Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
和名索引 (Japanese Name)

アオジ	105
アオツラカツオドリ	117
アカアシカツオドリ	117
アカアシミズナギドリ	31
アカハラ	92
アホウドリ	27
アマサギ	37
イワツバメ	86
ウグイス	94
ウズラ	119
ウトウ	82
ウミウ	34
ウミネコ	76
オオジシギ	120
オオジュリン	108
オオセグロカモメ	74
オオセッカ	95
オオタカ	62
オオハクチョウ	44
オオミズナギドリ	30
オオヨシキリ	97
オジロワシ	118
オナガガモ	55
*****
カシラダカ	103
カツオドリ	33
カワラヒワ	111
キアシシギ	71
キョウジョシギ	67
キンクロハジロ	60
クロアシアホウドリ	29
クロツグミ	91
コアジサシ	80
コアホウドリ	28
ゴイサギ	35
コガモ	50
コサギ	41
コジュリン	102
コハクチョウ	46
コブハクチョウ	43
コヨシキリ	96
*****
シジュウカラ	100
ショウドウツバメ	83
シロハラ	93
スズガモ	61

スズメ	113
タンチョウ	120
チュウサギ	39
チュウヒ	119
ツバメ	84
ツリスガラ	98
トウネン	69
トモエガモ	118
ナベジル	63
ノゴマ	90
ハイタカ	118
ハクセキレイ	87
ハシビロガモ	58
ハシブトガラス	116
ハシボソガラス	115
ハシボソミズナギドリ	32
ハヤブサ	119
ヒシクイ	117
ヒドリガモ	53
ベニアジサシ	79
ベニマシコ	112
ホウロクシギ	120
ホシハジロ	59
マガモ	48
マナジル	65
ムクドリ	114
メジロ	101
モズ	89
ユリカモメ	72
ヨシガモ	52

学名索引 (Scientific Name)

Accipiter gentilis	62
Accipiter nisus	118
Acrocephalus arundinaceus	97
Acrocephalus bistrigiceps	96
Anas acuta	55
Anas clypeata	58
Anas crecca	50
Anas falcata	52
Anas formosa	118
Anas penelope	53
Anas platyrhynchos	48
Anser fabalis	117
Arenaria interpres	67
Aythya ferina	59
Aythya fuligula	60
Aythya marila	61
Bubulcus ibis	37
Calidris ruficollis	69
Calonectris leucomelas	30
Carduelis sinica	111
Cerorhinca monocerata	82
Cettia diphone	94
Circus spilonotus	119
Corvus corone	115
Corvus macrorhynchos	116
Coturnix japonica	119
Cygnus columbianus	46
Cygnus cygnus	44
Cygnus olor	43
Delichon urbica	86
Diomedea albatrus	27
Diomedea immutabilis	28
Diomedea nigripes	29
Egretta garzetta	41
Egretta intermedia	39
Emberiza rustica	103
Emberiza schoeniclus	108
Emberiza spodocephala	105
Emberiza yessoensis	102
Falco peregrinus	119

