Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
月 24 日)

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談審口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ45台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ59名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チー
ムの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月22日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24日20:00）

・平成 21 年 7 月 19 日から 26 日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨」と命名（7 月 27 日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２９日 １８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中

## （２）放送関係（総務省調べ：７月２９日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：７月２９日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20）②救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29）

## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7
月 25 日)

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）
# 平成18年度における公正取引委員会環境配慮の方針の点検結果について

平成20年3月

公正取引委员会

平成18年1月に「公正取引委員会環境配慮の方針」を策定し、環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。

この度、平成17年度に講じた施策について進捗状況の点検を行いました。今後とも、本方針に基づき、引き続き環境問題への取組を推進していきます。

取組の概要	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組① グリーン調達の推進② 公用車等の効率的利用③ ESCO事業の推進(2) 環境に配慮した省資源の取組① 工ネルギー使用量の抑制② 資源の節約
実施状況	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組○ 環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を平成17年7月に策定した。同方針に基づき、調達総量に対する基準を満たす物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100%を目標としており、平成18年度はその目標を達成している。○ 公用車の利用に当たっては、業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用するとともに、霞が関及び各地方事務所・支所周辺の事務連絡等には自転車を活用している。(2) 環境に配慮した省資源の取組○ 冷暖房の設定温度(夏季28度、冬季19度)、昼休憩時等の消灯等を行うことにより、エネルギー使用量の抑制を図るよう努めた。○ 平成18年度におけるエネルギー等の使用量は以下のとおり。
項目	単位	平成18年度
公用車の燃料使用量	リットル	15,604
電力消費量	kWh	2,716,411
都市ガス使用量	m²	153,028
灯油使用料	リットル	4,587
重油使用量	リットル	3,840
温室効果ガスの総排出量	トンCO2	1,431
上水使用量	m³	13,123
用紙の使用量	トン	57
廃棄物の量	トン	44
可燃ごみの量	トン	21
データ 8 日本の情報通信産業の部門別名目 GDP の推移

(单位:十億円)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
1.通信業	10,291	10,549	10,724	10,797	10,732	10,570	10,299	10,201	9,975	10,149	10,316
郵便	1,618	1,602	1,610	1,600	1,537	1,573	1,509	1,467	1,387	1,400	1,403
固定電気通信	5,757	5,795	5,823	5,872	5,702	5,080	4,633	4,552	4,655	4,938	5,044
移動電気通信	2,873	3,109	3,253	3,285	3,457	3,882	4,124	4,151	3,893	3,767	3,826
電気通信に付帯するサービス	42	43	38	40	36	35	32	31	40	45	44
2.放送業	1,308	1,384	1,404	1,399	1,419	1,472	1,476	1,502	1,552	1,534	1,505
公共放送	329	347	351	354	357	362	347	349	357	362	367
民間放送	799	849	854	829	827	859	862	869	873	844	791
有線放送	180	188	198	217	235	251	268	284	321	329	347
3.情報サービス業	7,602	8,481	9,461	9,780	9,940	10,100	10,472	11,241	12,771	13,274	12,267
ソフトウェア	4,725	5,340	5,977	5,686	5,505	5,589	5,747	6,299	7,059	7,389	6,707
情報処理・提供サービス	2,877	3,142	3,483	4,093	4,435	4,511	4,726	4,942	5,711	5,885	5,560
4.映像・音声・文字情報制作業	3,151	3,070	2,962	2,824	2,772	2,805	2,750	2,681	2,549	2,422	2,343
映像情報制作・配給	733	698	690	665	673	687	667	667	670	639	566
新聞	1,127	1,148	1,138	1,086	1,091	1,121	1,111	1,069	994	935	941
出版	868	829	794	783	767	800	777	745	687	648	642
ニュース供給	424	396	340	290	240	196	195	200	198	199	194
5.情報通信関連製造業	4,430	4,435	3,600	3,154	3,372	3,375	3,160	2,996	3,016	2,606	2,095
通信ケーブル製造	123	119	128	78	67	53	53	55	53	49	48
有線通信機械器具製造	471	436	283	172	158	159	159	144	127	131	110
無線通信機械器具製造	563	700	560	515	670	597	589	629	638	577	459
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	463	525	420	463	565	674	585	638	595	578	512
電気音響機械器具製造	480	461	370	373	411	381	328	274	247	184	138
電子計算機・同付属装置製造	1,462	1,340	1,080	815	778	781	692	668	718	601	478
磁気テーブ・磁気ディスク製造	192	170	144	149	153	157	142	124	144	125	84
事務用機械器具製造	578	583	533	517	495	494	542	416	447	323	230
情報記録物製造	99	101	81	72	76	80	71	48	47	37	37
6.情報通信関連サービス業	9,559	9,873	9,797	9,392	9,027	9,287	9,444	9,429	9,159	8,606	7,579
情報通信機器賃貸業	3,105	3,141	3,115	3,102	2,739	2,855	2,879	2,846	2,649	2,389	1,967
広告業	2,686	3,001	2,978	2,752	2,761	2,878	3,064	3,201	3,289	3,158	2,645
印刷・製版・製本業	3,642	3,617	3,577	3,414	3,397	3,422	3,375	3,241	3,081	2,921	2,827
映画館・劇場等	126	115	126	124	129	132	126	141	140	138	140
7.情報通信関連建設業	531	721	794	610	494	525	512	441	768	740	792
電気通信施設建設業	531	721	794	610	494	525	512	441	768	740	792
8.研究	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,288	9,659	9,678	8,951
研究	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,288	9,659	9,678	8,951
情報通信産業合計	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,779	49,448	49,008	45,848
## 4 計量概念

