Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
P. 60 * 3 野菜・果物の摂取目標及び1日当たり平均摂取量（2007年、20歳以上）

(单位：g)

目標	20歲以上	20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲	70歲以上
野菜	350	290.1	248.5	251.3	265.7	301.9	334.1	305.5
果物	200	115.0	77.0	66.3	71.3	125.7	161.9	148.7

資料：厚生労働省「平成19年国民健康・栄養調査」

注：1）野菜の目標値は、厚生労働省が策定した「健康日本21」（2000年）において2010年度目途に設定された値

2）果物の目標値は、果物のある食生活推進全国協議会が策定した「毎日くだもの200グラム運動指針」において、1人1日当たり「可食部で200g以上」とされている。

P. 60 * 4 毎日朝食を食べる子は、体力合計点が高い／肥満度が低い

(朝食の摂取状況と体力合計点の関連)

小学校第5学年	中学校第2学年
男子	女子	男子	女子
毎日食べる	54.4	55.0	41.7	48.7
時々食べない	52.5	53.2	40.1	46.3
まったく食べない	50.8	51.6	38.8	44.6

※体力合計点は、以下8種目の合計
[小学校] 握力、上体起こし、長座体前屈、反覆横とび、20mシャトルラン、50m走、立ち幅とび、ソフトボール投げ
[中学校] 握力、上体起こし、長座体前屈、反覆横とび、持久走（男子1500m、女子1000m）、20mシャトルラン、50m走、立ち幅とび、ハンドボール投げ

(朝食の摂取状況と肥満傾向児及び痩身傾向児出現率の関連)

(单位：%)

小学校第5学年	男子	女子
肥満	正常	瘦身	肥満	正常	瘦身
毎日食べる	10.6	87.0	2.4	8.1	89.5	2.5
時々食べない	14.8	83.4	1.8	14.2	84.3	1.6
まったく食べない	18.5	79.7	1.8	17.8	80.8	1.4

中学校第2学年	男子	女子
肥満	正常	瘦身	肥満	正常	瘦身
毎日食べる	8.7	89.5	1.8	7.0	89.3	3.6
時々食べない	12.0	86.4	1.6	12.6	86.2	2.3
まったく食べない	14.2	84.1	1.6	11.5	85.3	2.2

資料：文部科学省「平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

注：小学校第5学年、中学校第2学年の全児童生徒を対象に実施

図Ⅱ－28 食事バランスガイドの認知度及び参考度

(单位：%)

内容を含め知っている	名前程度は聞いたことがある	知らない	その他、無回答
参考にしている	参考にしていない
2005年度	4.5	2.9	18.5	71.8	2.1
06	7.8	5.1	27.9	57.3	1.8
07	10.6	9.6	38.6	40.2	1.0
08	18.0	7.8	44.5	28.7	1.0

資料：（財）食生活情報サービスセンター「平成17年度食行動等実態調査」（2006年1月調査）、（社）農山漁村文化協会「平成18年度『食事バランスガイド』等の普及状況調査 郵送モニター調査編」（2007年2月調査）、（社）農山漁村文化協会「平成19年度『食事バランスガイド』等の普及状況調査 郵送モニター調査編」（2008年2月調査）、（株）ジェイアール東日本企画「平成20年度『食事バランスガイド』認知及び参考度に関する全国調査郵送モニター調査」（2009年2月調査）を基に農林水産省で作成

注：東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女、2005年度2,100人、2006年度2,500人、2007年度2,500人、2008年度2,441人を対象として実施（回収率はそれぞれ87.3%、91.8%、93.4%、95.4%）

P.61 $ ^{*} $ 1 食育に関心のある国民の割合は、現在、75%と増加傾向

Q2〔回答票2〕あなたは「食育」に関心がありますか、それとも関心がありませんか。この中から1つだけお答えください。(単位：%)

総数(人)	関心がある	関心がない	わからない
関心がある	知っていたが意味は知らなかった	どちらかといえば関心がない	関心がない
2008年3月調査	1,745	75.1	39.0	36.1	23.1	13.5	9.6	1.8
2007年3月調査	1,831	69.5	36.1	33.4	28.3	16.9	11.5	2.1
2005年9月調査	1,626	69.8	31.9	37.9	25.9	16.2	9.7	4.3

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(2008年5月公表)

注：全国20歳以上の者3千人を対象に実施（回収率58.2%）

P.61 *5 「教育ファーム」の取組を行っている主体がある市区町村数

(单位：市区町村)

計	主体がある	主体がない	把握していない
1,802	1,238	471	93
100.0%	68.7%	26.1%	5.2%

資料：農林水産省「農林漁業体験学習の取組実態の調査」(2009年2月公表)

注：全国1,805市区町村（有効回収率99.8%）
## ウ 地産地消の推進状況

図Ⅱ－29 学校給食における米飯給食の実施と地元農産物の活用状況

米飯給食実施回数(回/週)	地域の産物の活用率(%)	米飯給食実施回数(回/週)	地域の産物の活用率(%)
全 国	3.0	23.3	三 重	3.1	20～30%
北 海 道	2.9	30%超	滋 賀	3.0	20%未満
青 森	2.9	20～30%	京 都	3.7	20～30%
岩 手	3.4	30%超	大 阪	2.6	20%未満
宮 城	3.3	20～30%	兵 庫	3.0	20～30%
秋 田	3.2	20～30%	奈 良	2.8	20%未満
山 形	3.5	20～30%	和 歌 山	3.2	20～30%
福 島	3.1	20～30%	鳥 取	3.4	30%超
茨 城	2.9	20～30%	島 根	3.3	30%超
栃 木	3.0	20～30%	岡 山	3.1	30%超
群 馬	2.8	30%超	広 島	3.0	20～30%
埼 玉	2.7	20%未満	山 口	2.8	20～30%
千 葉	3.2	20～30%	徳 島	3.1	20～30%
東 京	2.8	20%未満	香 川	3.0	20～30%
神 奈 川	2.5	20%未満	愛 媛	2.9	20～30%
新 潟	3.7	20～30%	高 知	4.0	30%超
富 山	3.3	20～30%	福 岡	3.1	20～30%
石 川	3.3	20%未満	佐 賀	3.2	30%超
福 井	3.7	20～30%	長 崎	2.9	30%超
山 梨	2.9	20～30%	熊 本	3.0	30%超
長 野	3.0	30%超	大 分	3.1	30%超
岐 阜	3.1	20～30%	宮 崎	3.2	30%超
静 岡	2.8	20～30%	鹿 児 島	3.1	30%超
愛 知	3.1	20～30%	沖 縄	3.1	20～30%

