Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．情報通信体系の整備

## （１）情報通信基盤の整備状況

## ① IT 新改革戦略の策定

我が国では、平成13年1月、IT戦略本部において「2005年までに世界最先端のIT国家になる」という大目標を掲げた「e-Japan戦略」を、また、平成15年7月には、基盤整備からITの利活用へと戦略を進化させた「e-Japan戦略Ⅱ」を策定するなど、目標達成に向け、官民の協力による戦略的な取組を行ってきた。

その結果、インフラを中心として世界最先端と言える基盤は整ったが、一方で、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進等、依然として課題は存在している。

平成18年1月には、こうした社会的課題の改革に取り組み、その成果を世界に向けて発信し、世界のIT革命を先導するフロントランナーとして、アジアを中心とする共存共栄の国際社会づくりに貢献していくための新たなIT戦略として、「IT新改革戦略」を策定した。

## ②首都圏におけるブロードバンド普及状況

首都圏におけるブロードバンド（FTTH $ ^{1} $ ）、DSL $ ^{2} $ 、CATV $ ^{3} $ ）世帯普及率（平成17年3月末現在）は約47％と、全国の約39％を上回っており、特に東京都において、世帯普及率が50％を超えるなど、全国に比べて高くなっている（図表2-6-19）。

加入件数（平成17年12月末現在）をみると、首都圏全体でFTTH約213万件、DSL約592万件、CATV約119万件の合計約924万件となっており、同年3月末時点からの9ヶ月間の伸び率は、FTTH約60%、DSL約4%、CATV約10%、ブロードバンド全体では約14％と、FTTHの急速な普及が進んでいる。

図表 2-6-19 首都圏におけるブロードバンド（FTTH、DSL、CATV）世帯普及率（平成17年3月末現在）

注：平成17年3月末時点における契約数を、同時点における住民基本台帳に基づく世帯数で除したもの。

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成
## （２）ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた取組

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり、必要なときに必要な情報にアクセスできる、ユビキタスネットワーク社会の実現のため、首都圏の各地において、ユビキタスネットワーク技術を活用して地域的な課題に対応する様々な取組が展開されている。

①ユニバーサル社会の実現に向けた取組

すべての人が持てる力を発揮し、支え合って構築するユニバーサル社会の実現に向け、より多くの人の社会参画の機会を確保すべく、安全な移動を支援するための情報提供を行う取組が実施されている。

例えば板橋区では、視覚障害者を始めとした歩行者の安全な誘導を図るため、東武東上線大山駅周辺において、電子タグを埋め込んだ点字プロックや街路灯に設置した赤外線マーカ等による、移動経路の案内情報や踏切での誘導情報といっ

図表2-6-20 板橋区における実証実験の実施イメージ

資料：板橋区

た、歩行者の安全な移動支援のための情報の提供等について具体的な検討を行っており、平成18年度には実証実験（図表2-6-20）の実施を予定している。

## ②地域の活性化に向けた取組

地域の活性化に向け、観光地の魅力向上や商業振興等を図るため、即地的な観光情報等を提供する取組も行われている。

国土交通省では、外国人観光客の増大等を目的とした調査検討の一環として、浅草地区において史跡、商店街等に電子タグ等を設置し、史跡ではその歴史や祭事の動画等の情報、商店街では店舗情報など、その場所に応じた情報を多言語で提供する「浅草ユビキタス観光ガイド実証実験」を実施した。

同様の取組は他地区でも展開しており、東京都は上野恩賜公園等において、地域の観光や商業の振興を目的とした、電子タグ等の活用による観光情報提供の実証実験を実施した。

また、新宿区が新宿駅東口地区において実施した取組では、観光情報等の提供に加え、来街者に向けた地域情報発信の試みとして、区のイベント情報や、災害時を想定した避難場所への避難経路情報などの提供が行われた。
## 3 ．水供給体系・エネルギー供給体系の整備

## （１）首都圏の水供給体系

## ①首都圏の水資源事情

首都圏においては、人口が多いため、人口1人当たりの使用できる水量が全国と比較して少ない状況である(図表2-6-21)。また、首都圏で使用されている水の多くが荒川、利根川等の河川を取水源としている中で、現在整備が進められている水資源開発施設は完成まで長期間を要することもあり、いまだに水需要に対して河川が安定的に水を供給できる能力が追いついていない状況である。首都圏全体の水資源の確保状況は、依然として都市用水 $ ^{2)} $ の使用量の約11.9%を不安定取水 $ ^{3)} $ に依存しており（図表2-6-22）、それだけ河川流量の変動に影響されやすく、近年においても度々渇水が発生している（図表2-6-23）。

図表 2-6-23 都市用水使用量に対する不安定取水量の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水使用量は平成14年値。

