Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【事業イメージ】

整備計画に基づいて、ため池改修を1箇所以上実施。さらに以下のメニューから選択して実施

(防災·減災対策)

・ため池の改修、災害防止浚渫工事

・ため池再編等のための用排水施設整備

・旧農業用ため池の廃止、ため池下流水路の整備

・危機管理向上施設の整備、ハザードマップの作成

防災情報管理システムの整備

(環境・利活用対策)

環境保全、利活用施設の整備、水質改善対策

安全施設の設置、旧農業用ため池廃止後の用地整備

保全对策

ため池の防災・減災、環境保全等にも資する地域住民参画による保全体制の整備及び活動

事業地区のイメージ

○ ○ 地区地域ため池総合整備計画

ため池 B (改修済)

ため池 A (今回改修)

ため池D (未改修)

·利活用施設整備

ため池C (未改修)

・ため池改修

・利活用施設整備

・保全体制整備

・ハザードマップ作成

安全施設設置

・ハザードマップ作成

・危機管理向上施設整備

ため池E (今回廃止)

・ため池廃止

・用地整備

## 災害による被災リスクの高まり

○ より効率的に、ため池整備とソフト対策を図りたい

## キーポイント

○ 中山間地域の小規模なため池の整備を進めたい

使われなくなった危険ため池を廃止したい

○ 使われなくなった危険ため池を廃止したい

一つの事業で、調査計画からため池の改修や統廃合等まで対応可能

地域全体のため池総合整備計画が作成できる

小規模なため池が多い中山間地域では特例（補助率55％等）がある

平場でも危険な旧農業用ため池の廃止ができる

子どもがため池に落ちないような

全施設が設置できる
# ため池等整備事業 (一般)

## 事業目的

老朽化し早急に整備が必要なため池及び用排水施設の整備や傾斜地等の土砂崩壊防止施設、湖岸堤防の改修等のハード整備を行うとともに、ハザードマップ等のソフト対策を行うことにより、災害の未然防止又は被害の最小化を図り、地域の防災安全度の向上に貢献します。

改修前のため池

改修後のため池

整備されたため池の全景

## 事業内容

【事業内容】

①ため池整備工事

災害の発生のおそれがあるため池の整備

②ため池機能保全工事

災害発生の防止等が必要なため池の浚渫

③ 水質改善工事

水質悪化が著しく、地域の農業生産及び周辺環境に対して悪影響を与えているため池の水質を改善するために必要な工事

④管理施設の整備

洪水等からの安全を確保するために必要な管理施設の整備

⑤利活用保全整備工事

ため池等の利活用保全又は周辺環境の整備を行うために必要な施設の整備等

⑥用排水施設整備工事

・災害の発生のおそれがある頭首工、用排水路等の整備

・湛水被害を防止するために緊急に行う排水路等の整備（緊急防災工事という）

・土砂の崩壊を防止するための土留工等の整備

⑦湖岸堤防工事

災害の発生のおそれのある池、沼に隣接する堤防等の整備

⑧ため池等農地災害危機管理対策事業

防災情報管理システムの整備、施設の適正な防災管理に必要な観測機器等の設置、ハザードマップの作成支援等

⑨ため池保全体制整備事業

ため池環境保全体制の整備

⑩ため池緊急防災対策事業

人家、人命、公共施設等に被害を及ぼすおそれの高いため池を対象として、計画的に防災対策を推進するために行う調査及び諸元等の詳細情報の整備

【事業実施主体】

都道府県又は市町村、土地改良区等
【採択基準等】

工事名	地域	規模	事業主体	事業实施要件	補助率(%)
受益面積	総事業費	都府県	北海道	離島	沖縄	奄美
ため池整備工事	中山間地域以外	大	都道府県	100ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	60ha以上
小	都道府県	10ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	60ha未満
中山間地域	大	都道府県	70ha以上	3,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	20ha以上
小	都道府県	5ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	10ha以上
ため池再編整備計画に基づき実施するもの	中山間地域以外	-	都道府県	5ha以上	800万円以上	50
団体
中山間地域	-	都道府県	20ha以上
団体
ため池機能保全工事	-	大	都道府県	100ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	60ha以上
小	都道府県	10ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	60ha未満
水質改善工事	ため池整備と併せ行うもの	3,500万円以上	併せ行う事業による
管理施設の整備	ため池整備と併せ行うもの	併せ行う事業による
利活用保全整備工事	ため池整備と併せ行うもの	50
用排水施設整備工事	中山間地域以外	大	都道府県	400ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	200ha以上
小	都道府県	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体
中山間地域	大	都道府県	200ha以上	3,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	100ha以上
小	都道府県	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
団体	10ha以上
緊急防災工事	中山間地域以外	大	都道府県	400ha以上	8,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
中山間地域	大	都道府県	200ha以上	3,000万円以上	55	55	55	80	70
団体	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
土砂崩壊防止工事	-	-	都道府県	5ha以上	800万円以上	50	50	-	-	-
大	団体	-	8,000万円以上	50	50	55	80	70
小	800万円以上	50	50	52	80	2/3
利活用保全整備工事	用排水施設整備と併せ行うもの	50
湖岸堤防工事	-	-	都道府県	20ha以上	800万円以上	50	50	-	-	-
大	団体	200ha以上	8,000万円以上	50	50	55	80	70
小	20ha以上	800万円以上	50	50	52	80	2/3
利活用保全整備工事	湖岸堤防工事と併せ行うもの	50
ため池等農地災害危機管理対策事業	中山間地域以外	被害想定面積が10ha以上	50
中山間地域・地震対策上緊急性の高い地域	被害想定面積が5ha以上
ため池保全体制整備事業	ため池整備と併せ行うもの	50
ため池緊急防災対策事業	貯水量がおむむ1,000m³以上のため池	50

※ 上記採択基準等は主なものであり、地域、高度な技術等により要件緩和あり
# 農業用河川工作物等応急対策事業

## 事業目的

河川内にある農業用河川工作物の構造が不適当又は不十分であるもの又は耐震補強対策の必要がある土地改良施設について整備、補強等を実施することにより、洪水、高潮及び地震等による災害発生を未然に防止し、国土の保全と民生の安定に貢献します。

