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その後，国交正常化に伴う日中間通信量の増大と質の向上への要請に対処するため我が国通信関係者の訪中，中国海底ケーブル技術視察団の来日，48年3月末の鍾夫翔中国電信総局長の来日と盛んな人的往来のなかで，日中間通信関係改善のための努力が続けられた。47年10月に，東京—北京間衛星回線を常設回線とし，続いて48年1月から専用線サービス及び加入電信サービスを開始した。47年度末で日中間の通信回線数は電報6回線，加入電信2回線，電話8回線，写真電報1回線，専用線（電信）2回線，合計19回線と従来に比べ大幅に増加した。

また，日中間海底ケーブル建設について両国間で基本的合意に達し，大容量の海底ケーブルを日本側国際電電と中国側上海市電信局との協定締結後3年で完成させることとなった。

郵便に関しては47年11月に開催された万国郵便連合の郵便研究諮問理事会に出席していた我が国代表団と中国代表団との間で，日中間の郵便物の直接交換について話合いが行われた。

## (3) 電信電話拡充第5次5か年計画の策定

電電公社では公社発足以来数次にわたる長期計画を策定し，電話需要の急激な増大に対処してきた。しかし，日本経済の著しい成長とそれに伴う国民生活の向上は，電話を生活必需品化させて住宅用電話を中心として需要を増大させており，47年度は308万の加入電話を架設したが，なお，電話の積滞（申し込んでもまだつかない電話）は227万にのぼっている。このような電話需要に対処するため，また，新しいサービスへの要請にこたえるため，電電公社は47年8月，48年度を初年度とする第5次5か年計画を策定した。

これより前，47年5月に「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」が10年間延長された。これにより長期計画を遂行する資金面の基盤が強化された。

第5次5か年計画の内容は，加入電話の積滯解消を最大の目標とし，そのほかに，データ通信の拡充・開発と総合電気通信網の形成を推進することとなっている。
電話加入数は47年度末で2,098万であるが，第5次5か年計画期中に，更に1,530万の加入電話を増設し，52年度末には全国的規模において積滞を解消することとしている。これにより住宅用電話の世帯普及率は47年度末の42％から52年度末には76％，つまり4世帯のうち3世帯には電話が設置されることになる。

## (4) 電話料金に関する広域時分制及び公衆通信回線開放の実施

46年5月公衆電気通信法が改正され，電報制度の改正，電話の設備料の改定，広域時分制の採用，データ通信の法制化が実現した。しかし，このうち広域時分制の採用と公衆通信回線の開放は，47年11月から逐次実施されることとなっていた。

47年11月，広域時分制が群馬県等で実施されたのをはじめとし，漸次他の地域にも及び，48年8月末には全国的にその移行が完了した。広域時分制の実施により，最低通話料区域を市内通話区域から単位料金区域に拡大して最近における生活圏・経済圏の拡大に伴う市内通話区域拡大の社会的要請に対処するとともに，その区域内相互間の通話料を3分までごとに7円として市内通話と市外通話の料金格差の是正が図られた。

一方，この広域時分制の実施に伴い，公衆通信回線使用契約が可能となった。データ通信を行う場合，電子計算機と端末機器を公衆回線を使って結合できるようになり，利用者は通信量の多少により，特定通信回線か公衆通信回線かを選択し，より経済的なシステムを組むことが可能となった。更に，電話機に音響カプラをつけてデータ通信を行うことも，また，技術的条件を満たせば電電公社直営でなく利用者自営の機器を電話機と並べて設置し，転換器により切り換えて利用できるようにもなった。したがって，電話回線を使って音声通信だけでなく，ファクシミリ伝送，符号伝送，心電図伝送等もでき，通信の多様化にそうものと期待されている。

## (5) 有線テレビジョン放送法の成立

有線テレビジョン放送，いわゆる CATV はテレビ放送局の置局及び地形の関係でテレビ放送の良好な受信が困難な地域において，難視聴解消を目的
として発達してきた。

しかし，近年の高層建築物等の増大による都市地域のテレビ受信障害の増加と，米国，カナダにおける CATV の発展は，CATV を事業として設置しようとする動きを活発化させた。

CATV は，今後，テレビ番組再送信のみならず自主放送も併せて行う形で発展し，国民の文化的日常生活にとって重要な存在となるものと予想される。しかし，CATV 施設はその物理的・経済的制約から地域的独占の傾向に陥りやすいと考えられるので，地域的独占に伴う弊害を除去し，受信者の利益を保護するとともに有線テレビジョン放送の健全な発達を図るため，有線テレビジョン放送法が48年1月から施行された。

47年度末における CATV 施設数は 5,723 （引込端子の数51以上のもの）であり，そのほとんどがテレビ放送の再送信のみを行う加入者数 500 以下の小規模施設で，自主放送を行っているのは数例である。

また，CATV はその線路として用いられる同軸ケーブルの伝送容量が大きいことから，将来，双方向通信を含むさまざまな利用が期待され，関係省庁及び民間団体での調査研究や実験施設の建設計画が進んでいる。

## (6) 通信衛星・放送衛星をめぐる問題

我が国の宇宙開発は宇宙開発委員会の定める宇宙開発計画に基づいて行われることになっている。この宇宙開発計画は毎年見直しを行い，現時点での最適計画が定められる。

47年度の見直し作業では郵政省は各国の宇宙開発の急速な進展にかんがみ，我が国の電波権益の確保と将来の通信，放送需要を満たす技術の確立のため，51年度打上げを目途として実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の開発を行うことを宇宙開発委員会に要望した。宇宙開発委員会は，両衛星の早期打上げの必要性は認めながらも技術的条件が整っていないとし，両衛星の開発計画を早急に決定することを前提に，両衛星の開発方法等の検討を行うとともに所要の開発研究を進めるということで，48年3月1日，47年度宇宙開発計画を決定した。
なお，両衛星については，その後，48年10月29日の宇宙開発委員会において，51年度に打ち上げることを目標に開発を行うことが正式に決定された。

47年ニクソン大統領が各国の衛星打上げに米国が支援することを正式に表明して以来，各国の宇宙開発計画は急速に進展している。米国では連邦通信委員会（FCC）が48年1月にウェスタンニオン社の国内衛星通信網の建設を許可し，カナダは47年11月に国内通信衛星アニクを打ち上げ48年1月から運用を開始している。欧州では仏独共同で通信衛星シンフォニーを49年に，イタリアが実験用通信衛星を50年に，西独が大型放送衛星を54年ごろにそれぞれ打ち上げる計画を進めている。また，欧州宇宙研究機構（ESRO）を中心として，欧州地域通信衛星計画が55年実現をめざして続けられている。

