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が所属している。

事務局長の高柳氏は、医師の立場から、長く介助犬の育成・普及活動に携わってこられ、身体障害者補助犬法の成立にも尽力された日本における介助犬の育成・普及活動の草分け的存在である。高柳氏は、活動をしていく上での一番の苦労は、介助犬の認知度が低く支援の輪がなかなか広がらないことだという。日本での介助犬の歴史は10数年と浅く、2003（平成15）年に法整備されてからも7年を迎えたところで介助犬について知っている人はいまだ少ない。このため、介助犬の使用者となりうる肢体不自由者が介助犬の利用に思い至っていないことも多い。また、介助犬育成団体の活動は寄付によって支えられているが、認知度が低いことが寄付を集めるに当たってのハードルとなっている。

そのような中、地元や賛同企業の御理解、御協力を得て「シンシアの丘」がオープンした。日本介助犬協会としては、1頭でも多くの良質な介助犬の育成に尽力するとともに、「シンシアの丘」を拠点に介助犬についてさらに世の中に広めていきたいとしている。

## 3 介助犬使用者にとっての社会参加

高柳氏によれば、介助犬の役割として、日常生活における動作の補助などを行うことに加えて、使用者の意識や生活を変えるきっかけとなっていることにも大きな意味があるという。介助犬とともに生活することで行動の範囲が広がり、就労や何か新しいことにチャレンジしようする自信が生まれる。使用者として責任をもって介助犬を管理していく中で自制心が生まれ、自らが適切にコントロールし信頼関係を築いた介助犬が活躍することが、自分と介助犬に対する誇りにつながる。また、介助犬との間に信頼感、一体感を持つことにより、不安や孤独が和らぎ、まわりの人との関わり方が変化する。さらには介助犬と関わる人々、例えば「シンシアの丘」の職員との間にも信頼関係が生まれ、人間関係が広がる姿を目の当たりにしたという。

こうした介助犬使用者に見られる変化は、広く障害者の方の社会参加についても当てはまるだろう。障害により活動が制限され、社会への参加が制約されている障害者の方にとって、その制約要因を除くことは、物理的な活動範囲を広げるのみならず、新しい経験をしたりあるいは人との関わり合いが増えることにより、本人の意識や考え方を変えたり、自己実現や人生の充実につながる。

身体障害者の方が補助犬と一緒に当たり前に暮らす社会は、障害者の方が自らの能力を最大限発揮し自己実現できる社会でもあり、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に尊重し合い支え合うことができる社会なのである。

(参照)

○身体障害者補助犬について（厚生労働省ホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/hojoken/index.html

○ 「シンシアの丘」について（日本介助犬協会

ホームページ）

http://www.s-dog.jp/

## 2 精神障害者に対する地域生活への移行支援

## （1） 精神保健医療福祉に関する取組み

精神疾患については、その患者数が近年急増しており、2008（平成20）年には320万人を超える水準となるなど（図表2-9-3）、国民に広く関わる疾患となっている。
図表 2-9-3 精神疾患の患者数（※）

(※)ICD-10 (国際疾病、傷害および死因統計分類)における「精神及び行動の障害」(精神遅滞は除く)、及び「神経系の疾患」のうちアルツハイマー病・てんかんの合計患者数。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」

精神疾患を有する患者に対しては、適切な医療を提供して早期にその症状の改善を図るとともに、地域において本人が望む生活を送ることができるように支援する体制を構築することが重要な課題となっている。しかしながら、我が国における精神保健医療福祉については、長い間、長期にわたる入院処遇を中心に進められてきており、累次の制度改正を経てもなお、精神障害者の地域生活を支えるために必要な医療・福祉等の支援については不十分なままであった。

このような中、精神保健医療福祉の改革については、厚生労働省において、2004（平成16）年9月におおむね10年間の精神保健医療福祉改革の具体的方向性を明らかにする「精神保健医療福祉の改革ビジョン」 $ ^{*3} $ （以下「ビジョン」）を取りまとめ、「入院医療中心から地域生活中心へ」という改革の基本的理念が掲げられている。また、ビジョンの理念の実現に向けて、これまでに、「国民理解の深化」、「精神医療体系の再編」、「地域生活支援体系の再編」及び「精神保健医療福祉施策の基盤強化」の柱を掲げ、受入条件が整えば退院可能な者約7万人の解消を図ることとし、様々な改革を行ってきたところである。

*3「精神保健医療福祉の改革ビジョン」について http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0902-1.html

## コラム

## 薬物依存からの回復に向けた取組み～栃木県と「栃木ダルク」の例～

## 1 薬物依存症対策の必要性

違法薬物の恐ろしさは、一度だけのつもりがいつの間にか薬物依存から中毒となり、一度しかない人生が取り返しのつかないものとなることにある。そして、薬物依存は乱用者自身の精神や身体上の問題にとどまらず、家庭内暴力などによる家庭の崩壊、さらには、殺人、放火等悲惨な事件の原因にもなる。

薬物依存に陥ると、自力で回復することは困難である。現に覚せい剤で検挙された者のうち
栃木県薬物依存症対策事業

約半数が再犯者である。

しかしながら、これまでの薬物対策は、薬物乱用に係る予防啓発・取締りに重点が置かれてきた経緯があり、薬物依存症に対する対処が薄かったところがある。

こうした課題に対処するため、2009（平成21）年度から、厚生労働省は、自助団体の活動の支援や自助団体を含む地域連携体制の構築などを目的とした地域依存症対策推進モデル事業を始めた。ここでは、本モデル事業の仕組みを活用して、全国で初めて薬物乱用者本人に対する再乱用防止対策を実施している栃木県の取組みを紹介する。

## 2 栃木県において薬物依存症対策が実施されるまでの経緯

栃木県における薬物依存症対策事業は、軽はずみで違法薬物に手を出した者が、薬物依存から抜け出せなくなり薬物犯罪を繰り返す悪循環を断ち切りたいという麻薬取締員の強い思いから始まった。

