Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・福岡県で7月14日以降、4市町（八女市、久留米市、朝倉市、添田町）で、約3,273戸で断水が発生。（うち、久留米市、朝倉市、添田町の全てと八女市の一部約1,867戸は復旧済み。）。

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水タンクの設置と、個人用ポリタンク及び給水袋の配布を行った。また、(社)日本水道協会大分県支部等による給水車5台、自衛隊による給水車11台（自衛隊は状況により20日撤収済）が応援給水を実施。（終了）

・日田市及び中津市については、一部地域で給水タンクを設置した。(終了)

・熊本県における断水地区については、給水車及び給水タンク（県内市町村による対応。自衛隊は20日撤収済）により、応急給水を実施中。詳細は継続的に調査中。

・福岡県八女市における断水地区については、給水車及び給水タンク（自衛隊及び福岡県南広域水道企業団、久留米市による対応）により、順次応急給水を実施中。詳細は継続的に調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月20日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ: 復旧済み・専用線: 8回線(福岡県)が不通
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・専用線: 3回線(福岡県)が不通・インターネット回線: 1回線(大分県)が不通
携带電話等	NTTTドコモ	・基地局9局(熊本県1局、大分県1局、福岡県7局)が停波
KDDI(au)	・基地局12局(熊本県3局、福岡県9局)が停波
ソフトバックテレム	・基地局2局(熊本県1局、福岡県1局)が停波
イー・モバイル	・復旧済み
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局6局(福岡県4局、熊本県2局)が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月20日16:00現在）

【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み

・福岡県 NHK・民放 5 社のテレビ中継局が、予備電源を使い切って停波したが、商用電源が復電し復旧済み（7 月 16 日）

【ケーブルテレビ】

・大分ケーブルテレコム、大分県豊後大野市、大竹市、熊本県球磨村及び熊本県五木村の一部停波については、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２０日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、1区間で通行止め
路線名	区間名	被災状況	詳細情報
中国道	福崎 IC～佐用 IC	雨	7月20日 14:55 高速隊の判断による通行止め

・直轄国道の通行止め状況：現在、2区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室坂	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、ライトバン2台（負傷者なし）孤立集落：なし迂回路：確保（県道23号～県道339号～県道12号～県道45号～県道11号～国道442号）
鳥取自動車道	佐用平福IC～佐用JCT	接続する路線の通行止め	7月20日 15:20～ 高速隊による中国道（福崎IC～佐用IC）通行止めによる通行止め人身・物損：なし、孤立集落：なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、15区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂県境	路肩崩落	7/14 7:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川帆柱蛇測キヤンプ場	路肩崩落	7/14 8:15～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	大分県中津市山国町槻木	法面崩落	7/14 8:15～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道378号	愛媛県西予市明浜町高山	崩土	7/14 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路：有り
国道265号	熊本県阿蘇市波野大戸の口～高森町上色見洗川	法面崩壊	7/14 12:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面崩壊	7/14 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市夜明関町	路肩崩落	7/14 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市耶馬溪町戸原	路肩崩落	7/14 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川木井馬場	路面陷没	7/14 11:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大力八丁峠	路面陷没	7/14 6:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道442号	福岡県八女市黒木町木屋（須崎橋）	橋梁流出	7/14 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道265号	熊本県阿蘇市一の宮町坂梨～阿蘇市大戸の口	法面崩壊	7/12 4:55 全面通行止め
人身・物損：確認中、迂回路有り
国道442号	福岡県八女市黒木町北木屋～八女市黒木町大淵	路肩崩落	7/16 11:00～ 全面通行止め
人身・物損：無し、迂回路有り
国道500号	大分県宇佐市安心院町戸方	法面崩落	7/18 6:30～ 全面通行止め
人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市南友田町	法面崩落	7/18 20:00～ 全面通行止め
人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川帆柱（野峠）	法面崩落	7/19 10:00～ 全面通行止め
人身・物損：無し、迂回路有り→7/19 15:00 通行止め解除

