Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	一般債権については、売掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
売掛金	227	△	162	64	—	—	—	—	一般債権については、売掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—	一般債権については、売掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—	一般債権については、売掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
上記以外の債権	227	△	162	64	—	—	—	—	一般債権については、売掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
未収金	—	0	0	—	—	—	—	—	一般債権については、売掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—	一般債権については、債権平均残高に対する過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—	一般債権については、債権平均残高に対する過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
上記以外の債権	—	0	0	—	—	—	—	—	一般債権については、債権平均残高に対する過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
合計	227	△	162	64	—	—	—	—	一般債権については、債権平均残高に対する過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	6	-	0	0	-
小計	計	6	-	0	0	-
(無形固定資產)
ソフトウェア	-	10	-	0	-	9
ソフトウェア仮勘定	8	2	10	-	-	-
小計	計	8	12	10	0	-
合計	計	15	12	11	1	-

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	民間企業
合計	31,352

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	3,293	—	892	2,401
合 計	3,293	—	892	2,401

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	363
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	57
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	679
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	152
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	3,897
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	15,185
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	472
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	1,076
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	595
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	1,752
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	3,210
合計	27,442
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	908
合計	908

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	その他	238	販売用不動産	土地区画整理法による換地増
財産の交換	その他	811	販売用不動産	土地区画整理法による換地減
資産の無償所管換(渡)	財務省	2,910	販売用不動産	無償所管換等
実測と帳簿の差額	2	販売用不動産	実測による増
実測と帳簿の差額	0	販売用不動産	実測による減
合計	3,481

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	民間企業 外	908
合 計	908

(单位：百万円)

(問い合わせ先)

理財局国有財産業務課

特定国有財産整備室 会计管理係

TEL 03-3581-4111 内線 2681
# 行政事業レビューのための行動計画

## 1 实施体制

（1）総務省予算執行監視チーム（レビューの責任者：副大臣、担当者：総括審議官）を中心として実施する。

(2) 別に定める有識者に参画いただく。

(3) 省内各部局、地方支分部局等が連携・協力して、行政事業レビューを実施する。

## 2 基本的な考え方

平成２１年度に実施した事業を対象に、効果的なレビューが可能となる事業の単位を整理したうえで、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握し、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証を行う。

実態の把握は、各部局、地方支分部局等による現場の確認等により、可能な限り末端の支出先、使途の詳細まで明らかにするよう努め、説明責任の観点から必要な水準を確保する。

レビューに当たっては、全面公開や現場の実態把握等を踏まえた外部の視点による点検など、事業仕分けの原則に従う「公開プロセス」を含め、自ら事業を点検し、その結果を、事業の執行や予算要求等に反映するとともに、組織や制度の不断の見直しにも活用する。

また、総務省で行う政策評価との関係にも留意する。
## 3 スケジュール

く行政事業レビュー>

<政策評価>

4月 予算の実態把握

4月 政策評価の実施

公開プロセス対象候補事業選定に当たっての調整

5月 自己点検、公開プロセス対象事業のレビューシート公表、国民からの意見募集

5月 評価書骨子案の作成・公表、有識者からの意見聴取

6月 公開プロセスの実施、レビュー結果の中間取りまとめ、公表

レビュー作業、評価書作成作業の調整

7月 その他の事業のレビューシート公表、国民からの意見募集

7月 政策評価結果取りまとめ・公表、行政評価局へ通知

8月 概算要求への反映、レビューシート最終版の公表

8月～ 概算要求への反映、

9月～事業執行・予算執行計画への反映、次年度レビューの準備

行政評価局において政策評価結果を点検

行政事業レビューへの点検結果の反映

## 4 レビューの実効性向上のための施策

(1) 国民や職員からの意見・提言募集

インターネット(HP)または郵送により、意見・提言募集を行い、自己点検等に反映させる。

(2) 行政評価局等との取組の連携

レビュー作業に当たって、行政評価局等の取組との連携を図る。

(3) 職員の意識向上を図るための教育・研修

レビュー作業を通じて、必要な知識・技術の修得を図ること、研修により会計知識等の修得を図ること等により、レビューの実効性向上に努める。
## 9 タイ

## The Kingdom of Thai Land

## <2006年>

人口 6,528万人

(日本の約1/2)

一人当たり GDP 3,169 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 10.7%

2次産業 44.6%

3次産業 44.7%

財政会計年度 10月～9月

為替制度 管理フロート制

通貨 バーツ

1米ドル=37.9バーツ

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は5.0％となり、05年の4.5％からやや加速したものの、引き続き緩やかな成長となった。内容をみると、輸出がエト関連財を中心に大幅に増加する一方、輸入は内需減速等により鈍化したことから、純輸出の経済成長に対する寄与が大きくなり、外需を中心とする成長となった。一方、内需をみると、(1)年初から続いた政治的混乱、(2)04年来の数次にわたる金利の引上げ、(3)年前半における消費者物価上昇率の高まり、(4)年後半に発生した洪水被害の拡大等を背景に、05年と比べて個人消費は伸びが緩やかになり民間投資は大幅に減速した。また政府支出についても政治的混乱から大幅に鈍化し、特に10～12月期には大幅に減少した。経常収支及び貿易収支は05年は97年以降初めての赤字となったが、06年はそれぞれ32億ドル、22億ドルの黒字に転じた。物価動向をみると、消費者物価上昇率は、06年前半には燃料価格の上昇とそれに伴う輸送コスト等の上昇から前年比6％程度で推移したものの、06年後半は燃料価格の落ち着きから同3％程度となった。

