Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属書類

政策: 人権の擁護にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	237	2,180	-	2,417
Ⅱ ①物にかかるコスト	101	206	-	307
②庁舎等	33	226	-	259
Ⅲ 事業コスト	2,080	1,492	-	3,572
(1)人権の擁護	2,080	1,492	-	3,572
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,453	4,104	-	6,558
政策：11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，組織：法務局）

### 1. 政策にかかるコスト

6,261円

区 分	经	(参考)决算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	3,921	3,365	236	319	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	590	-	-	-	3	469	92	23	0	0	0	-
②庁舎等	430	-	-	-	-	-	-	430	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,318	-	-	-	-	609	691	18	-	-	-	1,426
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,318	-	-	-	-	609	691	18	-	-	-	1,426
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,261	3,365	236	319	3	1,078	783	472	0	0	0	-
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	92	-	-	79	12
庁舎等	37,258	30,758	6,499	-	-
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	36	-	-	-	36
合 計	37,387	30,758	6,499	79	49

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,201
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	371
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,573

(2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策: 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	658	3,262	-	3,921
Ⅱ ①物にかかるコスト	281	308	-	590
②庁舎等	91	338	-	430
Ⅲ 事業コスト	1,318	-	-	1,318
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,318	-	-	1,318
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,351	3,909	-	6,261

(单位:百万円)
### 政策：12. 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：入国管理局，組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト

54,098 百万円

区 分	经 费	(参考)决算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	出入国管理等業務費	補助金	委託費	庁費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	26,543	22,482	1,342	2,718	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,895	-	-	-	-	-	8	1,518	246	151	2	△ 32	-
②庁舎等	2,794	-	-	-	-	-	-	-	-	2,794	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	22,863	(27)	-	-	17,112	49	5,044	249	64	342	-	-	22,549
(1)出入国の公正な管理	22,863	(27)	-	-	17,112	49	5,044	249	64	342	-	22,549
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	54,098	22,482	1,342	2,718	17,112	49	5,053	1,768	311	3,288	2	△ 32	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区分	主な資産等	ストック内訳	備考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	643	-	-	604	39
庁舎等	66,295	39,742	26,553	-	-
出入国の公正な管理	1,274	-	-	91	1,183
合計	68,213	39,742	26,553	695	1,222

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,922
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	637
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,559

(2) 政策の概要 不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに, 出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人, 物にかかるコスト, 庁舎等については, 定員数により配分。

また, 本省に一括して計上されている一部の人件費については, 定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト, 庁舎等については, 資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,518	25,024	-	26,543
Ⅱ ①物にかかるコスト	649	1,245	-	1,895
②庁舎等	211	2,582	-	2,794
Ⅲ 事業コスト	5,408	17,455	-	22,863
(1)出入国の公正な管理	5,408	17,455	-	22,863
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,789	46,308	-	54,098
様式2−1

政策：13. 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

698百万円

区 分	経
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	貯費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	259	223	17	19	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	273	-	-	-	185	87	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	165	-	-	-	76	89	165
(1)法務行政の国際化への対応	-	-	-	-	-	-	-
(2)法務行政における国際協力の推進	165	-	-	-	76	89	165
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	698	223	17	19	262	176	-
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳無形固定資産	備考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
法務行政の国際化への対応	-	-
法務行政における国際協力の推進	-	-
合計	0	0

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	231
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	243
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	474

(2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策: 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計法務総合研究所	相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	259	-	259
Ⅱ ①物にかかるコスト	273	-	273
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	165	-	165
(1)法務行政の国際化への対応	-	-
(2)法務行政における国際協力の推進	165	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	698	-	698

(单位:百万円)
### 政策：14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，登記特別会計）

1. 政策にかかるコスト

11,610 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费	(参考)决算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	1,043	919	55	68	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	446	-	-	-	6	343	93	8	1	△6	-
②庁舎等	145	-	-	-	-	-	-	145	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,975	-	-	-	-	9,041	165	1	-	767	53,401
(1)法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)施設の整備	8,920	-	-	-	-	8,008	143	1	-	767	52,246
(3)法務行政の情報化	1,054	-	-	-	-	1,032	21	-	-	-	1,155
(4)職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,610	919	55	68	6	9,384	258	155	1	760	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	39	-	-	34	5
庁舎等	22,324	19,821	2,503	-	-
法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-	-
施設の整備	6,148	6,129	19	-	0
法務行政の情報化	-	-	-	-	-
職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-	-
合 計	28,512	25,950	2,522	34	5

