Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ都市と農村の共生・対流の多様な取組

図Ⅱ－149 農山漁村へのこれまでの訪問体験と興味・訪問意向

(单位：%)

興味があり、是非訪れたい	興味があり、機会があれば訪れたい	興味があるが、訪れるつもりはない	農山漁村地域を訪れて過ごすことに興味はない
これまで農山漁村地域を訪れたり、住んだりしたことはない	4.5	33.7	19.1	42.7
かつては農山漁村地域を訪れたことがあるが、最近は訪れていない	8.6	56.5	15.1	19.8
旅行や出張等のついでや途中に、農山漁村地域を訪れた（立ち寄った）ことがある	14.0	65.4	9.5	11.1
ときどき（年1～3回程度）、なにかしらの活動目的を持って農山漁村地域を訪れている	25.1	62.4	4.6	7.9
頻繁に（年4～5回以上）、なにかしらの活動目的を持って農山漁村地域を訪れている	49.7	42.8	2.4	5.1
現在農山漁村地域に住んでいる、あるいは長期滞在している	40.0	24.2	7.4	28.4

資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」(2008年3月公表)

注：インターネット調査会社に登録している東京23区及び全国の政令指定都市に居住する男女のモニターを対象として実施したアンケート調査（回答総数2万）

P.133 *5 共生・対流にかかわる意識

(单位：%)

20～29歳	30～39	40～49	50～59	60～69	70歳以上
共生・対流に関する関心度	53.3	48.6	49.8	59.9	56.1	44.0
共生・対流に対する実践の願望	37.1	32.0	29.8	35.3	29.9	18.9

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」(18年2月公表)

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）

## ウ子どもの農作業や宿泊体験の重要性

P.134 $ ^{*} $ 3 子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり

(单位：%)

農作業体験なし	農作業体験あり
農林業体験や市民農園、援農・森林ボランティア、農地・森林のオーナー制度等に参加(農地や森林に直接出向いて活動)	16.5	42.4
農産物直売の利用や農地トラストへの参加、森林や農地の保全への募金や寄付等を実施(現地には行かず、資金の提供)	52.2	64.4
なし(上記の取組等を実施せず)	43.4	26.8

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」(2007年3月公表)

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3,000）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

図Ⅱ－151 小学生を対象とした長期宿泊体験活動の受入れの実績と今後の意向

(单位：%)

今後の受入れの意向	これまでの受入れの実績
ある	53	17
ない	25	74
わからない	22	9

資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」(2008年3月公表)

注：2007年10月1日時点で過疎地域、振興山村地域、半島振興地域、離島振興地域、特定農山村地域に指定されている1,162市町村を対象としたアンケート調査（回収率45.8%）

## 工 若者や団塊の世代を活用した共生・対流の取組

図Ⅱ－152 活力の低下した農業・農村の維持活動に対する意識

(单位：%)

積極的にそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したい	19.0
機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい	60.8
地域のことは地域で行うべきであり、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したいとは思わない	12.9
その他	2.3
わからない	5.0

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(2008年11月公表)

注：全国の20歳以上の者5千人を対象とした調査（回収率62.9%）

P.136 *1 世帯主・配偶者のUターン率

(单位：%)

男性	女性
2006年	2001年	2006年	2001年
総数	34.1	31.8	30.2	27.4
30歳未満	19.2	15.0	18.5	20.3
30～34	36.0	28.5	28.6	19.4
35～39	29.6	31.2	31.6	27.3
40～44	32.9	39.4	28.5	36.3
45～49	40.8	40.6	38.3	34.5
50～54	41.0	40.3	33.7	30.7
55～59	41.2	29.7	33.1	26.3
60～64	37.4	27.9	29.2	25.9
65歳以上	29.5	30.9	28.8	24.8

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第6回人口移動調査」（2008年10月公表）

注：Uターン率とは、出生県と現在の居住県が同じで、他県への転出経験のあるUターン移動を行った人の割合
P.136 *2 60～64歳の労働力状態の推移 (単位：%)

年	労働力人口比率	就業率
1985	53.7	51.1
86	53.8	51.1
87	53.8	51.0
88	53.8	51.3
89	54.6	52.3
90	55.5	53.4
91	56.8	54.7
92	57.2	55.1
93	57.1	54.6
94	56.6	53.6
95	56.7	53.4
96	56.2	52.6
97	56.6	53.1
98	56.9	52.5
99	56.3	52.0
2000	55.5	51.0
01	55.1	50.7
02	54.8	50.6
03	54.8	50.7
04	54.7	51.5
05	54.7	52.0
06	55.1	52.6
07	57.8	55.5

資料：総務省「労働力調査」
22 チリ

Republic of Chile

<2005年>

人口 1,596 万人 財政会計年度 1月～12月

(日本の約 1/8) 為替制度 変動相場制

一人当たり GDP 4,250 ドル 通貨 ペソ

産業構造 (GDP 構成比) 1次産業 9.0%

2次産業 41.0%

3次産業 50.0%

1 米ドル=560ペソ

面積 75.6万km²（日本の約2倍）

チリの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
中央银行	ECLAC	IMF	民间机构
实贸GDP	前年比%	3.3	6.2	6.3	5.5	5.5	5.5	实贸GDP
鉱工業生產	同上	2.8	8.0	5.6	-	-	-	平均
消費者物価	同上	5.4	1.1	3.1	3.2	-	3.8	5.7
失業率	%	6.9	8.8	8.0	-	-	-	最大
經常收支	億米ドル	▲17.0	▲15.9	7.0	-	-	-	6.0
(GDP比)	%	(▲2.3)	(▲1.5)	(0.3)	-	-	(0.5)	最小
財政收支	億米ドル	▲3.7	23.1	56.3	-	-	-	5.3
(GDP比,年度)	%	(▲0.5)	(2.4)	(4.9)	-	-	-	(5社)
政府債務残高	億米ドル	110.9	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(16.3)	-	-	-	-	-