Gallinago hardwickii	120
Grus japonensis	120
Grus monacha	63
Grus vipio	65
Haliaeetus albicilla	118
Heteroscelus brevipes	71
Hirundo rustica	84
Lanius bucephalus	89
Larus crassirostris	76
Larus ridibundus	72
Larus schistisagus	74
Locustella pryeri	95
Luscinia calliope	90
Motacilla alba	87
Numenius madagascariensis	120
Nycticorax nycticorax	35
Parus major	100
Passer montanus	113
Phalacrocorax capillatus	34
Puffinus carneipes	31
Puffinus tenuirostris	32
Remiz pendulinus	98
Riparia riparia	83
Sterna albifrons	80
Sterna dougallii	79
Sturnus cineraceus	114
Sula dactylatra	117
Sula leucogaster	33
Sula sula	117
Turdus cardis	91
Turdus chrysolaus	92
Turdus pallidus	93
Uragus sibiricus	112
Zosterops japonicus	101
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由（企画就事又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
住民基本台幔ネットワークシステム利用に係る単価契約2,609,574件（予定）	支出負担行為担当官 笹島嘗行人事・恩給局東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（財）地方自治情報センター	住民基本台幔法により都道府県知事の委任を受けて本人確認情報の提供を行うことが可能な事業者は地方自治情報センター以外になく、契約の性質が競争を許さないため契約締結したもの。	単価契約26,095,740	26,095,740	100.0%	特財	国所管
住民基本台幔人口移動報告用データ作成業務 一式	支出負担行為担当官 笹島嘗行人事・恩給局東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（財）地方自治情報センター	会計法第29条の3第4項行政目的を達成するために不可欠な特定の情報サービスについて、当該サービスを行うことが可能な者は財団法人地方自治情報センター以外になく、契約の性質が競争を許さないため契約締結したもの。	2,683,296	2,683,296	100.0%	特財	国所管
平成25年度通信衛星を介したネットワークの利用等	支出負担行為担当官 室田哲男消防庁総務課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（財）自治体衛星通信機構	公募の結果、応募のあたた記業者と契約締結したもの。	24,365,775	24,365,775	100.0%	特財	国所管
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（財）地方自治情報センター	交付税及び特例交付金の算定事務は、年度当初から極めて短い期間内に全地方公共団体の交付税等額の算定を迅速かつ正確に行う必要があり、その電算処理についても、単純な計算作業だけでなく、主体的な判断や臨機応変な対応が求められ、専門的知識と常時対応可能な処理体制が確保されたけれは、契約の目的が達せられないため、公募により調達参加希望者を募集した上、当方の提示する履行条件に適合した者を選定したもの。	184,275,000	184,275,000	100.0%	特財	国所管
地方公共団体及び防災関係機関等を結ぶ衛生通信ネットワークの利用	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（財）自治体衛星通信機構	地方自治を所管する当省においては、災害発生時、全国の地方公共団体及び防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等を行う必要があり、「衛星通信ネットワーク」を利用する必要があるため、公募により調達参加希望者を募集し、当方の提示する履行条件に適合した者を選定したもの。	6,483,750	6,483,750	100.0%	特財	国所管
国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（公財）九州先端科学技術研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	24,949,000	24,949,000	100.0%	公財	国所管
平成25年度「電波資源拡大のための研究開発」のうち「90GHz帯リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発」	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年4月1日	（公財）鉄道総合技術研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	29,996,000	29,996,000	100.0%	公財	国所管
ディスレクシアの児童・生徒達のための手書き文字・数式入力インタラエースの研究開発	支出負担行為担当官 森下浩行九州総合通信局熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成25年8月27日	（公財）九州先端科学技術研究所	本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	10,233,600	10,233,600	100.0%	公財	国所管
多变数多項式システムを用いた安全な暗号技術の研究	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年8月29日	（公財）九州先端科学技術研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	2,276,300	2,276,300	100.0%	公財	国所管
平成24年度補正予算ICT街づくり推進事業（佐賀県唐津市 唐津ブランド戦略支援型、防災・減災システム）	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年8月30日	（公財）ハイバネットワーク社会研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	2,319,136	2,319,136	100.0%	公財	国所管
平成24年度補正予算ICT超高齢社会
づくり推進事業(超高齢社会サポート
する地域情報共有サービス基盤構築
に向けた調査)	支出負担行為担当官 梅田勉
大臣官房会計課
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年9月10日	(公財)ハイバーネット
ワーク社会研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中
から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会に
よって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定
した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	7,997,176	7,997,176	100.0%	公財	国所管
個人番号付番等に係る業務委託	支出負担行為担当官 梅田勉
大臣官房会計課
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成25年9月26日	(財)地方自治情報セン
ター	本契約は、行政手続における特定の個人を識別するための番号
の利用等に関する法律(以下、「番号法」という)、行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「番号法整備
法」という)、及び地方公共団体情報システム機構法(以下、「機
構法」という)、の施行に当たり、社会保障・税番号制度の実現に
必要な個人番号の生成・配付に係る業務、住民基本台帳ネット
ワークシステム既存業務などを円滑に行うための効率的な仕組
みを構築することを目的としている。
個人番号は住民票コードから生成されることとされているが(番号
法第8条第2項)、住民基本台帳法第30条の43により、市町村
長、都道府県知事、住民基本台帳法別表1に掲げる国の機関若
しくは法人の他、指定情報処理機関のみが住民票コードを利用す
ることができるとされている。このうち、全住民の住民票コードを
保管しているのは指定情報処理機関のみである。
したがって、指定情報処理機関に指定されている(財)地方自治
情報センター(平成11年自治省告示第224号)のみが、番号生成
に不可欠な住民票コードを利用することができることから、番号生成
に係る制度・仕組みの構築及び生成業務を実施することができる
唯一の者であり、本契約は、「法令の規定により、契約の相手
方が一に定められているもの」(「公共調達の適正化についで」
(平成18年8月25日財計第2017号)1(2)①(イ))に該当するため、契約を締結したもの。	10,046,905,000	10,046,905,000	100.0%	特財	国所管