頭首工の整備・補強

農業用河川工作物等応急対策により整備された頭首工

## 事業内容

【事業内容】

①治水機能が劣っている農業用河川工作物（頭首工、水門、樋管及び橋梁等）の補強整備、撤去及び撤去に伴う整備

②農業用道路横断工作物（道路を横断する水管橋や農道橋等）の耐震補強整備

③土地改良施設の耐震対策（点検、計画策定、改修）

【事業実施主体】

都道府県又は市町村、土地改良区等

【採択基準】

①農業用河川工作物 大規模：総事業費が1億円以上

小規模：総事業費が8百万円以上

②農業用道路橫断工作物 総事業費が8百万円以上

③土地改良施設耐震対策 総事業費が8百万円以上

【補助率】

①農業用河川工作物

大規模：55%（都府県、北海道、離島）、70%（奄美）

小規模（都道府県、市町村）：50%（都府県、北海道）52%（離島）、2/3（奄美）

（土地改良区）：50%（都府県、北海道）、60%（離島）、75%（奄美）

②農業用道路橫断工作物：50%

③土地改良施設耐震対策：50%（都府県、北海道）、52%（離島）、2/3（奄美）、80%（沖縄）
## 【都道府県別ため池箇所数】

都道府県別ため池箇所数上位ランキング (平成9年 農村振興局調べ)

No.	都道府県名	箇所数	No.	都道府県名	箇所数
1	兵庫県	47,596	6	岡山県	10,304
2	広島県	20,910	7	宮城県	6,074
3	香川県	15,990	8	和歌山県	5,925
4	山口県	11,785	9	新潟県	5,822
5	大阪府	11,308	10	島根県	5,782

全国合計 210,769

## 【ため池の受益面積】

☐ ため池の水を農業用水として利用している農地の面積は約117万haとなっています。

耕地面積約495万ha

水田面積約270万ha

ため池受益面積

約117万ha

※ ため池受益面積は受益面積2ha以上のものを対象に計上資料：ため池台帳（H9、農林水産省土地改良企画課）

耕地及び作付統計面積（H9、農林水産省統計情報部）

昔の築造風景

昔の取水施設

## 【ため池の築造年代】

☐ ため池は江戸時代以前に造られたものが大部分を占めており 古くから農業の貴重な水源として利用されています。

筆造年代	箇所數
江戸時代以前	約48,500
明治・大正時代	約13,000
昭和初期	約3,500

大正，4% 昭和初期，5%

江戸時代以前,75%

※ データは受益面積2ha以上のものを対象

資料 ため池台帳 (H元、農林水産省土地改良企画課)
## 防災ダム事業

## 事業目的

洪水調節用のダムの改修、ため池等の嵩上げ等を行うことにより、台風、豪雨等の洪水による農業被害や公共施設、家屋、人命等への被害を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国土の保全に貢献します。

ダムの改修

耐震性の向上

## 事業内容

【事業内容】

①防災ダム工事：洪水調節用のダム（余水吐その他の付帯施設を含む。）の新設又は改修

②防災ため池工事：洪水調節機能の賦与・増進のための農業用ため池の改修（①に掲げるものに該当するものを除く。）

③地震対策ため池防災工事：耐震性の向上のための農業用ため池の改修又は地震からの安全を確保するために必要な管理施設の新設若しくは改修

【事業実施主体】

①、②：都道府県

③：都道府県又は市町村

【採択基準】

①防災ダム工事 $ ^{※} $ 1:100ha以上（特例地域にあっては70ha以上）

②防災ため池工事 $ ^{*1} $ ：10ha以上（特例地域にあっては7ha以上）、かつ、かんがい受益面積が5ha以上（地震地域等にあっては2ha以上）

総事業費が3千万円以上

③地震対策ため池防災工事 $ ^{※2} $ ：7ha以上、かつ、かんがい受益面積が2ha以上総事業費が8百万円以上

※ 1:農業以外の事業効果が見込まれる場合には、当該効果が全体の事業効果の50%未満のものに限る。

※ 2 地震防災対策特別措置法第 2 条第 1 項に掲げる地震防災緊急事業五箇年計画に定められ、又は定められる予定があるもの
【補助率】

①防災ダム工事：55％

②防災ため池工事：大規模55％

小規模50%、52%（離島）

③地震対策ため池防災工事：大規模55%、80%（沖縄）、70%（奄美）

小規模50%、52%（離島）、80%（沖縄）、2/3（奄美）
# 防災ダム事業 (広域防災ため池等整備モデル事業)

## 事業目的

農村地域に点在する複数の既存ため池等に洪水調節機能を賦与・増進するとともに、水利再編をはじめとして相互にため池等を連携させることにより、一層効率的かつ効果的な広域での防災対策を促進し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国土の保全に貢献します。

## 事業内容

## 【事業内容】

①調查計画事業

・対象地域内における洪水調節機能等の賦与・増進が見込まれるため池等の調査・ため池を活用した農村地域の広域的な防災対策を内容とする整備計画の策定・計画実施のために必要な水利権調整

②整備事業

・ため池整備工事

Ⅰ．防災ため池（一般型）

洪水調節機能の賦与・増進のための複数の農業用ため池の改修Ⅱ．防災ため池（特別型）

ア 災害の発生を未然に防止するための複数の農業用ため池の改修

イアと併せ行う洪水調節機能を賦与又は増進させるための部分改修

・農地の従来の多面的機能としての洪水調節機能の適切な発揮に必要な工事（以下「農地の防災機能増進」という。）

・水利再編に伴う用排水施設整備工事

③防災体制強化対策事業

・ため池に賦与・増進した洪水調節機能を十分に発揮するための管理規則の整備及びマ

ニュアルの作成、ため池の管理者等に対する管理技術・管理手法の習得のための研修・訓練

【事業実施主体】

都道府県
【採択基準等】

事業名	採 択 基 準	補助率
調査計画事業	・ 防災上の連携が見込まれる複数のため池を対象とした整備計画の策定が確実なもの
・ 適切な管理体制の確保が確実なもの	50%
整備事業	ため池整備	Ⅰ. 防災ため池(一般型)
・ 受益面積の合計が10ha以上、かつ、かんがい受益面積の合計が5ha以上
・ 総事業費の合計が3,000万円以上	大規模
55%
小規模、Ⅱのイ
50%
Ⅱ. 防災ため池(特別型)
・ ア及びイの事業を併せ行うもの
・ 受益面積の合計が10ha以上、かつ、かんがい受益面積の合計が5ha以上
・ 個々のため池のかんがい受益面積2ha以上、かつ、総事業費が800万円以上
農地の防災機能増進	農地及び農業用施設の耕作者並びに所有者の合意が見込まれるもの	50%
用排水施設整備	かんがい受益面積5ha以上	50%
防災体制強化対策事業	定額
## 湛水防除事業

## 事業目的

流域の開発、地盤沈下等の立地条件の変化、河川改修等による流況の変化により排水条件の悪化した地域を対象に、排水施設の整備を行い、湛水被害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国土の保全に貢献します。