(備考) 1. チリ中央銀行、チリ国家統計局、チリ大蔵省、IMF "International Financial Statistics" より作成。見通しの中央銀行 "Monthly Survey on Expectation" (2006年5月)、IMF は "World Economic Outlook" (2006年4月)、ECLAC (国連ラテンアメリカ・カリブ委員会) は "Preliminary Overview of the Economies of Latin America and the Caribbean" (2005年) による。

2. 政府財務残高の94～03年は94～2000年の平均。

## <2005～06年の経済>

2005年の経済成長率は7－9月期に鈍化したものの、10－12月期には再度拡大し年間では6.3％の成長となった。これは、銅等の一次産品の価格高騰から輸出が堅調であったこと及び、それに伴う所得環境の改善により消費が拡大したことがある。

06年も引き続き堅調な成長が続くとみられ、インフレ圧力の高まりに伴う金融引締めが05年に引き続き実施されるとみられること等から若干鈍化するものの、5％半ばの経済成長率が見込まれている（中央銀行見通し5.5%、IMF見通し5.5%、民間機関5社平均5.7%）。
統計4－2昼夜別、道路種類別の死亡事故件数(平成17年)

道路幅員別昼夜別	総 数	一般国道	高速自動車国道	主要地方道	一般都道府県道	一般市町村道	自動車専用道路	その他
件数(件)	6,625	2,294	190	1,168	861	1,928	71	113
昼(A)夜(B)B/A	3,2063,4191.07	1,0311,2631.23	681221.79	5186501.25	4114501.09	1,0828460.78	28431.54	68450.66

注1: 主要地方道とは、道路法第56条に掲げる国土交通大臣が指定する主要な都道府県道及び市道をいう。

2: 自動車専用道路とは、道路交通法第2条第1項第3号の2に掲げる自動車専用道路をいう。
## 第 20 章 金融検査の充実・強化のための方策

## 第1節 検査マニュアル等の整備

## 「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」の整備

(資料 20—1—1～5 参照)

### 1. 趣旨·目的

金融機関の経営統合の進展によるシステム統合リスクの拡大などに、より的確に対応するため、システム統合に係るリスク管理態勢についての検査の基本的考え方及び検査に際しての具体的着眼点等を整理したチェックリストを検査マニュアル別冊として公表した。

### 2. 検討経過

14 年 8 月、検査局内にワーキンググループを設置し、日本銀行、金融情報システムセンターの協力を得て、検討を開始した。14 年 11 月 13 日には、「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト(案)」を公表し、これに対するパブリック・コメントを募集した。この結果、6 団体及び個人より延べ 180 件のコメントが寄せられたことから、当該パブリック・コメント等を踏まえ更に検討を重ね、14 年 12 月 26 日に検査官向けの通達として発出・公表し、同日付で適用を開始したところである。

### 3. 「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」の概要

金融機関等の経営統合に係るリスクは多岐にわたって存在することを十分に認識した上で、

① 顧客との確実な取引確保のため、安定的かつ確実なシステム運営が必要であること

② システムダウン等が決済システムに与える影響が極めて重大であること

③ 営業基盤となる事務環境の整備なくしては、顧客に対して十分なサービスが提供できないこと

など、とりわけ事務・システムリスクに焦点を当てた内容となっている。

## Ⅱ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」の整備（資料20－1－6～9参照）

### 1. 趣旨·目的

金融持株会社に係る検査マニュアルを整備・公表することにより、金融庁の検査・監督機能の一層の向上を図るとともに、金融持株会社の自己責任に基づく経営を促し、透明な金融行政の確立に資することを目的として、平成14検査事務年度において、「金融持株会社に係る検査マニュアル」について整備・公表を行うこととした。
### 2. 検討経過

14 年 9 月 6 日、金融庁検査局は、「金融持株会社に係る検査マニュアルワーキンググループ」を設置し検討を開始した。15 年 4 月 30 日には、都合 15 回の検討の結果として「金融持株会社に係る検査マニュアル(案)」を公表し、これに対するパブリック・コメントを募集した。

### 3. 「金融持株会社に係る検査マニュアル(案)」の概要

金融持株会社は、その態様の違いにより、グループが抱えるリスクの特性やその波及形態も異なる。また、現実に存在する金融持株会社グループの形態は、グループによって区々であり、その結果、グループにおける管理態勢や持株会社が担う役割も、異なる特色を有している。

こうした金融持株会社グループの実態を十分に踏まえ、様々なケースに対応できるように本マニュアル(案)を作成した。

金融持株会社の機能や役割に着目し、以下のような点について適切な管理態勢が構築されているか等を検証するためのチェックポイントを設けた。

① グループとしてのリスク管理体制の構築

② 持株会社による適切な資本政策（グループとしての適切な資本の維持・グループへの適切な資源配分）・増資に係る法令等遵守態勢

③ グループ内取引等の妥当性(傘下金融機関の健全性や取引の公正性等の観点)

④ グループとしての危機管理体制の構築

⑤ 顧客情報管理（グループ内での情報共有）の適切性

## Ⅲ 金融再生プログラム関連等に係る検査マニュアルの改訂（資料 20-1-10）

### 1. 趣旨·目的

## （１）金融再生プログラム関連

14 年 10 月 30 日に発表された「金融再生プログラム」において、資産査定の厳格化を図るための方策として「資産査定に関する基準の見直し」等が盛り込まれたことから、引当に関するDCF的手法の採用及び引当金算定における期間の見直しについて、金融検査マニュアルを改訂することとした。

## （２）その他の改訂

上記の改訂に併せ、本人確認法等最近の法令改正等に伴う所要の改訂を行うこととした。

（備考）今回の改訂は、預金等受入金融機関に係る「金融検査マニュアル」について行うほか、関連する項目については、その他の業態を対象とする検査マニュアルについても併せて改訂を行う。
### 2. 検討経緯等