注2：不安定取水量は、不安定取水を安定化させるために確保すべき水量として計上(平成16年末現在)。資料：国土交通省

図表 2-6-21 1 人当たりの水資源賦存量 $ ^{1)} $

资料：国土交通省

図表 2-6-22 最近20ヶ年で渇水の発生した状況

注：昭和60年から平成16年の間で、上水道について減断水のあった年数。 資料：国土交通省

## ②平成17年度の主な動き

首都圏における安定した水資源の確保のため、平成17年度においては引き続き、水資源開発施設等の整備とともに、下水再生水や雨水の活用等の水資源の有効利用等の取組が推進された。また、利根川水系及び荒川水系における新たな水資源開発基本計画の改定に向けて検討が進められた。

1）水質源賦存量：水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量を指す。

2）都市用水：生活用水与工業用水。
## （２）首都圏のエネルギー事情

## ①首都圏のエネルギー需給（電力・ガス）

首都圏における平成16年度の販売電力量(東京電力(株)管内)は、2,867億kWh、対前年度比3.9%の増であった（図表2-6-24）。これは、平成15年の冷夏の反動や平成16年夏の記録的な猛暑の影響により冷房需要が大幅に増加したことに加え、景気の緩やかな回復基調を反映して産業用需要が増加したことなどによるものと考えられる。

また、ガス販売量（東京ガス（株）管内）は、11,934百万m³、前年度比6.5%の増であった（図表2-6-25）。これは、平成16年度は、家庭用が冬場の気温が低めに推移した影響で給湯需要及び暖房需要が増加したことや、業務用（商業用、公用及び医療用）が夏場の高気温及び冬場の低気温により空調需要が増加したことや、工業用が新規需要の開発及び既存需要の稼働増により需要が伸びたことなどによるものと考えられる。

図表 2-6-24 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成

図表 2-6-25 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（(社)日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成

## ②2030年のエネルギー需給展望

今後、我が国の総人口は減少し、高齢化が大幅に進展する見込みである。産業構造は、経済の成熟化や少子高齢化の影響もあり、経済のサービス化や高付加価値化経済が進むことが予想される。また、都市化やIT社会の進展、循環型社会の形成、国民の環境意識の高まりやスローライフ意識の広がりが予想される。こうした社会経済構造の変化は、エネルギー需給構造に大きな変化をもたらすものである。このため、平成17年3月に経済産業省より「2030年のエネルギー需給展望」がとりまとめられた。

「2030年のエネルギー需給展望」では、2030年頃を念頭に我が国のエネルギー需給構造を見通すとともに、2030年に向けた中長期的なエネルギー戦略の在り方の検討がなされている。例えば、住宅や業務用ビル等の民生部門のエネルギー効率化、物流分野のエネルギー効率化、コンパクトな都市づくりや地域冷暖房のシステムの導入といった都市政策等との連携、地域の効率的な交通システムの構築、産業集積地の工場排熱の複数主体間での融通といった取組が提言されている。
## 4 ．下水道の整備

## (首都圏における下水道)

汚水と雨水を同一の管きよ系統で排除する合流式下水道は、雨天時に未処理下水の一部が河川等の公共用水域に排出されることがあり、水質保全上、公衆衛生上極めて重大な問題となっている。このため、平成16年度より原則10年間で合流式下水道の改善対策を実施することとなっている。合流式下水道は、早くから下水道の整備に着手した大都市を中心に全国191都市 $ ^{1} $ で採用されており、平成16年度末の合流式下水道改善率は全国で17.0%である。首都圏内でも、全国の約3割にあたる60都市で採用されており、引き続き改善策の推進が必要である(図表2-6-26)。

また、指定湖沼や水道水源の水質保全、三大湾等の閉鎖性水域の富栄養化防止等を目的として、下水に含まれる窒素、リン等を除去する高度処理が推進されている（図表2-6-27）。しかし、環境基準達成のための高度処理人口普及率は全国において13.2%であり、未だ低い状況にある。

以上のような取組を進めている中で、水環境保全上必要とされる放流水質の達成程度を示す下水道水環境保全率 $ ^{2)} $ をみると、平成16年度末で全国において31.3%であり、首都圏においては、12.8%と特に低い水準であるため、早急に対策を推進していく必要がある（図表2-6-28）。

図表 2-6-26 合流式下水道の改善イメージ

资料：国土交通省

资料：国土交通省
## 5 ．沿岸域の利用

## （１）安全確保のための取組

首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、生活・政治・経済諸機能を早急に回復させるため、関係機関が連携して、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点等の形成を進めている。東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備が、都市再生プロジェクト（第一次決定）に位置付けられており、首都圏広域防災のヘッドクォーターとしての東京港有明の丘地区、国内外からの物流コントロールセンターとしての川崎港東扇島地区で整備が進められている（図表2-6-29）。

图表 2-6-30 東京港臨海道路

资料：国土交通省

新交通については、臨海副都心において、ゆりかもめの延伸整備（有明－豊洲）が完了し、平成18年3月に開業した。延伸により、交通ネットワークの形成や利便性の一層の向上が図られることとなる（図表2-6-31）。