溢水した排水路

湛水防除事業により整備された排水路

湛水防除事業により整備された排水機場

## 事業内容

## 【事業內容】

## ①排水施設整備対策工事

湛水被害を防止するために行う排水機、排水樋門、遊水池等貯留施設、排水路等の排水施設の新設又は改修

## ア 排水施設整備工事

既存の農業用用排水施設の耐用年数が経過する以前において、立地条件の変化により、湛水被害を生ずる恐れのある地域で、これを防止するために行う排水施設の新設又は改修

## 排水管理施設整備工事

同一水系の排水河川に係る地域である等排水施設の一元管理を必要とする地域で、渇水被害の発生を防止する排水管理に必要な施設の新設又は改修（アと併せ行うものを除く。）

## ウ 湛水防除施設改修工事

アにより整備された排水施設の耐用年数が経過した後に、その機能低下により再び湛水被害を生ずる恐れのある地域で、これを防止するために行う当該施設の変更

## ②クリーク防災機能保全対策工事

クリーク（農業用の水路網）地域の溢水被害及び水路機能障害を防止するために都道府県が定める「クリーク地域防災機能保全対策基本計画」に基づき行う排水施設の改修、農業用道路の改修、暗渠排水及び整地

## 【事業実施主体】

①都道府県又は市町村（小規模に限る。）

②都道府県
## 【採択基準】

①排水施設整備対策工事

排水施設整備工事及び湛水防除施設改修工事

大規模：400ha以上(離島にあっては300ha以上)、総事業費が5億円以上

小規模：30ha以上、総事業費が5千万円以上

排水管理施設整備工事

大規模：1,000ha 以上、小規模：100ha 以上

②クリーク防災機能保全対策工事

大規模：100ha以上、小規模：20ha以上

※ 農業以外の事業効果が見込まれる場合には、当該効果が全体の事業効果の50％未満のものに限る。

## 【補助率】

大規模：55%

小規模：50%
## 農地保全整備事業

## 事業目的

急傾斜地帯や侵食を受けやすい性状の特殊土壤地帯、又は風害等を受けやすい地域において、排水施設や防風施設等の整備を行うことにより、農用地の保全と災害の未然防止を図るとともに、優良農地を確保し農作物の生産性の向上に貢献します。

集中豪雨による特殊土壤地帯の災害

農地保全整備事業により整備された排水路

農地保全整備事業により整備された水兼農道

## 事業内容

【事業内容】

①農地侵食防止工事

・急傾斜地帯や侵食を受けやすい土壤地帯における排水路等の整備又は風食、風害等を受けやすい地域における防風施設の整備

・上記と併せ行うことが技術的、経済的に適当と認められる農道等の整備

・農耕に支障のある特殊土壌又はさんご、石れき等の排除工事

②特殊農地保全整備工事

南九州畑作振興地域及び沖縄県の特殊土壌地帯において、農用地の保全対策と営農基盤の整備を総合的に実施するための、農地侵食防止工事に併せ行うほ場整備、畑地かんがい、農地開発等

③農地機能保全対策工事

地盤の相当部分が泥炭土であることに起因する地盤沈下又は火山性土壌等に起因する土壌侵食等により、農作物の生育が阻害され、農作業の能率が低下することを防止するための整地、暗渠排水、農道等の整備

④特殊自然灾害对策工事

特殊な自然災害に起因し、農地のかい廃又は農作物の生育阻害を防止するために必要な土壌改良又は栽培管理施設若しくは農地被覆施設の整備

## 【事業実施主体】

①都道府県又は市町村、土地改良区等

（排除工事にあっては、市町村、土地改良区等。ただし、北海道にあっては道又は市町村、土地改良区等）

②都道府県（沖縄県にあっては、県又は市町村、土地改良区等）

③都道府県

④都道府県又は市町村、土地改良区等
## 【採択基準】

①農地侵食防止工事：急傾斜地帯又は特殊土壤地帯であり、受益面積は以下のとおり

・県営事業 50ha以上（畑地帯20ha以上）、北海道が行う排除工事10ha以上（関連工事はそれぞれの受益面積が5ha以上）

・団体営事業 10ha以上（※沖縄の離島にあっては、本工事、関連工事、特殊農地保全整備工事の受益面積の合計が10ha以上で、かつ本工事の受益面積が5ha以上）

（関連工事は受益面積の制限なし）

②特殊農地保全整備事業：南九州畑作振興地域及び沖縄県の特殊土壤地帯であって、受益面積が40ha以上（「農地保全地域高付加価値農業推進計画（以下「推進計画」）」に基づくものにあっては、20ha以上）の農地侵食防止工事と併せ行うもので、受益面積の2/3以上が重複するものであり、各工種の受益面積は以下のとおり

・ほ場整備 30ha以上（沖縄県：5ha以上）※推進計画に基づくものは20ha以上

・畑地かんがい 50ha以上（沖縄県：20ha以上）

※推進計画に基づくものは20ha以上（沖縄10ha以上）

・農地開発 30ha以上※推進計画に基づくものは20ha以上

（沖縄の団体営事業にあっては、受益面積の制限なし）

③農地機能保全対策工事：受益面積20ha以上

④特殊自然灾害対策工事：活動火山対策特別措置法に基づく防災営農施設整備計画に定められていること。

## 【補助率】

①農地侵食防止工事

· 県営事業

（本工事）: 50%（都府県、北海道）、52%（離島）、80%（沖縄）

シラス対策は55%

（関連工事15°未満）：45%（都府県）、50%（北海道、離島）、80%（沖縄）

（関連工事15°以上）：50%（都府県、北海道、離島）、80%（沖縄）

（農村地域防災施設整備工事）：50%

・団体営事業（市町村が行うもの）

（本工事）：50%（都府県、北海道、離島）、65%（奄美）、80%（沖縄）

シラス対策は55%

（関連工事）：45%（都府県）、50%（北海道、離島）、65%（奄美）、80%（沖縄）

・団体営事業（土地改良区等が行うもの）

（本工事）：50%（都府県）、55%（北海道、離島）、70%（奄美）、

（関連工事）：45%（都府県）、50%（北海道、離島）、70%（奄美）、80%（沖縄）

## ②特殊農地保全整備工事

・ほ場整備：45%（都府県）※区画の面積が当該工事面積の2/3未満の場合は40%、75%（沖縄）

・畑地かんがい：50%（都府県）、80%（沖縄）

・農地開発：50%（都府県）

③農地機能保全整備工事：50%

④特殊自然灾害对策工事：50%
# 水質保全対策事業（一般型）

## 事業目的

用排水路の分離、水質浄化施設の整備等を行うことにより、農業用排水施設内の水質を浄化し、農業用用排水の水質汚濁に起因する障害を除去し、良質な農業用水の確保及び農村地域の環境保全に貢献します。