なお、タイでは06年9月19日に政変が発生し、政変以後はスラユット暫定首相が政権運営を行っている。
タイの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP個人消費	前年比%	3.2	4.5	5.0	3.8~4.8	4.0	4.5	実質GDP平均
同上	3.1	4.3	3.1	3.8	-	-	平均
民間総固定資本形成	同上	▲3.6	10.9	3.9	4.8	-	-	4.3
製造業生産	同上	6.1	9.1	7.4	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.4	4.5	4.7	2.5~3.0	2.5	2.5	4.9
失業率	%	2.7	1.9	1.5	-	-	-	最小
経常収支(GDP比)	億米ドル	▲78.5	32.4	31.0	31.0	-	-	4.0
%	(▲4.5)	(1.6)	(1.3)	(1.3)	(1.5)	(9社)
財政収支(GDP比,年度)	億米ドル	4.2	1.2	-	-	-
%	(0.2)	(0.1)	-	-	-
政府債務残高(GDP比,年度末)	億米ドル	454.3	519.5	-	-	-
%	(26.4)	(25.7)	-	-	-

（備考）1．タイ国家経済社会開発庁、タイ中央銀行、IMF“International Financial Statistics”、ADB“Key Indicators”。政府見通しはタイ国家経済社会開発庁（実質GDPのみ4月の中央銀行見通しの値）による。ADBは“Asian Development Outlook”（2007年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2007年4月）による。

2．財政収支は年度（10～9月）ベース。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は4％台前半になると予測される（政府見通し3.8～4.8%（07年4月時点）民間機関9社の平均4.3%（07年4月時点））。民間機関の見通しは半年前（06年10月時点4.4%）と同程度の水準となっている。

成長を支える要因としては、消費者物価上昇率の落ち着き、金利の低下による個人消費の堅調な推移のほか、政治の安定化による民間投資の改善が期待されることが挙げられる。一方、下方リスクとしては、バーツの高止まりやバーツ高がさらに進んだ場合の輸出の減速が懸念されるほか、今後も不安定な政治状況が長期化した場合の投資の一層の鈍化、治安への不安による観光業への悪影響が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2007年度予算は政治的混乱から成立が遅れていたものの、06年12月27日の議会において可決され、歳出は1兆5,662億バーツ、歳入は1兆4,200億バーツで、財政赤字は1,462億バーツ（GDP比1.7%）となった。タクシン前政権からの大量輸送プロジェクトについては予算に計上されたものの、前政権時代の借入金返済を優先するとし、投資的経費は前年度比で160億バーツ増（歳出予算全体の24.3%）にとどまっている。

金融政策については、タイ中央銀行は06年7月以降、物価上昇の落ち着きから政策金利（14日物レポ金利）を据え置いていたが、内需減速及びインフレ懸念後退を背景として07年1、2、4月に連続して利下げを行った（07年1月より政策金利を翌日物レポ金利に変更し、4月末時点では4.0％としている。）為替をみると、バーツはドルに対し06年初来大幅に増価しており、中央銀行は06年12月18日、バーツ高の圧力緩和を目的とした短期の資本流入に対する資本規制策を発表した。しかし翌19日の株式市場で約15％の株価の下落が起き、即時一部の規制を緩和した。バーツは07年4月末時点では年初比7.3％の増価となっている。
平 成 21 年 度

航 空 局 関 係

予算概算要求概要

平成 20年 8月

国土交通省航空局
## 目次

Ⅰ章 平成21年度航空局関係概算要求の基本方針 1

Ⅱ章 平成21年度航空局関係概算要求総括表 2

Ⅲ章 平成21年度航空局関係概算要求の概要 4

1. 首都圈空港の整備 7
(1) 東京国際空港 (羽田) の整備 7
(2) 成田国際空港の整備 10
2. 関西国際空港・中部国際空港 11
3. 一般空港等の整備 13
4. 空港等機能高質化事業 14
5. 航空における安全・安心の確保 15
6. 空港周辺の環境対策・地域振興の促進 17
7. 航空路施設の整備 18
8. 離島の航空輸送の確保 19
## Ⅰ．平成21年度航空局関係概算要求の基本方針

## 要求の基本方針

◆ 基本方針 2008 等を踏まえ、国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保に資する空港・航空保安施設の整備や航空輸送サービスの機能向上等の事業を重点的に推進。

◆ 具体的には、羽田空港の再拡張事業など首都圈空港の整備とこれに対応した空域等の整備を促進するとともに、地域の空港の国際化や物流機能の充実に資する施設整備など空港等の機能の高質化のための事業を推進。

◆ また、航空における安全安心の確保のため、耐震化の計画的実施や滑走路誤進入対策などの事業を重点的に実施。

## 要求の重点項目

## 1 ．首都圈空港等の整備の推進

国際競争力の強化を図るため、羽田空港の再拡張事業や成田国際空港の平行滑走路の北伸事業、関西国際空港や中部国際空港のフル活用に向けた取り組み等を着実に推進する。

## 2 ．空港等機能高質化事業等の推進

地域の活性化を図るため、地域の拠点的な空港等について、国際物流機能強化、就航率向上等既存ストックを活用した空港等の機能高質化や空港を活用した地域振興の支援等を推進する。

## 3 ．航空安全・保安対策の強化

地震災害時に緊急輸送拠点としての空港機能を確保するため、耐震化を計画的に実施するとともに、空港及び航空管制業務に係るヒューマンエラー等による事故・トラブルを未然に防止するため、滑走路誤進入対策や航空管制業務の危機管理能力の強化等を推進する。また、国産旅客機の開発に伴い、新たな安全性審査方式の導入を実施する。
### Ⅱ.平成 21年度航空局関係概算要求総括表