都道府県薬務主管課には、厚生労働省の麻薬取締官と同じく特別司法警察員である麻薬取締員が設置されている。栃木県の麻薬取締員は、薬剤師という薬の専門家としての職能をいかしながら、薬物乱用者に刑罰をもって厳しく対処すべく、薬物犯罪捜査を積極的に行ってきた。そして、薬物犯罪捜査を行う中で、初犯の場合は多くが執行猶予で社会復帰し、また薬物犯罪を繰り返す実態を目の当たりにしてきた。事業を立案した麻薬取締員は「実際に捜査をしていて再乱用の問題にぶつかったからこそ、薬物依存症対策の必要性を痛感した。」という。

また、都道府県の麻薬取締員は人員等が限られており（栃木県では2名）、年間逮捕できる人数は数名程度であることから、麻薬取締員による逮捕者だけを対象にするのではなく、警察と緊密に連携した事業が必要であった。

こうして、現場の麻薬取締員の強い思いを発端として、初犯者等を対象に再乱用防止教育などを行う全国初の取組みを実施することとなった。

## 3 対策の内容

薬物乱用者は、薬物乱用の進行度合いにかかわらず、取締り、刑罰の対象となる。薬物依存症者・薬物中毒者の場合には、警察等の対応に加え、医療施設等での医学的治療が必要な場合もある。

一方、初犯者は、裁判で執行猶予付き判決を受けることが多く、その後、社会にそのまま戻されているのが現状である。しかしながら、薬物に関する教育が不十分のまま、社会の中で薬物依存からの脱却を図るのは容易ではない。

栃木県では、警察に検挙された初犯者が起訴された後に、麻薬取締員が被告人と面会し、本人が希望した場合には、裁判後再乱用防止教育プログラムを受講させることを可能としている。また、このプログラムは、保健所等の薬物相談窓口から申し込むこともできる。

再乱用防止教育プログラムは、薬物依存症からの回復と社会復帰を支援する民間団体（特定非営利活動法人栃木ダルク）が県から委託を受けて実施している。

栃木県と栃木ダルクとでは、薬物犯罪捜査をする側と依存症の回復に向けて支援する側とい
う立場の違いはあるが、薬物依存を断ち切るという目標に向かって目指す方向は同じである。栃木ダルクには依存症からの回復プログラムの蓄積があるため、栃木県は、こうした民間の蓄積・知見を活用することが実効ある依存症対策につながっていくと考え、立場の違いを堅持しつつも同じ目標に向かって協力する体制を作り上げたのである。

プログラムは、月4回程度開催される講習会を10回受講し、県が作成したアンケートにより回復の度合いが判定され、教育の継続の必要性が判断される。講習では、薬物の再使用に至る生活習慣や感情の流れ、行動と思考パターンの見直しに目を向け、それを変えていくためにはどうしたら良いかをブレインストーミングやロールプレイング、時には絵を描いたりして考え、答えを導いていくカリキュラムを行っている。

また、受講者には、任意で不正薬物を検出する尿検査も実施しており、自ら不正薬物を止め続けている達成感、家族への信頼回復などに利用している。

事業を進めるに当たって重要なこととしては、本人の努力のほか、その家族の適切な対応が必要不可欠である。このため、本人が申し込んだ後、家族に対しても面談し栃木県精神保健福祉センターで実施している「薬物依存症を家族とともに考える会（家族会）」に参加していただき、薬物依存を正しく理解し、回復につながる対応方法を学んでいただいている。

また、プログラムを終了した人に対しては、麻薬取締員が定期的に連絡をとり、3年間の経過観察指導を行うこととしている。

## 4 今後の課題

栃木県の取組みは、現在、プログラムが進行中であり、今後、効果をどのように検証していくべきか、社会復帰の受け皿をどのように整備していくかなど課題もある。しかしながら、初犯者という再乱用を防止できる分岐点にありながら、今まで対策がとられてこなかった部分に焦点を当てて、早期に効果的に依存症から回復する仕組みを導入したことに大きな意義がある。栃木県の担当者は、事例を蓄積しながらより良い仕組みに発展させていきたいと述べている。

全国的には、薬物依存症対策は不十分な状態にある。このため、地域依存症対策推進モデル事業への参加自治体を拡大するなどを通じて、薬物依存に対する治療・支援体制の充実が望まれる。

## (2) 精神保健医療福祉の更なる改革

## 1 ）精神保健医療福祉の在り方に関する検討

2009（平成21）年9月にビジョンの中間点を迎えるに当たって、これまでの改革の成果の検証と、今後の重点施策の策定に向けた検討を行うため、厚生労働省において、2008（平成20）年4月より「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を開催し、2009年9月に報告書が取りまとめられた $ ^{*4} $ ところである（図表2-9-4）。

本報告書においては、ビジョンの理念を一歩進め、精神障害者が地域住民の一人として、本人が望む生活を安心して送ることができるよう、「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて、施策の立案・実施を更に加速すべきであるとされている。具体的には、①精神保健医療体系の再構築、②精神医療の質の向上、③地域生活支援体制の強化、④普及啓発（国民の理解の深化）の重点的実施を柱とする改革の具体像が提示されるとともに、統合失調症による入院患者数を約15万人（2005（平成17）年度と比較して4.6万人減）とする等の目標値を掲げ、実効性ある取組みを行うべきとされている。
## 2 ）改革の具体的な取組みと今後の展望

厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、2010（平成22）年度の診療報酬改定において、急性期入院医療への対応や、外来医療における精神療法の質の向上、在宅医療における訪問看護の充実等、精神障害者の地域生活への移行を推進するための取組みについて、評価を行っている。

