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## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	1	東京地裁平21(7)12066	タクシー運転手である原告が勤務中に他の車に追突され受傷したため、労働基準監督署へ労災申請をしたところ、国が7か月以上たっても何ら処分をしないこと、雇用主及び加害者の代理人(保険会社)に適切な指導をしたいこと等により原告が損害を被ったとして提起されたものである。

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 220 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 17,901 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 103 条第 1 項

内容：労災年金債務の履行に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、労災保険料に係る未収額及び賠償金債権等に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税に係る未払金、年金給付、児童手当、公務災害補償費、遺族補償年金及び未払恩給給付費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、労災年金債務の履行に要する責任準備金を充足賦課方式により計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、労災保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、独立行政法人の減資に伴い発生した損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金、雑入及び独立行政法人労働者健康福祉機構納付金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第138条第3項の規定により、労災勘定の積立金として積み立てられたものとみなされた船員保険特別会計の積立金、国有財産の譲渡、及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、返納金、雑入及び独立行政法人労働者健康福祉機構納付金等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。
・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算し、「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徵収勘定からの受入」には、徵収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 未収収益についての処理に誤謬があり前年度の未収収益及び徴収勘定からの受入の計上が過小であったため、本会計年度において当該計上不足額30百万円を無償所管換等の増加として計上している。

貸倒引当金についての処理に誤謬があり前年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の計上が過大であったため、本会計年度において当該過大計上額112百万円を無償所管換等の増加として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	156,275
財政融資資金預託金	8,196,718
合計	8,352,993

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	微収勘定	29,013
その他	第三者行為災害に係る債務者等	21,354
合計	50,367

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未収金	49,148	1,219	50,367	24,501	426	24,928	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	130	5	136	130	5	136
履行期限到来等債権	48,741	841	49,583	24,370	420	24,791
上記以外の債権	276	371	648	—	—	—
合計	49,148	1,219	50,367	24,501	426	24,928

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	86,213	1,751	1,820	3,985	-	82,159
行 政 財 産	84,200	1,182	1,200	3,968	-	80,214
土 地	27,306	269	670	-	-	26,905
立 木 竹	317	-	0	-	-	317
建 物	41,361	313	218	1,851	-	39,606
工 作 物	15,011	404	101	2,117	-	13,197
建 設 仮 勘 定	203	195	210	-	-	188
普 通 財 産	2,012	568	619	16	-	1,944
土 地	1,661	366	290	-	-	1,737
建 物	246	130	219	7	-	150
工 作 物	104	71	109	9	-	57
物 品	3,703	302	67	722	-	3,215
小 計	89,916	2,053	1,888	4,707	-	85,374
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	1,583	374	-	627	-	1,330
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	4,358	2,422	97	-	-	6,682
電 話 加 入 権	142	-	-	-	-	142
小 計	6,084	2,796	97	627	-	8,155
合 計	96,000	4,850	1,985	5,334	-	93,530
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	10,935	846	-	-	△ 1,103	-	10,678
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,633	△ 29	-	-	95	-	1,698
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,869	△ 38	-	-	45	-	5,876
労働者健康福祉機構	151,009	△ 1,150	-	1,578	3,674	-	151,955
合計	169,447	△ 372	-	1,578	2,712	-	170,209

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	12,251	1,572	10,678	11,781	11,781	100.00%	10,678	10,678	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,912	213	1,698	1,603	1,603	100.00%	1,698	1,698	法定財務諸表
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,946	69	5,876	5,831	5,831	100.00%	5,876	5,876	法定財務諸表
労働者健康福祉機構	447,442	295,487	151,955	148,280	148,280	100.00%	151,955	151,955	法定財務諸表
合計	467,553	297,344	170,209	167,496	167,496	170,209	170,209

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金等	職員等	23
その他	国(一般会計)	4
合計	27

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
年金特别会計への繰入未済額	年金特別会計	1,845
合計	1,845

## ③ 責任準備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
労災年金債務	受給者(じん肺)	213,905
労災年金債務	受給者(せき損)	138,256
労災年金債務	受給者(その他)	108,460
労災年金債務	受給者(1級～3級)	890,092
労災年金債務	受給者(4級～7級)	2,117,539
労災年金債務	受給者(遺族)	4,610,899
労災年金債務	受給者(特別遺族)	45,762
合計	8,124,915
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	26,982	1,075	1,054	26,961
恩給給付費に係る引当金	128	16	10	102
整理資源に係る引当金	14,012	1,073	557	13,496
国家公務員災害補償年金に係る引当金	249	18	32	199
合計	41,374	2,183	1,569	40,759

