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## 部局別等のコスト内訳

政策: 5. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局	政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	604	705	570	67	-	-	-	-	1,947
Ⅱ ①物にかかるコスト	127	148	119	14	-	-	-	-	409
②庁舎等(減価償却費)	15	17	14	1	-	-	-	-	49
Ⅲ 事業コスト	231	269	218	25	231	269	218	25	1,489
(1)経済財政政策の推進	231	269	218	25	231	269	218	1,489
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	978	1,141	923	108	231	269	218	25	3,895

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：地域活性化推進室）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	補給金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	9	9	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	-	-	-	-	-	-	29	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,940	(-)	(-)	(-)	834	43	1,049	-	12	1,125
(1)地域活性化の推進	1,940	(-)	(-)	(-)	834	43	1,049	-	12	1,125
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,979	9	-	-	834	43	1,049	29	12	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	331

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域の活性化のため、①中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため基本計画の認定②地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定③地域再生計画の認定

④地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定⑤地域再生計画に基づいた地域再生支援利子補給金の支給等⑥総合特区の推進⑦環境未来都市の推進

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 地域活性化の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
地域活性化推進室
Ⅰ 人にかかるコスト	9	9
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	29
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,940	1,940
(1)地域活性化の推進	1,940	1,940
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,979	1,979

(单位:百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

（所管:内閣府、一般会計、組織:内閣本府、担当部局:政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当))

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	759	639	37	83	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	402	-	-	-	-	-	402	-	-
②庁舎等(減価償却費)	18	-	-	-	-	-	18	-	-
Ⅲ 事業コスト	168	(-)	(-)	(-)	98	2	-	68	339
(1)科学技術政策の推進	168	(-)	(-)	(-)	98	2	-	68	339
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,348	639	37	83	98	2	420	68	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	287
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	100
Ⅲ その他事業コスト	11
合計	398

利払費	302

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同大綱に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、必要に応じて各分野の政策の基本方針を企画、審議している。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策: 7. 科学技術政策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	759	759
Ⅱ ①物にかかるコスト	402	402
②庁舎等(減価償却費)	18	18
Ⅲ 事業コスト	168	168
(1)科学技術政策の推進	168	168
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,348	1,348

(单位:百万円)
### 政策:8. 宇宙開発利用に関する施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：宇宙戦略室）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1	1	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	-	-	-	28	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	185	(-)	(-)	(-)	167	18	215
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	185	(-)	(-)	(-)	167	18	215
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	215	1	-	-	195	18	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	37

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 宇宙開発利用に関する施策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
宇宙戦略室
Ⅰ 人にかかるコスト	1	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	28
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	185	185
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	185	185
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	215	215

(单位:百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（防災担当））

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	911	769	47	94	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	992	-	-	-	-	-	-	-	992	-
②庁舎等(減価償却費)	1,653	-	-	-	-	-	-	-	1,653	-
Ⅲ 事業コスト	59,818	(-)	(-)	(-)	45,648	12,284	44	1,802	38	62,184
(1)防災政策の推進	59,818	(-)	(-)	(-)	45,648	12,284	44	1,802	38	62,184
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	63,375	769	47	94	45,648	12,284	44	4,447	38	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	339
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	119
Ⅲ その他事業コスト	13
合計	472

利払費	10,980

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:9. 防災政策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政策統括官(防災担当)	政策統括官(防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	860	51	911
Ⅱ ①物にかかるコスト	992	-	992
②庁舎等(減価償却費)	1,653	-	1,653
Ⅲ 事業コスト	59,487	330	59,818
(1)防災政策の推進	59,487	330	59,818
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	62,993	382	63,375

(单位:百万円)
（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局）

1.政策にかかるコスト 121,412 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	補給金	支出金	拠出金	国有林野事業特別会計への繰入	社会資本整備事業特別会計への繰入	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	860	717	44	98	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	329	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	329	-	-
②庁舍等(減価償却費)	21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21	-	-
Ⅲ 事業コスト	120,201	(-)	(-)	(-)	59,329	230	53	9	2	20	60,505	-	49	121,117
(1)沖縄政策の推進	120,201	(-)	(-)	59,329	230	53	9	2	20	60,505	-	49	121,117
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	121,412	717	44	98	59,329	230	53	9	2	20	60,505	351	49	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	339
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	119
Ⅲ その他事業コスト	13
合計	472

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	20,868

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

駐留軍用地跡地（以下「跡地」という。）の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた跡地利用の促進のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成のための調査に対する支援などを実施する。

離島の活性化は、沖縄の均衡ある発展にとって重要な課題であるとともに、国土保全の面でも重要であることから、観光等の産業振興や環境問題などの離島間の広域連携が有効と考えられる事項について、実施に必要な調査等を行うとともに、広域連携モデル事業を実施することにより、離島間の連携による活性化の取組の支援などを実施する。