また、これまで行ってきた精神障害者の地域生活への移行のための支援に加えて、2010年度より、従来の「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を拡充し、受療を中断した者等が引き続き地域生活を継続できるよう、これらの者に医療及び福祉の包括的な支援等を行う「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行うこととしている。

さらに、2010年5月には「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」を開催し、アウトリーチ（訪問支援）の充実等、精神保健医療福祉施策の改革の具体化に向けて検討を進め、6月にアウトリーチ支援実現に向けた考え方をまとめたところである。

## 図表 2-9-4 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」概要

～「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書（座長：樋口輝彦 国立精神・神経センター）～「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成16年9月から概ね10年間）の中間点において、後期5か年の重点施策群の策定に向け、有識者による検討をとりまとめ【平成21年9月】

精神疾患による、生活の質の低下や社会経済的損失は甚大。

精神障害者の地域生活を支える医療・福祉等の支援体制が不十分。

◎ 依然として多くの統合失調症による長期入院患者が存在。これは、入院医療中心の施策の結果であることを、行政を含め関係者が反省。「改革ビジョン」の「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念の推進

精神疾患にかかった場合でも

・質の高い医療

・症状・希望等に応じた、適切な医療・福祉サービス

を受け、地域で安心して自立した生活を継続できる社会

精神保健医療福祉の改革を更に加速

## 精神保健医療体系の再構築

●地域医療の拡充、入院医療の急性期への重点化など医療体制の再編・拡充

人員の充実等による医療の質の向上

● 地域生活を支える障害福祉サービス、ケアマネジメント、救急・在宅医療等の充実、住まいの場の確保

地域生活支援体制の強化

## 精神医療の質の向上

●薬物療法、心理社会的療法など、個々の患者に提供される医療の質の向上

● 患者が早期に支援を受けられ、精神障害者が地域の住民として暮らしていけるような、精神障害に関する正しい理解の推進

普及啓発の重点的実施

## 目標値

●統合失調症入院患者数を15万人に減少

●入院患者の退院率等に関する目標を継続し、精神病床約7万床の減少を促進。

● 施策推進への精神障害者・家族の参画
コラム

## 高次脳機能障害者への支援のための取組み

「高次脳機能障害」とは行政的に、交通事故や病気等により脳に損傷を受け、その後遺症として「記憶」、「注意」、「遂行機能」、「社会的行動」といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態をいう。

高次脳機能障害は日常生活の中で現れ、外見からは障害があると分かりにくく、「見えない障害」や「隠れた障害」などといわれている。事故後、高次脳機能障害者の外見は変わらないのに、周囲からは「忘れっぽい（＝記憶）」、「ぼんやりしている（＝注意）」、「計画を立てられない（＝遂行機能）」、「怒りっぽい（＝社会的行動）」といった症状を、本人の性格の変調ぐらいに捉えられることが多い。

家族や本人も重大な障害として自覚していないこともあり、以前と同様の生活が送れないことがいよいよ確かになった時、家族や周囲の人々は戸惑うばかりで、どこに相談に行けば良いのか判断できない状況に陥りがちである。このため、家族や周囲の人々には事故や病気の直後から高次脳機能障害を残す可能性と、その症状の成り立ちについて十分に説明し、理解を深めることが重要である。

高次脳機能障害者の社会復帰（就労・就学）のためには、障害があることに早期に気付き、適切な対応がとられることが望ましく、医療、生活訓練、職業訓練等の支援サービスが連続して提供されることが重要である。

厚生労働省の国立障害者リハビリテーションセンター（以下「国リハ」）では、高次脳機能障害者に対する診断、評価を始め、社会復帰等に向けた各種の訓練プログラムの実施、家族支援、社会参加の促進までを含めた総合的なリハビリテーションを行っている。この一環として、高次脳機能障害者が自立した生活を送るための生活訓練を行っている。

生活訓練では、日常生活（園芸や調理など）を集団で実施し、高次脳機能障害者が日常生活や社会生活に必要な力を高めるよう支援をしている。

例えば、記憶障害や遂行機能障害に対応するため、一週間のスケジュールの確認や毎日の日課時間の管理等を、メモや携帯電話のスケジュール機能等を活用しながら行うことの習慣づけを行っている。訓練を始めた当初は、メモを書くことを忘れてしまう、書いたメモを確認することを忘れてしまう、書いたメモの内容が分からない等といった状態だが、毎日の反復やパターン化することで、徐々にメモを活用できるようになり、生活リズムが確立できるようになっていく。

また、社会的行動障害への対応として、訓練の際に、高次脳機能障害者が他者に不適切な言動をした場合、国リハの職員が、それが不適切なものであることを本人に気付かせ、何故不適切であったのか説明し、望ましい行動を伝えることで、対人関係の訓練をしている。

このような連続した支援サービスの提供は、厚生労働省の実施する高次脳機能障害者支援普及事業等により、現在では全国各地で行われており、都道府県が指定する高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関（支援拠点機関（リハビリテーションセンター、大学病院、県立病院等））を通じて、各都道府県で医療機関、福祉機関等を結ぶネットワークが構築されている。

以上のような取組みにより、高次脳機能障害者への支援が行われているが、社会復帰先が就学である場合、学校生活に加え、卒業後の進路選択という問題がある。今後は、学校関係者の理解を深めることが重要であると国リハの担当者は考えている。
## 3 発達障害者に対する支援 $ ^{*5} $

発達障害については、2004（平成16）年12月に「発達障害者支援法」が成立し、発達障害の法的位置づけが確立されるとともに（図表2-9-5）、発達障害の早期発見や、発達障害者の生活全般にわたる支援を図っていくこととされている。