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策費補助金	労働災害防止団体	2,569	事業主による自主的な労働災害防止活動の促進及び指導援助業務のため	無
産業医学助成費補助金	財団法人産業医学振興財団	5,941	産業医の養成及び産業医学振興のため	無
身体障害者等福祉対策事業費補助金	財団法人労災保険情報センター	5,541	診療費相当額の貸付業務等のため	無
勤労者財産形成促進事業費補助金	独立行政法人雇用・能力開発機構	2	勤労者の持家建設等のための財産形成支援業務のため	無(ただし、雇用勘定の連結対象になっている。)
未払貨金立替払事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	26,001	企業の倒産等のために賃金が支払われない労働者に対して行う未払貨金立替払事業のため	有
小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	76	小規模事業場において産業医を共同で選任させることにより産業保健活動を支援促進するため及び深夜業に従事する労働者の自発的健康診断受診を促進させ、労働者の健康確保を図るため、事業主に助成を行う事業のため	有
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	228	労働安全衛生融資事業の債権回収等業務のため	有
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	223	独立行政法人労働安全衛生総合研究所において、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業病疾病の病因、診断、予防その他の職業病疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	98	独立行政法人労働政策研究・研修機構において、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	1,438	独立行政法人労働者健康福祉機構の施設整備等に必要なため	有
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	財団法人21世紀職業財団	323	短時間労働者を雇用する事業主に対する雇用管理改善等助成金の支給業務等のため	無
労働時間等設定改善推進助成金	都道府県経営者協会等	657	労働時間等の設定改善(計画年休制度の導入または連続休暇の取得等)を団体的取組として行う中小企業団体に対する助成のため	無
中小企業退職金共済事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構等	1,770	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業の掛金助成に要する経費の補助金等のため	無
合計	44,873
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策事業委託費	中央労働災害防止協会等	3,781	労働災害の防止及び健康障害の防止を図るため	無
労働災害防止対策事業委託費	郡市区医師会	2,328	小規模事業場労働者に対する健康相談の実施のため	無
職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会	1,304	船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災保険情報センター	3,331	労災診療費請求書の点検のため	無
社会復帰促進等事業委託費	アフターケア等実施医療機関	3,154	外科後処置、アフターケア実施等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災サポートセンター	3,896	労災年金受給者のための介護施設の運営、介護等に関する指導等のため	無
そ し し 他	4,323	その他	無
合 計	22,120

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会国際労働監督協会	11	国際社会保障協会及び国際労働監督協会の規約に基づく分担金	無
合計	11

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所	1,736	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	146	同上
労 働 者 健 康 福 祉 機 構	10,694	同上
合 計	12,577

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構納付金	独立行政法人勞動者健康福祉機構	27
雜 収 入 雜 収 入	26,653
合 計	26,681
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 訂 正	155	土地、工作物、物品、未収収益、貸倒引当金等	帳簿修正等に伴うもの
報 告 漏 れ	4	土地、建物、工作物	報告漏れ訂正のため
所 属 換	厚生労働省一般会計	△ 0	工作物	所属換による減
所 管 換	財務省一般会計	△ 136	土地、建物、工作物	所管換による減
換 地	0	土地	換地による増
実測と帳簿の差額	3	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
船員保険特別会計より受入	船員保険特別会計	98,258	現金・預金	船員保険特別会計の廃止に伴う財産承継
その 他	△ 108	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合 計	98,176

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 372	2,712	2,339	価格改定
合計	△ 372	2,712	2,339

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	独立行政法人労働者健康福祉機構	194
雑 収 入 雑 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	24,309
合 計	24,503

