Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 政策:24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：刑事局）

区 分	人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,936	4,105	263	567	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	508	-	-	-	-	470	0	-	37	-
②庁舎等(減価償却費)	996	-	-	-	-	-	-	996	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,506	(-)	(-)	(-)	3,258	2,746	1,120	2,298	82	676
(1) 犯罪搜査の確な推進	9,506	(-)	(-)	(-)	3,258	2,746	1,120	2,298	82	676
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,948	4,105	263	567	3,258	3,217	1,121	3,295	119	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶
物にかかるコスト	8,368	-	-	-	-	7,299	288	781
庁舎等	36,768	23,685	42	8,023	4,661	355	-	-	-
(1) 犯罪捜査の的確な推進	3,727	-	-	996	634	-	1,922	25	147
合 計	48,864	23,685	42	9,020	5,296	355	9,221	314	928

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	956
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,043
Ⅲ その他事業コスト	467
合計	3,467

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	3,356

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
刑事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,936	-	4,936
Ⅱ ①物にかかるコスト	508	-	508
②庁舎等(減価償却費)	996	-	996
Ⅲ 事業コスト	9,506	-	9,506
(1) 犯罪捜査の的確な推進	9,506	-	9,506
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	15,948	-	15,948

(单位:百万円)
# 政策:25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：組織犯罪対策部）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,826	4,014	257	553	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	692	-	-	-	-	654	1	-	36	-
②庁舎等(減価償却費)	972	-	-	-	-	-	-	972	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,525	(-)	(-)	(-)	3,475	3,078	1,650	2,241	80	68
(1)組織犯罪対策の強化	(-)	(-)	(-)	3,475	3,078	1,650	2,241	80	68
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,015	4,014	257	553	3,475	3,732	1,651	3,213	116	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶
物にかかるコスト	8,160	-	-	-	-	7,117	281	761
庁舎等	36,078	23,095	41	7,823	4,545	572	-	-	-
(1) 組織犯罪対策の強化	3,634	-	-	972	618	-	1,874	24	143
合 計	47,873	23,095	41	8,795	5,164	572	8,992	306	905

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	936
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,000
Ⅲ その他事業コスト	457
合計	3,394

利払費	3,528

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
組織犯罪対策部	組織犯罪対策部
Ⅰ 人にかかるコスト	4,813	13	4,826
Ⅱ ①物にかかるコスト	496	196	692
②庁舎等(減価償却費)	972	-	972
Ⅲ 事業コスト	8,678	1,847	10,525
(1)組織犯罪対策の強化	8,678	1,847	10,525
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	14,959	2,056	17,015

(单位:百万円)
政策:26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：交通局）

（東日本大震災復興特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	交通安全対策特別交付金	支出金	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,051	1,706	109	235	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	211	-	-	-	-	195	0	-	-	-	15	-
②庁舎等(減価償却費)	414	-	-	-	-	-	-	-	-	414	-	-
Ⅲ 事業コスト	91,694	(-)	(-)	(-)	20,924	1,054	470	67,805	511	894	34	88,107
(1)安全かつ快適な交通の確保	91,694	(-)	(-)	(-)	20,924	1,054	470	67,805	511	894	34	88,107
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	94,372	1,706	109	235	20,924	1,250	471	67,805	511	1,308	49	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	3,154	-	-	-	-	3,034	120
庁舎等	15,285	9,846	17	3,335	1,937	147	-	-
(1) 安全かつ快適な交通の確保	1,488	-	-	414	263	-	799	10
合 計	19,927	9,846	17	3,749	2,201	147	3,833	130

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	397
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	849
Ⅲ その他事業コスト	194
合計	1,441

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	4,748

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	交付税及び議与稅配付金特別会計	合 計
交通局	交通局	交通局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,051	-	-	2,051
Ⅱ ①物にかかるコスト	211	-	-	211
②庁舎等(減価償却費)	414	-	-	414
Ⅲ 事業コスト	22,541	806	68,346	91,694
(1)安全かつ快適な交通の確保	22,541	806	68,346	91,694
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	25,219	806	68,346	94,372

(单位: 百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：警備局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,196	5,985	384	826	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	741	-	-	-	-	685	1	-	54	-
②庁舎等(減価償却費)	1,453	-	-	-	-	-	-	1,453	-	-
Ⅲ 事業コスト	24,774	(-)	(-)	(-)	15,562	4,062	1,679	3,350	119	11,902
(1)国の公安の維持	24,774	(-)	(-)	(-)	15,562	4,062	1,679	3,350	119	11,902
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	34,165	5,985	384	826	15,562	4,748	1,680	4,803	174	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶
物にかかるコスト	12,200	-	-	-	-	10,640	420	1,138
庁舎等	53,603	34,529	62	11,696	6,796	518	-	-
(1) 国の公安の維持	5,433	-	-	1,453	925	-	2,803	37	214
合 計	71,237	34,529	62	13,149	7,721	518	13,444	457	1,353

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,393
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,979
Ⅲ その他事業コスト	681
合計	5,055

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	6,780

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:27. 国の公安の維持にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合計
警備局
Ⅰ 人にかかるコスト	7,196	7,196
Ⅱ ①物にかかるコスト	741	741
②庁舎等(減価償却費)	1,453	1,453
Ⅲ 事業コスト	24,774	24,774
(1) 国の公安の維持	24,774	24,774
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	34,165	34,165

(单位:百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

### 政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	160	133	8	18	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	16	-	-	-	-	15	0	-	1	-
②庁舎等(減価償却費)	32	-	-	-	-	-	-	32	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,059	(-)	(-)	(-)	106	71	1,809	70	2	1,778
(1)犯罪被害者等の支援の充実	2,059	(-)	(-)	(-)	106	71	1,809	70	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,269	133	8	18	106	86	1,809	102	3	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	247	-	-	-	-	237	9
庁舎等	1,197	771	1	261	151	11	-	-
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	116	-	-	32	20	-	62	0
合 計	1,561	771	1	293	172	11	300	10

