Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 2 年 度 予 算 概 算 要 求 額 総 表

(单位：億円)

区分	平成22年度要求額(A)	平成21年度予算額(B)	比較增△減額(A-B)
内閣府本府	4,331.1	4,665.2	△334.1
[主な内訳]
1 経済財政政策・科学技術政策等の推進	274.1	202.3	71.7
(1)経済財政政策の推進等	41.1	43.8	△2.7
(2)科学技術の戦略的推進	4.0	4.6	△0.5
(3)原子力政策の推進	2.2	2.4	△0.2
(4)日本学術会議活動の推進	12.4	12.3	0.1
(5)化学兵器禁止条約の実施	214.3	139.2	75.1
2 行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等	41.0	31.9	9.1
(1)行政刷新会議	事項要求	0	-
(2)経済の活性化のための規制改革等	9.2	10.2	△1.0
(3)公文書管理体制の整備等	31.8	21.7	10.1
3 暮らしと社会、国民の安全・安心の確保	50.9	50.5	0.4
(1)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	21.3	22.0	△0.7
(2)男女共同参画社会の実現	4.4	4.0	0.4
(3)共生社会の形成	5.8	5.9	△0.1
(4)交通安全対策の推進	2.8	3.3	△0.6
(5)食品の安全性の確保	13.1	15.2	△2.1
(6)消費者委員会の運営	3.5	0	3.5
4 地域主権・地域活性化の推進	1,066.5	1,486.2	△419.7
(1)地域主権の推進	事項要求	0	-
(2)地域活性化の推進	1,065.4	1,485.1	△419.7
(3)地方分権・道州制特区の推進	1.1	1.2	△0.0
5 沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等	2,522.1	2,517.3	4.9
(1)沖縄振興への取組	2,446.9	2,446.9	△0.1
(2)北方領土問題の解決の促進	12.6	10.4	2.2
(3)防災対策の充実	51.5	51.5	△0.0
(4)原子力の安全確保	10.2	8.5	1.7
(5)宇宙開発利用の推進	1.0	0	1.0
7 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	29.0	29.3	△0.3
(2)政府広報・広聴活動の推進	86.0	90.6	△4.5
(3)国際平和協力業務等の実施	7.4	7.4	0.0

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## 1 評価結果

廃止

（現状維持：0 票、一部改善：2 票、抜本的改善：0 票、廃止：4 票）

## 2 取りまとめコメント（要旨）

評価結果に関しては、総務省として重く承り参考とさせていただく。

その中で、教育の情報化に関しては、閣議決定も複数時にわたりされていて、複数時の国会における予算審議も経過しているので、その中で政府が一丸となって取り組んでいく課題を同時に達成することを考えた場合、この国の教育に関する総合的な議論、あるいは今実際に取り組んでいる学校、児童・生徒の方々の負担を考慮し、総合的に考えていく必要がある。

本事業にこれからどう取り組んでいくかということに関しては、今後整理し、政府あるいは文科省としっかりと議論をしていくこととする。

## 3 有識者のコメント

教育分野も含め、ほとんどの行政分野において I C T を利用する範囲が拡大している。したがって総務省は I C T を開発、支援していく立場から、各行政分野における I C T の利用をサポートするため、適切な連携が求められる。「ひさし」や「水回り」にいる（を担当する）位置付けを越えて「母屋」を侵略することのないよう、本件事業を含め、抑制の効いた役割分担を担う必要がある。本件事業についてはその域を超えている。

現状のような文科省と総務省の縦割分担のスキームでは、目標設定も効果分析も十分にできない。

教育では教材（コンテンツ）、教育方法（手法）、クラス管理（運営）が第一に検討されなければならないし、情報通信環境は二次的な課題（PC、電子黒板 etc の使用方法、負荷が明確になってから）である。

1 人 1 台 P C（or タブレット P C）の全学級導入は、現在の財政状況では不可能。また、全授業に P C を活用（中心として）するコンテンツ開発もできていないとすれば、現段階の技術実証で打ち切るべき。

教育に対してコストカットがなじまないことは承知しているが、フューチャースクール事業によって各小中学校に支援員が必要となる一方、教員の負担減(教員数の削減)は進まないことが授業視察により明らかになった。

・ 本モデル事業は、ハードとソフトを担う総務・文科両省の政策目的は一応
達成されたと思われるので、成果を公表して、あとは自治体の意欲に任せる形で一刻も早い実施が望まれる。

