Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 20 メキシコ

## United Méxi can States

<2004年>
人口	1億346万人 (日本の約4/5)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	6,051ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	5.5%	1米ドル=11.286ペソ
2次産業	24.4%	面積 196.4万km²(日本の約5倍)
3次産業	70.1%

<メキシコ経済のこれまで>

メキシコの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.7	1.4	4.4	3.8	4.0	3.7	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.8	▲ 0.2	3.8	-	-	-	平均 3.8
消費者物価	同上	15.6	4.5	4.7	3.0	4.4	4.6	最大 4.4
失業率	%	3.6	3.2	3.7	-	-	-	最小 3.3
経常収支	億米ドル	▲ 86	▲ 87	▲ 142.4	-	▲ 98	(26社)
(GDP比)	%	(▲ 1.3)	(▲ 1.3)	(▲ 2.1)	(▲ 1.9)	(▲ 1.4)
財政収支	億米ドル	▲ 39.3	▲ 17.5	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.6)	(▲ 0.3)	(▲ 0.1)	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,546	1,574	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(24.2)	(23.3)	-	-	-

(備考) 1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、IMF "International Financial Statistics" による。

見通しの政府はメキシコ財務省“ Economic Policy Guidelines for 2005”(2004年9月)等、OECDは“ Economic Outlook”(2005年5月)、IMFは“ World Economic Outlook”(2005年4月)による。

2．財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行（Banrural）解散の影響を除いたもの。

3．政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2004～2005年の経済>

2004 年は、アメリカの景気拡大の持続を受けて、同国向けが約 9 割を占める輸出が拡大するとともに、消費を中心に内需も好調であったことから、経済成長率は前年比 4.4% と、2000 年以来の成長となった。物価はペソ減価の影響もあって、消費者物価上昇率が同 4.7% となり、2005 年に入っても金融引締めが継続されている。財政収支については、原油高による関連税収の増加から、赤字は GDP 比 0.3% の政府目標を達成した。

2005 年は、アメリカの成長率がやや低下することから、輸出の伸びはやや低下するものの、消費は引き続き堅調に推移するものと見込まれ、3％台後半の成長が予想されている。（政府見通し3.8%（2004年9月）、民間機関26社の平均3.8%（2005年5月時点））
## 第 5 章 地方公共団体に対する指導等

## 第1節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報及び意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## (1) 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等及び各都道府県の公害紛争処理主管課長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。平成21年度は、6月4日及び5日に第39回協議会を開催した。第39回協議会においては、大塚直早稲田大学大学院法務研究科教授を招いて土壌汚染に関する紛争についての講演等を実施し、情報及び意見の交換等を行った。

同協議会は、昭和46年2月の第1回協議会以来、審査会等の会長等を対象として毎年度開催してきたが、平成21年度より、各都道府県の公害紛争処理主管課長を対象として昭和47年から毎年度開催していた全国公害紛争処理主管課長会議を同協議会に発展的に統合し、公害紛争処理制度の更なる効率的な運営に努めている。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成21年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第40回会議を開催した。
## 2 情報及び資料の提供

公害等調整委員会及び審査会等における個々の事件の具体的な処理経過、問題となった点等について整理及び分析することは、類似の事件を処理する上で参考となり、また、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。

このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件について、受付及び終結の段階で報告を聴取し、公害等調整委員会の事件と併せて整理及び分析し、審査会等に情報を提供している。

## 第2節 公害苦情処理に関する指導等

公害紛争処理法では、公害苦情の処理は地方公共団体の責務とされ、また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行うこととされている。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 1 会議等の開催

## (1) 公害苦情相談研究会の開催

公害等調整委員会では、地方公共団体の公害苦情相談員等の総合的な苦情処理能力の向上を図り、地域社会における公害苦情処理の担い手を育成するため、公害苦情相談研究会を開催している。

同研究会は、昭和48年度から毎年度開催しており（平成7年度までは公害苦情相談指導者研究会）、平成21年度は、9月28日から3日間にわたり第37回研究会を開催し、講演、公害苦情処理の実例を用いたグループ別の事例研究等を行った。

## (2) 公害苦情相談員等ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、原則として人口10万人以上の市及び特別区の公害苦情相談員等を対象に、公害苦情相談の動向等についての情報交換を行うことにより、公害苦情相談の適切な処理の促進に資するため、全国を6ブロック（ブロックの区分は前節1（2）と同じ。）に分け、ブロックごとに公害苦情相談員等ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和51年10月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成21年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第34回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供等

