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# 第1部 陸上交通の安全についての施策

第 1 章 道路交通の安全についての施策

## 第1節 道路交通環境の整備

近年の交通死亡事故の発生状況を状態別に分析してみると，自動車乗車中に比較して，歩行中の減少割合が小さく，自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を一層確保することが必要である。

そこで，今後は，これまでの対策に加え，少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し，子どもを事故から守り，高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を一層積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

また，道路交通環境の整備については，このほか，高規格幹線道路から地区内道路に至る適切に機能分担された安全な道路交通網の体系的整備を進め，生活道路への通過交通の流入抑制を図るとともに，特に交通の安全を確保する必要がある道路において，歩道等の交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。

交通安全施設等の整備に当たっては，効果的・効率的に事故を削減する観点から，事故の発生割合の高い区間など道路交通安全の観点から問題が生じている区間に対して重点的に実施することとし，当該区間における事故の特性や発生要因について分析を行い，その結果を踏まえて対策を立案・実施する。また，対策の実施後においては，整備結果の評価を行い，対策の立案・実施段階にフィードバックすることにより，着実に事故削減を図ることとする。

また，道路交通の安全の確保は，歩行者等道路を利用する人々の日常の生活，経済・社会活動と密接に関係することから，地域住民や職業運転者等の意見を道路交通環境の整備に反映させるとともに，身近な道路の交通安全対策の立案に地域住民等が主体的に参加できる機会を充実する。また，整備の進ちょく状況，効果等について公表を行うこととする。

そのほか，道路交通の円滑化を図ることにより交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端の情報通信技術（IT）を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進することにより，高度な道路利用，ドライバーや歩行者の安全性，輸送効率及び快適性の飛躍的向上を実現する。

また，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携し，事故実態の調査・分析を行いつつ，計画的かつ重点的に信号機整備や歩道整備を始めとした交通安全施設等整備事業を推進することにより，道路交通環境を改善し，交通事故の防止と交通の円滑化を図る。

1 人優先の安全・安心な歩行空間の整備（通学路の歩道整備の推進）

2 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進

3 事故の発生割合の高い区間における効果的で重点的な交通事故対策の実施

4 効果的な交通規制の推進

5 地域住民と一体となった道路交通環境の整備

6 高速自動車国道等における事故防止対策の推進

7 高度道路交通システム（ITS）の活用

8 安全・安心な自転車利用環境の整備

9 円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

10 交通需要マネジメントの推進

11 総合的な駐車対策の推進

12 災害に備えた道路交通環境の整備

13 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
## 第2節 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は，自他の生命尊重という理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重し，他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で，重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには，人間の成長過程に合わせ，生涯にわたる学習を促進して国民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また，人優先の交通安全思想の下，高齢者，障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに，他人の痛みを思いやり，交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

このため，交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，幼稚園教育要領，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努める。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たって

## 第3節 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転は，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ，教材の充実を図りインターネットを活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，地域社会及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため，高齢者を中心に，子ども，親の三世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果について，評価・効果予測手法を充実させ，検証・評価を行うことにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進

者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任
を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，専門家による検討を踏まえ，平成20年4月に改正した交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，車両単独での安全対策に加え，ITを活用したインフラ協調による安全運転支援システムにより，高度化，多様化する道路交通に対する国民のニーズへ対応し，道路交通への危険事象となる自然現象や事故多発地点等における安全に関する適時・適切な情報提供を実施など，総合的な道路交通情報の提供の充実を図る。

道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成20年度においては，これまでに実施していた施策に加え，次の施策を実施する。

最大瞬間風速などの観測内容の充実，観測データの安定的な提供を実現するため，新型アメダス気象計の更新整備等を進め，これまでに整備した384か所と合わせ全国800か所以上のアメダス観測所にお

## 第4節 車両の安全性の確保

現在，エレクトロニクス技術の自動車への利用範囲の拡大を始めとして，自動車に関する技術の進歩は目覚ましく，車両の安全対策として効果が期待できる範囲は確実に拡大していることから，今後車両の安全対策を拡充強化することが必要である。

## 第 1 章 道路交通の安全についての施策

ける最大瞬間風速の情報の提供を行う。

このような認識の下，車両構造に起因するとされる事故について対策を講ずるとともに，主に運転ミス等の人的要因に起因するとされる事故についても，車両構造面からの対策によりできる限り交通事故の未然防止を図る。

局地的な激しい気象現象に伴う突風や雷に係る短時間予測情報の提供に向け，情報の利用者も参加する情報利活用検討会において格子点形式の情報の利活用について検討する。また，平成21年の台風シーズンから，現在3日先まで実施している台風進路予報を延長し，5日先まで実施するために必要なシステムを整備する。さらに，平成22年度を目途に，市町村長の判断を支援する情報として市町村単位に細分した警報を発表するため，必要なソフトウェアの整備に着手する。

緊急地震速報について，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上を図る。火山について，避難や入山規制等の必要な防災対応を踏まえて火山活動の状況を区分した噴火警戒レベルの導入を推進する。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

また，不幸にして発生してしまった事故についても，車両構造面からの被害軽減対策を拡充するとともに，事故発生後の車両火災防止や車両からの脱出容易性の確保等，被害拡大防止対策を併せて進める。