本プロジェクトのようにいきなり「ICT機器を学校に配布」のような短絡的に行動する以前に、「なぜ日本の学校でICT活用が遅れているのか。多先進国に比べて社会的、政治的、技術的、文化的など遅らせられている要因を見出すための調査・研究」が先行すべきである。

教育分野で極めて重要なコンセプトとなっている Co-production（協働）による学びに I C T が重要なツールになることまではわかっているが、現実の初等教育でどのようにして Co-production が生まれるのか、その技術や課題について実証的情報を持つことが重要である。本事業の価値は高いが、せっかく文科省との連携プロジェクトを展開しようとしているのに、まだ十分なパートナーシップができていない。タテ割の壁を取払って、十分連携する必要がある。

総務省の役割についてより一層の明確化を図るべき。

・文部科学省との協働についても常に省察を行うべき。
## 図リスト

図 II-1. 化学肥料併用時の各種有機資材施用効果、2010 年度試験結果との比較

図 II-2. ノーザン州試験地におけるイネ糊収量に及ぼす各種有機資材の施用効果及び施肥水準の効果

図 II-3. ノーザン州における農家実証圃場の位置関係

図 II-4. 農家圃場土壌における全炭素含量と有効陽イオン交換容量(eCEC)の関係

図 II-5. 農家圃場における各種有機物施用がイネ糊収量に及ぼす影響

図 III-1. リン鉱石直接施用がイネ糊収量に及ぼす影響(2010 年度結果より)

図 III-2. ノーザン州におけるリン鉱石直接施用がイネ糊収量に及ぼす影響

図 III-3. リン鉱石直接施用が栽培後の有効態リン濃度に及ぼす影響(2010年度)

図 III-4. ノーザン州試験地におけるリン鉱石の連年施用及び隔年施用がイネ糊収量に及ぼす影響

図 III-5. ブルキナファソ産リン鉱石の溶解における pH 依存性

図 III-6. 調査地における栽培前有効態リ濃度とリ鉱石直接施用効果の関係

図 III-7. ノーザン州農家実証圃場におけるイネ糊収量に及ぼすリン鉱石直接施用効果

図 III-8. ノーザン州農家実証圃場における地上部バイオマス量に及ぼすリン鉱石直接施用効果

図 III-9. 種々のリン源を加えた Gbrimah 土壌で生育したイネ植物の地下部バイオマス量（播種 56 日後）

図 III-10. 種々のリン源を加えたNabogu 土壌で生育したイネ植物の地下部バイオマス量(播種 56 日後)

図 III-11. 各種リン資材を施用した Gbrimah 及び Nabogu 土壌における pH 及び EC 値の変化

図 III-12. 各種リン資材を施用した Gbrimah 及び Nabogu 土壌における Bray 1 抽出リンの変化

図 III-13. 各種リン資材を施用した Gbrimah 及び Nabogu 土壌における Olsen 抽出リンの変化

図 III-14. 各種リン資材を施用した Gbrimah 及び Nabogu 土壌における水抽出リンの変化

図 III-15. Bray 1、Olsen、水抽出の各抽出法によって抽出されたリンの関係

図 III-16. 種々のリン源を加えたGbrimah及びNabogu土壌で生育したイネ植物の地上部、地下部、全バイオマス量(播種56日後)

図 III-17. 培養開始後 28 日後から 56 日後にかけての Gbrimah 土壤における土壤中リン含量の変化量－減水及び陸畑条件下における培養試験の結果－

図 III-18. 培養開始後 28 日後から 56 日後にかけての Nabogu 土壌における土壌中リン含量の変化量－湛水及び陸畑条件下における培養試験の結果－
図 IV-1. 湛水並びに陸畑条件下における有効態リン(Bray 1-P)量とブルキナファン産リン鉱石(BPR)の溶解率の関係

図 IV-2. 湛水条件並びに陸畑条件下における各種リン肥料施用による土壌リン吸着量の変化

図 IV-3. 湛水条件並びに陸畑条件下における各種リン肥料施用による土壌 C/N 比の変化

図 IV-4. 湛水条件並びに陸畑条件下における各種リン肥料施用による土壌バイオマスリン量の変化

図 IV-5. 堆肥化期間中の C/N 比の変化

図 IV-6. 堆肥化期間中の堆肥温度の変化

図 IV-7. 堆肥化期間中の積算温度の変化

図 IV-8. 稲わら堆肥における水溶性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-9. 稲わら牛糞堆肥における水溶性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-10. 稲わら牛糞堆肥における遊離性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-11. 稲わら堆肥における遊離性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-12. 有効態リン濃度と水溶性無機態リン濃度の関係

