Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
045 緊急雇用創出事業費06085-2865-16-8627 緊急雇用創出事業臨時特例交付金100 就職促進手当の支給必要な経費06085-2609-06-6220 就職促進手当	(300,000,000)0	0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0	(4 300,000,000)0
402,152)402,152	328,892	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260	(4 73,260)73,260
994 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
a 重 度 (精神障害者及び重度短時間含む)	10,591(	8,595)
b 一 般 (精神障害者含む)	4,624(	7,412)
1 母子家庭の母等	1,826(	1,291)
2 中国残留邦人等永住帰国者	223(	729)
(1) 広域求職活動費	0(	49)
(2) 移 転 費	223(	680)
7 就職移転	0(	234)
1 訓練移転	223(	446)
3 漁業離職者
(1) 就業支度金	0(	320)
4 駐留軍離職者	27,910(	25,669)
(1) 移 転 費	916(	915)
7 就職移転	270(	270)
1 訓練移転	646(	645)
(2) 訓練給付金	24,204(	22,535)
7 訓練手当	23,194(	21,555)
1 職場適応訓練費	1,010(	980)
(3) 就業支度金	928(	928)
(4) 特定求職者雇用開発助成金	1,862(	1,291)
5 沖繩振興特別措置法離職者	1,255(	2,516)
(1) 移 転 費
7 訓練移転	129(	129)
(2) 訓練給付金
7 訓練手当	859(	829)
1 職場適応訓練費	0(	0)
(3) 就業支度金	267(	267)
(4) 特定求職者雇用開発助成金	0(	1,291)
6 特定漁業離職者	1,540(	640)
(1) 広域求職活動費	25(	0)
(2) 移転費	235(	0)
7 就職移転	161(	0)
1 訓練移転	74(	0)
(3) 就業支度金	1,280(	640)
7 北朝鮮帰国被害者等	2,048(	1,477)
(1) 広域求職活動費	25(	25)
(2) 移 転 費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(335)335	338	(3)3	導を委託するとともに、連絡会議の開催、実施要領の作成、及び指導監督を行うために必要な経費である。
[本省]1 安全就業対策事業推進事業の実施(1)重大事故指導及び実態調査
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(379)379	379	(0)0	ア指導旅費2人 年3回 @6,250	338(335)
[本省]1 印刷製本費(1)高年齢者就業機会確保事業推進指導の実施ア実施要領の作成2,200部 @13 1.05(2)安全就業対策事業推進指導の実施ア安全就業マニュアルの作成110(1)154部(4 7 団体に23.5部、4 7 都道府県、2 本省) @0.86 1.052 会議費(1)高年齢者就業機会確保事業推進指導の実施ア事業実施連絡会議50人(47県、3本省) @150 1回8(8)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	(92,439)92,439	87,671	(4)4,7684,768	[本省]1 高年齢者就業機会確保事業指導事業委託費(1)委託先(社)全国シルバー人材センター事業協会(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導
020 障害者等の雇用の安定・促進に必要な経費	(248,355)248,355	70,397	(4)177,958177,958	[本省]1 高年齢者就業機会確保事業指導事業委託費(1)委託先(社)全国シルバー人材センター事業協会(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導
020 障害者雇用促進関係経費	(2,979)2,979	3,818	(839)839	[本省]1 八口一ワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア労働局に対する業務指導旅費(43,270)24局 年1回 1人 @45,280(局統一単価)	1,087(1,038)
06 ハローワークのマッチング機能の充実・強化	(1,038)1,038	1,087	(49)49	[本省]1 八口一ワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア労働局に対する業務指導旅費(43,270)24局 年1回 1人 @45,280(局統一単価)	1,087(1,038)
998 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
15 雇用率達成指導の強化・徹底による雇用機会の拡大	(985)985	1,811	(826)826	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(31)66企業 0.5 @45,280(局統一単価) 年1回 1人	1,811(985)671)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(1)特別指導企業に対する個別指導(31)66企業 0.5 @45,280(局統一単価) 年1回 1人	1,494(671)
50 障害者雇用関係業務運営	(956)956	920	(4)36)36	(44,880)7プロック @45,280(局統一単価) 1人	317(314)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(201)201	201	(0)0	[本省]1 担当者会議(1)出席旅費 5人 @40,170	201(201)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(755)755	719	(4)36)36	[本省]1 印刷製本費(1)障害者雇用優良事業所表彰(1)障害者雇用優良事業所表彰	719(755)
(1)障害者雇用優良事業所表彰	98(128)
(@1,419(過去2年実績))54枚 @1,300(見積単価) 1.05	74(80)
(目錄(847)54枚 @425(過去2年実績) 1.05	24(48)
2 通信運搬費(1)障害者雇用優良事業所表彰(1)障害者雇用優良事業所表彰	40(40)
3 消耗品費(1)障害者雇用優良事業所表彰	581(587)
