Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 49

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 (武器車両等の購入に必要な経)費	2. 平成24年度国庫債務負担行為3. 平成25年度国庫債務負担行為(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
車 両 購 入 費国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
35030-123-09 車 両 購 入 費	764,400
764,400千円764,4000
0
141,3690
141,3690
141,3690
141,3690
141,3690
35030-123-09 諸 器 材 購 入 費	4,982,352	修理保 管 用 備 品 費雑 備 品 費諸 器 材 購 入 初 度 費ラ国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(参 考)1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
2,085,3620
2,085,3620
2,085,3620
2,085,3620
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	589,853	通信 維 持 費ラ国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為
35030-123-09 通信 維 持 費	372,125	346,957千円346,9570
346,957千円346,9570
346,957千円346,9570
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00 循環型社会形成推進交付金	8,194,000	市 町 村 1/2·1/3
45 北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00 循環型社会形成推進交付金	68,000	市 町 村 1/3
45 自然公園等事業に必要な経費	2,094,478
45052-204-00 国立公園等整備費	2,000,000	国立公園等施設整備陸中海岸国立公園等
国 立 公 園 等 施 設

45052-204-00 国立公園等維持管理費	94,478
46 農業生產基盤保全管理·整備事業に必要な経費	12,028,000	継続5地区
46052-204-00 かんがい排水事業費	6,128,000	うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 61

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
14 (公立文教施設整備費)	14 (公立文教施設整備に必要な経)費	地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
448,000千円
地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
25,947,000
25,015,000
25,015,000
932,000
1. 国庫債務負担行為の歳出化
25,947,000
25,015,000
25,015,000
932,000
1. 国庫債務負担行為限度額総計
38,769,000
10,650,000
25,947,000
25,172,000
3,104,000
38,769,000
10,650,000
25,947,000
25,172,000
3,104,000
38,769,000
10,650,000
25,947,000
25,172,000
3,104,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(武器車両等整備費)	35(武器車両等の購入に必要な経費)	161千円
18,892,000
9,329,848
2,986,371
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35武器車両等の整備維持に必要な経費	152,394	通信維持費
35030-123-09 防災対策推進通信維持費	102,312	102,312千円
(参考)
7,913,112
3,604,169
3,919
2,429,215
449,269
1,426,540
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進諸器材等維持費	50,082	19,082千円
31,000
50,082
(参考)
1,265,024
362,807
852,135
50,082
航空機購入費
国庫債務負担行為の歳出化
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15 防災対策推進航空機購入費	16,935
## (参考)独立行政法人等平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費	13,906,055	業 務 經 費	19,202,513
事 業	11,645,208	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,069,911
そ の 他 の 収	1,648,541	一 般 管 理 費	2,110,817
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	87,068
人 件 費	4,608,245
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	121,250
合	27,199,804	合	27,199,804
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	13,906,055	業 務 經 費	19,202,513
受 託 収 入	15,685,507	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,069,911
事 業 収 入	11,645,208	一 一般 管 理 费	2,110,817
そ の 他 の 収 入	1,648,541	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 费	87,068
人 件 费	4,608,245
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 费	121,250
受 託 經 費	15,685,507
合 計	42,885,311	合 計	42,885,311
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （7） 国立大学法人弘前大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	10,028,672	教 育 研 究 經 費	14,333,039
施 設 整 備 費 補 助 金	1,484,730	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	23,716
国立大学財務・経営センター施設費交付金	47,000	診 療 経 務 費	15,750,253
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,188,929	施 設 整 備 費	675,170
附 属 病 院 収 入	17,606,914	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	856,560
雑 収 入	139,154	借 入 償 還 金	1,856,661
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,486,395	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,486,395
合 計	34,981,794	合 計	34,981,794
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(15) 国立大学法人筑波大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区	分	見込	額(千円)	区
運営費交付金	39,308,205	教育研究經費	46,456,611
施設整備費補助金	1,188,534	東日本大震災復興教育研究經費	48,532
国立大学財務・経営センター施設費交付金	175,000	診療経費	20,591,703
授業料及入学検定料	10,440,065	施設整備費	1,363,534
附属病院収入	23,537,414	借入償還金	7,410,824
雑収入	1,221,986	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	7,620,874
産学連携等研究収入及寄附金収入等	7,620,874
合計	83,492,078	合計	83,492,078
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (23) 国立大学法人東京外国語大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	2,966,700	教 育 研 究 经 費	5,520,608
国立大学財務・経営センター施設費交付金	11,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	2,143
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,417,247	施 設 整 備 費	11,000
雑 収 入	138,804	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	127,162
産学連携等研究収入及寄附金収入等	127,162
合 計	5,660,913	合 計	5,660,913
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(32) 国立大学法人新潟大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	15,500,560	教育研究經費	23,570,910
施設整備費補助金	1,395,562	東日本大震災復興教育研究經費	23,744
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診療経費	20,052,944
授業料及入学検定料	7,774,197	施設整備費	1,401,155
附属病院収入	22,648,807	東日本大震災復興施設整備費	582,810
雑収入	319,897	借入償還金	2,595,863
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,786,913	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,786,913
長期借入金収入	515,403
合計	51,014,339	合計	51,014,339
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（34）国立大学法人上越教育大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,873,865	教 育 研 究 经 費	3,851,849
国立大学財務・経営センター施設費交付金	28,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	564
授 業 料 及 入 学 検 定 料	885,731	施 設 整 備 費	28,000
雑 収 入	92,817	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	145,985
産学連携等研究収入及寄附金収入等	145,985
合 計	4,026,398	合 計	4,026,398
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （58） 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,666,583	一 般 管 理 費	6,371,604
核 融合 研究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金	3,270,870	人 件 費 (管 理 系)	2,206,194
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	物 件 費	1,343,385
先 進 的 核 融合 研究 開 発 費 補 助 金	2,093,034	公 租 公 課	2,822,025
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	事 業 費	47,050,306
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	人 件 費 (事 業 系)	20,388,416
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	66,280
受 託 等 収 入	665,365	物 件 費	21,680,890
そ の 他 の 収 入	766,990	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	592,022
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	4,981,000
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金 經 費	972,006
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金經費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金經費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金經費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金經費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金經費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金經費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金經費	608,843
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	22,716,969	業 務 經 費
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 経 費
国 庫 補 助 金	615,732	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 経 費
借 入 金 等	7,779,274	施 設 整 備 等 業 務 関 係 経 費
都 道 府 県 借 入 金	279,274	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 経 費
他 勘 定 借 入 金	7,500,000	倒 産 防 止 共 济 業 務 関 係 経 費
貸 付 等 回 収 金	543,667,966	工 配 特 別 業 務 関 係 経 費
貸 付 金 利 息	7,315,717	産 炭 特 別 業 務 関 係 経 費
業 務 収 入	681,023,179	出 資 承 继 業 務 関 係 経 費
運 用 収 入	102,716,870	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費
受 託 収 入	54,281	貸 付 金
そ の 他 収 入	1,828,722	他 勘 定 貸 付 金
出 資 務 関 係 経 費
代 位 弁 济 費
受 託 総 費
借 入 金 等 償 還
支 拟 利 息
一 般 管 理 費
そ の 他 支 出
合 計	1,367,718,710	合 計
平成 21 年度