## 図表 2-9-5 「発達障害」の法的位置づけ

・広沢性発達障害（自閉症、アスペルガー等）
・学習障害
・注意欠陥・多動性障害
その他これらに類する脳機能の障害で、その症状が通常低年齢で発現するもの（発達障害者支援法第2条）
※ ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）におけるF80-98に含まれる障害（平成17年4月1日付文部科学事務次官、厚生労働事務次官連名通知）

また、2008（平成20）年8月には、法施行後3年を経過したこと等を踏まえ、厚生労働省において、発達障害者施策検討会を開催し、発達障害者支援の現状と課題を整理するとともに、今後の対応の方向性について検討を行い、報告書が取りまとめられた。

## （1） 発達障害者に対する地域支援体制の確立

各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害児（者）やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援等が行われている。また、各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、医療・保健・福祉・教育・雇用等の関係機関によるネットワークの構築や、都道府県における市町村や関係機関への助言等を行うサポート体制を強化すること等により、個別の支援計画を作成・提供するための体制整備を進めてきたところである。

2010（平成22）年度はこれらに加え、発達障害児（者）の親が、発達障害の子を持つ親に対して心理的な支援を行うペアレントメンターの活動の推進や、地域連携を強化するためのアセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等により、発達障害児（者）及びその家族に対する支援体制の一層の充実を図ることとしている。

## (2) 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発

発達障害児（者）一人一人のニーズに応じた支援を提供するための有効な支援手法の開発を進めている。国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、青年期発達障害者の職業的自立を図るための就労支援モデルの確立を推進するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や発達障害情報センター $ ^{*6} $ による全国の支援機関等に対する情報提供を行っている。

また、2007（平成19）年12月に、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け、2009（平成21）年には厚生労働省及び日本自閉症協会の主催により都内でシンポジウムを開催する等、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても、「世界自閉症啓発デー」や4月2日から8日の「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施されている。

## （3） 発達障害者の就労支援

ハローワークの専門援助部門で、発達障害者個々の特性に応じた職業相談等を実施するととも
に、地域障害者職業センターで、職業評価、職業準備支援等専門的な各種職業リハビリテーションを実施している。また、就業面及び生活面の一体的な相談・支援を行う障害者就業・生活支援センターの利用や、必要に応じ、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業やジョブコーチ支援の利用も可能である。

2007（平成19）年度から若年求職者の多い労働局で、ハローワークの一般窓口を利用する発達障害等の困難を抱える求職者に対し、その希望や特性に応じ専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け支援を希望しない場合は、一般窓口で個別相談、支援を行う「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するとともに、これら労働局の一部に就労支援機器を整備している。

また、2006（平成18）年度から、発達障害者支援センター等で、就労支援や雇用管理ノウハウ等を付与する講習を行うとともに、発達障害者との体験交流会を開催する「発達障害者就労支援者育成事業」を実施している。2010（平成22）年度から、この育成事業の中で労働局が主体となり、発達障害者の職場実習を通じて事業主の発達障害者に対する理解を深めるための体験型の周知事業を行うこととしている。2009（平成21）年度には、「発達障害者雇用開発助成金」を創設したところである。

その他、障害者職業総合センターで発達障害者の就労支援に関する研究、技法開発及びその蓄積を図るとともに、これら技法開発の成果を活用し、地域障害者職業センターの一部で専門的支援の試行を行っている（障害者に対する就労支援の推進については、第9節(356ページ)参照）。

## 4 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進

## （1） 障害者の雇用状況

障害者の雇用状況については、雇用情勢が厳しい中、ハローワークを通じた障害者の就職件数は前年度を上回る45,257件（2009（平成21）年度）となっている。また2009年6月1日現在、民間企業の実雇用率は1.63％と過去最高（前年同期に比べて0.04ポイント上昇）となった。

図表 2-9-6 ハローワークにおける障害者の就職件数及び新規求職申込件数
一方、有効求職者数は、157,892人（2010（平成22）年3月末現在）と依然として多数であり、また、雇用率達成企業の割合も45.5％にとどまっている。

我が国の障害者雇用対策は、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や、同計画に基づく施策を着実に推進するため、後期（2008（平成20）年度から2012（平成24）年度）を計画期間とする「重点施策実施5か年計画」、さらに、2009年度から2012年度を計画期間として定められた「障害者雇用対策基本方針」等に基づき、働くことを希望する障害者が、その能力を最大限に発揮し、就労を通じた社会参加を実現し、職業的自立を図ることができるよう、障害者の就労支援の更なる拡充を図っていくこととしている。

## (2) 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大

## 1 ）法定雇用率達成指導の充実・強化

我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。障害者雇用促進法に基づき、事業主は、その法定雇用率に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならない（精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用している場合は、各企業における実雇用率にカウントできる。）。

図表 2-9-7 民間企業における障害者の雇用状況

1.6%→1.8%→

注1：雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

平成17年度まで

平成18年度以降

身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3：障害別に四捨五入をしている関係から、障害別内訳と合計値は必ずしも一致しない。
雇用率達成に向けて、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを促進するため、ハローワークでは、2006（平成18）年度に見直した未達成企業に対する指導基準に基づき、障害者の雇用率が低い事業主に対して雇入れ計画の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導しており、計画が適正に実施されない場合には、勧告や企業名の公表などを行っている。また、国、地方公共団体等の公的機関については、後期重点施策実施5か年計画における目標（2012（平成24）年度までにすべての公的機関で法定雇用率を達成）の達成に向けて指導を徹底しているところであり、2009（平成21）年11月に、すべての公的機関について、同年6月1日現在の雇用状況を発表し、各省庁・地方公共団体及び特殊法人に対し、障害者の更なる採用について勧奨している（図表2-9-8）。

図表 2-9-8 法定雇用率について

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。 雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者又は知的障害者である（なお、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定することができる）。
○民間企業……
(56人以上規模の企業)
特殊法人等……
(労働者数48人以上規模の特殊法人及び独立行政法人)

○国、地方公共団体……
(48人以上規模の機関)