### 1. 平成 21年度 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定収支

(单位: 億円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 より 受 入	1,764 (1,536)	空 港 整 備 事 業	3,701 (3,424)
首 都 圈 空 港	2,856 (2,567)
東京国際空港(羽田)再拡張	1,559 (1,245)
東京国際空港(羽田)機能向上	1,277 (1,288)
成 田 国 際 空 港	20 ( 34 )
関 西 国 際 空 港 等	183 ( 214 )
一 般 空 港 等	414 ( 411 )
空港等機能高質化事業	248 ( 232 )
航空安全·保安対策	273 ( 224 )
うち、空港等の耐震対策	119 ( 100 )
環境対策·地域振興事業	101 ( 103 )
航 空 路 整 備 事 業	256 ( 241 )
離 島 航 空 事 業 助 成	12 ( 4 )
空港等維持運営費等	1,455 (1,410)
合 計	5,798 (5,406)	合 計	5,798 (5,406)

( )内は前年度予算

注）1. この表には、一般会計に計上の工事諸費4(4)憲円及び社会資本整備事業特別会計業務勘定に計上の業務取扱費等31(32)憲円を含む。

2. 一般空港等には、首都圏第 3 空港調査を含む。

3.この表には、平成13年度二次補正において措置されたNTT-A資金の償還関係の26(26)億円を含まない。
### 2. 空港整備勘定の歳入・歳出規模 (平成21年度要求額)

### 3. 空港整備勘定のしくみ
Ⅲ .平成21年度航空局関係概算要求の概要

区 分	平成21年度要求額	前年度算額	事業概要等
1.首都圈空港の整備(1)東京国際空港(羽田)の再拡張事業(2)東京国際空港(羽田)の機能向上事業費借入金元利償還(3)成田国際空港の整備国直轄	(億円)1,559	(億円)1,245	·新設滑走路誘導路の整備·航空保安施設の整備推進等(うち、工事費1,524億円、利払費35億円)·誘導路新設·エプロンの新設、航空保安施設の機能向上等(うち、借入金償還830億円、利払費175億円)·平行滑走路の北伸に伴う航空保安施設の整備等参考·成田国際空港(株)の事業費は約648億円
2.関西国際空港·中部国際空港会社関係国費国直轄	15231	20312	·安定的な経営基盤の確立のための補給金、二期用地造成事業に係る無利子資金への是正·航空保安施設の整備等
3.一般空港等の整備	414	411	·滑走路の延長等継続事業5空港(このうち、神戸空港は平成18年2月16日に開港し、21年度要求は用地取得に要する事業費の計上のみ)·その他、基本施設、航空保安施設の更新改良等
4.空港等機能高質化事業	248	232	·国際競争力強化促進事業·地域競争力強化促進事業·空港利便増進事業
5.航空における安全安心の確保	276(ち一般会計2.9)	227(ち一般会計2.9)	·空港等の耐震対策·航空保安対策の強化·航空安全対策の強化(一般会計)·航空管制業務等の安全性の向上
6.空港周辺の環境対策·地域振興の促進	101	103	·住宅防音工事、空港周辺環境整備事業等·空港を活用した地域の活性化
7.航空路施設の整備	256	241	·次世代航空保安システムの整備·現行航空保安システムの整備等
8.離島の航空輸送の確保航空機購入費補助運航費関係機体取得関係·MSAS受信機関係	125	43	·離島航空路線の維持を図るため、離島の住民の生活に必要不可欠な路線の運航費の一部補助·離島航空路線に就航する航空機購入費の一部補助·MSAS(衛星航法補強システム)受信機購入費の一部補助
### 1. 首都圈空港の整備

(1)東京国際空港 (羽田)の整備

## 羽田空港の再拡張事業

羽田空港は、国内航空旅客の約60%が利用する国内航空輸送ネットワークの要であると同時に、既にその能力の限界に達している中、今後さらに国内国際航空需要の増大が見込まれ、首都圈空港として成田空港との一体的な活用が求められています。

本事業は、新たに4本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力を40.7万回に増強して、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、国内・国際双方の需要の伸びを勘案し、国際定期便の就航を図るものです。また、昨今の資材高騰にも適切に対応しつつ、平成22年10月末の供用開始を目指して事業を着実に推進します。

## く事業の概要 >

平成21年度予算では、新設滑走路・連絡誘導路の整備、航空保安施設の整備等関連事業を実施します。

## 21 年度要求額 1,559（1,245）億円

※（）内は前年度予算

〈財源スキーム〉

○ 整備事業費の約2割程度について、地方公共団体が無利子貸付にて協力。

○ 残りの事業費については、概ね、国費（一般会計から受入）：財投＝3：5で手当て。

〈税制上の支援措置〉

○ 新設滑走路等に係る国有資産交付金の特例。

【羽田空港再拡張概略図】

再拡張前 (H17.10.1時点)

30便 / 時間

29.6万回 / 年 $ ^{※※} $

約11万回／年增加

(約1.4倍)

再拡張後〉

40便 / 時間

40.7万回 / 年

※ 発着回数の増加は、管制の安全確保等を図りつつ段階的に実施

※ H19.9.1以降の発着容量は、高速離脱誘導路の整備等に伴い、

31便/時間,30.3万回/年に増枠

国内線については、更なるネットワークの充実を図るとともに、

国際線については、昼間はソウル、上海、北京、台北、香港等へ、深夜早朝は更に欧米を含む世界の主要都市への就航を図ります。(※ P10のコラム 戯田と羽田の一体的活用 参照)
羽田空港再拡張事業の整備概要