7 記念品54件 @10,000(過去2年実績) 1.05(優良事業所20+貢献した個人・団体2+優良勤労障害者32)	567(567)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 相 談 員 等 の 經 費	(626)626	16	(4 610)610	(350)54個 @250(過去2年実績平均) 1.05	14(20)
10 障害者専門支援員等の配置	(15)15	16	(1 1)1
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(8)8	9	(1 1)1	[本 省]
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(3)3	3	(0 0)0	1 經驗交流会議講師謝金 2人 @9,000 1/2(雇用負担)	9(8)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	(4)4	4	(0 0)0	1 經驗交流会議講師出席旅費2人 @3,430(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(3)
20 精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充実・強化	(611)611	0	(4 611)611	[本 省] (前年度限りの経費)1 印刷製本費(1)精神障害者就労支援手引の作成2 通信運搬費(1)精神障害者就労支援手引の発送	0(611)611
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	(205,145)205,145	25,555	(4 179,590)179,590
035 障害者雇用の底上げのための意識改革・支援ネットワークの形成推進事業	(176,649)176,649	0	(4 176,649)176,649
39 障害者雇用の底上げのための意識改革・支援ネットワークの形成推進事業	(430)430	0	(4 430)430	[本 省] (前年度限りの経費)1 「障害者就労支援推進有識者会議」の開催(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催	0(430)0(239)0(191)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(430)430	0	(4 430)430
1000 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(161)161	0	(本省)(前年度限りの経費)1「障害者就労支援推進有識者会議」の開催(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催	0(161)258
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	(258)258	0	(本省)(前年度限りの経費)1印刷製本費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア資料作成費2通信運搬費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア開催通知送料3会議費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催4借料及び損料(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア会場借料5雑役務費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア速記料	0(51)4)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	(175,800)175,800	0	(本省)(前年度限りの経費)1障害者雇用底上げのための情報発信・働きかけとネットワーク形成促進事業の実施(1)「障害者就労支援総合ポータルサイト」の構築による情報発信・相談の実施(2)効果測定・調査費(3)障害者雇用支援優良企業による積極的働きかけ等(4)全体広報(5)管理費(事務局経費)	0(175,800)62,520)83,518)4,800)14,291)8,371)
50 働く障害者からのメッセージ発信事業	(28,496)28,496	25,555	(本省)1働く障害者からのメッセージ発信事業(1)働く知的障害者からのメッセージ発信(2)働く精神障害者からのメッセージ発信(3)働く重度身体障害者からのメッセージ発信	25,555(10,799(10,654(10,102(4,102(4,375)
1002 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
045 改正障害者雇用促進法施
行經費	(2,470)
2,470	0	(2,470)
2,470	アデータ入力
(252,168) (277.3)
254,279行 285.7文字 @.40 0.7 1.05 1/2
(見積単価)	10,679(	10,279)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(628)
628	0	(628)
628	[本省] (前年度限りの経費)
1 プロック別会議
(1) 出席旅費	0(	628)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務厅費	(1,842)
1,842	0	(1,842)
1,842	[本省] (前年度限りの経費)
1 印刷製本費
(1) プロック別会議
ア会議資料印刷費
(2) 事業主向け手引書の作成
2 通信運搬費
(1) プロック別会議
ア資料発送費
(2) 事業主向け手引書の作成	0(	1,842)
1,562)
050 改正障害者雇用促進法施
行経費(仮称)	0	3,358	(3,358)
3,358
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	0	634	(634)
634	[本省]
1 プロック別会議
(1) 出席旅費
2人 7プロック @45,280(局統一単価)	634(	0)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務厅費	0	2,724	(2,724)
2,724	[本省]
1 印刷製本費
(1) プロック別会議
ア会議資料印刷費 750部 @24 1.05
(軽印刷、1,000部、50页、9 ポ)	255(	0)
[労働局 47局×各 5部 = 235部
安定所 437所×各1部 = 437部
本省 78部
計 750部]
1004 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	(1,047)1,047	1,045	(2) 委員(本 省)1 会議費(1) 研究会2 雑役務費(1) テーブ起こしア 研究会3 印刷製本費(1) 報告書826部 @285 1.05	(1) 20人 年10回 @150 130(1) テーブ起こしア 研究会3 印刷製本費(1) 報告書826部 @285 1.05	248(254)