一方，衛星放送に関して，技術的法律的政治的問題が各国の関心を集め，論議が活発となっている。国際電気通信連合（ITU）では，46年の世界無線通信主管庁会議において放送衛星業務用に六つの周波数帯を分配する等衛星放送の技術的諸規定を整備し，また，ニネスコは47年10月からの総会において「情報の自由な流通，教育の普及及びより多くの文化の交流のための衛星放送の利用に関する指導原則の宣言」を採択し，更にソ連は47年9月からの第29回国連総会において，テレビジョンの衛星放送の国際的規律に関する条約案を提出し条約の作成について審議することを提案した。このような情勢にかんがみ，国連総会はテレビジョンの衛星放送を規律する原則の作成の必要性を認め，宇宙空間平和利用委員会に対し，できるだけ早くこのような原則の作成に着手するよう要請するとともに，「直接放送衛星作業部会」の再開を決定した。同部会の第4回部会は48年6月から開催される。

## (7) インテルサットの恒久化

インテルサットは，世界的な宇宙開発利用の態勢を早期に確立し，その実用化を促進するため，39年に暫定組織として設立された。

44年初めから，数次にわたり暫定制度から恒久制度への移行のための政府間会議が行われたが，暫定制度下における米国の経済的技術的優位性を崩そ
うとする欧州諸国と米国との間で，主として組織の構成，法人格，加盟国の権利義務の問題で対立があり，恒久化のための交渉は長びいていた。46年4～5月の政府間会議においてようやく協定の成文が確定し，同年署名のために開放された。47年12月に新協定の効力発生要件が満たされ，48年2月に国際電気通信衛星機構（インテルサット）として恒久制度化された。

恒久協定は，政府間協定と通信事業者間の運用協定の二つからなっている。我が国は，運用協定には国際電電が署名しており，出資額では加盟国中第3位となっている。

この恒久協定は各国間の妥協による微妙なバランスの上にのって作成されており、今後の実際の解釈や運用について注目していく必要があろう。

## (8) 国際電話の自動即時化

米国等4か国において日本あて国際通話の全自動化が実施されてきていたが，48年3月30日，一部外国地域に対する日本からの発信通話の自動即時化が開始された。47年度末現在，東京の銀座局等4局の電子交換機に収容されている加入者が，米本土（アラスカを除く。），ハワイ，西独及びスイスヘダイヤル直通でかけられるにすぎないが，今後，内外ともに自動即時可能地域が拡大され，国際電話がますます便利になることが期待されている。

## 第 2 節 昭和47年度の社会経済動向と通信

我が国の経済活動は年々その規模を拡大してきたが，それとともに通信もまた活動規模を大きくし，その手段を多様化してきた。

通信活動の規模を通信サービスの生産額（収入額）でみると，第1－2－3図のとおり，昭和40年度を100として，47年度には284.0に達している。この間に名目国民総生産は291，実質国民総生産は209に成長した。貿易規模も通関実績で323に拡大した。

通信メディア別にこの期間の利用状況の推移を40年度を100とした指数でみると、第1－2－1図のとおり電話（利用回数）は188，郵便（通常郵便物数）は132になったが、電報（通数）は減少し66になった。
第1－2－3図 通信サービスの生産額の推移

（注）40年度を100とした指数である。

## 1 経済動向と通信活動の状況

前年度末から景気は回復の兆しをみせつつあったが，国際収支の大幅な黒字，公定歩合の引下げにより金融は緩み，47年度予算も一般会計で対前年度21.8％増，財政投融資計画で対前年度31.6％増と拡大された結果，景気は急速に回復に向かった。景気動向指数も総合系列では年度当初から毎月50を超えており，後半には過熱の様相を示すようになった。国民総生産は95兆5,644億円になり，前年度に比べ17.3％の伸びとなった。

このような経済動向を背景に通信サービスの生産額は，前年度に比較し17.0％の伸びとなり，46年度の増加率13.6％を上回った。

各業種別に47年度の動向をみると次のようになっている。

郵便事業においては，郵便物数は47年2月の料金改定の影響で年度当初は前年度に比べ減少傾向を示していたが，8月以降はおおむね前年同月の実績を上回るようになり，最終的には126億通（個）となり，前年度に比べ2.2%の増加となった。その結果郵便サービスの生産額は3,321億円に達し，前年度に比較し21.1%の増加となった。

電話事業（有線放送電話を含む。）においては，電話機数の総数は，対前
年度比14.1%増の3,402万台になった。しかし，近年住宅用電話の普及とともに，公社電話1加入当たりの1日平均利用回数は減少傾向を示しており，47年度は前年度より0.5回少ない5.0回となった。電話サービスの生産額は1兆3,428億円で対前年度比16.3%の増加を示した。内訳は国内通話は公社電話によるものが1兆3,009億円，有線放送電話によるものが210億円で，国際通話は209億円となっている。

電信事業においては，国内電信は47年3月の料金改定により対前年度比52.2％の増収となった。国内電報の利用数は対前年度比12.5％減少となり5,590万通となった。この減少傾向は39年度以来続いており，38年度の利用数の59％になっている。国内加入電信は新たに6,591加入増加し，5万8,975加入となった。また，国際電信では電報の取扱通数は45年度以来漸減傾向にあったが，47年度は対前年度比1.3％増の562万通となった。更に，国際加入電信は利用度数で802万度になり，36.1％増と前年度に引き続き30％を超える大幅な伸びを示した。この結果，電信サービスの生産額は35.9％増の650億円となり，このうち国内電信によるものが375億円，国際電信によるものが275億円であった。

放送事業においては，NHKではテレビ及びラジオの局数（免許付与局数，以下同じ。）がそれぞれ456局，44局増加し，3,338局，707局になった。また，民間放送では，テレビ及びラジオの局数がそれぞれ145局，7局増加し，1,421局，165局になった。民間放送1社当たりの平均放送時間数は，前年度に比べほとんど変化はない。なお，NHKの受信契約数でみた47年度末のテレビの世帯当たり普及率は87.0%，カラーテレビのみでは55.6％となっている。放送サービスの生産額は前年度に比較し14.1％増の4,924億円となり，このうちNHKによるものが1,082億円，民間放送テレビによるものが3,335億円，民間放送ラジオによるものが507億円であった。