○都道府県等の教育委員会……
(50人以上規模の機関)

(カッコ内は、それぞれの割合（法定雇用率）によって1人以上の障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。)
※重度身体障害者又は重度知的障害者については、その1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。
※重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）については、1人分として、精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントされる。
※2010（平成22）年7月より、労働者の範囲に短時間労働者が、障害者の範囲に身体障害者又は知的障害者である短時間労働者が追加されたことにより、どちらも0.5人分としてカウントされる。

## コラム 障害者雇用の推進について 〜神奈川県鎌倉市「富士ソフト企画」の取組み〜

障害のある方々の就労意欲は近年急速に高まってきており、こうした方々が職業を通じて自立した生活を送ることができるようにすることは大変重要なことです。

障害のある方々の雇用を促進するための制度として、事業主に対して一定の割合（民間企業の法定雇用率は1.8%。なお、2009（平成21）年6月時点の民間企業全体の実雇用率は1.63%。）に相当する数以上の障害のある方々を雇用することを義務づける障害者雇用率制度があります。

また、この障害者雇用率制度においては、「特例子会社制度」という実雇用率の算定の特例があります。これは、職場環境等、障害のあ
る方々の雇用において特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合、特例として子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなすことができるものです。障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり障害のある方の能力を十分に引き出すことができること、特例子会社の設立により雇用機会の拡大が図られること等、企業、障害者ともにメリットのある制度であるため、近年その数が増えています。

神奈川県鎌倉市の富士ソフト企画株式会社は、2000（平成12）年に「特例子会社」の認定を受け、2002（平成14）年には、親会社を含め、法定雇用率1.8%を達成しました。

富士ソフト企画では、社員数157名のうち134名（2010（平成22）年3月1日現在）が障害のある方々であり、名刺、封筒、案内状、チケット及びパンフレット等の各種印刷物の製作、ホームページの制作及び更新管理、データ入力、サーバーの管理並びにダイレクトメールの封入作業等の業務を行っています。

2002年には、下肢障害の方の社内移動を容易にするために、社屋にエレベーターを完備するとともに社有車を購入し、最寄り駅と会社の間の送迎を開始しました。また、2004（平成16）年には車いす用トイレの増設とバリアフリー化工事を行い、働く環境を改善してきました。

親会社の富士ソフト株式会社は、現在では障害者雇用優良企業とされていますが、当初は障害者雇用が進まず、法定雇用率の達成にはほど遠い状態にありました。

しかし、当時のトップが「企業が地域社会の中で生きていくために社会的責任を重く受け止め、障害者雇用は企業に課せられた責務として取り組んでいく。『特例子会社制度』を活用し、グループ全体で法定雇用率を達成する」と決断したことが出発点となりました。

実際に「特例子会社」として運営を開始し、社内制度や職場環境を見直したところ、障害のある方々の就労に不向きな点が見つかりました。さらに個々の障害特性に配慮した作業手順

職場の様子

や支援体制を構築することで、雇用の拡大を図ることができました。また、様々な障害を持った仲間が多くいることで、お互いが励まし合い助け合って仕事ができるようになりました。

現在、富士ソフト企画では、障害のある方々の更なる活躍を目指し、今まで培ってきた障害者雇用のノウハウを活かしてグループ全体での実雇用率を2%まで引き上げることを目標にしています。

障害のある方で、富士ソフト企画に就職し、一生懸命に働き、現在は研修講師を務める方はこう語っています。

「今の会社は障害者も一人の社会人として扱ってくれます。だから、会社の求めるレベルも高いし、プロとして働くことが必要であり、ダメであれば叱責も受けます。だからこそ、自分自身が成長していることが実感できます。1年前には、今のような自分を想像することができなかったが、今は将来の自分が楽しみです。」(まとめ)

社会とのかかわりの中で、障害のある方々が自らの能力を発揮し社会を支えていくことは、ご本人にとっても社会全体にとっても必要不可欠なことです。

こうした障害者雇用の動きが、更に大きなものになることが期待されます。

(参照)

○雇用率等の障害者雇用施策全般について

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html

○富士ソフト企画株式会社

http://www.fsk-inc.co.jp
## 2 ）障害者雇用納付金制度に基づく各種支援措置

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を容易にし、社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用納付金制度が設けられている。

この制度により、法定雇用率未達成の事業主（常用雇用労働者数301人以上）から納付金を徴収（不足数1人につき月額5万円）するとともに、一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対しては、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、障害者を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等に対する助成金 $ ^{*7} $ の支給や在宅就業障害者等に仕事を発注する企業に対する特例調整金等 $ ^{*8} $ の支給を行っている。

## 3 ）改正障害者雇用促進法の施行

近年、障害者の就労意欲は高まりを見せているが、一方で地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者の雇用状況の改善が遅れていること等を背景に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を行った。改正法は2008（平成20）年12月に成立・公布し、2009年4月より順次施行されている。

主な改正点としては、①障害者雇用納付金の納付義務等の適用対象を現行の常用労働者301人以上の企業から、2010（平成22）年7月より常用雇用労働者数200人を超える事業主に、2015（平成27）年4月より常用雇用労働者数100人を超える事業主に段階的に拡大すること、②障害者雇用義務の対象に2010年7月より短時間労働者（週20時間以上30時間未満）を追加すること等であり、これらの施行を通じ、更なる障害者雇用に係る取組みの充実を図ることとしている。

## （3） 障害者に対する就労支援の推進

ハローワークでは、求職申込みを行う障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介や就職後の指導・助言、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等の職業リハビリテーションを行っている。また、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が設置する地域障害者職業センターでは、障害者職業カウンセラーがハローワークと密接な連携を図りながら、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援や事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等の各種支援を行っている。さらに、障害者の身近な地域において、就業面と生活面の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センターでは、障害者の身近な地域において雇用、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワークを形成し、就業面及び生活面における一体的な支援を行っている。

