Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
932 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(5,997)5,997	5,997	(0)0	検索評価費1人 6月 @62,800円 1.05(2) 良分解性化学質毒性初期評価事業雑役務費	3,546(22,290)17,833(4,457)36,943(36,958)
ア毒性予測ソフト使用料 16,984,230円 1.05	17,833(4,457)
イ専門家による評価 1人 6月 @07,400円 1.05	4,457(36,943)
計化審法における申請手続の電子化に係る経費雑役務費(1) 新規化学質審查情報データベース(システム保守管理費)3,460,000円 1.05	5,997(3,633)3,633(2,364)2,364(208,205)
95016-2123-09-2314 家庭用品等試験検査費	(208,205)208,205	443,454	(235,249)235,249	(2)機器保守料 4人月 @62,800円 1.05	2,364(208,205)
優先評価化学物質に関する毒性等調査費(難分解性物質に関するスクリーニング毒性等調査費の名称変更)雑役務費雑分解性物質に関するスクリーニング毒性等調査費(10)(19,829,000)0物質 @0円 1.05	443,454(208,205)0(208,205)
復帰突然変異毒性試験 20物質 @56,450円 1.05	11,685(0)0
染色体異常試験 20物質 @1,928,100円 1.05	40,490(0)0
反復投与毒性試験 20物質 @8,692,070円 1.05	182,533(0)0
簡易生殖毒性試験 20物質 @9,940,300円 1.05	208,746(0)0
95016-2125-14-2855 医薬品等試験調査委託費	(28,423)28,423	22,738	(4)5,685)5,685	医薬品等基準作成委託費化学物質情報基盤システム運営等委託費(委託先)独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質情報基盤システムの構築に係る経費1.システム管理費27,380千円 15% 1.052.システム基盤経費(1)機器借料(62,998,000)@47,898,000円 1/3 1.05(2)通信費(5,892,000)@4,750,000円 1/3 1.05	22,738(28,423)4,312(18,426(16,764(22,049)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
035 P R T R 総合データ管理費	環 A15
P R T R 総合データ管理費	3,184(1,647)
(要求要旨)
ペンゼンやトルエン、鉛などの354の特定化学物質を扱う化学、機械、薬品などの製造業を中心とする事業所を対象に、国に排出量の届出を義務づけるP R T R 法の施行に伴い、経済産業省と環境省の両省共同で進められている全体システムの開発状況を踏まえ、厚生労働省としても、所管する事業所データ受入とともに、開示請求に対応するためのP R T R 総合データシステムの整備を図るために必要な経費である。
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	(1,647)1,647	3,184	(1,537)1,537	P R T R 総合データ管理費
雑役務費	3,184(1,647)
維持管理費	11,621,000円 15% 0.9 1.05	1,647(1,647)
対象物質・業種変更に伴う改修	1,537(0)
H T M L 改修	@75,500円 1.05	184(0)
データ抽出システム改修	@614,850円 1.05	646(0)
データ表示機能改修	@673,350円 1.05	707(0)
040 化学物質国際安全性点検強化費	(124,711)124,711	155,279	(30,568)30,568	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(391,735)(423,229)(458,668)	421,504)(444,211)	421,890)(421,890)	366,756)(411,921
1. 内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費(要求要旨)	29,035(30,797)
人の健康影響を解明するため、CECDに策定する試験プロトコールに基づき、内分泌かく乱化学物質について実証試験を行うために必要な経費	9,506(9,517)
2. 化学物質国際対策費(要求要旨)
化学物質に対する規制のあり方、リスク管理方策、毒性試験の評価基準等の国際的な整合性を図るために必要な経費	化学物質に対する規制のあり方、リスク管理方策、毒性試験の評価基準等の国際的な整合性を図るために必要な経費	化学物質に対する規制のあり方、リスク管理方策、毒性試験の評価基準等の国際的な整合性を図るために必要な経費	化学物質に対する規制のあり方、リスク管理方策、毒性試験の評価基準等の国際的な整合性を図るために必要な経費	化学物質に対する規制のあり方、リスク管理方策、毒性試験の評価基準等の国際的な整合性を図るために必要な経費
3. 既存化学物質リスク評価対策事業費(要求要旨)
経済協力開発機構の枠組みで、健康影響に関する調査・点検が行われている高生産量既存化学物質について、国内の使用実態・曝露情報の収集・評価を行うために必要な経費	42,688(42,742)
4. ナノマテリアル安全対策推進費(要求要旨)	64,333(31,912)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6080 医薬品等安全性調査委員等外国旅費	(1,630)1,630	1,630	(0)0	評価委員会出席旅費4人 4回 @43,700円	(43,270)699(43,270)3 ナノマテリアル安全対策推進費
リスク評価等検討会出席者金2人 4回 @43,700円	(43,270)350(1,224(1,211)
計	1,224(1,211)
環A15)化学物質國際対策費	1,630(1,630)
1. REACH制度調査旅費 欧州 1人 1回 @89,440円	989(989)
2. 米国化学物質規制制度調査旅費米国 1人 1回 @40,940円	641(641)
環A15)1 化学物質國際対策費	2,973(2,973)
(1)消耗品費(文献購入費)10冊 @10,000円 1.05	105(105)
(2)印刷製本費	28(28)
ア会議資料15部 2回 50枚 2.87円 1.05	5(5)
イ報告書150部 50枚 2.87円 1.05	23(23)
(3)会議費15人 2回 150円 1.00	5(5)
(4)雑役務費	2,835(2,835)
ア翻訳料(英文→和文)1,000页 @2,600円 1.05	2,730(2,730)
イ録音速記2回 @50,000円 1.05	105(105)