沖縄振興計画に関する具体的施策を展開するための調査やフォローアップ、評価を実施するために必要な調査を含め各般の沖縄振興の取組方策について調査を実施し、もって同計画の効果的・一体的な推進を図る。

情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄IT津梁パーク」の中核支援施設を整備するとともに、質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、環境・景観の保全に配慮した観光振興、特別自由貿易地域への更なる企業立地促進などを実施する。

沖縄の自立型経済の構築に向けた産業の発展を支えるとともに、県民生活の向上に資するための社会資本等の整備を着実に推進するため、戦略的・総合的な取組を進める。

亜熱帯の気候風土、独自の文化など、沖縄の特性・優位性を活かした地域活性化を図るため、体験滞在交流を促進する。また、亜熱帯の特性を活用した科学技術研究（亜熱帯研究）の総合的推進を図る。

脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事情を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮を図る。

先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた結果、沖縄では今なお相当数の不発弾等が埋没していると見られるほか、土地登記簿、公図等の滅失等により土地の位置境界が明らかでなくなった地域が存在するなどしている。こうした沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
## 部局別等のコスト内訳

政策:10. 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政策統括官(沖縄政 策担当)	沖縄振興局	政策統括官(沖縄政 策担当)	沖縄振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	312	547	-	-	860
Ⅱ ①物にかかるコスト	119	209	-	-	329
②庁舎等(減価償却費)	7	13	-	-	21
Ⅲ 事業コスト	43,282	75,744	426	747	120,201
(1)沖縄政策の推進	43,282	75,744	426	747	120,201
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	43,723	76,515	426	747	121,412

(单位:百万円)
政策:11. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	837	704	41	91	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	256	-	-	-	-	-	-	256	-	-
②庁舎等(減価償却費)	20	-	-	-	-	-	-	20	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,088	(-)	(-)	(-)	3,020	0	2	813	1,325	5,084
(1)共生社会実現のための施策の推進	5,088	(-)	(-)	(-)	3,020	0	2	813	1,325	5,084
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,202	704	41	91	3,020	0	2	1,090	1,325	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	317
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	111
Ⅲ その他事業コスト	12
合計	441

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,161

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
政策統括官(共生社会政策担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	837	837
Ⅱ ①物にかかるコスト	256	256
②庁舎等(減価償却費)	20	20
Ⅲ 事業コスト	5,088	5,088
(1) 共生社会実現のための施策の推進	5,088	5,088
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	6,202	6,202

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：賞勲局）

1.政策にかかるコスト	3,508	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	692	578	35	79	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	43	-	-	-	-	-	43	-	-
②庁舎等(減価償却費)	17	-	-	-	-	-	17	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,754	(-)	(-)	(-)	0	2	2,728	24	2,546
(1)栄典事務の適切な遂行	2,754	(-)	(-)	(-)	0	2	2,728	24	2,546
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,508	578	35	79	0	2	2,789	24	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	273
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	96
Ⅲ その他事業コスト	10
合計	380

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	672

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞懃局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。

変勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋変勲及び褒章（紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章及び藍綬褒章の5種類）が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者変勲が春秋変勲と同日付けで発令されている。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. 栄典事務の適切な遂行にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
賞勲局
Ⅰ 人にかかるコスト	692	692
Ⅱ ①物にかかるコスト	43	43
②庁舎等(減価償却費)	17	17
Ⅲ 事業コスト	2,754	2,754
(1)栄典事務の適切な遂行	2,754	2,754
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,508	3,508

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：男女共同参画局）

### 政策:13. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	480	400	24	54	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	212	-	-	-	-	-	212	-	-
②庁舎等(減価償却費)	12	-	-	-	-	-	12	-	-
Ⅲ 事業コスト	219	(-)	(-)	(-)	0	1	2	216	257
(1)男女共同参画社会の形成の促進	219	(-)	(-)	(-)	0	1	2	216	257
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	925	400	24	54	0	1	227	216	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	189
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	66
Ⅲ その他事業コスト	7
合計	263

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	192

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）及び第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）等に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:13. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
男女共同参画局	男女共同参画局
Ⅰ 人にかかるコスト	480	-	480
Ⅱ ①物にかかるコスト	212	-	212
②庁舎等(減価償却費)	12	-	12
Ⅲ 事業コスト	146	73	219
(1)男女共同参画社会の形成の促進	146	73	219
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	851	73	925

(单位:百万円)
政策:14. 食品の安全性の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：食品安全委員会事務局）

1.政策にかかるコスト	1.217	百万円
(単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	647	540	33	74	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	89	-	-	-	-	-	89	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	16	-	-	-	-	-	16	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	463	(-)	(-)	(-)	207	1	208	44	316
(1)食品の安全性の確保	463	(-)	(-)	(-)	207	1	208	44	316
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,217	540	33	74	207	1	314	44	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	256
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	89
Ⅲ その他事業コスト	9
合計	355