金融検査マニュアル等の改訂に当たっては、日本公認会計士協会では、「DCF等検討プロジェクトチーム」を設置し、検討を開始したことから、金融庁としても、検査・監督当局の立場から、日本公認会計士協会と必要な調整を行うため、昨年11月、「公認会計士協会との連絡協議会（ワーキング・チーム）」を設置し、6回に及ぶ検討を行い原案を作成し、平成14年12月26日から平成15年1月27日までの間「金融再生プログラム関連等に係る検査マニュアルの改訂について」に対するパブリックコメントを募集した。その後、頂いた意見等を踏まえ表現等の改善を行い、2月25日、金融検査マニュアルを改訂し、検査官宛通達として発出・公表したところである。
## 第2節 検査監理機能の充実

## Ⅰ 検査監理機能の充実について

金融検査に対しては、早期是正措置や金融検査マニュアルの導入などを背景に、その質的水準の向上や手続の透明性の向上を図り、金融行政に対する信頼を確保することが求められている。

また、平成11年の金融検査マニュアル公表後、保険検査マニュアル、証券検査マニュアル、投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアルを順次、作成・公表しており、これら検査マニュアルの的確な運用を確保することが従来にも増して重要となってきている。

こうした要請に応えるためには、検査監理機能を充実することが不可欠であり、これまでの研修の充実、指導・審査体制の強化などに加え、検査マニュアルの的確な運用確保のため、検査立入前、立入中、立入後を通じた諸施策を充実・強化してきたところである。

## Ⅱ 検査立入前における施策

## 1 ．金融検査マニュアル別冊の周知徹底

平成 14 年 6 月に中小企業の経営実態に応じた適切な債務者区分の確保を目的として作成・公表した「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」が、検査の現場や債務者企業などに広く浸透するよう周知徹底に努めてきたところである。

具体的には、検査官に対しては、各種研修や会議を利用するなどして周知を図ったほか、金融機関に対しても、業界との意見交換会や研修会での説明に加え、各財務局等においても、各地区協会単位での説明会を開催〔全26回、延べ717金融機関が参加〕するなど、一層の周知を図ったところである。

一方、借り手である債務者企業に対しては中小企業庁等との連携により、広報誌等に関連記事を掲載するなど各種手段により周知に努めてきたところである。また、同年10月の金融再生プログラムにおいて、中小企業貸出に対する十分な配慮を図る観点から、中小企業の実態を反映した検査を確保するとともに、その趣旨・内容を周知徹底することが盛り込まれたため、同年11月からの2ヶ月間において、借り手企業に対する説明会を集中的に実施し、更なる周知を図ったところである〔14検査事務年度中で全254回、延べ382団体が参加〕。

## ２．検査官の教育・訓練（第２章第５節参照）

当庁においてこれまで実施してきた総務企画局主催の金融検査実務初等、中等、高等研修のほか、専門研修や事例研修、2年目検査官に対するフォローアップ研修を実施するとともに、検査局においてもベテラン検査官が支店長役となる模擬査定研修を実施するなど、検査官に対する教育・訓練の充実強化に努めているところである。
## 3 ．財務（支）局との会議等の実施 （資料20-2-1参照）

14 検査事務年度においても、財務局検査監理官等会議、東西ブロック会議を開催しているほか、本庁から検査指導官及び監理・指導セクションが全国の財務（支）局に出向き、可能な限りの機会を活用して意見交換を実施し、検査マニュアルの機械的・画一的適用の防止のための方策及び検査マニュアル改訂等についてその趣旨の徹底を図ったところである。

## Ⅲ 検査立入中における施策

## 1 ．検査モニター

検査立入中に、バックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させず、検査班の影響を受けない形で経営者から検査に関する意見を直接聴く「オンサイト検査モニター」及び、今検査事務年度からはオンサイト検査モニターを補完する手段として、検査立入時から検査結果通知後10日以内（土日祝日を除く）の間で、電子メール等により検査に関する意見を受付ける「オフサイト検査モニター」を実施することにより、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。〔14検査事務年度においては、オンサイト検査モニターを341件実施している。〕

さらに、本年3月の金融審議会・第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」において、検査モニター制度の実効性確保が盛り込まれたことを受け、クロス検査モニター（※1）やフォローアップ・オフサイト検査モニター（※2）を実施したところである。

※ 1 検査モニターの実効性を確保するとともに、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂に伴いその定着状況を具体的に把握することを目的として、本庁検査局幹部等が財務局検査の現場に出向き、経営陣から直接に意見を聞くもの。

※ 2 被検査機関（預金受入金融機関に限る）の検査に関する意見をより広く収集することを目的として、オンサイト検査モニターを実施できなかった先に対し、検査立入終了後、マニュアルの運用状況や検査執行状況等についての意見、感想等を求めるもの。

なお、その状況については、財務（支）局の検査モニターも含め、速やかに検査局長まで報告される体制となっている。

## 2 ．被検査金融機関の経営陣との意見交換

立入検査の終盤において、検査班と経営陣並びに外部監査法人との間で意見交換による十分な議論を実施してきているところである。
## I V 検査立入後における施策

## 1 ．意見申出の状況 （資料20-2-2参照）

検査において意見の一致をみなかった案件処理のために平成12年1月から「意見申出制度」を導入しているところである。制度導入以降、15年6月末までに18機関より申出があり、その内訳は、銀行10、協同組織金融機関6、証券会社2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容は、236 事案の申出のうち、信用リスクに関するものが 215 事案、全体の9割を占めている。また、申出機関の意見が適当と認められた事案は115事案、約5割となっている（検査結果通知ベース）。

## ２．意見申出制度の見直し

意見申出制度は、検査に関する制度的枠組みの変化や金融検査マニュアルの導入などを背景に、その質的水準の維持・向上及び手続きの透明性向上を図るため、検査監理機能の諸施策を補完するものとして運用しているものである。

