管理状態が適切に講じられているかを確認し、違反食品の増加防止対策の強化を図るために必要な経費である。
(5)経済連携協定(EPA)対策費 5,906 ( 5,948)
(要 求 要 旨)
844 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(973)973	1,265	(292)292	健康食品の適切な利用について情報提供を行い、正しい知識の普及啓発を行うために必要な経費である。併せて、健康食品による健康不安に対する医療機関での対応は、患者への適切な処置を行う上で大変重要であるが、健康食品に起因する健康被害に対しよりの確に対応出来るよう、医師等の専門家に対して健康食品に関する詳細な情報提供を行う。(4)前年度限りの経費 0 ( 13,022)3 食品長期監視事業費 3,142 ( 3,141) (要求要旨) ダイオキシンや環境ホルモン等の環境污染物質の長期慢性毒性評価に必須のデータを収集するため、過去の暴露状況に関する必要なサンプルを長期に保管する食品バンクを整備するために必要な経費である。4 前年度限りの経費 0 ( 34,681)計 (1~4) 88,468 ( 121,349)1 国際食品衛生対策費 294 ( 337) (1)輸出入食肉・水産食品安全対策費 73 ( 80) ア 輸出水産食品安全対策費 指名食品衛生監視員講習会講師謝金 74 (8,910) 7人 1日 1時間 @,100 57 ( 62) イ 輸出食品認証制度強化費 輸出食品認証制度研修会講師謝金 2人 1時間 @,100 16 ( 18) (2)食品の販売・輸入禁止等対策費 食品の販売・輸入禁止対策検討会出席謝金 (13,570)2人 2回 @12,300 49 ( 54) (3)コーディックス委員会対策推進費 コーディックス対策検討会出席謝金 (13,570)2人 3回 @12,300 74 ( 81) (4)輸出国食品安全対策調査評価推進費 輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席謝金 (1) (3) (13,570)2人 4回 @12,300 98 ( 41)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(5)国際規格調和推進事業費(2)(3)(13,570)0人 0回@02食品保健情報化対策費946(1)食品安全監視等強化費疫学等調査研修会講師出席謝金(8,910)1人 20時間@,100(2)消費者等情報提供事業費415(430)ア食品の安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費366(376)(ア)意見交換会出席謝金(8,910)1人 3時間@,100 12分所292(321)(イ)懇談会出席謝金1人@12,300 1回12(14)(ウ)現地視察型意見交換会謝金(13,570)1人@12,300 3回37(41)(エ)訪問型意見交換会謝金1人@12,300 2回25(0)イリスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席謝金(13,570)2人@12,300 2回49(3)健康食品等関連情報管理費健康食品適正使用推進に係る検討会出席謝金10人 3回@12,300円369(0)3食品長期監視事業費保管検体選定委員会出席謝金1人 2回@12,300計11265(973)1国際食品衛生対策費1,087(930)(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費天然資源の開発利用等研究調査旅費1人 2回@12,72025(2)輸出入食肉・水産食品安全対策費1,062(905)ア輸出食肉安全確保対策費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	(5,183)5,183	5,716	(533)533	イリスクコミュニケーションに関する連絡調整会議の開催経費(34,940)1人 7プロック @5,620 1回3 食品長期監視事業費検体買上旅費1人 7所 (34,940)計1 国際食品衛生対策費(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費日米技術交換会議出席旅費(隔年経費)(0)(0)(0)1人 1回 @439,540(2)輸出入食肉・水産食品安全対策費情報収集・二国間協議等派遣旅費(ア)輸出食肉安全確保対策費東京~米国1人1回 @95,540(イ)輸出水産食品安全対策費a東京~EU(欧州委員会)1人1回 @66,240b東京~ロシア1人1回 @45,440c東京~北京1人1回 @255,440(ウ)輸出食品認証制度強化費a東京~豪州1人1回 @40,540b東京~タイ1人1回 @26,540(エ)輸入食肉安全強化対策費a東京~豪州1人1回 @257,640b東京~プラジル1人1回 @433,440(オ)輸入水産食品安全強化対策費a東京~ニュージーランド1人1回 @291,440b東京~米国1人1回 @403,240b東京~米国1人1回 @403,240	440(0)4,748(522,240)566(45,440)1,366(468(240,540)227(691(258(433,4401,827(291,4401人1回 @281,440b東京~米国1人1回 @403,240b東京~米国1人1回 @403,240b東京~米国1人1回 @403,240b東京~米
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ア締結後協議
(ア)東京～メキシコ(メキシコシティ)
a 6級 1人 1回 @62,840
b 7級 1人 1回 @72,040
(イ)東京～タイ(パンコク)
a 6級 1人 1回 @26,540
b 7級 1人 1回 @36,340
(ウ)東京～マレーシア(クアラルンプール)
a 6級 1人 1回 @26,540
b 7級 1人 1回 @246,340
(エ)東京～チリ(サンチャゴ)
a 6級 1人 1回 @426,640
b 7級 1人 1回 @436,540
(3)輸出国食品安全対策調査評価推進費
ア問題発生未然防止等派遣旅費
(ア)東京～米国(ワシントン)
(625,040)