図表 2-6-29 臨海部防災拠点機能

资料：国土交通省

## （２）交通・物流基盤拡充のための取組

東京湾沿岸域では、平成14年4月11日に供用開始した東京港臨海道路の大田区城南島と中央防波堤地区区間が結ばれ、交通便利性及び円滑化が飛躍的に向上した。引き続き、平成17年度は中央防波堤地区から江東区若洲までを結ぶ区間の整備を推進している(図表2-6-30)。また、横浜港新港ふ頭から山内ふ頭を経由し瑞穂ふ頭へ至る臨港道路の整備も平成19年度の供用に向け進められている。

図表2-6-31 ゆりかもめの延伸

資料：株式会社ゆりかもめ
### 6. 都市再生施策の進捗状況

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び国土交通大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに20の都市再生プロジェクトが決定されている（首都圏に関するものは図表2-6-32参照）。ここでは、首都圏に関する都市再生施策等の進捗状況について紹介する。

図表2-6-32 都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備◇大都市圈におけるゴミゼロ型都市への再構築 廃棄物・リサイクル関連施設の整備と水運等を活用した静脈物流システムの構築◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定(H13.8.28)	◇大都市圈における国際交流・物流機能の強化◇大都市圈における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上◇大都市圈における国際港湾の機能強化◇大都市圈における環状道路体系の整備◇東京圈における環状道路の整備 首都圈三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進◇都市部における保育所待機児童の解消◇PFI手法の一層の展開 ◇東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備◇密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備◇密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入◇都市における既存ストックの活用◇既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備◇大都市圈における都市環境インフラの再生◇大都市圈の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圈の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月））
第四次決定(H14.7.2)	◇東京圈におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成◇大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生◇中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
第九次決定(H17.6.28)	◇防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築◇大都市等の魅力ある繁華街の再生 新宿歌舞伎町における先駆的な取組を踏まえ、池袋、渋谷、六本木、関内・関外等において地域の実情に応じたモデル的取組を展開◇全国の多様な主体の連携によるトータルな安全・安心まちづくり
第十次決定(H17.12.6)	◇大学と地域の連携協働による都市再生の推進

資料：都市再生本部資料により国土交通省国土計画局作成

## （１）都市再生緊急整備地域の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定
され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の第一次から第四次指定が行われた。平成17年12月には、東京都渋谷区の渋谷駅周辺地域が第五次の都市再生緊急整備地域として指定され（図表2-6-33）、首都圏においては、合計で25地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、民間事業者が行う一定の都市開発事業について、その事業計画を国土交通大臣が認定し、これに対する債務保証、無利子貸付が民間都市開発推進機構から、出資・社債等取得が都市再生ファンド投資法人から支援される仕組みが用意されているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定める都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

图表 2-6-33 都市再生紧急整備地域（第五次指定：渋谷駅周辺地域）

地域名称	整備の目標
渋谷駅周辺地域	· 特徴ある地形のもとで形成された商業・業務・文化機能の集積を生かし、周辺のみどり豊かな環境と調和をとりつつ、多世代による先進的な生活文化等の情報発信拠点を形成· 駅施設の機能更新と再編を進めるとともに、それを契機に開発の連鎖による総合的なまちづくりを推進し、駅から周辺の個性的な街へ連続する、にぎわいと回遊性のある安全・安心で歩いて楽しい都市空間を形成

资料：都市再生本部

## （２）都市再生緊急整備地域内における認定民間都市再生事業

すでに都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。認定民間都市再生事業は、平成14年度から認定が始まり、これまで首都圏においては13事業が認定を受けている。

このうち、東京駅・有楽町駅周辺地域では、大手町合同庁舎跡地を種地として地区内のオフィスビル群を段階的かつ連続的に建て替える「連鎖型再開発」が予定されており、平成17年11月に（仮称）大手町地区第一次再開発事業が新たに民間都市再生事業の認定を受けるなど、大手町地区の機能更新に向けた取組みが進められている。

また、秋葉原・神田地域においては、平成15年10月に民間都市再生事業の認定を受けた秋葉原UDXビルが秋葉原駅前にオープン（平成18年3月）し、すでに開業していた秋葉原ダイビルとともにIT拠点等の機能を発揮することが期待されている。
## （３）都市再生緊急整備地域内における都市再生特別地区の決定状況

都市再生特別地区については、これまで首都圏において6地区の都市計画決定がなされている。平成18年3月には、新宿駅周辺地域において都市再生特別措置法に基づく都市計画提案を受けて、西新宿一丁目7地区が都市再生特別地区として決定され、学校、文化交流、商業の複合施設の整備などにより、多様な魅力を備えた賑わいと回遊性のある観光・交通拠点が形成される見込みである。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）內閣府（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁）