070 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化30 発達障害者の就労支援者育成事業の推進95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	(9,600)9,600	10,326	(726)726	100機関 @2,626	263(100機関 @2,626	263(100機関 @2,626	263(100機関 @2,626	263(100機関 @2,626
1006 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
05 キャリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施	(6,849)6,849	7,085	(236)236	若年者に必要なキャリア形成を行うことができるようにするため、学生、生徒に対する早い段階からの就業意識形成支援を実施し、各中学校・高校の自立的な職業意識形成支援が円滑に行われる環境を整備する。
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(10,260)10,260	13,680	(3,420)3,420	1 キャリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施[本省] (1)印刷製本費 ア 職場体験活動事例集・手引の作成(32,613) (200)24,992部 @70 1.05(軽印刷 A4 100页 5号 局単価)	7,085(	6,849)
15 高校生就職スタートブックの作成	(10,260)10,260	13,680	(3,420)3,420	[労働局 47局×20部安定所 437(H21安定所数)×10部企業 19,682(H20生徒受入企業数)×1部	9404,37019,682	6,849)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(1,447)1,447	3,552	(2,105)2,105	[本省]1 印刷製本費(1)高校生就職スタートブック(30.00)325,713部 @40.00(見積見合) 1.05	13,680(	10,260)
030 大学等職業意識啓発事業費	(1,447)1,447	3,552	(2,105)2,105	青 HD016年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度予算額 (16,063) (21,135) (1,763) (2,284) (2,287) (計画の大要)各種セミナーや就業体験実習講座等を実施し、職業意識の啓発を図る。併せて大学等に対する支援を実施する。
05 大学就職支援機能サポート事業の展開	(1,447)1,447	0	(4,447)1,447	1 大学就職支援機能サポート事業の展開[本省] (1)印刷製本費(前年度限りの経費)ア 大学就職部への支援(ア)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷製本費(2)通信運搬費(前年度限りの経費)	0(	1,447)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(1,447)1,447	0	(4,447)1,447	1 大学就職支援機能サポート事業の展開[本省] (1)印刷製本費(前年度限りの経費)ア 大学就職部への支援(ア)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷製本費(2)通信運搬費(前年度限りの経費)	0(	1,327)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 職業意識啓発関係教材の作成95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	0	3,552	(3,552)3,552	ア大学就職部への支援(ア)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷物発送費0(120)
[本省]3,552(1印刷製本費3,312(1)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷製本費4,900部@581.05(軽印刷A44号100頁)(労働局×100部+予備(実勢))1,327(0)
(2)労働教育実施教材印刷製本費(新規)21,000部@01.05(軽印刷A44号30頁)(講習会参加者数20,832人+予備=21,000部)2通信運搬費240(1)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷発送費47県@560(省単価ゆうパック、委託発送)120(0)
(2)労働教育実施教材印刷物発送費(新規)47県@560(省単価ゆうパック、委託発送)120(0)
(計画の大要)雇用对策法に基づく青少年指針を改正し、新たな指針に基づく事業主指導の実施、未就職卒業者が応募可能な新規学卒求人の開拓等により、未就職卒業者の早期就職を強力に支援する。
(1)「青少年指針」改正リーフレット印刷製本費2,020,686部@12.561.05(片面・三色・一枚単価)2,020,686事業所雇用保険適用事業所(厚生労働省調べ)2通信運搬費(1)「青少年指針」改正リーフレット発送費1,591(0)
ア.労働局47箇所@2,560円1.051,320円(重量別・地域別平均単価)(委託発送・重量別平均単価)1.安定所545箇所@2,560円1.051,320円(重量別・地域別平均単価)(委託発送・重量別平均単価)1,465(0)
厚（本）1011

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1 課長(9級)	1人	1回	(803,900)
渡航費	849,900(東京-ジュネーブ)	1,040(804)
日当	54,900(47,700)円
= (7日(指定都市)×7,200円)
+ (1日(丙地)×4,500円)
宿泊費	135,000(90,000)円
= 6泊×22,500円
2 補佐(6級)	1人	1回	(528,000)
渡航費	426,000(東京-ジュネーブ)	589(528)
日当	47,200円
= (7日(指定都市)×6,200円)
+ (1日(丙地)×3,800円)
宿泊費	115,800円=6泊×19,300円
[本省]	2人	1回	(243,595)
2人(6級相当、丙地方、2泊3日)
渡航費	188,000円(東京-北京)
日当	11,400円(@3,800×3日)
宿泊料	23,200円(@11,600×2泊)
支度料	30,995円
[本省]
1印刷製本費
(1)留学生向け就職活動マニュアルの作成
(142,600)
146,500枚	@9(見積り)	1.05	1,384(1,348)
(H20実績)
企業における高度外国人材活用促進事業
[本省]	44,189(44,898)
[本省]	7,972(7,972)
[本省]	7,972(7,972)
1012 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)周知のための広報経費 一式