ウ資料編集作業一式1人 @1,785円 8h 21日 4月 1.05	0(0)
2 化学物質安全対策事業費	9,717(9,743)
(1)備品費	0(0)
(2)消耗品費	2,546(2,546)
(3)印刷製本費	688(688)
(4)通信運搬費	2,343(2,343)
ア電話代	715(715)
イ後納郵便代	1,628(1,628)
(5)借料及び損料
938 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
576,648	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
739,648	予算額	(5,032,374)(1,803,310)	2,012,135)(1,740,322)	1,665,731)(1,719,770)	3,167,718)(1,767,718)	1,905,195)1,796,561
決算額	1,722,838
翌年度線越額	0
不 用 額	182,357
67	05-05 生活衛生金融对策必要	(1,193,399)	1,632,327	(438,928)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
001 生活衛生金融对策費	(1,030,399)	1,632,327	(601,928)	予算額	(4,137,975)(837,975)	1,050,744)(695,744)	663,275)(663,275)	2,101,592)(701,592)	835,462)725,357
05086-2405-16-9077 株式会社日本政	(1,030,399)	1,632,327	(601,928)	決算額	781,730
策金融公庫補給	1,030,399	翌年度線越額	0
金	不 用 額	53,732
05086-1959-24-8341 株式会社日本政	(163,000)	(4	163,000)	生活衛生資金融資に係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金
策金融公庫出資	金	貸 付 計 画	1,750億円(1,750億円)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
68	10-95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	(1,025,246)1,025,246	1,162,966	(137,720)137,720	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	894,399)	961,391)	1,002,456)	1,066,126)	1,069,733)
決算額	965,335	1,044,578	1,056,495	1,066,126	1,071,204
翌年度線越額	941,107
不 用 額	0
(137,818)137,818	128,626
(429)29
予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
决算額	19,958	41,673	45,073)	45,490)	42,193)
1生活衛生関係営業振興等対策費(要求要旨)生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、理容師法等に基づき、生活衛生関係営業の振興及び衛生水準の維持向上に必要な経費。	24,024)	23,993)
(1)生活衛生関係営業営生確保等対策費	3,664)	3,652)
(2)生活衛生営業実態調査費	15,608)	15,633)
(3)生活衛生等指導費	4,211)	4,167)
(4)生活衛生等功労者表彰	541)	541)
計	24,024)	23,993)
2建築物環境衛生管理対策費	9,983)	10,043)
(要求要旨)建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生(シックハウス等)上良好な状態を維持するのに必要な施策を図る経費。	2,634)	2,621)
(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費	2,634)	2,621)
(2)保健所等担当者研修会等経費	7,349)	7,422)
計	9,983)	10,043)
(1)生活衛生関係営業営生確保等対策費	2人	@18,300円	年4回	146)	146)
委員	2人	@18,300円	年4回	146)	146)
2生活衛生営業実態調査費	490(	515)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(541)541	541	(0)0	(1)建築物環境衛生管理对策推進事業費建築物環境衛生管理对策檢討会出席旅費(43,270)4人 @43,700円 年5回(2)保健所等担当者研修会等經費保健所等担当者研修会出席旅費 3人 @43,700円 1办所計	874(	865)130)1,361)
印刷製本費生活衛生等功労者表彰	541(	541)
弔彰状印刷	560枚 @10円 1.05	182(	182)
紙筒	560個 @130円 1.05	76(	76)
揮毫	560枚 @160円 1.05	94(	94)
工 功労者表彰資料作成費	600册 @300円 1.05	189(	189)
印刷製本費	8,936(	9,008)
(1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費	1,784(	1,784)
検討会会議資料作成費	10部 年4回 @500円 1.05	21(	21)
報告書等作成費	4,258部 @230円 1.05	1,028(	1,028)
リーフレット等作成費	14,000部 @50円 1.05	735(	735)
生活衛生営業実態調査費	520(	520)
調査費	7,190部 @18円 1.05	136(	136)
調査報告書	1,800部 @203円 1.05	384(	384)
建築物環境衛生管理对策費	6,632(	6,704)
建築物環境衛生管理对策檢討会会議資料	12人 1.05 5回 @200円	13(	13)
保健所等担当者研修会等經費	6,619(	6,691)
(ア)普及啓発リーフレット作成費	(83,370)82,390部 @0円 1.05	6,056(	6,128)
保健所等担当者研修会資料	670人 1.05 @200円	141(	141)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概 算 要 求 額	(対 補 正 後)对前年增減額	備 考
b 資料作成費	134部 2回	@400円	1.05	113(113)
c 通信運搬費	47センター	@120円	6(6)
d 会議費	134人 2回	@300円	1.05	84(84)
e 会場借料	7地区 2回	@3,495円	1	469(469)
(ウ)指導資料作成費	1,693(1,693)
a 資料作成費	3,871部	1種	@400円	1,626(1,626)