法務省 政策別コスト情報
## 法務省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	内 訳	(参考)自己收入
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備	740	0.1%	420	0.1%	(56.8%)	238	0.4%	(32.3%)	80	0.0%	(10.9%)
2.司法制度改革の推進	26,597	3.5%	219	0.0%	(0.8%)	124	0.2%	(0.5%)	26,253	11.2%	(98.7%)
3.法務に関する調査研究	501	0.1%	227	0.0%	(45.4%)	239	0.4%	(47.7%)	34	0.0%	(6.9%)
4.検察権の適正迅速な行使	110,153	14.6%	92,460	20.1%	(84.0%)	9,173	15.2%	(8.3%)	8,519	3.6%	(7.7%)
5.矯正処遇の適正な実施	297,457	39.4%	192,316	41.8%	(64.7%)	31,099	51.5%	(10.4%)	74,041	31.6%	(24.9%)
6.更生保護活動の適切な実施	23,741	3.1%	12,210	2.7%	(51.4%)	895	1.5%	(3.8%)	10,635	4.5%	(44.8%)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,895	2.2%	13,581	3.0%	(80.4%)	701	1.2%	(4.1%)	2,613	1.1%	(15.5%)
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	69	0.0%	43	0.0%	(62.1%)	26	0.0%	(37.9%)	-	0.0%	(0.0%)
9.国民の財産や身分関係の保護	164,331	21.8%	84,739	18.4%	(51.6%)	5,257	8.7%	(3.2%)	74,334	31.7%	(45.2%)
10.人権の擁護	6,558	0.9%	2,417	0.5%	(36.9%)	567	0.9%	(8.6%)	3,572	1.5%	(54.5%)
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	6,261	0.8%	3,921	0.9%	(62.6%)	1,021	1.7%	(16.3%)	1,318	0.6%	(21.1%)
12.出入国の公正な管理	54,098	7.2%	26,543	5.8%	(49.1%)	4,690	7.8%	(8.7%)	22,863	9.8%	(42.2%)
13.法務行政における国際化対応・国際協力	698	0.1%	259	0.1%	(37.2%)	273	0.5%	(39.1%)	165	0.1%	(23.7%)
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	11,610	1.5%	1,043	0.2%	(9.0%)	591	1.0%	(5.1%)	9,975	4.2%	(85.9%)
官房経費等	35,404	4.7%	29,609	6.4%	(83.6%)	5,445	9.0%	(15.4%)	349	0.1%	(1.0%)
合 計	755,120	100.0%	460,014	100.0%	(60.9%)	60,347	100.0%	(8.0%)	234,757	100.0%	(31.1%)
## 法務省：総括表

