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タイの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP個人消費	前年比%	3.4	6.2	4.5	4.5～5.5	4.7	5.0	実質GDP
同上	3.2	5.9	4.4	4.2	-	-	平均
民間総固定資本形成	同上	▲4.2	16.3	11.2	9.3	-	-	4.9
製造業生産	同上	5.7	11.6	9.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.6	2.8	4.5	3.5～4.5	4.0	3.6	5.7
失業率	%	2.7	2.1	1.9	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	68.7	▲37.1	▲40.0	▲46.3	-	-	4.0
(GDP比)	%	(4.2)	(▲2.1)	(▲2.0～	(▲2.5)	(▲2.5)	(▲2.0)	(9社)
財政収支	億米ドル	4.8	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(0.3)	-	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	455.0	450.2	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(28.9)	(26.1)	-	-	-	-

（備考）1. タイ国家経済社会開発委員会、タイ中央銀行、タイ財務省、IMF “International Financial Statistics”、ADB “Key Indicators”。

見通しのＡＤＢは “Asian Development Outlook”（2006年４月）、ＩＭＦは “World Economic Outlook”（2006年４月）による。

2. 財政収支は年度（10～9月）ベースで、予算外収支を含まない。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は5％程度になると予測される(政府見通し4.5～5.5%(06年3月時点)、民間機関9社の平均4.9%（06年4月時点）。民間機関の見通しは半年前（05年10月時点5.1%）から下方修正されている。

成長を支える要因としては、政府のインフラ整備計画（メガ・プロジェクト）による公共投資の実施が主要なけん引役になるとみられる。輸出についてはＩＴ関連財、コンピュータ部品、自動車及び、農業生産物を中心に堅調に増加するとみられ、また、輸入の伸びは05年に実施された燃料補助金の廃止及び代替エネルギーの利用促進等の省エネルギー政策により抑制されるとみられる。下方リスクとしては、原油価格高騰が続くことによる消費者物価上昇と金利の引上げ継続による個人消費の減速、また、タクシン首相一族が保有する持ち株会社の不正売却疑惑に端を発した政治的混乱が長期化することによる政府の投資計画実施の遅延が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、政府は2005年から大規模なインフラ整備を目的とした投資計画（メガ・プロジェクト）を進めている。同計画の当初の予算は05年以降5年間で1.7兆バーツであったが、低所得者向けの住宅建設の予算を増額したこと等から、1.8兆バーツに引き上げられており、そのうち国家予算から6,978億バーツの支出が予定されている。事業内容は大量輸送機関（地下鉄、高架鉄道）、運輸、住宅、水資源、教育、公衆衛生等、多岐に渡っている。07年度予算については、2月下旬の下院解散以降、政治の空白期間が続いており、予算の成立が遅れている。

金融政策については、原油価格の高騰を受けたインフレ圧力の抑制を目的とし、政策金利（14日物レポ金利）を04年8月以降0.25～0.50%ポイントずつ段階的引上げを行っており、05年4月末時点で4.75%としている。為替をみると、利上げ等を背景にバーツはドルに対し06年1月以降増価基調で推移し、4月末時点では05年末に比し7.5%程度増価している。
## 政策ごとの予算との対応について（総括表）