(3,280,000)
@,780,000 1.05
(ア)新聞広告
@75,000(「会議所ニュース」見積) 2回
@65,000(「経団連タイムス」見積) 2回
(イ)インターネット広告
@1,500,000(アサヒコム1WEEKあたり。見積) 1回
(2)ポスター企画料
@1,000,000 1.05
2印刷製本費
(1)ポスター印刷費
(10,000)
7,446枚
(H20実績)
(2)リーフレット印刷費
(73,300)
75,360枚
(H20実績)
(3)パンフレット印刷費
(130,000)
324,230部
@9.2 1.05
(H20実績)
(4)事業主発送用封筒
(13,710)(48)
4,024 @9.9 1.05
(H20実績)
3 通信運搬費
(1)ポスター・リーフレット
(378)(708)
(281千円+828千円) 0.1
(1,256)
(2)パンフレット
(1,256)
3,132千円 0.1
(8,333)(@120)
(3)事業主発送用封筒
(4,024 @65)
80外国人求職者等向け求職
活動の手引
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安
定促進業務庁費	(3,993)
3,993	2,547	(4 1,446)
(本省)
1印刷製本費
(1)日本語
(22,700)
307,060部
(H20実績)	(41)
@1.05	(0.5)
1.0	1,290(	489)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(2) ポルトガル語(22,500)74,800部(H20実績)(3) スペイン語(14,200)10,000部(H20実績)(4) 中国語(27,500)0部(H20実績)(5) ハングル語(13,100)0部(H20実績)2 雑役務費(1) 翻訳(5)15 枚 2 か国語(8,100)@8,250	(41)@8 1.05	(0.5)1.0	613(	484)
@49)@16.8	(0.5)1.0	176(	365)
@41	1.05	0.5	0(	592)
1016 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
075 在日韓国人等就職差別解消啓発指導費	(2,627)2,627	2,639	(1) 労働局主催業務打合世会議職員出席旅費1人 @60,20016年度17年度18年度19年度20年度16年度2,384)(2,549)(2,776)(2,647)2,647(要求要求旨)在日韓国人・朝鮮人に対する就職差別解消のための事業主啓発説明会、ポスターの掲示、リーフレッドの配布等を行う。
95016-2123-09-1010 庁費	(129,197)129,197	107,614	(12)12	(本省)1印刷製本費(1) 就職差別解消啓発ポスター等の作成配布2,639(28,000)(16,997)(438)28,000部=300人以上適用事業所17,134×1+労働局47×1+安定所437×1(10,002)+学校9,950×1+经济団体235×1+都道府県47×1+本省1501,321(1,309)1,309)1(28,000)(16,997)(438)28,000部=300人以上適用事業所17,134×1+労働局47×1+安定所437×1(10,002)+学校9,950×1+经济団体235×1+都道府県47×1+本省1501,318(1,318)118,208=従業員50人以上の雇用保険適用事業所
080 公正採用選考等推進費	(129,197)129,197	107,614	(12)21,58321,583	16年度17年度18年度19年度20年度16年度240,062)(175,126)(178,047)(172,444)(156,754)282,513206,117197,924172,444156,754(要求要求旨)就職の機会均等を確保するため、雇用主に対し、公正な採用選考システムを確立するよう指導啓発等を行う。
95016-2129-06-0110 諸謝金	(52)52	58	(6)6	(本省)1雇用主啓発対策費(1) 公正採用選考人権啓発協力員会議27協力員出席謝金4人@7,2002.0H58(本省)1雇用主啓発対策費1,197(1,324)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1,324)1,324	1,197	(127)127	(本省)1雇用主啓発対策費1,197(1,324)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(127,821)127,821	106,359	(1) 差別事象等現地調查指導旅費(43,270)16 人 @43,700(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))(2) プロック別公正採用選考人権啓発推進員経験交流会議及び制度運営連絡会議(57,430)11人 @45,280(11人=6プロック×2人×0.9)	699(692)
(4) 21,462)21,462	(本省)1 印刷製本費(1) 雇用主啓発対策費7 公正採用選考啓発ポスターの作成(283,339) (36.62)58,088部 @8.88 1.05	498(632)
(283,339) (36.62)58,088部 @8.88 1.05	2,371(10,895)
(230,762)230,761部 @65 1.05	15,749(15,750)
(230,761部=230,257(30~100人規模事業所)+労働局47+本省10+予備10)	15,749(15,750)
(283,329) (68.83)283,328部 @69.21 1.05	20,590(20,477)
(283,328部=282,824(30人以上規模事業所)+労働局47+安定所437+本省10+予備10)	1,830(8,925)
(283,329)58,088枚 @0 1.05	1,830(8,925)
2 会議費	2	会議費
1018 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
090 沖縄離職者雇用対策費	(198)198	196	(4)2	(4)2	(1)雇用主啓発対策費7人@50(7人=協力員4人+本省3人)3消耗品費(1)雇用主啓発対策費7啓発ビデオライブラリーの充実(ア)啓発用ビデオリーブの購入費200本@5,000 1.05(400本=(61(A級安定所)+91(B級安定所)+労働局47+本省1)×2本)4雑役務費(1)雇用主啓発対策費7新規学卒者の公正な採用選考に係る新聞広報掲載2回@10,888,667 1.05(10,888,667=(11,089,000+11,089,000+5,238,000+525)÷3)(大卒、一般求職者分+新規高卒者分+求職者全般分+デザイン料)÷3回)	15,750(15,750)22,866(22,866)194(194
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安