調査対象メディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電話	インターネット	放送(テレビ放送)
流通情報量	情報量の定義	通話中に相互に発信した音声情報の合計	国内のインターネットにおける利用者トラヒックの合計	国内のテレビ受像機で表示された番組の情報量の合計
基本的な計量式	(発信時間合計+受信時間合計)÷2×単位情報量	プロードバンド契約者向けトラヒック総量+ダイヤルアップ、専用線契約者等向けトラヒック総量	世帯数×世帯当たり年間テレビ延べ視聴時間×単位情報量
主な根拠データ	電気通信事業者協会「電話発信・着信時間」	総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」	ビデオリサーチ「テレビ世帯視聴率データ」
消費情報量	情報量の定義	通話中に相互に受信した音声情報のうち認知したものの合計	国民がインターネットの利用によって認知した情報量の合計	国民がテレビ視聴を通じて実際に認知した情報量の合計
基本的な計量式	(発信時間合計+受信時間合計)÷2×消費単位情報量	インターネット利用人口×平均利用時間×消費単位情報量	利用人口×個人平均年間テレビ視聴時間×消費単位情報量
主な根拠データ	電気通信事業者協会「電話発信・着信時間」	総務省「プロードバンド契約者数等の推移」	ビデオリサーチ「テレビ個人視聴率データ」

郵便・信書便・メール便	印刷・出版	パッケージソフト
流通情報量	情報量の定義	投函等により事業者が引き受けた郵便物等の情報量の合計	年間に販売又は配布された媒体に印刷されていた情報量の合計	年間に販売された媒体に記録されていた情報量の合計
基本的な計量式	年間引受通数×1通当たり平均情報量	年間販売(配布)冊数×1冊当たり平均ページ数×1ページ当たり平均情報量	年間販売本数×1本当たり平均記録情報量
主な根拠データ	郵便事業会社「郵便物引受通数」、総務省「信書便引受通数」	日本新聞協会「新聞発行部数」、出版科学研究所「書籍・雑誌販売部数」	日本レコード協会「音楽CD生産枚数」、日本映像ソフト協会「ビデオソフト販売本数」、コンピュータエンタティメント協会「ゲームソフト出荷本数」
消費情報量	情報量の定義	流通情報量のうち、受信者が実際に読んで認知した情報量	流通情報量のうち、受信者が実際に読んで認知した情報量	流通情報量のうち、受信者が実際に利用して認知した情報量
基本的な計量式	年間引受通数×1通当たり平均閲読時間×消費単位情報量	利用人口×年間平均利用(閲読)時間×消費単位情報量	利用人口×年間平均利用時間×消費単位情報量
主な根拠データ	郵便事業会社「郵便物引受通数」、総務省「信書便引受通数」	電通総研「情報メディア白書」	電通総研「情報メディア白書」

データ 15 情報流通量の推移

情報流通量	単位	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21年度	平成13年度を100とした場合	期間平均伸び率
流通情報量対前年度伸び率	ビット	3.83×1021	3.85×1021(0.5%)	3.89×1021(1.0%)	4.02×1021(3.5%)	4.36×1021(8.5%)	4.97×1021(13.9%)	5.96×1021(20.1%)	7.12×1021(19.5%)	7.61×1021(6.9%)	198.8	9.0%
消費情報量対前年度伸び率	ビット	2.63×1017	2.63×1017(-0.1%)	2.68×1017(2.2%)	2.69×1017(0.4%)	2.68×1017(-0.4%)	2.68×1017(-0.1%)	2.75×1017(2.8%)	2.91×1017(5.8%)	2.87×1017(-1.6%)	109.0	1.1%
表 基本観測の実施体制と分担