（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化对策の推進	39,339,690	36,071,165	△3,268,525	38,657,739	37,865,774	△791,965
(5,269,000) ∅内数	(8,006,636) ∅内数	(2,737,636) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0)
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	36,823,453	35,013,030	△1,810,423	18,089,457	26,804,235	8,714,778
(5,269,000)	(8,006,636)	(2,737,636)	(0)	(0)	(0)
(2) 森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保	46,262	29,209	△17,053	0	0	0
(5,269,000)	(8,006,636)	(2,737,636)	(0)	(0)	(0)
(3) 京都メカニズム活用の推進	3,796,975 ※	35,128,926 ※	31,331,951 ※	20,568,282	11,061,539	△9,506,743
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
2 地球環境の保全	3,380,610	1,925,585	△1,455,025	0	0	0
(6,040,131) ∅内数	(8,759,994) ∅内数	(2,719,863) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0)
(1) オゾン層の保護・回復	142,616	130,079	△12,537	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2) 酸性雨・黄砂对策	462,568	0	△462,568	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(3) 海洋環境の保全	759,708	0	△759,708	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(4) 地球環境分野における国際協力・研究調査等	2,015,718	1,795,506	△220,212	0	0	0
(6,040,131)	(8,759,994)	(2,719,863)	(0)	(0)	(0)
3 大気・水・土壤環境等の保全	4,538,636	5,457,424	918,788	0	0	0
(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0)
(1) 大気環境の保全	2,076,057	2,475,240	399,183	0
267,277	166,888	△100,389	0
(2) 大気生活環境の保全	1,408,976	2,201,043	792,067	0
531,855	415,548	△116,307	0
(4) 土壤環境の保全	254,471	198,705	△55,766	0
(0)	(0)
(5) ダイオキシン類・農薬対策	67,365,872	60,489,927	△6,875,945	0	0	0
(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0)
(1) 国内及び国際的な循環型社会の構築	961,828	1,066,022	104,194	0
667,709	542,053	△125,656	0
(2) 循環資源の適正な3Rの推進	39,884,671	31,728,713	△8,155,958	0
10,045,326	12,531,405	2,486,079	0
(4) 産業薬物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	3,973,677	3,982,370	8,693	0
3,973,677	3,982,370	8,693	0
(5) 薬薬物の不法投薬の防止等	11,832,661	10,639,364	△1,193,297	0
11,832,661	10,639,364	△1,193,297	0
(6) 净化槽の整備によるし尿及び雑廃水の適正な処理	19,827,030	16,391,027	△3,436,003	0	0	0
(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0)
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	19,827,030	16,391,027	△3,436,003	0	0	0
(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0) ∅内数	(0)
(1) 基盤的施策の実施及び国際的取組	5,442,480	2,800,491	△2,641,989	0
1,664,494	1,630,846	△33,648	0
(2) 自然環境の保全・再生	2,068,993	1,791,937	△277,056	0
210,592	138,193	△72,399	0
(4) 動物の愛護及び管理	10,440,471	10,029,560	△410,911	0
10,440,471	10,029,560	△410,911	0
6 化学物質対策	2,235,070	6,581,250	4,346,180	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉
444,608	386,992	△57,616	0
〈0〉	〈0〉
692,514	523,049	△169,465	0
〈0〉	〈0〉
49,844	0	△49,844	0
〈0〉	〈0〉
111,203	51,607	△59,596	0
〈0〉	〈0〉
936,901	5,619,602	4,682,701	0
〈0〉	〈0〉
7 環境保健対策の推進	22,781,277	24,202,209	1,420,932	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉
11,648,586	10,878,744	△769,842	0
〈0〉	〈0〉
10,307,444	12,549,451	2,242,007	0
〈0〉	〈0〉
794,794	749,621	△45,173	0
〈0〉	〈0〉
30,453	24,393	△6,060	0
〈0〉	〈0〉
8 環境・経済・社会の統合的向上	29,260,283	1,034,412	△28,225,871	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉
(1) 経済のグリーン化の推進	28,349,754	478,416	△27,871,338	0
(2) 環境に配慮した地域づくりの推進	81,283	81,283	0	0
(3) 環境パートナーシップの形成	254,898	228,677	△26,221	0
(4) 環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	574,348	339,113	△235,235	0
9 環境政策の基盤整備	9,809,724	8,683,654	△1,126,070	0	0	0
〈20,449,555〉の内数	〈24,474,615〉の内数	〈4,025,060〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉
(1) 環境基本計画の効果的実施	107,824	119,634	11,810	0
(2) 環境アセスメント制度の適切な運用と改善	210,397	250,556	40,159	0
(3) 環境問題に対する調査・研究・技術開発	7,983,702	6,677,305	△1,306,397	0
(4) 環境情報の整備と提供・広報の充実	〈20,449,555〉	〈24,474,615〉	〈4,025,060〉	0
1,507,801	1,636,359	128,558	0
〈0〉	〈0〉
計	218,987,747	185,311,268	△33,676,479	38,657,739	37,865,774	△791,965

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

4. エネルギー対策特別会計への繰入額(再掲)を含む(※)

3. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 22年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。