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

3 安全運転管理の推進

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関する情報提供の充実

特に，事故件数及び死傷者数は依然として高水準にあり，後遺障害も考慮すれば，これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る必要がある。具体的には，大型車の追突防止対策といった予防安全対策の推進，および予防安全技術の効果評価に有効な装置として期待されているドライブレコーダーを用いた効果評価手法の確立に向けた検討を行うこととしている。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者
による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。

さらに，自動車が使用される段階においては，自動車にはブレーキ・パッド，タイヤ等走行に伴い摩耗・劣化する部品や，ブレーキ・オイル，ベルト等のゴム部品等走行しなくても時間の経過とともに劣化する部品等が多く使用されており，適切な保守管理を行わなければ，不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから，自動車の適切な保守管理を推進する必要がある。

自動車の保守管理は，一義的には，自動車使用者の責任の下になされるべきであるが，自動車は，交通事故等により運転者自身の生命，身体のみでなく，第三者の生命，身体にも影響を与える危険性を内包しているため，自動車検査により，各車両の安全性の確保を図る。また，より確実な自動車検査の実施を行うため，ICT化された自動車検査情報の活用等，検査の高度化を進める。

1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

2 自動車アセスメント情報の提供等

3 自動車の検査及び点検整備の充実

4 リコール制度の充実・強化

5 自転車の安全性の確保

第5節

## 道路交通秩序の維持

交通事故を防止するためには，交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る必要がある。

このため，交通事故実態の分析を踏まえ，飲酒運転，無免許運転等の死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性の高い違反や迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

また，事故原因の徹底究明や悪質・危険運転者に対する厳正な処罰を求める国民意識の高まり等を踏まえ，各種の交通犯罪及び交通事故事件捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査の合理化並びに初動捜査

第6節

## 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，消防機関，医療機関等関係機関相互の連携を強化するとともに，救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実や救助・救急体制及び救急医療体制の一層の整備・充実を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図るため，救急現場又は搬送途上において，医師，及び科学的捜査の充実強化を図る。

さらに，暴走族対策を強力に推進するため，関係機関・団体が連携し，地域ぐるみでの暴走族追放機運の高揚に努め，暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。

1 交通の指導取締りの強化等

2 交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制の強化

3 暴走族対策の強化

看護師，救急救命士を含む救急隊員等による迅速かつ高度な救急医療，応急処置等の提供が可能となるよう体制整備を図るほか，一般への応急手当普及啓発活動等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等
## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

交通事故被害者等は，交通事故により多大な肉体的，精神的及び经济的打撃を受けたり，又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど，大きな不幸に見舞われており，このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから，犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

自動車損害賠償保障法（昭30法97）は，被害者の保護を図る目的で，自動車側に常に賠償能力を確保させるために，原則としてすべての自動車に自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに，保険会社（組合）に対し，被害者等への書面による説明を義務付けること等により，保険金（共済金）の支払の適正化を図り，また，政府において，ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業や平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の一部を活用した被害者救済対策事業等を行うことにより，交通事故による被害者の保護，救済を図っており，今後も更なる被害者の保護の充实を図るよう措置する。特に，交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから，引き続き，重度後遺障害者に対する救済対策の充实を図る。

また，交通事故被害者等は，精神的にも大きな打撃を受けている上，交通事故に係る知識，情報が乏しいことが少なくないことから，交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに，ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時・適切に実施するなど，被害者支援を積極的に推進する。

1 自動車損害賠償保障制度の充実等

2 損害賠償の請求についての援助等

3 交通事故被害者支援の充実強化

第8節

## 研究開発及び調査研究の充実

交通事故の要因は近年ますます複雑化，多様化してきており，直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中，有効かつ適切な交通対策を推進するため，その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。この際，交通事故は人・道・車の3要素が複雑に絡んで発生するものといわれていることから，3要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに，各分野の協力の下，総合的な調査研究を充実することが必要である。

また，交通安全対策についてはデータを用いた事前評価，事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに，事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。

このため，道路交通の安全に関する研究開発の推進を図るとともに，死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど，道路交通事故要因の総合的な調査研究の推進を図ることとする。

研究開発及び調査研究の推進にあたっては，交通の安全に関する研究開発を分担する国及び独立行政法人の試験研究機関について，研究費の充実，研究設備の整備等を図るとともに，研究開発に関する総合調整の充実，試験研究機関相互の連絡協調の強化等を図る。さらに，交通の安全に関する研究開発を行っている大学，民間試験研究機関との緊密な連携を図る。

加えて，交通の安全に関する研究開発の成果を交通安全施策に取り入れるとともに，民間に対する技術指導，資料の提供等によりその成果の普及を図る。また，交通の安全に関する調査研究についての国際協力を積極的に推進する。

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
び施工可能時間延長に資する研究を行った。

■ 2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明を迅速かつ適確に行うため，各種装置について詳細な分析を行い，分析技術の蓄積・向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。

さらに，運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，航空関係者等に広く提供した。
政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大保険金支払額(PML)を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき6兆2,000億円
850億円 3,488億円 6兆2,000億円
50% 政府:5兆9,595億円(平成25年度予算)
50% 約99.6%
2,169億円 236億円
(参考)民間準備金残高:4,319億円(平成26年3月末見込)
4. 準備金残高(2013(平成25)年3月末時点)	地震再保険特別会計 9,623億円
民間保険会社等 4,075億円
政府・民間準備金残高合計 13,698億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成26年度要求)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成26年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 2,304,265

歲出総額 2,104,265

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入等)のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル(外貨)売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)