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。（注）必要があるときは、各欄の配置を著し変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 第2章 日本企業の競争力

## 第1節 製造業企業の収益性と生産性

我が国企業の収益性は低水準。その背景には、売上高利益率の低さ

• 我が国の製造業の収益性は、アメリカを下回る傾向

## 第2－1－4図 ROAの国際比較

（1）全規模全產業

第2－1－5図 業種別ROAの日米比較

（備考）1．（左図）財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau "Quarterly Financial Report"、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database"により作成。

2．（右図）財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau "Quarterly Financial Report"により作成。

・企業が活動しやすい国ほど収益性が高い傾向

・製品差別化が進んでおらず、企業間の収益性のばらつきが小さい

・ 市場の寡占度が低く、いわゆる過当競争に陥っている可能性

第2－1－6図 製造業のROAと国際競争力指数

第2－1－7図 製品の差別化と市場の寡占度（製造業上場企業）

（１）ROAの分布（2011年末）

（２）売上高から見た寡占度

（備考）1．（左図）IMD “World Competitiveness Ranking 2012”、財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau "Quarterly Financial Report"、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database"により作成。

2.（右図）Bloomberg により作成。

3. （左図）国際競争力指数は、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の観点から、様々な指標を指数化したものであり、企業の活動のしやすさを表している。

4．（右図）寡占度は、ハーシュマン・ハーフィンダール指数。
• 我が国製造業は、アメリカ、ドイツに比べ、企業間の資源配分が非効率

第2－1－8図 資源配分がROAに与える効果（製造業上場企業）

(備考) Bloomberg により作成。

我が国製造業では、売上に占める原価の割合が高い

• 我が国では、流通の多段階性が高コスト構造を生み、利益を圧迫

第2－1－10図 製造業のコスト構造

（1）壳上原価比率（2011年）

（備考）1．（左図）財務省「法人企業統計年報」、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database”、Bloombergにより作成。

2. （右図）財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau “Quarterly Financial Report” により作成。
- 中小企業製造業の生産設備の収益性は低い。生産設備の老朽化によって、TFPが低下している可能性

- 中小企業は、依然として負債が大きく、設備投資を抑制

第2－1－11図 製造業の生産設備ROAの

国際比較（2）中小企業・製造業

TFP

(年)

第2－1－12図（3）有利子負債残高 キャッシュフロー比率

（備考）財務省「法人企業統計年報」、OECD.Stat、U.S. Census Bureau “Quarterly Financial Report”、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database"により作成。

研究開発効率の高い中小企業の研究開発投資割合は低水準

研究開発投資は高水準。ただし、研究開発の効率を高める余地は存在

第2－1－13図 研究開発効率と中小企業の研究開発投資（製造業）

（２）企業規模別の研究開発効率

（３）企業規模別の研究開発費

（４）各国の研究開発効率

（備考）1．総務省「科学技術研究調査報告」、OECD "Research and Development Statistics"、"Annual National Accounts"により作成。

2．（2）の研究開発効率は過去4年間の累積営業利益を8～6年前までの累積研究開発費で除した値。値は2002～12年度平均。

3．（4）の研究開発効率は過去4年間の累積付加価値を8～6年前までの累積研究開発費で除した値。値は2003～10年平均。
• 製造工程のアウトソーシングが生産性上昇に寄与