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」(2007年度)、「学校給食における地場産物の活用状況調査」(2007年度)

注：1）完全給食を実施する公立小・中学校のうち、約500校を対象に実施

2）使用割合は、学校給食に使用した食品数のうち、地域の食品数の割合（食材数ベース）

図Ⅱ－30 年間販売額規模別農産物直売所数割合

(单位：%)

1 産地直売所当たり産地別販売額 (万円)	5 千万円 未満	5 千万～ 1 億	1～3	3～5	5 億円 以上	不明
2003年度	7,462	61.1	16.7	16.6	3.9	0.5	1.2
2006年度	8,870	55.9	14.7	22.1	6.5	0.9	-

資料：農林水産省「平成16年度農産物地産地消等実態調査」（2005年5月公表）、「平成19年農産物地産地消等実態調査」（2008年3月公表）

注：2003年度は設置主体が市区町村、第3セクター及び農協の農産物直売所2,982か所を対象に実施（回答率79.6%）。2006年度は全国の農産物直売所のうち2,175か所を対象に実施（同70.3%）した結果を2003年度と比較するために、運営（経営）主体機関が市区町村、第3セクター、農協及び農協女性部・青年部の農産物直売所を抽出して組替集計した結果

### P. 63 $ ^{*} $ 1 農産物直売所は、食料品の入手先として利用する割合がスーパーマーケットに次いで高い

Q10〔回答票11〕あなたは、日頃、食事の準備をしたり、食べたりする場合に、どこで食物を購入（入手）したり、食べたりしていますか。よく利用するものを、この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(单位：%)

総数 (人)	1,745
スーパーマーケット・食料品店	91.8
コンビニエンスストア	19.1
弁当・惣菜店	13.2
飲食店	25.5
社員食堂	5.2
生協・宅配	22.1
直売所・産直	28.1
自 給	17.5
その他	1.3
特にない	1.4

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(2008年5月公表)

注：全国20歳以上の者3千人を対象に実施（回答率58.2%）

P.63 *2 販売額に占める地元農産物の割合

(单位：万円)

計	地場農產物	地場農產物を除く都道府県内農産物	その他（都道府県外・輸入農産物）	不明
2006年度	8,870(100%)	6,152(69.4%)	776(8.7%)	322(3.6%)	1,620(18.3%)
2003年度	7,462(100%)	4,759(63.8%)	483(6.5%)	355(4.8%)	1,866(25%)

資料：農林水産省「平成16年度農産物地産地消等実態調査」（2005年5月公表）、「平成19年農産物地産地消等実態調査」（2008年3月公表）

注：2003年度は設置主体が市区町村、第3セクター及び農協の農産物直売所2,982か所を対象に実施（回答率79.6%）。2006年度は全国の農産物直売所のうち2,175か所を対象に実施（同70.3%）した結果を2003年度と比較するために、運営（経営）主体機関が市区町村、第3セクター、農協及び農協女性部・青年部の農産物直売所を抽出して組替集計した結果

## エ 食料産業の取組

P.64 *1 食料産業は我が国経済のなかで一大産業分野を形成

(单位：兆円)

国内生産額	国内総生産
2005年	2006年	増加率	2005年	2006年	増加率
農業・食料関連産業(全経済活動に占めるシェア)	102.2(10.7%)	102.6(10.5%)	0.3%－	48.5(9.6%)	48.5(9.5%)	0.0%－
うち、農業(全経済活動に占めるシェア)	9.8(1.0%)	9.6(1.0%)	▲1.3%－	4.9(1.0%)	4.7(0.9%)	▲3.4%－

資料：農林水産省「平成18年度 農業・食料関連産業の経済計算」(2009年3月公表)

注：1）「国内総生産」＝「国内生産額」－「中間投入（生産に要した財やサービスの費用）」

2）「全体に占める割合」で使用している生産額及び総生産は、それぞれ内閣府「国民経済計算」の合計の産出額（暦年）及び国内総生産（年度）
P. 64 * 2 飲食費の最終消費額に占める加工品と外食を合わせた割合は上昇

1980年	2000年	2005年
割合	割合	割合
飲食費の最終消費額	60.0	(100.0)	80.3	(100.0)	73.6	(100.0)
生鮮品	15.5	(25.8)	15.1	(18.8)	13.5	(18.4)
加工品	29.1	(48.5)	41.5	(51.7)	39.1	(53.2)
外食	15.5	(25.7)	23.7	(29.5)	20.9	(28.5)

(单位：兆円、%)

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算。

P.64 *3 外食産業の売上高の推移（売上金額前年比）

(单位：%)