第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、

その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。
## 外為特会の資産・負債の推移

＜ 外貨準備高と為替介入額 ＞

(25年3月末

1.3兆ドル)

(24年度

0円)

＜ 政府短期証券（FB）残高 ＞

$$

\begin{pmatrix}

25年3月末 \\

124.0兆円（注2）

\end{pmatrix}

$$

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金残高及び積立金繰替金残高を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成26年度要求)

各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成26年度要求)

(单位: 億円)

(注) 1. 概算要求時点において平成26年度の財政投融資計画額及び財投債発行額(公債金)が未確定のため、平成25年度当初予算と同額を仮置き

2. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成26年度要求)

(单位: 億円)

歳入総額 2,448

(財投計画の編成過程で決定)
要求時点では歳入歳出差額を仮置き
(参考)産業投資支出の内訳(25年度予算ベース)
(出資金)
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,125
(株)産業革新機構	100
(株)農林漁業成長産業化支援機構	250
(株)民間資金等活用事業推進機構	100
(株)海外需要開拓支援機構	500
(株)日本政策金融公庫	405
沖縄振興開発金融公庫	5
(独)奄美群島振興開発基金	2
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	1
小計	2,488
(貸付金)
(株)農林漁業成長産業化支援機構	100
(株)日本政策金融公庫	50
小計	150
合計	2,638

3. 各々の計数において億円未満を四捨五入

(注)1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から事務取扱費等を除いた額で仮置き

2. 一般会計へ繰入については、産業投資支出(財投計画規模)が仮置きであるため、概算要求時点では未確定
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成26年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 508

歲出総額 508

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 第2節 企業部門の基礎体力とリスクへの備え

今回の景気回復局面では、企業部門全体としては体力回復が顕著にみられたとされる。2000年以降、企業部門では、雇用・設備・債務の3つの過剰を解消し、新たな成長に向け、積極的な設備投資など、これまで以上にリスクに向かい合おうとする動きもみられる。その一方で、マクロでみた企業部門とは別に、規模別、業種別により細かくみれば、企業ごとの回復の度合いが異なっており、特に外需の恩恵を受けやすい大規模製造業と、原油・原材料高などにより仕入れが困難な状況にある中小企業、零細企業や、特に外需の恩恵を受けにくい非製造業との相違も目立ってきている。本節では、こうした動向を分析する。

## 1 ばらつきの目立つ企業の収益力と業況判断

## (各種指標においてもみられる企業の収益力のばらつき)

まず、基礎体力の第一の指標ともいうべき収益力について、規模・業種ごとに明確な違いがみられる。大中堅企業と中小企業の売上高経常利益率をみると、前者は今回の景気回復局面においてほぼ一貫して上昇している一方、後者では、特に非製造業で相対的に低い水準で推移しており、改善度合いが緩やかなものとなっている（第2－2－1図(1)）。その中小企業の業種別内訳をみると、シェアの大きいサービス業と卸売・小売業で改善が鈍いことが分かる（第2－2－1図(2)）。この点は、2004年半ば以降、比較的好調であった大中堅の輸送用機械や一般機械と比べると特に明確となる。

また、企業の採算性を表す指標として損益分岐点比率をみると、大中堅企業と中小企業の差がより明らかになる（第2－2－1図(3)）。大中堅企業では製造業、非製造業ともに損益分岐点比率が一貫して低下しているが、中小企業では低下が緩慢であり2005年後半からはほぼ横ばいかやや上昇している。また、企業の金利負担能力を示すインタレスト・カバレッジ・レシオ【（営業利益＋受取利息等）/支払利息等】は、大中堅企業のうち製造業で大幅に上昇しているのに対し、その他では緩やかな上昇にとどまっており、特に中小企業ではほぼ横ばいと改善がみられない（第2－2－1図(4)）。このように、外需の恩恵を受けやすい大中堅企業製造業とそれ以外との差が際立ってきたことが、最近の特徴となっている。
依然として大中堅企業と中小企業の指標で様々な格差がみられる

（1）壳上高经常利益率

（3）损益分岐点比率

（2）業種別売上高経常利益率

(４)インタレスト・カバレッジ・レシオ

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

3. 後方4四半期移動平均。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

4. 損益分岐点比率 = (固定費 / 限界利益率) / 売上高、限界利益率 = (売上高 - 変動費) / 売上高

5．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息等）／支払利息等

## (企業の業況判断は収益力が左右)

規模別の企業の主な財務状況の違いについては以上のとおりであるが、全体としてどういった指標がどの程度企業の業況判断に影響を及ぼすのか、長期均衡で成り立つ総合的な関係をみてみよう。その際、特に市場が注目し、景気への反応が高い大企業製造業の業況判断DIとその対比で中小企業製造業の業況判断DIに着目する。また、1983年以降の長期データ（四半期）を用い（観測数は97）、説明変数としては、これまで取り上げた指標のうち、業
況判断に直接かかわりがあると考えられる経常利益、損益分岐点比率 $ ^{13} $ 、販売価格DI及び仕入価格DI $ ^{14} $ を選択した $ ^{15} $ 。