## （1） 情報及び資料の提供

公害苦情の相談を担当する職員が苦情を迅速かつ適切に処理する上で、既に解決された具体的事例を参考とすることは極めて有用である。このため、公害等調整委員会では、都道府県の協力を得て、既に解決した公害苦情相談事例の処理経過、問題となった点等についての情報を収集、整理及び分析し、都道府県及び市区町村の担当者に対し、情報及び資料を提供している。
## (2) 公害苦情調査の実施

公害苦情処理事務を円滑に運営する上で、全国の公害苦情の実態を明らかにすることは極めて重要である。

このため、公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」へ寄せられた苦情について、その受付状況及び処理状況を統計的に把握し、「公害苦情調査結果」を公表している。

平成21年10月に、20年度の結果を公表し、その後、報告書を作成して都道府県、市区町村及びその他の関係機関に配布した（調査結果の概要については第1編第4章（59ページ）参照）。
# 第5章 フランス

## 1 概観

フランスでは、1973年のオイルショックを契機に経済が低迷し、とりわけ若年者の失業が増大し、失業対策として、職業訓練を伴う特殊な雇用契約や高齢者に対する早期引退政策等が導入された。1990年前後には、景気回復を受けて、一旦は若年失業率が低下するが、その後再び、若年雇用情勢は悪化した。このため、左翼連立ジョスパン政権は、1997年に若年者の就業機会を拡大するため、「若年者雇用計画」(6(1)参照)の導入などを行った。しかしながら、フランスの雇用情勢は思うようには改善せず、雇用不安から政策に対する国民の不満が募っていった。そのような中、フランスにおいて、欧州憲法批准の国民投票が2005年5月29日に行われた。国民は、失業に対する不安と現政権に対する不満の表明を理由に反対票を投じ、反対票が54.87％を占め、欧州憲法の批准は否決された。欧州憲法批准を推進してきたシラク大統領は、現政権における敗北を認め、内閣改造を約束した。2005年6月8日、ドビルパン新政権が発足し、雇用問題を最重要課題とした施策を展開している。

フランスの若年雇用対策の柱は、次のように要約することができる。

第一に、学校教育の中で教育水準を向上させるとともに、職業資格を取得させ、就業できる能力を習得させる政策に力を入れている。フランスは、資格制度が高度に発達しており、教育訓練を通して得られるさまざまな資格に応じて、就業可能な職業の範囲が明瞭に区分されている。そのため、教育訓練過程で就職に有利な学位又は資格を取得することが望まれ、また、教育水準の向上及び就職促進の観点から、教育資格と職業資格の互換性を高めることにより、進路の可能性を拡大し、教育課程の多様化が進められ、さらなる産学連携の強化が期待されている。

第二に、1970年代から失業対策の一環として導入された職業訓練を伴う特殊な雇用契約が挙げられる。これらの契約では、若年者は企業や公共部門で働きながら訓練を受けることによって職業能力を高めることができる。若年者を受け入れた企業等に対しては、国等からの補助金の支給、法定最低賃金より低い賃金の容認、雇用主に対する社会保障負担の軽減等の恩恵が与えられる。

第三に、若年者の就業機会を拡大するための施策として、1997年に左翼連立ジョスパン政権が「若年者雇用計画」を始めた。この政策は、公共性の高い新たなサービスを開拓するとともに、若年者が経験と「正規」の雇用を得ることを目的として、国から補助金が5年間にわたり与えられるものである。また、2002年には、ラファラン内閣においては、若年者雇用計画における補助金を段階的に廃止する代わりに、「企業における若年者契約(contrat jeunes en enterprises)」を導入した。対象となる若年者と期間の定めのない雇用契約を結んだ雇用主に国の補助金が3年間に渡り与えられる。2005年5月29日に発足したドビルパン新政権は、労働市場の柔軟化や公共部門における雇用の拡大を行う等、雇用問題に重点的に取り組んでいる。

また、近年、若年者の長期失業等が社会問題となり、社会参加が困難な状況にある若年者に対する個別相談にも力を注いでいる。個別指導等を通して、個人に合った職業を発見し、求職活動をサポートしていくサービスを充実させている。

## 2 若年雇用·失業情勢

## (1) 人口の動向

## a 若年人口の推移

2000年のフランスにおける若年人口(15～24歳)は、768万3,000人と生産年齢人口(15～64歳)3,855万9,000人の19.9％を占める。

フランスでは、1980年代後半まで若年人口は増加したが、少子化の影響を受けて、緩やかな減少傾向である(表1-51)。
## b 生産年齢人口に占める若年人口の割合の推移