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	571
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	324
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	896

(2) 政策の概要

説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策: 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,043	-	-	1,043
Ⅱ ①物にかかるコスト	446	-	-	446
②庁舎等	145	-	-	145
Ⅲ 事業コスト	8,684	1,291	-	9,975
(1)法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-
(2)施設の整備	7,629	1,291	-	8,920
(3)法務行政の情報化	1,054	-	-	1,054
(4)職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,319	1,291	-	11,610

(单位: 百万円)
官房経費等の状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当局：大臣官房、組織：法務総合研究所，検察庁，矯正官署，更生保護官署，公安調査庁，法務局，地方入国管理官署）

1. 官房経費等の内容

35,404 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	29,609	25,398	1,751	2,459	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,699	-	-	-	19	2,736	860	98	4	1	△21	-
②庁舎等	1,746	-	-	-	-	-	-	1,746	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	349	-	-	-	-	120	231	6	-	-	△9	774
(1)その他	349	(371)	(29)	-	-	120	231	6	-	-	△9	774
①矯正研修所経費	323	(371)	(29)	-	-	118	208	6	-	-	△9	749
②公安調査庁研修所経費	25	-	-	-	-	1	23	-	-	-	-	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	35,404	25,398	1,751	2,459	19	2,857	1,091	1,850	4	1	△30	-

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	433	-	-	382	51
庁舎等	132,906	106,631	26,275	-	-
その他	30	-	-	29	0
合 計	133,370	106,631	26,275	412	51

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価单位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.基本法制の維持及び整備	229	130	-	359
2.司法制度改革の推進	116	65	-	182
3.法務に関する調査研究	202	213	-	415
4.検察権の適正迅速な行使	17,956	1,881	-	19,837
5.矯正処遇の適正実施	2,288	748	-	3,037
6.更生保護活動の適切な実施	1,391	170	-	1,562
7.破壊的団体等の規制に関する調査を等通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	391	20	-	411
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	1,930	443	-	2,374
10.人権の擁護	693	185	-	878
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,201	371	-	1,573
12.出入国の公正な管理	1,922	637	-	2,559
13.法務行政における国際化対応・国際協力	231	243	-	474
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	571	324	-	896
その他	482	10	349	841
合計	29,609	5,445	349	35,404

(2) 官房経費等の概要 「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち，本省内部部局，矯正管区，地方更生保護委員会，保護観察所，法務局，地方法務局，入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費，法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費，「検察庁法」に基づく最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費，矯正の事務に従事する職員に対し，その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費，「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費，公安調査庁の職員に対し，その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

官房経費等の状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
大臣官房	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	公安調査庁	法務局	地方入国管理官署
Ⅰ	人にかかるコスト	3,230	433	17,626	2,442	1,220	391	3,169	1,095	29,609
Ⅱ	①物にかかるコスト	1,382	456	937	481	71	17	299	54	3,699
②庁舎等	450	-	757	90	2	2	329	113	1,746
Ⅲ	その他事業コスト	-	-	-	323	-	25	-	-	349
(1)その他	-	-	-	323	-	25	-	-	349
①矯正研修所経費	-	-	-	323	-	-	-	-	323
②公安調査庁研修所経費	-	-	-	-	-	25	-	-	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,062	890	19,321	3,337	1,293	436	3,798	1,263	35,404
| 平 成 2 4 年 度 |

# 日本脳炎の 予防接種を 受けましょう

今年度は、通常の3歳・4歳のお子様に加えて、

小学2年生・3年生・4年生のお子様にも、日本脳炎の予防接種のご案内を行っています。

小学2年生・3年生・4年生のお子様がいらっしゃる保護者の方は、

母子健康手帳を確認し、日本脳炎の1期接種が不足している場合は接種を受けましょう。

○ 日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年度から平成21年度まで、日本脳炎の予防接種のご案内を行いませんでした。