定促進業務庁費	(19,090)
19,090	19,203	(113)
113	[本省]
1 印刷製本費
(1)周知用資料作成 415,664部 ⑨2.30 1.05 0.5 11,413(35.01)
(2)周知用資料作成 415,664部 ⑨5.18 1.05 0.5 7,677(3)說明会用資料 147部 @29 1.05 113(147部=47×1部+100部(本省))	19,203(19,090)
(1)周知用資料作成 415,664部 ⑨2.30 1.05 0.5 11,413(35.01)
(2)周知用資料作成 415,664部 ⑨5.18 1.05 0.5 7,677(3)說明会用資料 147部 @29 1.05 113(147部=47×1部+100部(本省))	113(113)
070 旧特定地域開発就労事業
從事者暫定就労事業に必
要な経費
010 旧特定地域開発就労事業
從事者暫定就労事業実務
指導監督費
95016-2122-08-2010 職員旅費	(486)
486	490	(4)
4	[本省]
1 旧特定地域開発就労事業從事者暫定就労事業実務指導旅費
(48,570)
2人 5回 @49,000	490(486)
(2,184)
2,184
(1,800)
1,800	[本省]
1 实施地域監查旅費 ⑨56,250 4人 8回	1,800(0)
(384)
384	[本省]
1 印刷製本費
(1)好事例集作成經費 1,500部 @145 1.05 228(1)好事例集作成經費 1,500部 @145 1.05 228(0)
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安
定促進業務庁費	0	384	(384)
384	[本省]
1 印刷製本費
(1)好事例集作成經費 1,500部 @145 1.05 228(1)好事例集作成經費 1,500部 @145 1.05 228(0)
2 通信運搬費
(1)好事例集発送費
47都道府県 @2,560 (省単価) 1.05	126(0)
3 会議費
(1)担当者会議開催経費 @150 94人 2回 (4 7 都道府県× 2 人)	30(0)
230 失業等給付費等労働保険
特別会計へ線入
1022 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
80	05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	490,059,000)	426,139,000)	394,729,500)	184,569,500)
決算額	490,059,000	426,139,000	394,729,500	184,569,500
予備費使用額	161,188,500
支出済額	427,559,000
不用額	62,500,000
根拠法令雇用保険法(昭49、法116)第66条
根拠法令雇用保険法(昭49、法116)第66条
国庫負担率(1/3、1/4、1/8)×0.55
(1)求職者給付等負担金	558,329,000)	159,350,000)
(2)事務費負担金	824,500)	824,500)
計	559,153,500)	160,174,500)
81	240 失業保険給付費船員保険特別会計へ線入	20年度
07-06 失業保険給付費の財源の船員保険特別会計へ線入	予算額	156,690
011 船員保険特別会計線入(失業保険)	決算額	156,690
006 失業保険給付費財源線入	前年度限10の経費
06085-2306-22-4200 船員保険特別会計へ線入	(417,321)	0	(417,321)	前年度限10の経費
156,986	156,986
245 職業能力開発強化費	(703,365,683)	3,363,220	(700,002,463)
3,365,683	2,463
(703,350,969)	3,348,472	(700,002,497)
3,350,969	2,497
82	05-06 職業能力開発の強化に必要な経費	20年度
予算額	3,351,375
決算額	3,351,375
(要求要旨)
都道府県立職業能力開発校等の運営に要する経費を交付するために必要な経費である。
根拠法令職業能力開発促進法(昭44、法64)第95条
1024 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	(531)531	582	(51)51	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告調査旅費(1)7~10級(46,170)1人4回@0,420(東京-都道府県間平均、1泊2日)(2)3~6級(43,270)2人4回@47,520(東京-都道府県間平均、1泊2日)	582(	531)
95016-2123-09-1033人材育成推進業務庁費	(4,895)4,895	4,895	(0)0	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告(1)印刷製本費1,888部@2,469(軽A49*400頁)1.05	4,895(	4,895)
都道府県47×8部本省48部能力開発協会48×7部雇用・能力開発機構141×8部----
1026 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
85	06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(10,353)10,353	0	(10,353)10,353	(青 HD0)委託先:都道府県(要 求 要 旨)自立を希望する若者が安定した職業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、実態を見ると、教育訓練も受けず、就労することもできない、二卜状態の若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成20年64万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められる(平成20年20万人)。これら者の就労支援、職業的自立を図る上での課題は多岐に渡っており、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、これら若者の就労意欲の向上につながる包括的な支援が必要であり、また、こうした支援は、関係機関の連携の下、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが重要である。こうした観点から、多様な支援ニーズに応じた職業的自立支援を行う。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(2,242,312)2,242,312	2,247,182	(4,870)4,870	(青 HD0)(委 託 先)民間団体等1 地域若者サポートステーション事業1,872,350(1,735,964)2 若者自立塾事業の推進及び若者自立中央センター運営費374,832(506,348)計2,247,182(2,242,312)