- 海外現地企業へのアウトソーシングにより生産性は向上

第2－1－17図 アウトソーシングが TFPに与える影響

（1）製造業・大企業

（備考）経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

第2－1－18図 海外・社外

アウトソーシング実施企業の特徴

（２）製造業・大企業のTFP

## 第2節 海外進出を通じたグローバルな活力の取り込み

- 製造業の海外進出は増加。現地市場獲得型の海外進出が多い

・元請企業の要請がなくても海外進出する下請企業も多い

第2－2－1図 製造業の海外進出企業の割合

第2－2－2図 海外進出企業の目的 （リーマンショック後）

第2－2－3図 海外進出における元請企業の要請の有無

（備考）1.（左図）経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

2.（右図）内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。
元請企業からの要請無しに海外進出した下請企業の業況は、リーマンショック前後の悪化度合が小さい

現地市場獲得型の海外進出企業の業況は、国内生産代替型の企業を上回る

第2－2－6図 海外進出要請有無別に見る 下請企業の海外業況DIの変化

第2－2－7図 海外進出企業の目的別の 海外業況D Iの変化

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。

・リーマンショック後、海外進出企業は国内生産拠点の雇用を削減

第2－2－10図 リーマンショック前後の国内拠点別の雇用増減率 ＜生産拠点＞

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。
- リーマンショック後、製造業の生産工程従事者で、非製造業への転職が増加

- 若年世代を中心に転職が増加したが、若年層の転職は賃金の低下が限定的

第2－2－14図 製造業の生産工程従事者の転職動向

（備考）1．厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

第2－2－16図 製造業の生産工程従事者の 非製造業への転職に伴う賃金変化 （1）年齢別賃金変化率

2．前職が製造業における生産工程従事者で、会社都合により転職した者のデータを使用。

- アメリカ、ドイツでは、我が国よりも製造業の海外進出が進展

- 製造業では雇用者数が減少する中、雇用が高生産性部門へシフト

第2－2－17 図（1）海外生産比率

第2－2－19図 雇用構造における製造業から非製造業へのシフト

（２）業種別に見た労働生産性と就業者数

（備考）1．（左図）経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計年報」、U.S. Bureau of Economic Analysis “International Data Direct Investment & Multinational Companies”、U.S. Census Bureau “Quarterly Financial Report”、Eurostat “Annual Detailed Enterprise Statistics”、“Foreign Affiliates of EU Enterprises - Outward Fats”により作成。

2. （右図）内閣府「国民経済計算」、U.S. Bureau of Economic Analysis “National Economic Accounts”、“EU KLEMS”により作成。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月28日（23時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月29日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月29日17:10現在）

7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

また7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。九州北部地方を中心に24日から局地的に猛烈な雨が降り、24日から26日までの総雨量は福岡県太宰府で618ミリ、福岡県飯塚で568ミリ、佐賀県佐賀市権現山で458.5ミリなど所により600ミリを超える大雨となった。山口県でも24日から雨が降り、24日から26日までの総雨量は山口県防府市で217ミリ、山口県山口市で252ミリとなった。

7月19日から26日までの総雨量は、大分県日田市椿ヶ鼻で702ミリ、福岡県太宰府で636.5ミリ、山口県防府市で549ミリ、山口県山口市で546.5ミリなどとなり、場所によっては、この期間の雨量が7月の平均降水量の2倍近くになった。

向こう一週間の九州北部地方（山口県を含む）の天気は、8月1日までは曇り、2日から5日にかけては曇り時々晴れの見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月29日18:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4
宮城県	4
山形県	2	9
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	51
大阪府	1
兵庫県	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	16	1	2	1	24	27	29	640	2,862
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
愛媛県	56
福岡県	9	1	10	6	5	68	1,131	3,106
佐賀県	1	12	45	382
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	18
大分県	1	1
計	28	2	2	17	33	45	183	1,851	6,885

## 【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が行方不明

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された 60 歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、34歳女性が死亡、61歳女性が行方不明

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月29日 18:30現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
島根県	0	避難所数 1 箇所（出雲市）
山口県	696	避難所数 19 箇所（宇部市、防府市、山口市、周南市、山陽小野田市）
福岡県	44	避難所数 21 箇所（福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町）
計	740