## 2 通信事業の動向

通信事業は公益事業であり，公共的機関によって営まれている部門が多い
第1－2－4表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区別	46年度	47年度	増△減率(%)	備考
郵便	2,741	3,321	21.1	郵政事業特別会計における郵便業務収入
国内電信	246	478	375	650	52.2	35.9	電電公社の電信収入
国際電信	232	275	18.5	国際電電の電信収入
公社電話	11,167	11,541	13,009	13,428	16.5	16.3	電電公社の電話収入
有線放送電話	215	210	42.0	事業収入
国際電話	159	209	31.0	国際電電の電話収入
公社専用サービス	488	560	14.7	電電公社の専用収入
N H K	992	4,315	1,082	4,924	9.0	14.1	受信料収入と交付金収入
民放間送	ラジオ	441	507	14.9	民間放送各社のラジオ営業収入
テレビ	2,882	3,335	15.7	民間放送各社のテレビ営業収入
計	19,563	22,883	17.0
参考	国民総生産	814,464	955,644	17.3
個人消費支出	424,647	490,756	15.6

有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」，その他は各年度決算による。
が，良好なサービスの提供，適正な業務の運営のためには財務的な安定性が前提となることはいうまでもない。

## (1) 通信事業の収支状況

経済活動の停滞が通信事業にも現れた46年度に比較して，47年度はほぼすべての業種において収支状況はおおむね良好であった。

郵便事業は，47年2月の料金改定により，46年度の赤字から47年度は黒字へと転じたが，支出増も大きく黒字幅はわずかであった。

電電公社においては，46年度は公社発足以来初めて赤字を生じたが，47年度は95億円の黒字となった。しかし，電話1台当たりの収入は低下しており，総収入では当初見込みを113億円下回った。

国際電電においては，利益は対前年度32％増となり，46年度の伸び率7％を大幅に上回った。

放送事業においては，NHKは収入を視聴者からの放送受信料によっているため収入面では経済動向からの影響は少ないが，47年度は支出が収入を上回った。民間放送は主として広告収入によっているが，46年は新聞，雑誌などの広告を含めた総広告費の伸び率が対前年比4.1％増すぎなかったのに対し，47年は11.6％の増加（以上(株)電通調べ）となっており，これに伴い47年度の民間放送事業の収入増加率はラジオで14.9%，テレビで15.7％と前年度を上回り，営業利益も民間放送全体で41％増となった。

## (2) 通信事業の財務状況

通信事業の特徴として総資産に占める固定資産の比率が高いことがあげられるが，これは全国的な規模の設備を有している電電公社の場合に特に顕著であり，固定資産の構成比率が87.8％となっている。従業員1人当たりの固定資産額を示す労働装備率も1,152万円と高くなっている。固定比率も271.8％と高くなっているが，一方固定負債が大きいため，固定資産対長期資本比率は91.5におさまっている。流動比率も195.0と比較的高い。また，設備投資の増大に伴って他人資本に対する依存も高くなりつつあり，資本費用支出が増加している。
第1－2－5表 通信事業の収支状況

区 别	年度	收 入	支 出	收支差额	備 考
郵便事業	4647	百万円294,564359,906(122.2)	百万円303,753356,362(117.3)	百万円△9,1893,544	郵便事業の直接収支のほか,郵便事業に係る雑収入及び総保費を含む。
電電公社	4647	百万円1,252,9261,462,457(116.7)	百万円1,257,2641,452,995(115.6)	百万円△4,3389,462	損益計算書による総合収支
国際電電	4647	百万円40,68250,336(123.7)	百万円35,06842,912(122.4)	百万円5,6147,424	損益計算書による総合収支
有線放送電話	4647	万円1,3891,461(105.2)	万円1,3891,437(103.5)	万円024	1,776 施設1,675 施設事業外収支を含む。
N H K	4647	百万円100,986109,979(108.9)	百万円100,593110,545(109.9)	百万円393△566	損益計算書による事業収支
民間放送	テレビラジオ兼営社	4647	百万円4,2984,677(108.8)	百万円3,7454,028(107.6)	35 社36 社営業損益による。
ラジオ営社	4647	百万円1,3641,466(107.5)	百万円1,2201,305(107.0)	15 社16 社営業損益による。
テレビ営社	4647	百万円3,5613,901(109.5)	百万円3,3003,474(105.3)	46 社50 社営業損益による。

有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」，その他は各年度決算による。

(注) 1. 有線放送電話は 1 施設当たり，民間放送は 1 社当たりの平均である。

2. （）内は，対前年度比を示す。
第1－2－6表 通信事業の財務比率

区別	年度	総資産に占める固定資産の構成比	固定比率	固定資産対長期資本比率	流動比率	負債比率	労働装備率
全産業	46	%	%	%	%	%	千円5,221
47	43.8	249.0	87.7	111.7	468.7
43.4	248.3	89.1	109.9	471.5
製造業	46	43.3	214.6	83.9	116.4	395.5	4,077
47	43.9	213.5	86.6	113.1	385.8	4,555
郵便事業	46	67.0	114.5	97.7	106.2	70.4	1,293
47	63.1	117.1	97.4	110.0	82.6	1,653
電電公社	46	87.9	265.3	91.2	204.0	201.7	10,277
47	87.8	271.8	91.5	195.0	209.7	11,516
国際電電	46	66.5	104.2	95.6	171.9	56.8	5,177
47	63.8	96.9	92.1	173.4	51.9	5,403
N H K	46	87.0	146.4	95.5	133.9	68.2	6,428
47	87.4	163.8	96.0	132.4	87.4	7,125
民間放送	ラジオ労働営社	46	59.4	105.2	72.8	220.3	77.2	7,650
ラジオ労働営社	47	57.2	95.5	69.2	246.5	67.1	7,924
ラジオ労働営社	46	53.6	116.6	75.8	158.1	117.6	5,116
ラジオ労働営社	47	50.8	105.0	71.1	172.1	106.8	5,247
ラジオ労働営社	46	52.1	143.9	73.4	163.1	176.3	7,826
ラジオ労働営社	47	50.7	130.3	72.4	163.7	156.8	8,000

全産業，製造業については「主要企業経営分析」(日銀)，民間放送については「日本放送年鑑」による。

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資産}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債}\times100 $

負債比率： $ \frac{負債}{自己資本}\times100 $

労働装備率：前・今年度末(有形固定資産－建設仮勘定)

前・今年度末従業者数

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字である。
しかし，放送事業では番組制作面の比重が高く，固定資産の構成比は他産業よりやや高い程度であり，労働装備率も同様である。設備投資の伸び率は他産業に比べ低い水準にあり，そのため固定比率は低くなっている。流動比率，負債比率などもほぼ適正な水準にある。