○ 定常観測(情報通信研究機構·気象庁·国土地理院·海上保安庁)
1.電離層観測(情報通信研究機構)
電離層の観測	国際基準に基づく電離層電子密度プロファイル、電波伝搬特性を観測し、宇宙天気予報に利用するほか、世界資料センターに送付し、世界的利用に供する。長期間にわたる観測データの蓄積により、地球環境の長期変動解析の基礎資料に資する。
宇宙天気予報に必要なデータ収集	宇宙環境変動を示すオーロラ、地磁気、電離圏擾乱等の情報のリアルタイムデータ収集を実施し、宇宙天気予報に提供する他、速報データとして公開し、世界的利用に供する。
電離層の移動観測	ITU-Rの勧告に基づき、電波伝搬に影響する電離層の状態を航海中の船上で行い、広い距離範囲にわたる電波伝搬の資料を収集してITU-Rに送付し、世界的利用に供する。
2.気象観測(気象庁)
地上気象観測	全球気候観測システム(GCOS)の観測地点となっており、最も基本的な気象観測であり、南極域の気候監視に重要であるとともに、昭和基地周辺の野外活動や輸送活動支援に不可欠であることから地上気象観測を継続して実施する。野外活動支援の気象資料を取得するために、ロボット気象計を整備する。
高層気象観測	GCOSの観測地点となっており、南極域の気候監視に重要であるとともに、野外活動や輸送活動支援に不可欠な観測であることから、高層気象観測を継続して実施する。
オゾン観測	全球大気監視(GAW)計画の観測地点となっており、オゾン層や南極域のオゾンホールなどの気候監視や気候変動の監視など重要な観測であることから、オゾン分光観測(全量·反転)、地上オゾン濃度観測及びオゾンソンデ観測を継続して実施する。
日射·放射量の観測	世界気候研究計画(WCRP)の基準地上放射観測網(BSRN)や全球大気監視(GAW)計画の観測地点となっており、長期間の観測データが重要であることから、日射·放射量の観測を継続して実施する。
天気解析	観測隊の野外活動の多様化などに伴い気象情報の提供が必要かつ重要であることから、引き続き天気解析を継続して実施する。
3.測地観測(国土地理院)
測地測量	·地球規模の測地パラメータ取得 国際GNSS事業(IGS)や国際VLBI事業(IVS)に参加し、昭和基地周辺における観測·解析等を通じて地球規模の事象を監視する国際活動に貢献する。また絶対重力測量及び相対重力測量等の測地観測を実施し、国際絶対重力基準網(IAGBN)の構築とその精度の維持及び地殻変動、地球内部構造の把握を行う。
·局地的な測地情報の精密化 前期の計画から引き続き、日本の南極観測事業に必要な地域の正確な位置情報の維持管理のための測地観測を実施する。また、第Ⅷ期においては、南極地域における標高情報の高精度化に必要となる測地観測を重点的に行う。
南極地域における詳細な3次元地形情報の整備	南極の沿岸から内陸に至る氷床を含む表面地形の3次元地形情報を定期的に整備し、沿岸部の地形の変化状況と氷河の動きのメカニズムを調査·解析するための基礎的データを提供する。また、表面地形と基盤地形の両者の詳細な3次元地形情報の提供を目指し、そのための新技術(衛星画像解析·レーザ測量等)の南極における手法開発と実用化を推進する。
地図情報等の整備·公開	国土地理院がこれまでに作成した南極地形図の維持管理を行うとともに、そのデータ及び基礎的な測地観測情報等を含む測量成果をインターネット上で分かり易い形で公開していく。
4.海洋物理·化学観測(文部科学省)
海 况 調 查	南極海における海水循環等を解明するために、水温、塩分、海流等の測定や海水の化学分析を継続して行う。
南極周極流及び海洋深層の観測	南極周極流帯に人工衛星を利用した海面漂流ブイを投入し、また、海底付近までの観測によって深層のデータを取得する。
5.海底地形調査·潮汐観測(海上保安庁)
海底地形調査	「しらせ」に搭載されたマルチナロービーム測深機により海底地形を調査する。
潮汐観測	地球規模の海面水位長期変動監視のための国際的な世界海面水位観測システム(GLOSS)へのデータを提供する。
● モニタリング観測(国立極地研究所)
1. 宙空圈変動のモニタリング
オーロラ全天カメラ観測	魚眼レンズと干渉フィルターを備えた単色CCDイメージやと魚眼レンズを用いたカラーデジタルカメラを用いて、全天の電子オーロラとプロトンオーロラの時間空間変化の観測を行う。
地磁気観測	全磁力、偏角、伏角を正確に求め、地球磁場の長期変動のモニタリングを行なう。このデータは国際磁場モデルの算出にも用いられている。3成分フラックスゲート磁力計を用いた通年連続観測を行う。
リオメータ観測	磁気嵐やオーロラ現象に伴い、磁気圏から極域電離層に降り込む荷電粒子束の変動を測定する。幅広い指向性のアンテナや複数の狭い指向性アンテナビームにより、HF帯電波の強度をモニターする。
自然電波観測	磁気圏での波動ー粒子相互作用により発生するULF～VLF帯の電磁波動の強度、周波数スペクトルを極域地上で観測することにより、磁気圏内に捕捉されたエネルギーの高いイオンや電子フラックスの時間変動の概要を求める。
2. 気水圈変動のモニタリング
大気微量成分観測(温室効果気体)	大気中の温室効果気体のバックグランド状態を監視し、それらの放出源・吸収源強度の変動や南極域への物質輸送過程を明らかにするために、昭和基地において、CO2、CH4、COなど温室効果気体とその関連気体の連続観測を行う。
大気微量成分観測(エアロゾルの粒径分布の観測)	人為汚染の最も少ない地域において、大気環境および雲の気候影響の変化に関係する粒径別のエアロゾル数の経年変化を光学式粒子カウンターおよび凝縮粒子カウンターによって観測する。
雲エアロゾル地上リモートセンシング観測	昭和基地において、スカイラジオメータ、マイクロパルスライダー及び全天雲カメラによる雲・エアロゾルの光学・物理特性に関するリモートセンシング観測を継続実施する。
南極永床の質量収支モニタリング	内陸旅行時のルート沿いに設置された雪尺、雪尺網の測定を行う。また、昭和基地—大陸間ルートの設定と維持の際に海水厚を測定する。
3. 地殻圈変動のモニタリング
昭和基地等での広帯域・短周期地震計による観測	昭和基地及び沿岸露岩域にて、地震計観測を実施し、地殻内部特性を明らかにする。
超伝導重力計連続観測	重力の時間変動を高精度に観測し、地殻変動・地球内部特性を明らかにする。
VLBI観測	多目的衛星受信アンテナを利用して国際VLBI実験に参画し、高精度地球基準座標系の維持に寄与する。
DORIS観測	電波を発信し衛星軌道を精密に決定するとともに、昭和基地の地殻変動をモニタリングする。
衛星データの地上検証観測及び衛星合成開ロレーダーデータのアーカイブ	海水上・氷床上に設置したGPSの連続観測から、衛星合成開ロレーダーデータの検証を行うとともに、衛星データを蓄積する。
船上固体地球物理観測	移動する船上から、重力・地磁気などの連続観測を行うとともに、一部の定点では海底圧力計の設置・回収を行い、海水位モニタリングを実施する。
地温の観測	定点にて地下2mまでの地温の通年観測を実施し、経年変動をモニタリングする。
露岩GPS観測	昭和基地周辺の露岩域定点で地殻変動をモニタリングする。
4. 生態系変動のモニタリング
海洋生態系モニタリング	地球規模気候変化に対する南大洋生態系の応答を明らかにするために、しらせ船上航走観測によって、水温、塩分、クロロフィル濃度、栄養塩、プランクトンなどに関する海洋表層環境の経年変動データを蓄積する。また、海水域に設定したモニタリング定点において、CTD、探水器およびノルパックネットを用いた観測を実施する。
海洋炭酸系モニタリング	大気-海洋間の二酸化炭素交換量を評価するために、表層海水中および海洋上大気中の二酸化炭素濃度の航走観測を行う。この観測は、海洋の酸性化に関する基礎データの蓄積にも貢献する。
アデリーペンギンの個体数観測	ペンギン営業地において、営業数や個体数を計測、または写真撮影する。
南極陸上生態系モニタリング	東オングル島およびオングルカルベンに設定された定点から土壌サンプルの持ち帰り、ペンチコートシートの回収を行うことにより、土壌微生物モニタリングを実施する。ラングホブデーおいて、カメラによる植生記録、気象計保守・データ回収を行う。スカルブスネスにおいて、湖沼環境計測および周辺の微気象観測を行う。
5. 地球観測衛星データによる環境変動のモニタリング
LSXバンドの衛星データの受信	昭和基地に設置したL/S/Xバンド地球観測衛星受信システムにより、NOAA、MetOp、DMSP、TERRA、AQUA、NPP、NPOESSなどの衛星データ受信・保存、及びQL画像作成と即時国内伝送を行う。NOAAデータについては、気象庁・WMO(世界気象機関)を通じて、各国の全球数値予報モデル(天気予報)の初期データとして供給する。QL画像は即時公開し、昭和基地における観測設営活動の支援データとしても活用される。
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成21年度国有林野事業特別会計