今事務年度においては、本制度のより一層の円滑な利用を図る観点から、意見申出制度の見直しを実施したところである。

主な改正点は以下のとおり（下線は改正部分）

## ① 申出提出期限

原則として立入検査終了後３日以内（土日祝日を除く）。但し、提出期限延長の申出があれば、５日を限度として提出期限の延長ができる。

## ②提出先

代表者名において金融庁検査局長宛提出する。但し、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務局等経由で提出することができる。

## ③提出方法

立入検査終了時の意見交換において意見相違が明らかとなった事項について、必要に応じ疎明資料及び会計監査人の意見書等を添付の上、提出する。但し、期間内の提出が困難な疎明資料等については、申出書提出後、速やかに提出することができる。

## （参考）意見申出制度の概要

## (1) 对象

12 年 1 月から「金融検査マニュアル」を適用した検査を対象に意見申出制度を試行的に実施し、その後マニュアルの整備と併せて、以下の業態にも順次導入しているところである。

## (対象機関)

イ．預金取扱金融機関

☐．保険会社

八. 証券会社

## 二 ．投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者
## (对象事案)

立入検査終了時の意見交換会において意見相違が明らかになった事項が対象となる。

なお、検査官と金融機関等との十分な議論が前提となっており、新たな論点・主張及び検査官個人に対する意見は対象外となる。

## （2） 申出提出期限

立入検査終了後原則として3日以内（土日祝日を除く）とする。但し、提出期限延長の申出があれば、立入検査終了後5日（土日祝日を除く）を限度として、提出期限の延長ができる。

## （3） 審理方法

① 全て本庁検査局（検査班とは別の専門セクション）において審理する。

② 原則として書面により実施し、必要に応じ申出金融機関等から事情を聴取する。

## （4） 回答方法

検査結果通知に包含して処理する。
# 平成19年台風第12号による災害

# (平成19年9月16日～18日)

(確定)

## ☐ 被害状况

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 额	箇所数	金 额	箇所数	金 额
林地荒廃	0	0	0	0	0	0
治山施設	0	0	0	0	0	0
林道施設	3	20	0	0	3	20
(面積ha)森林被害	()	0	0	()	0
その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合計	()	20	0	0	3	20

注：被害箇所、被害金額については確定。

: その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

（２）主な被災県

沖縄県

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊

合計	0	0	0	0	0	0
# 障害者の状況等 (基礎的調査等より)

平成24年度 障害者週間のポスター最優秀賞（内閣総理大臣賞）受賞

岐阜県・輪之内町市福束小学校3年 近藤薫さんの作品
# 1 章 障害者の状況 （基本的統計より）

## 第1節

## 全体状况、年齡階層、発生年齢・原因

### 1. 障害者の全体的状況

## （1） 3区分の概数

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から基本的な統計数値を掲載する。

身体障害、知的障害、精神障害の3区分で障害者数の概数を見ると、身体障害者366万3千人、知的障害者54万7千人、精神障害者320万1千人となっている。

これを人口千人当たりの人数で見ると、身

☑ 图表1-1 障害者数（推計）

体障害者29人、知的障害者は4人、精神障害者は25人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計数にはならないものの、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになる。

なお、精神障害者については、身体障害者や知的障害者のような実態調査が行われていないため、医療機関を利用した精神疾患患者数を精神障害者数としていることから、一過性の精神疾患のために日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。

また、これらの主な数値の基礎となった「身体障害児・者実態調査」及び「知的障害児（者）基礎調査」は、「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)
総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.9万人	17.6万人	0.3万人
20歳以上	301.1万人	269.2万人	31.9万人
年齢不詳	1.1万人	1.0万人	0.1万人
合計	320.1万人(25人)	287.8万人(22人)	32.3万人(3人)

注1：（）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による。精神障害者については、平成22年国勢調査人口による。）。

注2：精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

注3：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

注4：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：

「身体障害者」

在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等

「知的障害者」

在宅者：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年）

「精神障害者」

外来患者：厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
## 第 2 節 財政政策運営の失敗事例

歴史をひもとくと、財政政策運営の失敗事例は枚挙にいとまがない。19世紀以降のソブリン・デフォルト $ ^{1} $ だけでも310件以上存在するとされており $ ^{2} $ 、その中にはデフォルトを繰り返している国もある。例えば、ギリシャは、19世紀以来5回のソブリン・デフォルト $ ^{3} $ を経験しており、独立以来、約半分の期間はデフォルトしていた。ポルトガルも19世紀以降6回デフォルトを経験している。また、世界のデフォルトをみると、10～20年周期で多く発生しており、19世紀初頭のナポレオン戦争期、1820年代から1840年代、1870年代から1890年代、20世紀に入ってからは、大恐慌後の1930年代から50年代初め、そして80年代から90年代には新興国を中心にデフォルトが多く発生した。こうしたソブリン・デフォルトの大量発生の波は、世界的な金融危機の後に起こることが多いとされている。これは、金融危機に伴う世界的な景気後退により貿易が収縮し、新興国経済が落ち込むことに加え、金融危機により新興国への資金の流れが突然止まったり（sudden stop）投資家のリスク回避姿勢が強まったりすることにより新興国政府の資金調達が難しくなることなど、一般に世界的な金融危機が新興国経済に与える影響が大きいことが理由として考えられている。

近年のソブリン・デフォルト事例としては、01年のアルゼンチン国債のデフォルトが記憶に新しい。本件の債務再編は現在も続いており、我が国の投資家も含め多大な損失を被っている $ ^{4} $ 。また、通貨の減価による輸出増加にけん引されてアルゼンチン経済は回復したものの、アルゼンチンのソブリンCDSは700bps前後と現在のギリシャと同水準で推移しており、デフォルトの将来にわたる影響の大きさを物語っている。

戦後のソブリン・デフォルトは、発展途上国や新興国で発生しており、先進国では見当たらない。しかし、デフォルトには至らなかったものの、財政政策運営の失敗が危機を招いた事例はある。そこで、以下では、こうした事例として英国のIMF危機（76年）を取り上げる。また、新興国ではあるが比較的成熟した経済であるロシアのデフォルト（98年）は、当時の国際金融市場に大きな影響を与えたことから、これについても検証する。これらの事例では、長年の構造改革の遅れに何らかのショックが加わったことにより、財政状況が急激に悪化した結果、危機に陥っており、こうした危機は先進国においても起こる可能性があることを示している。
## 1 ．英国 I M F 危機（76年）