生産年齢人口(15～64歳)が増加し続けているのに対し、若年人口(15～24歳)は年々減少をしている。

これを反映し、生産年齢人口に占める若年人口の割合も2000年には、19.9％と20％を下回り、減少傾向が続いている(表1-51)。

〈表1-51〉若年人口、生産年齢人口及び生産年齢人口に占める若年人口の割合

(千人、%)

年	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
若年人口(15～24歳)	8,318	8,483	8,527	8,579	8,517	7,943	7,683
生産年齢人口(15～64歳)	31,633	33,004	34,350	36,403	37,313	37,893	38,559
生産年齢人口占める若年人口の割合	26.3	25.7	24.8	23.6	22.8	21.0	19.9

資料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

## (2) 失業率の動向

## a 若年失業率の推移

フランスの若年失業率は極めて高いという特徴を持っている。若年失業率は、全年齢の失業率の2倍以上の水準で推移しており、1990年前後は好調な景気に支えられて19.1％まで低下したが、1995年には25.9％まで上昇した。その後2001年まで低下したが、2003年には21.2%、2004年は22.7%と上昇傾向で推移している(表1-52)。

## b 他の年代との比率の推移

若年層(15～24歳)は、他の年代(25歳以上)の失業率に比べ、おおむね3倍強から約2.5倍という非常に高い水準で推移しており、2004年には2.6倍となっている(表1-52)。

## c 若年長期失業率の推移

若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)については、2001年の16.8%から、2003年に25.7%と大幅に上昇した。2004年は若干回復し、24.1％となっている(表1-52)。

## d 属性による比較

学歴別に就業状況をみると、高等教育修了証を有する者は失業率が低く、企業経営等上級職に就き、中学校卒の者は失業率が高く、不熟練工従業員に就く者が一番多いという状況となっている。学歴により、就く職業や失業状況に明確な差が表れている(表1-53)。

〈表1-52〉若年失業率、若年就業率、実質 GDP 成長率等

年	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
若年失業率(15～24歲)	7.8	15.1	25.6	19.1	25.9	20.7	18.7	20.2	21.2	22.7
全年齡の失業率	3.7	6.1	10.2	9.2	11.6	10.0	8.8	8.9	9.7	9.9
25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率	2.9	3.4	3.4	2.4	2.5	2.3	2.4	2.6	2.5	2.6
若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)	11.5	23.5	33.5	19.2	22.9	20.6	16.8	16.8	25.7	24.1
若年就業率(15～24歲)	46.6	40.3	32.7	29.5	21.8	23.2	24.3	24.1	26.7	26.4
実質GDP成長率(前年比)	-0.3	1.6	1.6	2.7	2.0	4.1	2.1	1.3	0.9	2.1

资料出所 OECD “Labour Market Statistics-INDICATORS”，“Economic Outlook 78”等

〈表1-53〉学校教育修了後5年時点での就業状況(2003年3月現在)

上級職企業經營	教員	中間職職人·商業	熟練工從業員	不熟練工從業員	失業	非就業	計
高等教育修了証	26	5	38	14	5	6	6	100
バカロレア·同等	3	0	22	33	21	10	11	100
CAP/BEP	0	0	8	35	31	15	11	100
中学校卒	1	0	8	19	28	23	21	100
計	12	2	24	23	17	12	10	100
## (3) 就業の動向

## a 若年就業率の動向

若年就業率(15〜24歳)は、1970年52.1％から1995年には21.8％にまで大幅に低下している。2000年に低下傾向に歯止めがかかり、2003年に26.7％となり、2004年には26.4％と小幅な低下を示した(表1-52)。

## b 若年無業者の動向

フランスにおいて、就労もせず、教育機関にも在籍しない者の割合は、20〜24歳で15.5％に達している(表1-54)。

〈表1-54〉若年無業者（就労せず、教育も受けていない者）の動向

1995	1998	1999	2000	2001	2002	2003
15～19歳	2.5	3.1	3.3	3.3	3.4	3.4	14.0
20～24歳	17.5	16.5	17.5	14.1	13.4	14.4	15.5

資料出所 OECD “Education at a Glance 2005”