・都道府県道の通行止め状況：

現在、117 区間で通行止め（青森県 1、岐阜県 1、京都府 1、愛媛県 2、高知県 3、福岡県 42、長崎県 1、熊本県 35、大分県 27、宮崎県 1、鹿児島県 2、京都市 1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月20日15:00現在）

・鉄道の運転休止区間 3 事業者 5 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	芸備線	下深川駅～広島駅間	14	8:00	14	10:25	【矢賀駅構内】·冠水
山陽線	厚狭駅～下関駅間	13	9:02	13	12:24	【小月駅～長府駅間】·倒木
三江線	三次駅～式敷駅	15	8:57	15	16:56	【長谷駅～船佐駅間】·落石
JR九州	九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	10:35	14	13:31	【筑後船小屋駅】·コンコース部分冠水
後藤寺線	田川後藤寺駅～下鴨生駅間	14	4:53	15	4:50	【船尾駅～筑前庄内駅間】·道床流出
筑豊線	桂川駅～原田駅間	14	4:53	15	17:30	【上穂波駅～筑前内野駅間】·土砂流入、倒竹、築堤崩壊
長崎線	多良駅～肥前大浦駅間	14	6:19	14	7:59	【多良駅～肥前大浦駅間】·切取崩壊
日田彦山線	添田駅～夜明駅間	14	5:15	【豊前舛田駅～夜明駅間】·築堤崩壊、土砂流入
城野駅～添田駅	14	14:29	14	19:54	【田川伊田駅～田川後藤寺駅間】·築堤崩壊
久大線	久留米駅～筑後吉井駅間	14	7:05	15	16:26	【御井駅～善導寺駅間】·築堤崩壊【善導寺駅～うきは駅間】·道床流出、土留壁変状
筑後吉井駅～うきは駅間	14	7:05	16	5:53
うきは駅～日田駅間	14	7:05	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈上川橋りょう 橋脚沈下【筑後大石駅～夜明駅間】·築堤崩壊
豊後森駅～野矢駅間	14	7:05	14	22:14	【豊後森駅～恵良駅間】·切取崩壊
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	14	5:59	【八代駅、白石駅構内】·冠水【八代駅～球泉洞駅間】·土砂流入、道床流出、冠水【瀬戸石駅構内】·道床流出【一勝地駅～那良駅間】·倒木
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
緒方駅～肥後大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょうの軌道流失·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【朝地駅～豊後竹田駅】·土留壁崩落【豊後竹田駅～玉来駅】·道床流出、雑木による線路支障【玉来駅～豊後萩駅】·切取崩壊、中恵良トンネル破損【豊後萩駅～滝水駅間】·道床流出、築堤崩壊【波野駅～宮地駅間】·道床流出、土砂流入、築堤崩壊【宮地駅構内】·冠水
【宮地駅～いこの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りようの軌道流出【いこの村～阿蘇駅間】·道床流出【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【内牧駅～市ノ川駅間】·道床流出【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障、道床流出·土砂流入、築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	15	9:00	20	始発予定	【川根小山駅～奥泉駅間】·土砂流入
叡山電鉄	鞍馬線	二軒茶屋駅～鞍馬駅間	15	5:08	16	始発	【貴船口駅～鞍馬駅間】·倒木
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	15	7:40	8月上旬まで運転取止め	【トロッコ保津峡駅～トロッコ亀岡駅間】·土砂流入、土留壁変状
肥薩おれん児鉄道	肥薩おれん児鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	崎山駅～田川伊田駅間	14	5:34	【崎山駅～勾金駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陷没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	16	5:56	【金田駅～上金田駅間】·線路冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	16	6:00	【糸田駅～大藪駅間】·線路冠水
西日本鉄道	甘木線	甘木駅～北野駅間	14	12:30	15	5:27	【北野駅～大城駅間】·線路冠水
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月20日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	75
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	34
文化財等	21
研究施設等
計	134