全店(新規店を含む)	既存店
ファーストフード	ファミリーレストラン	パブレストラン/居酒屋	ディナーレストラン	喫茶	その他	ファーストフード	ファミリーレストラン	パブレストラン/居酒屋	ディナーレストラン	喫茶	その他
1994年	105.7	103.9	108.3	106.0	103.4	109.8	105.6	98.6	97.2	99.9	98.9	97.7	101.2	-
1995	102.9	101.8	104.5	101.8	100.3	111.2	105.3	98.2	98.4	99.8	96.6	96.5	96.5	-
1996	104.6	100.9	106.9	109.2	106.8	109.6	103.5	99.8	97.3	102.0	100.6	100.7	99.2	-
1997	103.4	100.2	106.2	108.8	102.0	112.5	99.3	98.8	100.5	98.3	97.9	98.9	98.2	-
1998	102.4	99.9	104.2	104.0	98.7	112.0	98.9	95.9	96.7	95.4	96.0	94.2	99.1	-
1999	102.3	100.6	103.3	104.9	98.2	108.5	95.8	96.4	96.8	96.5	94.5	94.5	100.3	-
2000	102.7	101.2	103.6	102.5	100.7	109.5	99.3	96.5	96.9	96.2	95.1	97.7	98.1	-
2001	103.2	102.8	103.0	104.8	100.3	109.0	99.9	96.7	96.6	97.0	95.7	96.4	98.4	-
2002	101.7	101.1	101.8	100.6	98.4	110.5	100.5	94.4	95.2	94.3	91.1	94.4	98.0	-
2003	99.7	99.1	99.7	98.0	99.3	107.5	102.7	94.2	94.7	94.0	91.2	96.2	97.1	-
2004	101.5	100.6	101.0	105.2	102.6	106.8	106.6	97.2	97.3	97.3	95.0	98.6	98.7	-
2005	102.2	102.6	100.4	106.5	104.1	103.8	105.2	99.2	100.1	98.4	97.1	102.4	98.6	-
2006	102.8	104.0	100.0	109.2	102.9	102.4	103.2	100.1	101.8	98.6	96.7	100.5	101.5	-
2007	104.1	107.5	100.0	103.9	105.5	104.2	104.0	101.1	105.6	97.4	96.6	98.9	101.4	-
2008	101.3	103.7	98.4	100.0	98.9	102.8	103.1	99.2	101.3	96.7	98.4	96.6	100.2	-

資料：（財）日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

図Ⅱ－32 物価指数の推移（2005年＝100）

国内企業物価指数(調製食品)	消費者物価指数(生鮮食品を除く食料)
2006年1月	99.6	99.7
2月	99.5	99.7
3月	99.5	99.7
4月	99.5	99.7
5月	99.6	99.7
6月	99.4	99.7
7月	99.5	99.7
8月	99.7	99.7
9月	99.8	99.9
10月	100.0	99.9
11月	99.7	100.0
12月	100.0	99.9
2007年1月	99.9	99.9
2月	100.0	99.9
3月	99.8	99.9
4月	100.0	99.9
5月	100.1	99.9
6月	100.1	100.0
7月	100.3	100.0
8月	100.2	100.0
9月	100.5	100.1
10月	100.9	100.2
11月	101.1	100.3
12月	102.0	100.6
2008年1月	102.5	100.8
2月	103.5	101.1
3月	104.3	101.7
4月	105.0	102.4
5月	106.0	102.9
6月	106.9	103.5
7月	107.5	103.8
8月	107.7	104.1
9月	108.8	104.3
10月	109.0	104.7
11月	109.0	104.7
12月	108.9	104.6
2009年1月	108.9	104.5
2月	108.8	104.4
3月	108.6	104.7

資料：総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」

注：1）企業物価指数とは、生産者出荷段階（一部は卸売出荷段階）の取引価格を指数化したもの

2）調製食品とは、加工食品のうち、加工原料食品（小麦粉、精製糖等）、飲料、水、たばこ以外のもの
図Ⅱ－33 国産野菜の使用量の1年前と比べた変化

(单位：%)

かなり増えたと思う	やや増えたと思う	変わらないと思う	やや減ったと思う	かなり減ったと思う	わからない、無回答
計	20.7	32.2	40.6	4.9	1.2	0.4
食品製造業	14.0	33.0	42.0	8.0	3.0	0.0
外食産業	22.7	31.9	40.2	4.0	0.6	0.6

資料：農林水産省「加工・業務用野菜の取扱いに関する意識・意向調査」(2008年8月公表)

注：農林水産情報交流ネットワーク事業の流通加工業者モニターのうち、2008年6月下旬から7月上旬に野菜を原材料として使用している食品製造業116人、外食産業387人を対象として実施（回収率はぞれぞ99.7%、85.5%）

P. 65 * 1 食品産業全体の生産コストは24%増加（対前年度比）

(单位：%)

食品產業	24.3
製造業	27.9
卸売業	18.8
小売業	15.7
飲食店	13.2

資料：(株) 日本政策金融公庫「食品産業動向調査」(2008年8月公表)

注：全国の食品製造業者、卸売業者、小売店、飲食店6,896社を対象に実施（回収率35.2%）

P. 65 $ ^{*} $ 2 食品産業の65%の企業でコスト増加分の一部を価格転嫁

(单位：%)

コスト増見合い程度に販売価格を転嫁	コスト増には満たないが転嫁	コスト増を転嫁できない転嫁	させる必要がない
食品産業	2008年7月時点	20.4	44.1	33.3	2.2
2008年1月時点	24.0	28.8	43.3	3.9
製造業	2008年7月時点	19.4	48.0	31.3	1.3
2008年1月時点	25.1	30.3	42.2	2.5
卸売業	2008年7月時点	20.7	33.4	41.2	4.6
2008年1月時点	23.2	25.7	45.7	5.4
小売業	2008年7月時点	26.7	45.6	25.6	2.1
2008年1月時点	20.0	28.8	45.9	5.4
飲食店	2008年7月時点	23.2	33.9	39.3	3.6
2008年1月時点	20.0	23.6	40.0	16.4

資料：(株)日本政策金融公庫「食品産業動向調査」(2008年8月公表)

注：1）全国の食品製造業者、卸売業者、小売店、飲食店6,896社を対象に実施（回収率35.2%）

2）「コスト増見合い程度に販売価格を転嫁」、「コスト増には満たないが転嫁」には「（しょうとしている）」も含まれている。

図Ⅱ－34 食品廃棄物等の年間発生量と再生利用等の実施率の推移

## (单位：千 t)

年間発生量①	再生利用等②(③～⑤)	発生抑制③	減量化④	再生利用⑤	発生抑制量+発生量①+③
2002年度	11,314-	4,75840%	5184%	3253%	3,91533%	11,832100%
03	11,348-	5,03443%	4794%	2862%	4,26936%	11,827100%
04	11,358-	5,28945%	5154%	3303%	4,44437%	11,873100%
05	11,362-	6,17652%	5104%	3663%	5,30045%	11,872100%
06	11,352-	6,33653%	5465%	3653%	5,42546%	11,898100%
07	11,343-	6,33054%	4904%	3173%	5,52347%	11,833100%