009 民間機関のノウハウ活用、専門人材育成等の支援を通じたキャリア教育の効果的推進による若者の職業への円滑な移行支援	(0)0	111,048	(111,048)111,048	(要 求 要 旨)学校教育段階、とりわけ本格的な進路決定の前段階にある中学、高校等段階において、発達課題に応じた実践的なキャリア教育推進のための基盤整備、具体的には、キャリア教育をサポート・推進する専門人材の養成や、キャリア教育をサポートする民間機関の育成・活用等の総合的な取組を、文部科学行政の協力も得ながら、推進する。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(34,086)34,086	29,896	(4,190)4,190	(委 託 先)民間団体1 キャリア教育に関わる専門人材養成等基盤整備事業2 キャリア教育サポート地域モデル事業計111,048(20年度20年度予算額35,596)35,754決算額33,083
10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	(34,086)34,086	29,896	(26,169)26,169	(要 求 要 旨)教育訓練サービス分野における国際規格発行に向けた検討が、ISC専門委員会で進められており、2010に毛規格発行がなされる見込みである。我が国においても当該規格を審議するため、国内審議委員会が設置され、審議がなされてきたことである。今後、職業分野における民間教育訓練事業者の量質両面にわたる育成、市場の活性化は、人材育成施策上、一層重要な課題となってくると予想される。品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムの例をみても、ISC規格取得は飛躍的に伸びていくと考えられることから、ジョブ・カード、能力評価基準、指導者養成等を組み込んだ国内ガイドラインの原案を開発するとともに、労働市場インフラの整備を進めていくこととする。
005 教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえた労働市場インフラの整備に係る総合的取組	(0)0	26,169	(26,169)26,169	(委 託 先)民間団体1 研究会(全体)設置・運営経費11,880(0)2 教育訓練機関実態調査6,122(0)3 国内ガイドライン実証のための試験運用実施経費6,921(0)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	(0)0	26,169
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
007 若者職業的自立支援推進事業	(2,682)2,682	2,709	(27)27	4 消費税計	1,246(26,169)	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1 若者職業的自立支援推進事業調查旅費	2,709(43,270)	2,682)
010 年少労働者の保護福祉に必要な経費	(906)906	1,018	(112)112	112	112	112	112
01 若年労働者対策経費	(87)87	87	(0)0	0	1 褒賞品費	87(1)若者自立支援功労団体等表彰力ヲ	87)
95016-2959-07-2010 褒賞品費	15団体・人 @4,000(見積単価)	1.05	63(2)賞状	63)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(346)346	350	(4)4	4	15団体・人 @4,300(見積単価)	1.05	20(3)賞状丸筒
95016-2123-09-1010 庁費	(473)473	581	(108)108	1 老年支援功労団体等指導旅費	8人 @43,700	350(1)印刷製本費	346)
(1)実施要領作成	(778)@366部	(90,9)	91(2)受賞者名簿作成
(2)借料及び損料	366部	@36	91(1)表彰式
(1)表彰式	1日 @78,000	1.05	397(竹橋会館·120人·1日)
1030 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
87	10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	(2,775,862)2,775,862	2,747,698	(28,164)28,164	20年度
予算額	(2,800,380)2,800,380
決算額	2,594,425
001 職業能力開発行政必要な経費	(2,122)2,122	2,112	(10)10
(要求要旨)
知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。
007 障害者職業訓練指導員経験交流事業費	(1,107)1,107	1,091	(16)16
(要求要旨)
知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(89)89	72	(17)17
1 経験交流会出席謝金	5人 2時間	@,200	72(	89)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(133)133	134	(1)1	1 経験交流会出席旅費	(46,170)(1)7~10級(1泊2日)1人1回@46,600(28,950+12,450+2,600×2)	47(	46)
(2)3~6級(1泊2日)2人1回@43,700(28,950+10,350+2,200×2)	87(	87)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	(285)285	285	(0)0	1 経験交流会出席旅費(日帰り)5人1回@57,000(28,520+2,600)	285(	285)
95016-2123-09-1010 庁 費	(600)600	600	(0)0	1 借料及び損料(1)会場借料2日@265,1001.05	557(	557)
2 会議費(19校×2人+29人(一般校分)+本省3+講師5)	24(	24)
3 雑役務費(1)手話手数料(1)手話手数料(1)手話手数料(1)手
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(98)98	95	(4 3)3	1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師謝金
2人 3時間 1/5 @,200
2 障害者委託訓練推進会議出席謝金
15人 2時間 2回 1/5 @,200
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @8,950 1.0
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @8,950 1.0
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @8,950 1.0
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @8,950 1.0