生活排水等により汚濁した農業用水

用水と排水の分離による水質の改善

## 事業内容

## 【事業內容】

①農業用用排水施設整備

生活雑排水等による水質汚濁に起因する障害を除去又は防止するために行う農業用用排水施設、その他の施設の新設、廃止若しくは変更又はこれと併せ行う客土

②水質保全施設整備

農村地域の水質保全を図るために必要な農業用排水施設、その他施設の整備

③農村環境施設整備

農村の快適な生活環境を保全するための施設であって、①、②の事業と併せて行うもの

④特認事業

地方農政局長が特に認める事業

⑤先導的モデル事業

水質汚濁に起因する障害を除去又は防止するため、新技術を導入した工事を実施し、当該技術の活用と普及を行うもの

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村、土地改良区等

## 【採択基準】

1．農村振興局長が定める水質基準を超える地域で行う事業であること

2．受益面積の合計が

都道府県営：20ha以上（※先導的モデル事業にあっては10ha以上）

団体営：10ha以上

## 【補助率】

50%（都府県、北海道、離島）
## ア 農業用水に関する水質の基準値及び測定法

項目	基準値	測定法
水素イオン濃度(pH)	6.0以下又は7.5以上	日本工業規格K0102(以下「規格」という)12.1に掲げる方法
化学的酸素要求量(COD)	6mg/1以上	規格17に掲げる方法
無機浮遊物質(SS)	100mg/1以上	昭和46年12月28日環告59附表6に掲げる方法
溶存酸素(DO)	5mg/1以下	規格32に掲げる方法
全室素濃度(T-N)	1mg/1以上	昭和46年12月28日環告59附表7に掲げる方法
砒 素	0.05mg/1以上	規格61に掲げる方法
シアン	検出されること	規格38.1.2及び38.2又は38.1.2及び38.3に掲げる方法
アルキル水銀	”	昭和46年12月28日環告59附表4の第1及び第2に掲げる方法
有機リン	”	昭和46年12月28日環告59附表1及び2又は規格31.1に掲げる方法
カドミウム	0.01mg/1以上	規格55.2に掲げる方法
鉛	0.1mg/1以上	”54.2”
ク ロ ム	0.05mg/1以上	”65.2”

## イ農業排水に関する水質の基準値及び測定法

項目	基準値	測定法
水素イオン濃度（pH）	6.0以下又は8.5以上	規格12・1に掲げる方法
生物化学的酸素要求量（BOD）	10mg/1以上	規格21に掲げる方法
浮遊物質量（SS）	ゴミ等の浮遊が認められること	昭和46年12月28日環告59附表6に掲げる方法
溶存酸素量（DO）	2mg/1以下	規格32に掲げる方法
# 地盤沈下対策事業

## 事業目的

地下水（水溶性天然ガスを含む）の採取に起因して発生した地盤沈下地域において、水源の転換、農業用用排水施設等の機能回復工事を行うことにより、農用地の地盤沈下による湛水被害等を解消し、洪水、高潮等による災害の未然防止に貢献します。

地盤沈下により溢水している用水路

地盤沈下対策事業により改修された用水路

地盤沈下対策事業により改修された排水機場

## 事業内容

【事業内容】

①地盤の沈下に起因して生じた農用地及び農業用施設の効用の低下を従前の状態に回復するために行う農業用用排水施設の新設又は改修、農道の改修、客土又は整地

②水源を転換するために行う農業用用排水施設の新設又は改修

③①、②により整備された農業用用排水施設の変更

【事業実施主体】都道府県

【採択基準】

地下水の採取が法律等（地方公共団体の条例を含む）により規制されている地域であって、受益面積は以下のとおり

大規模：400ha以上

小規模：20ha以上

※【事業内容】欄の①にあっては、その機能低下率が30％以上であること

※【事業内容】欄の③にあっては、当該施設の耐用年数が経過した以後において、地盤の変動が明らかに認められることによる効用の低下が発生している施設であること

【補助率】

大規模：55%（都府県、北海道、離島）

小規模：50%（都府県、北海道、離島）
代表的地域の地盤沈下の経年変化

出典 環境省 平成19年度全国の地盤沈下の概況」
# 公害防除特別土地改良事業

## 事業目的

事業者の事業活動によって生ずるカドミウム等による農用地の土壌又は農業用用排水の汚染の除去等を行うことにより、人の健康を保護するとともに、農業生産性の維持及び農業経営の安定を図ることに貢献します。

公害防除特別土地改良事業による客土

## 事業內容

## 【事業內容】

①農用地の土壌の汚染を防止するためのかんがい排水施設その他の施設の新設、変更

・水源を転換するためのダム、頭首工等の新設又は改修

・農業用用排水を分離するための施設等の新設又は改修等

・沈殿池、防じん施設、中和施設、汚水処理施設等の新設又は改修

②農用地の土壌の汚染を除去するための客土その他の事業・客土、排土、区画整理、混層耕等

③汚染農用地の利用の合理化を図るための地目変換その他の事業・代替農用地の造成又は地目変換の事業

④農用地の土壌の汚染を除去するため、農村振興局長が別に定める事業・先導的モデル事業

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村

## 【採択基準】

①实施地域

1．「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」第3条第1項の規定に基づき指定された農用地土壌汚染対策地域

2．水質の汚濁等により、人の健康を損なうおそれのある農畜産物が生産される等の障害が発生している地域

3．カドミウム環境汚染要観察地域等であって、土壌汚染対策を講ずる必要があると認められる地域

4．上記1～3と併せ行うことが技術的又は経済的に必要かつ妥当な農業用用排水、ほ場整備、客土等の受益となる地域

## ②受益面積

都道府県営：20ha以上

市町村営：10ha以上
## 【補助率】

上記実施地域の１及び２　５５%（都府県、北海道、離島）

上記実施地域の３農業用施設：５５%（都府県、北海道、離島）

農用地における客土等：50%（都府県、北海道、離島）

上記実施地域の4 かんがい排水施設の整備：50%（都府県、北海道、離島）

ほ場整備：45%（都府県、北海道）、50%（離島）

農道整備：45%（都府県）、50%（北海道、離島）

暗渠排水：40%（都府県）、45%（北海道、離島）

全体实施設計 50%（都府県、北海道、離島）

※ 上記実施地域の1及び2の国庫補助の対象は「公害防止事業費事業者負担法」により、事業者が負担する額を除いた額が対象となる。

客土工法によるカドミウム濃度の低下対策

## 豆知識

農用地土壌汚染対策の進捗状況

全国における農用地土壤污染対策の実施状況	①基準値以上検出地域
②指定地域	③対策計画策定地域	④景単独事業等完了地域
③対策計画策定地域	③対策計画未策定地域	⑤景単独事業等完了地域
④対策事業完了地域	⑥未解除地域	⑦対策事業実施中地域
面積(ha)	7,487	6,577	6,306	5,839	5,559	312	435	270	705	205
地域数	134	72	70	69	63	12	12	4	79	22
面積割合	-	87.8%	84.2%	78.0%	74.2%	4.2%	5.8%	3.6%	9.4%	2.7%