(平成21年5月29日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森 林 管 理 局	関 森 林 管 理 局	中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 国 森 林 管 理 局	九 森 林 管 理 局	冲 縄 総 合 局	計
(項) 治山事業費(目) 国有林野内治山事業費前回	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(0)	(3,263,000)	(3,441,522)	(4,378,000)	(1,751,000)	(1,234,000)	(1,760,020)	(0)	(15,827,542)
0	3,263,000	3,441,522	4,378,000	1,751,000	1,234,000	1,760,020	0	15,827,542
(0)	(2,507,000)	(2,027,000)	(2,335,000)	(775,000)	(800,000)	(1,742,000)	(0)	(10,186,000)
0	2,507,000	2,027,000	2,335,000	775,000	800,000	1,742,000	0	10,186,000
(0)	(5,770,000)	(5,468,522)	(6,713,000)	(2,526,000)	(2,034,000)	(3,502,020)	(0)	(26,013,542)
累計	0	5,770,000	5,468,522	6,713,000	2,526,000	2,034,000	3,502,020	0	26,013,542
(項) 北海道治山事業費(目) 国有林野内治山事業費前回	(3,902,892)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(3,902,892)
3,902,892	0	0	0	0	0	0	0	3,902,892
(2,244,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,244,000)
2,244,000	0	0	0	0	0	0	0	2,244,000
(6,146,892)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(6,146,892)
6,146,892	0	0	0	0	0	0	0	6,146,892
(項) 離島治山事業費(目) 国有林野内治山事業費前回	(0)	(0)	(17,000)	(0)	(0)	(0)	(282,280)	(0)	(299,280)
0	0	17,000	0	0	0	282,280	0	299,280
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(70,000)	(0)	(70,000)
0	0	0	0	0	0	70,000	0	70,000
(0)	(0)	(17,000)	(0)	(0)	(0)	(352,280)	(0)	(369,280)
0	0	17,000	0	0	0	352,280	0	369,280
(項) 沖縄治山事業費(目) 国有林野内治山事業費前回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(35,700)	(0)	(35,700)
0	0	0	0	0	0	35,700	0	35,700
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(35,700)	(0)	(35,700)
0	0	0	0	0	0	35,700	0	35,700
計	(3,902,892)	(3,263,000)	(3,458,522)	(4,378,000)	(1,751,000)	(1,234,000)	(2,078,000)	(0)	(20,065,414)
3,902,892	3,263,000	3,458,522	4,378,000	1,751,000	1,234,000	2,078,000	0	20,065,414
(2,244,000)	(2,507,000)	(2,027,000)	(2,335,000)	(775,000)	(800,000)	(1,812,000)	(0)	(12,500,000)
2,244,000	2,507,000	2,027,000	2,335,000	775,000	800,000	1,812,000	0	12,500,000
(6,146,892)	(5,770,000)	(5,485,522)	(6,713,000)	(2,526,000)	(2,034,000)	(3,890,000)	(0)	(32,565,414)
6,146,892	5,770,000	5,485,522	6,713,000	2,526,000	2,034,000	3,890,000	0	32,565,414
平成21年度財政投融資特別会計財務書類正誤表