## 3 若年雇用・能力開発対策の基盤

## (1) 学校制度

## a 概 要

フランスにおける義務教育の年限は、6～16歳までの10年間である。6～11歳までの5年間は小学校（エコール）で初等教育を受け、その後中等教育に進む。中等教育には前期（11～15歳までの4年間）と後期（15～18歳までの3年間）がある。前期課程はコレージュといわれ、ここでの4年間の観察や進路指導の結果に基づき、後期課程への振り分けが行われる。生徒は、リセ（高校）又は職業教育リセで後期中等教育を受け、その後、進学を希望する者は高等教育に進む。高等教育は、国立大学・私立大学・グランゼコール（高等専門学校）・リセ付設のグランゼコール準備級等により行われる。これらの高等教育機関への入学には、中等教育修了と高等教育入学資格を併せて認定する国家資格（バカロレア）取得試験に合格していることが条件となる。なお、EUによる欧州統合が進展するなか、高等教育におけるフランス独自の学年制は段階的に廃止されている。新しい学年制は、「学士3年＋修士2年＋博士3年」というヨーロッパ基準の制度で、2006年には国内の全大学が移行する予定とされる。

## b 就学前教育

就学前教育は、幼稚園又は小学校付設の幼児学級・幼児部で、2～5歳の幼児を対象として行われる。

## c 義務教育

義務教育の年限は6～16歳までの10年間行われる。

## (a)初等教育

初等教育は、小学校で5年間行われる。

## (b) 中等教育

前期中等教育は、コレージュ(4年制)で行われる。このコレージュでの4年間の観察・進路指導の結果に基づいて、生徒は後期中等教育の諸学校・課程に振り分けられる(いわゆる高校入試はない)。第3,4学年では普通教育課程のほかに技術教育課程などで将来の進路に合わせた学習内容が提供される。技術教育課程は職業リセに設けられる場合もある。後期中等教育は、リセ(3年制)及び職業リセ(2年制、職業バカロレア取得を目指す場合は2年修了後さらに2年の計4年)等で行われる。

## d 後期中等教育機関

コレージュ最終学年修了後、61％がリセ、23％が職業リセに進学する(2003年)。

## (a) リ セ

修業年限は3年で、第1学年の基本カリキュラムは共通であるが、第2学年からは普通教育課程と技術教育課程とに分化する。さらに、両課程とも多様な専攻領域に分化しており、普通教育課程が3系（文学系、経済・社会科学系、科学系）、技術教育課程が4系（医療・社会科学系、実験科学・技術系、第三次産業科学・技術系、工業化学・技術系）に分かれる。このうち、職業教育を行っているのは、技術教育課程である。ただし、技術教育課程における教育の主たる目的は、普通教育課程と同様にバカロレア資格の取得、及びそれを通じた高等教育進学準備にある。

リセの生徒総数は、151万人(2003年)で、そのうち、技術教育課程の生徒数は第2・3学年の生徒総数の3割強にあたる。1980年代前半までは、就職者も多かった
H24.2.13

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（1月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（1月2日～2月5日）

○ タミフル 約135.8万人分

○ リレンザ 約47.1万人分

(カプセル 約62.7万人分)

(ドライシロップ 約73.1万人分)

〇 ラピアクタ 約9.3万人分

○ イナビル 約99.6万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（２月５日時点）

○ タミフル 約1,065万人分

○ リレンザ 約819万人分

(カプセル 約896万人分)

(ドライシロップ 約169万人分)

〇 ラピアクタ 約37万人分

〇 イナビル 約495万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成24年1月末までに約6,261万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約 3,000 万人分

県備蓄約2,403万人分

計

約5,403万人分

O リレンザ

国備蓄

県備蓄

約300万人分

約558万人分

計

約858万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H24.1月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	413.2	60.3
3	岩手県	251.1	14.0	27	大阪府	1,009.4	308.3
4	宮城県	397.6	36.3	28	兵庫県	1,041.3	58.2
5	秋田県	204.7	11.4	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	157.0	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.2	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	439.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,675.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	207.5	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	229.0	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,028	5,577
合計	約29,605千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

（1月末時点）

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成 24 年 1 月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。
## 第4節 アメリカ経済

アメリカ経済は、2009年6月を底として景気回復局面に入ったが、10年に入ると成長率が鈍化し、その後も雇用の回復の遅れやガソリン価格の高騰等を背景に個人消費が減少するなど回復テンポが極めて緩やかとなった。11年後半に一時回復テンポが高まる動きをみせたが、その後も雇用者数の増加や消費の持ち直しは鈍く、欧州政府債務危機で動揺する世界経済の影響もあり、景気の回復は緩やかなものとなっている。