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
1	公文書館関連政策	1,907,138	1,967,220	60,082	0	0	0
公文書等の保存及び利用の取組	1,907,138	1,967,220	60,082	0	0	0
2	政府広報·広聴	9,517,560	9,232,034	△285,526	0	0	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	9,517,560	9,232,034	△285,526	0	0	0
3	遺薬化学兵器廃棄処理	21,158,746	15,464,307	△5,694,439	0	0	0
遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	21,158,746	15,464,307	△5,694,439	0	0	0
4	経済財政政策	1,566,160	1,354,763	△211,397	0	0	0
経済財政政策の推進	1,566,160	1,354,763	△211,397	0	0	0
5	地域活性化政策	141,833,000	147,244,884	5,411,884	0	0	0
地域活性化の推進	141,833,000	147,244,884	5,411,884	0	0	0
6	科学技術政策	657,605	670,279	12,674	0	0	0
科学技術政策の推進	657,605	670,279	12,674	0	0	0
7	防災政策	4,291,875	4,481,063	189,188	0	0	0
防災政策の推進	4,291,875	4,481,063	189,188	0	0	0
8	沖縄政策	125,918,271	125,050,996	△867,275	0	0	0
沖縄政策の推進	125,918,271	125,050,996	△867,275	0	0	0
9	共生社会政策	3,209,079	3,162,448	△46,631	0	0	0
共生社会実現のための施策の推進	3,209,079	3,162,448	△46,631	0	0	0
10	栄典事務の遂行	2,922,427	2,989,127	66,700	0	0	0
栄典事務の適切な遂行	2,922,427	2,989,127	66,700	0	0	0
11	男女共同参画社会の形成の促進	370,377	362,247	△8,130	0	0	0
男女共同参画社会の形成の促進	370,377	362,247	△8,130	0	0	0
12	国民生活政策	4,200,478	4,146,135	△54,343	0	0	0
国民生活政策の推進	4,200,478	4,146,135	△54,343	0	0	0
13	食品安全政策	482,402	486,387	3,985	0	0	0
食品の安全性の確保	482,402	486,387	3,985	0	0	0
14	原子力安全確保政策	877,963	869,332	△8,631	0	0	0
原子力利用の安全確保	877,963	869,332	△8,631	0	0	0
15	公益法人制度改革等	34,033	376,624	342,591	0	0	0
公益法人制度改革等の推進	34,033	376,624	342,591	0	0	0
16	経済社会総合研究	1,665,894	1,556,702	△109,192	0	0	0
経済社会総合研究の推進	1,665,894	1,556,702	△109,192	0	0	0
17	迎賓施設の運営	884,645	784,840	△99,805	0	0	0
迎賓施設の適切な運営	884,645	784,840	△99,805	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）內閣府（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁）

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
18 北方領土問題の解決の促進	947,974	912,490	△ 35,484	0	0	0
北方領土問題の解決の促進	947,974	912,490	△ 35,484	0	0	0
19 国際平和協力業務等	361,566	461,630	100,064	0	0	0
国際平和協力業務等の推進	361,566	461,630	100,064	0	0	0
20 科学に関する重要事項の審議等	691,945	747,170	55,225	0	0	0
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	691,945	747,170	55,225	0	0	0
計	323,499,138	322,320,678	△ 1,178,460	0	0	0

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣府（組織）內閣本府等（除＜警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁）

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
1 公文書館関連政策	1,907,138	1,967,220	60,082
公文書等の保存及び利用の取組	内閣本府	公文書館関連政策費	公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	51,558	134,071	82,513
内閣本府	独立行政法人国立公文書館運營費	独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	1,855,580	1,833,149	△22,431
2 政府広報·広聴	9,517,560	9,232,034	△285,526
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	9,517,560	9,232,034	△285,526
3 遺棄化学兵器廃棄処理	21,158,746	15,464,307	△5,694,439
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	21,158,746	15,464,307	△5,694,439
4 経済財政政策	1,566,160	1,354,763	△211,397
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	1,046,160	909,763	△136,397
内閣本府	民間資金活用等経済·物価政策推進費	民間資金活用等経済·物価政策推進に必要な経費	520,000	445,000	△75,000
5 地域活性化政策	141,833,000	147,244,884	5,411,884
地域活性化の推進	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	0	136,884	136,884
内閣本府	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	0	2,500,000	2,500,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	141,833,000	144,608,000	2,775,000
6 科学技術政策	657,605	670,279	12,674
科学技術政策の推進	内閣本府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	657,605	670,279	12,674
7 防災政策	4,291,875	4,481,063	189,188
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,043,875	4,233,063	189,188
内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	248,000	0
8 沖縄政策	125,918,271	125,050,996	△867,275
沖縄政策の推進	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	5,947,272	6,096,658	149,386
内閣本府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	6,508,818	1,568,504	△4,940,314
内閣本府	沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0
内閣本府	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	260,000	260,000	0
内閣本府	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	1,570,000	2,440,000	870,000
内閣本府	沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	3,430,000	2,560,000	△870,000
内閣本府	沖縄振興計画推進調査費	沖縄振興計画推進調査に必要な経費	100,000	100,000	0
内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	9,790,000	9,888,000	98,000
内閣本府	沖縄保健衛生諸費	無医地区医師派遣等に必要な経費	228,201	229,746	1,545
内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣等に必要な経費	13,512	13,502	△10
内閣本府	沖縄保健衛生施設整備費	医療施設整備等に必要な経費	185,280	1,052,660	867,380
内閣本府	沖縄農業振興費	沖縄農業振興等に必要な経費	3,049,173	3,013,272	△35,901
内閣本府	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	4,282,983	4,454,318	171,335
内閣本府	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備等に必要な経費	4,419,396	6,285,795	1,866,399
内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	2,180,000	2,053,000	△127,000
内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	605,000	665,000	60,000
内閣本府	沖縄開発事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	0	9,000	9,000
内閣本府	沖縄開発事業費	住宅対策事業に必要な経費	4,986,000	4,823,000	△163,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁)