羽田空港再拡張事業の施工状況

写真/CG提供 羽田再拡張D滑走路建設工事共同企業体
## 羽田空港の機能向上

羽田空港は、国内航空交通の中心として全国49空港との間に1日約420往復 (平成20年7月ダイヤ) のネットワークが形成され、国内線で年間約6,100万人 (平成19年度定期便実績) の人々が利用しています。

羽田空港の重要性に鑑み、今後とも、国内拠点空港としての役割を果たしつつ、今後の国内・国際航空需要に適切に対応していくために既存施設についても空港能力、利便性等の向上を図ることが不可欠であり、そのための整備を推進し、羽田空港の機能向上を目指します。

## く事業の概要＞

平成21年度予算では、誘導路・エプロンの新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等を実施します。

21年度要求額

1,277 (1,288)億円

事業費

272 (272) 億円

借入金元利償還

1,005 (1,016) 億円

※ （ ）内は前年度予算
## (2) 成田国際空港の整備

成田国際空港は、現時点でほぼその処理能力の限界に達していますが、約40ヶ国の国から我が国への新たな乗り入れ希望がある中、各国からの乗り入れ希望に対応できないほか、既に乗り入れている37ヶ国2地域の航空会社からも強い増便要求を受けています。このような状況の中、内外の増大する航空需要に対する容量不足の解消を図るために、平成18年9月に着工した北伸による平行滑走路の2,500m化について、平成22年3月末の供用を目指して整備を推進します。

## く事業の概要＞

平成21年度予算では、北伸による平行滑走路の2,500m化に対応するための管制設備等の整備のほか、運航の安全確保のための無線施設の整備等を実施します。

国直轄事業

<参考>

20（34）億円 ※（）内は前年度予算

○ 会社事業（約648億円）

平成21年度は、北伸による平行滑走路の2,500m化の整備を着実に実施するほか、エプロン整備及び環境対策・共生策等を実施していきます。

また、都心部と空港を３０分台で結ぶ成田高速鉄道アクセスの整備（空港駅）を引き続き推進します。

※ 会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みであり、会社事業計画の認可時点でさらに精査する予定。

○ 未買収地を避けて北側に滑走路を延長

○ 平行滑走路 2,500m化の整備効果

現行	整備後
ジャンボ機等(B747-400等)の利用	利用不可	利用可能
離陸機の目的地	東南アジア周辺止まり	米国西海岸まで就航可能
年間発着可能回数	20万回	22万回

豊富な国際線ネットワークを更に強化し、アジアの空港間競争に負けない、利便性の高い国際拠点空港の実現を図ります。

成田と羽田の一体的活用により、首都圏全体の国際航空機能を最大化・24時間化します。

※（以下のコラム「成田と羽田の一体的活用」参照）

## 《参考》成田と羽田の一体的活用

5月20日の経済財政諮問会議において、国土交通大臣から首都圈空港の国際航空機能拡充プランを提案したところであり、その内容が6月27日に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008に盛り込まれた。

同プランは、成田と羽田の一体的活用により、国際航空機能の最大化を実現しようとするものであり、2010年に羽田は昼間約3万回、深夜早朝約3万回、成田は約2万回の合計約8万回の国際定期便の就航・増便を実現し、首都圈空港の国際線発着回数を現在の約18万回から約26万回に44％増加させることとしている。このうち、羽田の昼間については、近距離アジア・ビジネス路線のソウル、上海、北京、台北、香港等への就航の実現を考えている。また、騒音問題により成田が閉鎖されている23時から翌6時までの深夜早朝時間帯に加え、6時台・22時台についても、成田と羽田の国際航空機能をリレーするための時間帯として国際線の就航を可能とすることにより、欧米を含む世界の主要都市への路線の設定を可能とし、首都圈空港の国際航空機能の24時間化を実現することとしている。

今後、（１）羽田に深夜早朝発着する国際線旅客への対応（空港アクセスの確保等）（２）首都圏から両空港へのアクセス改善、（３）成田の国際線と羽田の国内線の乗継利便性の向上等に取り組み、成田と羽田の有機的連携の強化を図りながら、両空港の一体的な活用を推進していく
## 2 ．関西国際空港・中部国際空港

我が国を代表する国際拠点空港である関西国際空港・中部国際空港については、アジア各国との間で航空自由化を推進するなど、国際競争力の強化を図り、あわせて、24時間化を促進することが重要です。

関西国際空港は、昨年8月2日に2本目の滑走路の供用を開始し、我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となりました。今後は関空会社の経営の安定を図りつつ、この2本の滑走路をフル活用し、国際競争力の強化を図っていく必要があります。

中部国際空港は、国際競争力強化の観点から、地元関係者の努力による需要の拡大を図りつつ、将来に向けて、完全２４時間化を検討し、フル活用を図っていくことが重要な課題です。

上記を踏まえ、平成21年度は、関空会社への補給金の交付等の他、中長期的視野から所要の調査検討を進めてまいります。

## く事業の概要>

### 1 \. 会社関係

（１）関空会社の安定的な経営基盤の確立

関空会社の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、引き続き補給金を交付します。

・関西国際空港株式会社補給金 90億円 （188億円）

（２）関空二期用地造成事業の事業スキーム見直しに伴う無利子資金への是正

関空二期用地造成事業については、平成13年12月の財務・国土交通両大臣間の合意により、国・自治体は18年度までに出資及び無利子貸付を行うこととなっておりますが、既に予算化されている事業費の有利子資金調達分が、既に二期事業スキーム見直し後の計画額を超えていることから、その是正のための措置を行います。