2人 1回 @03,540
(イ)東京～中国(北京)
(394,040)
2人 1回 @01,840
(ウ)東京～タイ(パンコク)
2人 1回 @482,840
(エ)東京～イタリア(ローマ)
2人 1回 @41,740
(オ)東京～フランス(パリ)
2人 1回 @66,540
(カ)東京～韓国(ソウル)
2人 1回 @438,240
(キ)東京～カナダ(オタワ)
(2) (1) (583,640)
0人 0回 @0
イ問題発生未然防止等フローアップ旅費	2,545(
735(
363(
372(
463(
227(
236(
483(
237(
246(
864(
427(
437(
4,373)
8,069(
3,205)
1,607(
1,250)
1,004(
788)
966(
0)
1,683(
0)
1,933(
0)
876(
0)
0(
1,167)
6,386(
1,168)
850 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,688)1,688	2,612	(ア)東京~米国(ワシントン)(1)2人1回@25,040(イ)東京~中国(北京)(1)2人1回@94,040(ウ)東京~タイ(パンコク)2人1回@75,040(エ)東京~イタリア(ローマ)2人1回@92,640(オ)東京~フランス(パリ)2人1回@88,040(カ)東京~韓国(ソウル)2人1回@18,540(キ)東京~カナダ(オタワ)0人0回@9241国际食品衛生対策費(1)輸出入食肉・水産食品安全対策費ア輸出水産食品安全対策指名食品衛生監視員講習会出席旅費(43,270)7人1地区@47,520イ輸出食品認証制度強化費輸出食品認証制度研修会講師旅費(44,880)3人1回@48,750(2)食品の販売・輸入禁止等対策費食品の販売・輸入禁止対策検討会出席旅費1人2回@44,880(3)コーディックス委員会対策推進費コーディックス対策検討会出席旅費(30,720)1人3回@1,150(4)輸出国食品安全対策調査評価推進費輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席旅費(3)1人4回@44,8802食品保健情報化対策費	(924)924	1	1	1	1	1
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)食品安全監視等対策費
疫学等調查研修会出席旅費
(47,490)
7人 1プロック @48,170	337(332)
580)
(2)消費者等情報提供事業費
ア 食品の安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費
(ア)意見交換会出席旅費
(50,390)
1人 @1,070 9ヶ所 0.8	592(511)
368(363)
(イ)懇談会出席旅費 1人 @46,600 1回 0.8	37(37)
(ウ)現地視察型意見交換会出席旅費
(46,170)
1人 @46,600円 3力所 0.8	112(111)
(エ)訪問型意見交換会出席旅費
1人 @46,600 2力所 0.8	75(0)
イ リスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費
リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席旅費
(43,270)
1人 @43,700 2回 0.8	70(69)
(3)健康食品等関連情報管理費
健康食品適正使用推進に係る検討会出席旅費	750(0)
5人 3回 @46,600	699(0)
5人 3回 @430	51(0)
3 食品長期監視事業費
保管検体選定委員会出席旅費
3人 2回 @430	21(21)
計	2,612(1,688)
1 国際食品衛生対策費	4,254(5,450)
(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費	504(1,293)
ア 印刷製本費	50(62)
イ 通信運搬費	5(5)
ウ 会議費	5(47)
エ 借料及び損料	0(147)
オ 雑役務費	444(1,032)
(2)輸出入食肉・水産食品安全対策費
854 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	(11,828)11,828	0	(411,828)11,828	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,688)(16,104	(13,688)(16,104	(16,897)(18,788	(17,087)(17,087	(16,898)16,898
決算額	(13,688	(13,688	(16,897	(17,087	(16,898
前年度限りの経費	0(	(11,828)
95016-2715-16-1885 衛生組織振興強化費補助金	(34,681)34,681	0	(434,681)34,681	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(52,106)(61,302	(51,264)(60,312	(51,568)(57,298	(51,016)(51,016	(49,933)49,933
決算額	(52,106	(51,264	(51,568	(51,016	(49,933
前年度限りの経費	0(	(34,681)
554 食品監視指導強化費	(126,872)126,872	120,510	(46,362)6,362
05 食品監視指導強化推進費	(105,630)105,630	105,052	(4578)578
1 食鳥肉・食肉安全確保対策費
(要 求 要 旨)
食鳥肉・食肉の安全性を確保するために、食鳥肉・食肉検査体制の充実・強化を図り、HACCP方式による衛生管理システムを国内の食鳥処理場に導入するとともに、と畜場法及び食鳥検査法に基づく検査対象疾病の診断法の評価及び標準化の検討をするために必要な経費である。
2 食品関係検査機関信頼性保証事業費
(要 求 要 旨)
食品の安全性に関する検査実施機関(登録検査機関、検疫所、保健所等)における信頼性保証制度を確立するため、食品検査の業務管理基準(GLP)の導入・普及を図り、もって食品の安全性と国内外に対する食品関係検査機関の信頼性を確保するために必要な経費である。