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
內閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	15,950,000	15,545,000	△405,000
內閣本府	沖縄開発事業費	工業用水道事業に必要な経費	44,000	35,000	△9,000
內閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	8,981,179	8,823,588	△157,591
內閣本府	沖縄開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	1,217,000	1,031,000	△186,000
內閣本府	沖縄開発事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	9,169,000	9,177,000	8,000
內閣本府	沖縄開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	1,928,000	1,530,000	△398,000
內閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	3,600,000	3,216,000	△384,000
內閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	14,056,694	18,135,987	4,079,293
內閣本府	沖縄開発事業費	農村整備事業に必要な経費	6,020,763	5,309,966	△710,797
內閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	766,000	670,000	△96,000
內閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	6,534,000	5,955,000	△579,000
內閣本府	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄漁港関連整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	41,000	40,000	△1,000
內閣本府	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0
內閣本府	沖縄特定開発事業推進調查費	沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	55,000	70,000	15,000
9 共生社会政策	3,209,079	3,162,448	△46,631
共生社会実現のための施策の推進	內閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	3,209,079	3,162,448	△46,631
10 栄典事務の遂行	2,922,427	2,989,127	66,700
栄典事務の適切な遂行	內閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,922,427	2,989,127	66,700
11 男女共同参画社会の形成の促進	370,377	362,247	△8,130
男女共同参画社会の形成の促進	內閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	370,377	362,247	△8,130
12 国民生活政策	4,200,478	4,146,135	△54,343
国民生活政策の推進	內閣本府	国民生活政策費	国民生活政策の推進に必要な経費	906,427	840,828	△65,599
內閣本府	独立行政法人国民生活センター運営費	独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	2,803,118	2,951,389	148,271
內閣本府	独立行政法人国民生活センター施設整備費	独立行政法人国民生活センター施設整備に必要な経費	490,933	353,918	△137,015
13 食品安全政策	482,402	486,387	3,985
食品の安全性の確保	內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	363,799	363,799	0
內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	118,603	122,588	3,985
14 原子力安全確保政策	877,963	869,332	△8,631
原子力利用の安全確保	內閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	877,963	869,332	△8,631
15 公益法人制度改革等	34,033	376,624	342,591
公益法人制度改革等の推進	內閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	34,033	376,624	342,591
16 经济社会総合研究	1,665,894	1,556,702	△109,192
经济社会総合研究の推進	內閣本府	经济社会総合研究所	经济社会活動の研究等に必要な経費	1,251,690	1,139,103	△112,587
內閣本府	经济社会総合研究所	经济社会活動の研究等に必要な経費	414,204	417,599	3,395
17 迎賓施設の運営	884,645	784,840	△99,805
迎賓施設の適切な運営	內閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	884,645	784,840	△99,805
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
18 北方領土問題の解決の促進	947,974	912,490	△ 35,484
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	316,316	260,210	△ 56,106
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金	631,658	652,280	20,622
19 国際平和協力業務等	361,566	461,630	100,064
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	361,566	461,630	100,064
20 科学に関する重要事項の審議等	691,945	747,170	55,225
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	691,945	747,170	55,225
計	323,499,138	322,320,678	△ 1,178,460

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月20日

22時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報：7月20日15:30現在）

## （1） 概况

・7月11日（水）から14日（土）にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

・九州地方では、南から湿った空気が流れ込んで激しい雨の降っているところがある。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

・主な一時間降水量
あ をおとひめ
熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8 .	0 ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	1 0 4 .	5 ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	1 0 3 .	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1 .	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8 .	5 ミリ	12日	10時38分まで
・主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7 .	5 ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	4 8 6 .	0 ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	3 9 6 .	0 ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2 .	5 ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	3 9 2 .	0 ミリ	14日	07時40分まで
・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6 .	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6 .	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9 .	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2 .	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0 .	5 ミリ