## （１）危機発生の背景と経緯

## ・「英国病」による行き詰まり

第二次世界大戦後、英国政府は、「大きな政府」を標榜し、ケインジアン経済学に基づく総需要管理政策、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策、主要産業の国営化等の政策を行ってきた。これらの政策は、戦後から60年代まで、2大政党両党による歴代政権を通じて、政策合意となっていた。

しかしながら、70年代、こうした経済政策運営に行き詰まりがみられるようになり、構造問題が顕在化、経済状況は悪化した(第2-2-1表)。

第2-2-1表 60年代と70年代の経済状況：70年代に状況が悪化

60年代	70年代
実質経済成長率	3.1	2.4
消費者物価上昇率	3.5	12.6
経常収支(GDP比)	0.0	▲0.4
鉱工業生産	3.6	1.9

(備考) 1. 英国国立統計局より作成。

2．それぞれ、60年～69年、70年～79年の前年比値の平均。

英国産業の国際競争力は低下傾向にあったが、その背景には、手厚い福祉によって労働者の労働意欲が減退し、生産性が低下したことが挙げられる。また、労働組合の反発等により、政府は高福祉政策の改革を進められず、生産性上昇率に見合わない高い賃金の伸びが継続した。

## ● 石油ショック発生

73年、石油ショックが発生し、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、60年代後半から現れていたインフレ傾向に拍車がかかった。74年、75年には、消費者物価上昇率が10%を超えて加速する中、実質経済成長率が2年連続のマイナスとなるなど、スタグフレーションに陥った(第2-2-2図)。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となった。
## 第2-2-2図 実質経済成長率、消費者物価上昇率、経常収支の推移：

石油ショック発生後、実質経済成長率はマイナス、スタグフレーションが発生し、

（備考）英国国立統計局より作成。

経常収支は赤字化

また、石油ショック発生以前から、失業給付等を中心に歳出は増加傾向にあったため、72年度には財政収支は赤字となり(第2-2-3図)、73年の石油ショックの影響により失業給付等は更に増加した。国債発行が増え、金利も上昇したことにより国債費が増加し、74年度の歳出は70年度に比べ28%増加した。

第2-2-3図 国債発行残高・財政収支（GDP比）の推移：

（1）国债発行残高

（備考）英国国立統計局より作成。

（2）財政収支（GDP比）

(備考) 欧州委員会“ Economic and Financial Affairs”より作成。

## ・市場の政策不信によるポンド暴落

財政収支赤字が続いていたことに加え、石油ショック発生後の経済混乱に対しても、政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは減価し、76年3月、対米ドルで初めて2ドルを割り込んだ。その後もポンドの減価は止まらず、同年11月
には1.6ドルを下回り、75年3月の2.53ドル台から、35％以上の減価となった(第2-2-4図)。

76年を通じたポンドの減価に対する通貨防衛（ポンド買い介入）のため、外貨準備が枯渇した政府は、同年12月、IMFに39億ドルの緊急支援を申請した。IMFは、英国政府からの緊急支援要請に応じる条件として、財政赤字の縮小等、財政規律の目標と計画案の策定を要請し、政府は受け入れた。

第2-2-4図 ポンドレート（対ドル）：ポンドの減価は76年末まで継続

## （２）危機発生後の影響

## ・政策への影響～キャラハン政権による大幅な政策転換

IMFからの要求を受けて、政府は、政策の大幅な転換を余儀なくされ、政府支出と財政赤字の削減を伴う緊縮型の予算を発表した。また、構造改革とインフレ抑制のため、国営企業の賃上げ制限にも着手した。

これらの改革に対し、労働党内の対立、労働組合からの反発もあり、キャラハン労働党政権は、79年の総選挙に敗北した。しかし、IMFの要請を受けて行ったキャラハン政権の政策転換は、次の政権を担ったサッチャー保守党政権による戦後体制の抜本的な改革への布石となった。

## ・経済への影響

IMFからの融資により、外貨準備の減少傾向に歯止めがかかったことを市場は評価し、ポンドの減価基調が反転し、その後数年間、増価基調が続いた(前掲第2-2-4図)。

実体経済をみると、76年末までのポンドの減価により、輸出は回復し、73年以降大
幅な赤字を続けていた経常収支は、80年から83年まで黒字が継続した(前掲第2-2-2図)。

政府は、財政赤字削減のため、社会保障費、公務員給与の削減を発表し、また、前述のように、国営企業の賃上げ制限にも着手したため、国中でストライキが多発し、交通、通信を始めとする社会インフラが十分に供給されず、国民の経済活動が停滞する「不満の冬（Winter of Discontent）」となった。

## （３）危機の教訓

## ● 構造問題の先送り

英国の、戦後から続けられてきた「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策等の構造転換に対しては、国民の反対が根強く、70年代の歴代政権が構造改革に取り組んだものの、抜本的な改革を行うことができず、結局、危機に至った。石油ショックによる経済困難は先進国共通の事象であったが、英国の場合はこうした構造問題から危機が深刻化、IMFの支援に至った。英国の経験は、問題の先送りを続けていれば、先進国であっても危機は起こり得ることを示している。

英国において石油ショックの発生がその後の財政状況の深刻化につながったように、マクロ・ショックの発生により状況が急激に悪化する可能性がある。また、根深い構造問題を抱えていては、ショックに対して適切・迅速な対応が取れず、事態の更なる悪化を招くおそれもあるといえよう。

