Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年3回の診断については毎回来てもらっている。
·予定価格の算出に当たって、これまで契約している業者から見積りを取ったということはあまり好ましくない。契約している業者をはずすことは難しいのか。	·予定価格を立てる際に、業者の見積りを取らずに人事院独自で積算することは難しい。複数者に見積りを依頼しているが協力いただけないのが現状である。
·委託業務の見積りを取ること自体を委託するのはどうか。	·見積りを取るために、また別の経費がかかってしまうので難しい。
·このような予定価格の設定の仕方だと、ある意味、予定価格が分かってしまうのではないか。	·業者に対しては、見積りが複数者から取れたかどうかは公表していないので、予定価格が分かることはなく秘密は守られている。
·再委託の禁止については契約金額の何パーセント等、規定はあるのか。	·厳密な規定は設けていないが、目安としては半分程度で運用している。その部分についてはできるだけ早い時期に運用を取り決めたい。
·再委託の禁止については、全省庁統一の取り決めはないのか。	·総務省の行政評価・監視の際、議論したが、現在、一般競争入札については明確な統一基準がない状況である。

③ 「人事・給与等関係業務・システム最適化計画」に基づく人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等のためのプロジェクト管理支援業務（一般競争入札（総合評価））

意見・質問	回答
・入札説明会には5者が参加したということだが、すべてベンダー系の企業か。	・ベンダー系の企業とマネジメント中心の企業の両方が参加している。
・仕様書の意見招請では17件の問い合わせがあったということだが、実際は何社から問い合わせが	・入札説明会に参加したのは5者だったが、5者全てから問い合わせがあったわけではない。意見招請の問い合わ
あったのか。また、問い合わせをした企業と入札説明会に参加した企業の関係はどうなっているか。	せをしなかった企業も入札説明会に参加している。
・総合評価はどのような形で行っているのか。	・評価は職員福祉局電子化推進室職員でシステム内容を理解している者により行われており、会計課職員も手続きに関与している。
・プロジェクト管理支援業務を行った業者は、その後の運用は受注できないのか。	・業務・システム最適化指針により受託制限を受けるため、運用はできない。できるもの、できないものについては仕様書P.22に一覧で示している。

④ 人事院総合的文書管理システム運用保守（随意契約）

意見・質問	回答
・システムの開発と保守を分けて契約するのは難しいのか。	・一つの機能のみを有するシステムの保守点検という形であれば入札による業者の入札替えは難しい話ではないと思うが、本件は、当初開発時に一般競争入札により（株）エヌ・テイ・テイ・データが落札し、同社のソフトウェア製品をベースにカスタマイズを行いシステム開発を行ったものである。当該システムのバージョンアップに際しては、こちらからの要望を取り入れてもらうことが多々あることなどから、同システム全体を熟知している業者以外では、安定的運用と障害時の迅速な対応を行うことが難しい。
・予定価格の算出にあたっては（株）エヌ・テイ・テイ・データ以外からの見積りは取っていないのか。	・開発の経緯から、それ以外に積算の方法は難しい。
⑤ 情報化統括責任者(CIO)補佐官業務（企画競争）

意見・質問	回答
• 本件は、企画競争を行い、応募が1者となっているが、説明会には複数者が参加しているのか。また、昨年度から契約業者が変更しているとのことだが、その企業は説明会には来ていないのか。	• 昨年度に契約していた企業も説明会には来ていた。しかしながら、CIO補佐官を担当していた職員が今年度は業務上の都合で来られないこと等から、その企業からは応募がなかった。
• CIO補佐官は企業に対して委託しているということだが、担当の人が替わってしまった時には、また別の人が来るのか。	• 原則的には来ていただく人は固定している形にはなっているが、不可避的な用件で来られなくなった場合は、他の代替の方を出してもらうことになる。
• 他省庁も同じか。	• CIO補佐官の契約形態は非常に多様である。企業と契約を結ぶ場合もあれば、個人と非常勤職員として契約を結んでいるものまである。
• 非常勤職員との契約という形は考えなかったのか。	• 非常勤職員として契約を結んだ場合、その個人に何かがあった場合の対応に困る。また、非常勤職員と契約する場合は評価が難しい。
• 予定価格の積算をする時には、業務運営の単価の中にバックオフィス分という契約が入っているのか。	• 企業のマネージャークラスやコンサルタントクラスの方にお願いするという料金設定を念頭に考えている。