b 通信運搬費	67(67)
都道府県・連合会	63か所	@180円	11(11)
県センター	47か所	@1,200円	56(56)
イ 全国生活衛生同業組合連合会指導費
・連絡調整会議費	48(48)
(ア)資料作成費	35部 3回	@100円	1.05	11(11)
(イ)通信運搬費(会議開催通知)
16業種 3回	@0円	4(4)
(ウ)会議費	35人 3回	@300円	1.05	33(33)
ウ 広報等事業費	7,168(7,168)
(ア)執筆謝金	50枚 12回	@1,500円	900(900)
(イ)印刷製本費	4,445部 12回	@100円	1.05	5,601(5,601)
(ウ)通信運搬費	508(508)
・県センター	47か所	@590円	12回	333(333)
・連合会	16か所	@80円	12回	73(73)
・県	47か所	@180円	12回	102(102)
(エ)会議費	21人 2日 12回	@300円	1.05	159(159)
(2)消費者対応事業費
ア 標準営業約款推進事業費	2,766(2,766)
(ア)標準営業約款委員会費	1,207(1,207)
a 諸 謝 金	2業種 7人 3回	@0,200円	848(848)
948 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)資料発送費a.開催県ヒク-1カ所@1,400円4包5,600(5,600)b.講師3人@310円930(930)計(1~4)276,050(278,810)
ウ生衛組合等役職員研修費(ア)講師謝金16業種6時間1日@7,430)691(イ)講師旅費16業種2人1日@3,430円110(ウ)印刷製本費1,257部@600円1.05792(エ)通信運搬費a研修開催通知95か所@0円8(b資料発送費95か所@40円70(オ)賃金16業種1日@3,320円85(4)活性化促進事業費16,643(ア生活衛生営業情報ネットワーク事業費14,190(ア)情報データ蓄積費2,872(a融資関係データ1,500文字100頁@2.18円1.05343(b統計資料データ1,000文字300頁@4円1.05126(c個別相談事例等各種情報データ1,500文字700頁@2.18円1.052,403(イ)システム維持管理費(ウ)健康増進事業等情報提供事業(5)a諸謝金20人4回@20,200円1,616(b委員等旅費都内15人4回@3,430円206(5)(43,270)5人4回43,700円874(1,082)c消耗品279(279)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(a) トナーカートリッジ
5箱 @0,000円 1.05
(b) 光ディスク 5枚 @7,500円 1.05
(c) 磁気テーブ 2箱 @9,000円 1.05
d 印刷製本費
(a) 会議資料 20人 4回 @00円 1.05
(b) 広報資料 43,000部 @円 1.05
e 通信運搬費
(a) 開催通知 20人 4回 @0円
f 会 場 借 料 4回 @4,680円 1
g 会 議 費 20人 4回 @00円 1.05
h 情報入力費
(5)
1人 4回 10日 @0,000円
i システム維持管理費
0.05 @20,000,000円
j 広報活動職員雇上賃金
(20)
47人 16日 @320円
イ 生活衛生営業健康推進等事業費
(ア) 諸謝金 10人 2回 @20,200円
(イ) 委員等旅費
a 都内 8人 2回 @3,430円
b 都外 3人 2回 @43,700円
c 調査旅費 3地区 2人 @57,430
(ウ) 指導旅費 4地区 1人 @57,830円	158(158)
39(39)
82(258)
251(32)
226(226)
6(8)
259(647)
25(32)
1,200(1,500)
1,000(1,000)
4,001(5,001)
2,453(2,448)
404(404)
664(660)
55(55)
262(260)
347(345)
231(230)
950 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(工)印刷製本費	895(	895)
a 会議資料	10人 2回 @00円 1.05	6(	6)
b 事例集	500部 @450円 1.05	236(	236)
c 冊子	12,440部 @0円 1.05	653(	653)
(才)通信運搬費	117(	117)
a 開催通知	10人 2回 @0円	2(	2)
b 事例集	110力所 @90円	32(	32)
c 冊子	690力所 @120円	83(	83)
(力)会場借料	2回 @4,680円 1.05	136(	136)
(キ)会議費	10人 2回 @00円 1.05	6(	6)
(5)生活衛生関係営業成長力底上げ戦略推進事業費	61,837(	61,837)
ア 經營改善推進事業費	@1,033千円 15都道府県	15,495(	15,495)
(単価内訳)	千円	千円
a 諸 謝 金	671(	671)
出席謝金	11人 年3回 @8,300円	604(	604)
特別指導員 1人 年10回 @6,350円	64(	64)
b 委員等旅費 11人 3回 @8,430円	113(	113)
c 調查旅費 1人 10回 @8,430円	34(	34)
d 印刷製本費	64(	64)
検討会資料 13人 年3回 @00円 1.05	12(	12)
モニターアンケート 200人 @0円 1回 1.05	6(	6)
報告書 145部 @00円 1.05	46(	46)
e 通信運搬費	42(	42)
開催通知 11人 @0円 年3回	3(	3)
モニターアンケート 200人 @0円×2 年1回	32(	32)
報告書 15办所 @450円	7(	7)
f 会 議 費 13人 年3回 @00円 1.05	12(	12)
g 会場借料 1人 年3回 @3,495円	100(	100)
計(a~g)	1,033(	1,033)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ後継者育成支援事業費	@86千円	47都道府県	46,342(千円千円千円)
(単価内訳)
a 諸 謝 金	10人 年3回 @8,300円	549(549)
b 委員等旅費	10人 年3回 @8,430円	103(103)
c 調査旅費	1人 年4回 @8,430円	14(14)
d 印刷製本費	173(173)
検討会資料	12人 年3回 @200円 1.05	8(8)
事業報告書	394部 @800円 1.05	124(124)
広報資料作成	392部 @100円 1.05	41(41)
e 通信運搬費	36(36)
開催通知	10人 @80円 年3回	2(2)
事業報告書	15か所 @90円	4(4)
38か所 @450円	17(17)
広報資料	15か所 @20円	2(2)
38か所 @290円	11(11)
f 会議費	12人 年3回 @300円 1.05	11(11)
g 会場借料	1人 年3回 @3,495円	100(100)
計(a~g)	986(986)
(6)生活衛生関係営業における省エネルギー実施促進事業	3,116(11,247)