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
8	2 翌年度以降支出予定額(1) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	2,319 百万円	2,317 百万円
43	3 翌年度以降支出予定額(1) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額の財政融資資金勘定	2,319 百万円	2,317 百万円
第 2 - 2 - 14 図 年齢別にみた南関東への人口流入 (85→90年)

(95→2000年)

(備考) 総務省「国勢調査」により作成。
平 成 2 1 年 度

# 地域活力基盤創造交付金（活力交付金） 第二回配分概要

## 目次

Ⅰ．活力交付金　第二回配分について 1

Ⅱ．活力交付金　第二回配分内訳表 2

（参考）活力計画の策定状況について 4

平 成 2 1 年 7 月 1 0 日

国土交通省 総 合 政 策 局

道 路 局

都市・地域整備局

<問い合わせ先>
(制度関係)
総合政策局 政策課 政策調査専門官 三保木悅幸（内線 24206 直通 5253-8260）
道路局 総務課 企画官 平田 研（内線 37102 直通 5253-8473）
道路局 企画課 課長補佐 松本 健（内線 37522 直通 5253-8485）
(事業関係)
道路局 総務課 企画官 平田 研（内線 37102 直通 5253-8473）
道路局 企画課 課長補佐 松本 健（内線 37522 直通 5253-8485）
都市・地域整備局 総務課 企画官 望月 一範（内線 32102 直通 5253-8395）
都市・地域整備局 街路交通施設課 課長補佐 佐久間巧成（内線 32862 直通 5253-8416）
### Ⅰ. 活力交付金 第二回配分について

## (1) 配分の考え方

地域活力基盤創造交付金（活力交付金）については、平成20年度からの道路の継続事業について、現下の厳しい経済情勢に対する取組み等に支障が生じないよう、4月に先行配分したところです。

関連事業など本交付金において新たに対象となった事業を含めた地域活力基盤創造計画（活力計画）について、各地方公共団体において順次策定が進められていたところですが、今般全ての活力計画（414計画）がとりまとまり提出されたことから、地方公共団体の要望にもとづき第二回配分を実施します。

関連事業等の事例の蓄積等を通じて、交付金がより使い勝手の良いものとなるよう、その運用を引き続き検討します。

## （2） 配分額（国費）

今 回 配 分 额 ： 205,093 百万円

既 配 分 额 ： 671,101 百万円

合計：876,194 百万円

(参考) 配分合計額 876,194 百万円の内訳

道路改築・修繕：771,683 百万円

除雪：10,340 百万円

関連インフラ整備等：94,171 百万円

※この内訳は、地方公共団体の要望をもとに算出した参考値であり、実際の個別事業箇所への配分は、地方公共団体の裁量に委ねられている。
## Ⅱ．活力交付金 第二回配分内訳表

[国費]

(单位: 百万円)