## ２．ロシア財政危機（９８年）

## （１）危機の背景

## ・市場主義経済への転換に伴う構造改革の遅れ

ロシアは、80年代後半以降、原油価格の下落による歳入の減少や、社会主義経済の下で生産性の低い企業への補助金支出が増加したことにより、財政が悪化した。このため、財政改革は90年代初めからの市場主義経済への移行過程の主要課題となり、92年には、税制改革と緊縮財政策が実施された。しかし、生産の減少を背景に歳入が伸び悩む一方で、不採算企業の財務悪化に対して抜本的な構造改革を断行することができず、再度補助金を支出せざるを得なかったことなどから、歳出が増加した。このため、90年代後半になっても財政赤字の改善は進まなかった（第2-2-5表）。
第2-2-5表　90年代のロシアの経済指標：98年にかけて財政赤字は継続

暦年	財政	経常収支	外貨準備高	消費者物価上昇率
歳入	歳出	財政収支
(兆ル-プル)	(兆ル-プル)	(兆ル-プル)	(GDP比、%)	(億ドル)	(GDP比、%)	(億ドル)	(GDP比、%)	(前年比、%)
1992	5.3	6.0	▲ 0.6	▲ 3.4	▲ 12.0	▲ 1.4	-	-	-
93	49.7	57.7	▲ 7.9	▲ 4.6	26.0	1.4	58.3	3.2	874.6
94	172.4	230.4	▲ 65.5	▲ 10.7	78.4	2.8	39.8	1.4	307.6
95	437.0	486.1	▲ 49.1	▲ 3.4	69.6	2.2	142.6	4.6	197.5
96	558.5	652.7	▲ 94.2	▲ 4.7	108.5	2.8	112.7	2.9	47.7
97	711.6	839.5	▲ 127.9	▲ 5.5	▲ 0.8	▲ 0.0	127.7	3.2	14.8
98	686.8	842.1	▲ 155.3	▲ 5.9	2.2	0.1	78.0	2.9	27.7
99	1,213.6	1,258.0	▲ 44.4	▲ 0.9	246.2	12.6	84.6	4.3	85.7
2000	2,097.7	1,960.1	137.6	1.9	468.4	18.0	242.6	9.3	20.8

（備考）ロシア国家統計委員会、IMFより作成。

## ● 開放経済のトリレンマ（三律背反）と低水準の外貨準備 $ ^{5} $

ロシアの金融政策をみると、90年代半ばにかけて市場主義経済への移行に伴う混乱と財政赤字の拡大を背景に急激なインフレが発生したことから、政策金利を高めに設定する緊縮的な金融政策が実施された（前揭第2-2-5表、第2-2-6図）。一方、為替制度では、95年にルーブルの減価を抑制するために、目標相場制（コリドール（コリドー） $ ^{6} $ ）が実施された。他方、96年の大統領選挙後、資本取引が自由化されたことなどを背景に資金流入が加速し、97年にかけて株式市場は高騰した。しかし、ロシアの経常収支黒字や外貨準備高をみると、90年代半ばを境に減少傾向にあった（前揭第2-2-5表）。このため、急激な資金の流出が発生した場合には、開放経済のトリレンマ $ ^{7} $ の関係から為替レートの安定（ないしは固定）を図ることができず、経済の脆弱性が増加するおそれがあった。
第2-2-6図 ロシアの株価とルーブルの対ドル為替レート、政策金利の推移：97年半ばにかけて株価は急上昇、一方でコリドールによりルーブル相場は安定化

（1）株式市場動向（RTS 指数）

(1995年9月1日 = 100)

（２）対ドル為替レートと政策金利

(備考) ブルームバーグより作成。

● 財政と商業銀行の脆弱性（海外短期資金によるファイナンス構造）

ロシアの財政赤字は、その大部分が海外短期資金によって調達されていた。96年の国債取引の自由化以降、為替市場がコリドールによって安定化していたことを背景に、高金利であるロシアの国債には大量の海外資金が流入した。96年以降、歳入に対する短期国債の発行残高は急速に増加したが、短期国債の30%は海外資金に依存していた（第2-2-7図）。また、残りの70%を保有する国内金融機関は、97年末には資金調達に占める外貨建て債務の割合が20%弱まで増加するなど、海外資金に拠っていた。このため、実質的には短期国債の大部分が海外資金に依存しており、金利の上昇や海外資金の流出及び為替の減価に対して、財政は脆弱な構造となっていた。

一方、90年代初頭の市場主義経済への移行以降、ロシア国内では商業銀行の設立が相次いだ。しかし、高金利によるクラウディング・アウト等により借入れ需要が低迷していたこともあり、商業銀行は国債への投資で収益の獲得を図った。このため、商業銀行の資産に占める国債等は、96年末には30%超に増加した。また、資金調達面では、為替レートがコリドールにより安定化されており、為替リスクが小さかったことから、低金利の外貨建てでの調達が増加し、97年末には資金調達に占める外貨建て債務の割合は20%弱なった。このため、海外資金の流出及び為替の減価に対して、金融システムも脆弱な構造となっていた。
第2-2-7図 短期国債の発行残高と商業銀行の資産・債務の状況：

短期国債発行残高は増加、商業銀行の政府関連資産の割合も増加

（１）過去１２か月の歳入に対する短期国債の発行残高

(備考) Russian-European Centre of Economic Policy (РЕСЕП) より作成。

（２）商業銀行の政府関連資産と外貨建て債務

## （２）危機発生の経緯

## ● 財政収支の悪化と信頼に欠ける財政再建築

96年7月以降、ロシアはIMFの勧告 $ ^{9} $ もあり、全ての輸出関税を廃止したため、エネルギー輸出から得られる税収等が大幅に減少 $ ^{10} $ し、財政赤字は拡大した。さらに、97年に入り原油価格が下落に転じたことで、エネルギー産業の収益悪化に伴う税収の減少等による財政赤字の更なる拡大が懸念された。

これに対し、97年初頭に財務省は、2000年までの基礎的財政収支の黒字化を目標とした中期財政再建計画を発表した。しかし、この中期財政再建計画は、マクロ経済見通しでは低金利の継続を想定し、国際収支においては資金流入の継続を想定するなど、前提条件が楽観的な見通しに基づいていたこともあり、その後の急速な経済環境の変化によって頓挫した。