○ 委員会からの意見具申及び勧告

意見具申及び勧告はなかった。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成22年3月16日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年3月26日

17時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日15時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、九州地方から東北地方の広い範囲で大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日から１１日まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで）*

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで）*

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで）*

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：3月15日 19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	15
茨城県	1	14
栃木県	9	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	115	856
千葉県	4	51	178
東京都	40	132
神奈川県	1	3	2	14
長野県	1	71	1	38	278
京都府	1	12	224
大阪府	1
兵庫県	20	2	3	4	166	943	2	335	1,494
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
奈良県	5	163
岡山県	1	2	2	14	114	1	204	311
徳島県	3	1	3	11	153	818
香川県	0	46
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	8	1	2	2	18
計	25	2	8	15	183	1,130	33	973	4,629

## 【主な人的被害】

## <死者>

·長野県 茅野市において、水路に転落し22歳女性が死亡

·兵庫県 朝来市において、濁流に流され65歳男性が死亡

·兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し56歳男性が死亡

·兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

·兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

·兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡（40歳女性、16歳女性、4歳女児）

·兵庫県 佐用町において、佐用川（さようがわ）付近で72歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、幕山川（まくやまがわ）付近で2名が遺体で発見（40歳男性、7歳男児）

·兵庫県 佐用町において、佐用川（さようがわ）沿いで32歳女性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、円光寺（えんこうじ）西側付近で49歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、横坂（よこさか）集落で40歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、見土路橋（みどろばし）で54歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、山脇大橋（やまわきおおはし）東側で47歳女性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、仁位（にい）集落で14歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、上月（こうづき）三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

·岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し68歳女性が死亡

·徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

·徳島県 徳島市において、用水路に転落した車両から救助され入院していた67歳女性が死亡

·徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が、旧吉野川（板野町）で遺体で発見

<行方不明者>

·兵庫県 佐用町において、2名が行方不明（状況不明）

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：3月15日 19:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月20日）

## （2） 避難指示

・3県の4市町村で避難指示
## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月15日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日	9月6日
11戸	8月22日	9月11日	9月11日
18戸	8月22日	9月14日	9月15日

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（31戸）、岡山県美作市（7戸）（11月19日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）激甚災害の指定

・「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用するとともに、兵庫県佐用町（旧上月町）及び高知県三原村について公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、兵庫県佐用町について中小企業関係の特例措置を適用（9月11日閣議決定、9月15日公布）

・指定政令を一部改正し、兵庫県朝来市等について、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例等を追加（3月12日閣議決定、3月17日公布）

## （７）自衛隊の災害派遣

人員 延べ約 2,990 名

車両 延べ約 330 両

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）
## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## (1) 開発保全航路の整備，港湾の整備等交通安全施設の整備

船舶航行の安全性向上等のため，平成23年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚濃等を行った。

社会資本整備重点計画に基づき，平成23年度は事業費2,490億円（うち国費1,666億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等5港において避難港の整備を行った。

## (2) 漁港の整備

平成19年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画に基づき，水産物供給基盤整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の航行・係留の安全の確保を図った。

## (3) 災害に強い航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため、港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し、平成23年度末現在で5,347基の航路標識を管理している。

平成23年度は，台風などの自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯等を未然に防止するため，航路標識施設の耐震補強を行うとともに商用電源を利用している航路標識にあっては，可能な限り太陽光発電等自立型電源の整備を実施した。

## (4) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画等に基づき，平成23年度は東京港等の耐震強化岸壁の整備，堺泉北港基幹的広域防災拠点の整備を行った。

港湾の技術開発についても，耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## (5) 漁港の耐震性の強化

地域の防災拠点となる漁港においては，災害発生後においても救援船等が利用できるよう岸壁の耐震化を推進した。

また，水産物の流通の拠点となる漁港においては，災害発生後速やかに水揚が再開できるよう，産地市場前の陸揚岸壁の耐震化を推進した。

さらに，漁港施設の耐震・耐津波強化について，東日本大震災を踏まえた検討を実施した。

## (6) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が的確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化やコンテナ内の核物質その他放射線物質の監視を行うメガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトを進め，港湾の保安対策の強化に努めた。