平成19年度末現在 (環境省)
## 公害防除特別土地改良事業（特定農業用管水路等特別対策事業）

## 事業目的

施設の老朽化に伴う、石綿を含有する製品の破損等により、将来的に農業者等の健康を害するおそれが懸念されることから必要な対策を講ずることにより、石綿に起因する影響を未然に防止し、農業経営の安定及び農業の維持に貢献します。

石綿が使用された機場における維持管理作業

著しく老朽化し撤去された石綿セメント管

## 事業内容

## 【事業內容】

①石綿等が使用されている農業用管水路の撤去（撤去することが著しく困難又は不適当な場合において行う当該石綿等の劣化及び飛散防止措置を含む）及びこれと一体的に行う農業用用排水路の変更

②①の農業用用排水路と一体となって機能を発揮する農業用用排水路の変更

③石綿等が使用されている土地改良施設（農業用管水路を除く）において行う当該石綿等の除去及びこれと一体的に行う当該土地改良施設の変更

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村、土地改良区等

## 【採択基準】

都道府県営：20ha以上

団体営：10ha以上

※ただし、【事業内容】欄の①及び②を対象とするものにあっては、変更を必要とする農業用管水路の延長に対し、石綿等が使用されている農業用管水路の延長が50％以上であること

## 【補助率】

50%（都府県、北海道、離島）
## 総合農地防災事業 (国営附帯県営農地防災事業)

## 事業目的

国営総合農地防災事業の受益に係る地域において、当該国営事業と一体となって効果を発現させるのに必要な防災対策を実施することにより、地域の総合的な防災安全度の向上に貢献します。

農用地の湛水状況

水質汚濁が著しい用排兼用水路

整備された排水機場(排水路）

管水路化した用水路

## 事業内容

【事業内容】

国営総合農地防災事業の受益地において、当該国営事業と一体となってその効果を発現するのに必要な農用地の整備及び農業用施設の新設又は改修等（湛水防除、水質保全、地盤沈下対策、農地機能保全対策、中山間地域総合農地防災）

【事業実施主体】都道府県

【採択基準】

大規模：400ha以上（湛水防除、地盤沈下に限る）

小規模：20ha以上

【補助率】

大规模：55%（都府県、北海道）

小規模：50%（都府県、北海道）※ 中山間地域総合農地防災は55%
# 総合農地防災事業 (農村地域環境保全整備事業)

## 事業目的

複合、錯綜化した災害による農用地及び農業用施設の機能低下や災害の要因を解消するため、密接な関連のある各種農地防災事業等を総合的に実施することにより、地域の総合的な防災安全度を向上させ、農業経営の安定と地域環境の維持、保全に貢献します。

改修前の幹線排水路

改修後の幹線排水路

農村地域環境保全整備事業で整備されたため池

## 事業内容

【事業內容】

①農地等防災保全対策工事

複合、錯綜化した災害による農用地及び農業用施設の被害を防止するための複数の農地防災事業を併せて行うもの（防災ダム事業、ため池等整備事業、湛水防除事業、農地保全整備事業、水質保全対策事業（一般型）又は地盤沈下対策事業）

②関連工事

農地等防災保全対策工事と併せて行うことが技術的経済的に適当と認められる農業用用排水施設若しくは農業用道路の変更、客土又は暗渠排水

③地域環境保全対策工事

農地等防災保全対策工事と併せ行う、地域環境の保全、集落管理機能の維持向上等を図るために行う防災安全施設及び農地防災施設管理連絡道の新設又は改修

## 【事業実施主体】

都道府県

【採択基準】

①農地等防災保全対策工事

受益面積：60ha以上、総事業費：2億円以上

②関連工事、③地域環境保全対策工事

農地等防災保全対策工事と併せ行うものであること

【補助率】

①農地等防災保全対策工事

各々の事業の補助率

②関連工事

45%（都府県）、50%（北海道）※北海道の農道舗装は45%

③地域環境保全対策工事

50%（都府県）
## 【高まる被災リスク】

○ 確率論的地震動予測

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図 (平成20年1月）

全国を概観した地震動予測地図報告書(H17.3発表、H20.1改訂)

地震調査研究推進本部地震調査委員会

確率論的地震動予測地図

## ○ 気候変動の影響予測

○ 平均気温上昇の予測

約1.1℃~6.4℃

○ 平均海面水位上昇の予測

18~59cm

## 気候変動に関する政府間パネル (PCC)

第4次評価報告書統合報告書(2007.11.17)

○ 気象現象の予測

熱帯性低気圧の強度は強まる

積雪面積や極域の海水は縮小

（北極海の晩夏の海水が21世紀後半までにほぼ完全に消滅との予測も）
# 総合農地防災事業 (農村災害対策整備事業)

## 事業目的

災害発生の危険が高い農村地域を対象に、農業用施設や農村防災施設等の防災・減災対策を実施し、農村住民の生命、財産及び生活の保全等に貢献します。

また、特に甚大な被害を受けた農村地域を対象に、再度災害防止対策を行うとともに、農業生産基盤と生活維持施設の整備を一体的かつ計画的に実施し、当該地域におけるコミュニティの早期回復に貢献します。

## 事業内容

## 【事業內容】

①調查計画事業

・施設等の安全度評価、整備計画に必要な調査の実施

・農村災害対策整備計画の作成

②整備事業

・農村地域周辺の危険ため池や、溢水のおそれのある農業用用排水施設等の整備（農地防災施設整備）

・農村地域周辺の法面の土砂崩壊防止対策

・災害に備えるための農村防災施設の整備

※ 特に甚大な被害を受けた地域については、以下を併せて実施することが可能

・農地防災施設整備に併せ行う農業生産基盤の整備

・農村生活維持施設の整備

## 【事業実施主体】

都道府県、市町村（整備事業にあっては土地改良区等を含む）

## 【採択基準】

地震防災対策等の災害防除に関する地域として指定された地域（災害防除対策推進地域）であって、総事業費が1億円以上（団体営は3千万円以上）または、特に甚大な被害を受けた地域であって、受益面積は以下のとおり