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」を基に算出

注：再生利用等实施率= $ \left(\text{発生抑制量}+\text{再生利用量}+\text{減量量}\right)/\left(\text{発生抑制量}+\text{発生量}\right)\times100 $

なお、再生利用量は肥料、飼料、油脂及び油脂製品、メタンの原材料として仕向けられた量

P.67 *2 東アジアにおける我が国食品産業の現地法人数

2005年度	2006年度	2007年度
531	553	577

資料：東洋経済新報社「海外進出企業総覧」を基に農林水産省で算出

## （３）食の安全と消費者の信頼の確保

## ア 食品の安全確保

図Ⅱ－41 計画の認定状況（累計）

(单位：件)

1998年度	9
99	45
2000	78
01	108
02	146
03	172
04	199
05	221
06	248
07	267
08	280

資料：農林水産省調べ
図Ⅱ－42 HACCP 資金の融資実績（累計）

(单位：件、百万円)

貸付数	貸付額
1998年度	6	37
99	23	79
2000	38	121
01	54	203
02	74	254
03	83	310
04	96	358
05	105	381
06	113	429
07	114	430

資料：農林水産省調べ

## ウ 消費者の信頼の確保

図Ⅱ－45 食品表示110番への問合せ件数の推移

(单位：件)

問合せ件数
2002年	5,151
03	4,890
04	13,227
05	16,124
06	17,029
07	20,982
08	26,661

资料：農林水産省作成

注：2002年は、2月15日～12月31日

図Ⅱ－46 生鮮食品の不適正表示比率の推移（米殼を除く農畜水産物、商品数ベース）

(单位：%)

不適正な表示があった 商品（名称）	不適正な表示があった 商品（原産地）
2003年度	1.2	4.3
04	1.2	2.6
05	0.8	1.6
06	0.5	1.0
07	0.4	0.8

資料：農林水産省調べ

注：各年度とも小売店舗500万商品以上を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査

図Ⅱ－48 トレーサビリティ導入率の推移（食品小売業者）

(单位：%)

すべての食品に導入	一部の食品に導入	計
2003年度	6.4	6.2	12.6
04	11.2	17.3	28.5
05	14.8	21.0	35.8
06	14.6	24.2	38.8
07	20.0	23.4	43.4

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

図Ⅱ－49 トレーサビリティの企業規模別導入状況

(单位：%)

4人以下	5～9	10～19	20～49	50～99	100人以上
すべての食品に導入	12.7	21.6	34.6	29.0	37.4	42.6
一部の食品に導入	21.4	24.3	23.6	27.1	26.1	41.8

資料：農林水産省「平成19年度食品産業動向調査」

## 第2節 農業の体質強化と持続的発展

## （１）農業経済の現状

図Ⅱ－50 農業総産出額の推移

(单位：億円)

米	野菜	果実	畜産物	その他	計
1955年	8,634	1,191	662	2,322	3,808	16,617
60	9,074	1,741	1,154	3,477	3,702	19,148
65	13,691	3,744	2,100	7,355	4,879	31,769
70	17,662	7,400	3,966	12,096	5,519	46,643
75	34,658	14,673	6,462	24,867	9,854	90,514
80	30,781	19,037	6,916	32,187	13,704	102,625
85	38,299	21,104	9,383	32,531	14,979	116,296
90	31,959	25,880	10,451	31,303	15,334	114,927
95	31,861	23,978	9,140	25,204	14,315	104,498
2000	23,210	21,139	8,107	24,596	14,243	91,295
05	19,469	20,327	7,274	25,057	12,992	85,119
07（概算）	17,903	20,489	7,505	24,773	11,257	81,927

資料：農林水産省「生産農業所得統計」
図Ⅱ－51 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度

(单位：億円、%)

総産出額	産出額	総産出額
対前年増
減率	品目別寄与度
米	野菜	果実	畜産	その他	米	野菜	果実	畜産	その他
1994年	113,103	38,249	25,088	9,561	25,596	14,609
95	104,498	31,861	23,978	9,140	25,204	14,315	▲7.6	▲5.6	▲1.0	▲0.4	▲0.3	▲0.3
96	103,166	30,540	22,986	9,263	25,882	14,495	▲1.3	▲1.3	▲0.9	0.1	0.6	0.2
97	99,113	27,792	23,090	8,057	25,823	14,351	▲3.9	▲2.7	0.1	▲1.2	▲0.1	▲0.1
98	99,264	25,148	25,953	9,037	24,684	14,442	0.2	▲2.7	2.9	1.0	▲1.1	0.1
99	93,638	23,761	22,395	7,972	24,670	14,840	▲5.7	▲1.4	▲3.6	▲1.1	▲0.0	0.4
2000	91,295	23,210	21,139	8,107	24,596	14,243	▲2.5	▲0.6	▲1.3	0.1	▲0.1	▲0.6
01	88,813	22,284	21,188	7,521	24,125	13,695	▲2.7	▲1.0	0.1	▲0.6	▲0.5	▲0.6
02	89,297	21,720	21,514	7,489	24,783	13,791	0.5	▲0.6	0.4	▲0.0	0.7	0.1
03	88,565	23,416	20,970	7,141	23,289	13,749	▲0.8	1.9	▲0.6	▲0.4	▲1.7	▲0.0
04	87,136	19,910	21,427	7,627	24,580	13,592	▲1.6	▲4.0	0.5	0.5	1.5	▲0.2
05	85,119	19,469	20,327	7,274	25,057	12,992	▲2.3	▲0.5	▲1.3	▲0.4	0.5	▲0.7
06	83,322	18,147	20,508	7,727	24,525	12,415	▲2.1	▲1.6	0.2	0.5	▲0.6	▲0.7
07(概算)	81,927	17,903	20,489	7,505	24,773	11,257	▲1.7	▲0.3	▲0.0	▲0.3	0.3	▲1.4