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費
1032 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費
081 障害者の職業訓練に必要
な経費
001 障害者職業能力開発校運
營委託費	(276)
276	280	(4)
4	1 指導旅費 9力所 1人 @1,150
(要求要旨)
障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営に要する経費
(青H00)
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 (2,815,885) (2,802,102) (2,777,520) (2,795,580) (2,797,033)
決算額 (2,815,885) (2,802,102) (2,777,520) (2,795,580) (2,797,033)
(要求要旨)
国が設置した障害者職業能力開発校の運営を都道府県に委託するために必要な経費(障害者職業能力
開発校施設整備費は労災勘定に計上)
根拠法令職業能力開発促進法(昭44法64)第16条第5項
委託先都道府県(北海道、宮城県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、
大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、鹿児島県)
1 職業訓練計画
区分既定分定員削減增員計
施設数11
訓練科数83
訓練定員2,580
職管理職員74
校長11
一般職員63
指導員196
員計270
2 所要額2,745,586 (1)人件費1,760,017 (2)管理運営費404,716 (3)訓練事業費533,921 (4)消費税分46,932 (5)
2773,740 (1)人件費1,760,017 (2)管理運営費404,716 (3)訓練事業費533,921 (4)消費税分46,932 (5)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
88	260 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構運營費01-95 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構運營費交付金已必要な経費	(872,768)872,768	868,191	(4 4,577)4,577	20年度
95089-2715-16-8723 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構電害者職業能力開発助定運營費交付金	(231,030)131,030	143,375	(4 87,655)12,345	予算額	-	-	-	-	-	132,338)137,146
決算額	-	-	-	-	-	94,582
不用額	-	-	-	-	-	37,756
89	10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	(3,591)3,591	3,591	(0)0	予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,506)	784)	2,204)	4,130)	3,344)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 女性労働者等の啓発等経費	(1,523)1,523	1,523	(0)0	予算額	3,594)	3,413)	3,515)	1,948)	1,489)
1印刷製本費	1,303)	1,303)
(1) 家内労働のしおり	27,000部	@40.00	1.05	1,134)	1,134)
(2) 家内労働概況結果報告書
1,000部	@161	1.05	169)	169)
2 通信運搬費	220)	220)
(1) 家内労働のしおり	47個	@1,760	83)	83)
(2) 家内労働概況結果報告書
350個	@90	137)	137)
計	1,523)	1,523)
010 女性労働者の啓発等経費
厚（本） 1037

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 男女雇用機会均等推進対策費	(21,257)21,257	22,666	(3)消費税	(1)消費税	508(508)
(1,409)1,409	(1,409)1,409	0.05	508(508)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(16,057)(18,899)	20,501)(24,113)	13,813)(15,394)	14,421)(14,421)	13,681)14,128
(要求要旨)男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が実現されるよう、法令等の周知徹底を図り積極的かつ強力な行政指導を実施するとともに、紛争解決の援助を行う。また、大卒女子等の募集・採用について実態を把握し企業に対する特別指導を実施するとともに、企業トップ等に対し男女均等な選考が行われるよう啓発セミナーを実施し、均等法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、女性の活用についての意識改革を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(519)519	525	(6)6	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,001)(1,251)	1,007)(1,259)	436)(504)	593)(593)	606)606
1 制度是正指導強化經費
(1)制度是正指導旅費	8人	(43,270)@43,700	350(346)
2 学生の均等な就職機会確保のための事業費
(1)実態把握旅費	4力所	(43,270)@43,700	175(173)
予算額	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(11,274)(13,263)	15,988)(18,810	12,694)(14,115	13,828)(13,828	13,075)13,522
1 印刷製本費	12,153(11,722)
(1)制度是正指導強化經費	3,572(3,562)
イ業務取扱要領	400部	@64	1.05	237(237)
口 解釈集	400部	@64	1.05	237(237)
八 均等法リーフレット	110,000部	@12.56	1.05	1,451(1,446)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
二 報告徴収力一ド
(イ)発送費	47局	@1,240	58(	58)
(2)紛争解決援助經費
イ 紛争解決援助力一ド
(イ)発送費	47局	@1,240	58(	58)