大企業製造業の業況判断に係る長期均衡としては、当期の財務状況を示す経常利益、販売価格DIがプラスに影響を及ぼすことが分かった（付注2－3）。あわせて、損益分岐点、仕入価格DIがマイナスに寄与することが示された。これらの結果は、通常の理解と整合的である。すなわち、利益が出て販売価格が上昇すれば、企業にとっての業況判断は改善するものの、損益分岐点が上がり、仕入価格も上昇すれば、業況判断は悪化する。また、短期の変動を表す推計式において、誤差修正項がマイナスとなっているが、これは、短期的なかい離があっても長期的には均衡式に戻ることを意味し、経常利益等と業況判断の関係は長期的に成立するものであることが分かる。また、説明変数の短期の変化は、因果性テストを行った結果、業況判断の変化への説明力があることが示されている $ ^{16} $ 。こうした結果を寄与度であると、販売価格判断DIや仕入価格判断DIの変化以上に、経常利益や損益分岐点比率の変化が、大企業の業況判断の変化により大きな影響を与えていることが分かる（第2－2－2図(1）） $ ^{17} $ 。

一方、中小企業製造業の業況判断に係る長期均衡としては、大企業製造業で用いた説明変数に加え、大企業の業況判断の影響を受けることを仮定した。その結果、長期の関係式において、販売価格DI、大企業製造業の業況判断がプラス、損益分岐点、仕入価格DIがマイナスとなっている（付注2－4）。また、短期の変動を表す推計式では、長期均衡からのずれを修正するような仕組みが存在する可能性が推計式の中で示されている。以上のことから、中小企業製造業の業況判断にとって、長期的には、損益分岐点、仕入価格判断DIの上昇が悪影響を及ぼす一方、販売価格判断DIの上昇や大企業製造業の業況判断の改善がプラスに作用する。また、短期的には、大企業の業況判断の変化が中小企業の業況判断の変化を最も多く説明しており、販売価格判断や仕入価格判断の変化が中小企業に寄与していることが示唆される $ ^{18} $ （第2－2－2図(2））。

このように、大企業と中小企業とで財務状況が異なり、それがそれぞれの業況判断をもたらしているが、長期的には大企業の業況判断の改善が中小企業の改善にも好ましい影響を与
えるという関係が示された。すなわち、製造業については、大企業が牽引役となる景気回復が今後も続いていけば、中小企業が追随し、景気回復の恩恵を享受できる可能性があることが示唆される。

第 2 - 2 - 2図 業況判断 D ☐ 推計結果

## （1） 大企業製造業

大企業製造業の業況判断の変化には、経常利益や損益分岐点比率が寄与

## （2） 中小企業製造業

中小企業製造業の業況判断の変化には、主に大企業製造業の業況判断が寄与

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2. 推計期間は、1993年第3四半期から2007年第3四半期で表るが、1990年以降を特提

2. 推計期間は、1983年第2四半期から2007年第2四半期であるが、1990年以降を特掲。

3. 図中の用語の意味は以下のとおり。

経常利益：経常利益（季節調整値、対数変換値）の変動

損益分岐点比率：損益分岐点比率（季節調整値、対数変換値）の変動

販売価格DI：販売価格DIの変動

仕入価格DI：仕入価格DIの変動

大企業製造業の業況判断 DI：大企業製造業の業況判断 DI の変動

4．点線の棒グラフは、項目として有意な因果性がみられなかったものである。

5．誤差修正項の算出には変数として長期均衡式の誤差項を使用している。また、推計値には定数項が含まれる。このため、各種要因及び誤差修正項の合計は推計値と異なっている。

6．推計方法の詳細については、付注2－2、2－3を参照。
（規模、業種別格差の背景として考えられる仕入価格の販売価格への転嫁の困難さの違い）

これまで述べてきた規模間、業種間の違いの背景として、原油価格上昇に代表される仕入コストの増加及び価格交渉力の違いに由来する販売価格への転嫁の困難さが考えられる。実際、規模と業種に分けた仕入価格及び販売価格のDIをみると、大企業でもそれぞれのDIの差はみられるものの、中小企業ではその度合いがさらに高まっていることが特徴的である（第2－2－3図）。2004年以降の原油価格の高騰を受け、大企業、中小企業それぞれ仕入価格のDIが上昇しているが、中小企業でよりその上昇度合いが高く、外的要因への脆弱性がうかがえる。さらには、大企業に比べ相対的に市場での価格交渉力が弱いとされる中小企業の販売価格DIは、2007年度に入ってからプラスになっている大企業とは異なり、マイナスで推移している。これらの要因が中小企業の景況感を押し下げる方向へ影響を与えることが示唆される。

実際に原油価格の高騰が収益を圧迫しているかどうかを中小企業 $ ^{19} $ に尋ねたアンケートによると、過去から最近に至るまで、収益を圧迫しているとする回答が増加している（付注2-5）。2006年1月時点で収益圧迫と答えた比率が65%程度であったのに対し、2007年11月時点では、約9割を超えた。また、収益を大きく圧迫していると答えた企業は、2006年1月に18%だったが、2007年11月には4割弱に達した。

第2－2－3図 仕入価格DIと販売価格DIの大企業・中小企業別推移 仕入価格DIと販売価格DIの差は中小企業で大きい

（1）大企業

2）中小企業

(備考) 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金2千万円～1億円未満。

３．２００７年第Ⅳ四半期は先行き見込値。

4．2004年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。
## 2 日本企業のエネルギー効率

(エネルギー効率は70年代に大きく改善してきたが80年代以降はおおむね横ばい)