資料：農林水産省「生産農業所得統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－52 2008年の自然災害による農業関係の被害額

(单位：億円)

農業関係
農作物等	農地、農業用施設等
2月末冬期波浪	3	3	0
平成20年岩手・宮城内陸地震	311	9	301
岩手県沿岸北部地震	1	0	1
7／27～29の大雨	70	2	68
平成20年8月末豪雨	27	13	15
台風第13号	21	7	14
その他(梅雨前線等)	256	165	91
計	691	200	490

資料：農林水産省調べ（2009年2月27日現在）

注：7／27～29の大雨とは、大気の状態不安定による、中国・近畿・北陸・東北地域を中心とした大雨と突風のことであり、平成20年8月末豪雨とは低気圧の影響による愛知県を中心とした東海・関東・中国・東北地方での記録的な大雨のこと

図Ⅱ－53 農家の総所得の構成等（2007年、販売農家、主副業別）

(单位：万户)

主業農家	準主業農家	副業的農家
農家戶数	39	41	101

(单位：万円)

主業農家	準主業農家	副業的農家
農業所得	425	48	32
農外所得等	39	399	210
年金等	84	145	204
総所得	548	592	445

(单位：%)

主業農家	準主業農家	副業的農家
総所得に占める農業所得の割合	77.6	8.1	7.1

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農業構造動態調査」

図Ⅱ－54 農家の負債（2007年、販売農家、主副業別）

(单位：万円)

主業農家	準主業農家	副業的農家
負債(長期)	297	433	110
負債(短期、買掛)	70	132	16
合計	367	565	126

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」
図Ⅱ－55 個別経営の営農類型別の総所得の構成（2007年、主業農家）

(水田作経営)

(单位：千円)

全国	都府県	北海道
2007年	2006年	対前年 増減率 (%)	2007年	2006年	対前年 増減率 (%)	2007年	2006年	対前年 増減率 (%)
農業	粗収益	9,099	8,664	5.0	7,837	7,529	4.1	17,044	15,979	6.7
経営費	5,726	5,400	6.0	4,859	4,604	5.5	11,145	10,484	6.3
所得	3,373	3,264	3.3	2,978	2,925	1.8	5,899	5,495	7.4
農業生産 関連事業	収入	38	73	▲47.9	43	83	▲48.2	8	11	▲27.3
支出	27	71	▲62.0	31	80	▲61.3	4	5	▲20.0
所得	11	2	450.0	12	3	300.0	4	6	▲33.3
農外	収入	777	650	19.5	786	634	24.0	723	757	▲4.5
支出	210	115	82.6	236	126	87.3	40	43	▲7.0
所得	567	535	6.0	550	508	8.3	683	714	▲4.3
年金等の収入	804	874	▲8.0	851	935	▲9.0	500	486	2.9
総所得	4,755	4,675	1.7	4,391	4,371	0.5	7,086	6,701	5.7
農業／総(%)	70.9	69.8	-	67.8	66.9	-	83.2	82.0	-

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計（個別経営））」

(畑作経営)

(单位：千円)

全国	都府県	北海道
2007年	2006年	対前年 増減率 (%)	2007年	2006年	対前年 増減率 (%)	2007年	2006年	対前年 増減率 (%)
農業	粗収益	14,898	14,401	3.5	8,966	8,845	1.4	28,978	27,571	5.1
経営費	9,307	8,819	5.5	4,944	4,761	3.8	19,667	18,415	6.8
所得	5,591	5,582	0.2	4,022	4,084	▲1.5	9,311	9,156	1.7
農業生産 関連事業	収入	19	13	46.2	27	20	35.0	-	-	-
支出	11	9	22.2	14	12	16.7	-	-	-
所得	8	4	100.0	13	8	62.5	-	-	-
農外	収入	498	491	1.4	523	525	▲0.4	435	414	5.1
支出	172	174	▲1.1	224	227	▲1.3	45	45	0.0
所得	326	317	2.8	299	298	0.3	390	369	5.7
年金等の収入	663	611	8.5	763	702	8.7	425	395	7.6
総所得	6,588	6,514	1.1	5,097	5,092	0.1	10,126	9,920	2.1
農業／総(%)	84.9	85.7	-	78.9	80.2	-	92.0	92.3	-

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計（個別経営））」

図Ⅱ－56 水田作の個別経営における総所得の構成等（2007年、水田作付延べ面積規模別）

0.5ha未満	0.5～1	1～2	2～3	3～5	5～7	7～10	10～15	15～20	20ha以上
農業所得(千円)	▲105	36	453	1,371	1,919	2,758	3,240	5,309	7,309	11,019
農外所得等(千円)	2,472	2,384	2,346	2,038	1,751	1,339	1,962	1,105	624	1,013
年金等収入(千円)	2,048	2,353	1,667	1,264	1,078	768	934	878	645	632
総所得(千円)	4,415	4,773	4,466	4,673	4,748	4,865	6,136	7,292	8,578	12,664
経営耕地面积10aあたり農業所得(千円)	▲15	3	23	44	41	45	37	41	37	40
家族農業労働1時間あたり農業所得(円)	▲226	59	510	899	1,085	1,316	1,347	1,751	2,386	2,468
総所得に占める農業所得の割合(%)	▲2.4	0.8	10.1	29.3	40.4	56.7	52.8	72.8	85.2	87.0

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計（個別経営））」

図Ⅱ－57 同一農家（水田作経営）における農業所得と農業経営費の推移

(单位：万円)