区分	活力交付金事業
(既配分額)	活力交付金事業
(今回配分額)	合計
北海道	35,925	14,621	50,546
青森県	14,261	4,063	18,324
岩手県	13,614	2,926	16,540
宮城県	12,305	3,112	15,417
秋田県	9,930	2,589	12,519
山形県	10,161	2,942	13,103
福島県	12,422	3,485	15,907
茨城県	12,395	4,746	17,142
栃木県	16,420	4,249	20,669
群馬県	12,252	3,822	16,074
埼玉県	18,556	1,953	20,509
千葉県	12,116	1,309	13,425
東京都	62,579	15,102	77,680
神奈川県	23,686	3,255	26,941
山梨県	9,805	2,523	12,328
長野県	12,308	3,960	16,269
新潟県	16,555	7,013	23,568
富山県	7,240	2,971	10,211
石川県	8,835	3,782	12,618
岐阜県	11,249	2,754	14,003
静岡県	22,791	2,026	24,817
愛知県	22,143	7,266	29,410
三重県	7,716	1,196	8,912
福井県	4,883	969	5,852
滋賀県	5,122	1,893	7,015
京都府	11,725	3,063	14,788
大阪府	32,623	16,822	49,445
兵庫県	16,625	5,025	21,650
奈良県	12,797	4,301	17,097
和歌山県	12,835	5,154	17,989
鳥取県	7,585	4,410	11,996
島根県	17,180	5,147	22,327
岡山県	7,422	3,908	11,329
広島県	11,763	5,415	17,179
山口県	9,197	3,222	12,418
徳島県	7,068	1,863	8,932
香川県	4,489	939	5,427
愛媛県	8,805	2,405	11,210
高知県	11,370	2,949	14,319
福岡県	33,063	7,715	40,779
佐賀県	7,256	3,014	10,270
長崎県	10,671	6,587	17,258
熊本県	11,108	6,040	17,147
大分県	13,458	3,355	16,814
宮崎県	12,758	2,598	15,356
鹿児島県	10,145	4,649	14,794
沖縄県	5,891	1,986	7,877
合計	671,101	205,093	876,194

※四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しない
[參考事業費]

(单位: 百万円)

区分	活力交付金事業
(既配分額)	活力交付金事業
(今回配分額)	合計
北海道	58,684	23,382	82,066
青森県	22,954	6,366	29,320
岩手県	22,159	4,764	26,923
宮城県	22,157	5,707	27,864
秋田県	15,685	3,968	19,653
山形県	16,034	4,629	20,663
福島県	22,289	6,306	28,595
茨城県	22,532	10,689	33,221
栃木県	29,865	7,833	37,698
群馬県	22,252	7,009	29,261
埼玉県	33,740	3,551	37,291
千葉県	22,049	2,417	24,466
東京都	113,782	30,773	144,555
神奈川県	43,067	5,961	49,028
山梨県	16,740	4,404	21,144
長野県	22,236	7,020	29,256
新潟県	28,530	11,825	40,355
富山県	13,002	5,510	18,512
石川県	16,073	6,741	22,814
岐阜県	20,353	5,030	25,383
静岡県	41,501	3,714	45,215
愛知県	40,306	13,241	53,547
三重県	13,910	2,165	16,075
福井県	8,229	1,736	9,965
滋賀県	9,319	3,362	12,681
京都府	21,323	5,453	26,776
大阪府	59,334	30,594	89,928
兵庫県	30,143	9,168	39,311
奈良県	21,794	7,325	29,119
和歌山県	20,253	8,190	28,443
鳥取県	11,098	6,907	18,005
島根県	25,409	8,085	33,494
岡山県	13,547	7,145	20,692
広島県	21,217	9,750	30,967
山口県	16,679	5,884	22,563
徳島県	11,090	3,014	14,104
香川県	8,161	1,702	9,863
愛媛県	15,018	4,059	19,077
高知県	17,022	4,501	21,523
福岡県	60,086	14,207	74,293
佐賀県	11,583	4,792	16,375
長崎県	15,911	9,556	25,467
熊本県	18,853	10,220	29,073
大分県	21,468	5,375	26,843
宮崎県	20,268	4,150	24,418
鹿児島県	16,402	7,252	23,654
沖縄県	7,168	2,505	9,673
合計	1,161,275	357,937	1,519,212

※四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しない

※事業費は、地方公共団体の要望をもとに算出した参考値であり、実際の個別事業箇所への配分は地方公共団体の裁量に委ねられており、事業費の変更がありえる。
# （参考）活力計画の策定状況について

## 策定計画数等

全国合計 414 計画

計画を策定した団体数 1,564 団体

都道府県：47団体

政令市：18团体

市町村：1，499団体

《都道府県別の策定計画数》

都道府県名	策定計画数
北海道	14
青森県	9
岩手県	12
宮城県	16
秋田県	15
山形県	9
福島県	4
茨城県	10
栃木県	6
群馬県	3
埼玉県	8
千葉県	5
東京都	6
神奈川県	11
山梨県	7
長野県	8

都道府県名	策定計画数
新潟県	4
富山県	9
石川県	4
岐阜県	16
静岡県	25
愛知県	12
三重県	11
福井県	6
滋賀県	7
京都府	10
大阪府	12
兵庫県	19
奈良県	11
和歌山県	5
鳥取県	5
島根県	3