図 IV-13. 稲わら堆肥における有効態リン濃度の経時変化

図 IV-14. 稲わら牛糞堆肥における有効態リン濃度の経時変化

図 IV-15. 2010 年度及び 2011 年度試験における稲わら堆肥試料中有機吸着態リン濃度の経時変化

図 IV-16. 56 日経過した堆肥におけるリン鉱石可溶化の効果

図 IV-17. 56 日経過した堆肥試料におけるリン鉱石可溶化の効果

図 IV-18. ブルキナファソ産リン鉱石の低温焼成に伴う強熱減量

図 IV-19. ブルキナファソ産リン鉱石の低温焼成に伴う水可溶性の変化

図 IV-20. ブルキナファソ産リン鉱石の低温焼成に伴うクエン酸可溶性の変化

図 IV-21．赤道森林帯で得られたオガクズの燻炭化過程における温度変化

図 V-1. (a) 種子コーティング (b) 発芽種子コーティング並びに (c) 種子浸漬したイネの20日後、40日後の地下部／地上部比

図 V-2. 肥料を種子コーティングしたイネの 40 日後の地上部と地下部の乾物重の関係

図 V-3. 移植前に肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の生長、地上部乾重(I)、地下部乾重(II)並びに地下部／地上部比(III)

図 V-4. 肥料溶液を浸漬したイネ苗の移植後の地上部乾重あるいは地下部乾重とリン蓄積濃度との関係

図 VI-1. 肥沃度改善技術や資材に対する農家のアクセス性

図 VI-2. 肥沃度改善技術や資材に対する農家の受容性
図 VI-3. 肥沃度改善技術や資材の利用可能性

図 VI-4. 技術や資材のアクセス性、受容性並びに利用可能性

## 表リスト

表 II-1. 各種有機資材の施用効果及び施肥水準の効果における二元配置分散分析結果

表 II-2. イネ粉収量に及ぼす各種有機資材の施用効果及び施肥水準の効果における各処理の平均値(t ha⁻¹)

表 II-3. 農家技術実証圃場における試験設計概要

表 II-4. 農家圃場における表層土壌試料の化学的特性

表 II-5. 農家実証圃場における土壌特性値と各処理区におけるイネ糊収量との相関

表 III-1. 二つの調査対象地域の調査圃場における施肥設計

表 III-2. 調査地における土壌の化学的諸性質

表 III-3. ノーザン州の 2 試験地における土壌 pH の年間変動

表 III-4. インキュベーション試験に使った土壌の特性

表 III-5. この調査で使ったブルキナファソ産リン鉱石の化学的性質

表 III-6. この調査で使った有機物の化学的性質

表 III-7. イネ品種 IR74 の播種後 56 日後の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量

表 III-8. イネ品種 IR74 の播種後 56 日後の植物高、葉齢並びに分げつ数

表 III-9. イネ品種 IR74 の播種後 56 日後の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量

表 III-10. イネ品種 IR74 の播種後 56 日後の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量

表 III-11. イネ品種 IR74 の播種後 56 日後の植物高、葉齢並びに分げつ数

表 III-12. イネ品種 IR74 の播種後 56 日後の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量

表 III-13. 化学肥料に対する各種リン資材の地上部バイオマス、全バイオマス量に関する相対農学的効率(RAE%)

表 IV-1. 培養試験における有効態リン酸とブルキナファソ産リン鉱石溶解の関係についての

表 IV-2. 試驗設計概要

表 VI-1 土壤改良技術のアクセス性

表 VI-2 土壤改良技術の受容性

表 VI-3 土壤改良技術の実施可能性

表 VI-4 土壌改良のための技術(資材)に対する農家のアクセス性、受容性並びに実施可能性についてのまとめ
## 写真リスト

写真 III-1. 種々のリン源を加えた Gbrimah 土壌で生育したイネ植物の生長 (播種 56 日後)

写真 III-2. 種々のリン源を加えた Nabogu 土壌で生育したイネ植物の生長(播種 56 日後)

写真 IV-1. 耙縠燻炭器

写真 V-1. 種子に肥料をコーティングした植物

写真 V-2. 発芽種子に肥料をコーティングした植物

写真 V-3. 肥料溶液に種子を浸漬した植物

写真 V-4. 苗に肥料溶液を浸漬した植物

写真 VI-1. 資材のランク付けで小石を並べる農家、ノーザン州の Nachibaya 村の農民ワークショップにて

写真 VI-2. 資材のランク付け過程についての説明、アッパーイースト州 Vea 村の農民ワークショップにて

写真 VI-3. 精米所から米ぬかを運び出すところ、ノーザン州の Datoyili 村にて

写真 VII-1. 田の水口に繁茂するアゾラ (Amacha Barey 2 村の on-farm 試験サイトにて)