○ その後、新たなワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。

○ 平成7～18年度に生まれた方は、日本脳炎の予防接種が不十分になっていることがあります。特に平成14～18年度生まれ（「年長」相当～小学4年生）のお子様は、1期接種が終わっていないことがあります。

○ これらのお子様に、順次接種のご案内を行っています。平成24年度は、

●小学2年生・3年生のお子様には、1期初回接種（2回）

●小学4年生のお子様には、1期追加接種（1回）

★ 小学4年生のお子様には、平成23年度に、1期初回接種（2回）のご案内を行いました。のご案内を行います。

それ以下の年齢のお子様には、平成２５年度以降にご案内を行います。

※ 小学2年生・3年生・4年生のお子様へのご案内の方法などは市町村ごとに異なっていますので、不明の場合は市町村にご確認ください。

※ ご案内の対象となっていない場合でも、平成7年6月1日～平成19年4月1日生まれで、1期・2期の接種が終わっていないお子様は、20歳未満までの間、接種を受けることができますので、希望する方は市町村にお問い合わせください。

予防接種を受ける方法や、受けられる医療機関など、詳しい情報は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
平成15年度概算要求について

平成14年8月

内 圈 府
区 分	平成14年度予算額(A)	平成15年度要求額(B)	对前年度比較增△減額(B-A)
皇室費	百万円	百万円	百万円
7,013	8,135	1,122
内閣府所管(+)	425,508	500,855	75,347
内閣本府	413,401	488,943	75,542
宮内庁	12,106	11,912	△ 195

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
平成 20 年度

# エネルギー対策特別会計財務書類 (電源開発促進勘定) (文部科学省分)
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	9,342	4,341	未払金
未収金	2	2
他会計繰戻未収金	13,600	13,600
貸倒引当金	△1	△1
有形固定資産	8,436	7,515
国有財産(公共用財産を除く)	98	93	負債合計0
建物	65	61
工作物	32	32	<資産・負債差額の部>
物品	8,337	7,421	資産・負債差額434,527406,229
出資金	403,148	380,772
資産合計	434,528	406,229	負債及び資産・負債差額合計434,528406,229
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)	(自
(至
平成20年4月1日)	平成20年4月1日)
補助金等	26,568	26,214
委託費	20,182	13,308
独立行政法人運営費交付金	104,456	105,435
拠出金	503	436
庁費等	67	54
その他の経費	66	28
減価償却費	2,291	3,402
貸倒引当金線入額	-	0
貸倒引当金戻入額	△ 0	-
資産処分損益	309	215
本年度業務費用合計	154,444	149,095
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	499,640	434,527
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 154,444	△ 149,095
Ⅲ 財源	138,806	140,474
1 自己收入	306	374
その他の財源	306	374
2 他会計(勘定)からの受入	138,500	140,100
一般会計からの受入	138,500	140,100
Ⅳ 無償所管換等	4,617	2,698
Ⅴ 資産評価差額	△ 41,412	△ 22,376
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 12,680	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	434,527	406,229
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
その他の収入	307	377
一般会計からの受入	138,500	140,100
前年度剩余金受入	35,059	9,342
前年度剩余金受入(経済産業省へ振替)	△ 12,680	-
財源合計	161,186	149,819
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△ 26,568	△ 26,214
委託費	△ 20,182	△ 13,308
独立行政法人運営費交付金	△ 104,456	△ 105,435
拠出金	△ 503	△ 436
庁費等の支出	△ 67	△ 55
その他の支出	△ 66	△ 28
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 151,843	△ 145,478
業務支出合計	△ 151,843	△ 145,478
業務収支	9,342	4,341
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	9,342	4,341
翌年度歳入繰入	9,342	4,341
本年度末現金・預金残高	9,342	4,341
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 107 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12,660 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、物品の処分益0百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び延滞金債権を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「建物」には、主に試験用建屋を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税等に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産（物品）の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」の施行に伴い、本勘定の「前年度剩余金受入」の算定方法を見直したことにより、経済産業省へ振替えることとした額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。
「前年度剰余金受入（経済産業省へ振替）」には、「特別会計に関する法律」の施行に伴い、本勘定の「前年度剰余金受入」の算定方法を見直したことにより、経済産業省へ振替えることとした額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	4,341
合計	4,341