アガイドライン策定検討会出席謝金	364(1,030)
(ア)食肉・食鳥肉・水雪 19ル-7' 6人 @0,200円 3回	364(0)
(イ)前年度限の経費	0(1,030)
イガイドライン策定検討会出席旅費	182(772)
(ア)都内	5人 3回 @8,430円	51(123)
(イ)都外	(5)(43,270)
ウ印刷製本費	1人 3回 @43,700円	131(649)
(ア)検討会資料	249(594)
5(16)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
*厚生労働省	1力所	@340円	1(1)
(c)会議費	15人	5回	@300円 1.05
(イ)データ収集費	24(24)
a印刷製本費	5,800部	@500円 1.05	5,693(5,693)
b通信運搬費	5,800部	@210円 2往復	2,436(2,436)
c賃金	212(212)
(a)発送	20人	@5,320円	106(106)
(b)とりまとめ	20人	@5,320円	106(106)
(2)生活衛生関係営業振興事業調査・研究事業	22,420(22,389)
ア共同経済事業経費	3,125(3,116)
(ア)謝金	15人	4回	@0,200円
(イ)旅費	1,011(1,002)
a都内	10人	4回	@3,430円
b都外	(43,270)
(ウ)庁費	5人	4回	@43,700円
a印刷製本費	902(902)
(a)会議資料	20部	4回	@100円 1.05
(b)報告書	3,226部	@200円 1.05	677(677)
b通信運搬費	192(192)
(a)連合会	16業種	@90円	9(9)
(b)組合	580力所	@290円	168(168)
(c)各県センター	47力所	@290円	14(14)
(d)厚生労働省	1力所	@290円	1(1)
c会議費	20人	4回	@900円 1.05
イ消費者動向調査経費	11,652(11,641)
(ア)謝金	15人	4回	@0,200円
(イ)旅費	1,212(1,212)
(イ)旅費	1,241(1,230)
956 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
a 都内	14人 4回 @,430円	192(	192)
b 都外	6人 4回 @,43,700円	1,049(	1,038)
(ウ)庁費	1,769(	1,769)
a 印刷製本費	1,364(	1,364)
(a)会議資料	20部 4回 @,000円 1.05	8(	8)
(b)報告書	6,455部 @,000円 1.05	1,356(	1,356)
b 通信運搬費	380(	380)
(a)連合会	16業種 @,900円	9(	9)
(b)組合	5800所 @,900円	342(	342)
(c)各県センター	470所 @,5900円	28(	28)
(d)厚生労働省	1力所 @,2400円	1(	1)
c 会議費	20人 4回 @,000円 1.05	25(	25)
(工)調査費	7,430(	7,430)
a 印刷製本費	738(	738)
(a)調査用紙等	6,115部 @,1000円 1.05	642(	642)
(b)封筒	6,115部 @,1500円 1往復 1.05	96(	96)
b 通信運搬費	6,115部 @,3400円 1往復	2,079(	2,079)
c 賃金	123人日 @,5,3200円	654(	654)
d システム開発費	3,959(	3,959)
ウ 振興の具体的方策に関する研究経費	7,643(	7,632)
(ア)謝金	15人 4回 @,0,2000円	1,212(	1,212)
(イ)旅費	1,241(	1,230)
a 都内	14人 4回 @,4300円	192(	192)
b 都外	6人 4回 @,43,7000円	1,049(	1,038)
(ウ)庁費	1,719(	1,719)
a 印刷製本費	1,314(	1,314)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3 会場借料	12回 2力所 @15,000円	360 (	360)
4 通信回線使用料	6月 2力所 @5,800円 1.05	73 (	73)
計(1~4)	874 (	874)
(イ)生衛業地域支援事業	8,168(	8,220)
·飲食店健康增進等普及講習会費等(644)8県 @631千円 1/2	2,524(	2,576)
(単価内訳)	千円	千円
1 講師謝金	4回 4時間 @8,100円	130 (	143)
2 講師旅費	4回 @8,430円	14 (	14)
3 会場借料	4回 @3,495円	134 (	134)
4 講習会開催通知 8組合 4回 10部 @10円 1.05	3 (	3)
5 講習会資料 4回 50部 @1,500円 1.05	315 (	315)
6 栄養成分表示(見本)60枚 50人 @20円 1.05 5/10	32 (	32)
7 通信運搬費 8組合 4回 @80円	3 (	3)
計(1~7)	631 (	644)
·生衛業地域支援事業及びクリーニング包装材等リサイクル事業検討会8県 @52千円 1/2	1,008(	1,008)
検討会	千円	千円
(a) 諸謝金 5人 2回 @20,200円	202 (	202)
(b) 委員等旅費 5人 2回 @8,430円 (統一単価・県内旅費)	34 (	34)
(c) 会場借料 2回 @5,000円 1.05	11 (	11)
(d) 印刷製本費 5人 2回 @100円 1.05	1 (	1)
会議資料	1 (	1)
(e) 通信運搬費	1 (	1)
開催通知 5人 2回 @80円	1 (	1)
(f) 会議費 5人 2回 @800円 1.05	3 (	3)
計((a)~(f))	252 (	252)
·高齢者・障害者ケア普及啓発8県 @232千円 1/2	928(	928)
普及啓発	千円	千円
(a)印刷製本費	227 (	227)
a リーフレット 24力所 80枚 @50円 1.05 (市町村1力所 施設等23力所)	101 (	101)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
69	95016-2123-09-2420 医師等国家試驗費	(523)523	421	(4 102)102	都外旅費	1人 5地区 @48,170円	241(	237)
都内旅費	3人 2日 @430円	21(	21)
建築物環境衛生管理技術者国家試驗費(1)建築物環境衛生管理技術者免災費	421(	523)
卍印刷製本費(3,990)3,307人 @10円 1.05	382(	461)
1 通信運搬費(189)39(	39(	62)
·免災再交付者 @0円 177人	14(	15)
·免災交付者 @620円 40人	25(	47)
185 労働条件確保·改善対策費	(682,384)682,384	652,289	(4 30,095)30,095
10-95 労働条件の確保·改善に必要な経費	(16,044)16,044	60,115	(44,071)44,071	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額 (21,738) (25,690) (22,903) (16,896)	15,353) (12,319) (12,319)	13,456)	13,456)