我が国の企業部門はこれまで、二度の石油危機の経験を経て、省エネに取り組んだ結果、エネルギー効率が高まったとされる。実際、マクロ経済全体でみてもエネルギー原単位（生産単位あたり）は、過去と比較して長期的に低下している（第2－2－4図(1)）。その中でも、一般機械や電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送機械といった我が国の製造業の中で高いウェイトを占める部門での改善度合いが70年代を通して著しく改善してきた。

その一方で、80年代後半以降はほとんど変化がみられない。むしろ、素材系業種・非素材系業種ともに、90年代以降に緩やかな上昇もみられた。このように、この10年程度はエネルギー効率性の改善に大幅な進展はみられず、今後も原油価格高騰が続いた場合、企業のリスク対応力の観点からは大きな懸念材料となる。

## (多様化したエネルギー供給)

エネルギー供給の分散、多様化も進み、原油価格が直接与える影響力が弱まっていることも指摘されている。そこで、熱量ベースで一次エネルギー供給の内訳の推移をみると、1973年以降、石油の割合が急速に低下してきたが、80年代半ば以降は緩やかな低下となり、直近の2005年では49.7％となっている（第2－2－4図(2））。その一方で、原子力、ガスの占める割合が緩やかながらも一貫して上昇してきた。2000年代後半に原子力のシェアがいったん低下したものの、その後拡大している。2000年から2007年（1～10月）までの年平均の輸入物価（契約通貨建てベース）の上昇率は、原油が12.0％であるのに対し、天然ガスでは5.7％にとどまっている。そのため、原油価格の急激な上昇の影響が分散化により軽減されている可能性がうかがえる $ ^{20} $ 。

全体として、エネルギーの石油依存の低下は、日本経済の原油価格というリスクへの対応力が増したこととして評価されるべきと考えられるが、このところその改善が緩やかになっている点が課題として指摘できる。各エネルギーの供給変動リスクを最小限に抑えるためには、今後も引き続き、供給方法の多様化が重要な鍵になると考えられる。
## 第2－2－4図 我が国のエネルギー消費・供給の推移

（１）製造業におけるＩＩＰ当たりのエネルギー消費原単位の推移

製造業のエネルギー消費原単位は長期的に低下

## （２）一次エネルギー供給の項目別構成比の推移

(構成比、%) エネルギー供給の多様化が進み、石油の構成比は低下

（備考）１．EDMC「エネルギー・経済統計要覧」による。

2 . （1）の「素材系業種」は、鉄鋼、化学、窯業土石、紙・パルプを、「非素材系業種」は、食料品・たばこ、繊維、非鉄金属、金属機械、プラスチック製品工業を指す。なお、金属機械は、金属製品、一般機械、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送機械、精密機械を指す。また、化学繊維は、繊維ではなく化学に含めているため、素材系業種に含まれる。

3．（2）は、熱量ベースの一次エネルギー供給の項目別構成比の推移を表したもの。なお、石油は、原油の他に石油製品（ガソリン、ナフサ、重油、LPG等）を含む。また、天然ガスのうち約95％以上を輸入LNGが占める。
## 3 為替レート変動への対応

（原油価格の上昇に加え 2007 年夏までの円安も交易条件悪化に寄与）

前述のとおり、我が国はそのエネルギーのほとんどを輸入に依存しているため、エネルギー価格上昇や円安による交易条件の悪化が国内の調達コスト増に直結するリスクを恒常的に抱えている。特に2004年以降、原油価格が急激に上昇したことに伴い、輸入物価（鉱産物価格）指数も急速に上昇してきたことがうかがえる（第2－2－5図）。

加えて、実質実効為替レートが減価したことも交易条件の悪化に寄与している。すなわち、円ベースの輸入物価(鉱産物価格)指数の上昇に加え、2005年以降は特に円安が進んだため、契約通貨建ての輸入物価指数以上に円建ての指数が上昇しており、我が国企業の投入価格を押し上げたとみられる。こうした動きは、特に素原材料価格の影響を受けやすい素材業種にとっての交易条件（産出物価／投入物価）を悪化させ、結果として加工業種にとっての交易条件以上にその悪化幅を拡大させている。

このように、これまでの交易条件の悪化には、原油価格の上昇のほかに、2007年夏まで円安傾向であったことが一定程度寄与している。

第2－2－5図 輸入物価(鉱産物価格)、実質実効為替レート及び業種別交易条件指数の推移 原材料価格の上昇に加え、円安により、特に素材業種で交易条件がより悪化

（２）実質実効為替レート及び業種別交易条件指数の推移

（備考）１．日本銀行「輸入物価指数」、「製造業部門別投入・産出物価指数」、「実質実効為替レート」により作成。

2.鉱産物価格は、為替要因(円ベースと契約通貨ベースの差)をみるため、対数をとった。

$$ P=\varepsilon\quadP^{*}\Leftrightarrow\quad\left|nP\right|=\left|n\varepsilon\right|+\left|nP^{*}\right|\Leftrightarrow\quad\left|n\varepsilon\right|=\left|nP\right|-\left|nP^{*}\right| $$

3. 交易条件指数は産出物価/投入物価×100で算出。

4．素材業種は繊維製品、パルプ・紙・木製品、化学製品、石油・石炭製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属。