(1)農業用ため池整備 2 ha以上 (2)農業用用排水施設整備 20 ha以上

(3)土砂崩壤防止施設 5ha以上 (4) $ ^{*} $ 農業用用排水施設整備 60ha以上

(5) $ ^{*} $ 区画整理 60ha以上 (6) $ ^{*} $ 農用地造成 40ha以上

(7) $ ^{*} $ 農道整備 50ha以上 (8) $ ^{*} $ 農用地の改良又は保全 20ha以上

※ 上記(4)から(8)までの事業であって、(2)又は(4)から(8)までの事業のうち2以上の事業と併せ行うことによりにられるの土地改良事業の効率が著しく高められるものにあっては、10ha以上

※団体営事業及び中山間地域にあっては農業生産基盤整備の受益面積の合計が10ha以上
## 【補助率】

· 調査計画事業：50%

· 県営事業

（災害防除対策推進地域）：50%（内地、北海道、離島、奄美）、2/3（沖縄）

※ 中山間地域：55%（内地、北海道、奄美）、60%（離島）、80%（沖縄）

（特に甚大な被害を受けた地域）：50%（内地、北海道、離島、奄美、2/3（沖縄）

※ 中山間地域：55%（内地、北海道）、60%（離島）、70%（奄美）、75%（沖縄）

## 安全度評価の導入と避難対策の充実

## 安全度評価 + 防災対策

避難対策

が総合的に実施可能

新たな仕組による支援

住民協働に向けた環境づくり

・地域住民と行政との対話

・防災に関する普及、啓発活動

## ポイント

調査計画事業に対する1／2補助

避難路や避難塔の整備、避難施設の耐震化等が可能

中山間地域で国庫補助率の嵩上げ

## 避難対策

緊急避難路の整備

津波避難塔整備

## 防災対策

○ 老朽ため池の整備

☐ 農業用用排水施設の整備

○ 土砂崩壊防止施設の整備
## 中山間地域総合農地防災事業

## 事業目的

地勢等の地理条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において、ため池、農業用用排水施設や土留工等の整備を総合的に行うことにより、農用地・農業用施設の災害を未然に防止し、優良農用地をはじめとする地域資源の保全等に貢献します。

老朽化した山腹水路

中山間地域総合農地防災事業により整備された山腹水路

中山間地域総合農地防災事業により整備された水路

## 事業内容

【事業内容】

①老朽化したため池又は農業用用排水路の新設、廃止又は改修

②農用地の保全上必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は改修

③農用地の保全上必要な暗渠排水、整地

④本事業により整備された施設を管理するために必要な管理用道路の新設又は改修

⑤ため池の改修に併せて行う保全体制の整備等

⑥特認施設（植林、雪崩防護施設等）の整備

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村、土地改良区等

【採択基準】

過疎地域活性化特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する法律及び沖縄振興開発特別措置法に規定する離島のいずれかに該当する市町村又は地域を含む市町村のうち、次の要件のいずれかを満たす地域

①傾斜度が20分の1以上の水田面積が当該市町村の全水田面積のおおむね50％以上

②傾斜度が8°以上の畑面積が当該市町村の全畑面積のおおむね50％以上

③地すべり等防止法第3条第1項の規定に基づき指定された地すべり防止区域又は地すべり防止区域指定の必要がある地すべり危険地が存すること

④地盤の相当部分が泥炭土からなることに起因する地盤の沈下又は火山性土壌等に起因する土壌侵食等により、農作物の生育が阻害され、農作業の能率が低下することを防止する必要がある地域が存すること

【事業内容】の①～③に掲げる事業の受益面積の合計がおおむね10ha以上

## 【補助率】

55%（都府県、北海道）、60%（離島）、80%（沖縄）
## ため池等農地災害危機管理対策事業

## 事業目的

リアルタイムに把握した気象情報等から災害発生の危険度を予測し、ため池管理者等に伝達するシステムや農地災害危機管理上緊急的に必要なハード整備を行うとともに、ため池決壊や湛水等によるハザードマップの作成等を支援し、地域の防災レベルに応じた自助、共助、公助のバランスよい防災力の向上を図ります。

ハザードマップ

ハザードマップ

防災情報管理システム

## 事業内容

【事業内容】

①防災情報管理システムの整備

②施設の適正な防災管理に必要な観測機器等の設置

③ため池緊急放流施設や緊急排水ポンプの整備

④河川等への安全導排水路等の整備

⑤洪水水位調節施設・装置の整備

⑥ポンプ・ゲート等の遠隔操作装置の整備

⑦ため池決壊や湛水等によるハザードマップ作成の支援

⑧農地災害危機管理計画・体制の整備

## 【事業実施主体】

都道府県、市町村、土地改良区

## 【探探要件】

事業実施主体が以下のいずれかの地域又は施設を対象に農地災害危機管理対策計画を策定していること

①同一市町村又は関連する流域において、ため池決壊、湛水等による被害予想面積の合計が10ha以上あること。※中山間地域又は地震対策上緊急性の高い地域においては5ha以上とする。

② ため池決壊時の災害危険度が高い又は周辺の影響度が著しく大きいため池、排水施設等の農業用施設であること。

## 【補助率】

50%
## ため池保全体制整備事業・ため池等保全体制整備事業

## 事業目的

ため池の維持管理に地域住民も参画できるように生物多様性保全・景観に配慮した防災構想づくりやため池の動植物の生息実態調査を行うとともに、地域住民の参加によるため池の外来生物駆除等を行い、地域ぐるみによるため池等の保全体制づくりを支援します。

整備構想や活動計画の作成

ため池に棲む魚類の生息実態調査

外来生物の駆除作業

## 事業内容

【事業內容】

①生物多様性保全・景観等に配慮したため池の防災対策に資する構想の策定

②ため池の動植物等の生息実態・地域住民の意向把握等の各種調査

③希少種、景観、環境配慮工法等の情報収集、データの蓄積

④地域住民参加による外来生物駆除

## 【事業実施主体】

都道府県、市町村、土地改良区等

【採択要件】

ため池保全体制整備事業：ため池等整備事業のため池改修と併せて行う場合に限る。

ため池等保全体制整備事業：中山間地域総合農地防災事業において行う、ため池の改修に併せて行う場合に限る。

## 【補助率】

ため池保全体制整備事業：50％

ため池等保全体制整備事業：55%（都府県、北海道）、60%（離島）、80%（沖縄）
# 農村災害ボランティアによる支援

## 趣旨

農地・農業用施設に関する防災・災害対応をより円滑に進めるために、農村災害ボランティア $ ^{*1} $ による技術的な支援活動が進められています。

被災状況の調査

査定設計書作成への助言

地域防災ワークショップへの参加

(助言)