· 是正額（国費：政府出資金、無利子貸付金） 62億円 （0億円）

会社関係 国費 計 152億円 （203億円）

## 2 ．国直轄事業

（１）完全２４時間化によるフル活用に向けた取り組み

関西国際空港について、フル活用に向けた今後の整備の進め方を確立するための調査検討を実施します。また、中部国際空港について、国際競争力強化の観点からの需要の拡大等に向けた調査検討を実施します。

## （２）航空保安施設等の整備

航空保安施設の更新等を実施します。

国直轄事業費 ___ 31億円 （ 12億円 ）

平成21年度 国費 計 ___ 183億円 （ 214億円 ）

※（）内は前年度予算

※ 計数は、端数処理の関係で合計額に合致しない
### 3. 一般空港等の整備

航空ネットワークの充実や地域の振興を図るため、継続中の滑走路延長等の事業を着実に実施するとともに、既存空港の施設の機能保持を確実に行います。

## く事業の概要 >

平成21年度予算では、5空港において、滑走路延長等の継続事業を着実に実施するとともに、既存空港において、空港の機能を保持するために滑走路・誘導路等の基本施設、無線施設・航空灯火等の航空保安施設などの更新・改良等を確実に実施します。

21年度要求額

414（411）億円

（）内は前年度予算

## 滑走路の延長等

※ 神戸空港は、平成18年2月16日に開港し、21年度要求は用地取得に要する事業費の計上のみ。

## 既存空港の機能保持

施設の更新・改良などにより、既存空港の機能を健全な状態に保持します。

## 基本施設の改良

【エプロン舗装の改良】

航空保安施設の更新・改良

老朽化したＩＳの更新】
## 4 ．空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上や空域・航空路の抜本的な再編等による空港等の機能高質化を推進します。

## く事業の概要>

## (1) 国際競争力強化促進事業

①国際物流機能の強化や国際観光交流の促進を図るため、国際貨物ターミナルやCIQを含む国際旅客ターミナルの整備等を実施します。

②成田空港と羽田空港の一体的活用により、首都圏全体の国際航空機能の最大化・24時間化を図るため、両空港の有機的連携策の検討等の調査を実施します。 $ ^{*} $ P10のコラム 戯田と羽田の一体的活用参照）

③新技術を活用したRNAV $ ^{(1)} $ 等の導入による空域・航空路の抜本的再編等を行い、航空路の容量拡大、運航効率の向上等を図るための航空交通管理機能の向上等の事業・調査を実施します。

## (2) 地域競爭力強化促進事業

① 就航率の向上を図るため、気象条件に影響されない安定的な就航を可能とする、ILSの双方向化等を進めます。

②物流機能の強化や観光交流の促進を図るため、国内貨物ターミナルの整備や国内旅客ターミナルの再編等を進めます。

③空港の運用の効率化、円滑化等による利便性向上を図るため、空港レーダーの整備等を進めます。

## (3) 空港利便增進事業

空港利用者の安全性・快適性向上のためのバリアフリー化等を進めます。

## 21 年度要求額

248（232）億円※（）内は前年度予算

(i) RNAV(Area Navigation:広域航法) 地上無線施設の配置に左右されることのない柔軟な経路設定が可能な運航方式

## 国際競争力促進

国際旅客ターミナルの機能向上

CQを含む国際旅客ターミナルの機能向上による国際観光交流の強化等が実現されます。

## 地域競爭力強化促進

ILSの双方向化

ILSを双方向に設置することにより気象条件に影響されない安定的な就航等が実現されます。

## 空港利便增進

空港のバリアフリー化

横断歩道ルーフ等の整備による空港利用者の安全性・快適性の向上等が実現されます。
### 5. 航空における安全 安心の確保

航空における安全・安心の確保のため、空港等の耐震対策を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、事故・トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する適確な監査を推進するとともに、国産旅客機の開発に伴う新たな安全性審査方式の導入を行うほか、滑走路誤進入対策や大規模災害時に対応するための危機管理能力の向上等を促進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

## (1) 耐震对策

空港が、災害復旧支援や航空ネットワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすことができるよう、地震による被害を最小限にとどめるため、拠点空港等において、機能確保に必要な基本施設等の耐震性の向上を推進します。
## (2) 航空安全対策の強化

平成20年3月に事業化が決定された新たな国産旅客機の開発と並行して、適切・迅速な安全性審査が求められています。このため同機に取り入れられる新技術に対応した新たな安全性審査方式の導入を行います。

欧米でもこれまで例がない、MRJの新技術

## 型式証明に係る審査手法の確立

1. 低コスト複合材構造部材による機体・翼

構造部材の経年化対策を含む安全性維持や修理方法の評価に関する調査研究を行います。

2. 三次元織物を使用したスリムシート

構造強度の他、特に耐火性の審査手法に関する評価検証を行います。

3. 先進性技術を採用したコックピット

パイロットの主観に委ねられていた審査基準を

客観的、定量的なものとするための評価検証を

行います。

## (完成予想図)

## (開発スケジュール)

4. 安全性評価の数値解析に関する妥当性評価

航空機の設計を評価し、性能を決定するにあたって、数値計算プログラムの妥当性評価手法についての調査研究を行います。

平成20年3月

平成21年

平成23年

平成25年

MRJ事業化決定試作機製造開始初飛行型式証明·就航

## 技術審査に必要な環境の整備

MR Jの開発では、三次元図面を対象に審査・正式承認する必要があり、そのための専用機器の導入が不可欠。

膨大な量、大容量となる図面の適切な管理が不可欠。

設計責任国として、輸出先の外国当局との適切な連携が必要。

## (3) 航空管制業務等の安全性の確保

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示 伝達するシステムの整備を推進するとともに、大規模災害時にも航空交通の安全と秩序を維持し一定の交通量を確保するため、危機管理能力の向上を行います。