調査対象農家(85経営体)	うち、農業所得増加(35経営体)	うち、新たな取組意向あり(20経営体)
1997年	2007年	1997年	2007年	1997年	2007年
農業所得	425	450	446	795	501	972
農業経営費	750	783	1,055	1,146	1,292	1,395
計	1,175	1,233	1,501	1,941	1,793	2,367

資料：農林水産省「担い手の今後の意向と経営動向に関する分析（水田作経営）」

注：集計対象は1997年時点に主業農家であった農家で、2007年までの10年間調査を継続している85経営体。2007年時点では、必ずしも主業農家とは限らない。農業所得、農業経営費は各調査年の経営体の総和平均で集計
## （２）農地・農業用水の確保と農地の有効利用の促進

図Ⅱ－58 耕地面积及びその拡張・かい廃面積等の推移

(单位：ha)

年	耕地面积	挞張面積(田畑転換を除く)	かい廃	農用地区域内農地面積
1960	6,071,000	29,300	▲34,300	-
61	6,086,000	27,400	▲36,100	-
62	6,081,000	25,700	▲34,000	-
63	6,060,000	26,200	▲48,600	-
64	6,042,000	30,900	▲49,400	-
65	6,004,000	33,600	▲70,100	-
66	5,996,000	42,400	▲49,600	-
67	5,938,000	50,600	▲85,800	-
68	5,897,000	54,500	▲80,100	-
69	5,852,000	53,100	▲94,400	-
70	5,796,000	49,900	▲103,000	-
71	5,741,000	56,200	▲112,500	-
72	5,683,000	41,900	▲99,400	-
73	5,647,000	51,700	▲88,200	-
74	5,615,000	35,700	▲110,500	-
75	5,572,000	46,200	▲89,100	4,207,000
76	5,536,000	45,400	▲80,800	4,236,000
77	5,515,000	38,600	▲60,300	4,316,000
78	5,494,000	33,700	▲57,000	4,356,000
79	5,474,000	32,500	▲50,400	4,382,000
80	5,461,000	31,900	▲45,000	4,414,000
81	5,442,000	25,100	▲43,800	4,440,000
82	5,426,000	22,000	▲39,800	4,466,000
83	5,411,000	23,300	▲37,300	4,485,000
84	5,396,000	21,000	▲35,500	4,508,000
85	5,379,000	19,000	▲36,300	4,515,000
86	5,358,000	17,700	▲38,500	4,530,000
87	5,340,000	18,500	▲37,000	4,535,000
88	5,317,000	17,900	▲40,900	4,541,000
89	5,279,000	14,300	▲52,600	4,535,000
90	5,243,000	11,700	▲47,100	4,526,000
91	5,204,000	8,160	▲47,000	4,511,000
92	5,165,000	7,580	▲47,500	4,495,000
93	5,124,000	7,050	▲47,200	4,476,000
94	5,083,000	7,150	▲48,700	4,458,000
95	5,038,000	5,700	▲50,300	4,432,000
96	4,994,000	3,440	▲47,900	4,403,000
97	4,949,000	3,120	▲47,800	4,375,000
98	4,905,000	2,570	▲46,400	4,349,000
99	4,866,000	4,180	▲43,100	4,317,000
2000	4,830,000	3,800	▲39,700	4,296,000
01	4,794,000	1,810	▲38,500	4,284,000
02	4,762,000	1,930	▲33,200	4,276,000
03	4,736,000	1,860	▲28,100	4,265,000
04	4,714,000	4,990	▲27,100	4,264,000
05	4,692,000	5,230	▲27,500	4,250,000
06	4,671,000	3,910	▲24,300	4,249,000
07	4,650,000	2,350	▲23,700	-
08	4,628,000	2,010	▲23,900	-

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」（耕地面积、拡張・かい廃面積）、農林水産省調べ（農用地区域内農地面積）

図Ⅱ－59 農地転用面積及びそのうち農用地区域から除外して転用した面積等の推移

(单位：ha)

西暦	和暦	全農地転用面積	うち農用地区域から除外して転用した面積	割合(%)
1986年	61	25,956	4,369	16.8
87	62	27,846	4,115	14.8
88	63	29,870	4,720	15.8
89	元	33,502	5,794	17.3
90	2	35,235	7,330	20.8
91	3	35,830	7,641	21.3
92	4	34,622	7,235	20.9
93	5	31,383	6,408	20.4
94	6	29,342	5,981	20.4
95	7	28,999	5,398	18.6
96	8	28,567	5,043	17.7
97	9	26,278	4,670	17.8
98	10	24,241	4,614	19.0
99	11	22,443	3,928	17.5
2000	12	21,685	3,823	17.6
01	13	19,758	3,094	15.7
02	14	18,216	2,960	16.2
03	15	18,004	2,854	15.9
04	16	17,675	2,857	16.2
05	17	17,001	2,481	14.6
06	18	16,959	2,664	15.7
07	19	16,183	2,534	15.7

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」
(実数)

(单位：ha)

計	自然
災害	小計	人為かい廃
用地	道路・
鉄道用地	宅地等	農林
道等	植林	その他
耕作放棄
1993年	47,200	1,530	45,700	3,910	3,530	15,200	1,190	1,790	20,000	18,400
94	48,700	1,470	47,300	3,300	3,390	15,300	1,250	1,680	22,300	21,100
95	50,300	1,110	49,200	2,970	2,910	15,400	1,220	1,520	25,100	23,900
96	47,900	81	47,800	2,760	2,920	15,600	1,000	1,510	23,900	22,500
97	47,800	121	47,700	2,640	3,480	14,700	1,060	1,420	24,400	23,100
98	46,400	53	46,400	2,460	3,390	13,300	1,340	1,470	24,400	23,200
99	43,100	2,530	40,500	2,040	3,110	11,600	1,110	1,370	21,300	20,000
2000	39,700	974	38,700	1,880	2,480	11,300	956	1,350	20,800	19,500
01	38,500	322	38,200	1,560	2,620	9,750	984	1,110	22,200	21,000
02	33,200	189	33,100	1,330	2,480	9,000	842	1,130	18,300	17,000
03	28,100	30	28,100	1,140	2,080	7,970	823	768	15,300	14,300
04	27,100	1,380	24,500	1,090	1,810	7,600	812	688	12,500	11,400
05	27,500	2,640	24,300	1,170	1,340	7,250	773	742	13,000	11,100
06	24,300	52	24,200	1,140	1,490	7,880	768	626	12,300	11,400
07	23,700	56	23,700	1,370	1,450	8,390	554	604	11,300	10,400
08	23,900	23	23,800	1,420	1,110	9,380	547	618	10,800	9,760

