事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	・被災地等から、国が主導して被災地産農産物等の安全性を国民へ周知し、風評被害防止を図るよう要望されており、当該農産物等への信頼を回復することは、被災地等の農林漁業を再生させていくために不可欠なものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	・国は、「食べて応援しよう」という被災地産品購入運動の普及を行うとともに、産品の安全性確保に関する情報を発信し、民間は、こうした国の取組を踏まえ、被災地で生産・加工された農産物等の販売促進を図るという役割分担となっている。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	・一般競争入札(総合評価方式)により事業実施者を選定するとともに、事業実施者との調整会議を隔週で開催することにより、進捗状況を厳正にチェックしている。・「食べて応援しよう」という被災地産品購入運動の展開や、産品の安全性確保に関する情報を効果的に消費者に伝え、被災地産農産物等の信頼回復、消費拡大等を図るため、新聞、雑誌、WEB等複数のチャネルを組み合わせながらターゲットを絞りつつ効率的に実施。なお、24年度から、TVCMIによる広報を廃止し、コスト削減にも努めながら、効率的に実施している。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	・一般競争入札(総合評価方式)により事業実施者を選定するとともに、事業実施者との調整会議を隔週で開催することにより、進捗状況を厳正にチェックしている。・「食べて応援しよう」という被災地産品購入運動の展開や、産品の安全性確保に関する情報を効果的に消費者に伝え、被災地産農産物等の信頼回復、消費拡大等を図るため、新聞、雑誌、WEB等複数のチャネルを組み合わせながらターゲットを絞りつつ効率的に実施。なお、24年度から、TVCMIによる広報を廃止し、コスト削減にも努めながら、効率的に実施している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	・被災地と地理的、经济的に結びつきの強い首都圏を中心に「食べて応援しよう」に関する活動を実施しているところであり、24年度の経済効果は45億円である。・25年度からは、被災地の農家等の復興に向けた取組をPRLながら、消費者に対して被災地産品への関心を引き続き訴求。・成果物については、ウェブサイトへの掲載や関連イベントで配布する等2次利用に努めている。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○	・本事業は、消費者の被災地等で生産・加工された農産物等に対する信頼を確保するための取組をPRL、当該農産物等の消費拡大を推進する事業である。・他方、福島発農産物等戦略的情報発信事業は、福島県の特産品にスポットを当て、出荷時期に合わせて戦略的かつ効果的にメディアやパイヤー等に訴求を行う福島県の取組を支援することを目的としている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。・また、新聞、雑誌等を通じたPRに加え、本事業の趣旨に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図ることにより、成果目標の達成に取り組んでいる。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。・また、新聞、雑誌等を通じたPRに加え、本事業の趣旨に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図ることにより、成果目標の達成に取り組んでいる。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。・また、新聞、雑誌等を通じたPRに加え、本事業の趣旨に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図ることにより、成果目標の達成に取り組んでいる。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○	・被災地と地理的、经济的に結びつきの強い首都圏を中心に「食べて応援しよう」に関する活動を実施しているところであり、24年度の経済効果は45億円である。・25年度からは、被災地の農家等の復興に向けた取組をPRLながら、消費者に対して被災地産品への関心を引き続き訴求。・成果物については、ウェブサイトへの掲載や関連イベントで配布する等2次利用に努めている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。・また、新聞、雑誌等を通じたPRに加え、本事業の趣旨に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図ることにより、成果目標の達成に取り組んでいる。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。・また、新聞、雑誌等を通じたPRに加え、本事業の趣旨に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図ることにより、成果目標の達成に取り組んでいる。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
福島発農産物等戦略的情報発信事業	農林水産省食料産業局小売サービス課

点検結果	・本事業は、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に感われることなく消費者に選択されるよう、官民が連携して広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促すものであり、被災地域の復興に資するものであることから国として実施すべき事業である。・また、新聞、雑誌等を通じたPRに加え、本事業の趣旨に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図ることにより、成果目標の達成に取り組んでいる。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年