本節では、アメリカ経済の景気回復が緩やかなものにとどまっている背景について分析する。

## 1 ．緩やかな回復が続くアメリカ経済

## （１）アメリカ経済の現状

## （i）緩やかな景気回復が継続

08年に発生した世界金融危機の後、各種の景気刺激策により回復軌道に乗ったアメリカ経済は、10年に入ると州・地方財政の悪化による政府支出の減少等により回復テンポが鈍化した。また、11年には連邦債務の法定上限問題や欧州政府債務危機の再燃に直面し、株価の下落や消費者や企業のマインド悪化がみられたほか、雇用の回復の遅れやガソリン価格の高騰等により個人消費が減少し回復が緩やかとなった。12年になると、雇用環境が改善基調となったほか、夏場に一時上昇したもののガソリン価格が下落していることから、個人消費はやや回復した。一方、欧州政府債務危機が収束していない中、いわゆる「財政の崖」の対応をめぐる不透明感もあって企業設備投資が減少に転じた。その結果、アメリカ経済は、全体として緩やかな回復となっており、均してみると潜在成長率 $ ^{54} $ を下回る弱めの成長が続いている（第1-4-1図）。
第1-4-1図 実質経済成長率の推移：緩やかな回復が続く

(備考) アメリカ商務省より作成。

こうした中、家計所得の回復テンポは過去の回復局面とそれほど差がないものの、世界金融危機前の水準と比べると依然低い状態にあり、依然バランスシート調整下にあることなどから、消費の回復テンポは緩やかなものになっている。企業側の動きについては、生産や売上は世界金融危機以前のレベルに戻ってはいないものの、回復のテンポはこれまでの景気回復期と遜色がなく、家計の回復の鈍さが目立つ結果となっている。また、生産や売上は回復している一方、雇用の回復は遅々としており、企業側の雇用に対する慎重な態度がうかがえる（第1-4-2図）。

こうした背景には、欧州政府債務危機が未だに収束をしていないことや、家計のバランスシート調整も継続しているなど、内外の先行きの需要に対する企業の慎重な見方が続いていることが考えられる。加えて、後述するように、12年末から13年初にかけて、現行法の下では各種減税の失効と歳出の削減により大幅な財政緊縮が生じるという、いわゆる「財政の崖」等の問題が先行きの不透明感を強めている。

第1-4-2図 各種経済指標の動き：消費と雇用の回復テンポが鈍い
(景気の谷=100) 実質売上 (製造業・商業)

2. 図中の年月は景気の谷を表す。

3. 横軸は、景気の谷（Y）からの経過を表し、実質GDPは経過四半期、それ以外は経過月を表す。

## （２）緩やかな回復にとどまる背景

## (i) 個人消費を取り巻く環境の厳しさ

個人消費は08年に発生した世界金融危機により大きく落ち込んだ後、労働需給の持ち直しにより雇用者数や労働時間が増加に転じたことなどから、10年にかけて回復していった。その後、11年になるとガソリン価格上昇の影響で物価の伸びが高まったほか、雇用の回復の遅れ等の要因により実質可処分所得の伸びが大きく鈍化した。12年になると、夏場にガソリン価格の上昇はあったものの、その後下落しており、雇用環境も改善基調となったことから可処分所得の伸びはプラスに転じた。10年以降貯蓄率は低下傾向にあり個人消費を下支えするには十分でないなど、過去の回復局面と比べると回復テンポは鈍い状況である。また、持ち直しの動きはあるものの、依然低水準にある住宅価格の影響もあって家計のバランスシート調整が続いており、個人消費の本格的回復にとって重しとなっている（第1-4-3図）。
第1-4-3図 個人消費：10年に比べ伸びが鈍化

(備考) アメリカ商務省より作成。

前述したように、一国全体での家計実質所得は、過去の回復局面並みのテンポではあるが、世界金融危機前の水準には達していない。ここで世帯所得の動向をみると、名目所得の平均値は前年比で増加傾向にあるものの、実質では減少傾向にあり、一部の高所得層に家計全体の所得が押上げられていることがわかる。実質所得について世界金融危機前の07年と11年を比較すると、平均値で5.0%、中央値で8.1%下落しており、実質所得の減少が消費に対して悪影響を及ぼしていたことがうかがえる（前掲第1-4-2図、第1-4-4図）。