5．現在、政策評価体系を見直しているため、今後、関連付けられている予算額の変更があり得る。
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化对策の推進	39,339,690	36,071,165	〈△3,268,525〉
〈5,269,000〉の内数	〈8,006,636〉の内数	〈2,737,636〉の内数
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,323,453	913,030
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	35,500,000	34,100,000
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,269,000〉の内数	〈8,006,636〉の内数
(2) 森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	46,262	29,209
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,269,000〉の内数	〈8,006,636〉の内数
(3) 京都メカニズム活用の推進	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,469,975	1,028,926
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	35,500,000	34,100,000
2 地球環境の保全	3,380,610	1,925,585	〈△1,455,025〉
〈6,040,131〉の内数	〈8,759,994〉の内数	2,719,863の内数
(1) オゾン層の保護・回復	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	142,616	130,079
(2) 酸性雨・黄砂対策	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	462,568	0
(3) 海洋環境の保全	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	759,708	0
(4) 地球環境分野における国際協力・研究調査等	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	2,015,718	1,795,506
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈771,131〉の内数	〈753,358〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,269,000〉の内数	〈8,006,636〉の内数
（所管）環境省

(単位：千円)

3 大気・水・土壤環境等の保全	4,538,636	5,457,424	918,788
(0) の内数	(0) の内数	(0) の内数
(1) 大気環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,073,339	2,473,393	400,054
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,718	1,847	(△871)
(2) 大気生活環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	267,277	166,888	(△100,389)
(3) 水環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,408,976	2,201,043	792,067
(4) 土壤環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	531,855	415,548	(△116,307)
(5) ダイオキシン類・農薬対策	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	254,471	198,705	(△55,766)
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	67,365,872	60,489,927	(△6,875,945)
(0) の内数	(0) の内数	(0) の内数
(1) 国内及び国際的な循環型社会の構築	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	512,000	692,410	180,410
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	420,400	348,300	(△72,100)
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	29,428	25,312	(△4,116)
(2) 循環資源の適正な3Rの推進	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	667,709	542,053	(△125,656)
(3) 一般廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	415,903	396,813	(△19,090)
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	39,468,768	31,331,900	(△8,136,868)
(4) 産業廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	2,503,799	1,933,777	(△570,022)
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	7,535,100	10,593,200	3,058,100
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	6,427	4,428	(△1,999)
(5) 廃棄物の不法投棄の防止等	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	3,960,450	3,969,978	9,528
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	13,227	12,392	(△835)
(6) 浄化槽の整備による処理及び雑排水の適正な処理	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	128,561	97,564	(△30,997)
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	11,704,100	10,541,800	(△1,162,300)
（所管）環境省

(単位：千円)

5 生物多樣性の保全と自然との共生の推進	19,827,030	16,391,027	〈△3,436,003〉
〈0〉の内数	〈0〉の内数	0の内数
(1) 基盤的施策の実施及び国際的取組	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	5,442,480	2,800,491	〈△2,641,989〉
(2) 自然環境の保全・再生	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,019,456	964,966	〈△54,490〉
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	0	12,955	12,955
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	645,038	652,925	7,887
(3) 野生生物の保護管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	994,309	730,597	〈△263,712〉
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	202,652	253,606	50,954
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	872,032	807,734	〈△64,298〉
(4) 動物の愛護及び管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	193,636	128,188	〈△65,448〉
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	16,956	10,005	〈△6,951〉
(5) 自然とのふれあいの推進	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	154,561	499,838	345,277
自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	10,223,173	9,527,218	〈△695,955〉
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	62,737	2,504	〈△60,233〉
6 化学物質対策	2,235,070	6,581,250	4,346,180
の内数	の内数	〈0〉の内数
(1) 環境リスクの評価	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	444,608	386,992	〈△57,616〉
(2) 環境リスクの管理	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	692,514	523,049	〈△169,465〉
(3) リスクコミュニケーションの推進	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	49,844	0	〈△49,844〉
(4) 国際協調における取組	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	111,203	51,607	〈△59,596〉
(5) 国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	936,901	5,619,602	4,682,701
7 環境保健対策の推進	22,781,277	24,202,209	1,420,932
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1) 公害健康被害対策（補償・予防）	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	2,024,586	1,711,744	〈△312,842〉
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,624,000	9,167,000	〈△457,000〉
(2) 水俣病対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	10,307,444	12,549,451	2,242,007
(3) 石綿健康被害救済対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	794,794	749,621	〈△45,173〉
(4) 環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	30,453	24,393	〈△6,060〉
（所管）環境省