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	8,098,459	98,258	43,504	8,153,213
合 計	8,098,459	98,258	43,504	8,153,213
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,381,755	8,413,063	未払金	36,485	34,640
有価証券	27,640	46,960	支払備金	184,822	180,576
たな卸資産	766	751	未払費用	690	717
未収金	88,891	92,165	未経過保険料	20,361	15,960
未収收益	33,490	33,253	他会計繰入未済金	-	1,845
前払金	17,553	6,246	賞与引当金	9,315	9,442
前払費用	28	38	責任準備金	7,977,520	8,124,915
貸付金	7,622	7,002	借入金	4,422	3,718
破産更正債権等	64,640	74,174	退職給付引当金	259,384	265,001
その他の債権等	132	152	その他の債務等	14,304	14,778
貸倒引当金△	74,961△	82,255
有形固定資産	384,950	377,280
国有財産等(公共用財産を除く)	348,808	341,563
土地	109,252	108,894
立木竹	618	593
建物	159,966	158,359
工作物	64,129	61,495
建設仮勘定	14,842	12,219	負債合計	8,507,308	8,651,597
物品等	36,141	35,717
無形固定資産	6,272	8,321	<資産・負債差額の部>
その他投資等	367	274	資産・負債差額	431,842	325,833
資産合計	8,939,151	8,977,430	負債及び資産・負債差額合計	8,939,151	8,977,430
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	129,004	130,769
賞	与	引	当	金	繰	入	額	9,315
退	職	給	付	引	当	金	繰	19,249
労	災	保	險	給	付	費	769,551	745,928
労	災	援	護	給	付	費	114,847	111,635
補	助	金	等	19,244	16,806
委	託	費	等	19,836	21,645
分	担	金	11	11
一	般	会	計	へ	の	繰	入	244
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	57,689
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	3,788
庁	費	等	25,906	16,825
そ	の	他	の	経	費	132,564	137,126
責	任	準	備	金	繰	入	額	17,013
減	価	僞	償	却	費	24,415	23,665
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	24,053
支	払	利	息	276	261
資	産	処	分	損	益	△	1,799	2,723
減	損	損	失	1,819	51
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,363,245	1,475,948
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至平成20年4月1日	自至平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	311,627	431,842
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,363,245	△	1,475,948
Ⅲ 財源	1,483,617	1,270,385
1 自己収入	147,690	153,437
運用益	123,323	126,920
その他の財源	24,367	26,517
2 他会計(勘定)からの受入	1,077,912	851,428
一般会計からの受入	456	401
徴収勘定からの受入	1,077,455	851,027
3 独立行政法人等収入	258,014	265,520
IV 無償所管換等	△	157	98,176
V その他資産・負債差額の増減	—	1,375
VI 本年度末資産・負債差額	431,842	325,833
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	120,756	127,178
その他の収入	22,974	24,299
一般会計からの受入	456	401
徴収勘定からの受入	1,090,353	842,490
独立行政法人等収入	271,815	277,697
有価証券売却収入	14,450	50,832
固定資産売却収入	3,275	168
前年度剩余金等受入	285,639	283,296
財源合計	1,809,720	1,606,364
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	157,098	△	156,442
労災保険給付費	△	770,673	△	749,647
労災援護給付費	△	115,357	△	112,243
補助金等	△	19,244	△	16,806
委託費等	△	19,754	△	21,585
分担金	△	11	△	11
一般会計への繰入	△	262	△	262
徴収勘定への繰入	△	53,246	△	44,943
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	△	1,942
貸付けによる支出	△	5,064	△	4,985
庁費等の支出	△	28,710	△	19,799
その他の支出	△	157,851	△	168,077
有価証券取得による支出	△	17,843	△	70,166
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,345,118	△	1,366,914
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	63
立木竹に係る支出	△	0	-
建物に係る支出	△	332	△	196
工作物に係る支出	△	214	△	297
建設仮勘定に係る支出	△	1,465	△	195
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	17,044	△	17,578
施設整備支出合計	△	19,058	△	18,331
業務支出合計	△	1,364,176	△	1,385,245
業務収支	445,544	221,118
Ⅱ財務収支
借入による収入	4,315	3,718
借入金の返済による支出	△	5,810	△	4,422
リース債務の返済支出	△	3,325	△	3,804
利息の支払額	△	286	△	263
財務収支	△	5,107	△	4,772
本年度収支	440,437	216,345
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	43,504
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	157,140	—
翌年度歳入繰入	283,296	259,850
資金本年度末残高	8,098,459	8,153,213
本年度末現金・預金残高	8,381,755	8,413,063
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,781	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	5,831	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	148,280	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。
・「有価証券」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定の庁舎敷地及び連結対象法人に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に本勘定の庁舎敷地上及び独立行政法人労働者健康福祉機構の植栽を計上している。