※主な被害状況：建物内浸水等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月２０日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在39府県から報告あり)
農地・農業用施設関係	農地の損壊・土砂流入	7,869箇所	調査中	岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	4,098箇所	調査中	秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	650箇所	調査中	秋田県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県
治山施設	28箇所	調査中	秋田県、岡山県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県
林道施設等	1,529箇所	調査中	秋田県、福島県、新潟県、石川県、富山県、長野県、岐阜県、京都府、大阪府、鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
水産関係	漁船	34隻	調査中	福岡県、熊本県
養殖施設	88件	調査中	福岡県、熊本県、大分県
水産物	1t等	調査中	熊本県、大分県
漁場施設	2件	調査中	熊本県、大分県
漁港施設	7漁港	調査中	福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
共同利用施設	1件	調査中	大分県
農作物等	農作物の冠水等	1,310ha	調査中	青森県、秋田県、福島県、栃木県、京都府、島根県、広島県、福岡県、熊本県、大分県
家畜(牛)の流失	35頭	調査中	熊本県、大分県
パイプハウス等の損壊	58箇所	調査中	秋田県、栃木県、京都府、熊本県、大分県
牛舎等の損壊	35箇所	調査中	島根県、熊本県、大分県

※6月21日からの大雨による被害状況

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月２０日１６：００現在）

・熊本県で12カ所が被災（床上浸水10カ所、床下浸水1カ所、断水1カ所）。人的被害なし。うち9カ所は診療再開。

・大分県で18カ所が被災（床上浸水3カ所、断水15カ所）。人的被害なし。

全て診療再開（うち床上浸水の被害を受けた１カ所は臨時の診療所を開設）。

・熊本県阿蘇保健所が被災（床上浸水）。人的被害なし。臨時の連絡窓口を開設。

（9）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月20日16：00現在）

・大分県で13カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし。

（土砂による建物損壊3カ所、床上浸水9カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所）

・熊本県で26カ所（うち4件が避難中）が被災。人的被害なし。

（浸水・雨漏り等による被害20カ所、土砂流入2カ所、敷地内土砂崩れ4カ所）

## （１０）その他

·公園施設 24 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7 月 20 日 15:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）内閣総理大臣による現地調査

・野田内閣総理大臣が熊本県、大分県及び福岡県の被災地を調査(7月20日)

## （２）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14:30)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること
2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告を行うとともに以下の点について各省庁に要請したほか、各省庁の対応状況についての情報共有等を行った。（7月14日17:30）

1 災害時は平時とは異なるという認識の下、手続きの迅速化と弾力的な制度の適用

2 被災地は過疎化・高齢化が進んでいるところが多く、各分野での息の長い支援

3 地元の声にも耳を傾けつつ、しっかりとした対応

## （３）政府調査団等の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13～14日）

・森本農林水産大臣政務官が、熊本県阿蘇市及び大分県竹田市の山腹崩壊による農地への土砂流入及び農地の流出等の被害状況について現地調査(7月16日)

・羽田国土交通大臣が花月川、矢部川、合志川、星野村、阿蘇市、国道57号の被災箇所等を上空から調査し、さらに白川の現地調査を実施（7月19日）

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県、熊本県及び鹿児島県へ派遣予定（7月21～22日）

## （４）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8:15)

## （５）災害救助法の適用

○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

○大分県

・7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・7月17日に竹田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○熊本県

・7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用

## 日：7月12日）

・7月17日に五木村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）
・7月18日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月18日に柳川市、八女市及びうきは市に被災者生活再建支援法を適用(適用日：7月12日)

## 鹿児島県

・7月18日に肝付町に被災者生活再建支援法を適用(適用日：6月27日)

## （7） 自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約10名（延べ約5,240名）

車両約10両（延べ約1,270両）

航空機（延べ32機）

## ○大分県

・大分県知事から災害派遣要請(7月12日7時50分)

・竹田市における孤立者の救助活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月12～15日)、給水支援（7月13～19日）、物資輸送(7月14日)