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
広島県	三原市	49	調査中	7月25日 9:30	7月25日 13:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
山口県	山口市	495	1,317	7月21日16:15	7月22日11:00
77	288	7月21日14:15	7月28日9:00
74	208	7月21日15:40
2	6	7月23日15:20	7月27日16:30
289	741	7月24日11:00	7月27日13:30
3	4	7月24日15:20
37	87	7月24日19:40
防府市	231	461	7月26日18:10	7月27日8:15
山陽小野田市	6	17	7月26日21:40
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:55	7月25日9:00
福岡市	17	36	7月26日13:00
筑紫野市	11	30	7月26日17:00
大野城市	1	6	7月24日23:00	7月25日7:00
那珂川町	1	1	7月29日8:30
宮若市	277	調査中	7月24日20:45	7月25日9:30
277	685	7月24日21:10	7月25日9:30
篠栗町	調査中	調査中	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	9,959	調査中	7月24日20:30	7月25日1:05
福智町	調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日3:00
調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日0:00
調査中	調査中	7月26日7:00	7月26日21:55
佐賀県	神埼市	85	調査中	7月26日7:00	7月26日15:40
計	11,891	3,887

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岐阜県	関市	30	85	7月25日15:45	7月25日22:30
島根県	出雲市	5	調査中	7月29日13:00
広島県	呉市	78	226	7月25日7:00	7月25日13:15
三原市	4,028	10,587	7月25日5:30	7月25日13:30
廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
1	2	7月25日9:10	7月27日15:30
山口県	下関市	2	6	7月21日11:30	7月21日14:40
2	6	7月24日19:25	7月25日9:25
6,425	14,063	7月24日20:45	7月25日9:25
6,457	15,056	7月26日10:00	7月26日16:00
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
10	26	7月24日18:00	7月25日7:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
13	30	7月24日18:30	7月25日9:30
11	25	7月24日19:00	7月25日7:00
60	80	7月24日19:30	7月25日7:00
1	6	7月24日20:00	7月25日9:30
2	6	7月24日22:10	7月25日7:00
100	253	7月26日9:45	7月27日13:30
19	37	7月26日10:35	7月26日17:30
4	9	7月26日10:45
280	747	7月26日12:00	7月27日13:30
9	20	7月26日23:50	7月28日16:00
山口市	1,400	3,857	7月21日9:28	7月21日19:30
707	1,615	7月21日9:50	7月21日19:30
300	870	7月21日11:00	7月22日11:00
300	670	7月21日11:15	7月22日11:00
141	353	7月21日12:10	7月21日19:30
200	405	7月21日12:10	7月22日11:00
684	1,793	7月21日12:30	7月22日11:00
610	1,416	7月21日16:20	7月22日16:30
30	60	7月21日22:10	7月22日15:50
6	14	7月23日15:20	7月24日10:45
4	6	7月24日9:15	7月27日16:30
26	55	7月24日11:45	7月28日9:00
1	3	7月24日15:00
54	131	7月24日16:30	7月27日13:30
8	10	7月24日19:00	7月27日16:15
41	81	7月24日20:10	7月25日13:30
22	40	7月25日1:50
5	14	7月25日8:20	7月28日9:00
8	19	7月25日11:00	7月27日16:15
1	3	7月26日8:45
3	4	7月26日11:30	7月27日16:30
3	5	7月26日16:05
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
防府市	47	117	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
98	249	7月24日11:04
3,349	8,245	7月24日13:10