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	31
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	66
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	112

利払費	411

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
長官官房
Ⅰ 人にかかるコスト	160	160
Ⅱ ①物にかかるコスト	16	16
②庁舎等(減価償却費)	32	32
Ⅲ 事業コスト	2,059	2,059
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	2,059	2,059
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,269	2,269

(单位:百万円)
# 政策:29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局、情報通信局）

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	34,326	28,551	1,831	3,942	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,829	-	-	-	-	3,563	7	-	259	-
②庁舎等(減価償却費)	6,928	-	-	-	-	-	-	6,928	-	-
Ⅲ 事業コスト	62,944	(-)	(-)	(-)	23,095	16,045	8,278	14,949	574	191
(1)安心できるIT社会の実現	62,944	(-)	(-)	23,095	16,045	8,278	14,949	574	191
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	108,028	28,551	1,831	3,942	23,095	19,609	8,286	21,877	833	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	52,736	-	-	-	-	50,729	2,006
庁舎等	255,887	164,617	295	55,762	32,400	2,811	-	-
(1)安心できるIT社会の実現	24,881	-	-	6,928	4,411	-	13,364	176
合計	333,504	164,617	295	62,691	36,811	2,811	64,094	2,182

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	6,651
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	14,215
Ⅲ その他事業コスト	3,253
合計	24,120

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	22,845

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
生活安全局	情報通信局	生活安全局	情報通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,328	30,977	1	17	34,326
Ⅱ ①物にかかるコスト	343	3,192	28	265	3,829
②庁舎等(減価償却費)	672	6,256	-	-	6,928
Ⅲ 事業コスト	5,838	54,334	268	2,501	62,944
(1)安心できるIT社会の実現	5,838	54,334	268	2,501	62,944
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	10,183	94,760	299	2,785	108,028

(单位:百万円)
### 政策:30. 経済成長の礎となる金融システムの安定にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,255	3,907	238	110	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	913	-	-	-	7	781	124	-	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	△ 4,549	(-)	(-)	(-)	-	143	243	64	-	△ 5,000	407
(1)金融機能安定確保に必要な経費	△ 4,549	(-)	(-)	(-)	-	143	243	64	-	△ 5,000	407
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	619	3,907	238	110	7	924	367	64	0	△ 5,000	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金
(1)金融機能安定確保に必要な経費	18,968	0	138	18,829
合計	18,968	0	138	18,829

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	244
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	108
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	352

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	168

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:30. 経済成長の礎となる金融システムの安定にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
総務企画局	検査局	監督局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	579	2,437	1,168	69	4,255
Ⅱ ①物にかかるコスト	126	531	254	0	913
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	266	△4,823	7	△4,549
(1)金融機能安定確保に必要な経費	-	266	△4,823	7	△4,549
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	706	3,236	△3,400	76	619

(单位:百万円)
### 内閣府 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:31. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	貸倒引当金線入額	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3,995	3,661	222	111	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	871	-	-	-	-	6	746	118	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	214	-	-	-	144	-	58	10	-	214
(1) 投資者等保護に必要な経費	26	(-)	(-)	(-)	-	-	25	0	-	26
(2) 金融機能円滑化推進に必要な経費	188	(-)	(-)	(-)	144	-	33	9	-	188
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,081	3,661	222	111	144	6	804	128	0	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区分	備考
(1) 投資者等保護に必要な経費	-
(2) 金融機能円滑化推進に必要な経費	-
合計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	233
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	103
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	337

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	936

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:31. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
総務企画局	検査局	監督局	証券取引等監視委員会	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	616	1,213	978	1,187	-	3,995
Ⅱ ①物にかかるコスト	134	264	213	258	-	871
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	17	-	18	-	178	214
(1)投資者等保護に必要な経費	10	-	15	-	-	26
(2)金融機能冊化推進に必要な経費	6	-	2	-	178	188
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	767	1,478	1,210	1,445	178	5,081

(单位:百万円)
（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局、審判官、証券取引等監視委員会、公認会計士·監査審査会）

### 政策:32. 公正・透明で活力のある市場の構築にかかるコストの状況

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3,959	3,627	220	110	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	863	-	-	-	-	6	739	117	-	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,496	(-)	(-)	(-)	40	-	1,154	152	149	-	2,229
(1) 投資者等保護に必要な経費	1,476	(-)	(-)	(-)	40	-	1,134	152	149	-	2,160
(2) 金融機能円滑化推進に必要な経費	20	(-)	(-)	(-)	-	-	19	-	0	-	69
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,319	3,627	220	110	40	6	1,893	270	149	0	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
(1) 投資者等保護に必要な経費	1,247	10	1,236
(2) 金融機能円滑化推進に必要な経費	49	6	42
合 計	1,296	17	1,279

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	231
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	102
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	334

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,150

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

市場インフラの構築のための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 部局別等のコスト内訳

政策:32. 公正・透明で活力のある市場の構築にかかるコストの状況

区 分	一般会计	合 計
総務企画局	監督局	審判官	証券取引等監視委員会	公認会計士·監查審査会
Ⅰ 人にかかるコスト	851	190	45	2,364	507	3,959
Ⅱ ①物にかかるコスト	185	41	9	515	110	863
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,315	-	-	104	76	1,496
(1)投資者等保護に必要な経費	1,295	-	-	104	76	1,476
(2)金融機能冊化推進に必要な経費	20	-	-	-	-	20
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,352	231	54	2,985	694	6,319

(单位:百万円)