(単位：千円)

8 環境・経済・社会の統合的向上	29,260,283	1,034,412	〈△28,225,871〉
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1) 経済のグリーン化の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	28,349,754	387,190	〈△27,962,564〉
(2) 環境に配慮した地域づくりの推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	81,283	79,432	〈△1,851〉
(3) 環境パートナーシップの形成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	149,694	143,646	〈△6,048〉
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	105,204	85,031	〈△20,173〉
(4) 環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	541,660	322,471	〈△219,189〉
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	32,688	16,642	〈△16,046〉
9 環境政策の基盤整備	9,809,724	8,683,654	〈△1,126,070〉
〈20,449,555〉の内数	〈24,474,615〉の内数	〈4,025,060〉の内数
(1) 環境基本計画の効果的実施	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	107,824	119,434	11,610
(2) 環境アセスメント制度の適切な運用と改善	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	202,797	232,396	29,599
地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	7,600	18,160	10,560
(3) 環境問題に対する調査・研究・技術開発	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	3,607,545	3,491,061	〈△116,484〉
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	3,920,246	2,520,111	〈△1,400,135〉
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	455,911	666,133	210,222
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈771,131〉の内数	〈753,358〉の内数	〈△17,773〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,269,000〉の内数	〈8,006,636〉の内数	2,737,636の内数
独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	〈1,989,869〉の内数	〈1,928,943〉の内数	〈△60,926〉の内数
独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	〈12,127,614〉の内数	〈13,522,931〉の内数	1,395,317の内数
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈291,941〉の内数	〈262,747〉の内数	〈△29,194〉の内数
(4) 環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	1,395,222	1,530,613	135,391
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	109,541	105,746	〈△3,795〉
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	3,038	0	〈△3,038〉
計	218,987,747	185,311,268	〈△33,676,479〉

注）1．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3．22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 22年度予算額は補正予算（第1号）による補正後の改予算額である。

5. 現在、政策評価体系を見直しているため、今後、関連付けられている予算額の変更があり得る。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)環境省

(会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	38,657,739	37,865,774	△ 791,965
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	18,089,457	26,804,235	8,714,778
(2) 京都メカニズム活用の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	20,568,282	11,061,539	△ 9,506,743

計	38,657,739	37,865,774	76,523,513

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段く > 外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
この勘定の事業内容を事項別に示すと、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
直轄治山事業費	11,045	(11,290)
13,079
国有林野内直轄治山事業費	29,448	(30,671)
55,829
国有林野内直轄環境保全保安林整備事業費	1,536	(1,945)
2,488
直轄地すべり防止事業費	6,104	(6,474)
6,761
治山事業費補助	107,913	(107,962)
120,235
環境保全保安林整備事業費補助	8,731	(9,594)
10,139
治山激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,598	723
国有林野内治山事業費補助	1,000	(1,100)
1,186
地すべり防止事業費補助	10,709	(11,108)
11,792
治山事業調査費	124	124
後進地域特例法適用団体補助率差額	9,751	11,128
計	187,959	(192,119)
233,484

上記の事業に要する財源は、一般会計からの受入れ及び地方公共団体工事貴負担金収入等である。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

（注）一般会計より受入には、治山事業工事諸費中の災害復旧事業等事務費に充てられる29百万円を含む。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	183,731
地方公共団体工事費負担金収入	4,182
雑収入	8
前年度剩余金受入	184
(192,253)
計	188,105
(歳 出)	(158,281)
治山事業費	154,294
北海道治山事業費	15,736

離島治山事業費	2,582	(2,568)
3,070
沖縄治山事業費	954	(956)
1,076
治山事業工事諸費	14,439	(14,429)
14,439
予備費	100	100
計	188,105	(192,253)
233,712

## 28 国营土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

13年度においては、国営かんがい排水事業172地区、国営総合農地防災事業28地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編開発事業27地区、直轄干拓事業3地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業6地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