写真 VII-2. 用水路に繁茂するアゾラ (Amacha Barey 2 村の on-farm 試験サイトにて)

写真 VII-3. アゾラを増殖させている様子 (クマシ近郊の土壌研究所内の温室にて)

写真 VII-4. 増殖中のアゾラ植物

写真 VII-5.リン環境の異なる培地で培養したアゾラの増殖の様子

写真 VIII-1. 本省でのセミナーの様子

写真 VIII-2. JIRCAS セミナー開催にあたり挨拶をする安中理事

写真 VIII-3.ポスターの前でセミナー参加者による記念撮影

## 付表リスト

代表 V-1-1 各種肥料の種子コーティングが、イネ品種 IR74 の出芽率に与える影響

付表 V-1-2 各種肥料の種子コーティングが、イネ品種 IR74 の植物高、分げつ数並びに葉齢に与える影響

代表 V-1-3 各種肥料の種子コーティングが、イネ品種 IR74 の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量に与える影響

代表 V-1-4 各種肥料の種子コーティングが、イネ品種 IR74 の地下部乾重、リン濃度並びにリン吸収量に与える影響

付表 V-1-5 各種肥料をコーティングしたイネ種子を植え付け 40 日後の土壤中の有効態リン量
付表 V-2-1 各種肥料の発芽種子コーティングが、イネ品種 IR74 の出芽率に与える影響

代表 V-2-2 各種肥料の発芽種子コーティングが、イネ品種 IR74 の植物高、分げつ数並びに葉齢に与える影響

付表 V-2-3 各種肥料の発芽種子コーティングが、イネ品種 IR74 の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量に与える影響

代表 V-2-4 各種肥料の発芽種子コーティングが、イネ品種 IR74 の地下部乾重、リン濃度並びにリン吸収量に与える影響

付表 V-2-5 各種肥料をコーティングしたイネ発芽種子を植え付け 40 日後の土壤中の有効態リン量

付表 V-3-1 各種肥料の種子浸漬が、イネ品種 IR74 の出芽率に与える影響

付表 V-3-2 各種肥料溶液への種子浸漬が、イネ品種 IR74 の植物高、分げつ数並びに葉齢に与える影響

付表 V-3-3 各種肥料溶液への種子浸漬が、イネ品種 IR74 の地上部乾重、リン濃度並びにリン吸収量に与える影響

付表 V-3-4 各種肥料溶液への種子浸漬が、イネ品種 IR74 の地下部乾重、リン濃度並びにリン吸収量に与える影響

付表 V-3-5 各種肥料の種子浸漬したイネ種子を植え付け 40 日後の土壌中の有効態リン量

付表 V-4-1 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の葉齢の推移

付表 V-4-2 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の分げつ数の推移

付表 V-4-3 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の植物高の推移

付表 V-4-4 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の植物高の推移

付表 V-4-5 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の地上部乾重の推移

付表 V-4-6 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の地上部リン濃度の推移

付表 V-4-7 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の地上部リン吸収量の推移

付表 V-4-8 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の地下部乾重の推移

付表 V-4-9 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の地下部リン濃度の推移

付表 V-4-10 各種肥料溶液に浸漬したイネ苗の移植後の地下部リン吸収量の推移

付表 V-4-11 各種肥料の種子浸漬したイネ種子を植え付け 75 日後の土壤中の有効態リン量

付属資料 1 第 V 章 付表

付属資料 2 平成 23 年度 調査事業提案書(抜粋)

付属資料 3 檢討委員會資料関係

付属資料 4 UDS 執筆分報告書

付属資料 5 SRI 執筆論文

付属資料 6 2011 年 JIRCAS セミナー発表ポスター

付属資料 7 出張報告書(原文)

付属資料８ 本調査で入手した資料(表紙のみ掲載)
## 第 2 章 土地に関する動向

## 第 1 節 土地利用の動向

図表 我が国の国土利用の推移と現況

(单位:万ha、%)

区分地目	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成12年	平成14年	平成15年
面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	491	13.0	484	12.8	482	12.8
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,511	66.5	2,510	66.4	2,509	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	27	0.7	26	0.7	26	0.7
水面·河川·水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	135	3.6	135	3.6	134	3.6
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	127	3.4	130	3.4	131	3.5
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	179	4.7	181	4.8	182	4.8
その他	286	7.6	282	7.5	303	8.0	309	8.2	313	8.3	316	8.4
合計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0