加えて 2008（平成20）年度には、厳しい雇用情勢に対応して、景気後退期においても比較的安定した障害者雇用が見込まれる特例子会社等を設立し、多数の障害者を雇用した事業主に支給する特例子会社等設立促進助成金等を創設したところであり、これらの取組み等を通じて障害者雇用の一層の促進を図っている。

## 1 ）雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

障害者の地域における自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策、教育施策との有機的な
連携を図ることが重要である。そこで、ハローワークが中心となり、就労支援関係機関等と連携した「チーム支援」により、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための支援を実施しているほか、障害者雇用に実績のある企業のノウハウを活用したセミナーを実施すること等により、福祉施設の職員、特別支援学校の生徒、保護者及び教職員の一般雇用についての理解の促進、雇用支援策に関する理解・ノウハウの向上を図っている。

さらに、障害者就業・生活支援センターについては設置数の拡充を図っている（2009（平成21）年度247か所）。

また、知的障害者等を各府省庁等で非常勤職員として雇用し、1〜3年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて、一般企業等への就職の実現を図る「チャレンジ雇用」を国の行政機関において実施している。

## 2 ）障害の特性に応じた支援策の充実・強化 $ ^{*9} $

障害者の雇用促進のためには、障害特性に応じたきめ細やかな支援を実施することが重要である。

精神障害者を対象とした支援としては、2008年度に創設した一定程度の期間をかけて常用雇用を目指す「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」の運用や「精神障害者就職サポーター」のハローワークへの配置を行っているほか、2009年度からは、精神障害者の雇用促進のための取組みを委託し、ノウハウを構築するための「精神障害者雇用促進モデル事業」を実施している。さらに、2010（平成22）年度にはカウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりに努めた企業に対する「精神障害者雇用安定奨励金」を創設し、精神障害者の一層の雇用促進、さらには職場定着を図ることとしている。また、地域障害者職業センターにおいて、主治医等との連携の下、精神障害者の支援ニーズに対して総合的な支援を実施している。特に職場復帰支援（リワーク支援）では同じく高障機構が職業リハビリテーションサービスに関する研究、技法開発及び専門職員の養成・研修を行う施設として設置・運営する障害者職業総合センターにおいて開発した最新の技法を導入し、うつ病等休職者に対し、生活リズムの立て直し、ストレス対処等適応力の向上を図り、職場に対して受入体制の整備、雇用管理に関する助言等を行っている。

発達障害者を対象とした支援としては、2009年度より、発達障害者を新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成（「発達障害者雇用開発助成金」）を創設し、発達障害者の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握を行っているほか、「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」、「発達障害者就労支援者育成事業」、「地域障害者職業センターにおける専門的支援の試行」を実施している。また、障害者職業総合センターにおいては、発達障害者に対する職業リハビリテーション支援技法の開発等に取り組んでいる（発達障害者に対する就労支援については、第9節3（3）（351ページ）参照）。

また、難病がある人を対象とした支援としては、2009年度より、難病のある人を新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成（「難治性疾患患者雇用開発助成金」）を行うことにより、難病のある人の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握を行っている。
## （4） 障害者に対する職業能力開発

## 1 ）障害者に対する多様な職業訓練の実施

## ①障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のある方については、国又は都道府県が障害者職業能力開発校を全国19か所設置し、職業訓練を実施している。

障害者職業能力開発校においては、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援をしており、入校者の障害の多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、サービス経済化、ＩＴ化の進展などに対応して、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある方の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めている。

## ②一般の公共職業能力開発施設における受入れの推進

一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害のある方を対象とした訓練コースの設置を促進するとともに、障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられるよう施設のバリアフリー化などを推進することにより、受講機会の拡充を図っている。

## ③ 障害の態様に応じた多様な委託訓練（障害者委託訓練）

雇用・就業を希望する障害のある方の増大に対応し、障害のある方が居住する地域で障害特性や企業の人材ニーズに応じた職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関などを活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施している。障害者委託訓練の受講者は年々増加しており、2009（平成21）年度においては、訓練対象者を在職障害者に拡大するとともに、訓練定員を拡充し、障害のある方の職業訓練を推進している。

## ④ 地域における障害者職業能力開発の推進

教育、福祉の実施主体である都道府県又は政令指定都市の資源を有効に活用し、障害者の職業訓練をより効果的・効率的に推進している。

## 2 ）障害のある方の職業能力開発に関する啓発

障害のある方の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加できるよう、その職業能力の向上を図るとともに、広く障害のある方に対する社会の理解と認識を深め、障害のある方の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、全国障害者技能競技大会を1972（昭和47）年から実施している。2009年度の第31回大会は茨城県において、全国技能五輪大会と同時期に開催された。
## （5） 福祉施設における「工賃倍増 5 か年計画」の推進

障害者が地域で経済的に自立して生活するためには、一般就労への移行支援のみならず、福祉施設等における工賃の水準の向上を図ることが重要である。工賃の水準の向上については、2007（平成19）年2月から「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げを図っていくこととされ、官民一体となった取組みを推進することとしている（図表2-9-9）。本事業により、都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」を策定し、5年後の2011（平成23）年には現状の工賃の倍増を目指すこととしている。具体的には、各事業所において、民間企業の技術、ノウハウを活用し、経営コンサルタントや専門性の高い技術者、企業就労経験者の受入れによる経営改善や企業経営感覚の醸成を図るとともに、一般企業と協力して商品開発や市場開拓を行うこととしている。また、複数の事業所が協働して受注、品質管理等を行う取組みの推進、さらには、工賃引上げに積極的な事業所における好事例の紹介、事業者の経営意識の向上及び事業所職員の人材育成のための研修、説明会の開催を実施することとしている。