また、この中で、国際化の急速な進展を踏まえ、我が国農業の体質強化を緊急に図る観点から、ウルグティ・ラウンド農業合意関連対策として、12,761百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ52,800百万円を予定している。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	277,983	(276,024) 316,946
借 入 金	52,800	(59,900) 66,200
受託工事費受入	28,186	31,127
土地改良事業費 负担金等収入	182,303	(195,155) 195,780
その 他	9,318	6,205
計	550,590	(568,411) 616,258
(歳 出)
土地改良事業費	198,576	(199,749) 225,958
国営かんがい、排水事業費	116,655	(114,428)133,399
国営総合農地防災事業費	36,300	(26,707)29,855
土地改良調査計画費	8,017	7,773
国営造成施設管理費	1,435	1,435
国営農用地再編開発事業費	25,568	(38,700)42,790
直轄干拓事業費	9,446	9,869
他用途転売等土地管理処分費	0	72
換地清算金	1,155	765
北海道土地改良事業費	95,080	(93,060)107,431
国営かんがい、排水事業費	66,640	(63,684)73,055
畑地帯総合土地改良バイロット事業費	16,365	(16,426)20,326
国営総合農地防災事業費	3,908	(1,871)2,671
土地改良調査計画費	1,645	1,542
国営造成施設管理費	404	410
国営農用地再編開発事業費	6,025	(9,099)9,399
換地清算金	93	28
離島土地改良事業費	6,819	(7,393)7,543
国営かんがい、排水事業費	6,819	(6,627)6,777
国営農用地開発事業費	-	750
換地清算金	-	16
沖縄土地改良事業費	8,165	(9,244)9,404
国営かんがい、排水事業費	7,741	(8,784)8,944
土地改良調査計画費	424	460
農業用施設災害復旧事業費	464	(165)273
受託工事費	27,398	30,243
受託工事費	27,335	30,187
精算還付金	6	6

一般会计へ繰入	57	50
土地改良事業工事諸費	27,751	(28,110) 27,771
国债整理基金特別会計へ繰入等	185,037	(199,147) 206,445
予備費	1,300	(1,300) 1,190
計	550,590	(568,411) 616,258

（注）ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の事業別内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
国営かんがい排水事業費	9,284	6,192
旭地帯総合土地改良パイロット事業費	230	753
国営総合農地防災事業費	1,687	1,166
国営農用地再編開発事業費	1,560	4,039
計	12,761	12,150

## 29 貿易再保険特別会計

この会計(独立行政法人日本貿易保険の設立に伴い、貿易保険特別会計から名称変更)は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

13年度においては、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より10,000百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	26,599	52,222
回 収 金	1,096	17,082
受入再保険金	-	32
雑 収 入	41,269	46,208
一般会計より受 入	10,000	10,600
前年度剩余金受 入	20,162	-
計	99,126	126,144
(歲 出)
再保險費	70,114	63,968
事務取撥費	829	7,095
国債整理基金特別會計へ繰入	8	34,814
予備費	11,000	11,000
計	81,951	116,877

## 30 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

出願件数の増大及び出願内容の高度化・複雑化に対応した、迅速・的確かつ公平な権利付与を可能とするために、13年度においては、12年度に引き続き審査事務等の効率向上のために必要なペーパーレス計画の推進等の総合的施策を着実に進めるとともに、工業所有権制度及び運用の国際的調和にも積極的に対応を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
特許印紙収入	99,430	90,804
特許料等収入	1,180	1,183
一般会計より受 入	17	17
雑 収 入	2,720	3,271
前年度剩余金受 入	76,421	74,884
計	179,768	170,159
(歳 出)
事務取扱費	100,740	103,443
施設整備費	546	-
独立行政法人工 業所有権総合情 報館運営費	5,454	-
国債整理基金特 別会計へ繰入	31	42
予備費	600	600
計	107,371	104,085

## 31 自動車損害賠償責任再保険特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づき、保険会社又は農業協同組合等が負う保険責任又は共済責任の6割を再保険又は保険するとともに、ひき逃げ事故等による被害者の損害をてん補する保障事業を行うことにより、被害者の保護を図り、併せて自動車運送の健全な発達に資するために設けられたものである。

13年度の主な内容は、次のとおりであるが「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平6法43)に基づき、12年度と同様一般会計から200,000百万円を受け入れることとしている。

（1）保険勘定においては、保険責任を再保険する車両数を70,315千両、共済責任を保険する車両数を2,873千両と見込んでいる。

（２）自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う自動車事故対策センターに対し、その業務を円滑に実施させるため、所要の補助金等14,673百万円を保険勘定に計上している。