第1-4-4図 家計所得の推移：実質所得は減少

（備考）1. アメリカ商務省より作成。

2. 実質所得は2011年基準。

（2）実質所得

同様に、世界金融危機前の07年と11年の比較を世帯所得5分位別にみると、名目では、上位2分位では増加しているものの、その他の分位では減少している。また、実質では
全所得分位とも減少しているものの、上位の所得分位になるほど減少幅は小さく、低・中所得層の所得環境が厳しいことを表わしている（第1-4-5図）。

第1-4-5図 階層別所得：低所得層ほど下落

（1）名目所得

（2）実質所得

「第1分位」…所得の最下位20%、「第2分位」…所得の下位20%、「第3分位」…所得の中位20%

「第4分位」…所得の上位20%、「第5分位」…所得の最上位20%。

こうした状況の中、08年以降貧困レベルを下回る世帯が増加しており、補完的栄養支援プログラム（フードスタンプ）の受給者も増え続けている $ ^{55} $ （第1-4-6図）。

第1-4-6図 低所得層の推移：年々増加

(1) 貧困層の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

（２）フードスタンプ受給者の推移
次に、家計のバランスシート調整の進展状況をみると、12年における債務残高の可処分所得比は09年のピーク時から約17%ポイント低下し、トレンド線をすでに下回る水準に達している。一方、総資産比では低下してきているとはいえ、ピーク時から約13%ポイントの低下にとどまっており、依然トレンドを上回っている状態にある(第1-4-7図)。

第1-4-7図 家計のバランスシート調整：進展が続く

（備考）1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期を指す。

3. 「元利返済負担」は、住宅ローン及び消費者ローンの返済負担を示す。

負債面を詳細にみると、08年に債務残高が最大となって以降、消費者ローンやその他の負債ではあまり変化がみられない一方で、住宅ローンが減少しており、その結果、負債残高が減少していることがわかる（第1-4-8図）。その背景には、まず、住宅ローンを支払えずに住宅が手放されたことや、金融機関の融資基準が厳しく、新規の住宅ローンの増加が抑制されている面があるとみられる（第1-4-9図）。その一方で、政府による住宅ローンの借換え促進策（HARP） $ ^{56} $ の見直し $ ^{57} $ 等や、連邦準備制度理事会（FRB）による住宅ローン担保証券（MBS）購入に伴う住宅ローン金利の低下がプラスに作用した面もあると考えられる。

一方、資産面に目を向けると、株式を始めとする金融資産は順調に回復しており、総資産額は増加している（前掲第1-4-8図）。ただし、これまで住宅価格が低水準で推移してきた結果、実物資産は伸び悩んでおり、総資産額は金融危機前の水準には達していない。また、株式を始めとした金融資産の保有者の多くは高所得層であり、資産額の少な
い低・中所得層の負担感は依然として高いままである $ ^{58} $ 。

第1-4-8図 家計の負債・資産：住宅ローン減少

第1-4-9図 金融機関の貸出態度：やや緩和も厳しい状態

このように、所得環境は依然として厳しい状態が続いているが、家計のバランスシート調整は進展している。今後、さらに消費を喚起し、それを持続的な経済成長に結び付けていくためには、一段のバランスシート調整の進展が不可欠である。そのためには、雇用環境の改善に伴う安定的な所得の確保や住宅価格の上昇によるネガティブ・エクイティの解消等が重要となってくる。
# 金沢大学

## ○ 産学官連携体制図

## 国立大学法人金沢大学

## ・産学官連携推進本部，イノベーション創成センターの構成概要

産学官連携戦略を策定する

学長直轄の産学官連携推進本部（本部長：研究担当理事）

を平成20年4月に設置すると

ともに，その実施機関として

従来の共同研究センター，知

的財産本部，インキュベー

ション施設及びVBLを統合

したイノベーション創成セン

ターを設置した。

## · 特徵

本部は3研究域長をメンバーとする全学的な戦略策定組織で，センターにはイノベーション創出戦略を担う将来開拓部門を新たに設け，関連組織がその機能を有機的に発揮できる組織となっている。

## ○ 成果事例

## 地域イノベーション創出に向けた取り組み（農商工連携分野）

## 地域イノベーションの創出に向けた各年度目標

## 要約

本学の事業は，地域，事業化，人材育成を柱としており，農商工連携産業及び医商工連携産業の確立を重点政策に掲げる石川県との連携を強化しつつ，地域イノベーションを創出し，事業化までの道筋を確立することで，地域の問題解決に取り組むものである。