都道府県名	策定計画数
岡山県	10
広島県	8
山口県	6
徳島県	7
香川県	8
愛媛県	10
高知県	6
福岡県	19
佐賀県	5
長崎県	6
熊本県	5
大分県	6
宮崎県	3
鹿児島県	9
沖縄県	4
合計	414
## 活力交付金の活用により、

## 地方の厳しい財政状況のなか、雪対策の効率化を図る必要

【青森市】

町内会・PTA等による歩道除雪（市が除雪機械を貸与して支援）

※写真はいずれも整備イメージ

行政と地域住民の協働により、効率的な雪対策が可能に
## 渋滞等により、都市内移動に制約

【横浜市】

## 活力交付金の活用により、

環状道路、放射道路等の整備

金沢シーサイドラインの延伸、車両更新

## バス路線がない地域での 小型バスの運行

※写真はいずれも整備イメージ

円滑な移動を確保する総合的な交通体系の整備が可能に
## 「安全・安心に暮らせる地域の実現」に対する住民ニーズに対応する必要

津幡町(石川県)

## 活力交付金の活用により、

## 医療·福祉対策

※写真はいずれも整備イメージ

交通安全、防犯、医療・福祉等の施策を一体的に実施し

暮らしの安全・安心を確保
## 島民の高齢化や観光客の増大に対応し、移動のしやすさを改善する必要

【一色町(愛知県)】

## 活力交付金の活用により、

渡船場への

アクセス道路の整備

バリアフリー化された

船舶への更新

渡船場と主な

公共施設を連絡する

バスの停留所整備

渡船場への

案内板の整備

※写真はいずれも整備イメージ

道路と渡船の一体的な整備により、

本土と離島間の移動の利便性が向上
## 中学校の統合に伴い、 通学路の変更や遠隔通学者が発生

## 活力交付金の活用により、

通学路の歩道整備

通学路への防犯灯

の設置

## 遠隔通学者用のスクールバス、 バス停の整備

スクールバスの整備

バス停の整備

※写真はいずれも整備イメージ

総合的な通学対策により、生徒の安全・安心な通学を実現
# 平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成24年度一般会計経済危機対応・地域
活性化予備費使用総調書
1
平成24年度一般会計経済危機対応・地域
活性化予備費各省各庁所管使用調書
11
内閣
13
内閣府
13
総務省
16
財務省
16
文部科学省
17
厚生労働省
19
農林水産省
24
経済産業省
34
国土交通省
36
環境省
48
平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書
平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費予算額(千円)
909,999,479	自平成24年10月26日至平成24年11月30日	909,999,479	0
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
内閣府	官邸の危機管理対応施設の緊急整備に必要な経費	231,000
防災力向上のための地域自主戦略の推進に必要な経費	20,818,896
中央防災無線網施設の緊急整備に必要な経費	180,305
大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に必要な経費	84,550
山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費	18,000
水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費	504,000
防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	30,000
大規模・広域災害に対する即応体制の強化に必要な経費	111,093
被災者生活再建支援に必要な経費	2,081,676
活力ある国土・地域の形成のための社会資本総合整備事業に必要な経費	495,000
防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	247,000
内閣府所管計	24,570,520
所 管	事 项	使 用 额(千円)
総 務 省	緊急消防援助隊設備の緊急整備に必要な経費	2,049,985
消防防災施設の緊急整備に必要な経費	1,047,200
総 務 省 所 管 計	3,097,185
財 務 省	中小企業信用保険事業に必要な経費	95,050,000
文 部 科 学 省	国立大学法人等の安全対策に必要な経費	5,132,180
i PS細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に必要な経費	1,994,309
公立学校の安全対策に必要な経費	14,870,527
認定こども園等施設整備事業に必要な経費	13,635,170
国立大学法人等の安全対策に必要な経費	41,567,800
私立学校の安全対策に必要な経費	8,593,000
文部科学省所管計	85,792,986
厚 生 労 働 省	医薬品の品質確保対策の推進に必要な経費	227,206
再生医療製品の市販後安全対策の推進に必要な経費	17,637
ヒト幹細胞研究開発の安全基盤の緊急整備に必要な経費	976,740
末梢血幹細胞の採取体制の緊急整備に必要な経費	151,650
水道施設の防災・減災対策に必要な経費	6,622,000
児童養護施設等の緊急整備に必要な経費	1,115,931
障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費	2,287,043
創薬支援施設の緊急整備に必要な経費	452,550
国立感染症研究所施設の緊急整備に必要な経費	191,536
災害拠点病院等の耐震化の促進に必要な経費	35,748,900
新型インフルエンザ対策の推進に必要な経費	13,442,615
所 管	事 项	使 用 额(千円)
農 林 水 産 省	i PS細胞を活用した創薬基盤の緊急整備に必要な経費	1,992,024
重点分野雇用創造事業に必要な経費	80,000,000
保育所緊急整備事業等に必要な経費	111,832,844
介護福祉士等修学資金の貸付けに必要な経費	8,143,200
地域社会におけるセーフティネット機能の強化に必要な経費	30,000,000
福祉・介護人材確保緊急支援事業に必要な経費	2,000,000
障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費	6,499,637
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の推進に必要な経費	400,000
介護施設等の施設開設準備等特別対策事業に必要な経費	11,721,000
介護施設等の緊急整備に必要な経費	39,642,000
労働相談体制の強化に必要な経費	22,370
厚生労働省所管計	353,486,883
農業の体質強化のための農地・農業水利施設の緊急整備に必要な経費	30,000,000
6次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費	3,864,000
農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費	8,363,000
鳥獣被害防止施設の緊急整備に必要な経費	1,001,000
山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費	5,928,000
山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,298,000
山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費	5,830,000
水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費	1,413,000
漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費	1,296,000
所 管	事 项	使 用 额(千円)