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	内 訳
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.基本法制の維持及び整備	359	1.0%	229	0.8%	(63.8%)	130	2.4%	(36.2%)	-	0.0%	(0.0%)
2.司法制度改革の推進	182	0.5%	116	0.4%	(63.8%)	65	1.2%	(36.2%)	-	0.0%	(0.0%)
3.法務に関する調査研究	415	1.2%	202	0.7%	(48.7%)	213	3.9%	(51.3%)	-	0.0%	(0.0%)
4.検察権の適正迅速な行使	19,837	56.0%	17,956	60.7%	(90.5%)	1,881	34.5%	(9.5%)	-	0.0%	(0.0%)
5.矯正処遇の適正な実施	3,037	8.6%	2,288	7.7%	(75.4%)	748	13.7%	(24.6%)	-	0.0%	(0.0%)
6.更生保護活動の適切な実施	1,562	4.4%	1,391	4.7%	(89.1%)	170	3.2%	(10.9%)	-	0.0%	(0.0%)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	411	1.2%	391	1.3%	(95.1%)	20	0.4%	(4.9%)	-	0.0%	(0.0%)
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
9.国民の財産や身分関係の保護	2,374	6.7%	1,930	6.5%	(81.3%)	443	8.1%	(18.7%)	-	0.0%	(0.0%)
10.人権の擁護	878	2.5%	693	2.3%	(78.9%)	185	3.4%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,573	4.5%	1,201	4.1%	(76.4%)	371	6.8%	(23.6%)	-	0.0%	(0.0%)
12.出入国の公正な管理	2,559	7.2%	1,922	6.5%	(75.1%)	637	11.7%	(24.9%)	-	0.0%	(0.0%)
13.法務行政における国際化対応・国際協力	474	1.3%	231	0.8%	(48.7%)	243	4.5%	(51.3%)	-	0.0%	(0.0%)
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	896	2.5%	571	1.9%	(63.8%)	324	6.0%	(36.2%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	841	2.4%	482	1.6%	(57.3%)	10	0.2%	(1.2%)	349	100.0%	(41.5%)
合 計	35,404	100.0%	29,609	100.0%	(83.6%)	5,445	100.0%	(15.4%)	349	100.0%	(1.0%)
法務省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	入国管理局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	5,187	876	725	603	311	237	1,518	9,460
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,219	242	310	258	133	101	649	3,915
②庁舎等	723	93	101	84	43	33	211	1,291
Ⅲ 事業コスト	1.基本法制の維持及び整備	-	71	9	-	-	-	-	80
2.司法制度改革の推進	25,974	-	278	-	-	-	-	26,253
3.法務に関する調査研究	-	-	-	-	-	-	-	-
4.検察権の適正迅速な行使	-	-	43	-	-	-	-	43
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	-	56	-	-	-	56
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	235	-	-	235
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	-
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	9	273	-	-	-	-	-	282
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	2,080	-	2,080
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,318	-	-	-	-	-	-	1,318
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	5,408	5,408
13.法務行政における国際化対応・国際協力	-	-	-	-	-	-	-	-
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,684	-	-	-	-	-	-	8,684
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	44,116	1,557	1,467	1,002	723	2,453	7,789	59,110