(要求要旨)労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と育一制を確保するための監察事務及び労働基準に関して法制的、実体的調査研究を行う労働基準法研究会の設置、運営等に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(627)627	827	(200)200	1 労働基準法研究会委員謝金(1)会長	1人 年 1回 @8,700	9(	9)
(2)委員 [9人×年1回×0.8(出席率)]	@8,700	61(	61)
2 有期労働契約の見直しに係る検討会出席謝金8人 年 8回 @8,700 1.0	557(	557)
(8人×年8回)	557(	557)
3 有期労働契約の見直しに係る検討会報告書執筆謝金100枚 @2,000	200(	0)
968 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	(279)279	980	(701)701	計1 労働基準行政監察旅費(1)定期監察実施旅費(5局/年3~6級2泊3日東京-都道府県)2 有期労働契約の見直しに係るヒアリング旅費(3~6級1泊2日東京-都道府県)計1 労働基準法研究会委員出席旅費(43,270)(3~6級1泊2日東京-都道府県)2 有期労働契約の見直しに係る検討会出席旅費(43,270)(3~6級1泊2日東京-都道府県)計1 有期労働契約の見直しに係る検討会出席旅費(43,270)(3~6級1泊2日東京-都道府県)1 債金(1)監督業務臨時集計員賃金(月4人×5月)2 印刷製本費(1)労働基準監督業務運営関係(3,937)(595)(26)1.05(11,734)(2,460)11,734)(26)1.05(47局×5部+321(325)署+本省40(46)部)133,100冊@27.671.05二 監督業務実施状況(700)(200)(47局×7部+321(325)署+本省40(46)部)149(147)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(3,950)
亦監督指導業務主要通達集3,949部@12 1.05
[労働基準監督官3,909(3,987)人+本省40(53)部]	1,708(	1,709)
(3,950)
へ留意通達3,949部@109 1.05
[労働基準監督官3,909(3,897)人+本省40(53)部]	452(	452)
(700)
卜社内預金の現状696部@127 1.05
[47局×5部+321(325)署+本省140部]	93(	93)
(8.79)
17,600部@99.77 1.05
[7局×800部+40局×300部]	735(	162)
刈労働基準監督官マニュアル
3,949部@1,243 1.05
[労働基準監督官3,909人+本省40部]	5,154(	0)
(1,195) (201)
(2)労働基準法研究会関係925部@287 1.05
[研究会資料 本会(会長1人+委員7人+事務局3人+予備1部)×年1回=12部]
[研究会報告書 委員8部+労働局235(141)部(47局×5(3)部)+本省40(59)部
+署642(375)部(321(325)署×2(3)部)=925(1,183)部]	279(252)
(3)有期労働契約の見直しに係る検討会経費384(	33)
(362)
イ研究会会議資料88部@96.7 1.05
[(委員8人+事務局3人)×8回]	37(	33)
口研究会報告書1,152部@287 1.05
[委員8部+労働局141部(47局×3部)+本省40+署963(321署×3)]	347
(4)雇い止め基準パンフレット
(75,000) (35.01)
187,000部@5.18 1.05
(5)短時間労働者パンフレット
187,000部@5.18 1.05
[(47局+325署)×500部+本省1,000部]	6,908(	2,757)
3 通信運搬費2,227(	0)
(1)労働基準監督業務運営関係
47局 18箱 @2,626	2,222(	2,222)
(2)有期労働契約の見直しに係る検討会経費
イ研究会・作業部会開催通知発送費
64通@0
[委員8人×8回]	5(	5)
4 会議費17(	17)
972 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	(1,600)1,600	1,600	(0)0	家賠償請求訴訟等の処理及び司法体制の強化に必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(269)269	272	(3)3	(1)訴訟事務原稿執筆謝金
95016-2123-09-1010 庁 費	(4,291)4,291	21,931	(17,640)17,640	(44,880)(45,280(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 委託事業实施經費	(17,965)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	110	(110)	口 集团指導說明会实施資料 16,926部 @1 1.05 (違反事業場:66,116(70,175)事業場×0.80(提出率)×0.07(違反率)+未提出事業場:66,116(70,175)事業場×0.20(未提出率))
0	110	110	2 通信運搬費(1)最低賃金履行確保对策經費(1)最低賃金履行確保对策经費(1)最低賃金履行確保对策经費(1)最低賃金履行確
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
74	10-95 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	(859,538)859,538	857,823	(4 1,715)1,715	20年度
020 仕事と生活の調和推進事業	(1,766)1,766	911	(4 855)855	予算額	(953,160)953,160
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,766)1,766	911	(4 855)855	(要 求 要 旨)仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成を図ることとし、政労使による合意形成を図るとともに、仕事と生活の調和に関する目標宣言をした企業がアクションプログラムを作成し、当該取組にチャレンジしている状況を発信する等、仕事と生活の実現を図るために必要な経費である。(事業概要)
(1)選定委員謝金	3人	@,200	28(	0)
(2)推進委員会	20人	4回	@,200	0.9
2業種の特性に応じた仕事と生活の調和推進ブラン策定
(1)選定委員謝金	3人	2回	@,200	55(
3 仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成支援事業	55(