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利損費	271

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

ア食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、必要な措置の実施に関する基本的事項(「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」(平成16年1月16日閣議決定。)について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施て、食品健康影響評価技術研究の推進

科学を基本とするリスク評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に委託して実施于食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進

国民の関心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見の交換を行うとともに、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14. 食品の安全性の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
食品安全委员会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	647	647
Ⅱ ①物にかかるコスト	89	89
②庁舎等(減価償却費)	16	16
Ⅲ 事業コスト	463	463
(1)食品の安全性の確保	463	463
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,217	1,217

(单位:百万円)
### 政策:15. 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公益認定等委員会事務局）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	223	186	11	25	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	151	-	-	-	-	-	151	-	-
②庁舎等(減価償却費)	5	-	-	-	-	-	5	-	-
Ⅲ 事業コスト	9	(-)	(-)	(-)	0	0	-	8	79
(1)公益法人制度改革等の推進	9	(-)	(-)	(-)	0	0	-	8	79
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	390	186	11	25	0	0	157	8	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	88
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	31
Ⅲ その他事業コスト	3
合計	122

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	88

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行うため、関係行政機関との連携、迅速・丁寧な広報の実施、公益認定等総合情報システム（PICTIS）の管理・運営、公益社団・財団法人等の監督等といった措置を通じ、改革の目標たる「民による公益の増進」の実現を目指す。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:15. 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
公益認定等委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	223	223
Ⅱ ①物にかかるコスト	151	151
②庁舎等(減価償却費)	5	5
Ⅲ 事業コスト	9	9
(1)公益法人制度改革等の推進	9	9
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	390	390

(单位:百万円)
### 政策:16. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：経済社会総合研究所）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,573	2,316	79	177	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	390	-	-	-	-	-	390	-	-
②庁舎等(減価償却費)	39	-	-	-	-	-	39	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,056	(-)	(-)	(-)	77	4	858	116	1,902
(1)経済社会総合研究の推進	1,056	(-)	(-)	(-)	77	4	858	116	1,902
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,060	2,316	79	177	77	4	1,287	116	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	613
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	215
Ⅲ その他事業コスト	23
合計	852

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	849

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修を行っている。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:16. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
経済社会総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	2,573	2,573
Ⅱ ①物にかかるコスト	390	390
②庁舎等(減価償却費)	39	39
Ⅲ 事業コスト	1,056	1,056
(1) 経済社会総合研究の推進	1,056	1,056
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,060	4,060

(单位:百万円)
施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。③一般参観の適切な実施

### 政策:17. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：迎賓館）

1.政策にかかるコスト	1.492	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	502	419	25	57	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	-	-	-	-	-	30	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	12	-	-	-	-	-	12	-	-
Ⅲ 事業コスト	947	(-)	(-)	(-)	0	1	17	927	794
(1)迎賓施設の適切な運営	947	(-)	(-)	(-)	0	1	17	927	794
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,492	419	25	57	0	1	60	927	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された合房程貨等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	198
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	69
Ⅲ その他事業コスト	7
合計	276

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	305

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

②迎賓施設の管理・運営の効率化

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:17. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
迎賓館
Ⅰ 人にかかるコスト	502	502
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	30
②庁舎等(減価償却費)	12	12
Ⅲ 事業コスト	947	947
(1)迎賓施設の適切な運営	947	947
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,492	1,492

(单位:百万円)
### 政策:18. 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

区 分	人件費	貨与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他等	減価償却費	独立行政法人運営費交付金	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	105	96	7	1	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	-	-	-	-	14	3	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,650	(-)	(-)	(-)	164	141	34	-	1,310	1,650
(1)北方領土問題の解決の促進	1,650	(-)	(-)	(-)	164	141	34	-	1,310	1,650
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,773	96	7	1	164	156	37	0	1,310	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
出資金	有形固定資産
物にかかるコスト	0	-	0
庁舎等	-	-	-
(1) 北方領土問題の解決の促進	787	787	-
合 計	788	787	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	306

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:18. 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	105	105
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	17
②庁舎等(減価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,650	1,650
(1)北方領土問題の解決の促進	1,650	1,650
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,773	1,773

(单位:百万円)
### 政策:19. 国際平和協力業務等の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：国際平和協力本部、担当部局：国際平和協力本部事務局）

1.政策にかかるコスト	523	百万円
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	252	242	13	△3	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	43	-	-	-	43	0	0	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	226	(-)	(-)	(-)	186	39	1	0	231
(1)国際平和協力業務等の推進	226	(-)	(-)	(-)	186	39	1	0	231
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	523	242	13	△3	229	39	1	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
前払費用	物品
物にかかるコスト	7	0	7
庁舎等	-	-	-
合計	7	0	7