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	公安調查庁	公安審査委員会	法務局	地方入国管理官署	計
Ⅰ 人にかかるコスト	920	109,483	194,154	13,119	13,972	43	92,738	26,120	450,553
Ⅱ ①物にかかるコスト	968	5,821	2,316	763	622	26	1,462	1,300	13,282
②庁斉等	-	4,703	29,012	28	98	-	5,318	2,696	41,857
Ⅲ 事業コスト	1.基本法制の維持及び整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2.司法制度改革の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3.法務に関する調査研究	34	-	-	-	-	-	-	-	34
4.検察権の適正迅速な行使	-	8,476	-	-	-	-	-	-	8,476
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	73,984	-	-	-	-	-	73,984
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	10,400	-	-	-	-	10,400
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	2,613	-	-	-	2,613
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	-	-	-	-	-	-	74,052	-	74,052
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	-	1,492	-	1,492
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	17,455	17,455
13.法務行政における国際化対応・国際協力	165	-	-	-	-	-	-	-	165
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	-	-	-	-	-	-	1,291	-	1,291
官房経費等	-	-	323	-	25	-	-	-	349
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,090	128,485	299,792	24,312	17,332	69	176,354	47,572	696,009
政策：1. 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：民事局，刑事局）

1. 政策にかかるコスト

740百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	420	370	22	27	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	180	-	-	-	2	138	37	3	0	△2	-
②庁舎等	58	-	-	-	-	-	-	58	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	80	-	-	-	-	74	6	-	-	-	82
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	80	-	-	-	-	74	6	-	-	-	82
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	740	370	22	27	2	212	44	62	0	△2	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	15	-	-	13	2
庁舎等	9,008	7,998	1,010	-	-
社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	-	-	-	-
合 計	9,024	7,998	1,010	13	2

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	229
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	130
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	359

(2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・敵済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	372	48	-	420
Ⅱ ①物にかかるコスト	159	20	-	180
②庁舎等	52	6	-	58
Ⅲ 事業コスト	71	9	-	80
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	71	9	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	655	84	-	740

(单位: 百万円)
### 政策：2. 司法制度改革の推進にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，刑事局）

1. 政策にかかるコスト

26,597 百万円

区 分	经	(单位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	219	193	11	14	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	93	-	-	-	1	-	72	19	1	0	△1	-
②庁舎等	30	-	-	-	-	-	-	-	30	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,253	-	-	-	12,628	12,903	554	166	-	-	-	26,253
(1)総合法律支援の充実強化	25,533	-	-	-	12,628	12,903	0	2	-	-	25,533
(2)裁判員制度の啓発推進	278	-	-	-	-	-	272	6	-	-	278
(3)法曹養成制度の充実	426	-	-	-	-	-	273	152	-	-	426
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	6	-	-	-	-	-	5	1	-	-	6
(5)法教育の推進	7	-	-	-	-	-	3	3	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,597	193	11	14	12,629	12,903	627	186	32	0	△1	-
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	8	-	-	7	1	-
庁舎等	4,699	4,172	526	-	-	-
総合法律支援の充実強化	1,663	-	-	-	-	1,663
裁判員制度の啓発推進	-	-	-	-	-	-
法曹養成制度の充実	-	-	-	-	-	-
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	-	-	-	-
法教育の推進	-	-	-	-	-	-
合 計	6,371	4,172	526	7	1	1,663

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	116
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	65
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	182

(2)	政策の概要	社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，その基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し，司法の機能を充実強化する。
(3)	共通経費配分の方法	人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。
また，本省に一括計上されている一部の人権費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)	その他	ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 司法制度改革の推進にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	146	73	-	219
Ⅱ ①物にかかるコスト	62	31	-	93
②庁舎等	20	10	-	30
Ⅲ 事業コスト	25,974	278	-	26,253
(1)総合法律支援の充実強化	25,533	-	-	25,533
(2)裁判員制度の啓発推進	-	278	-	278
(3)法曹養成制度の充実	426	-	-	426
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	6	-	-	6
(5)法教育の推進	7	-	-	7
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,203	393	-	26,597
政策：3. 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

501百万円

区 分	経
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	貯費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	227	195	15	16	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	239	-	-	-	162	76	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	34	-	-	-	30	4	34
(1)法務に関する調査研究	34	-	-	-	30	4	34
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	501	195	15	16	192	81	-
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳無形固定資産	備考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
法務に関する調査研究	-	-
合計	0	0

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	202
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	213
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	415

(2) 政策の概要

内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 法務に関する調査研究にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	227	-	227
Ⅱ ①物にかかるコスト	239	-	239
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	34	-	34
(1)法務に関する調査研究	34	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	501	-	501
### 政策：4. 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：刑事局，組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト

110,153 百万円

区 分	経
費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ	人にかかるコスト	92,460	79,040	5,555	7,864	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	5,142	-	-	-	-	3	4,496	403	207	0	5	25
②庁舎等	4,030	-	-	-	-	-	-	-	4,030	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	8,519	-	-	-	5,726	-	2,628	164	-	-	-	-
(1)適正迅速な検察権の行使	5,726	-	-	-	5,726	-	-	-	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	2,793	-	-	-	-	-	2,628	164	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	110,153	79,040	5,555	7,864	5,726	3	7,125	567	4,238	0	5	25

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	936	-	-	830	105
庁舎等	154,427	95,195	59,232	-	-
適正迅速な検察権の行使	-	-	-	-	-
検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	-	-
合 計	155,364	95,195	59,232	830	105

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	17,956
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,881
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	19,837

(2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト、庁舎等については、資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	603	91,856	-	92,460
Ⅱ ①物にかかるコスト	258	4,884	-	5,142
②庁舎等	84	3,946	-	4,030
Ⅲ 事業コスト	43	8,476	-	8,519
(1)適正迅速な検察権の行使	-	5,726	-	5,726
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	43	2,750	-	2,793
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	989	109,164	-	110,153

(单位: 百万円)
### 政策：5. 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：矯正局，組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト

297,457 百万円

区 分	经 贯
人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設收容等業務費	委託費	庁費等	その他の経費	減価償却費	貨倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	192,316	164,923	9,459	17,933	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,093	-	-	-	-	3	1,988	159	126	0	-	△184	-
②庁舍等	29,006	-	-	-	-	-	-	-	29,006	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	74,041	-	-	-	52,788	11	16,877	268	3,925	-	1,172	△1,002	73,301
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	3,588	-	-	-	-	-	3,627	268	694	-	-	△1,002	6,079
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	54,245	-	-	-	52,788	-	-	-	1,457	-	-	-	52,788
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	16,207	-	-	-	-	11	13,250	-	1,772	-	1,172	-	14,434
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	297,457	164,923	9,459	17,933	52,788	14	18,866	427	33,057	0	1,172	△1,186	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	644	-	-	606	-	37
庁舎等	784,200	536,122	248,078	-	-	-
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	3,309	-	-	3,257	-	51
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	10,027	-	-	10,012	-	14
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	37,626	-	-	-	37,626	-
合 計	835,808	536,122	248,078	13,877	37,626	103

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,288
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	748
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,037

(2) 政策の概要

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	603	191,712	-	192,316
Ⅱ ①物にかかるコスト	258	1,835	-	2,093
②庁舎等	84	28,921	-	29,006
Ⅲ 事業コスト	56	73,984	-	74,041
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	45	3,543	-	3,588
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	54,245	-	54,245
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	11	16,195	-	16,207
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,002	296,455	-	297,457

(单位:百万円)
### 政策：6. 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：保護局，組織：更生保護官署）

### 1. 政策にかかるコスト

23,741 百万円

区 分	経
費	(重位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ	人にかかるコスト	12,210	10,375	692	1,142	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	825	-	-	-	-	-	1	683	121	18	0	0	-
②庁舎等	69	-	-	-	-	-	-	-	-	69	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	10,635	-	-	-	6,722	211	3,675	16	6	2	-	-	10,633
(1)保護観察対象者等の改善更生	9,840	-	-	-	5,947	211	3,675	0	1	2	-	-	9,838
(2)犯罪予防活動の促進	549	-	-	-	529	-	-	15	4	-	-	-	549
(3)医療観察対象者の社会復帰	246	-	-	-	245	-	-	0	0	-	-	-	246
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	23,741	10,375	692	1,142	6,722	211	3,677	700	127	89	0	0	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	100	-	-	84	16
庁舎等	7,692	6,641	1,050	-	-
保護観察対象者等の改善更生	8	-	-	-	8
犯罪予防活動の促進	-	-	-	-	-
医療観察対象者の社会復帰	-	-	-	-	-
合 計	7,801	6,641	1,050	84	25

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,391
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	170
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,562

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）
## 附属書類

政策: 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	311	11,899	-	12,210
Ⅱ ①物にかかるコスト	133	692	-	825
②庁舎等	43	26	-	69
Ⅲ 事業コスト	235	10,400	-	10,635
(1)保護観察対象者等の改善更生	214	9,625	-
(2)犯罪予防活動の促進	20	529	-
(3)医療観察対象者の社会復帰	0	245	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	723	23,018	-