・日田市における避難支援活動(7月14日)、給水支援活動(7月14～15日)、物資輸送(7月15日)

・中津市における給水支援活動(7月15日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14、15日)

## O熊本県

・熊本県知事から災害派遣要請(7月12日6時49分)

・熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動(7月12日)

・阿蘇市における住民避難支援活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月13～19日)、給水支援活動(7月13～19日)

・南阿蘇村における行方不明者の捜索活動(7月12～17日)、給水支援活動(7月13～14日)

・高森町における行方不明者の捜索活動(7月13～17日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14～17日)

## ○福岡県

・福岡県知事から災害派遣要請（7月14日12時10分）

・朝倉市における孤立者の救助活動(7月14日)

・柳川市における孤立者の救助活動(7月14日)

・久留米市における水防活動(7月14日)

・八女市における給水支援活動(7月15～20日)、ヘリによる物資輸送支援活動(7月15～16日)

・航空機等による情報収集活動(7月15～16日)
## （8） 広域応援等

## O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣(7月12日～14日)

## ○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へリ、長崎県消防防災へリ、山口県消防防災へリ及び愛媛県消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （9） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日)

## ③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から少なくとも6隻の漁船が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施(7月14日)

・航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施(7月15日)

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月16日）

・航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施(7月16日)

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月17日）

·航空機2機により、有明海北部及び関門港から佐伯湾に至る九州北東沿岸における流出船等漂流物の調査を実施(7月17日)

·航空機1機により、有明海北東部において行方不明者の捜索活動を実施(7月19日)

·巡視艇1隻により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施(7月20日)

·引き続き、被害情報の収集等を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定（14日）を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月14日）
## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月11日）。熊本行政評価事務所において、熊本県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月19日）

・7月12日、災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村、産山村及び高森町を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（同月13日、福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町を追加）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

・福岡県、佐賀県に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月14日）

・福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供(7月17日)

・熊本県産山村、高森町に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

## ⑧文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（7月12日9時05分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を、関係教育委員会に発出(7月18日)

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県、熊本県(7月12日)及び福岡県（7月13日）に通知

## [医療保険]

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月13日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日、熊本県：7月13日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、熊本県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（熊本県：7月13日）

## [介護保険]

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## [雇用保険]

・災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用
保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。（大分県：7月13日、熊本県：7月13日、福岡県：7月17日）

## ⑩農林水産省の対応

・郡司大臣を本部長とする「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」を設置(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(7月13日)

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県と連携して実施(7月17日)

・被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県及び大分県に派遣（7月18日）

## ⑪経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 （平成23年9月4日13：20より継続）

[災害対策用ヘリコプター]

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12、16～19日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による現地調査を実施（7月17日）

・北陸地方整備局災害対策用ヘリコプター（ほくりく号）による現地調査を実施（7月17日）

【緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等】

(緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE))

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。(7月15日～16日)

・土砂災害発生状況の把握及び今後の対応に関する技術的支援を総括するため、九州地方整備局に水管理・国土保全局砂防部より1名派遣（7月18日～）

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ 543 人・日）により 福岡県矢部川や大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や土砂被災調査を実施中。

また、福岡県柳川市や熊本県阿蘇市において排水作業支援を実施中（7月12日～）

(災害情報連絡担当官(リエゾン))

・九州地方整備局からリエゾンとして3県13市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、みやま市、筑後市、うきは市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ262人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～17日）

## 【土砂災害専門家】

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時
における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

・国道 57 号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より 2 名の専門家を派遣 (7 月 16 日)

・国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所は、山国川、花月川の被災状況の把握並びに原因調査のために5名を派遣(7月19～20日)

## ⑬気象庁の対応

・気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

・気象庁本庁非常体制（7月14日13時40分）

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。（15日記者発表）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑭国土地理院の対応

・非常体制（7月14日13時50分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施（7月15日）

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）URL: http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html・熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月17日撮影分の空中写真及び7月15日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理院ホームページで公表（7月18日）