・「建物」には、主に本勘定の庁舎建物及び連結対象法人の建物を計上している。

・「工作物」には、主に本勘定の庁舎等附属設備及び連結対象法人の建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

「その他投資等」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。
・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度連結業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30条)附則第138条第3項の規定により、労災勘定の積立金として積み立てられたものとみなされた船員保険特別会計の積立金、国有財産の譲渡、及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う資産・負債差額の増減を計上している。
・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人労働者健康福祉機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政投融資預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人福祉医療機構における有価証券売却収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産売却収入額を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会等に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得による支出」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立掲記した勘定科目以外の当該年度における投資活動による支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算し、「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,352,993	1,007	58,030	826	204	60,070
有 価 証 券	-	-	46,960	-	-	46,960
た な 卸 資 庠	-	-	751	0	-	751
未 収 金	50,367	7	41,743	46	0	41,797
未 収 収 益	33,134	5	112	-	-	118
前 払 金	6,246	-	-	-	-	-
前 払 費 用	8	-	29	-	0	29
貸 付 金	-	4,924	2,078	-	-	7,002
破 庠 更 生 債 権 等	-	28	74,146	-	-	74,174
そ の 他 の 債 権 等	-	-	151	0	-	152
貸 倒 引 当 金	△ 24,928	△ 29	△ 57,298	-	-	△ 57,327
有 形 固 定 資 庠	85,374	0	278,862	11,336	1,706	291,906
国有財審等(公共用財審を除く)	82,159	0	247,286	10,411	1,705	259,404
土 地	28,642	-	72,893	6,165	1,193	80,252
立 木 竹	317	-	276	-	-	276
建 物	39,756	0	113,983	4,112	506	118,602
工 作 物	13,254	-	48,115	120	5	48,241
建 設 仮 勘 定	188	-	12,018	13	-	12,031
物 品 等	3,215	0	31,575	924	1	32,502
無 形 固 定 資 庠	8,155	2	122	41	0	165
出 資 金	170,209	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	-	274	-	-	274
資 庠 合 計	8,681,562	5,946	445,966	12,251	1,912	466,077
<負 債 の 部>
未 払 金	27	13	34,108	341	149	34,612
支 払 備 金	180,576	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	7	710	-	-	717
未 経 過 保 険 料	15,960	-	-	-	-	-
他 会 計 繰 入 未 济 金	1,845	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,584	0	7,822	32	3	7,858
責 任 準 備 金	8,124,915	-	-	-	-	-
借 入 金	-	-	3,718	-	-	3,718
退 職 給 付 引 当 金	40,759	7	223,854	342	37	224,241
そ の 他 の 債 務 等	-	40	14,693	43	0	14,778
負 債 合 計	8,365,669	69	284,907	759	191	285,928
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	315,893	5,877	161,059	11,491	1,721	180,149
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資 廠 の 部>
現 金 · 預 金	-	8,413,063
有 価 証 券	-	46,960
た な 卸 資 廠	-	751
未 収 金	-	92,165
未 収 収 益	-	33,253
前 払 金	-	6,246
前 払 費 用	-	38
貸 付 金	-	7,002
破 廠 更 生 債 権 等	-	74,174
そ の 他 の 債 権 等	-	152
貸 倒 引 当 金	-	△ 82,255
有 形 固 定 資 廠	-	377,280
国有財寵等(公共用財寵を除く)	-	341,563
土 地	-	108,894
立 木 竹	-	593
建 物	-	158,359
工 作 物	-	61,495
建 設 仮 勘 定	-	12,219
物 品 等	-	35,717
無 形 固 定 資 廠	-	8,321
出 資 金	△ 170,209	-
そ の 他 投 資 等	-	274
資 廠 合 計	△ 170,209	8,977,430
<負 債 の 部>
未 払 金	-	34,640
支 払 備 金	-	180,576
未 払 費 用	-	717
未 経 過 保 険 料	-	15,960
他 会 計 繰 入 未 济 金	-	1,845
賞 与 引 当 金	-	9,442
責 任 準 備 金	-	8,124,915
借 入 金	-	3,718
退 職 給 付 引 当 金	-	265,001
そ の 他 の 債 務 等	-	14,778
負 債 合 計	-	8,651,597
<資 廠 · 負 債 差 額 の 部>
資 廠 · 負 債 差 額	△ 170,209	325,833