加工業種は食料品、金属製品、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械、その他の製造工業製品。

5．実質実効為替レートは、2000年＝100として試算。

（輸出企業の採算円レートは低下傾向で推移しているもののこのところはほぼ横ばい）

一方、円安は、輸出企業にとって、国際的な価格競争力を向上させ輸出を増加させるメリットがある。特に、今回の景気回復は輸出が牽引した面があり、その背景に円安があったと
の指摘もなされている。実際、1996年以降は、円ドル名目為替レートが輸出企業の採算レートよりも円安になっており、輸出企業にとって収益を上げやすい状況となった（第2－2－6図(1)）。ただし、それは偶然ではなく、背景に、企業が円高になっても収益を確保できるよう努力を行い、採算円レートを低下させてきたことがあると考えられる。1990年に133.3円だった採算レートは、その後の名目為替レートの増価に伴って低下し、最近では106円台にまで低下している。

なお、2004年以降、名目為替レートで円安になったことにあわせて採算レートも上昇している。これは、輸出企業の円高に対する耐久力の改善が最近は鈍化していることの表れと考えられる。また、食料品や精密機器といった一部業種で採算レートが110円を上回るなど、円高への耐久力には業種別に違いがある点に注意する必要がある（第2－2－6図(2））。さらに、ここでは東京、大阪、名古屋の各証券取引所の一部・二部に上場している大手の輸出企業のみが対象となっており、中小の輸出企業はこれより厳しい状況に置かれている可能性がある。

## 第2－2－6図 輸出企業の採算円レート

(1) 輸出企業の採算円レートの推移

1996年以降は、輸出企業の採算円レートが名目円レートを下回る

（２）輸出企業（業種別）の採算円レート（2007年調査時点）

一部の業種では採算円レートが110円を上回る

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、日経NEEDSにより作成。

２．2007年の年平均円レートは12月７日までの平均値。

3．採算円レートの調査対象は、東京、大阪、名古屋の証労取引所第1部及び第2部に上場する企業（約2,500社）。

4．採算円レートは、輸出を行っている企業の調査時点（1月又は2月）で採算のとれる円レートの平均値。

5．業種別の採算円レートは、記入社数が1社の業種を除いている。また、業種によっては記入社数が少ないことに注意する必要がある。
## (外貨建ての輸出入比率は変化がみられない)

為替レートの変動リスクをヘッジするための手段として、企業はこれまで半年程度の為替予約に加え、外貨建て取引比率を低下させる（円建て取引比率を高める）努力をしてきたとされる。しかしながら、データの取れる2000年以降、輸出、輸入ともに、外貨建て、特にドル建ての比率は変化がわずかであり、高い水準にとどまっている（第2－2－7図）。またそのわずかな変化も為替レートの動きとおおむね連動しており、ドル高（円安）の進行とドル建て比率の上昇（ドル安（円高）とドル建て比率低下）が並行して起こっている。すなわち、円高が円取引額を名目上膨らませることを通じて、ドル建て比率を低下させているだけであり、我が国企業が為替変動のリスクヘッジのために主体的に比率を変えようとする動きとは異なるようにみえる。また、ユーロについては、これまで一貫してユーロ高（円安）となってきたものの、2003年以降はユーロ建てへのシフトがほとんど生じていない。全体としては、輸出入ともに外貨建てからの脱却が起きておらず、為替ボラティリティの影響を受けやすいという点で、我が国企業にとっては課題となったままである。

## 第2－2－7図 ドル建て、ユーロ建て比率の長期推移

## (1) 米ドル

米ドルはユーロに比べて為替レートと高い連動性

（備考）１．財務省「貿易取引通貨別比率」、ブルームバーグにより作成。

2．通貨比率＝各通貨毎の取引金額（円ベース）／全取引金額（円ベース）

3.為替レートは、各日20時現在のレートを各半期ごとに平均。
## （海外における現地生産比率を高めてきた企業）

一方、為替変動リスクをヘッジする企業の手段の一つとして $ ^{21} $ 、海外での現地生産比率を高める方法も考えられる。特に、輸出の依存度が高い自動車、電機に代表される加工型産業で、実際にその比率が高まっており、最近は20％近くにまで上昇している(第2－2－8図(1))。製造業全体でも比率が高まっているが、その上昇の速度は加工型業種で顕著である。その背景として、そもそも売上高に占める輸出の割合が高く、為替変動リスクをヘッジすることのメリットが相対的に大きいことが挙げられる(第2－2－8図(2))。実際、海外生産比率の高い業種と輸出比率の割合には相関が高いことがうかがえる(第2－2－8図(3))。なお、海外生産比率の現地先は、過去、北米が中心であったが、このところアジアやヨーロッパの割合が高まる中で全体の海外生産比率が高まっており、北米は横ばい程度で推移している(付注2－6)。

現在のところ、売上高輸出額比率が高い業種であるにもかかわらず、海外現地生産比率の高まりがみられない業種も一部にみられる。今後は、こうした産業においてどのように為替変動リスクを回避していくかが注目される。

## (為替レートのボラティリティの高さは輸出を抑制)

為替レート及びそのボラティリティあるいは世界の景気が輸出に影響を与えるのかどうかについて、輸出関数を用いて推論しよう。前記の先行研究にならい、輸出と為替レート、世界経済（GDP）との長期的な関係及びそうした長期的な関係からのかい離や、為替レート、世界経済の変化、為替レートのボラティリティがどの程度輸出の変動を説明するかという誤差修正（エラーコレクション）モデルを用いて、最近のデータまで取り入れた推計を行うこととする $ ^{22} $ 。
## 第 2 - 2 - 8 図 海外現地生産比率と売上高輸出額比率