## 滑走路誤進入対策

## 21 年度要求額 276(227)億円

〔うち(2)の要求額は一般会計 2．9(2．9)億円〕※（）内は前年度予算

## 耐震対策や国産旅客機の開発に伴う安全審査方式の導入、滑走路誤進入対策等による安全安心の確保等が実現されます。
### 6. 空港周辺の環境対策・地域振興の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを進めます。また、空港を活用した地域振興策を支援する制度を創設するなど、空港周辺地域の活性化と空港の利用を促進します。

## く事業の概要>

①環境対策

・住宅防音工事

・空港周辺環境整備事業

・教育施設等防音工事 等

②地域振興

· 空港周边地域振興交付金

・その他地域振興事業

21年度要求額

18（19）億円

63（71）億円

12（11）億円

2.5（新規）億円

5.5（1）億円

101（103）億円

※（）内は前年度予算

## 空港周边地域振興交付金

空港法の協議会制度を活用し、地元自治体・空港関係者等が一体となって、空港を活用して地域を活性化させようとする自主的・意欲的な創意工夫ある取組みを、ハードソフト両面において支援します。

空港での交流促進

航空物流の増加

地域経済の活性化

空港利便増進の取組

空港のにぎわい増加

空港の利用拡大

航空需要の増加

空港を活用した地域振興の取組み】

①他の地域から来訪した人の、空港や周辺地域における交流を促進する取組み

例：空港発の地域観光振興、空港におけるにぎわい空間の創出、空港アクセスを中心とした地域交通の活性化

②空港に集まるモノの流通を促進する取組み

例：航空物流を活かした地元産品のブランド化

③空港周辺地域の人の、空港における交流を促進する取組み

例: 空港におけるにぎわい空間の創出、周辺地域の活性化・再開発整備、空港周辺の緑の空間整備

周辺のにぎわい空間の整備

空港の利用者の利便向上を図るための協議会 (空港法第14条)で検討

空港管理者、地元自治体、空港関連事業者、エアライン、観光団体、地元経済界等が参加

協議会での協議を経て、都道府県等が空港周辺地域振興計画を作成

国土交通大臣の認定

都道府県等が、交付金を活用して地域振興事業を実施

環境対策

WECPNL 95以上 (第 3 種区域)

空港周辺環境整備事業 (緩衝綠地帯等整備事業)

WECPNL 75以上 (第 1 種区域)

WECPNL 90以上 (第 2 種区域)

☑ 民家の防音工事の助成

◎ 空港周辺環境整備事業 (民家の移転補償)

WECPNL 70以上

学校、病院等の防音工事の助成

周辺地域と調和した身近な空港と、空港を活用したまちおこしの実現を図ります。
### 7. 航空路施設の整備

航空交通の安全確保を最優先としつつ、交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応して、航空交通容量の拡大を図るため、新たな航空通信システム、航法システム、監視システムの確立を図る次世代航空保安システムの整備を推進するとともに、現行航空保安システムの機能を保持するための整備を行います。

<事業の概要>

①次世代航空保安システムの整備

・次期管制システムの整備

次期管制卓システム（IECS）、次期レーダー情報処理システム（RDP）

平成20、21年度に各管制部において順次供用開始

・高機能レーダー(SSRモードS)、技術管理センター、次期ネットワーク等

②現行航空保安システムの整備等

・関東空域再編に必要な対空通信施設の整備

・その他航空保安無線施設等の更新整備等

21年度要求額 256（241）億円

※（）内は前年度予算

## 【次期管制システムの整備】

下記システムの連携による多様な管制支援機能等の提供により、航空交通の安全性と効率性を確保しつつ、限られた空域の中により多くの航空機を飛行させることが可能となり、今後の羽田再拡張等の交通量増大に適切に対応します。

管制通信等に必要な音声通信機能並びに他システムから受信した飛行計画情報、レーダー情報、気象情報等を視覚化し管制官に提供

管制処理能力の向上

飛行計画情報の電子表示化 運航票の配布作業及び記入作業の自動化を図ります。

管制支援機能:各種アドバイス情報の提供により 管制官の安全間隔の設定を支援します。

管制処理能力の向上等により、限られた空域の中で、より多くの航空機の飛行が実現されます。
## 8 ．離島の航空輸送の確保

離島航空路線は、離島住民の日常生活及び経済活動に重要な役割を果たしており、地域的な航空ネットワークの維持及び活性化を図る観点から、平成21年度予算においても総合的な対策を講じることします。

平成21年度予算では、離島航空路線の運航費補助及び航空機購入費補助、衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助の対策を引き続き講じることします。

## く事業の概要＞

離島航空路線は内陸路線に比べ旅客需要が小さく運航距離が近距離でコスト面で割高であることから、離島路線を運航している航空会社の経営環境は厳しい状況にあります。

しかしながら、離島航空路線は離島住民の日常生活に不可欠なものであり、不採算路線であっても引き続き維持を図る必要があります。

平成21年度予算では、離島航空路線に就航する航空機に対する運航費補助及び航空機購入費補助、衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助の対策を引き続き講じることとします。

航空機等購入費補助金

機体取得関係補助予定機材

①運航費関係 5（3）億円

②機体取得関係 5（-）億円

③ M SAS受信機関係 2 (1) 億円

21年度要求額 12（4）億円

※ ( )内は前年度予算

Do228 - 212 (ドルニエ)

## <現在実施中の離島航空路線維持のための総合的対策>

(1) 機体購入費補助金 (昭和 47年度制度創設)