（３）保障勘定においては、自動車事故対策として事故相談事業等に対し３,９９１百万円の補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(1) 保 険 勘 定
(歳 入)
再保険料及保険料收入	446,701	445,756
一般会计より受入	200,000	200,000
償還金収入	1	17
雑収入	39,220	42,959
前年度剩余金受入	2,130,961	2,013,193
計	2,816,883	2,701,925
(歳 出)
再保険及保険費	593,099	(573,661)
他勘定へ繰入	1,673	1,663
予備費	50,000	50,000
計	644,772	(625,324)
(2) 保障勘定
(歳入)
賦課金収入	1,880	1,875
保險勘定より受入	1,311	1,308
雑収入	1,706	2,177
前年度剩余金受入	73,811	78,464
計	78,708	83,824
(歳出)
保障費	9,446	9,598
業務勘定へ繰入	2,168	2,192
予備費	500	500
計	12,114	12,290
(3) 業務勘定
(歳入)
他勘定より受入	2,529	2,547
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	1	1
計	2,530	2,548
(歳出)
業務取扱費	1,634	1,656
保障業務委託費	895	891
予備費	1	1
計	2,530	2,548

## 32 道路整備特別會計

この会計は、道路整備事業の計画的推進を図るため、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、13年度における道路整備事業の財源内訳は次のとおりである。

なお、道路整備事業費としては、上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費1,134百万円及び24,610百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費141百万円及び1,678百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は4,293,285百万円となる。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
一般会計より受入	2,807,648	(2,748,018)
3,272,976
揮発油税等特定財源	2,160,011	2,094,690
一般財源	647,637	(653,328)
1,178,286

産業投資特別会計より受入	90,546	90,545
小計	2,898,194	(2,838,563)
前年度剩余金受入等	66,447	3,363,521
地方公共団体負担金	585,581	(583,553)
揮発油税	715,500	693,400
合計	4,265,722	(4,177,721)

13年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
道	路	2,283,331
(2,312,343)
2,802,968
一 般 国 道	1,712,963	(1,737,390)
2,122,732
地 方 道	224,453	(248,930)
293,758
交通連携推進	176,513	(153,940)
207,596
雪 寒	72,774	(73,118)
79,924
調 查	17,127	(18,027)
18,020
河川等関連公共施設整備促進事業貢補助	29,200	29,200
補助率差額	50,301	51,738
街 路	228,793	(240,375)
327,331
街 路	96,745	(111,460)
165,764
区 画 整 理	43,447	(46,800)
67,044
再 開 発	6,367	(7,023)
7,523
交通連携推進	80,717	(73,580)
調 查	1,517	85,488
機械	17,597	(17,677)17,646
道路環境	426,889	(395,515)492,707
沿道環境改善	64,566	(50,838)82,416
交通安全	200,065	(203,626)263,848
電線共同溝	71,958	(60,986)65,488
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	69,800	69,800
都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	3,000	3,000
まちづくり総合支援事業費補助	15,000	5,000
道路交通環境改善促進事業費補助	2,500	(2,265)3,155
独立行政法人土木研究所運営費	1,302	-
独立行政法人土木研究所施設整備費	192	-
地方道路整備臨時交付金	715,500	693,400
日本道路公団等事業助成費	396,209	(401,532)401,892
有料道路整備等資金貸付金	119,891	42,294
1号事業資金貸付金	90,546	90,545
合計	4,280,250	(4,193,681)4,868,783

（注）上記の計数は、工事諸費等を含む。なお、ほかに道路整備5か年計画事業以外の附带工事、受託工事等に伴う支出がある。

13 年度予算に基づく事業計画の主な内容は、次のとおりである。

（１）道路整備事業については、人流・物流の円滑化を図る観点から、空港、港湾等の拠点間を接続する道路の整備、都市圏の再編に資する環状道路等高規格幹線道路等の整備等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

(イ) 一般国道については、国の直轄事業は、高規格幹線道路の整備等に重点を置い

て事業を実施することとし、1,462,713百万円を計上している。

また、補助事業については、地域高規格道路の整備等に重点を置いて事業を実施することとし、250,250百万円(事業費459,268百万円)を計上している。

（口）地方道については、地域開発上重要な路線及び交通量の多い重要路線等に重点を置いて事業を実施することとし、224,453百万円(事業費393,112百万円)を計上している。