また，郵便事業において，労働装備率が低いことが注目されるが，これは人力依存度の高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることによるものである。

## (3) 通信事業の設備投資状況

47年度の通信事業の設備投資額は，第1－2－7表のとおり1兆1,800億円で対前年度増加率20.0%であった。

郵便事業では，都市近郊の人口増加などに対処するための局舎の建築，局内作業の機械化が進みつつあり，郵便事業を経理する郵政事業特別会計の建設投資額は対前年度比28.3%増の408億円に達した。

電電公社の建設投資額は対前年度比19.9％増の1兆705億円であり，これは通信事業全体の91％を占めている。電電公社では，積滞電話の全国的な解消のための投資とともに，プッシュホン，データ通信などの新しい通信サービスのための投資も行っている。

国際電電では，新局舎の建設のため，対前年度比98.8％の大幅増となっ

第1－2－7表 通信事業の設備投資額

区別	46年度	47年度	增加率	備考
郵便事業	億円318	億円408	28.3%	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	8,929	10,705	19.9%
国際電電	80	159	98.8%
N H K	266	277	4.1%
民間放送	238	251	5.5%	減価償却額と有形固定資産増加額から推計
計	9,831	11,800	20.0%
た。

NHKでは，放送施設の建設などのため，投資額は対前年度比4.1％増の277億円，また民間放送でも5.5％増の251億円となった。

これらの設備投資等のための資金調達状況をみると，47年度は次のとおりである。

郵便事業においては，前述の郵政事業特別会計の建設投資額408億円のうち，195億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては，資本勘定の規模は1兆2,997億円であり，このうち7,383億円が加入者債券，政府保証債券等の外部資金である。内部資金の比率は43.2%であり，前年度の比率47.2%をかなり下回ることとなった。資金調達上債券の比重は高く，発行残高は47年度末で2兆8,239億円に達しており，我が国の公社債全体の発行残高の8.0%（外貨債を除く。）を占めている。

国際電電では増資が行われ、設備投資は内部資金で賄われた。

NHKにおいては，資本収入の規模は351億円である。内部資金は48.7%であり，その大部分は減価償却引当金である。外部資金としては借入金が180億円ある。

## 3 通信関連産業の動向

## (1) 通信機械業の動向

47年度の通信機器の生産額は5,741億円で，46年度に比較し929億円，19.3％の伸びで，46年度の伸び率2.7％をかなり上回ることになった。また受注ベースでみると，通信事業者からのものが57.5％を占めている。このうち電電公社が3,065億円で総受注額の56.3％となっている。電電公社の占める割合は毎年50％を超えており，この産業の電電公社依存度はかなり大きいといえよう。電電公社を除いた官公需も8.1％と比較的高くなっている。農林漁業の占める割合は減少しているが，これは有線放送電話の普及が一巡したためとみられる（通信機械工業会調べ）。
第1－2－8表 通信機器受注額の動向

区別	46年度実績	47年度
実績	構成比
官公需	電電公社	2,525億円	3,065億円	56.3%
その他	378	442	8.1
民需	国際電電	30	27	0.5
放送事業	30	39	0.7
農林漁業	43	43	0.8
その他	901	1,082	19.9
外需・代理店	716	747	13.7
合計	4,623	5,445	100.0

通信機械工業会資料による。

## (2) 電線・ケーブル業の動向

47年度の電線・ケーブル業の生産額は銅量・アルミ量ベースでは，46年度より銅電線で16.0%，アルミ電線で6.7%の増産となり，出荷実積も金額ベースで46年度の減少から増加に転じ，全体では13.4%増の6,055億円となった。このうち，通信ケーブルの比率は，金額ベースで27.7%となっている。

電力会社とともに，この産業における電電公社の比重も大きく，47年度を例にとると総受注高の24.3%，通信ケーブルのみに限ると85.4%が電電公社によって占められている（日本電線工業会調べ）。

## (3) 電子計算機製造業の動向

47年度の電子計算機生産額は，本体で1,937億円，附属装置を含めると3,841億円になり，46年度に比べ22.6％の増加であった。

また輸入総額は891億円で，4.7％の減少となっている。

47年度末にか動中の電子計算機は1万7,255台，オンラインシステムは485システムである（JECC及び電電公社調べ）。
## 4 家計と通信料金

47年度の家計支出は，総理府「家計調査報告」によれば1世帯当たり年間118万6,500円であり，これを1か月平均にすると9万8,877円で，46年度に比べ10.6%の増加となった。

また年間における通信関係支出（郵便，電報，電話，放送）は1万9,370円であり，これを1か月平均にすると1,614円で，46年度に比べ17.9％の増加となった。

この結果，家計全体に占める通信費の割合は，1.5％から1.6％へと高まった。

支出の内訳を1か月平均でみると郵便料で137円，電報・電話料で1,176円，放送受信料で301円となっている。郵便の家計支出に占める比率は0.1%にすぎない。電報・電話支出は，住宅用電話の普及を背景に増加しつつあり，対前年度比21.5%増となっている。放送受信料もカラー受信機の普及に

第1－2－9表 家計における通信情報関係支出

区別	46年度実績	47年度
実績	対前年度増加率	全消費支出に占める割合
郵電放計	便報・電送	118円	137円	16.3%	0.1%
968	1,176	21.5	1.2
283	301	6.3	0.3
1,369	1,614	17.9	1.6
交新印聴教	通聞刷・出版視・覧育	1,672	1,908	14.1	1.9
750	757	0.9	0.8
847	886	4.6	0.9
224	276	23.3	0.3
2,090	2,212	5.8	2.2
計	5,582	6,039	8.2	6.1
全消費支出	89,381	98,877	10.6

「家計調査報告」（総理府）による。

(注) 1 世帯 1 か月平均である。
第1－2－10図 家計における月別通信費支出状況

「家計調査報告」（総理府）による。

（注）各月別の支出を1か月当たり平均支出額で除して100を乗じたものである。

第1－2－11図 家計における通信費支出の推移

（注）43年度を100とした指数である。
伴い増加を続けている。

月別の支出状況をみると，第1－2－10図のとおり，郵便では年賀郵便の影響があり11月，12月に支出が集中している。電報・電話支出では月が経るにつれて増加する傾向があるが，これは季節的な要因というよりはむしろ住宅用電話の増加によるものであると考えられる。