離島路線に就航する航空機の購入費用に対する補助

(2) 運航費補助金 (平成 11年度制度拡充)

離島の住民の生活に必要な路線の運航費の一部を航空会社に補助

(3)衛星航法補強システム (M SAS)受信機購入費補助金 (平成19年度制度拡充)

離島路線に就航する航空機に搭載するM SAS受信機購入費用に対する補助

(4)航空機燃料税の軽減 (平成11年度制度創設)

一定の離島路線に就航する航空機について軽減 (通常の3/4)

(5)着陸料の軽減 (昭和54年度制度創設・平成11年度等に拡充)

離島路線に就航する航空機について軽減 (通常の1/16~1/6)

(6) 固定資産税の軽減 (昭和 52年度制度創設 : 平成 11年度等に制度拡充 )

離島路線に就航する航空機について軽減 (一定期間、通常の 1/4～2/3)
【平成２１年度の航空局税制改正】

特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る特例措置の延長及び拡充（航空機燃料税）

幹線等の高需要路線に比べ、競争力が弱くコスト面で割高な離島航空路線を維持し、離島住民の生活を支えるため、特定の離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税について、軽減措置の適用を2年延長するとともに、さらなる負担軽減のため、所要の措置を講ずる。

○ 現行の軽減措置：3／4に軽減（26,000円／kl→19,500円／kl）

成田空港会社の完全民营化に向けた税制上の所要の措置

（不動産取得税・特別土地保有税）

成田国際空港株式会社の完全民营化に向けて、成田国際空港に関する既存の税制について所要の措置を講ずる。

関西国際空港(株)、関西国際空港用地造成(株)及び中部国際空港(株)に係る資本割の課税標準の特例措置の延長（事業税（外形））

関空会社等及び中部会社に係る法人事業税の外形標準課税である資本割の課税標準について、適正な事業税負担を維持することにより、関西国際空港及び中部国際空港の安定的な運営の確保及び円滑な整備の促進を図るため、特例措置の適用期限を5年延長する。

○ 関西国際空港(株)、関西国際空港用地造成(株)：資本金等の金額の5／6に相当する金額を資本金等の金額から控除。

○ 中部国際空港(株)：資本金等の金額の2／3に相当する金額を資本金等の金額から控除。

飛行場において使用される車両の動力源の用に供される軽油に係る特例措置の拡充《静岡空港の追加》（軽油引取税）

航空運送サービス業の用に使用され、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けていない車両の動力源の用途に供される軽油に係る軽油引取税に関し、課税免除措置が講じられるよう、課税免除措置の対象飛行場に静岡空港を追加する。
RNA V の導入等の航空保安システムの高度化や環境にやさしい空港（エコエアポート）の推進などにより、省エネ対策・地球温暖化問題を踏まえた CO₂ 排出削減や燃油高騰対策を進めていきます。

## (1) 航空保安システムの高度化等

RNAVの導入や空域の有効利用による飛行時間・経路の短縮等、ILS(計器着陸装置)の高カテゴリー化・双方向化や航空交通管理機能の高度化等によるダイバート(目的地変更)や空中待機の削減等を進め、航空分野の省エネ・CO2排出削減を図ります。

## 飛行時間・経路の短縮等

## 例）RNAVの導入

○ RNAVの導入により、飛行時間、経路の短縮を図る。

○ 平成24年度末までに国内の合計75路線について、総経路長を2%程度短縮することを目標としており、年間約162,000tCO₂※の排出削減効果を期待。

※一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約30,500世帯分に相当。

## 例）横田空域の削減

○ 横田空域の一部削減を平成20年9月25日より実施することにより、飛行経路の短縮を図り、年間約81,000tCO₂※の排出削減効果を期待。

※一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約15,000世帯分に相当。

## 例）洋上空域における管制業務の高度化

☐ 洋上空域において、短縮した管制間隔(50海里→30海里)を試行運用。これにより多くの航空機がより最適な高度を航行できることとなり、年間約34,400tCO₂の排出削減効果を期待。

※すべての航空機が30海里の管制間隔を適用できる要件を満たしたB747-400型機と仮定し、我が国の洋上空域内のみでなく、目的地までの飛行により得られる効果として試算。一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約6,500世帯分に相当。

○ 日本一ハワイ間においてUPR方式(運航者が運航機材・運航時刻・気象予報等を考慮し任意に作成する飛行経路を飛行できる方式)を試行運用。これにより運航者が最も希望する経路を飛行できることとなり、年間約4,350tCO₂※の排出削減効果を期待。

※定期便の半数がUPR方式により飛行した場合の試算。一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約820世帯分に相当。

## ダイバートや空中待機の削減等

## 例）ILSの高カテゴリー化等

○ ILSの高カテゴリー化・双方向化等により、ダイバートや空中待機等を減少。

## 例）航空交通流管理機能の高度化

○ 交通流や交通量の予測・制御精度の向上を図るなど、航空交通管理(ATM)センターの機能を充実・強化し、きめ細かな交通整理を行うことにより、空中待機等を減少。
## (2) エコエアポートの推進

空港庁舎において太陽光発電や屋上緑化等のグリーン化を推進するなど、環境にやさしい空港 (エコエアポート) の充実を図り、地球環境問題への取り組みをはじめとした環境施策を推進します。