経 济 産 業 省	飼料価格高騰等緊急総合対策事業に必要な経費輸出対応型生産・出荷施設の緊急整備に必要な経費新規就農総合支援事業に必要な経費農業の体質強化のための農地・農業水利施設の緊急整備に必要な経費農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費中山間地域等活性化緊急対策に必要な経費6次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費防災力向上のための農山漁村地域整備事業に必要な経費山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費緑の雇用現場技能者育成対策事業に必要な経費災害関連緊急治山事業に必要な経費赤潮被害防止対策緊急調査事業に必要な経費漁業就業者確保・育成対策事業に必要な経費漁業構造改革総合対策事業に必要な経費水産加工・流通施設の高度衛生管理対策事業に必要な経費漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費農林水産省所管計民生用燃料電池導入緊急対策事業に必要な経費次世代型熱利用設備導入緊急対策事業に必要な経費	30,449,489384,9452,101,6268,000,0001,569,000597,563431,0002,903,000746,0001,021,0001,000,000813,9201,941,548141,627220,1233,000,000100,00055,000119,468,84125,054,88915,499,939
所 管	事 项	使 用 额(千円)
国土交通省	給油所における地下タンク環境保全緊急対策事業に必要な経費自家発電設備導入緊急対策事業に必要な経費変電所における大型蓄電システム緊急実証事業に必要な経費経営改善・事業再生研修事業に必要な経費商業基盤施設等の緊急整備に必要な経費経済産業省所管計農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費下水道の防災・減災対策に必要な経費防災・減災対策に係る河川事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費海岸の防災・減災対策に必要な経費鉄道の防災・減災対策に必要な経費防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費防災・減災対策に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費6次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費水道施設の防災・減災対策に必要な経費	8,738,1078,000,40029,589,8181,001,5551,000,00088,884,70815,637,000375,00024,500,0001,410,000904,0001,730,000984,00015,493,0004,802,00012,136,0001,047,000603,000
所 管	事 项	使 用 额(千円)
水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費	3,083,000
漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費	1,404,000
山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費	170,000
山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	709,000
農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費	750,000
防災・減災対策に係る河川事業及び砂防事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	5,455,000
海岸の防災・減災対策に必要な経費	1,100,000
防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	1,501,000
防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	5,038,000
道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,502,000
活力ある国土・地域の形成のための社会資本総合整備事業に必要な経費	29,573,328
6次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費	250,000
山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費	163,000
漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費	245,000
防災力向上のための農山漁村地域整備事業に必要な経費	97,000
防災・減災対策に係る道路災害復旧事業等に必要な経費	4,644,368
山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	70,000
国土交通省所管計	136,375,696
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
環境省	地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業に必要な経費環境配慮型設備投資の緊急支援事業に必要な経費子どもの健康と環境に関する全国調査に必要な経費環境省所管計	510,000428,6212,103,0393,041,660
合計	909,999,479
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費各省各庁所管使用調書
平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費各省各庁所管使用調書
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	説明	使用決定
05 内閣	95 官邸の危機管理対応施設の緊急整備に必要な経費	内閣官房	002 内閣官房施設費95016-1203-09 施設施工庁費95016-1204-15 施設整備費	231,00010,500220,500	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、官邸の危機管理対応施設の緊急整備に要する経費を支出するため	平成24年10月26日閣議決定
06 内閣府	95 防災力向上のための地域自主戦略の推進に必要な経費	内閣本府	173 地域自主戦略推進費95199-1825-16 地域自主戦略交付金	20,818,896	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が地域の自由裁量により行う防災力向上のための基盤整備等に要する経費に充てるための交付金として交付する経費を支出するため	平成24年10月26日閣議決定
95 中央防災無線網施設の緊急整備に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費95016-2123-09 中央防災通信維持費95016-2204-15 無線通信機器等整備費	180,30512,600167,705	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、中央防災無線網施設の整備に要する経費を支出するため	平成24年10月26日閣議決定
95 大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費95016-2123-09 災害関係調査費95016-2204-15 無線通信機器等整備費	84,55031,16853,382	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に要する経費を支出するため	平成24年10月26日閣議決定