2,860	6,630	7月24日16:40	7月27日8:15
4,540	10,070	7月24日16:40
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
周南市	7	15	7月21日16:30	7月23日17:00
5	10	7月21日18:30	7月22日17:00
5	11	7月21日19:30	7月23日17:00
73	149	7月24日17:00	7月27日14:00
3	8	7月24日20:00	7月27日14:00
9	21	7月24日20:50	7月27日16:00
6	15	7月24日21:40	7月27日16:00
18	38	7月24日17:00
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
991	2,475	7月24日19:00	7月25日7:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25
16	55	7月25日8:15	7月25日16:45
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日7:30
調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日9:00
福岡市	870	1,985	7月24日19:18	7月25日11:00
868	2,184	7月24日19:45	7月25日11:00
2,244	4,790	7月24日20:25	7月25日11:00
2	2	7月24日21:11	7月25日11:00
10	31	7月24日22:45	7月25日21:25
2	3	7月25日10:10	7月25日16:30
1,738	4,169	7月26日9:00	7月26日17:00
3,262	6,878	7月26日9:40	7月26日17:00
5,194	6,703	7月26日10:30	7月26日16:00
6,002	14,435	7月26日10:40	7月26日16:00
1,693	3,649	7月26日10:50	7月26日16:00
11,253	18,127	7月26日11:00	7月26日16:00
1	3	7月26日13:15	7月26日14:55
4	8	7月26日14:15
久留米市	21	52	7月26日0:00
直方市	127	300	7月24日20:10	7月25日8:15
飯塚市	2,115	調査中	7月24日21:17	7月26日23:00
田川市	300	調査中	7月24日21:45	7月25日8:05
行橋市	11	20	7月25日1:00	7月25日9:30
筑紫野市	100	160	7月26日8:45
春日市	7	13	7月26日8:20
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
大野城市	27	70	7月26日10:30	7月27日7:30
宗像市	56	120	7月24日19:20	7月24日22:15
太宰府市	12	38	7月26日9:45	7月26日16:00
16	23	7月26日20:00	7月27日9:30
宮若市	40	80	7月24日20:40	7月24日20:45
那珂川町	18,761	49,489	7月26日10:05	7月26日22:30
6	15	7月29日8:30
篠栗町	350	960	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	17,091	43,174	調査中	7月26日21:00
新宮町	1	5	7月26日9:25	7月26日12:00
久山町	5	調査中	7月24日20:00	7月25日6:00
粕屋町	16,000	40,000	7月24日20:00	7月24日23:30
岡垣町	41	調査中	7月24日19:20	7月25日10:30
小竹町	37	98	7月26日13:05	7月26日16:00
福智町	28	67	調査中
築上町	4	10	7月26日13:15	7月26日18:35
佐賀県	佐賀市	114	417	7月26日10:30	7月26日16:30
81	265	7月26日10:50	7月26日16:30
唐津市	400	1,600	7月25日5:55	7月25日9:00
多久市	109	361	7月26日11:04	7月26日15:00
328	960	7月26日11:32	7月26日15:00
伊万里市	500	1,459	7月26日13:25	7月26日15:50
武雄市	1	6	7月26日14:00	7月27日13:45
小城市	138	484	7月26日11:05	7月26日16:30
2,208	7,033	7月26日12:00	7月26日16:30
神埼市	2,940	9,224	7月26日10:20	7月26日15:40
656	1,817	7月26日10:55	7月26日18:00
287	932	7月26日11:10	7月26日18:00
吉野ヶ里町	40	120	7月26日11:00	7月26日18:00
有田町	8	16	7月26日11:10	7月26日14:40
12	30	7月26日11:15	7月26日13:40
江北町	1,039	3,892	7月26日13:30	7月26日17:15
長崎県	佐世保市	2,712	調査中	7月25日5:10	7月25日8:00
江迎町	95	調査中	7月26日9:20	7月26日11:35
計	138,340	317,427