エコエアポートによる主なCO2削減策

(※) GPU（Ground Power Unit 地上動力設備）

航空機は駐機中、機体に搭載の APU（補助動力装置）

という小型エンジンで必要な電力や冷暖房をまかなってい

ますが、これを地上から供給することによって、CO2

の排出を約9割削減することができます。

## (3) 国際航空分野における地球環境問題

国際航空分野については、京都議定書の国別削減目標の対象とされず、ICAO (国際民間航空機関)で別途検討することとされています。

2007年9月の第36回ＩＡＯ総会において、国際航空分野のグローバルな排出削減目標や総合的な対策の枠組みなどから構成される「ＩＡＯ行動プログラム」を平成21年末までに策定することが決議され、この具体的な検討のため、日本、米国、中国等の主要15カ国によるハイレベル作業部会が新設されました。

我が国としても、途上国を含めた国際航空全体としてのグローバルな温暖化ガス排出抑制のメカニズムが構築されるよう ＩＡＯでの議論を主導していきます。

## I CAO行動プログラムの基本要素 (第36回ICAO総会決議)

1. 国際航空分野の燃料消費効率ベースのグローバル目標

2. 航空機や燃料の技術革新、運航の効率化、航空交通管理の改善、経済的手法等から構成される総合的な温暖化対策の枠組み

3. 各締約国の対策による進捗状況のモニタリング手法

IAO本部 (モントリオール)

## 《参考》航空分野におけるその他の燃油高騰対策

① 燃油高騰の影響を強く受けている離島航空路線の維持のための対策

離島航空路線に就航する航空機に対する運航費補助及び航空機購入費補助 (再掲 P19)

衛星航法補強システム (MSAS)受信機購入費補助 (再掲 P19)

特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例措置の延長及び拡充 (再掲 P20)

② 国内線航空機の取得に係る法人税の特別償却制度や固定資産税の軽減措置の活用による燃費効率の良い航空機の導入促進
## 空港分布図

種別記号	供用	ジエット化	大型化	未供用
A	攤点空港	28	28	26	0
①会社管理空港 ■	3	3	3	0
②国管理空港 ●	20	20	19	0
③特定地方管理空港 ○	5	5	4	0
B	地方管理空港 ▲	53	32	7	2
C	その他の空港 ★	10	1	1	0
D	共用空港 ☆	6	5	3	1
合計	97	66	37	3

国土交通省航空局
平成21年度

勞動保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,305,321	8,352,993	未払金	29	27
未収金	49,148	50,367	支払備金	184,822	180,576
未収收益	33,408	33,134	未経過保険料	20,361	15,960
前払金	17,553	6,246	他会計繰入未済金	-	1,845
前払費用	10	8	賞与引当金	1,612	1,584
貸倒引当金△	24,501△	24,928	責任準備金	7,977,520	8,124,915
有形固定資産	89,916	85,374	退職給付引当金	41,374	40,759
国有財産(公共用財産を除く)	86,213	82,159
土地	28,967	28,642
立木竹	317	317
建物	41,608	39,756
工作物	15,116	13,254
建設仮勘定	203	188	負債合計	8,225,721	8,365,669
物品	3,703	3,215
無形固定資産	6,084	8,155	<資産・負債差額の部>
出資金	169,447	170,209	資産・負債差額	420,668	315,893
資産合計	8,646,389	8,681,562	負債及び資産・負債差額合計	8,646,389	8,681,562
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	23,580	23,431
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	災	保	險	給	付	費	769,551
労	災	援	護	給	付	費	114,847
補	助	金	等	46,313	44,873
委	託	費	等	19,858	22,120
分	担	金	11	11
独立	行	政	法	人	運	營	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
年金特別	年	金	特別	計	厚	生	年
庁	費	等	25,906	16,825
そ	の	他	の	経	費	6,514	8,802
減	価	償	却	費	6,116
貸	倒	引	当	金	線	入	額
責	任	準	備	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	益	414
出	資	金	等	評	価	損	—
本	年	度	業	務	費	用	合
計	1,111,282
労災勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	300,927	420,668
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,111,282	△	1,210,321
Ⅲ 財源	1,226,583	1,005,029
1 自 己 収 入	148,671	153,601
運 用 益	123,323	126,920
その他の財源	25,348	26,681
2 他会計(勘定)からの受入	1,077,912	851,428
一般会計からの受入	456	401
徴収勘定からの受入	1,077,455	851,027
Ⅳ 無償所管換等	△	157	98,176
Ⅴ 資産評価差額	4,596	2,339
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	420,668	315,893
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	120,756	127,178
その他の収入	26,560	24,503
一般会計からの受入	456	401
徴収勘定からの受入	1,090,353	842,490
前年度剩余金受入	209,278	206,862
財源合計	1,447,405	1,201,435
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	27,927	△	27,212
労災保険給付費	△	770,673	△	749,647
労災援護給付費	△	115,357	△	112,243
補助金等	△	46,314	△	44,873
委託費等	△	19,858	△	22,120
分担金	△	11	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	12,511	△	12,577
一般会計への繰入	△	262	△	262
徴収勘定への繰入	△	53,246	△	44,943
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	△	1,942
庁費等の支出	△	28,710	△	19,799
その他の支出	△	6,515	△	8,774
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,081,389	△	1,044,407
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	63
立木竹に係る支出	△	0	-
建物に係る支出	△	332	△	196
工作物に係る支出	△	214	△	297
建設仮勘定に係る支出	△	1,465	△	195
施設整備支出合計	△	2,013	△	753
業務支出合計	△	1,083,402	△	1,045,160
業務収支	364,002	156,275
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	364,002	156,275
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	43,504
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 157,140	—
翌年度歳入繰入	206,862	199,779
資金本年度末残高	8,098,459	8,153,213
本年度末現金・預金残高	8,305,321	8,352,993
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価額によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間にかかる給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金及び遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 表示方法の変更

従来、「委託費」としていた表示科目は、当該年度から「委託費等」として表示している。