なお、13年度においても、地方道整備の緊急性にかんがみ、その財源として地方公共団体に対し、地方道路整備臨時交付金715,500百万円を交付することとしている。

（ハ）交通連携推進道路事業については、空港、港湾等とのアクセス道路の整備、駅等交通結節点の機能強化のための駅前広場等の整備等を重点的に実施することとし、176,513百万円(事業費214,410百万円)を計上している。

（２）街路事業については、都市交通の円滑化に資する連続立体交差事業の推進、生活環境の改善、防災空間の確保等に重点を置いて事業を実施することとし、228,793百万円（事業費432,468百万円）を計上している。

（３）道路環境整備事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、高齢社会への対応としての歩行空間のバリアフリー化、美しいまちづくりを形成するための電線類の地中化等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

（イ） 沿道環境改善については、大気質・騒音の現状が環境基準を超過していると認められる幹線道路において、低騒音舗装の敷設等沿道環境の改善に資する事業を総合的・重点的に実施することとし、64,566百万円(事業費68,687百万円)を計上している。
(ロ) 交通安全対策については、歩行空間のバリアフリー化等に重点を置いて事業を実施することとし、200,065百万円(事業費274,810百万円)を計上している。

（４）有料道路事業については、日本道路公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し304,770百万円、首都高速道路公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し22,950百万円、阪神高速道路公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し14,800百万円、本州四国連絡橋公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し53,333百万円、合計395,853百万円の出資をするほか、地方公共団体等に対し24,691百万円の無利子貸付けを行うとともに、名古屋高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社に対し356百万円の補給金を交付することとしている。

また、本州四国連絡橋公団(財政投融資計画の説明参照。)に対し、80,000百万円の無利子貸付を行うこととしている。

（５）１号事業については、有料道路、自動車駐車場の新設、改築及びその附带工事として実施する関連公共施設の整備等を進めることとしている。

## 33 治水特別会計

この会計は、治水事業の計画的推進を図るため、治水事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費につき、地方公共団体負担金及び電気事業者等負担金を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、13年度における財源としては、

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として4,781百万円を受け入れることとしている。治水事業費(急傾斜地崩壊対策等事業費及び水资源開発促進費を除く。)としては、上記1,469,252百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における治水関係の工事諸費1,572百万円及び10,593百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると財源合計は1,481,417百万円となっている。

内 訳
治 水 (百万円)	ダム (百万円)
一般会計より受入	1,117,421	962,331	155,090

産業投資特別会計より受入	90	90	-
前年度剰余金受入等	4,823	4,381	442
地方公共団体負担金	284,364	240,470	43,894
電気事業者等負担金	62,554	18,878	43,676
計	1,469,252	1,226,150	243,102

13年度の治水事業は、近年における被災河川を中心とする河川改修、水資源開発を中心とするダム事業等に重点を置いているが、その事業計画の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
河川事業	792,442	(802,215)
1,029,362
直轄河川改修	352,230	(352,893)
520,569
補助河川改修	65,860	(75,157)
94,332
都市河川改修	65,536	(62,849)
67,300
統合河川整備	27,943	(15,535)
17,679
準用河川改修	4,854	(4,936)
5,164
河川環境整備	31,295	(32,604)
床上浸水対策特別緊急事業	24,353	(45,001)
45,078
災害復旧等関連緊急事業	36,519	(36,725)
36,688
激甚災害対策特別緊急事業	36,483	(30,712)
30,731
その他	147,319	(145,785)
1号事業資金貸付金	50	164,243
18
ダム事業	450,806	(476,495)
直轄多目的ダム	240,495	(254,426)307,611
補助多目的ダム	54,953	(57,554)62,882
水资源開発公団交付金	50,547	(53,799)54,466
その他	104,771	(110,566)120,890
1号事業資金貸付金	40	150
砂 防 事 業	229,822	(237,506)280,783
直 輔 砂 防	107,255	(110,141)143,110
補 助 砂 防	100,198	(107,386)117,617
特定緊急(砂 防・地すべり対策)事業	2,381	(3,535)3,612
激甚災害対策特別緊急事業	6,171	2,354
その他	13,817	14,090
独立行政法人土木研究所	1,506	—
合 計	1,474,576	(1,516,216)1,856,144