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間団体	1
延滯金債権	民間団体	1
合計	2

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	△0	2	1	0	1
合計	2	△0	2	1	0	1

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	98	-	-	4	-	93
行政財產	98	-	-	4	-	93
建物	65	-	-	3	-	61
工作物	32	-	-	0	-	32
物品	8,337	2,754	272	3,397	-	7,421
合計	8,436	2,754	272	3,402	-	7,515

## ⑤ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻人	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	403,148	125,136	-	-	△ 147,513	-	380,772
合計	403,148	125,136	-	-	△ 147,513	-	380,772
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	488,032	95,744	392,288	544,263	528,285	97.06%	380,772	380,772	法定財務諸表
合計	488,032	95,744	392,288	544,263	528,285	-	380,772	380,772

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	2,160	特別電源地域における科学技術の振興を促進するための特別電源所在県科学技術振興事業等に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	国立大学法人等	192	原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	4,968	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	7,113	発電用施設等の設置が行われている地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体等	3,712	高速増殖炉サイクル技術研究開発の円滑な推進に資するため、高速増殖炉が立地する地域において行われる科学技術・学術の振興等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	8,066	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
合計	26,214

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	民間団体等	1,355	我が国における核燃料サイクルの確立に向け、国民の理解と信頼が得られるような広報活動等の委託	無
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	125	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	4,998	無
小計	5,124
発電技術等調査研究委託費	民間団体	21	原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	民間団体	39	大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等の委託	無
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	2,809	革新的原子力システムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発の委託	有
民間団体等	3,913	無
小計	6,723
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	民間団体	43	核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物の処分技術開発のため、核種移動を考慮した放射能インベントリ評価システム開発の委託	無
合計	13,308
## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本原子力研究開発機構	105,435	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
合計	105,435

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	436	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合計	436

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	374
合計	374

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	2,657	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬訂正	41	物品	帳簿の訂正等に伴うもの
合計	2,698

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	125,136	△ 147,513	△ 22,376	国有財産台帳の価格改定
合計	125,136	△ 147,513	△ 22,376

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	377
合計	377
19 内閣府所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）070 警察 庁 3
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