図表 2-9-9 「工賃倍増 5 か年計画」による福祉的就労の底上げ
# 平成19年度総務省予算のポイント

(政府案)

平成18年12月

太田主計官
# 平成19年度 総務省予算の概要

## 第1一般会计予算(恩給関係費を除く)

平成 19 年度一般会计政府案 ___ 15 兆 3,095 億円

平成 18 年度一般会计予算額 ___ 14 兆 8,825 億円

比較増減額 ___ +4,270 億円

## <組織別予算額>

[单位:百万円]

組織	平成18年度予算額	平成19年度政府案	18'→19'增減
所 管 合 计	14,882,472	15,309,503	427,031 (2.9%)
うち一般歳出	324,038	377,885	53,847 (16.6%)
総務本省	286,658	341,462	54,804 (19.1%)
管区行政評価局	7,752	7,479	△273 (△3.5%)
総合通信局	14,803	14,802	△1 (△0.0%)
公害等調整委員会	595	578	△17 (△2.9%)
消防庁	14,230	13,564	△666 (△4.7%)

注1：一般歳出は、「所管合計」から交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

注2: 上記の数値は精査の結果、異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第2 19 年度予算のポイント

## ◆ 「u-Japan 政策」の展開

○ 2010 年度のブロードバンド・ゼロ地域の解消、2011 年 7 月の地上デジタル放送網の整備等によるインフラを活用して様々なサービスが提供される「ユビキタスネット社会」の実現に向け、総合的な取組を推進。

### 1. 地理的デジタル・ディバイドの是正

過疎地域、離島等の民間事業者によるブロードバンド整備が遅れがちな条件不利地域を中心に、高速ネットワーク環境の整備、地上デジタル放送の送受信環境整備や携帯電話不感地域対策を重点的に推進。

18 年度 15,457 百万円 → 19 年度 18,288 百万円 (+2,831 百万円)

·条件不利地域のブロードバンド整備等(地域情報通信基盤整備推進交付金)

18年度 5,257百万円 → 19年度 5,700百万円

·携带電話不感地域対策 18年度 6,314百万円 → 19年度 8,008百万円

### 2. ICT利活用の高度化・利用環境整備

ICT(情報通信技術)利活用の一層の高度化により、様々な社会経済的課題の解決が可能となる基盤を整備するために、ICT利活用モデル構築事業等を重点的に推進。

18 年度 4,818 百万円 → 19 年度 8,580 百万円 (+3,762 百万円)

·地域ICT利活用モデル構築事業 18年度 → 19年度 1,800百万円
## ☑ 地方自治関係

### 1. 參議院議員通常選挙関係経費

立候補者数の見込みや市町村数等に基づき積算。なお、地方公共団体に対する選挙事務にかかる委託費につき、執行の実態を踏まえた見直しを行った。

16 年度(前回) 63,881 百万円 → 19 年度 58,014 百万円 ( $ \triangle $ 5,867 百万円)

### 2. 市町村合併体制整備費補助金（合併市町村補助金）

合併市町村に対する支援の一環として、旧合併特例法(平成11～17年度)に基づいて合併した市町村が、市町村建設計画に基づいて実施する事業に対して補助するもの。

18 年度 4,020 百万円 → 19 年度 5,845 百万円 (+1,825 百万円)

### 3. その他

·基地·調整交付金

18 年度 31,540 百万円 → 19 年度 32,540 百万円 (+1,000 百万円)

·政党交付金

18 年度 31,731 百万円 → 19 年度 31,942 百万円 (+211 百万円)

·緊急消防援助隊補助金

18 年度 5,000 百万円 → 19 年度 5,000 百万円
# 地方交付税交付金等

### 1. 地方交付税交付金

19'	18'
○ 一般会計ベース	14 兆 6,196 億円	( 6.4% )	13 兆 7,425 億円 (▲5.7%)
(注) 特会出口	15 兆 2,027 億円	(▲4.4%)	(15 兆 9,073 億円 (▲5.9%)
(地財収支) ベース

### 2. 特別交付金等

19'	18'
○减税補てん特例交付金	-	(皆減)	7,456億円（▲16.1%）
○特例交付金（児童手当分）	1,120億円	(新設)	704億円（新設）
○特別交付金（減税補てん分）	2,000億円	(新設)	-

※ 18 年度の「児童手当特例交付金」は、19 年度より「特例交付金」となる。

地方交付税交付金と特別交付金等を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、

地方交付税交付金等	19'	18'
14兆9,316億円	14兆5,584億円
(2.6%)	(▲9.5%)
## 第2章 金融庁の行政運営

## 第 1 節 金融庁の行政運営の軌跡

金融庁は、その発足に当たり、金融庁の行政の運営に当たっての基本的考え方として、以下の6つの柱を掲げた。

(平成12年7月3日の金融庁発足時の長官談話 (資料2-1-1参照))

(基本的考え方)

1. 安定的で活力ある金融システムの構築

２．時代をリードする金融インフラの整備

3．利用者保護に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

4．明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

(市場規律と自己責任の原則)

5．金融行政の専門性・先見性の向上と体制の整備

6. 外国金融監督当局との連携強化と国際的なルール策定への積極的な貢献

金融庁発足後4年目に当たる15事務年度においても、上記の基本的考え方に基づき、行政運営を進めてきたところであり、この1年間の金融庁の行政運営の軌跡の概観は、巻末のこの1年の主な出来事のとおりである。（巻末資料1参照）
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することしている。

また、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が各財務（支）局に赴き、地元金融機関の役員等を対象として金融庁が取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行っている（15事務年度は、15年9月に全国11局で実施。)

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長をメンバーとする会議で、年4回（15事務年度は、7、10、1、4月）定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

## 2 ．理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（15事務年度は、11、3月）定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）
## 第 3 節 職員の任用