（4）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
岐阜県	2	2	4	(高山市、多治見市)
岡山県	1	1	6	(美作市)
都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
広島県	1	1	1	(東広島市)
山口県	12	62(除:調査中)	184	(宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、和木市、上関町、阿武町)
愛媛県	1	1	2	(今治市)
福岡県	21	68(除:調査中)	251	(北九州市、大牟田市、田川市、筑紫野市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、宮若市、嘉麻市、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、岡垣町、鞍手町、立花町、広川町、福智町、苅田町)
佐賀県	4	5	11	(鳥栖市、伊万里市、玄海町、大町町)
計	42	140	459

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月29日15:30現在）

○鳥取県、島根県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の57市町で320件の土砂災害を確認

<鳥取県>（1町）

土石流等 1 件（日南町）

<島根県>（12市町）

土石流等 2 件（出雲市）

地すべり 6件（益田市、浜田市、出雲市、飯南町）

がけ崩れ 108件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、浜田市）

<広島県>（8市町）

がけ崩れ 17件（広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市市、大竹市、府中市、熊野町）

<山口県>（14市町）

土石流等 49 件（山口市、防府市）

地すベリ 2件（山陽小野田市）

がけ崩れ 89件（山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町）

<福岡県>（6市町）

土石流 2 件（福智町、篠栗町）

がけ崩れ 7件（福岡市、筑紫野市、大野城市、飯塚市、篠栗町）

<佐賀県>（5市）

土石流 1 件（佐賀市）

がけ崩れ　5件（武雄市、伊万里市、小城市、神埼市）

<長崎県>（5市）

地すべり 1件（平戸市）

がけ崩れ 22件（佐世保市、西海市、壱岐市、諫早市）

## <熊本県>（2市町）

がけ崩れ 2件（和水町、御船町）
<大分県>（4市町）

がけ崩れ　6件（竹田市、豊後大野市、九重町、玖珠町）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月29日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村3県43市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：７月２９日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 8 水系 12 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月29日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	19戸 （山口県）
九州電力	792戸	復旧済み （福岡県、佐賀県）

※中国電力の19戸（山口市下小鯖地区）については、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月29日 16:00現在）

· 山口県 一時供給支障 65 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月29日10:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,615戸	5,241戸（山口市、防府市）
福岡県	33,738戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	約17,800戸（佐世保市）

※佐世保市における断水は復旧には数日要する見込み。現在、自衛隊及び近隣事業体へ応援要請し、給水活動を行っている。

※山口県における断水は一両日中に復旧する見込み。現在、自衛隊及び（社）日本水道協会中国四国地方支部を通じ近隣事業体へ応援要請し、給水活動を行っている。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月29日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○佐賀県で専用回線5回線断
携帯電話	NTTドコモ	○基地局4局（福岡県）が停波中
KDDI	○基地局1局（福岡県）が停波中（車載型基地局で補完）
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月29日18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２９日１５：００現在）

①高速道路

・1区間で全面通行止め （九州道：大宰府IC～福岡IC）

②直轄国道

· 全線通行可能

③県管理国道

・8区間で全面通行止め

④都道府県道

・75区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・運転中止区間

全て運転再開済み

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月29日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 1 9
私立学校施設	2 4
社会教育・体育、文化施設等	7 6
文化財等	3 1
計	2 5 6

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月29日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹の冠水、流出等土砂流入営農施設	3,147ha304箇所21箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県、佐賀県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	1,655箇所1,435箇所	山口県、福岡県、佐賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、長崎県、熊本県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	232箇所2箇所459箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、熊本県
区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹の冠水、流出等土砂流入
営農施設	3,147ha
304箇所
21箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県、佐賀県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	1,655箇所
1,435箇所	山口県、福岡県、佐賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、長崎県、熊本県、大分県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	232箇所
2箇所
459箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、熊本県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸損壊
共同利用施設
水産物	14隻
6箇所
6箇所	山口県、島根県、長崎県、福岡県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２９日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	98

## （9） その他

・港湾施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月28日15:30現在)

・下水道施設 2所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月29日15:30現在)

·公園施設 45 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日15:30現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置(7月21日15:00)

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

## （２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと
・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

（3）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による現地調査を実施（7月29日）

（４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（７月２２日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（７月２７日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用(適用日7月24日)

（6）被災者生活再建支援法の適用

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （7） 自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

・7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（山口市内3箇所（最大時15箇所）、累計約1,448トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約980人）

等を実施

[派遣規模] 人員 約120名（延べ約2,270名）

車両 約40両（延べ約760両）

航空機 1機（延べ10機）

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

[派遣規模] 人員 約30名（延べ約150名）

車両 約5両（延べ約30両）

・7月25日 福岡県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）
## 7 月26日 撤收要請（13:00）

〔派遣規模〕人員 延べ約 20 名、車両 延べ約 10 両

・7月26日 福岡県知事から孤立者救助にかかる災害派遣要請（15:30）

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収命令（18:19）

[派遣規模] 人員 約10名

航空機 4機

## ○長崎県

・7月27日 長崎県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

19箇所において給水活動を実施（累計約1,012トン）

〔派遣規模〕 人員 約270名（延べ約740名）

車両 約110両（延べ約310両）

艦船 3隻（延べ8隻）

## （8） 広域応援

O警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、
被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・九州管区行政評価局において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

## ⑩厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼。（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知。（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼。（7）