資料：国土交通省「土地利用現況把握調查」

第2節 土地所有・取引の動向

図表 制度部門別土地投資規模の推移

資料：內閣府「国民経済計算年報」

注1：家計には、個人企業及び対家計民間非営利団体を含む。

注2：〈〉内の数値は、各年の純購入総額(=純売却総額)である。
## 第 3 節 平成17年地価公示に見る平成16年の地価動向について

平成17年地価公示によると昨年1年間の全国の地価は、

全国平均では引き続き下落したが、住宅地は2年連続で、商業地は3年連続で下落率が縮小した。

三大都市圏のみならず、地方圏も下落率が縮小し、住宅地は8年ぶり、商業地は7年ぶりに縮小した。

图表 地域別対前年変動率

用途	住宅地	商業地
公示年	平成15年	平成16年	平成17年	平成15年	平成16年	平成17年
三大都市圈	△ 6.5	△ 5.7	△ 3.7	△ 7.1	△ 5.8	△ 3.2
東京圈	△ 5.6	△ 4.7	△ 3.2	△ 5.8	△ 4.5	△ 2.5
大阪圈	△ 8.8	△ 8.0	△ 5.2	△ 10.2	△ 8.8	△ 5.0
名古屋圈	△ 5.6	△ 4.9	△ 3.3	△ 8.0	△ 6.0	△ 3.3
地方圈	△ 5.1	△ 5.7	△ 5.4	△ 8.7	△ 8.7	△ 7.5
全国	△ 5.8	△ 5.7	△ 4.6	△ 8.0	△ 7.4	△ 5.6