(3)学生の均等な就職機会確保のための事業費	1,757(	1,757)
イ 男女雇用均等な採用選考啓発資料
(イ)委託発送費	94力所	@1,320	124(	124)
口 意識啓発パンフレット
(イ)委託発送費
(1,190校 + 47都道府県)	@1,320	1,633(	1,633)
(4)雇用均等基本調査経費	4,295(	3,323)
イ 対象事務所への発送料	(10,000)	@240	3,120(	2,400)
口 対象事務所からの返送料
(8,000)	@105	1,092(	840)
ハ 労働局への発送料
(イ)委託発送費	47局	@1,320	62(	62)
二 報告書等発送費	47局	@450	21(	21)
3 雑役務費
(1)雇用均等基本調査経費	3,675(	3,675)
イ 雇用均等基本調査内検委託
@1,000,000	1.05	1,050(	1,050)
口 雇用均等基本調査集計委託
@2,500,000	1.05	2,625(	2,625)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(3,330)	(3,269)	(1,525)	(626)
(要 求 要 旨)
女性労働者が職業生活や家庭生活の中で生じる様々な悩み、問題を解決しつつ、充実した生活を送るこ ことができるようにするために必要な経費である。
1040 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(714)
714	1,143	(429)
429	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (666) (784)	666) (784)	701) (780)	358) (358)	857)
1 女性労働政策研究会開催費
(40)
(1)研究会出席謝金	64人 @17,860	1,143)	714)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(360)
360	431	(71)
71	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (2) (3)	2) (3)	3) (3)	41) (41)	393)
1 女性労働政策研究会開催費
委員出席旅費	(11)
13人	(32,730)
@33,130	431)	360)
95016-2123-09-1010 庁 費	(207)
207	3,492	(3,285)
3,285	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (2,662) (3,132)	2,601) (3,060)	821) (22,481)	227) (227)	227)
1 印刷製本費
(1)女性労働政策研究会開催費	485)	167)
180部	@82	1.05	167)	167)
口 調查要綱
20,000枚	@4.13	1.05	87)	0)
八 調查票
30,000枚	@4	1.05	126)	0)
二 調查用封筒	20,000枚	@5	1.05	105)	0)
2 通信運搬費
(1)女性労働政策研究会開催費	2,987)	27)
1 女性労働政策研究会報告書
47件	@80	27)	27)
口 对象事務所への発送料
10,000通	@40	2,400)	0)
八 对象事務所からの返送料
7,000通	@80	560)	0)
1044 厚（本）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(806)
806	810	(4)
4	1 印刷製本費
(1) ガイドライン周知・啓発経費
(39.59)
パンフレット作成 18,000部 @99.77 1.05
2 通信運搬費
(1) ガイドライン周知・啓発経費
(36) @1,600)
パンフレット捆包発送 47包 @1,240
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 (365) (365) (378) (989) (989) (2,342)
(要求要旨)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
030 短時間労働者対策推進費	(2,401)
2,401	2,403	(2)
2
95016-2122-08-2010 職員旅費	(224)
224	226	(2)
2
95016-2123-09-1010 庁費	(2,177)
2,177	2,177	(0)
0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
033 在宅就業者支援事業	(135,739)35,739	35,583	(4100,156)156	パンフレット・報告徴収カード・紛争解決援助カード
発送費	130包	@1,240	161(	161)
19年度	20年度
予算額	(23,554)(23,554	43,469)43,540
95016-2123-09-1010 庁費	(455)455	457	(2)2	1印刷製本費(1)在宅就業者に係る広報パンフレット作成(39.59)100,000部@99.77	1.05	0.1	418(	416)
2通信運搬費(2)在宅就業者に係る広報パンフレット作成185包@100	0.1	39(	39)
計	457(	455)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	(135,284)35,284	35,126	(4100,158)158	(1)在宅就業者総合支援事業委託費(2)在宅就業者支援事業委託費(母子家庭の母に対する特別対策分)計	20,382(14,744)35,126(	20,514)14,770)35,284)
316 雇用均等行政事務費	(12,659)12,659	12,797	(138)138	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	(849)849	962	(113)113	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(138)(172	109)(136	856)(988	1,004)(1,004	1,024
1都道府県労働局雇用均等室指導連絡旅費(43,270)12回@43,700	(22,890)5人@43,700	(22,890)5人@43,700	219(114)219(114)
2職員研修旅費	(43,270)5プロック@43,700	(43,270)5プロック@43,700	219(114)219(114)
3職員採用面接旅費	5プロック@43,700	(43,270)5プロック@43,700	219(114)219(114)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(87)87	87	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(85)85
都道府県労働局指導連絡旅費	(43,270)2回@43,700	(43,270)2回@43,700	87(	87)