## 第3節 情報化の動向

近年における各種情報メディアの普及，情報流通量の増大，電子計算機利用の普及と高度化などに伴い，最近我が国では，情報化について盛んに議論されるようになってきた。

第1－2－12図 情報供給量の推移

区別	年度	35	40	45
マス情報総供給量	0.7×10^{10} ヒト(100)	1.2×10^{10} ヒト(171)	1.9×10^{10} ヒト(271)
パーソナル情報総供給量	5.3×10^{17} ヒト(100)	6.4×10^{17} ヒト(121)	7.4×10^{17} ヒト(140)
参考	人 口	93,419千人(100)	98,275千人(105)	103,720千人(111)
実質国民総生産	20,348十億円(100)	32,451十億円(159)	57,434十億円(282)

「郵政省総合情報流通調査会報告書」による。

（注）35年度を100とした指数である。
次に，このような情報化の動向について概観してみよう。

## 1 日本の情報化傾向

我が国の情報供給量の推移をみると第1－2－12図のとおり，昭和35年度に比べて45年度ではテレビ，ラジオ，新聞等のマスメディアによって伝達される情報（マス情報）の総供給量で2.7倍，電話，郵便等のパーソナルメディアによって伝達される情報（パーソナル情報）の総供給量で1.4倍となっている。この間に実質国民総生産は2.8倍となっており，マス情報量はほぼ実質国民総生産の伸びに対応して，相当急激に増大してきたといえる。

また100人当たり電話機数は，40年度の11.3台から45年度の22.1台へ，100人当たりテレビ台数は同じく17.5台から21.4台へ，1万人当たり電子計算機台数は同じく0.18台から0.65台へと，それぞれ急激な伸びを示している。

情報関連支出の傾向を比較的よく表していると思われる雑費係数（個人消費支出に占める雑費の比率）をみても28.7%から31.8%へと増大を示している。

第1－2－14表 我が 国 の

区別
年 度	情 報 量	情
1人当た
り年間郵
便差出通
数	1人当た
り年間通
話度数	100人当
たり1日
平均新聞
発行部数	1万人当
たり年間
書籍発行
点数	人口密度	100人当
たり電話
機数
40	96通
(100)	314回
(100)	45.1部
(100)	2.47点
(100)	266人
(100)	11.3台
(100)
100
45	112
(117)	382
(122)	51.1
(113)	3.03
(123)	280
(105)	22.1
(196)
116
備 考	昭和46年
度
「郵政統
計年報」	ATT
「世界の
電話」	国連
「世界統
計年鑑」	国連
「世界統
計年鑑」	国連
「人口統
計年鑑」	ATT
「世界の
電話」
これらを総合し指数化したものを仮に情報化指数とすると，40年度を100とした場合，45年度の情報化指数は145となり，日本の情報化が相当のスピードで進んできたことがうかがわれる（第1－2－14表参照）。

第1－2－13図 情報化指数の国際比較（1970年現在）

（注）日本を100とした指数である。

情報化指数

報 装 備 率	通信主体水準	情報係数	情報化指数
100 人当たりラジオ台数	100 人当たりテレビ台数	1 万人当たり電子計算機台数	就業人口に占める第三次産業の比率	100 人当たり大学在学者数	個人消費支出の中の雑費の比率
20.3台(100)	17.5台(100)	0.18台(100)	42.8%(100)	1.10人(100)	28.7%(100)	100
100	100	100
40.9(201)	21.4(122)	0.65(361)	47.3(111)	1.65(150)	31.8(111)	145
220	131	111
NHK「NHK年鑑」	NHK「NHK年鑑」受信契約数	日本経営情報開発協会「コピュータ白書」	総理府「日本の統計」	総理府「日本の統計」	日本銀行「国際比較統計」
(注) 情報化指数：1 人当たり 郵便差出通数，1 人当たり 通話度数，100 人当たり 新聞発行部数，1 万人当たり 書籍発行点数，人口密度，100 人当たり 電話機数，100 人当たり ラジオ台数，100 人当たり テレビ台数，1 万人当たり 電子計算機台数，就業人口に占める第三次産業の比率，100 人当たり 大学在学者数，雑費係数の12項目につき，それぞれの基準値をもとに指数化し，平均したものであり，財団法人電気通信総合研究所の算定方式に準じて試算したものである。

次に，情報化指数により国際比較を行うと，1970年現在で日本を100とした場合，米国199，英国108，西独101，フランス96となり，我が国は総体的

第1－2－15表 各国の情報化

区別
国別	情報量	情
100人当
たり電話
機数
1人当た
り年間郵
便差出通
数	1人当た
り年間通
話度数	100人当
たり1日
平均新聞
発行部数	1万人当
たり年間
書籍発行
点数	人口密度
日 本	112通
(100)	382回
(100)	51.1部
(100)	3.03点
(100)	280人
(100)	22.1台
(100)
100
米 国	408
(364)	779
(204)	30.2
(59)	3.88
(128)	22
(8)	58.4
(264)
153
英 国	190
(170)	195
(51)	46.3
(96)	5.97
(197)	228
(81)	26.7
(121)
119
西 独	171
(153)	166
(43)	31.9
(62)	7.69
(254)	240
(86)	22.4
(101)
120
フランス	199
(178)	105
(27)	23.8
(47)	4.50
(149)	93
(33)	17.2
(78)
87
備 考	昭和46
年度
「郵政統
計年報」	1971年
ATT
「世界の
電話」	1971年
国連
「世界統
計年鑑」	1971年
国連
「世界統
計年鑑」	1971年
国連
「世界統
計年鑑」	1971年
ATT
「世界の
電話」
には西欧並みであるが，米国には遠く及ばない状態である。

特に我が国が他国に比べて大きい値を示すのは，1人当たり年間通話度数（日本382回，米国779，英国195，西独166，フランス105），100人当たり1日平均新聞発行部数（日本51.1部，米国30.2，英国46.3，西独31.9，フランス23.8），人口密度（日本280人/km²，米国22，英国228，西独240，フランス93），100人当たりの大学在学者数（日本1.56人，米国3.82，英国0.62，西独0.74，フランス1.20）である。

## 指数

(1970年現在)