(人為かい廃の要因別比率)

(单位：%)

計	自然
災害	小計	人為かい廃
用地	道路・
鉄道用地	宅地等	農林
道等	植林	その他
耕作放棄
1993年	-	-	100.0	8.6	7.7	33.3	2.6	3.9	43.8	40.3
94	-	-	100.0	7.0	7.2	32.3	2.6	3.6	47.1	44.6
95	-	-	100.0	6.0	5.9	31.3	2.5	3.1	51.0	48.6
96	-	-	100.0	5.8	6.1	32.6	2.1	3.2	50.0	47.1
97	-	-	100.0	5.5	7.3	30.8	2.2	3.0	51.2	48.4
98	-	-	100.0	5.3	7.3	28.7	2.9	3.2	52.6	50.0
99	-	-	100.0	5.0	7.7	28.6	2.7	3.4	52.6	49.4
2000	-	-	100.0	4.9	6.4	29.2	2.5	3.5	53.7	50.4
01	-	-	100.0	4.1	6.9	25.5	2.6	2.9	58.1	55.0
02	-	-	100.0	4.0	7.5	27.2	2.5	3.4	55.3	51.4
03	-	-	100.0	4.1	7.4	28.4	2.9	2.7	54.4	50.9
04	-	-	100.0	4.4	7.4	31.0	3.3	2.8	51.0	46.5
05	-	-	100.0	4.8	5.5	29.8	3.2	3.1	53.5	45.7
06	-	-	100.0	4.7	6.2	32.6	3.2	2.6	50.8	47.1
07	-	-	100.0	5.8	6.1	35.4	2.3	2.5	47.7	43.9
08	-	-	100.0	6.0	4.7	39.4	2.3	2.6	45.4	41.0

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

P.78 *2 耕作放棄地面積の推移

年	面積
1975年	131,422
80	123,078
85	134,870
90	216,785
95	244,314
2000	342,789
05	385,791

資料：農林水産省「農林業センサス

注：「耕作放棄地」とは、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地をいう。

P.78 *3 農地転用の用途別面積（2007年）

(单位：ha)

面積	割合(%)
総数	16,140.5	100.0
住宅用地	総数	4,970.4	30.8
農家住宅	305.4	1.9
一般個人住宅	2,490.5	15.4
集団住宅その他	2,174.4	13.5
公的施設用地	総数	1,768.7	11.0
学校用地	74.1	0.5
公園・運動場用地	101.5	0.6
道水路・鉄道用地	1,369.2	8.5
官公・病院等公的施設	223.9	1.4
工鉱業(工場)用地	574.9	3.6
商業サービス等用地	総数	1,779.2	11.0
店舗等施設	1,406.5	8.7
流通業務等施設	220.5	1.4
ゴルフ場	22.3	0.1
その他のレジャー施設	129.9	0.8
その他の業務用地	総数	5,327.7	33.0
農林漁業用施設	653.4	4.0
駐車場・資材置場	2,898.4	18.0
土石等採取用地	1,015.6	6.3
その他	760.3	4.7
植林	904.2	5.6
その他分類不能不明	815.4	5.1

資料：農林水産省調べ（経営局構造改善課調べ）
図Ⅱ－60 一般法人の農業参入状況とリース方式により貸し付けられている農地面積の推移

合計	組織形態別	業種等別
株式会社	特例有限会社	NPO等	建設業	食品関係	その他
2006年	173	89	46	38	59	46	68
07	256	130	74	52	88	58	110
08	320	170	85	65	104	65	144

(单位：法人数)

参入法人への貸付農地面積	遊休農地	遊休化するおそれのある農地	その他
2006年	529	159	156	213
07	832	231	212	389
08	950	287	237	426

(单位：ha)

資料：農林水産省調べ

注：1）各年9月1日現在の数値

2）「遊休農地」とは、農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの。

3）「遊休農地化するおそれのある農地」とは、①現に耕作されているが、農地所有者等が高齢で後継者も不在であるなどの理由により今後10年程度の間に耕作が行われなくなるおそれのある農地、②現に耕作されていないが、維持管理が行われている農地

P.81 *2 耕作放棄地面積の推移

(单位：ha)

西曆	和曆	耕作放棄地面積(計)	農家	土地持ち非農家
販売農家	自給的農家
1975年	(昭和50年)	131,422	99,104	…	…	32,318
1980年	(昭和55年)	123,078	91,746	…	…	31,332
1985年	(昭和60年)	134,870	92,671	73,420	19,251	42,199
1990年	(平成2年)	216,785	150,655	112,618	38,037	66,130
1995年	(平成7年)	244,314	161,771	120,358	41,413	82,543
2000年	(平成12年)	342,789	210,019	154,358	55,661	132,770
2005年	(平成17年)	385,791	223,372	144,356	79,016	162,419

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）「耕作放棄地」とは、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地をいう。

2）「農家」とは、経営耕地面积が10a以上又は農産物販売金額が15万円以上の世帯をいう。

3）「販売農家」とは、経営耕地面积が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

4）「自給的農家」とは、経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

5）「土地持ち非農家」とは、農家以外で、耕地及び耕作放棄地を合わせて5a以上所有している世帯をいう。

6）1985年（昭和60年）の数値は、調査対象の定義の変更により、1990年（平成2年）時の定義で組替集計を行った数値である。

(農業形態別)