## （３）今後の見通し

・九州地方では引き続き南から湿った空気が流れ込むため、21日（土）にかけて、局地的に雷を伴い1時間50ミリ以上の非常に激しい雨の降るおそれがある。21日（土）18時までの24時間に降る雨の量は、多いところで150ミリの見込み。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に注意。

・九州北部地方では、これまでの大雨で地盤の緩んでいる所があるため、特に土砂災害に注意が必要。

・九州北部地方では、その後２２日（日）頃までは湿った空気が入りやすく曇りや雨となる見込み。２３日（月）から２７日（金）にかけては、高気圧に覆われ晴れる日が多い見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月20日17:00現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	1	1	13	15
三重県	1	1
京都府	3	55	145	203
高知県	3	16	19	4
福岡県	3	1	2	4	26	5	26	1,054	4,289	5,400	19	935
佐賀県	4	32	60	96	1
長崎県	1	1
熊本県	23	2	3	8	111	160	67	2,028	1,745	4,111	10	49
大分県	3	3	33	45	29	536	952	1,595	2	54
合 計	29	3	5	15	170	210	131	3,709	7,221	11,441	31	1,043

【主な人的被害】

＜死者（29名）＞

福岡県：八女市黒木町において83歳女性及び70歳男性が死亡

柳川市において28歳男性が死亡

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において81歳女性、24歳男性、49歳男性、27歳女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において85歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において87歳男性、92歳女性、62歳男性及び75歳男性が死亡

やくいんばる

阿蘇市役犬原において23歳女性が死亡

阿蘇市折戸において64歳女性及び66歳男性が死亡

阿蘇市三久保において73歳女性が死亡

なみの

阿蘇市波野において57歳男性が死亡

あかみず

阿蘇市赤水において土砂災害等により55歳男性が死亡

たての

南阿蘇村立野において26歳男性及び59歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡

竹田市萩町の80歳代男性が大分市下戸次において発見され死亡確認

日田市において30歳代の男性1人が死亡

<行方不明者(3名)>

福岡県：うきは市において68歳女性1人が行方不明

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により1人が行方不明

高森町において80歳代女性1人が行方不明
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：7月20日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	柳川市	24,749	71,134	7月14日 8時50分	7月15日 8時30分
八女市	24,010	68,868	7月14日 9時45分
朝倉市	598	1,634	7月14日 11時20分	7月15日 18時00分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 9時13分	7月15日 8時30分
筑後市	3,077	8,838	7月14日 8時00分	7月14日 17時00分
上毛町	293	902	7月15日 7時45分	7月15日 9時50分
川崎町	1	2	7月14日 18時00分	7月17日 17時00分
小計	66,835	192,286
佐賀県	佐賀市	5,948	16,483	7月14日 5時40分	7月14日 16時00分
小城市	確認中	確認中	7月13日 18時10分	7月13日 20時25分
小計	5,948	16,483
熊本県	熊本市	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東及び慶德の各小学校区	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東及び慶德の各小学校区	7月12日 7時05分	7月12日 7時45分（下段に切替）
渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東、慶德、五福、古町及び白坪の各小学校区	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東、慶德、五福及び古町の各小学校区	7月12日 7時45分	7月12日 9時20分（下段に切替）
白川流域周辺全域	白川流域周辺全域	7月12日 9時20分	7月12日 14時00分（下段に切替）
龍田小学校区の白川流域周辺	龍田小学校区の白川流域周辺	7月12日 14時00分	7月12日 21時00分（避難勧告に切替）
菊池市	71	確認中	7月12日 4時30分	7月12日 9時30分
阿蘇市	1,877	確認中	7月12日 4時00分	7月13日 8時30分（避難勧告に切替）
332	998	7月14日 11時15分	7月15日 17時45分（避難勧告に切替）
125	328	7月14日 11時40分	7月15日 17時45分（避難勧告に切替）
140	323	7月14日 11時50分	7月15日 17時45分（避難勧告に切替）
659	1,841	7月14日 11時40分	7月15日 7時00分
613	1,706	7月16日 17時00分	7月17日 5時35分（避難勧告に切替）
613	1,811	7月16日 17時10分	7月17日 5時35分（避難勧告に切替）
983	2,818	7月19日 11時25分
合志市	10	確認中	7月14日 9時45分	7月14日 11時10分
南阿蘇村	262	677	7月12日 7時11分
21	46	7月13日 15時18分	7月15日 11時25分
21	46	7月16日 16時09分	7月17日 14時00分
(避難準備情報へ切替)
小計	5,727	10,594
大分県	日田市	1,523	4,654	7月13日 13時10分	7月14日 18時30分
3,828	10,195	7月13日 13時30分	7月14日 18時30分
3,227	8,593	7月14日 6時15分	7月14日 18時30分
2,361	5,625	7月14日 6時30分	7月14日 18時30分
171	376	7月14日 9時30分	7月14日 21時40分
1,084	3,093	7月14日 10時20分	7月14日 18時30分
67	226	7月14日 11時00分	7月15日 8時45分
355	1,017	7月14日 11時20分	7月14日 18路30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 20時10分
(避難勧告に切替)
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
玖珠町	145	428	7月14日 16時50分	7月15日 5時00分
小計	19,504	49,231
合計	98,014	268,594