## I 平成 15 事務年度における職員の任用

職員の任用については、金融制度や証券市場に関する企画立案、民間金融機関・証券会社等に対する検査・監督、市場の監視等の業務を的確に遂行し、我が国の金融機能の安定を確保し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、金融庁長官の任命権の下、財務省財務局等において検査・監督事務等に従事してきた金融行政経験の豊かな人材に加えて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や財務省以外の省庁等との幅広い人事交流を行うなど、様々な分野から人材を確保している。（別紙参照）

なお、民間からの採用に当たっては、『任期付職員法』、『官民交流法』等の制度を活用している。

また、16 年度において、101 名の新規増員（純増）が認められた。これに伴う任用については、16 年 4 月、国家公務員採用試験合格者（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種）30 名を採用したほか、引き続き様々な分野から人材を確保していくこととしている。

## Ⅱ コンプライアンス対応室の設置

金融庁職員の行政上の行為について、法令遵守に万全を期す観点から独立した調査を実施するため、以下の法律の専門家4名で構成されるコンプライアンス対応室を平成15年6月13日に設置し、金融庁職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報について、情報提供者の実名、連絡先入りの文書により受付けているところである。

また、別途いわゆる「ヘルプライン」として、久保利顧問が担当する受付窓口を併設している。

室長 野村 修也 （金融庁顧問・中央大学法科大学院教授・弁護士）

吉田修（総務企画局市場課・弁護士）

中山裕人（総務企画局信用課・弁護士）

顧問 久保利英明 （金融庁顧問・弁護士）
民間及び他府省等からの人材確保（16年6月30日現在）

○ 民間からの人材確保（非常勤職員を除く）

職種	在職者
弁護士	17
公認会計士	33
不動産鑑定士	6
アクチュアリー	7
研究者	3
情報処理技術者等	8
金融実務経験者	79
計	153

○ 他府省（財務省以外）からの人材確保

省 厅 名	在職者
会計檢查院	2
內閣府	4
警察庁	8
総務省	8
公正取引委員会	2
法務省	14
外務省	1
厚生労働省	6
農林水産省	7
経済産業省	7
国土交通省	1
海上保安庁	1
最高裁判所	5
計	66

○ その他政府関係機関等からの人材確保 17名
## Ⅰ 研究体制の整備（資料 2 - 4 - 1 参照）

ＩＴ革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成１３年７月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センターを発足させた。以降、金融研究研修センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めてきており、平成１５事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した。

① 研究 官（常勤） 4 名・・・・・・・大学や民間シンクタンク等から採用

② 特別研究員（委嘱） 6名（前年度比1名增）・・・外部の研究者へ委嘱

③ 専門研究員（非常勤）6名（前年度比1名増）・・・研究補助者

※ 平成16年6月末現在では研究官は3名、専門研究員は5名。

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官による研究

（１）グローバル化の進展及び金融技術の洗練に伴い、金融コングロマリットの行動が深化し、また、業態を越えた金融取引が拡大している状況を踏まえ、これらに係る問題点につき、我が国の現状ならびに将来ビジョンに照らして整理を行うとの観点から、「金融コングロマリット活動と規制」をテーマとする研究を実施している。15事務年度は、２本の論文「金融コングロマリットと伝染効果」、「金融コングロマリットと範囲の経済」をとりまとめて公表し、「金融コングロマリット研究会（第二期）」を計５回開催した。

（２）電子金融取引が着実に拡大し、新たなビジネス・モデルの登場やＩＴ技術の発展等に係る専門性の高い問題が顕在化してきている現状を踏まえ、これらに係る問題点につき総合的な整理を行うとの観点から、「電子金融取引への対応」をテーマとする研究を実施している。15事務年度は、3本の論文「手形・小切手の電子化（ペーパーレス化）をめぐる法的研究」「韓国における電子金融法制」「電子マネーの将来とその法的基盤」をとりまとめて公表し、「電子決済システムリスク研究会」を計6回開催した。

（３）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状に鑑み、「諸外国の金融制度等」をテーマに米国、欧州等の金融制度に関する網羅的な研究を実施している。15事務年度は、「外国金融制度ワークショップ」を計3回開催し、2本の論文「フランス・オランダの地域金融システム・欧州における「リレーションシップ・バンキング」の実態と日本への示唆・」米国の地域コミュニティ金融・円滑化策とそれが機能するための諸条件・」をとりまとめて公表した。

（４）企業再生に関する法整備の進展を踏まえ、これらの法的枠組みが実際の経済活動の中でどのように機能しているのか、主にミクロ経済理論の観点から検証を進めた。
また、企業の再建過程で大口債権者としての銀行が果たす役割を考察することを通じ、金融新時代における銀行の機能についても検討を行った。15事務年度は、「『倒産関連法制の機能の検証と企業の資金調達行動への影響』研究会」を計7回開催し、論文「倒産処理法制改革のインパクト - 再建着手の早期化促進の効果を、イベント・スタディによって検証 -」をとりまとめて公表した。

（５）信託に関する研究として、最近の裁判における信託契約成立にかかる判例や関連する学説を踏まえつつ分析を行い、信託の成立要件のあり方等について考察を行うとともに、信託の活用可能性についても検討を行った。15事務年度は、論文「信託の成立要件をめぐる一考察－最一小判平14・1・17を起点として－」をとりまとめて公表した。

### 2. 特別研究員による研究

（１）金融工学理論による分析・研究として、信用リスクについて、統計的アプローチによる信用リスクの計測や信用リスクモデル評価方法の比較に係る研究を実施している。15事務年度は、論文「信用リスクモデルの評価方法に関する考察と比較」「財務指標の時間依存を考慮した信用リスク評価モデル - デフォルト予測への応用」をとりまとめて公表した。

(２)生命保険会社の今後のあり方について、業務・財務・組織など多面的な視点から、論点を整理し分析・考察を行う研究を実施している。