## （１）海外現地生産比率の推移

海外現地生産比率は上昇

(備考) 1. 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2. 海外現地生產比率 = 海外現地生產 / ( 国内生產 + 海外現地生產 )

3．素材型製造業…繊維製品、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属

4．加工型製造業…食料品、医薬品、ゴム製品、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品

5．06年度は調査時点（07年1月）での実績見込みの数値。

6. 91年度までの「化学」、「医薬品」、「ガラス・土石製品」はそれぞれ「化学」のうち「無機・有機」、「化学」のうち「医薬品・その他」、「窯業・土石」の数値。また、02年度までの「機械」は「一般機械」の数値。

7. 85年度以前は調査していない。

## （２）売上高輸出額比率の推移

(備考) 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2. 壳上高輸出額比率 = 輸出額 / 壳上高

3．素材業種…繊維、木材・木製品、紙・パルプ、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属

4．加工業種…食料品、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他製造業

6．96年度以前は前年度比からの割り戻しにより算出。

## （３）海外現地生産比率と売上高輸出額比率の相関関係

海外現地生産比率と売上高輸出額比率にみられる相関関係

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．海外現地生產比率 = 海外現地生產 / （国内生產 + 海外現地生產）

3．壳上高输出额比率 = 输出额 / 壳上高

4．ともに2005年度の値。
推計された輸出関数の結果によれば、輸出と為替、世界経済については、長期的な均衡式（4）が成立し、それぞれ符号の関係から、円安、世界経済の好調さが輸出増となることが確認された（付注2－7（3））。また、（5）式における誤差修正項が負となっていることから、輸出が長期均衡から外れた場合においても、均衡に戻るように働く可能性があることが分かる。これらの推計結果から、今回の景気回復局面において、短期的な輸出の変動は、世界経済要因としての過去の（日本を除く）主要先進国のGDPの変動からおおむねプラスの影響を受けてきたことが分かる（第2－2－9図）。ただし、最近2四半期での寄与が小さくなっていることに留意する必要がある。加えて特徴的なのは、為替レートの過去の変化要因が大きくないことである。符号条件から、実効為替レートが円高になれば実質輸出はマイナスになることは確認されているが、その影響は他の世界経済要因や為替変動要因に比べて小さい。こうした結果は、前述した我が国企業の海外での現地生産比率の上昇や採算為替レートの低下に対応しており、為替レートの影響を受けにくくなってきたことも一つの要因となっていると考えられる。

一方、為替レートのボラティリティが輸出に与える影響については、短期的にはマイナス方向となっている $ ^{23} $ 。こうした関係の背景としては、これまでみてきたように、外貨建ての比率が高い我が国企業における輸出環境の不確実性が高いことが挙げられる。そうした不確実性が、企業にとっての上乗せコストとなり、輸出を抑える方向に働く可能性がある。また、為替ボラティリティに対するヘッジ手段としての為替予約などが輸出に与える影響については、輸出計画時点と実際の契約時点にはラグがある以上、輸出計画時点における不確実性は残ることから、限定的であるとの指摘がある $ ^{24} $ 。実際、今回推計した輸出関数の安定性についてみたところ、2000年代に入っても構造変化は生じていないことが確認され（付注2－7（4））為替ボラティリティのヘッジ手段が発達した最近時点においても、為替ボラティリティの高さが輸出の押し下げに影響している可能性があることが分かる。

なお、誤差修正に基づく推計式(5)から、為替レートや世界経済の変動が我が国の輸出に影響を及ぼすことが確認されている $ ^{25} $ 。その場合、為替レートの変動が輸出に与える影響は、比較的長期の過去の変動からである可能性も考えられる。
第2－2－9図 誤差修正モデルによる輸出関数の推計結果 為替ボラティリティが輸出押し下げに影響

（備考）１．日本銀行「実質輸出入」、日本銀行「実効為替レート」、ＯＥＣＤ" Quarterly National Accounts"、日経ＮＥＥＤＳにより作成。

2．推計期間は、1987年第1四半期から2007年第1四半期であるが、2000年以降を特掲。

3．図中の用語の意味は以下の通り。

4．推計値と各種要因及び誤差修正項の合計の差は定数項（0.019）である。

5.詳細は、付注2-7(3)を参照。

## 4 自然災害リスクへの対応

海外関連のリスクのみならず、国内における企業活動への「外的ショック」への対応も重要となっている。前述のとおり、我が国は、地理的にも地震等の災害の影響を受けやすい環境にあり、企業の取組として、災害などがあっても引き続き生産活動を行える体制の構築が急務である。企業向けのアンケート $ ^{26} $ によれば、全体の2割弱程度が、生産拠点や供給拠点が災害などにより利用不可能になった場合、他の生産拠点や供給拠点が容易に代替できると回答している（第2－2－10図(1））。

しかしながら、5割強は相当コストがかかり、1割強は不可能と回答するなど、全体には広がっていない。業種別、規模別にもやや違いがみられ、製造業、従業員300人未満の企業は生産拠点の分散化に遅れがみられる。また、原料・部品・技術労働者など業務継続にとって必要不可欠な資源の災害時における代替調達手段については、全体の4割強程度が分散化
させているが、非製造業、従業員300人未満の企業では4割を下回っている（第2－2－10図(2））。