（注）上記の計数は、工事諸費を含んだものであり市町村交付金等6,842百万円は除いてある。

## (1) 治 水 勘 定

## (1) 河川事業

河川事業については、近年における河川災害の実態及び河川流域の開発状況にかんがみ、被災河川の改修事業、総合治水対策特定河川事業等を推進するとともに、被災河川のうち特に激甚な一般被害をもたらした河川について激甚災害対策特別緊急事業を実施することとしている。直轄河川改修については、1級河川は117河川(109水系)、2級水系に係る北海道特殊河川は3河川、補助河川改修については、広域河川は727河川につき事業を行うほか、局部改良事業についても実施することとしている。総合治水対策特定河川事業については、直轄事業5河川、補助事業17河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については、直轄事業10河川、補助事業25河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については、直轄事業10河川、補助事業21河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については、直轄事業3河川、補助事業11河川について事業を行うこととしている。

なお、前年度において、2級河川を対象とする統合河川整備事業を創設したところであるが、地域の自主性・多様性を考慮した河川等の整備を通じて、創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを一層推進するため、新たに1級河川を対象とする統合河川整備事業を創設することとしている。

また、1号事業については、民間の開発行為に対応して河川改修事業を進めることとしている。

## (口) ダム 事業

治水勘定で実施する補助ダム(治水ダムを含む。)として、建設工事は継続100ダム、新規1ダムにつき、実施計画調査は継続22ダムにつき事業を行うこととしている。

水資源開発公団(財政投融資計画の説明参照)の事業として、建設工事は継続10ダム及び1導水路につき、実施計画調査は継続2ダムにつき事業を行うこととしている。

直轄河川総合開発事業として、建設工事は継続5ダム及び2堰並びに1導水路につき、実施計画調査は継続3ダム、新規1導水路につき事業を行うこととしている。

直轄流況調整河川事業として、建設工事は継続2導水路につき事業を行うこととしている。

また、1号事業については、民間等の開発行為に伴って必要となる下流部の治水対策と一体となったダムを整備する事業を進めることとしている。
## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策については、近年の災害により荒廃した河川及び重要河川について事業を進めるとともに、河川事業の場合と同様の激甚災害対策特別緊急事業を実施することとしている。

## （2） 特定多目的ダム建設工事勘定

継続事業として建設工事中の大滝ダム等45ダム及び3堰について建設事業の推進を図るとともに、実施計画調査については継続12ダムにつき事業を行うこととしている。

## 34 港湾整備特別会計

この会計は、港湾の計画的整備を推進するため、港湾整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、港湾整備勘定と特定港湾施設工事勘定に区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費についての港湾管理者負担金等を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、13年度における港湾整備事業のための財源としては、

一般会計より受入	(百万円)
339,682
産業投資特別会計より受入	306
小計	339,988
港湾管理者工事費負担金収入	84,065
受益者工事費負担金収入	7,260
償還金収入	2,914
前年度剩余金受入	1,955
計	436,182

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として608百万円を受け入れることとしている。港湾整備事業費としては、上記436,182百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における港湾関係の工事諸費等6,619百万円が一般会計に計上されており、これを加えると、港湾整備事業のための財源合計は442,801百万円となる。

13年度の主な内容を説明すると、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

この勘定における13年度の主な事業としては、国際競争力を有する物流ネットワークの形成、信頼性の高い空間の創造及び活力に満ちた地域づくりのための事業を重点的に行うこととしている。

また、1号事業として、港湾における多様な要請に応える新たな空間の創出及び土地利用転換を誘導し地域の活性化を図るための港湾施設の整備を行うこととしている。

## (2) 特定港湾施設工事勘定

この勘定に属する事業は、港湾事業のうち受益者負担金又は特別利用料を徴する特定の港湾施設工事等に係るものである。13年度に工事を実施するのは、エネルギー港湾4港である。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

一般会计より受入	335,853	(342,281) 397,770
産業投資特別会計より受入	306	354
空港整備特別会計より受入	1,200	(1,288) 1,271
特定港湾施設工事勘定より受入	902	(1,058) 1,044
港湾管理者工事費負担金收入	81,236	(83,746) 95,849
償還金収入	5,776	5,076
受託工事納付金収入	15,863	(17,265) 18,752
前年度剩余金受入	2,501	2,051
雑収入	598	588
計	444,235	(453,707) 522,755