## ・マクロ・ショックの発生（アジア通貨危機）とデフォルト

97年7月にアジア通貨危機が発生し、世界的な投資家心理の冷え込みとともにリスク回避姿勢が鮮明となった。また、ロシア経済は、通貨危機が発生したアジア諸国と
同様 $ ^{11} $ に、海外短期資金への依存度が高いにもかかわらず、外貨準備が低水準であったことから、経済の脆弱性が懸念されることとなった。加えて、98年前半には、チェルノムイルジン首相の解任とキリエンコ首相の就任に関して、政府と議会の混乱が発生した。さらに、原油価格が下落を続けたことを背景に、エネルギー産業の収益悪化等により税収が減少したことから、資金流出の進行とループルの減価圧力が強まった。

これに対し、政府当局は、為替市場においてルーブル買い介入を続行する一方で、政策金利を大幅に引き上げ、資金流出とルーブル減価圧力の低下を図った(前掲第2-26図)。しかし、政策金利の引上げは、かえって短期国債金利の大幅上昇につながり、利払い費が連邦支出の30%弱から40%前後に上昇するなど、財政の持続可能性への懸念が高まる結果となった（第2-2-8図）。また、外貨準備高は減少傾向となり、ルーブル買い介入の継続も厳しい状況となった。

一方、金融面では、ルーブルの一層の減価懸念が、短期の外貨建て債務の増加を通じた商業銀行の資金繰りの悪化に対する懸念につながった。さらに、97年以降の株式市場の下落に伴う損失に加え、財政の持続可能性に対する懸念が強まったことにより、保有している国債からの損失発生も懸念され、商業銀行に対する信頼は著しく低下した。

財政と金融の両面で持続可能性に対する懸念が強まった状況のもと、98年8月17日、政府当局は、新たな為替レートの変動範囲を発表し、事実上ルーブルを切り下げた。さらに、債務の再編まで、99年以前に満期を迎える短期国債(額面で3,870億ルーブル)等の支払停止等の措置を発表し、デフォルト状態に陥った。支払いが停止されたこれらの短期国債の債務再編にかかる政府と債権者との交渉は、99年3月までにほぼまとまり、現金による償還と新たな短期国債への転換が図られることとなった。
第2-2-8図 利払い費と外貨準備高の推移：利払い費は増加、外貨準備高は減少傾向

（１）歳出に占める利払い費の割合

（２）外貨準備高の推移

(備考) Russian-European Centre of Economic Policy (RCEP)、IMFより作成。

## （３）危機発生後の影響

## ● 財政再建への取組

危機後の財政政策をみると、財政再建への取組として、98年以降税制改革が順次実施された。

歳入面をみると、輸出業者に対しては、99年に輸出関税を再度導入した。エネルギー産業の生産拡大と輸出の増加もあり、輸出関税収入は大幅に増加し、財政再建を強く後押しした。他方、税収の約40％を占める付加価値税に関しては、99年に税率を20％から15％に引き下げる一方で、徴税率の改善を図った。

歳出面をみると、短期国債の債務再編により、対内債務残高のGDP比は、98年末の28%から99年半ばには同18.4%に縮小し、対内債務負担は減少した。一方、対外債務残高のGDP比は、ルーブルが減価した影響から、97年末の30%から98年末には同113%に大幅に拡大した。このため、ロシア政府は、ロシア発足以前の対外債務と以後の対外債務を分離し、ロシア発足以前の債務返済を停止するなどの対外債務の再編を行った。この結果、危機後の物価の高騰の影響を除いた実質値であると、99年の歳入が前年比9%減であるのに対し、歳出は同36%減となった。また、不採算企業に対する補助金の削減や、年金制度の確立等社会保障制度改革も実施された。

## ・金融システムへの影響

国内の金融システムへの影響をみると、商業銀行は、財政危機による短期国債市場
## （１）貿易収支と工業生産

の混乱により、国債への投資を積極的に展開していた銀行を中心に、多額の損失を計上することとなった。ロシア中央銀行によると、危機前の98年8月初頭に1,020億ルーブルあった銀行の自己資本は、99年5月には464億ルーブルに減少し、物価の高騰も勘案すると、実質的には資本の80%が失われた。また、ルーブルの更なる減価に伴い、外貨建て負債の負担が増加するとともに、資金繰りが悪化したこともあり、商業銀行は破たんが相次いだ。これを受けて、商業銀行に対する国民の信頼は大きく低下し、98年後半には個人預金は実質的に国有の貯蓄銀行（ズベルバンク）に移動した。商業銀行を中心に金融システムは混乱したものの、企業の商業銀行からの借入れ額が大規模でなかったことや、消費者の借入れが少なかったこともあり、金融システムの混乱が企業の資金調達や消費に与えた影響は限定的であった。

## ・ 実体経済への影響

実体経済への影響をみると、短期的には、（１）ルーブルの減価による輸入品の投入コストの増加、（２）期待インフレ率の上昇による企業の生産計画策定の難航、（３）銀行決済システムの機能不全等により、生産活動は落ち込み、失業率も98年末にかけて上昇するなど雇用環境も悪化した（第2-2-9図）。しかし、ルーブルの減価は、自動車産業や軽工業等の国内の輸入代替産業の活性化につながったことに加え、原油を中心としたロシアの輸出産業の競争力を向上させた。さらに、99年以降、下落傾向にあった原油価格が上昇に転じたこともあり、エネルギー産業を中心に生産活動は更に増加した結果、ロシア経済は急速に持ち直したため、財政危機の実体経済への影響は一時的なものにとどまった。