## ⑮環境省の対応

・九州地方環境事務所において被災状況の情報収集を行うとともに、被災県に対する災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金制度の周知、疑義照会への対応（7月12日～）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：７月１９日１６：００現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に災害ボランティアセンター等が設置済み。

· 大分県竹田市、日田市、中津市

(日田市、中津市は3日からの大雨により設置)

・熊本県熊本市、阿蘇市及び菊池市

・福岡県柳川市、久留米市、うきは市、みやま市、八女市、筑後市及び朝倉市
## 1 平成 22 年度一般会計歳入歳出予算の概要

(单位 百万円、%)

区
分
(歲
入)	22年度予算額	21年度
当
初	予算額
補正(第1号)後	比較增△減額(增△減率)
当
初	補正(第1号)後
1 租稅及印紙収入	37,396,000	46,103,000	46,103,000	(△18.9)
△8,707,000	(△18.9)
△8,707,000
2 その他収入	10,600,193	9,151,001	12,257,560	(15.8)
1,449,191	(△13.5)
△1,657,367
3 公
債
金	44,303,000	33,294,000	44,113,000	(33.1)
11,009,000	(0.4)
190,000
合
計
(歲
出)	92,299,193	88,548,001	102,473,560	(4.2)
3,751,191	(△9.9)
△10,174,367
1 国
債
費	20,649,078	20,243,731	20,320,547	(2.0)
405,348	(1.6)
328,532
2 地方交付稅交付金等	17,477,707	16,573,294	16,573,294	(5.5)
904,413	(5.5)
904,413
3 一般
出
計	53,454,231	51,730,976	65,579,719	(3.3)
1,723,255	(△18.5)
△12,125,488
4 平成20年度決算不足
補てん繰戻	91,581,017	88,548,001	102,473,560	(3.4)
3,033,016	(△10.6)
△10,892,543
718,176	-	-	(一)
718,176	(一)
718,176
合
計	92,299,193	88,548,001	102,473,560	(4.2)
3,751,191	(△9.9)
△10,174,367
## 2 平成22年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区 分	22年度予算額	21年度予算額	比較增△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	373,244	460,250	△ 87,005
そ の 他 収 入	105,124	121,346	△ 16,222
公 債 金	379,500	292,020	87,480
小 計	857,869	873,616	△ 15,747
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,403	△ 4,001	2,598
計	856,466	869,615	△ 13,149
(歳 出)
一 般 経 費	842,966	864,615	△ 21,649
経済危機対応・地域活性化予備費	10,000	-	10,000
経 済 緊 急 対 応 予 備 費	-	1,500	△ 1,500
予 備 費	3,500	3,500	-
計	856,466	869,615	△ 13,149
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	716	780	△ 65
そ の 他 収 入	878	1,229	△ 352
公 債 金	63,530	149,110	△ 85,580
小 計	65,123	151,120	△ 85,996
経 常 部 門 か ら 充 当	1,403	4,001	△ 2,598
計	66,526	155,121	△ 88,595
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	66,526	155,121	△ 88,595
Ⅲ 合 計	922,992	1,024,736	△ 101,744

(備考) 1 22 年度の公債金収入の総額は 443,030 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(379,500 億円)は、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(63,530 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34)第 4 条第 1 項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
(付) 投資部門蔵出内訳

区	分	22年度予算額	21年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費
(イ)	公共事業関係費	56,185	85,779	△ 29,594
特 財 政 法 公 債 対 象	1,418	1,826	△ 407
54,767	83,954	△ 29,187
(口)	その他施設費	6,060	35,645	△ 29,585
特 財 政 法 公 債 対 象	175	184	△ 9
5,885	35,461	△ 29,576
Ⅱ	出資金	3,524	32,914	△ 29,390
(財 政 法 公 債 対 象)
Ⅲ	付金	757	782	△ 25
(財 政 法 公 債 対 象)
Ⅳ	合計	66,526	155,121	△ 88,595
特 定 財 源 見 合 財 政 法 公 債 対 象	1,593	2,010	△ 416
64,933	153,111	△ 88,178