資料：国土交通省「地価公示」

## 第2部 土地に関して講じた基本的施策（略）
平成24年度 職員旅費、庁費等支出計画(案)

☐ 一般会计

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:美績額	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率
総務本省
総務本省共通費
職員旅費	355,167,000	88,792,000	88,792,000	177,584,000	88,792,000	266,376,000	88,791,000	355,167,000
庁 費	2,964,861,000	741,216,000	741,215,000	1,482,431,000	741,215,000	2,223,646,000	741,215,000	2,964,861,000
校 費	382,850,000	95,712,000	95,712,000	191,424,000	95,713,000	287,137,000	95,713,000	382,850,000
国会図書館支部庁費	9,766,000	2,442,000	2,442,000	4,884,000	2,441,000	7,325,000	2,441,000	9,766,000
情報処理業務庁費	262,786,000	65,697,000	65,697,000	131,394,000	65,696,000	197,090,000	65,696,000	262,786,000
総務本省施設費
施設施工旅費	503,000	503,000	503,000	503,000	503,000
施設施工庁費	6,567,000	2,230,000	2,230,000	4,337,000	6,567,000	6,567,000
人事管理推進費
職員旅費	21,057,000	10,529,000	5,264,000	15,793,000	2,632,000	18,425,000	2,632,000	21,057,000
庁 費	49,291,000	18,485,000	12,323,000	30,808,000	12,323,000	43,131,000	6,160,000	49,291,000
情報処理業務庁費	629,000	236,000	158,000	394,000	158,000	552,000	77,000	629,000
行政管理業施費
職員旅費	3,986,000	3,193,000	497,000	3,690,000	148,000	3,838,000	148,000	3,986,000
庁 費	66,846,000	33,429,000	11,139,000	44,568,000	11,139,000	55,707,000	11,139,000	66,846,000
情報処理業務庁費	45,986,000	22,993,000	7,665,000	30,658,000	7,664,000	38,322,000	7,664,000	45,986,000
行政評価等实施費
職員旅費	12,983,000	6,492,000	3,246,000	9,738,000	3,245,000	12,983,000	12,983,000
庁 費	80,453,000	58,998,000	16,091,000	75,089,000	5,364,000	80,453,000	80,453,000
情報処理業務庁費	31,809,000	29,415,000	798,000	30,213,000	798,000	31,011,000	798,000	31,809,000
地方行政制度整備費
職員旅費	15,481,000	3,870,000	3,870,000	7,740,000	3,870,000	11,610,000	3,871,000	15,481,000
庁 費	106,073,000	26,518,000	26,518,000	53,036,000	26,518,000	79,554,000	26,519,000	106,073,000
市町村合併円滑化業務庁費	8,123,000	2,030,000	2,031,000	4,061,000	2,031,000	6,092,000	2,031,000	8,123,000
地域振興費
職員旅費	16,830,000	4,207,000	4,207,000	8,414,000	4,208,000	12,622,000	4,208,000	16,830,000
庁 費	93,511,000	23,377,000	23,378,000	46,755,000	23,378,000	70,133,000	23,378,000	93,511,000
地方財政制度整備費
職員旅費	3,171,000	792,000	793,000	1,585,000	793,000	2,378,000	793,000	3,171,000
庁 費	28,219,000	7,054,000	7,055,000	14,109,000	7,055,000	21,164,000	7,055,000	28,219,000
(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
地方税制度整備費
職員旅費	4,895,000	1,223,000	1,224,000	2,447,000	1,224,000	3,671,000	1,224,000	4,895,000
庁 費	28,440,000	7,110,000	7,110,000	14,220,000	7,110,000	21,330,000	7,110,000	28,440,000
選举制度等整備費
職員旅費	5,616,000	1,404,000	1,404,000	2,808,000	1,404,000	4,212,000	1,404,000	5,616,000
庁 費	61,528,000	15,382,000	15,382,000	30,764,000	15,382,000	46,146,000	15,382,000	61,528,000
情報処理業務庁費	4,520,000	1,130,000	1,130,000	2,260,000	1,130,000	3,390,000	1,130,000	4,520,000
電子政府·電子自治体推進費
職員旅費	5,082,000	1,271,000	1,271,000	2,542,000	1,270,000	3,812,000	1,270,000	5,082,000
庁 費	1,560,000	390,000	390,000	780,000	390,000	1,170,000	390,000	1,560,000
情報処理業務庁費	9,686,150,000	2,421,538,000	2,421,538,000	4,843,076,000	2,421,537,000	7,264,613,000	2,421,537,000	9,686,150,000
情報通信技術研究開発推進費
職員旅費	12,969,000	3,243,000	3,242,000	6,485,000	3,242,000	9,727,000	3,242,000	12,969,000
情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,276,000	319,000	319,000	638,000	319,000	957,000	319,000	1,276,000
情報通信技術研究開発推進業務庁費	20,114,000	5,029,000	5,029,000	10,058,000	5,028,000	15,086,000	5,028,000	20,114,000
情報通信技術高度利活用推進費
職員旅費	16,408,000	4,102,000	4,102,000	8,204,000	4,102,000	12,306,000	4,102,000	16,408,000
情報処理業務庁費	373,473,000	93,369,000	93,368,000	186,737,000	93,368,000	280,105,000	93,368,000	373,473,000
情報通信技術利用環境整備費
庁 費	5,040,000	1,260,000	1,260,000	2,520,000	1,260,000	3,780,000	1,260,000	5,040,000
電波利用料財源電波監視等实施費
電波監視等業務旅費	36,795,000	9,199,000	9,199,000	18,398,000	9,199,000	27,597,000	9,198,000	36,795,000
施設施工旅費	2,152,000	538,000	538,000	1,076,000	538,000	1,614,000	538,000	2,152,000
庁 費	183,000	46,000	46,000	92,000	46,000	138,000	45,000	183,000
電波監視等業務庁費	9,501,612,000	2,955,058,000	2,182,185,000	5,137,243,000	2,182,185,000	7,319,428,000	2,182,184,000	9,501,612,000
施設施工庁費	2,152,000	538,000	538,000	1,076,000	538,000	1,614,000	538,000	2,152,000