## 農村災害ボランティアの活動内容

【活動內容（例） $ ^{※2} $ 】

1. 災害時

・被災後の施設点検

・被災状況の調査

・査定設計書作成への助言

2．平常時

・ため池等施設診断等

・地域防災ワークショップへの参加（助言）

【支援までの流れ】

① 農村災害ボランティアは申請して協議会等 $ ^{※3} $ に登録（事前登録）

② 農業用施設の管理者等が、協議会等に支援を要請

③ 協議会等が、登録した農村災害ボランティアに連絡

④協議会等が、要請者・農村災害ボランティアと調整

⑤ 協議会等が、農村災害ボランティアに依頼

⑥ 農村災害ボランティアが要請者を支援
## 直轄海岸保全施設整備事業

## 事業目的

国土保全上特に重要と認められる海岸について、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図ることによって、国土の保全に貢献します。

熊本県玉名市 (直轄玉名横島地区)

高潮による堤防越波状況

## 事業内容

## 【事業内容】

国土保全上特に重要と認められる海岸について、海岸法第6条に基づき、主務大臣が海岸管理者に代わって、自ら海岸保全施設の新設・改良を行う事業。

【事業実施主体】

国

【採択基準】

国土の保全上特に重要な海岸保全施設の新設又は改良に関する工事のうち、次の要件のいずれかを満たす地域

①気象、海象及び背後地の状況が類似する海岸における一連の工事で工事費の合計額が50億円以上であるもの

②施行に当たり、波浪及び津波の解析、漂砂の移動機構の解明、軟弱地盤の解明、将来の地盤沈下量の推定等のために特に調査を必要とする工事又は堤防、護岸、突堤等の重要施設に関する模型実験若しくは実験工事を行う必要がある工事

③施工期間の著しい短縮、工事費の著しい節約施行について質的向上等を図るため重建設機械、特殊プラント又は特殊機械を使用する必要がある工事

④施行区域が二以上の都府県にわたる場合において地形、海象及び背後地の状況等から判断して、当該都府県ごとに分離して施行することが不適当である工事

## 【国庫負担率】

2/3（都府県、北海道、離島、奄美）、95%（沖縄）
# 海岸保全施設整備事業 (高潮対策)

## 事業目的

国民経済上、及び民生安定上重要な地域において、高潮、津波、波浪による浸水災害を未然に防ぐことにより、国土の保全に貢献します。

堤防整備狀況

消波ブロック整備状況

## 事業內容

## 【事業内容】

高潮、波浪又は津波により被害が発生するおそれのある地域について、過去における高潮、波浪、津波等の実態及び背後地の状況等を勘案して、海岸保全施設の新設・改良を行う事業。

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村

## 【採択基準】

(1) 高潮・波浪・津波による被害が発生するおそれのある海岸であり、1 km 当たりの防護面積が 5 ha 以上又は防護人口が 50 人以上であること。

(2) 総事業費は以下のとおりであること。

①都道府県が行うもの

北海道、離島、沖縄、奄美：5 千万円以上

内地：1 億円以上

②市町村が行うもの

北海道、離島、沖縄、奄美：5 千万円以上

内地：1 億円以上

## 【補助率】

50%、40%（都府県）、55%（北海道、離島）、90%（沖縄）、2/3（奄美）
# 海岸保全施設整備事業 (侵食対策)

## 事業目的

国民経済上、及び民生安定上重要な地域において、波浪による海岸の侵食等を未然に防ぐことにより、国土の保全に貢献します。

緩傾斜護岸整備状況

農地を守る離岸堤

海岸堤防·離岸堤

## 事業内容

## 【事業内容】

波浪による海岸の侵食等の被害が発生するおそれのある地域について、過去における波浪等の実態及び背後地の状況等を勘案して、海岸保全施設の新設・改良を行う事業。

【事業実施主体】

都道府県又は市町村

【採択基準】

(1) 侵食等の被害が発生するおそれのある海岸であり、1 km当たりの防護面積が5 ha以上又は防護人口が50人以上であること。

(2) 総事業費は以下のとおりであること。

①都道府県が行うもの

北海道、離島、沖縄、奄美：5 千万円以上

内地：1 億円以上

②市町村が行うもの

北海道、離島、沖縄、奄美：5 千万円以上

内地：1 億円以上

## 【補助率】

50%（都府県）、55%（北海道、離島）、90%（沖縄）、2/3（奄美）
# 海岸保全施設整備事業（海岸耐震対策緊急）

## 事業目的

堤防・護岸等の耐震対策を海岸管理者が地域の実状に応じて緊急的に実施することにより、地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図ることに貢献します。

## 事業内容

【事業內容】

堤防・護岸等の耐震対策

【事業実施主体】

都道府県又は市町村

【採択基準】

(1) 对象地区

ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区（背後地に救護、復旧等の危機管理を担う施設（市町村役場、警察・消防署・病院等）がある地区等）を有する海岸で、以下のいずれかに該当すること。

①朔望平均満潮位以下の防護区域を有し、甚大な浸水被害のおそれがあり、緊急的な対策を要する海岸

②東海地震に係る地震防災対策強化地域、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進地域又はその他の大規模地震が想定される地域において、甚大な浸水被害のおそれがあり緊急的な対策を要する海岸

(2) 事業計画

①海岸管理者は5年以内に成果目標の達成が見込まれる海岸耐震対策緊急事業計画（以下「事業計画」という）を策定する。

②事業計画には成果目標を定め、事業完了後、速やかに事業効果等について評価を行い、公表する。

③成果目標を定めるにあたり、一連の防護区域にかかる関係機関との連携や防護区域内のソフト対策との連携等について検討を行う。

(3) 事業規模

事業計画に位置づけられた海岸毎の総事業費が以下のとおりであること。

①都道府県が行うもの：5千万円以上

②市町村が行うもの：2千5百万円以上

【補助率】

50%
# 海岸堤防等老朽化对策紧急事業

## 事業目的

築造後相当な年月が経過し、部材の経年変化や波力等の影響による損傷や機能低下が進行している海岸堤防等保全施設において、海岸堤防等の老朽化対策を計画的に推進し施設の機能強化を図ることにより、人命や資産の防護に貢献します。