（２）避難勧告（消防庁調べ：７月２０日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分	7月12日 14時45分
小計	11	37
福岡県	久留米市	4,997	13,615	7月14日 6時10分
直方市	231	536	7月14日 6時55分	7月14日 16時45分
うきは市	10,726	32,037	7月14日 6時45分	7月15日 8時00分
朝倉市	3,669	10,171	7月13日 11時20分
嘉麻市	146	431	7月14日 7時30分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 7時42分	7月14日 9時13分
広川町	300	1,000	7月14日 8時20分
赤村	1,157	3,253	7月14日 5時25分	7月15日 9時25分
大刀洗町	43	136	7月14日 13時00分	7月14日 22時00分
大木町	4,630	14,541	7月14日 10時00分	7月15日 6時00分
川崎町	1	2	7月17日 17時00分
小計	40,007	116,630
佐賀県	佐賀市	4,543	12,340	7月13日 14時50分	7月14日 16時00分
5,948	16,438	7月13日 15時50分	7月14日 16時00分
多久市	確認中	確認中	7月13日 15時00分	7月13日 18時30分
小城市	3,044	9,013	7月13日 15時20分	7月14日 17時03分
確認中	確認中	7月13日 17時27分	7月13日 20時25分
確認中	確認中	7月13日 16時30分	7月13日 20時25分
348	1,101	7月13日 18時10分	7月14日 17時03分
小計	13,883	38,892
熊本県	熊本市	田底小学校区、
吉松小学校区の
一部	田底小学校区、
吉松小学校区の
一部	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
龍田小学校区の
白川流域周辺	龍田小学校区の
白川流域周辺	7月12日 21時00分	7月13日 14時15分
3,568	8,076	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
1,000	確認中	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
500	確認中	7月14日 9時25分	7月14日 15時00分
山鹿市	111	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 14時00分
阿蘇市	9,100	確認中	7月12日 4時00分	7月16日 17時10分
1,900	確認中	7月13日 8時30分	7月16日 17時10分
(避難指示に切替)
597	1,649	7月15日 17時45分	7月16日 17時00分
(避難指示に切替)
243	699	7月17日 5時35分
983	2,818	7月17日 5時35分	7月19日 11時25分
(避難指示に切替)
合志市	10	確認中	7月14日 11時10分	7月14日 16時10分
大津町	57	確認中	7月12日 8時20分	7月12日 13時30分
23	確認中	7月12日 8時20分	7月15日 8時00分
16	確認中	7月14日 11時00分	7月15日 8時00分
菊陽町	1,400	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 15時30分
産山村	602	確認中	7月12日 6時00分	7月13日 9時30分
602	確認中	7月14日 17時00分	7月15日 6時00分
高森町	113	332	7月12日 9時00分	7月15日 13時00分
小国町	150	348	7月14日 8時00分	7月14日 17時30分
南阿蘇村	4,349	確認中	7月12日 7時22分	7月12日 17時15分
4,328	確認中	7月13日 16時37分	7月14日 17時30分
相良村	72	254	7月12日 12時00分	7月12日 16時00分
314	899	7月12日 13時00分
五木村	22	57	7月12日 9時45分	7月13日 16時00分
13	48	7月12日 12時00分
山江村	9	37	7月12日 12時10分	7月13日 8時30分
16	57	7月12日 11時30分
7	15	7月12日 11時50分
小計	30,105	15,289
大分県	中津市	46	118	7月13日 12時55分	7月13日 17時00分
176	468	7月13日 13時25分	7月13日 17時00分
1,858	4,540	7月13日 14時08分	7月13日 18時20分
221	574	7月14日 5時50分	7月14日 21時15分
1,858	4,540	7月14日 6時01分	7月14日 21時30分
1,136	2,787	7月14日 6時03分	7月14日 21時15分
45	119	7月14日 7時25分	7月14日 21時15分
3	4	7月14日 8時55分	7月14日 12時30分
日田市	2,587	6,715	7月12日 0時05分	7月12日 6時30分
1,241	3,710	7月13日 12時20分	7月13日 13時10分
(避難指示に切替)
2,517	6,519	7月13日 12時45分	7月13日 13時10分
(避難指示に切替)
1,578	4,261	7月14日 7時15分
1,027	2,742	7月14日 7時15分	7月14日 18時30分
1,884	5,374	7月14日 9時30分	7月15日 9時15分
242	745	7月14日 18時30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時15分	7月12日 6時56分
(避難指示に切替)
3,966	10,010	7月12日 6時15分
6,598	14,599	7月12日 20時10分	(避難指示から勧告へ)
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7時00分	7月12日 11時20分
20	45	7月12日 7時15分	7月12日 11時55分
72	223	7月12日 7時30分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
34	83	7月12日 8時00分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
39	119	7月12日 8時32分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
2,471	5,740	7月12日 8時35分	7月12日 11時55分
九重町	1,319	3,720	7月14日 9時45分	7月14日 21時40分
玖珠町	182	528	7月13日15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月14日10時15分	7月15日 5時00分
小計	40,612	100,662
合計	124,618	271,510