(備考) 1 22 年度の「財政法公債対象経費」64,933 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 5 公債金 (59 頁) の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2)食料安定供給特別会計受入金見合等の土地改良事業費、(3)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
## 3 平成 22 年度一般会計歲出予算所管別対前年度比較表

(单位 千円)

所管别	22年度予算额	21年度予算额	比较增减
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
皇室	費	6,475,073	6,704,502	6,704,502	△	229,429	△	229,429
国	会	149,006,839	131,169,285	149,211,027	17,837,554	△	204,188
裁判	所	323,178,496	324,732,707	342,360,471	△	1,554,211	△	19,181,975
会计	檢查	17,819,187	17,401,443	17,517,686	417,744	301,501
内	閣	104,069,635	97,274,258	101,919,853	6,795,377	2,149,782
内	閣	727,288,912	783,895,061	3,399,120,436	△	56,606,149	△	2,671,831,524
総	務	省	18,593,608,274	17,735,934,489	18,131,384,571	857,673,785
法	務	省	679,824,084	672,147,253	782,558,782	7,676,831	△
外	務	省	657,185,541	669,966,497	723,597,264	△	12,780,956	△
財	務	省	24,010,033,099	22,908,323,563	23,887,408,976	1,101,709,536
文部科学省	科学	5,592,620,281	5,281,652,411	6,596,518,020	310,967,870	△	1,003,897,739
厚生労働省	労働	27,556,099,212	25,156,845,724	28,571,959,314	2,399,253,488	△	1,015,860,102
農林水産省	水産	2,278,410,724	2,303,068,088	3,295,595,659	△	24,657,364	△	1,017,184,935
経済産業省	業	992,166,609	1,016,334,561	2,355,354,940	△	24,167,952	△	1,363,188,331
国土交通省	交通	5,613,929,743	6,452,130,152	8,804,519,678	△	838,200,409	△	3,190,589,935
環境省	境	207,183,662	216,286,303	403,311,213	△	9,102,641	△	196,127,551
防衛省	衛	4,790,293,248	4,774,135,024	4,904,517,162	16,158,224	△	114,223,914
合計	92,299,192,619	88,548,001,321	102,473,559,554	3,751,191,298	△	10,174,366,935
## 4 平成 22 年度予算定員対前年度比較表

区	分	22年度未予算定員人	21年度未予算定員人	比較增△減人
一	般 会 計	527,963	527,967	△4
特	別 会 計	53,815	61,460	△7,645
計	581,778	△7,649
政	府 関 係 機 関	9,973	9,983	△10
合	計	591,751	599,410	△7,659

所 管 别	22年度未予算定員	21年度未予算定員	比較增△减
一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	計人
国	会	3,901	—	3,901	3,943	—	3,943	△	42	—	△
裁	判	所	25,700	—	25,700	25,655	—	25,655	45	—	45
会	計	檢	查	院	1,280	1,280	—	1,284	△	4	4
内	閣	1,588	—	1,588	1,511	—	1,511	—	77	—	77
内	閣	府	14,276	—	14,276	14,170	—	14,170	106	—	106
総	務	省	5,403	—	5,403	5,440	—	5,440	△	37	—
法	務	省	44,084	8,182	52,266	43,503	8,800	52,303	581	△	618
外	務	省	5,740	—	5,740	5,703	—	5,703	37	—	37
財	務	省	71,167	435	71,602	71,082	440	71,522	85	△	80
文	部	科	学	省	2,202	—	2,202	—	2,200	2	—
厚	生	労	働	省	22,336	10,284	32,620	22,453	16,174	38,627	△
農	林	水	産	省	18,943	5,697	24,640	19,321	6,435	25,756	△
経	济	産	業	省	5,279	3,340	8,619	5,272	3,359	8,631	7
国	土	交	通	省	34,822	25,877	60,699	34,980	26,252	61,232	△
環	境	省	1,254	—	1,254	1,231	—	1,231	—	23	—
防	衛	省	22,242	—	22,242	22,473	—	22,473	△	231	—
計	計	官	247,746	—	247,746	247,746	—	247,746	—	—	—
自	衛	計	527,963	53,815	581,778	527,967	61,460	589,427	△	4	7,645