農商工連携分野においては，ニーズ，シーズの調査，事業化支援セミナー等を通じ，新たな連携体制の構築，大学と地域の協力によるイノベーション創出に向けた取り組みが活発化し，平成22年度以降の本事業の基礎を固めた。

大学等名機関名称 国立大学法人 金沢大学

## 地域イノベーションの創出

## 平成24年度

李美 $ ^{①} $ 水平展屏

平成23年度

効果的な連携手法の検証

平成22年度

連携による具体的成果の追求

平成21年度

産学官連携支援・協力の具体的方法・手段の構築・実施

半成20年度

新たな連携体制の確立と地域の潜在的なニーズの収集

## 年度目標

## 平成20年度の目標

新たな連携体制の確立と

地域の潜在的なニーズの収集

## 平成21年度の目標

産学官連携支援・協力の

具体的方法・手段の構築・実施

## 特色

## 平成20年度の特色

## 【地域】

石川県の産業政策にそった「農商工連携」分野への注力

## 【事業化】

個々の企業・研究者のニーズシーズ調査と事業化支援セミナーの開催

## 【人材育成】

事業実施を通じてのOJT教育とセミナー講師からのノウハウ吸収

## 平成21年度の特色

## 【地域】

地域住民・産業を対象とする

七尾市『地消地産』政策との連携【事業化】

産業の創出・雇用の創出を目指した社会システムへの働きかけ

## 【人材育成】

事業実施を通じてのOJT教育と

他大学との積極交流による知識の共有

## 事業実施

## 平成20・21年度の事業実施成果

●ビジネスクリエイト道場の実施

・全7回開催，学内外から25名の専門家を招聘，延べ374名の聴講者が参加

・七尾市と連携し，地域全体での産業・雇用の創出を検討，共有目的を設定

●プロデュース人材の育成

事業実施を通じたOJT教育とセミナー等からのノウハウ・知識の吸収

●提案元・一応・一応・一応・一応

・農商工連携分野の地域内の「過去事例・調査」を徹底調査

重複した事業を防ぐため，提案テーマデータベースで関係者と共有

●地域の集団力強化

●地域の集団力強化

地域の担当者を定期的に集めた産学官若手連絡会を実施

形成91年営業は全沢市と共儀で「今沢ものぶん馳」を開催

平成21年度には金沢市と共催で「金沢ものぶん馳」を開催

## ●全国及び海外への発信

・蓄積したノウハウを共有・活用する拡大産学官若手連絡会の開催【成果】

・能登特産の「なまこ」加工時の産液を利用した化粧品開発の製品化支援（本学研究者＋地元企業＋石川県）

・知財マイスターによる「ごぼう」の地域ブランド商標の取得支援（本学研究者＋地元生産者組合＋コンソーシアム石川（大学間連携組織））

・地域連携による協議会の設立と能登地域への企業誘致（雇用・産業の創出）（本事業活動＋地元企業＋七尾市）

・本事業活動による地元企業と地域内大学の共同研究組成と公的支援獲得支援（本事業活動＋地元企業＋石川県立大学）
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月11日（19時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月12日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月12日14:00現在）

## （１）台風第１２号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 $ ^{*} $ 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県熊野新鹿101.5ミリ4日5時2分まで $ ^{*} $

三重県 御浜 $ ^{*} $ 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 $ ^{*} $ 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川(*) 872.5 ミリ 4日 10時10分まで

三重県 御浜(*) 796.0 ミリ 4日 9時10分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日13時10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日10時10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日 7時30分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1808.5 ミリ

三重県 宮川 $ ^{*} $ 1620.5 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5 ミリ

和歌山県 色川 $ ^{*} $ 1093.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

## （３）今後の見通し

・紀伊半島周辺では、12日夕方から夜にかけて、南からの湿った空気の流入で大気の状態が不安定となり、局地的ににわか雨や雷雨がある見込み。13日は高気圧に覆われて概ね晴れるが、引き続き南から湿った空気が流れ込むため、局地的ににわか雨がある見込み。

・台風第12号の記録的な大雨による災害の影響で、今後の少ない雨でも新たな土砂災害の発生のおそれがあるので注意。また、和歌山県では12日夜遅くにかけて落雷、突風にも注意。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月12日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	21	22	217
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	2	22
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	4	10	34	4	36	996	532	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	4	1,133	5,336
奈良県	7	18	3	1	18	1	5	81	20
和歌山県	45	24	1	5	83	51	68	2,866	1,974	5	49
鳥取県	1	2	18	152	7	7
島根県	4	29	12
岡山県	4	1	29	5	705	8,434
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	37	318
香川県	1	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	62	43	23	79	141	88	179	5,900	17,354	17	104