(单位: 百万円)
# 政策：7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況（所管：法務省，一般会計，組織：公安調査庁）

### 1. 政策にかかるコスト

16,895 百万円

区 分	経
業
(重位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,581	11,557	844	1,179	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	605	-	-	-	-	555	35	75	△60	-
②庁舎等	95	-	-	-	-	-	-	95	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,613	-	-	-	2,613	-	-	-	-	2,613
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,613	-	-	-	2,613	-	-	-	-	2,613
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,895	11,557	844	1,179	2,613	555	35	171	△60	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	289	-	-	271	18
庁舎等	14,905	13,125	1,779	-	-
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-
合 計	15,194	13,125	1,779	271	18

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	391
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	20
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	411

(2) 政策の概要

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 政策: 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
公安調査庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,581	-	13,581
Ⅱ ①物にかかるコスト	605	-	605
②庁舎等	95	-	95
Ⅲ 事業コスト	2,613	-	2,613
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,613	-	2,613
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,895	-	16,895

(单位: 百万円)
政策：8. 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：公安審査委員会）

### 1. 政策にかかるコスト

69 百万円

区 分	経 業	(重位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	43	37	2	3	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	26	-	-	-	9	17	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	62
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	62
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	69	37	2	3	9	17	-
(参考) 自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-
団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

(2) 政策の概要

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策:団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

## (所管:法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	43	-	43
Ⅱ ①物にかかるコスト	26	-	26
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	69	-	69

(单位:百万円)
### 政策：9. 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，民事局，組織：法務局，登記特別会計）

### 1. 政策にかかるコスト

164,331 百万円

区 分	経
費	(重位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	一般会計への繰入	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	84,739	69,688	4,678	10,372	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	776	-	-	-	1	-	629	97	39	0	0	-	8	-
②庁舎等	4,480	-	-	-	-	-	-	-	4,480	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	74,334	-	-	-	4,891	3	63,027	1,003	4,272	186	3	102	843	151,883
(1)登記事務の適正円滑な処理	73,171	-	-	4,891	3	62,065	1,000	4,177	186	3	-	843	150,737
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,153	-	-	-	-	955	-	95	-	-	102	-	1,136
(3)債権管理回収業の審査監督	9	-	-	-	-	6	2	-	-	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	164,331	69,688	4,678	10,372	4,893	3	63,656	1,100	8,792	187	4	102	851	-

当該政策にかかる自己收入については，登記特別会計の登記印紙納付金收入 51,592百万円。登記特別会計の登記情報提供等手数料收入 30,346百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	153	-	-	131	21
庁舎等	101,291	49,011	52,280	-	-
登記事務の適正円滑な処理	13,126	-	-	1,520	11,606
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	208	-	-	-	208
債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	-
合 計	114,780	49,011	52,280	1,652	11,836

### 3. 参考情報

) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,930
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	443
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,374

(2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策:国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

## (所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合計
大臣官房	民事局	法務局	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	108	193	6,849	310	77,277	-	84,739
Ⅱ ①物にかかるコスト	46	66,176	647	-	-	66,094	776
②庁舎等	15	26	711	14	3,711	-	4,480
Ⅲ 事業コスト	9	-	1,153	273	72,898	-	74,334
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	273	72,898	-	73,171
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	1,153	-	-	-	1,153
(3)憤権管理回收業の審査監督	9	-	-	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	179	66,396	9,362	598	153,888	66,094	164,331
### 政策：10. 人権の擁護にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：人権擁護局，組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト

6,558 百万円

区 分	経 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,417	2,070	147	199	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	307	-	-	-	-	1	246	43	13	0	0	1	-
②庁舎等	259	-	-	-	-	-	-	-	259	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,572	-	-	-	42	2,037	430	1,055	6	-	-	-	3,570
(1)人権の擁護	3,572	-	-	42	2,037	430	1,055	6	-	-	-	3,570
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,558	2,070	147	199	42	2,039	677	1,098	280	0	0	1	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	54	-	-	46	7
庁舎等	20,567	16,709	3,857	-	-
人権の擁護	27	-	-	-	27
合 計	20,648	16,709	3,857	46	34

### 3. 参考情報

) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	693
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	185
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	878

（２）政策の概要　国民の人権の擁護を積極的に行う。

（3）共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

（4）その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。