(1)選定委員謝金	3人	2回	@,200	55(
(2)前年度限りの経費(研究会出席謝金、実態調査)	0(
4 GW及びホットウィークの調査、普及促進
(1)選定委員謝金	3人	2回	@,200	55(
5 社会的気運の醸成を図る事業の実施
(1)選定委員謝金	3人	@,200	28(	0)
6 仕事と生活の調和推進宣言都市の奨励
(1)選定委員謝金	3人	@,200	28(	0)
計
1 仕事と生活の調和推進アドバイザー(仮称)養成支援事業	452(
(1)申請実施機関实地調査	46局	0.92回	@,329	226(
982 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,024)1,024	432	(2)登錄实施機関实地調查46局 0.92回 6,329	226(	226)
1 仕事と生活の調和推進プロジェクト389(	384)
(1)選定委員出席旅費1人 6,329	5(	0)
(2)推進委員会委員20人 4回 6,329(局対事) 0.9	384(	384)
2 業種の特性に応じた仕事と生活の調和推進プロラソの策定(1)選定委員出席旅費1人 2回 6,329	11(	0)
3 仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成支援事業11(	11(	640)
(1)選定委員出席旅費1人 2回 6,329	11(	0)
(2)前年度限りの経費(研究会出席旅費、実態調查旅費)0(	0(	640)
4 GW及びホットウィークの調査、普及促進(1)選定委員出席旅費1人 2回 6,329	11(	0)
5 社会的気運の醸成を図る事業の実施(1)選定委員出席旅費1人 6,329	5(	0)
6 仕事と生活の調和推進宣言都市の奨励(1)選定委員出席旅費1人 6,329	5(	0)
計1 消耗品費(1)前年度限りの経費(仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成コースの開発)0(	432(	1,024)
イ 参考文献図書2 印刷製本費(1)仕事と生活の調和推進プロジェクト1,258(	1,258(	1,258)
イ 推進委員会開催通知[委員20人×4回]80枚@6.40 1.05	6(	6)
口 推進委員会資料160部@621.05	61(	61)
[40部(委員20+厚生労働省15+予備5)×4回]18 モデル事業実施結果報告書3,500部@241.05[本省150部+都道府県労働局50部×47事業主団体等200団体×5部]1,191(	1,191(	1,191)
(2)前年度限りの経費(仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成コースの開発)0(	1,294)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ研究会開催通知	0(	8)
口研究会資料	0(	95)
八研究会報告書	0(	1,191)
(3)前年度限りの経費(登録制度の周知・専門家養成受講勧奨)	0(	1,472)
イ養成機関向け周知パンフレット	0(	321)
口受講者向けポスター	0(	190)
八受講者向けパンフレット	0(	457)
二受講者向けリーフレット	0(	397)
ホ養成実施機関一覧	0(	107)
3通信運搬費	655(	1,928)
(1)仕事と生活の調和推進プロジェクト	655(	655)
イ推進委員会開催通知 80通 @0	6(	6)
[委員20人×4回]
口モデル事業実施結果報告書
247箇所 @2,626[47労働局+200事業主団体]	649(	649)
(2)前年度限りの経費(仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成コースの開発)	0(	394)
イ研究会開催通知	0(	8)
口研究会結果報告書	0(	386)
(3)前年度限りの経費(登録制度の周知・専門家養成受講勧奨)	0(	879)
イ養成機関向け周知パンフレット	0(	255)
口受講者向けポスター	0(	57)
八受講者向けパンフレット	0(	255)
二受講者向けリーフレット	0(	255)
ホ養成実施機関一覧	0(	57)
4借料及び損料
(1)前年度限りの経費(仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成コースの開発)
イ会場借料	0(	352)
5会議費	13(	30)
(1)仕事と生活の調和推進プロジェクト
4回 20人 @60 1.05	13(	13)
(2)前年度限りの経費(仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成コースの開発)	0(	17)
6雑役務費
(1)前年度限りの経費(仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成コースの開発)
984 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2125-14-9625 仕事生活調和推
進事業委託費	(849,222)
849,222	854,102	(4,880)
4,880	1 速記料
計
1 中央における取組
① 仕事と生活の調和推進プロジェクトの展開
② 業種の特性に応じた仕事と生活の調和推進プランの策定
③ 仕事と生活の調和推進専門家(仮称)養成支援事業
④ GW及びホットウィークの調査、普及啓発
2 地方における取組
① 社会的気運の醸成を図る事業の実施
a 仕事と生活の調和推進プロジェクト(地方版)の実施
b 仕事と生活の調和普及啓発セミナー
c 仕事と生活の調和推進指標診断サービス事業
② 仕事と生活の調和推進宣言都市の奨励
計	0(504)
1,926(7,074)
345,343(198,386)
104,447(93,371)
136,105(64,195)
80,806(16,866)
23,985(23,954)
508,759(650,836)
418,352(528,951)
207,508(207,477)
111,972(133,201)
98,872(188,273)
90,407(121,885)
854,102(849,222)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
75	205 独立行政法人勤労者退職金共清機構運營費	(3,269,842)3,269,842	2,578,256	(4 691,586)691,586	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
01-60 独立行政法人勤労者退職金共清機構運營費交付金	(3,269,842)3,269,842	予算額	(4,074,185)	3,929,398)	3,796,535)	3,662,084)
必要な経費	決算額	(要求要旨)
独立行政法人勤労者退職金共清機構の運営に必要な経費である。
(中期目標の期間)
平成20年度~平成24年度(5年間)
(中期目標の概要)