情報通信國際戰略推進費
職員旅費	62,882,000	15,721,000	15,721,000	31,442,000	15,720,000	47,162,000	15,720,000	62,882,000
政府開発援助職員旅費	51,000	13,000	13,000	26,000	13,000	39,000	12,000	51,000
情報通信國際戰略推進業務庁費	126,684,000	31,671,000	31,671,000	63,342,000	31,671,000	95,013,000	31,671,000	126,684,000
政府開発援助情報通信國際戰略推進業務庁費	26,905,000	6,727,000	6,726,000	13,453,000	6,726,000	20,179,000	6,726,000	26,905,000
郵政行政推進費
職員旅費	40,537,000	10,134,000	10,134,000	20,268,000	10,134,000	30,402,000	10,135,000	40,537,000
庁 費	147,132,000	36,783,000	36,783,000	73,566,000	36,783,000	110,349,000	36,783,000	147,132,000
(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1-四半期	第2-四半期	第3-四半期	第4-四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
一般擬災死沒者追悼等事業費
職員旅費	2,264,000	934,000	713,000	1,647,000	530,000	2,177,000	87,000	2,264,000
庁 費	15,826,000	4,225,000	3,828,000	8,053,000	4,474,000	12,527,000	3,299,000	15,826,000
情報処理業務庁費	6,729,000	1,260,000	210,000	1,470,000	210,000	1,680,000	5,049,000	6,729,000
恩給費
職員旅費	4,725,000	1,760,000	1,509,000	3,269,000	1,456,000	4,725,000	4,725,000
庁 費	82,419,000	25,805,000	26,086,000	51,891,000	17,067,000	68,958,000	13,461,000	82,419,000
恩給支給業務庁費	388,758,000	125,898,000	97,419,000	223,317,000	69,601,000	292,918,000	95,840,000	388,758,000
統計調查費
職員旅費	25,568,000	13,127,000	4,636,000	17,763,000	4,575,000	22,338,000	3,230,000	25,568,000
政府開発援助職員旅費	486,000	123,000	121,000	244,000	121,000	365,000	121,000	486,000
政府開発援助庁費	27,052,000	8,503,000	5,931,000	14,434,000	6,369,000	20,803,000	6,249,000	27,052,000
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
職員旅費	27,605,000	15,899,000	7,268,000	23,167,000	2,707,000	25,874,000	1,731,000	27,605,000
庁 費	2,001,686,000	989,400,000	357,833,000	1,347,233,000	351,025,000	1,698,258,000	303,428,000	2,001,686,000
情報処理業務庁費	3,637,000	3,637,000	3,637,000	3,637,000
行政評価等实施費
職員旅費	80,680,000	48,802,000	19,923,000	68,725,000	7,493,000	76,218,000	4,462,000	80,680,000
庁 費	116,622,000	69,973,000	29,155,000	99,128,000	11,518,000	110,646,000	5,976,000	116,622,000
情報処理業務庁費	57,375,000	15,636,000	14,732,000	30,368,000	14,732,000	45,100,000	12,275,000	57,375,000
綜合通信局
綜合通信局共通費
職員旅費	144,877,000	36,219,000	36,219,000	72,438,000	36,219,000	108,657,000	36,220,000	144,877,000
庁 費	503,196,000	209,665,000	72,124,000	281,789,000	120,767,000	402,556,000	100,640,000	503,196,000
情報通信技術高度利活用等推進費
職員旅費	27,983,000	6,995,000	6,996,000	13,991,000	6,996,000	20,987,000	6,996,000	27,983,000
庁 費	6,517,000	2,606,000	975,000	3,581,000	1,629,000	5,210,000	1,307,000	6,517,000
電波利用料財源電波監視等实施費
電波監視等業務旅費	128,451,000	32,112,000	32,113,000	64,225,000	32,113,000	96,338,000	32,113,000	128,451,000
庁 費	6,435,000	4,554,000	627,000	5,181,000	627,000	5,808,000	627,000	6,435,000
電波監視等業務庁費	1,053,112,000	326,464,000	256,257,000	582,721,000	266,790,000	849,511,000	203,601,000	1,053,112,000
公害等調整委員會
公害等調整委員會
職員旅費	10,665,000	2,673,000	2,664,000	5,337,000	2,664,000	8,001,000	2,664,000	10,665,000
庁 費	47,359,000	11,845,000	11,838,000	23,683,000	11,838,000	35,521,000	11,838,000	47,359,000
情報処理業務庁費	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000
(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
消防厅
消防厅共通費
職員旅費	13,295,000	3,668,000	3,666,000	7,334,000	3,666,000	11,000,000	2,295,000	13,295,000
庁 费	108,607,000	25,065,000	25,064,000	50,129,000	25,062,000	75,191,000	33,416,000	108,607,000
校 费	371,589,000	85,752,000	85,752,000	171,504,000	85,752,000	257,256,000	114,333,000	371,589,000
情報処理業務庁費	9,597,000	2,217,000	2,214,000	4,431,000	2,214,000	6,645,000	2,952,000	9,597,000
消防防災体制等整備費
職員旅費	39,481,000	10,143,000	10,143,000	20,286,000	10,142,000	30,428,000	9,053,000	39,481,000
消防防災技術研究開発業務旅費	19,569,000	4,820,000	4,821,000	9,641,000	5,093,000	14,734,000	4,835,000	19,569,000
校 费	127,881,000	29,511,000	29,511,000	59,022,000	29,511,000	88,533,000	39,348,000	127,881,000
情報処理業務庁費	466,538,000	107,664,000	107,664,000	215,328,000	107,662,000	322,990,000	143,548,000	466,538,000
消防防災等業務庁費	1,785,348,000	357,072,000	357,069,000	714,141,000	357,069,000	1,071,210,000	714,138,000	1,785,348,000
消防防災技術研究開発業務庁費	203,994,000	46,665,000	46,647,000	93,312,000	46,647,000	139,959,000	64,035,000	203,994,000
## ○ 東日本大震災復興特別会計