19 内閣府所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度蔵出概算要求額総表	1	(17)	01-13	科学警察研究所に必要な経費
平成25年度蔵出概算要求額明细表	3	18	06-13	研究・鑑定等に必要な経費
(組織) 070 警察庁	3	(項) 130	警察活動基盤整備費
(項) 010 警察庁共通費	3	19	01-95	警察活動基盤の整備に必要な経費
①	01-95 国家公安委員会に必要な経費	3
②	06-95 警察庁一般行政に必要な経費	6
3	11-95 国際会議等に必要な経費	25
(項) 020 警察庁施設費	30
4	01-95 警察庁施設整備に必要な経費	30
5	06-95 民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	33
(項) 030 生活安全警察費	34
6	01-95 市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	34
(項) 040 刑事警察費	37
7	01-95 犯罪捜査の確な推進に必要な経費	37
(項) 050 組織犯罪対策費	41
8	01-95 組織犯罪対策の強化に必要な経費	41
(項) 060 交通警察費	44
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	44
(項) 065 交通安全対策特別交付金	46
10	01-95 交通安全対策特別交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費	46
(項) 070 警備警察費	48
11	01-95 国の公安の維持に必要な経費	48
(項) 080 皇宮警察本部	56
12	01-95 皇宮警察本部に必要な経費	56
13	06-95 護衛・警備に必要な経費	61
(項) 090 船舶建造費	68
14	01-95 船舶建造に必要な経費	68
(項) 100 犯罪被害給付費	69
15	01-95 犯罪被害給付に必要な経費	69
(項) 110 情報技術犯罪対策費	71
16	01-95 情報技術犯罪対策に必要な経費	71
(項) 120 科学警察研究所	73
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	070 警
察
庁	96,085,773	143,873,591	239,959,364	92,772,563	144,821,352	237,593,915	2,365,449	3
010 警
察
庁
共
通
費	87,528,838	848,180	88,377,018	84,825,256	881,995	85,707,251	2,669,767	3
01-95 国家公安委员会必要な經費	110,058	0	110,058	99,781	0	99,781	10,277	3
②	06-95 警察庁一般行政必要な經費	87,418,780	0	87,418,780	84,725,475	0	84,725,475	2,693,305	6
3	11-95 国際会議等必要な經費	0	848,180	848,180	0	881,995	881,995	33,815	25
020 警
察
庁
施
設
費	0	11,125,959	11,125,959	0	11,193,450	11,193,450	67,491	30
4	01-95 警察庁施設整備必要な經費	0	10,687,745	10,687,745	0	10,166,699	10,166,699	521,046	30
5	06-95 民間資金等を活用した警察庁施設整備必要な經費	0	438,214	438,214	0	1,026,751	1,026,751	588,537	33
6	030 生
活
安
全
警
察
費	0	78,841	78,841	0	119,781	119,781	40,940	34
01-95 市民生活の安全と平穏の確保必要な經費	0	78,841	78,841	0	119,781	119,781	40,940	34
040 刑
事
警
察
費	0	598,855	598,855	0	865,892	865,892	267,037	37
7	01-95 犯罪捜査の確保推進必要な經費	0	598,855	598,855	0	865,892	865,892	267,037	37
050 組織犯罪対策費	0	81,730	81,730	0	75,204	75,204	6,526	41
8	01-95 組織犯罪対策の強化必要な經費	0	81,730	81,730	0	75,204	75,204	6,526	41
060 交
通
警
察
費	0	13,922,947	13,922,947	0	15,071,687	15,071,687	1,148,740	44
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保必要な經費	0	13,922,947	13,922,947	0	15,071,687	15,071,687	1,148,740	44
065 交通安全対策特別交付金	0	0	0	0	0	0	0	46
10	01-95 交通安全対策特別交付金財源の交付税及び譲与稅配付金特別会計への繰入れ必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	46
11	070 警
備
警
察
費	0	11,957,807	11,957,807	0	11,240,780	11,240,780	717,027	48
01-95 国の公安の維持必要な経費	0	11,957,807	11,957,807	0	11,240,780	11,240,780	717,027	48
080 皇
宮
警
察
本
部	7,339,750	673,501	8,013,251	6,819,392	682,503	7,501,895	511,356	56
12	01-95 皇宮警察本部必要な経費	7,339,750	0	7,339,750	6,819,392	0	6,819,392	520,358	56
13	06-95 護衛・警備必要な経費	0	673,501	673,501	0	682,503	682,503	9,002	61
090 船
舶
建
造
費	0	313,102	313,102	0	146,630	146,630	166,472	68
14	01-95 船舶建造必要な経費	0	313,102	313,102	0	146,630	146,630	166,472	68
100 犯罪被害給付費	0	1,623,149	1,623,149	0	1,741,548	1,741,548	118,399	69
15	01-95 犯罪被害給付必要な経費	0	1,623,149	1,623,149	0	1,741,548	1,741,548	118,399	69
110 情報技術犯罪対策費	0	223,945	223,945	0	239,395	239,395	15,450	71
16	01-95 情報技術犯罪対策必要な経費	0	223,945	223,945	0	239,395	239,395	15,450	71
120 科学警察研究所	1,217,185	750,037	1,967,222	1,127,915	753,982	1,881,897	85,325	73
2 内