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利損費	90

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、人道的な物資協力の実施

国際平和協力研究員による研究活動等の実施

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:19. 国際平和協力業務等の推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
国際平和協力本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	252	252
Ⅱ ①物にかかるコスト	43	43
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	226	226
(1)国際平和協力業務等の推進	226	226
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	523	523

(单位:百万円)
### 政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：日本学術会議、：担当部局：日本学術会議事務局）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	398	(-)	(-)	(-)	81	51	265	398
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	398	(-)	(-)	(-)	81	51	265	398
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	398	-	-	-	81	51	265	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
未収金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
その他	△20	△20
合 計	△20	△20

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	385
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	108
Ⅲ その他事業コスト	20
合計	514

利払費	157

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## 1 政策の背景・必要性

日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の期間であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。

上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会と双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。

## 2 各施策の概要

ア 政府・社会等に対する提言等

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。

イ 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や

持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

ウ 科学の役割についての普及・啓発

日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会（学術フォーラム）を開催する。

工 科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
日本学術会議事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	398	398
(1)科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	398	398
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	398	398

(单位:百万円)
### 政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管:内閣府、一般会計、組織:官民人材交流センター、担当部局:官民人材交流センター）

1.政策にかかるコスト	185	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	166	124	11	29	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	-	-	-	19	-	-
②庁舎等(減価慣却費)	0	-	-	-	-	0	-
Ⅲ 事業コスト	-	(-)	(-)	(-)	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	185	124	11	29	19	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払貧(単位:百万円)
利払費	32

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	166	166
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	19
②庁舎等(減価償却費)	0	0
Ⅲ 事業コスト	-	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	185	185

(单位:百万円)
政策:22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：公正取引委員會、担当部局：官房、経済取引局，取引部，審査局、地方事務所）

1.政策にかかるコスト	6,899	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,003	5,200	339	463	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	488	-	-	-	-	415	28	43	-	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	407	(15)	(-)	(-)	0	276	207	-	△76	-	498
(1)迅速かつ実効性のある法運用	168	(13)	(-)	(-)	-	134	109	-	△76	-	257
(2)公正な取引慣行の推進	133	(-)	(-)	(-)	-	109	24	-	-	-	133
(3)競争環境の整備	106	(1)	(-)	(-)	0	32	73	-	-	-	108
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,899	5,200	339	463	0	692	235	43	△76	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
未収金	貸倒引当金	物品	無形固定資産	その他の債権等
物にかかるコスト	34	-	-	127	7	△ 99
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1) 迅速かつ実効性のある法運用	4,868	4,912	△ 44	-	-	-
(2) 公正な取引慣行の推進	-	-	-	-	-	-
(3) 競争環境の整備	-	-	-	-	-	-
合 計	4,902	4,912	△ 44	127	7	△ 99

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	665
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	54
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	719

利払費	1,530

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

独占禁止法違反行為に対する措置，下請法違反行為に対する措置及び競争政策の普及啓発。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員数に基づく配分を行っている。

(4)その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2

## 部局別等のコスト内訳

政策:22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
官房	経済取引局	取引部	審査局	地方事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	657	560	731	2,822	1,232	6,003
Ⅱ ①物にかかるコスト	53	45	59	229	100	488
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	△40	80	80	183	103	407
(1)迅速かつ実効性のある法運用	△67	19	-	183	32
(2)公正な取引慣行の推進	-	-	80	-	52
(3)競争環境の整備	27	61	-	-	17
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	669	686	871	3,235	1,435	6,899

(单位:百万円)
### 政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局）

区 分	(单位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,780	2,312	148	319	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	286	-	-	-	-	265	0	-	20	-	-
②庁舎等(減価償却費)	561	-	-	-	-	-	-	561	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,033	(-)	(-)	(-)	1,835	1,260	596	1,294	46	60	60
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5,033	(-)	(-)	(-)	1,835	1,260	596	1,294	46	60	60
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,661	2,312	148	319	1,835	1,525	597	1,855	67	-	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	11,777	-	-	-	-	4,110	162	439	7,064
庁舎等	20,708	13,339	23	4,518	2,625	200	-	-	-
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5,344	-	-	561	357	-	1,083	14	82	3,244
合 計	37,830	13,339	23	5,080	2,983	200	5,193	176	522	10,309

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	538
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,151
Ⅲ その他事業コスト	263
合計	1,953

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,621

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
生活安全局	生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,780	-	2,780
Ⅱ ①物にかかるコスト	286	-	286
②庁舎等(減価償却費)	561	-	561
Ⅲ 事業コスト	5,033	-	5,033
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5,033	-	5,033
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	8,661	-	8,661

(单位:百万円)