所	管	别	22年度未予算定員	21年度未予算定員	比較增	△	減人
人	人
国	会	3,901	3,943	△	42
裁	判	所	所	25,700	25,655	45
会	計	檢	查	院	1,280	1,284	△	4
内	閣	1,588	1,511	77
内	閣	府	14,276	14,170	106
総	務	省	5,403	5,440	△	37
法	務	省	44,084	43,503	581
外	務	省	5,740	5,703	37
財	務	省	71,167	71,082	85
所	管	别	22年度未予算定員人	21年度未予算定員人	比較增△減人
文	部	科	学	2,202	2,200
厚	生	労	働	22,336	22,453
農	林	水	産	18,943	19,321
経	済	産	業	5,279	5,272
国	土	交	通	34,822	34,980
環	境	1,254	1,231
防	衛	22,242	22,473
計	280,217	280,221
自	衛	247,746	247,746
合	計	527,963	527,967

(5) 付 別 云 計 別	22年度末予算定員 人	21年度末予算定員 人	比較 增 △ 減人
登 記	8,182	8,800	△ 618
地 震 再 保 險	6	6	-
外 国 為 替 資 金	42	41	1
財 政 投 融 資	387	393	6
工 ネ ル ギ 一 対 策	385	402	17
国立高度専門医療センター	-	5,680	5,680
労 働 保 險	9,985	10,078	93
年 金	299	416	117
食 料 安 定 供 給	762	1,403	641
農 業 共 济 再 保 險	93	97	4
森 林 保 險	7	7	-
国 有 林 野 事 業	4,807	4,895	88
漁船再保險及び漁業共済保險	28	33	5
貿 易 再 保 險	32	33	1
特 許	2,923	2,924	1
社 会 資 本 整 備 事 業	24,142	24,472	330
自 動 車 安 全	1,735	1,780	45
計	53,815	61,460	7,645

(注) 国立高度専門医療センター特別会計については、21年度末をもって廃止される。

（4）政府関係機関

機	関	別	22年度末予算定員	21年度末予算定員	比較	増	△	減
人	人
沖縄振興開発金融公庫	217	221	△	4
株式会社日本政策金融公庫	8,123	8,129	△	6
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	1,633	1,633	—
計	9,973	9,983	△	10

(注) 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の予算定員の計数は、同部門の予算定員を特定することができないため、独立行政法人国際協力機構全体の人数を参考として記載している。
## 5 平成20年の日本の ODA 実績

(支出総額ベース)

援助形態	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
実績前年実績対前年比(%)	実績前年実績対前年比(%)
二国間ODA	14,697	11,665	26.0	15,211	13,742	10.7
贈与	7,764	5,983	29.8	8,035	7,048	14.0
無償資金協力	4,777	3,414	39.9	4,944	4,022	22.9
うち国際機関を通じた贈与	730	395	84.8	756	465	62.4
技術協力	2,987	2,569	16.3	3,092	3,026	2.2
政府貸付等	6,933	5,683	22.0	7,176	6,694	7.2
国際機関に対する出資・拠出等	2,756	1,901	45.0	2,852	2,239	27.4
ODA合計	17,453	13,566	28.6	18,064	15,981	13.0