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省
電子政府·電子自治体推進費
情報処理業務庁費	826,000,000	330,400,000	330,400,000	495,600,000	826,000,000	826,000,000
総合通信局
総合通信局共通費
庁費	31,000	31,000	31,000	31,000	31,000
消防庁
消防庁共通費
庁費	19,000	19,000	19,000	19,000	19,000
消防災体制等整備費
職員旅費	929,000	929,000	929,000	929,000	929,000
消防災等業務庁費	393,426,000	98,358,000	98,358,000	196,716,000	98,355,000	295,071,000	98,355,000	393,426,000
消防災技術研究開発業務庁費	88,452,000	20,409,000	20,409,000	40,818,000	20,409,000	61,227,000	27,225,000	88,452,000
平成21年度

# 特定国有財產整備特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	119,107	134,967	未払金	23,674	31,352
売掛金	227	64	未払費用	0	0
たな卸資産	183,987	164,366	借入金	3,293	2,401
仕掛品	46,229	53,982	その他の債務等	24,512	27,442
販売用不動産	137,758	110,384	一般会計からの受入不動産見返り	24,512	27,442
未収金	-	0
その他の債権等	35,011	38,641
一般会計からの未引受不動産	35,011	38,641	負債合計	51,481	61,197
有形固定資産	6	5
物品	6	5	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	8	9	資産・負債差額	286,867	276,859
資産合計	338,349	338,057	負債及び資産・負債差額合計	338,349	338,057
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
当期完成工事原価	15,090	31,679
国有財産処分業務費	986	707
その他の経費	114	46
減価償却費	0	1
支払利息	530	33
資産処分損益	1	0
本年度業務費用合計	16,724	32,469
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	325,308	286,867
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	16,724	△	32,469
Ⅲ 財源	26,669	25,942
1 自 己 収 入	2,913	1,346
国有財産売払収入	1,654	282
預託金利子収入	607	155
その他の財源	651	908
2 他会計からの受入	23,756	24,596
一般会計からの受入	23,756	24,596
IV 無償所管換等	△	48,386	△	3,481
V 本年度末資産・負債差額	286,867	276,859
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
国有財産売払収入	20,428	44,290
預託金利子収入	607	155
その他の収入	651	908
一般会計からの受入	3,942	3,942
前年度剰余金受入	166,520	119,107
財源合計	192,150	168,404
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	992	△	700
旅費	△	12	△	8
その他の支出	△	114	△	46
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,119	△	756
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	20,739	△	6,981
建物に係る支出	△	23,105	△	24,773
施設整備支出合計	△	43,845	△	31,754
業務支出合計	△	44,965	△	32,510
業務収支	147,185	135,894
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	27,544	△	892
利息の支払額	△	532	△	33
財務収支	△	28,077	△	926
本年度収支	119,107	134,967
翌年度歳入繰入	119,107	134,967
本年度末現金・預金残高	119,107	134,967
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計が平成22年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として、財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設置された。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,333 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 254,775 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「売掛金」には、延納売払により地方公共団体等へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引き継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「未収金」には、処分財産の貸付に係る損失補償の未収額を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から本特別会計に旧施設が引き継がれていない場合には、債権とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアの取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引き渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に一般会計から本特別会計に旧施設が引き継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

・「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた費用を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受け入れる雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第179条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換(注)した場合に生じる交換差額等を計上している。

(注) 特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引き渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てる目的のため、一般会計からの現金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、主に旧施設の処分に要した評価手数料、新聞広告料等を計上している。

・「旅費」には、主に旧施設の処分に要した旅費を計上している。

・「その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した賠償償還及払戻金を計上している。

・「土地に係る支出」には、施設整備(土地)に要した整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、新設備整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	134,967
合計	134,967

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕	掛	品	46,229	39,432	31,679	-	53,982
販	壳	用	不	動	產	137,758	101,457
合	計	183,987	113,516	133,137	-	-	164,366

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
処分財産の貸付に係る損失補償	民間企業	0
合計	0

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	4,547	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	会計検査院	97	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣	23	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	1,642	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	総務省	42	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	561	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	外務省	68	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	22,927	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	文部科学省	59	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	319	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	農林水産省	131	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	158	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	3,388	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	4,673	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合計	38,641