現在、災害時にあっても業務を継続できるよう、いわゆる事業継続計画（B C P: Business Continuity Plan）の策定が求められている。ISO（国際標準化機構）では、2001年9月の同時多発テロ等に端を発したアメリカからの提案を踏まえ、組織の危機管理に関する標準化を進めることを取り決めており、数年後にはこれがISOの国際標準となる予定である。我が国では、一部の企業にとどまっているものの、B C P策定の積極的な取組がみられつつある（付注2－8）。過去、全国各地で断続的に多くの地震が発生していることを踏まえ $ ^{27} $ 、今後、リスク管理の観点から、こうした取組の広がりが期待される。

第2－2－10図 防災対策に対する企業の取組状況

生産体制、資材調達の分散化への取組が必要

（２）原材料の代替先について

（備考）１．関西広域連携協議会「企業の事業継続計画（BCP）に関する調査（2005）」により作成。

2．調査対象は、2府7県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）の商工会議所、経済団体会員企業の中堅、中小企業2,000社及び関西経済連合会会員企業525社の計2,525社。うち回答企業数は707社。
☐ 開催日

平成21年2月10日（火）

場所

中央合同庁舎第5号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

委員小林覚（小林覚法律事務所弁護士）

## ○ 会議概要

会計課長から平成20年度上期の審査対象契約案件135件の入札及び契約手続きについての運用状況等が報告され、委員会で（1）のとおり質疑がなされて承された。

また、契約方式が随意契約、あるいは入札をしても応札が1者であった契約の中から、あらかじめ委員長が選考し各委員から審査対象とすることが承された（2）の5件について、事務局から委員会に契約の内容及び随意契約等に至った事情を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（1）平成20年度上期の審査対象契約案件135件について

意見・質問	回答
·昨年度に比べて入札件数が増えたという報告があったが、結果として応札が1者となっている契約が多い。応札が1者の場合は、随意契約と比べて契約金額は下がっているのか。	·随意契約であれば相対で契約金額の調整ができるが、入札となると金額が見えない。これまで随意契約であった業者が、入札となった場合に従前の金額に上乗せしてきたものが2件ほどある。従前の金額に納得できていなかったものと思われる。·応札が1者となっている契約が多いというご指摘ではあるが、昨年度随意契約だったものを今年度は入札にして、応札が1者でないものも当然ある。例えば国家公務員採用試験問題集等の梱包・発送作業の契約などがそうである。
企画競争もかなりあるようだが、契約によって契約金額の予定価格に対する比率が100%のものもあり、80%や70%のものもあるが、どうしてこのような差が出てくるのか。	企画競争は、業務内容に対する評価と金額に対する評価を行っている。企画競争をするに当たり、ある程度の金額の目安を示す場合もある。契約したい業者は金額を抑えて企画競争に参加してくるので、結果的に契約金額の予定価格に対する比率が低くなっていると考えられる。

## （2） 抽出契約案件

① 契約件名：中央合同庁舎第5号館別館 受変電設備、自家発電設備、中央監視設備及び電気設備機器保守点検委託（一般競争入札）

契約相手方：三菱ビルテクノサービス株式会社

契約金額：4,882,500円

契約締結日：平成20年4月1日

担当部局：官房部局会計課

② 契約件名：人事院セキュリティ監視及び診断業務の委託（一般競争入札）

契約相手方：エヌ・テイ・テイ・データ・カスタマサービス株式会社

契約金額：8,305,920円

契約締結日：平成20年4月1日

担当部局：官房部局総務課広報情報室

③ 契約件名：「人事・給与等関係業務・システム最適化計画」に基づく人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等のためのプロジェクト管理支援業務（一般競争入札（総合評価））

契約相手方：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

契約金額：181,965,000円

契約締結日：平成20年7月11日

担当部局：職員福祉局電子化推進室

④ 契約件名：人事院総合的文書管理システム運用保守（随意契約）

契約相手方：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

契約金額：14,700,000円

契約締結日：平成20年4月1日

担当部局：官房部局総務課広報情報室

⑤ 契約件名：情報化統括責任者(CIO)補佐官業務（企画競争）

契約相手方：株式会社アイネス
契約金額 : 10,017,000円

契約締結日：平成20年4月1日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

（3）質疑內容

① 中央合同厅舍第 5 号館別館 受変電設備、自家発電設備、中央監視設備及び電気設備機器保守点検委託（一般競争入札）

意見・質問	回答
·予定価格に対する落札価格の落札率がかなり低くなっているがどういうことか。	·予定価格は、既存の基準等を用いて算出しているが、東京都ということでもあり一番高い率で計算している。
·予定価格は前年度と比べられくらいか。	·今年度は災害への取組として緊急時の復旧対応作業分を追加したため、100万円程度増加した。
·予定価格調書の算出根拠で技術者が30名、50名、80名とあるが、実際にこれほどの人員が来るのか。	·実際には一度に20数名が来ている。自家発電の点検のグループや装置の点検グループなどいくつかのグループに分かれて点検するため、かなりの人数になる。総合点検と普通点検を合わせた人数となっている。
·設置されている電気装置のほとんどが三菱製であり、落札者は三菱系の業者ということだが、入札説明会に参加し、入札を辞退した2者は三菱系以外の企業か。	·そのとおり。2者とも三菱系以外の中小企業であった。

② 人事院セキュリティ監視及び診断業務の委託（一般競争入札）

意見・質問	回答
• 委託内容はセキュリティ監視と診断ということだが、実際に技術者が人事院に来て行うのか。	• セキュリティ監視は毎日遠隔で行っており、月に一度、解析結果の報告のため人事院に来てもらっている。また、