2 円借款の回収金等を除いた支出純額ベースで見ると、20年の ODA 実績は 9,579 百万ドル (9,914 億円) である。

(注) 1 20 年 DAC 指定レート : 1 ドル = 103.5 円 (19 年比、14 円 30 銭の円高)
## 6 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般 会 計
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	61,700	(52,300)1,210,900	(9,400)△1,149,200
株式会社日本政策金融公庫補給金(財務省分)	3,523	2,620	903
株式会社日本政策金融公庫補助金	383	369	14
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	-	3,270	△ 3,270
株式会社日本政策金融公庫補給金(経済産業省分)	18,276	17,623	653
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	871	(942)167,542	(△ 71)△ 166,671
中小企業事業環境整備費	13,259	(9,331)229,957	(3,928)216,698
中小企業経営革新・創業促進費	41,036	(43,112)119,709	(△ 2,076)△ 78,673
経営安定・取引適正化費	993	(1,053)1,150	(△ 60)△ 157
まちづくり推進費	3,695	6,267	△ 2,572
中小企業の産業人材育成費	2,400	3,400	△ 1,000
中小企業地域新産業創出等独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	5,918	(6,442)11,462	(△ 524)5,544
その他	20,265	21,303	△ 1,038
計	18,755	(20,918)24,592	(△ 2,163)5,838
計	191,074	(188,951)1,820,165	(2,124)△1,629,091
2 財 政 投 融 資
株式会社日本政策金融公庫	5,626,187	(4,178,440)5,994,080	(1,447,748)△ 367,893
国民一般向け業務	2,110,087	(2,648,140)2,763,780	(△ 538,052)△ 653,693
中小企業者向け業務	1,716,100	(1,530,300)1,630,300	(185,800)85,800
危機対応円滑化業務	1,800,000	(—)	(1,800,000)200,000
沖縄振興開発金融公庫	46,966	48,677	△ 1,711
計	5,673,154	(4,227,117)6,042,758	(1,446,037)△ 369,604

(注) 1 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務については、中堅・大企業向け貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

3 沖縄振興開発金融公庫については、中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	619,359	677,974	△ 58,615
一般会計	156,232	194,790	△ 38,558
登記特別会計	3	-	3
エネルギー対策特別会計	395,707	393,673	2,034
労働保険特別会計	515	566	△ 52
年金特別会計	-	95	△ 95
国有林野事業特別会計	66,854	84,175	△ 17,321
社会資本整備事業特別会計	-	4,604	△ 4,604
自動車安全特別会計	50	71	△ 22
大気環境の保全	212,128	234,239	△ 22,111
一般会計	92,447	92,349	97
登記特別会計	36	25	11
エネルギー対策特別会計	2,664	3,438	△ 774
社会資本整備事業特別会計	116,638	138,039	△ 21,401
自動車安全特別会計	344	388	△ 44
水環境、土壤環境、地盤環境の保全	102,638	743,248	△ 640,610
一般会計	86,878	719,287	△ 632,409
エネルギー対策特別会計	41	-	41

社会資本整備事業特別会計	15,719	23,961	△	8,242
廃棄物・リサイクル対策	85,792	114,026	△	28,234
一般会計	81,114	107,555	△	26,442
エネルギー対策特別会計	200	495	△	295
社会資本整備事業特別会計	4,479	5,976	△	1,498
化学物質対策	8,025	8,176	△	151
一般会計	7,912	7,719	193
エネルギー対策特別会計	-	344	△	344
労働保険特別会計	113	113	△	0
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	147,156	261,233	△	114,077
一般会計	127,250	231,964	△	104,714
国有林野事業特別会計	19,532	23,844	△	4,312
社会資本整備事業特別会計	374	5,425	△	5,051
各種施策の基盤となる施策等	84,487	77,953	6,534
一般会計	83,681	77,125	6,557
エネルギー対策特別会計	261	249	12
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	545	579	△	34
合計	1,259,585	2,116,848	△	857,264
一般会計	635,512	1,430,789	△	795,276
特別会計	624,072	686,060	△	61,988
8	消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
(億円)
区	分	22年度予算額
(歳	入)
消費税の収入
(歳	出)
基礎
老人
介
合計
(注)	「消費税の収入(国分)」の金額は、22年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。