効率的な業務運営体制を確立し、中小企業退職金共清事業における退職金の確実な支給に向けた取組を強化するとともに、加入促進対策を効果的に実施し。中小企業退職金共清制度の運営を行うこと。
(中期計画の予算)
(单位:百万円)
区別	金額
収入	2,590,381
運営費交付金収入	16,009
国庫補助金収入	38,618
業務収入	2,529,092
掛金等収入	2,313,960
運用収入等	215,132
業務外収入	12
一般の中小企業退職金共清事業等勘定より受入	2,983
建設業退職金共清事業等勘定より受入	3,510
清酒製造業退職金共清事業等勘定より受入	13
林業退職金共清事業等勘定より受入	146
支出	2,855,708
退職給付金等	2,797,925
業務経費	37,517
退職金共清事業関係経費	22,273
運用費用等	15,237
業務委託手数料	8
986 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
60062-2405-16-8715独立行政法人勤労者退職金共済機構一般中小企業退職金共済事業等助定運營費交付金	(2,533,146)2,533,146	2,028,807	(4)504,339)504,339	一般管理費人件費一般の中小企業退職金共済事業等助定より繰入建設業退職金共済事業等助定より繰入清酒製造業退職金共済事業等助定より繰入林業退職金共済事業等助定より繰入	60062-2405-16-8715独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業等助定運營費交付金	13,0163,552,9658123
60062-2405-16-8716独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業等助定運營費交付金	(490,543)490,543	357,625	(4)132,918)132,918	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
60062-2405-16-8717独立行政法人勤労者退職金共済機構清酒製造業退職金共済事業等助定運營費交付金	(108,951)108,951	84,879	(4)24,072)24,072	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
60062-2405-16-8719独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業等助定運營費交付金	(137,202)137,202	106,945	(4)30,257)30,257	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
76	210独立行政法人労働政策研究·研修機構運營費研究·研修機構運營費交付金	(137,202)137,202	106,945	(4)30,257)30,257	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
01-95独立行政法人労働政策研究·研修機構運營費交付金	(137,202)137,202	106,945	(4)30,257)30,257	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないが、16年度(502,039)(498,194)(498,194)497,828)(497,828)475,072)(475,072)471,381(要求要旨)独立行政法人労働政策研究·研修機構の業務の一部を運営するために必要な経費である。
(中期計画中21年度計画の予算)
区別
○収入
運営費交付金
受託収入
988 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
010 シルバー人材センターに
対する援助事業費	(13,593,675)
13,593,675	13,622,819	(要求要旨)
高年齢者就業機会確保事業を実施する民間団体(シルバー人材センター連合)への運営費等の一部補助及び、(社)全国シルバー人材センター事業協会への運営費等に要する経費の一部補助に必要な経費である。
交付先民間団体
補助率定額(1/2相当、10/10相当)
06085-2405-16-4652 高年齢者就業機会確保事業費等
補助金	(29,144)
29,144	[本省]
所要額
1都道府県シルバー人材センター連合分
内訳
47団体@252,988,000	13,622,819(13,593,675)
11,890,436(11,811,194)
597,607(597,304)
369,199(368,991)
162,138(162,043)
66,270(66,270)
615,356(471,181)
46,841(46,793)
(280)(1,515,673)
375企画@1,516,040	13,593,675)
11,890,436(11,811,194)
597,304)
368,991)
162,043)
66,270(66,270)
615,356(471,181)
46,841(46,793)
(280)(1,515,673)
375企画@1,516,040
568,515(424,388)
高齢者活用生活援助サービス事業
(44)(2,442,000)
35活動拠点@2,442,500
85,488(107,448)
(96)(2,799,500)
64拠点@2,779,000
177,856(268,752)
6(社)全国シルバー人材センター事業協会に対する補助
(1)シルバー人材センター連合事業の援助等事業
(2)ワークプラザ奨励等事業
(15)(13,000,000)
10市区町村@12,000,000
120,000(195,000)
2,827(6,236)
(15)(13,000,000)
10市区町村@12,000,000
120,000(195,000)
2,827(6,236)
030 若年者等の雇用の安定・
促進に必要な経費	(842,812)
842,812	1,027,890	(185,078)
185,078
990 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
007 若年者等試行雇用奨励金	(計画の大要)学卒未就職者等の若年失業者を短期間の試行雇用(以下「トライアル雇用」という。)として受入れる企業に奨励金を支給し、企業の求める水準と若年失業者の現状の格差を埋め、その後の常用雇用への移行を図る。また、学卒未就職卒業者を正規雇用した場合に企業に奨励金を支給し、その後の常用雇用への移行を図る。
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(2,959,239)2,959,239	735,900	(青 HD0)1 トライアル雇用事業主への奨励金(1)既存分(7,235)(1.06)(7,132人 1.0(上昇見込率) @20,000(1.155)(1.000(年齢引上げ増加率)