【主な人的被害】

<死者(62人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（7人）

: 十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡
: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:十津川村川津の河川敷において女性1人の遺体を発見

: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

## 和歌山県（45人）

: 田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち1人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において女性1人、男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を確認

: 那智勝浦町井関地内において、男性1人の身元不明の遺体を収容

:那智勝浦町浜の宮地内において1人が浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、うち1人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の天然温泉公園付近において2人の遺体を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町勝浦御苑付近において男性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町宇久井地内において、女性1人の身元不明の遺体を収容

:那智勝浦町市野々において、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、うち1人の死亡を確認

## 広島県（1人）

:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 德 島 県 （3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（1人）
:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(43人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

## 奈良県（18人）

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた9人が行方不明

## 和歌山県（24人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち2人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性2人、女性2人が行方不明

:那智勝浦町那智山宝泉寺において土石流に巻き込まれ、5人のうち4人が行方不明

:那智勝浦町市野々において住宅が水没し、女性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において住宅が流され男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において家屋が全壊し、女性1人、男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、水没した住宅があり、男性2人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月12日21:30現在）

全国計死者62名 行方不明者38名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	45	19	1	5
奈良県	7	18	3	1
三重県	2	1	4	10
計	54	38	8	16

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月12日 18:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
北海道	0
群馬県	1	4
山梨県	0	0	0	0	—	—	2
三重県	251
滋賀県	0
都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
兵庫県	1	3	1	1	8
奈良県	286	533	49	113	1	2	184
和歌山県	19	30	34	65	476
鳥取県	4
広島県	0
香川県	0
愛媛県	0
合計	306	567	84	181	2	3	925

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月12日19:00時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県7地区44世帯84名	十津川村	7(44世帯、84名)	【神納川区】大字山天:7世帯、11名大字三浦:4世帯、10名大字五百瀬:12世帯、31名大字杉清:9世帯、10名【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名【西川区北部】大字今西:6世帯、9名	安否確認済み
和歌山県4地区87世帯162名	田辺市	1(7世帯、11名)	本宮町曲川地区:7世帯、11名	安否確認済み
新宮市	2(18世帯、30名)	畝畑地区:2世帯、5名玉置口地区:16世帯、25名	安否確認済み
那智勝浦町	1(62世帯、121名)	那智山地区:62世帯、121名	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月12日 14:00現在）

・20県の70市町村で148件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	山北町
山梨県	7	1	7	9	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萆崎市、身延町
静岡県	1	6	5	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市
三重県	12	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	7	3	6	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
和歌山県	19	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
高知県	2	2	平鍋村、北川村
兵庫県	1	1	2	加古川市、香美町
鳥取県	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	1	10	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	2	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	2	西条市、東温市
計	69	7	72	70

○河道閉塞（9月12日14:00時点）

12箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月12日 14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都道県363市町村（地域）

○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県 (9/8～)

暂定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月１２日１５：００現在）

出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 14 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月12日 16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約480戸 9月12日15:00現在
中部電力	約60,000戸	2戸 9月12日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月12日 16:00現在）

· 三重県名張市 1 戸

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月12日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月12日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,243戸	5,481戸
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	6,695戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	83戸
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	9戸
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	8戸
山梨県	519戸	28戸
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月12日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約2,500回線、三重県で約700回線が使用不可・ISDN：和歌山県で約500回線が使用不可・光電話：復旧済み ※各家庭への引き込み線等ではまだ復旧していない箇所が存在
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：復旧済み（9/5）
・ケーブルテレビ電話：三重県で138回線、和歌山県で907回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線：和歌山県で28回線、奈良県で6回線、三重県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・奈良県で20局、和歌山県で75局、三重県で11局の基地局が停波
KDDI（au）	・三重県で13局、奈良県で9局、兵庫県で1局、和歌山県で27局、の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・三重県で5局、奈良県で18局、和歌山県で51局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：9月12日 16:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約2,500世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約500世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約4,000世帯が停電・伝送路断により停波中。

（４）道路（国土交通省調べ：９月１２日 １４：００現在）

・通行止め区間（高速道路は路線数）

最大値	現在値	備考
高速道路	25	0
直轄国道	36	1
県管理国道	53	29	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	236	142	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月12日 14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10	瀬越駅～礼受駅間 土砂流入
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53