## 事業內容

## 【事業内容】

海岸管理者が作成する海岸堤防等老朽化対策緊急事業計画に基づき、老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、老朽化対策計画に基づく対策工事を一体的に推進

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村

## 【採択基準】

(1) 海岸保全施設の管理が適切に行われていること。

(2) 老朽化等により機能が確保されていない海岸施設であって、緊急に機能の強化又は回復を行う必要があると認められるものであること。

(3) 施設の機能強化や機能回復を計画的に行うため海岸堤防等老朽化対策緊急事業計画が策定されていること。

(4) 事業計画に位置づけられた調査・計画・対策工事の総事業費が以下のとおりであること。

①都道府県が行うもの：5 千万円以上

②市町村が行うもの：2 千 5 百万円以上

## 【補助率】

50％、40％（都府県）、55％（北海道、離島）、90％（沖縄）、2/3（奄美）※上記にかかわらず、機能回復を行うものにあっては50％
## 津波·高潮危機管理対策緊急事業

## 事業目的

津波又は高潮に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進することにより、津波又は高潮発生時における人命の優先的な防護を推進します。

潮位計等の観測施設の設置

データ収集・処理

・伝達ジスムの整備

## 事業内容

沿岸監視がラ・越波情報提供

ジスムの整備

## 【事業内容】

一連の防護区域を有する海岸において地方が作成する津波・高潮危機管理対策緊急事業計画に基づき、以下の対策を総合的に実施

①水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等

②堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備

③津波・高潮ハザードマップ作成支援（浸水想定区域調査、耐震調査、避難路調査等）

④津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備

⑤津波防災ステーションの整備

⑥避難対策としての管理用通路の整備

⑦避難用通路の設置

## 【事業実施主体】

都道府県又は市町村

【採択基準】

次の①～④の条件を満たす海岸であること。

①以下のいずれかに該当する海岸であること。

(1)大規模な地震による甚大な津波被害が想定され、緊急的な対策を要する海岸であること。

(2)朔望平均満潮位以下の防護区域を有し、高潮災害が甚大であり、緊急的な対策を要する海岸。（事業内容①～④のみ）

②事業着手から5年以内に、整備目標の達成が見込まれること。

③津波・高潮危機管理対策緊急事業計画が策定されていること。

④総事業費は以下のとおりであること。

都道府県が行うもの：5 千万円以上

市町村が行うもの：2 千 5 百万円以上

## 【補助率】

50%
# 海岸環境整備事業

## 事業目的

国土保全との調和を図りつつ、国民の休養の場としてその利用に供するため海岸環境の整備を行い、併せて豊かで潤いのある快適な海岸利用の向上に貢献します。

## 事業内容

## 【事業内容】

周辺のレクリエーション施設等と併せて総合的なレクリエーション機能を発揮し、海岸利用の増進に資する等のため、砂浜、植栽、休憩施設、更衣室・シャワー等の整備等を行う事業

【事業実施主体】

都道府県又は市町村

【採択基準】

①周辺に公営の公園等レクリエーション施設のある区域又は計画中の区域において、より総合的なレクリエーション機能を発揮させるための事業で総事業費が1億円以上のもの

②広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定と、この計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を行う事業で総事業費が1億円以上のもの。

③海岸保全施設の設置だけでは、前浜の回復若しくは環境維持が困難であるため、又は海浜特性からみて海岸保全施設の設置に制約があるため、緊急に養浜を実施しなければならない海岸で、総事業費が1億円以上のもの

④自然環境との調和・個性ある地域づくりに資する海岸において行う次の事業で総事業費が1億円以上のもの

(1) 国指定文化財等の史跡・景勝岩及び交流促進施設の防護を図るため、海岸保全施設の新設若しくは改良を行う海岸

(2) 国立公園内等の利用・景観への配慮若しくは貴重種等特有の環境に依存した固有の生物の生息・生育環境の保全・再生を図るため既存海岸保全施設の改良を行う海岸

⑤海水浴等海岸の利用度が高く、既に海岸保全施設が整備されている海岸において行う次の事業で、総事業費が1千万円以上のもの

(1) 階段工及びこれと一体として整備する水叩兼用の遊歩道又は植栽の事業で、かつ、単年度施行をもって事業効果を発揮しうるもの

(2) 海岸利用者の安全性の確保を図るための安全情報伝達施設を整備するもの

⑥ヘドロ等の除去等の事業

(1) 汚染の著しい海域において行うヘドロ等の除去で、総事業費が1億円以上のもの

(2) 海岸保全区域内において行う放置座礁船の処理で、総事業費が5千万円以上のもの

## 【補助率】

1/3

整備された休憩施設等

整備された遊歩道

整備された海岸の利用状況
# 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

## 事業目的

洪水、台風等により海岸に漂着した流木及びゴミ等並びに外国から海岸に漂着したものと思われる流木及びゴミ等が異常に堆積し、これを放置することにより、海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施します。

海岸漂着ゴミや流木等の状況

NPO等による海岸清掃

## 事業内容

## 【事業内容】

当該年発生の大規模な流木等が、海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的にこれら流木等の処理（集積・選別・積込・運搬及び焼却等の処分）を実施。

原則として年度内に処理完了が見込まれるものについて実施。

## 【事業実施主体】

海岸管理者である都道府県及び市町村

## 【採択基準】

①海岸保全区域に漂着したもの

②堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜※等の海岸保全施設の区域及びこれら施設から1キロメートル以内の区域に漂着したもの

③漂着量が1,000立方メートル以上のもの（原則1 発生原因当たりとし、発生原因が連続する場合は累積可）

## <ポイント>

・「流木」に限らず「漂着ゴミ」も対象

・処理量の対象は漂着量の「100％」

・漂着範囲が複数の海岸の場合、事業主体数にかかわらず漂着量の合計で1,000立方メートル以上

であれば補助対象（ただし、一の事業主体の補助対象となる事業費は200万円以上必要）

「複数の海岸」とは・・・①一又は複数の都道府県内における一の沿岸区分内の複数の海岸

②一又は複数の都道府県内における連続する複数の沿岸区分内の複数の海岸

③一又は複数の都道府県内における海峡等を挟んで対面する沿岸区分内又はそれと連続する沿岸区分内の複数の海岸

一般公共海岸区域に漂着した流木等であっても海岸保全施設から1キロメートル以内で海岸保全区域に漂着した流木等と連続して漂着した場合は補助対象

## 【補助率】1/2

※ ここでいう砂浜とは、「海岸管理者が、消波等の海岸を防護する機能を維持するために設けたもので、指定したもの」に限る。（海岸法第2条第1項）