3 食中毒危機管理対策費
(要 求 要 旨)
国内に流通している食品中の食中毒による污染の実態調査及び国内で発生した食中毒事件等の原因
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
09 食品安全管理高度化推進
費	(19,412)
19,412	14,063	(4)
5,349
5,349	(5)児童手当拠出金
(6)雑役務費
(7)職員厚生經費
4 未指定添加物対策費
(1)消耗品費
(2)雑役務費
5 牛海綿状脳症(BSE)対策費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)会議費
(5)賃金
(6)保険料
(7)児童手当拠出金
(8)雑役務費
(9)職員厚生經費
6 安全性未承認GM食品監視対策費
(1)消耗品費
(2)備品費
(3)雑役務費
計
1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費
(要求要旨)
(1)遺伝子組換え食品検査法整備費
申請された遺伝子組換え食品(バイオ食品)について、順次安全性に関する情報収集を行い、
その検査方法について検討し、検疫所及び地方自治体等において遺伝子組換え食品の検査が適切
に行われているかどうか確認するため分析研修会を行いつつ精度管理体制を整備、実施するため
の経費である。
(2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費
実際に食品として流通しているものに関し、個別の遺伝子組換え食品の安全性に伴う情報の収
集及び検討を行うための経費である。
(3)遺伝子組換え食品情報収集費
主な輸出国である米国及びカナダ等と二国間で協議を行い、情報収集等を行うための経費である。	0(4)
10,516
10,516
4(0)
4,903
4,903
52(52)
4,851
4,851
27,033
27,392
5,586
5,586
1,592
1,955
1,176
1,173
21(25)
1,486
1,485
202
200
0(2)
16,966
16,966
4(0)
9,988
9,988
886
886
63(63)
9,039
9,039
89,079
89,450
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(751)751	761	(10)10	(2) HACCP導入施設監視手法研修会講師謝金
1人 7プロック 2時間 @,100	113(	125)
3 食品衛生管理高度化檢討費
食品衛生管理措置に関する検討会謝金
(2) (3) (13,570)	0(	81)
0人 0回 @	0(	315)
計	212(	315)
1 食品高度衛生管理方式適正推進費	761(	751)
(1)食品別HACCPモデル作成旅費
2人 1回 @,3,700	87(	87)
(2)大量調理施設HACCPモデル作成調查旅費
1人 7プロック @,8,170	337(	332)
(3) HACCP導入施設監視手法研修会出席旅費
1人 7プロック @,8,170	337(	332)
1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費
遺伝子組換え食品情報収集費
国際調和のための情報収集
日本~米国 1人 1回 @,21,040	421(	421)
2 食品衛生管理高度化檢討費
食品衛生管理制度等情報収集旅費	0(	940)
a 東京-EU 0人 0回 @	0(	544)
b 東京-米国 0人 0回 @	0(	396)
計	421(	1,361)
1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費	186(	184)
(1)遺伝子組換え食品検査法整備費
評価検討会出席旅費 1人 2回 @,1,150	62(	61)
(2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費
安全性情報収集・検討委員会出席旅費
(30,720)	62(	61)
1人 2回 @,1,150	62(	61)
厚（本） 863

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16 輸入食品衛生対策費	(1,830)1,830	1,395	(4 435)435	2 食品高度衛生管理方式適正推進費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)会議費(5)雑役務費(6)借料及び損料計	3,651(74)190(28)5(6)2,460(894)11,858(14,622)千円千円1 輸出国登録工場制度推進費(要求要旨)安全レベルの高い食品を輸入するために、輸出国登録工場制度の導入により輸出国における食品の製造段階からの安全性確保を行い、食品衛生法違反を未然に防ぐと共に、輸入時の検査免除により手続きの簡素化、迅速化を図っているところである。加工食品の反復輸入が多いインドについては、平成15年～17年度に当該制度の周知、申請の受付、事前審査、食品工場の調査を集中的に行ったところであるが、インド政府より引き続き当該制度の普及を強く求められていることから、平成21年度においても引き続き当該制度の推進等を行う職員の派遣等を行うために必要な経費である。2 前年度限りの経費(1)430)計(1~2)1,395(13,570)2人3回@2,300円70%52(57)輸出国登録工場制度推進費輸出国登録工場制度推進費輸出国専門職員派遣旅費インド1人@164,240円1,164(179)179(11)印刷製本費118(2)通信運搬費57(57)4(4)2 輸入食品情報交換収集費0(430)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(57)57	52	(4 430)430
95016-2122-08-4165 医薬品輸入調査等外国旅費	(1,164)1,164	1,164	(4 430)430
95016-2123-09-1010 庁 費	(609)609	179	(4 430)430