報 装 備 率	通信主体水準	情報係数	情報化指数
100 人当たりラジオ台数	100 人当たりテレビ台数	1万人当たり電子計算機台数	就業人口に占める第三次産業の比率	100 人当たり大学在学者数	個人消費支出の中の雑費の比率
40.9台(100)	21.4*台(100)	0.65台(100)	47.3%(100)	1.56人(100)	31.8%(100)	100
100	100	100
158.7(388)	43.1(201)	3.06(471)	63.8(135)	3.82(245)	39.2(123)	199
331	190	123
33.3*(81)	29.5*(138)	1.06(163)	47.8(101)	0.62(40)	36.7(115)	108
126	71	115
33.6*(82)	28.1*(131)	1.08(166)	42.2(89)	0.74(47)	31.0(97)	101
120	68	97
31.0*(76)	21.1*(99)	0.88(135)	46.1(97)	1.20(77)	35.6(112)	96
97	87	112
1970～71年NHK「NHK年鑑」*聴取許可数	1970～71年NHK「NHK年鑑」*受信契約数又は聴取許可数	1971年日本経営情報開発協会「コピーター白書」	1971年ILO「国際労働経済統計年鑑」	1971年国連「世界統計年鑑」1969年現在	日本銀行「国際比較統計」
反対に日本が他国に比べて小さい値を示す項目は1万人当たり年間書籍発行点数（日本3.03点，米国3.88，英国5.97，西独7.69，フランス4.50），1万人当たり電子計算機台数（日本0.65台，米国3.06，英国1.06，西独1.08，フランス0.88）である。これをみると，1万人当たり書籍発行点数が他の国に比べて非常に小さいことのほか，人的要素による情報化（通話度数，人口密度，大学在学者数）は高いが，テレビ，電子計算機などのいわば情報装備率ともいうべきものが低いことが特徴的である（第1－2－13図及び第1－2－15表参照）。

## 2 情報化と情報メディア

前項で述べたように，我が国はここ数年急速に情報化が進行しているといえるが，郵政省総合情報流通調査会報告書により，情報メディアによって情報がどれだけ流通しているかをみよう。

第1－2－16図はパーソナルメディア（郵便，テレタイプ，電話，データ通信，電報，ファクシミリ，映像伝送）の情報流通の推移を示したものであ

第1－2－16図 パーソナルメディアによる情報量

「郵政省総合情報流通調査会報告書」による。

（注）郵便はダイレクトメートルを除いた第一種，第二種である。
る。これをみると電話による情報量の増大が著しく，47年度は35年度の4倍以上になっている。郵便（ダイレクトメールを除いた第一種，第二種）による情報量は35年度の倍近くまで伸びているが，パーソナルメディアによる全情報量の中に占める割合は35年度の38%から47年度には19%と下降傾向を示し，一方，電話の占める割合は57%から65%へと上昇し，パーソナルメディアにおける電話の比重が大きくなっていることがうかがわれる。

また，データ通信が45年度から47年度まで飛躍的に増大しているのが注目される。テレタイプは35年度の倍近く情報量が増加しており，そのなかでも加入電信の伸びが著しい。電報については，パーソナルメディアによる全情報量に占める割合は各年度を通じて0.01%にも満たず，また，通数も年々減少してきている。

それぞれのパーソナルメディアによる情報量は電報を除き増大しており、メディアの多様化が進んでいる。しかし、用途別情報量をみると、郵便と電話では業務用通信が過半数を占め、また、伸びの著しいデータ通信とテレタイプのほとんどは業務用であると考えられるため、情報メディアの多様化は業務用通信の分野においてより進んでいるといえよう。

第1－2－17図 放送メディアの消費情報量

「郵政省総合情報流通調査会報告書」による。
次にマスメディアにより提供された情報のうち，摂取された情報量（消費情報量）についてみよう。

第1－2－17図は放送メディアの消費情報量であるが，45年度までのテレビの急速な増加と35年度から40年度にかけてのラジオの減少が著しい。ラジオがテレビの普及によって影響を被ったことを裏づけている。47年度にはテレビが頭打ちとなり，ラジオには再上昇の傾向がみられる。これはテレビ受信機の普及の一段落とレジャーの多様化によるテレビ視聴の減少，そしてカーラジオ，ポータブルラジオ等の普及とラジオの特性を生かした「ながら聴取」の増加によるものと思われる。

有線ラジオ放送は横ばいとなっており，一方，CATVは伸びが大きくなっている。

第1－2－18図はプリントメディアの消費情報量である。各プリントメディアともその消費情報量には大きな変化はみられないが，雑誌，書籍については漸増の傾向がうかがわれる。

マスメディア全体を眺めると，パーソナルメディアと比較して総じて各メディアとも安定した状態にあるといえよう。

第1－2－18図 プリントメディアの消費情報量

「郵政省総合情報流通調査会報告書」による。
## 近年の設備投資の伸びの低さには、期待成長率の低下が背景に

第 1－1－11 図（3）期待成長率と設備投資

期待成長率が高まる年には設備投資も増加する傾向

- 災害と生産性に関する研究を参照すると、中長期的な成長のためには人的資本（労働者のスキル等）や知的財産等の「無形資産」への投資が重要

第1－1－14表 自然災害の生産性への影響

に関する主な研究

結果はまちまちだが、人的資本やその他無形資産の重要性が示唆

<実証研究>

結果
研究A (先進国 途上国)	気象災害が多い国は、人的資本及資に傾斜し、経済成長率が高い。また、資本ストック更新時の新技術採用が生産性を高める。
研究B (欧州 (企業))	洪水被害は企業の生産性を低下させるが、そのマイナス効果は無形資産の多い企業ほど小さい。
研究C (途上国)	自然災害が多い国は輸入を通じて先進国の研究開発の成果を享受。
研究D (先進国 途上国)	災害は経済成長に対して影響を与えない。

＜震災後の持続的な成長の鍵＞

先行研究

が示唆

(今回特有)

1 資本ストック再建の際の新技術、新たな仕組み（規制見直しを含む）の導入

2 人的資本（労働者のスキル）やその他の無形資産（ノウハウ、特許、ソフトウェア等）への投資

3 安全・安定、高効率、環境配慮型のエネルギー供給体制の構築
・今回の震災の大きな特徴は原子力災害を伴っていること

- 原発事故は、電力供給の制約をもたらしただけでなく、旅行・レジャー関連を中心に景況を下押し

第1－1－18図 原子力災害の影響

原子力災害の影響は旅行・レジャー関連を中心に顕在化

（１）原発関連のコメント数

（２）原発関連コメント（現状判断）の内訳

（３）国籍別訪日外客数の推移

（備考）１．「景気ウォッチャー調査」の各月の調査期間は、当該月の２５日～月末。

2.（1）（2）図における原発関連コメントとは、コメントに「原子力（発電所事故）」及び「放射（能、線）」が含まれるもの。

3 .（２）図における「旅行・レジャー関連」は、家計動向関連のサービス関連のうち、旅行・交通関連及びレジャー施設関連のコメントの合計。「他の家計関連」には、家計動向関連のうち、「旅行・レジャー関連」を除くサービス関連及び住宅関連のコメントが含まれる。なお、図中の数字は業種別コメント数合計に対する原発関連コメント（現状判断）の割合（％）。
## 第9節 障害者の地域生活の支援