（3）避難準備情報（消防庁調べ：7月20日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発表日時	解除日時
秋田県	鹿角市	全世帯	全市民	7月16日 10時18分	7月16日 13時30分
小計	全世帯	全市民
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分	7月12日 17時8分
日高川町	4	11	7月12日 11時00分	7月12日 18時20分
183	480	7月12日 15時25分	7月12日 20時10分
小計	198	508
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分（避難指示に切替）
南阿蘇村	21	46	7月17日 14時00分
小計	3,773	6,557
大分県	日田市	171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
2,517	6,519	7月13日 12時20分	7月13日 12時45分（避難勧告に切替）
401	967	7月13日 13時30分	7月13日 20時30分
171	376	7月13日 15時00分	7月13日 22時00分
171	376	7月14日 5時10分	7月14日 9時30分（避難指示に切替）
418	1,194	7月14日 8時25分	7月15日 7時00分
玖珠町	182	528	7月13日 13時30分	7月13日 15時00分（避難勧告に切替）
3,335	7,632	7月13日 15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月13日 15時00分	7月14日 10時15分（避難勧告に切替）
小計	9,050	22,732
合計	13,021	29,797

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月20日15:00現在）

土砂災害は、17府県で171件発生

· 土石流等 8 府県 96 件

山梨県 1 件（山中湖村）

長野県 1 件（伊那市）

京都府 1 件（亀岡市）

徳島県 1 件（那賀町）

福岡県4件（久留米市1、うきは市1、朝倉市1、添田町1）

熊本県 80 件（阿蘇市 65、八代市 2、相良村 2、球磨村 1、五木村 4、南阿蘇村 3、

高森町2、小国町1)

大分県 2 件（日田市）

鹿児島県 6 件（鹿児島市 5、始良市 1）

・地すべり 2 県 5 件

新潟県 1 件（佐渡市）

福岡県 4 件（八女市）

・がけ崩れ 13 県 70 件

秋田県 1 件（大館市）

岐阜県4件（岐阜市1、郡上市2、可児市1）

島根県 1 件（邑南町）

山口県 5 件（山口市 1、下関市 3、山陽小野田市 1）

德島県 2 件（阿南市 1、徳島市 1）
愛媛県 5 件（八幡浜市 1、宇和島市 1、西予市 1、大洲市 2）

高知県 3 件（四万十市 1、安田町、北川村）

福岡県 11 件（八女市 3、川崎町 5、赤村 3）

佐賀県 8 件（伊万里市、唐津市 3、武雄市 3、多久市 1）

熊本県 8 件（菊池市 2、天草市 1、阿蘇市 3、益城町 1、南阿蘇村 1）

大分県 18 件（豊後大野市 1、竹田市 12、日田市 2、中津市 2、宇佐市 1）

宮崎県 2 件（都城市 1、椎葉村 1）

鹿児島県 2 件（鹿児島県 2）

## （２）河川（国土交通省調べ：７月２０日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川4水系6河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川5水系11河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川6水系8河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川13水系17河川

## 〇河川の状況

・河川管理施設等被害：（13日以前）白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系4河川で護岸崩壊等10箇所

（14日）矢部川水系矢部川で堤防決壊

筑後川水系花月川等5水系13河川で護岸崩壊等81箇所

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月19日16:00現在）

【中国電力】

・解消済み（最大時約200戸）

【四国電力】

・解消済み（最大時約50戸）

【九州電力】

・解消済み（最大時約10,000戸）

## ○水道（厚生労働省調べ：7月20日16:00現在）

（1）被害状況

・大分県竹田市で7月11日以降、約4,479世帯で断水が発生。（断水は復旧済み。）

（旧竹田市等約1,575世帯については時間を制限して給水再開。）

同県日田市、中津市で、7月14日以降、385世帯で断水発生（復旧済み）

・熊本県で7月12日以降、9市町村（熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、大津町、高森町、南阿蘇村、産山村及び五木村）の2,768世帯で断水が発生した。

（うち熊本市、菊池市、大津町、高森町、八代市及び五木村の全てと、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村及び産山村の一部 2,521 世帯復旧済み）