主業農家	準主業農家	副業的農家	自給的農家	土地持ち非農家	計
1995年	33,092	31,966	55,300	41,413	82,543	244,314
2000	35,625	41,001	77,731	55,662	132,770	342,789
2005	33,317	34,214	76,825	79,016	162,419	385,791

(单位：ha)

資料：農林水産省「農林業センサス」

(地域類型別)

(单位：ha)

都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域	計
1995年	44,576	67,462	93,051	39,226	244,314
2000	67,702	86,676	134,033	54,377	342,789
2005	77,418	99,826	148,212	60,335	385,791
耕作放棄地面積率	12.7%	5.6%	12.6%	14.7%

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替統計)

注：1）耕作放棄地面積率は、2005年の数値

2）2005年農林業センサスでは、農業地域類型区分を2000年調査時点の区分を利用して集計

図Ⅱ－62 農地の整備率と担い手への農地利用集積率（2006年3月）

(单位：%)

農地の整備率	農地利用集積率
未整備	6
20%未満	13
20~40	19
40~60	26
60~80	30
80~100	58
100%	75

資料：農林水産省「農業基盤整備基礎調査」、農林水産省調べ

注：1）20ha 以上の耕地がある市町村を対象。農地の整備率は、田の30a 程度以上区画整備面積と、畑の末端農道整備面積の耕地全体に占める割合

2）担い手とは、認定農業者（特定農業法人を含む）、基本構想水準到達者、一定レベルの集落営農

図Ⅱ－63 田の基盤整備と耕地利用率

(单位：%)

耕地利用率
全国	92.1
基盤整備済	101.7

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1）全国は、2007年の田の耕地利用率

2）基盤整備済は2003～07年度に基盤整備後の作付けをした4,647地区の実績

図Ⅱ－64 耐用年数を迎える基幹的農業水利施設数の推移（2006年3月）

(单位：办所)

耐用年数超過年度	施設数
1983～87	615
88～92	779
93～97	895
98～2002	1,432
03～07	1,882
08～12	2,341
13～17	2,117
18～22	2,327

資料：農林水産省「農業基盤整備基礎調查

注：1）基幹的農業水利施設とは、受益面積100ha以上のダム、頭首工、用排水機場、水路等の施設

2）土地改良事業の経済効果算定に用いる標準耐用年数を用い、耐用年数に達したものは更新されると仮定して作成
## （3） 農業労働力の現状

## ア 新規就農等の動向

図Ⅱ－66 就農形態別新規就農者数

2006年	07	增減率
自営農業就農者	7.24	6.44	▲ 11.0
雇用就農者	0.65	0.73	12.0
新規參入者	0.22	0.18	▲ 19.7
計	8.10	7.35	▲ 9.3

(单位：万人、%)

資料：農林水産省「新規就農者調査」

図Ⅱ－67 年齢別雇用就農者数（2007年）

(单位：人)

計	39歳以下	40～59	60歳以上
15～19歳	20～29	30～39	40～49	50～59	60～64	65歳以上
計	7,290	4,140	540	2,220	1,380	2,280	1,240	1,040	880	570	310
構成比(%)	100.0	56.8	7.4	30.5	18.9	31.3	17.0	14.3	12.1	7.8	4.3
新規学卒就農者	1,020	1,020	510	510	-	-	-	-	-	-	-

資料：農林水産省「新規就農者調査」

## イ 女性農業者の参画推進に向けた取組

図Ⅱ－68 認定農業者等に占める女性農業者の割合

農業就業人口(万人)	基幹的農業従事者(万人)	認定農業者(経営体)	農業委員(人)	農協役員(人)
男女計	299	197	239,286	39,997	22,035
うち、女性	160	87	7,845	1,682	465
女性農業者の割合(%)	53.5	44.0	3.3	4.2	2.1

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

注：1）認定農業者は2008年、農業委員、農協役員は2006年の数値、それ以外は2008年速報値

2）女性の認定農業者数は、女性の単独申請数（5,882）と夫婦による共同申請数（1,963）の計で、法人経営、新規就農者、複数世代の申請による女性を含んでいない。

図Ⅱ－69 集落営農組織への女性の参画状況

(单位：%)

組織運営全体に関する意志決定に参画	20.1
担当している活動に関する意志決定に参加	15.6
実働メンバーとして参加	79.0

資料：（社）全国農業改良普及支援協会「集落営農活動における女性の参画状況に関するアンケート」（2008年3月公表）

注：627集落営農組織を対象として実施（回収率54.0%）。うち、女性の組織運営への参画状況について回答のあった203組織について分析

図Ⅱ－70 農村女性の起業活動数等の推移

(单位：件)

個人経営	グループ経営	合計	売上金額300万円未満の割合（%）
1997年度	678	3,362	4,040	63.6
2000	1,683	5,141	6,824	64.3
03	2,551	5,635	8,186	61.4
06	3,599	5,845	9,444	59.3

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」(2007年11月公表)

図Ⅱ－71 農村女性の起業活動内容（2006年、複数回答）

(单位：%)

起業活動内容	割合
食品加工	75.0
販売・流通	43.9
農業生産	16.4
都市との交流	11.0
食品以外の加工・サービス業等	4.8

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」(2007年11月公表)

## ウ 外国人研修生・技能実習生の動向

図Ⅱ－72 農業・食品産業分野における研修生等の推移

(单位：人)

2002年度	03	04	05	06	07
研修生	農業	4,645	4,280	5,980	6,606	7,496	9,264
食品產業	7,060	6,611	8,322	10,048	11,892	11,897
合計	11,705	10,891	14,302	16,654	19,388	21,161
技能実習
移行申請者	農業	849	1,155	1,837	2,758	3,341	4,045
食品產業	2,596	3,134	4,158	4,844	6,117	6,797
合計	3,445	4,289	5,995	7,602	9,458	10,842

資料：農林水産省、（財）国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実習研修を行わない者を含む。

図Ⅱ－73 不正行為認定機関数の推移

(单位：機関)

2003年	04	05	06	07
不正行為認定機関数	92	210	180	229	449

資料：法務省調べ