## 1 障害者の保健福祉施策

## （1） 新たな制度創設に向けた検討

「障害者自立支援法」 $ ^{*1} $ は、障害者施策の3障害（身体障害、知的障害、精神障害）の一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の抜本的強化などを目指し、2006（平成18）年に施行された。

「障害者自立支援法」施行後においては、2006年12月に法の円滑な運営のための特別対策を、2007（平成19）年12月に障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置を実施し、利用者負担の軽減等が行われた。

こうした中、2009（平成21）年9月の政権交代により、「障害者自立支援法」を廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた。

障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、2009年12月8日に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置され、同本部の下で2010（平成22）年1月から、障害の

図表 2-9-1 障害者制度改革の推進体制について
ある方々等を中心に構成された「障がい者制度改革推進会議」 $ ^{*2} $ （以下「推進会議」）において、障害者に係る制度の改革についての議論が行われている。

「障害者総合福祉法」（仮称）については，2010年4月に推進会議の下に「総合福祉部会」を設置して検討を開始したところであり、2010年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」の中で，2013（平成25）年8月までの施行を目指すこととされている。

「障害者総合福祉法」（仮称）の制定に向け引き続き、障害のある方や事業者など現場の方々を始め、様々な関係者のご意見を伺いながら、検討を進めていくこととしている。

コラム

# しあわせのおすそわけ 〜「おぎゃ一献金」の取組み〜

「健康で生まれて欲しい！これは誕生する赤ちゃんへ、家族の切なる願いです。

赤ちゃんの『おぎゃー』という泣き声とともにこの願いは満たされる。でも、ごくわずかだが遺伝病や心身に障害をもつ赤ちゃんがいます。

心身障害児はもとより、障害児のいる家族は苦労にもめげずにがんばっています。

『おぎゃ一献金』は、心と身体に障害をもつ子どもたちに思いやりの手を差し伸べる愛の運動です。」（財団法人日母おぎゃ一献金基金 社団法人日本産婦人科医会「心身障害児と歩むおぎゃ一献金のすすめ」より抜粋）

おぎゃ一献金は、1963（昭和38）年、重症心身障害児の三姉妹を救済したいと手を尽くした鹿児島の産婦人科医の呼びかけで始まった。呼びかけた医師は、子どもたちに少しでも幸せを分け与えたいと考え、健康な赤ちゃんを出産されたお母さん方と、立ち会った医師や看護師たちが愛の献金をと発案された。

おぎゃ一献金は、その後、母親、お産に立ち会った医師、看護師だけでなく一般の方々や企業などからの献金により続いてきた。

寄せられた善意の献金は、厳正な審査を経て、約80%を通園用のバスやワゴン車の購入、トイレや施設の改修工事などの障害児施設への補助及び研究に、残りの約20%はおぎゃ一献金の活動運営費として使われている。

献金は、病院・医院の献金箱や窓口、振替用

おぎゃー献金のシンボルマーク

お父さんとお母さんのハートに囲

まれた赤ちゃんを表している。

2008（平成20）年度おぎゃ一献金を贈呈した施設

宮城	登米市こじか園
東京	にじのひろば
富山	高岡市きずな学園
愛知	愛知県青い鳥医療福祉センター
京都	花ノ木医療福祉センター
岡山	ももぞの学園
徳島	小松島療育センター
長崎	諫早療育センター
大分	博愛こども成育医療センター
大分	木埋学園
沖縄	名護療育園
沖縄	緑の里
沖縄	若夏愛育園
沖縄	沖縄中央育成園あさひ寮

紙、インターネットで行うことができる。

(参照)

○財団法人 日母おぎゃ一献金基金

http://www.ogyaa.or.jp/index.html
## (2) 障害福祉サービスをめぐる動き

障害者自立支援法については、2009（平成21）年に、報酬改定を始めとした見直しを行っているところである。

障害福祉サービス事業所等への報酬については、2009年4月に、①良質な人材の確保、②サービス提供事業者の経営基盤の安定、③サービスの質の向上、④地域生活の基盤の充実、⑤中山間地域等への配慮、⑥新体系への移行の促進を基本的な視点として、全体でプラス5.1％の報酬改定を行った。

障害者自立支援法における利用者負担については、これまでも2007（平成19）年の特別対策や2008（平成20）年の緊急措置により軽減を図ってきたところであるが、2009年7月より、軽減措置の対象となる者の資産要件を撤廃した。さらに、応能負担への第一歩として、2010（平成22）年4月から低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料としている（図表2-9-2）。

また、障害福祉分野の福祉・介護職員の処遇改善を図るため、平成21年度第1次補正予算において、「福祉・介護人材の処遇改善事業」を創設した。これは、計画的に賃金の引上げを行う事業者に対して、福祉・介護職員1人当たり月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する額を2009年10月から2012（平成24）年3月までの間、交付するものである。2012年度以降についても、福祉・介護職員の処遇改善に取り組むこととしている（高齢者介護分野についても同様の取組みを行っている（第8節1（4）（310ページ）参照）。

## 図表 2-9-2 利用者負担の軽減について

○ 連立政権合意において「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくることとしている。
○ 応能負担への第一歩として、平成22年度予算において、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とした。
○ 施行期日：平成22年4月1日
○ 所要額：107億円
○ 負担軽減の対象者数
・ 福祉サービス：41万人（障害者39万人、障害児2万人。平成21年7月国保連データ等による推計）
・ 補装具：16万件（平成20年度実績等による推計）
区 分	生活保護
世帯	市町村民税非課税世帯	一般（市町村民税課税世帯）	世帯の範囲
低所得1	低所得2	市町村民税所得割	者	児
16万円未満	28万円未満	46万円未満	46万円超
福祉サービス
（居宅・通所）
【障害者】	0円	1,500円	3,000円
通所：
1,500円	9,300円	37,200円	本人
及び
配偶者
※	住民
基本
台帳上
の世帯
※
福祉サービス
（居宅・通所）
【障害児】	0円	1,500円	3,000円
通所：
1,500円	4,600円	37,200円
福祉サービス
（入所施設等）
【障害者（20歳以上）】	0円	個別減免
0円～
15,000円	個別減免
0円～
24,600円	37,200円
福祉サービス
（入所施設等）
【障害者（20歳未満）
・障害児】	0円	3,500円	6,000円	9,300円	37,200円
補装具	0円	15,000円	24,600円	37,200円	全額
自己負担
また、障害者に対する虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための協力体制の整備や支援体制の強化が課題となっており、平成22年度においては、家庭訪問の実施や相談窓口の体制強化等を含めた地域における連携体制の整備等を行う都道府県に対し補助を行う事業（障害者虐待防止対策支援事業）を新たに創設し、障害者の虐待防止のための取組みを進めている。