(1)技能继承分(経過措置分)60(21,174)24(1,800)3人 @40,000(3)2月 1/10(一般会計負担分)3人 @60,000(3)2月 1/10(一般会計負担分)36(8,262)3人 @40,000(3)2月 1/10(一般会計負担分)36(8,262)0(11,112)0(2)拡充分(日雇派遣労働者対応分)(前年度限りの経費)0(1,875,128)
012 母子家庭の母等試行雇用奨励金	(本省)1 母子家庭の母等試行雇用奨励金(400)380人 @40,000 3力月 0.91(執行率)41,496(43,680)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(43,680)43,680	41,496	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均) × 1.08 × 1.08)(15～20年度伸び率平均)
015 ホームレス試行雇用奨励金	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均) × 1.08 × 1.08)(15～20年度伸び率平均)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(12,312)12,312	10,044	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均) × 1.08 × 1.08)(15～20年度伸び率平均)
024 中国残留邦人等永住帰国者試行雇用奨励金	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均) × 1.08 × 1.08)(15～20年度伸び率平均)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(3,780)3,780	3,564	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均) × 1.08 × 1.08)(15～20年度伸び率平均)
(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均) × 1.08 × 1.08)(15～20年度伸び率平均)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 障害者試行雇用奖励金06085-2609-06-6123 試行雇用奖励給付金	(1,071,600)1,071,600	993,600	(4 78,000)78,000	(労働局)1 障害者試行雇用事業(9,500)9,000人 @40,000 3ヶ月 0.92(執行率)	993,600	1,071,600
043 精神障害者ステップアップ雇用奖励金06085-2609-06-6123 試行雇用奖励給付金	(203,400)203,400	212,250	(8,850)8,850	(労働局)1 精神障害者ステップアップ雇用奖励金(1)精神障害者ステップアップ雇用奖励金ア 20年度開始分(第1期支給分 6月分)0(第2期支給分 6月分)1 21年度開始分(503/670)670人 @25,000 12月 167/670 1/2(第1期支給分 6月分)25,050(21年度10~3月開始分)670人 @25,000 12月 1/2(第2期支給分 6月分)100,500(670人=精神·未就職者数26,977人×短時間就労割合25%×奖励金利用率10%26,977人=精神·新規求職者数38,539人×未就職率70%)22年度開始分63,000(840人 @25,000 12月 420/840 1/2(第1期支給分 6月分)(22年度 4~9月開始分)840人=精神·未就職者33,695人×短時間就労割合25%×奖励金利用率10%33,695人=精神·新規求職者数48,136人×未就職率70%)(2)精神障害者グループ雇用奖励金ア 20年度開始分(第1期支給分 6月分)(第2期支給分 6月分)1 21年度開始分(63/84)84事業所 @25,000 12月 21/84 1/2(第1期支給分 6月分)3,150(9,450)
992 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
045 雇用支援制度導入奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(820,500)
820,500	18,300	(4 802,200)
802,200	(21年度10~3月開始分)
84事業所 @25,000 12月 1/2(第2期支給分 6月分) 12,600(
(84事業所=ステップアップ雇用670人×グループ雇用割合25%÷グループの人数2人)
ウ 2 2 年度開始分
105事業所 @25,000 12月 53/105 1/2(第1期支給分 6月分)
(22年度4~9月開始分)
(105事業所=ステップアップ雇用840人×グループ雇用割合25%÷グループの人数2人)
070 障害者起業支援助成金(
仮称)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	0	150,000	(150,000)
150,000	(2,735)
77×0.8=61
(77=22年度対象事業所、0.8=トライアル雇用から常用雇用へ移行した割合)
(労働局)
1 障害者起業支援助成金(仮称)の創設
50件 @,000,000	(820,500)
820,500)
(77=22年度対象事業所、0.8=トライアル雇用から常用雇用へ移行した割合)
(労働局)
1 障害者起業支援助成金(仮称)の創設
50件 @,000,000
038 就職困難者等の支援に必要な経費
020 ホームレス等就業支援事業
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(405,186)
405,186	441,731	(36,545)
36,545	(本省)
1 就業支援
2 就業機会確保支援
3 職場体験講習
4 協議会事業経費
5 消費税	(0)
150,000)
441,731(
405,186)
254,375)
32,525)
61,528)
37,464)
19,294)
(要求要旨)
旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業
(要求要旨)
旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部を補助する
ために必要な経費である。
(本省)
1 所要額	(820,500)
820,500)
(77=22年度対象事業所、0.8=トライアル雇用から常用雇用へ移行した割合)
(労働局)
1 障害者起業支援助成金(仮称)の創設
50件 @,000,000
040 旧特定地域開発就労事業
従事者暫定就労事業
010 旧特定地域開発就労事業
従事者暫定就労事業
06085-2405-16-4652 高年齢者就業機会確保事業費等補助金	(1,373,874)
1,373,874	1,304,209	(4 69,665)
69,665	(本省)
1 所要額	(1,373,874)