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
增
△
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
17	01-13
科学警察研究所必要な經費	1,217,185	0	1,217,185	1,127,915	0	1,127,915	△	89,270
18	06-13
研究・鑑定等必要な經費	0	750,037	750,037	0	753,982	753,982	3,945
19	130
警察活動基盤整備費	0	101,675,538	101,675,538	0	101,808,505	101,808,505	132,967
01-95
警察活動基盤の整備に必要な經費	0	101,675,538	101,675,538	0	101,808,505	101,808,505	132,967
組
織
計	96,085,773	143,873,591	239,959,364	92,772,563	144,821,352	237,593,915	△	2,365,449
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	事 項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
070 警 察 庁	239,959,364	237,593,915	2,365,449	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
010 警 察 庁 共 通 費	88,377,018	85,707,251	2,669,767	予 算 額	263,992,626)	279,865,845)	406,153,739)	274,379,592)	312,192,397)
予 算 額	260,507,111	273,528,937	267,252,688	270,543,267	245,103,736
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	87,101,360)	89,093,478)	88,982,247)	92,271,191)	90,188,115)
决 算 額	87,658,899	89,164,804	89,138,049	92,271,191	89,368,947
翌 年 度 線 越 額	-	88,631,377	87,293,748	87,513,816	88,412,781
不 用 額	-	462,101	1,688,499	4,740,960	1,791,749
23 年 度	流 用 等	予 備 費	予算現額	支出済額	不用額
予 算 額	增△ 减額	予 備 費	予算現額	支出済額	不用額
職 員 旅 費	274,837	0	0	274,837	231,858	42,979
赴 任 旅 費	251,610	0	0	251,610	234,866	16,744
外 国 留 学 旅 費	49,554	0	0	49,554	47,553	2,001
委 員 等 旅 費	1,924	0	0	1,924	315	1,609
外国人招入旅費	26,338	0	0	26,338	13,997	12,341
政府 開 発 援 助	5,254	0	0	5,254	4,769	485
外国人招入旅費	42	0	0	42	0	42
参考 人 等 旅 費	42	0	0	42	0	42
庁 費	4,316,199	0	0	4,331,731	3,902,050	429,681
政府開発援助庁費	7,743	0	0	7,743	5,309	2,434
国会図書館支部庁費	1,781	0	0	1,781	1,381	400
警 察 装 備 費	8,290	0	0	8,543	2,976	5,567
土地 建 物 借 料	71,131	0	0	71,131	67,841	3,290
招入外国人滞在費	6,208	0	0	6,208	3,358	2,850
政府 開 発 援 助	1,068	0	0	1,068	772	296
招入外国人滞在費	1,068	0	0	1,068	772	296
各 所 修 繕	412,109	0	0	412,739	397,034	15,705
自 動 車 重 量 税	8,556	0	0	8,556	8,178	378
①	01-95 国家公安委员会必要必经費	110,058	99,781	10,277	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	83,906)	99,587)	99,786)	110,993)	110,533)
决 算 額	-	92,545	86,653	67,234	62,009
翌 年 度 線 越 額	-	0	0	0	0
差 引 額	-	7,042	13,133	43,759	48,524
4 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(警) 5

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 2,040 2,040 0	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2129-17-1010 交 際 費	2,040	0	3 雜役務費国家公安委員会委員の海外視察計国家公安委員会
6 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②	06-95 警察厅一般行政必要な経費	87,418,780	84,725,475	△ 2,693,305	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(86,146,094)(86,702,084	87,807,328)(87,873,378	87,905,512)(88,058,366	91,158,540)(91,158,540	89,214,498)88,393,677
決算額	-	87,431,316	86,307,861	86,524,294	87,514,946
翌年度線越額	-	0	0	16,162	0
差引額	-	380,303	1,597,651	4,618,084	1,715,714
(要求要旨)「警察法」に基づく
1 警察厅所掌の一般事務処理
2 都道府県警察の警視正以上の人件費
(予算定員)一般職の職員
指定職	64人
行政職(一)	4,566
行政職(二)	61
公安職(一)	2,643
医療職(一)	3
医療職(二)	4
医療職(三)	10
専門スタッフ職	18
計	7,369
(日本再生戦略等分類)
防衛・治安関連施策
予算額	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,156,190)(84,156,190	81,502,784)81,502,784
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,156,190)(84,156,190	81,502,784)81,502,784
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,156,190)	81,502,784)
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,156,190)	81,502,784)
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,156,190)	81,502,784)
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,156,190)	81,502,784)
予算額	(78,786,032)(79,331,665	80,609,688)(80,634,392	80,624,932)(81,098,894	84,1