コラム

補助犬について

## 1 補助犬とは

補助犬（身体障害者補助犬）とは、身体に障害のある方の手助けをするために特別なトレーニングを積んで認定された犬のことであり、「盲導犬」、「介助犬」、「聴導犬」の総称である。

盲導犬は、道路交通法第14条に定める犬であり、使用者に「障害物・曲がり角・段差」を教え、視覚障害者の安全で快適な歩行をサポートする。

介助犬は、落としたものを拾って渡す、手の届かないものを持ってくる、ドアの開閉、冷蔵庫や引き出しの開閉、スイッチ操作などのほか、歩行介助、起立や移乗の補助などを行い、肢体不自由者の日常の生活動作を支援する。

聴導犬は聴覚障害者に玄関のチャイム音や電話・FAXの着信音、赤ちゃんの泣き声、などの音を聞き分けて教え、音源へ誘導する。また、屋外では、車のクラクションや非常ベルなどを教えてくれる。

盲導犬の訓練を行う盲導犬訓練施設を経営するに当たっては、国家公安委員会の指定及び第二種社会福祉事業として都道府県知事等への届出が必要である。介助犬及び聴導犬の訓練を行うに当たっては、第二種社会福祉事業として都

補助犬受入れステッカー

道府県知事への届出が必要である。

2002（平成14）年5月に「身体障害者補助犬法」が成立し、この法律によって認定を受けた補助犬は交通機関や公共施設に同伴できるようになり、2003（平成15）年10月からは、スーパーマーケットやレストラン、ホテルなどの民間の施設にも同伴できるようになった。この法律ができる前は、歴史の古い盲導犬でさえ、飲食店や旅館、病院などへの同伴を断られることが多いのが実態であった。そして、ペットとの区別がなかった介助犬や聴導犬は、交通機関を使うことができず、補助犬と生活することがかえって社会的ハンディとなってしまうという課題があった。

身体障害者補助犬法により、公共施設をはじめ、レストラン、ホテルなどの不特定多数の人が利用する民間の施設で補助犬を受け入れることが義務づけられ、介助犬、聴導犬については、この法律により定義・訓練基準・認定の仕組みなどが定められ、普通のペットとの区別がつくようになったのである（身体障害者補助犬法において、補助犬である盲導犬、介助犬、聴導犬については各々の表示が義務づけられているほか、別途、盲導犬については道路交通法施行令により白または黄色のハーネス（胴輪）をつけることとされている。）。

補助犬を利用できるのは、身体障害者手帳を持っている方である。各都道府県が実施する「地域生活支援事業」における「身体障害者補助犬育成事業」に基づき、補助犬利用希望者が都道府県の障害福祉担当窓口に申請すると、都道府県による費用助成の決定後、候補犬が決まり、パートナーとなる犬と実際に生活を共にする訓練を経た上で、補助犬として認定される。

2007（平成19）年12月には、一定規模以上の民間企業では、勤務している身体障害者の
補助犬使用の受入れが義務化されるなどの改正がなされた。

一方、補助犬に関する知識がないことから、受入れを拒否することがあるなど、いまだ補助犬に関する社会的認識の定着が不十分な状況がある。身体障害者の方が補助犬と一緒に当たり前に暮らす社会へ向けて、引き続き普及啓発が求められているところである。

2 介助犬総合訓練センター“シンシアの丘”

2009（平成21）年4月、愛知県長久手町に日本初の介助犬専門訓練施設「シンシアの丘」がオープンした（「シンシア」は身体障害者補助犬法制定のきっかけとなったシンボル的存在の介助犬の名前である。）

日本介助犬協会では、犬が1歳になるまでは、「パピーホーム」というボランティアのお宅へ預けられ、この期間にトイレのしつけや散歩での社会化を行い、人との生活の習慣を身につける。犬が1歳になると、訓練施設において、犬としてのしつけ・基本的なマナー動作（基本動作）を教える基礎訓練、介助動作訓練のほか、候補犬、使用予定者と共に店舗や交通機関など公共の場での訓練を行う。

厚生労働省の介助犬訓練基準では基礎訓練はおおむね60日以上、介助動作訓練はおおむね120日以上行うこととされている。「シンシアの丘」では、犬の性格、仕事内容によって異なるが、約6か月～1年のトレーニングを行う。

「シンシアの丘」には、介助犬が基本的な介助動作を練習するトレーニング室がある。トレーニング室には冷蔵庫やタンス、ドア、棚など住宅設備や家具が備えられ、ドアの開閉、冷蔵庫や引き出しを開け閉めして中から物を取り出す、スイッチ操作などの基本的な介助作業を練習する。このトレーニング室での室内での訓練に加えて、屋外での訓練もあり、近隣の店舗、交通機関等に出向いて、歩行介助や移乗の補助などの訓練を行う。

こうしたトレーニングが終了し、使用候補者が決まると、使用者の指示に従うようになるために、使用者、候補犬、訓練士とで一緒に訓練する「合同訓練」（厚生労働省の介助犬訓練基準ではおおむね40日以上）を行う。「シンシアの丘」では、介助犬を希望する方が宿泊しながら訓練を行なう合同訓練室を備えており、ここでの合同訓練を行うほか、使用者の方が生活している環境の中でしっかりと介助作業ができるよう在宅での訓練も行う。

合同訓練が終了し基準を満たせば、厚生労働大臣が指定する法人で認定を受ける。認定を行なうに当たり、動作の実地検証及び実地確認（基本動作、介助動作が使用者の指示で確実に行うことができるかを確認検証する）と書面審査によって行われる。この認定審査に合格すると認定証が発行され、一般のペットではなく法的にも認められた介助犬として、使用者と一緒に社会参加することができるようになる。

「シンシアの丘」を運営する日本介助犬協会には、現在国内で活躍している介助犬54頭のうち、16頭（2010（平成22）年6月末現在）