第2-2-9図 危機後の生産、貿易収支、雇用の状況：

原油価格の上昇やルーブルの減価に伴う輸出の増加により、急速に持ち直し

（備考）データストリーム、Russian-European Centre of Economic Policy（РЕСЕР）より作成。
## （４）危機の教訓

以上でみたように、90年代に社会主義経済から市場主義経済に転換したロシアは、社会主義経済の下での生産性の低い企業に対する抜本的な改革を、財政による補助金の投入で先送りし、慢性的な財政赤字と硬直的な財政運営に依存していたこと、及びこのような経済の脆弱性が、アジア通貨危機により顕在化したことにより、財政危機に陥った。慢性的な財政赤字や硬直的な財政運営を解消するための構造改革の遅れは、財政の持続可能性を低下させ経済の脆弱性につながるため、危機への抵抗力が弱まることとなる。

また、財政再建計画の策定については、前提条件が楽観的な見通しに基づいている場合には、アジア通貨危機等のマクロ・ショックによって発生する急速な経済環境の変化によって瞬時に有効性を失うこととなる。このため、財政再建計画の前提条件は、慎重な見通しに基づいて設定するとともに、リスクシナリオを考慮に入れ、仮に経済環境に大きな変化があった場合にも適応できる対処方針をあらかじめ定めておくことで、計画に対する信頼性を常に高めておくことも重要となる。
## 様式3

## 平成26年度新規要求事業

総務省

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	委託調査	補助金等	基金
施策名:Ⅱ-1 分権型社会にふさわしい地方行政制度整備等
新26-0001	新たな広域連携の促進に要する経費	-	145	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	○
施策名:Ⅱ-2 地域振興(地域力創造)
新26-0002	暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業に要する経費	-	30	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0003	公民連携によるまちなか再生の研究に要する経費	-	35	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0004	地域における生活支援サービス提供の実証事業に要する経費	-	50	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」50	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0005	地域の担い手創造に要する経費	-	20	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0006	機能連携広域経営推進調査事業に要する経費	-	100	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」100	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0007	分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進に要する経費	-	501	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」419	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0008	都市·農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	-	50	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」50	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
施策名:Ⅳ 電子政府·電子自治体の推進
新26-0009	公共クラウドデータ整備事業(地方公共団体オープンガバメント化への対応)	-	71	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」71	自治行政局	一般会計	(項)電子政府·電子自治体推進費(大事項)電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	○
新26-0010	個人番号カードの発行等に要する経費	-	360	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」360	自治行政局	一般会計	(項)電子政府·電子自治体推進費(大事項)電子政府·電子自治体の推進に必要な経費
施策名:Ⅴ-1 情報通信技術の研究開発·標準化の推進
新26-0011	ＩＣＴによる新産業の創出	-	15,040	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」15,040	情報通信國際戦略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費(項)電波利用料財源電波監視等実施費(大事項)電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費(項)郵政行政推進費(大事項)郵政行政の推進に必要な経費
新26-0012	ＩＣＴによる社会課題解決の推進	-	6,789	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」6,789	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費(項)情報通信技術利用環境整備費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	委託調査	補助金等	基金
策名:V-2 情報通信技術高度利活用の推進
新26-0013	ICT安心·安全利用環境の整備	-	8,346	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」8,346	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費(項)情報通信技術利用環境整備費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費(項)電波利用料財源電波監視等実施費(大事項)電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費(項)情報通信技術高度利活用等推進費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費
ICTによる新産業の創出(新26-0011再掲)
ICTによる社会課題解決の推進(新26-0012再掲)
施策名:V-3 放送分野における利用環境の整備
ICT安心·安全利用環境の整備(新26-0013再掲)
施策名:V-4 情報通信技術利用環境の整備
ICTによる社会課題解決の推進(新26-0012再掲)
ICT安心·安全利用環境の整備(新26-0013再掲)
施策名:V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
ICTによる新産業の創出(新26-0011再掲)
ICT安心·安全利用環境の整備(新26-0013再掲)
施策名:VI 郵政民営化の確実な推進
ICTによる新産業の創出(新26-0011再掲)
合計	一般会計	31,537
第3期障害福祉計画サービス見込量集計

○訪問系サービス

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援	5,453,579 時間	5,985,707 時間	6,516,018 時間
185,444 人	202,819 人	221,184 人

〇日中活動系サービス

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
生活介護	4,617,623 人日分	4,831,413 人日分	5,051,040 人日分
237,572 人	248,456 人	259,719 人
自立訓練(機能訓練)	55,465 人日分	61,689 人日分	67,599 人日分
3,739 人	4,113 人	4,478 人
自立訓練(生活訓練)	250,248 人日分	271,675 人日分	293,110 人日分
14,192 人	15,465 人	16,676 人
就労移行支援	543,275 人日分	618,465 人日分	695,336 人日分
29,769 人	33,764 人	38,195 人
就労継続支援(A型)	415,296 人日分	483,164 人日分	563,742 人日分
20,967 人	24,303 人	28,412 人
就労継続支援(B型)	2,744,817 人日分	2,923,374 人日分	3,107,557 人日分
152,575 人	162,319 人	172,579 人
療養介護	15,234 人	15,670 人	16,041 人
短期入所	276,995 人日分	302,924 人日分	329,682 人日分
39,738 人	43,419 人	47,395 人

○居住系サービス

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
共同生活援助共同生活介護	80,620 人	89,141 人	98,080 人
施設入所支援	133,472 人	132,045 人	130,380 人

○相談支援

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
計画相談支援	68,302 人	123,272 人	188,616 人
地域移行支援	6,202 人	7,381 人	8,691 人
地域定着支援	7,973 人	10,877 人	13,362 人

$ ^{※} $ 福島県を除く。

※サービス見込量については、月間の利用人数を推計し、それらの者に必要なサービス提供量を定めることとし、個別の単位については、以下のとおり。

(ア)「時間分」…月間のサービス提供時間

(イ)「人日分」・・・「月間の利用人数」×「一人一月あたりの平均利用日数」で算出されるサービス量

(ウ)「人分」…月間の利用人数

資料：厚生労働省
图表2-30 成年後見制度利用支援事業

資料：厚生労働省