## 2 海上交通に関する情報提供の充実

## (1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通がふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内では，海上衝突予防法（昭52法62）の特別法である海上交通安全法（昭52法62）（昭47法115）又は港則法（昭23法174）に基づき特別な交通ルール等を定めている。当該海域では，海上交通センター等において航行船舶の動静を把握し，通航船舶への安全な航行に必要な情報の提供や大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに，航路及びその周辺海域に常時配備している巡視船艇と連携しながら，不適切な航行をする船舶に対する指導等を行った。

また，平成22年7月1日に，海域特性に応じた新たな航法の設定や船舶の危険を防止するための航行援助の充実等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」（平成21年7月3日公
布）が施行されたことに伴い，海上交通センター等においては，危険防止のための情報提供や勧告等を実施した。

## (2) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## (ア) 気象・海象・火山現象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報，津波に関する海上予報・警報，火山現象に関する海上予報・警報，沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## (1) 船舶氖象通報

沿岸海域を航行する船舶等の安全を図るため，全国の主要な岬の灯台等125か所において局地的な風向，風速等の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネット・ホームページで提供する船舶気象通報を行った。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行った。

## (3) 異常気象等発生時における安全対策の強化

台風等特異気象時における海難を防止するため，海事関係者等に対し，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて，気象・海象の早期把握，荒天時における早期避難等の安全指導や注意喚起を徹底した。

## (4) 「ふくそう海域」における航路標識等の高度化整備

船舶交通がふくそうする海域において，航路を閉塞するような大規模海難が発生した場合には，人命，財産，環境の損失といった大きな社会的ダメージを引き起こすだけでなく，海上交通を遮断し，我が国の経済活動を麻痺させる恐れがある。

このため，巨大船，危険物積載船，或いは外国船舶等が多数通航する海域においては，航行船舶の指標となる航路標識等の視認性，識別性を向上させるとともに，潮流情報等の提供の充実強化を図るなどの高度化整備を行った。

## (5) 航海安全情報の充実及び利便性の向上

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び航海用電子海図）及び航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行している。特に航海用電子海図については，画面上に自船の位置，速力，針路等の情報を表示し，警報機能を有する電子海図情報表示システムで利用されることにより，乗揚げ事故等の防止に寄与している。

また，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を刊行している。さらに，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した紙海図及び水路誌を刊行している。

平成23年度は特に，東日本大震災により被災した港湾において，水中障害物の存在，水深の変化など，広範囲にわたり主要な被災港湾の航路や岸壁付近において，精密な水路測量を集中的に行い，その調査結果を海図に反映させるとともに，被災港湾のうち主要な14港の情報を記載した「本州南・東岸水路誌追補」を臨時に刊行するなどした。

## イ水路通報，航行警報等の充実

船舶が安全な航海を行うために必要な情報や，航海用海図・水路誌等の内容を常に最新に維持するため，平成23年には約3万件の情報を水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により提供した
同13 あたが利用した通信教育の講座敎をお教えください。（1つだけ選択）

○1.1 講座

○2.2 講座

○3.3 講座

○4.4 講座

○5.5～9 講座

○6.10～19 講座

○7.20～29 講座

○8.30 講座以上

同14 あなたが利用した通信教育の平均費用(1講座あたり)をお教えください。(1つだけ選択)

○1. 1万円未満

○2. 1～2万円未満

○3. 2～3万円未満

○4. 3～4万円未満

○5. 4～5万円未満

○6. 5～6万円未満

○7. 6～7万円未満

○8. 7～10万円未満

○9. 10～20万円未満

○10. 20～30万円未満

○11. 30～50万円未満

○12. 50万円以上

問15 あなたが利用した通信教育の平均利用時間（1講座あたり）をお教えください。（1つだけ選択）

☐ 1. 10時間未満

☐ 2. 10～20時間未満

☐ 3. 20～30時間未満

☐ 4. 30～40時間未満

☐ 5. 40～50時間未満

☐ 6. 50～100時間未満

☐ 7. 100～200時間未満

☐ 8. 200～300時間未満

☐ 9. 300時間以上

同16 あなたが利用した通信教育の満足度をお教えください。（1つだけ選択）

○1. 満足した

○2. やや満足した

○3. どちらともいえない

○4. あまり満足しなかった

○5. 満足しなかった

次^
同17 通信教育がより活用されるためには、どのようなことが重要だと思いますか。

次人

同17 通信教育がより活用されるためには、どのようなことが重要だと思いますか。

☐12．受講から修了認定までのスケジュールが明確である

☐13．受講料の適正性や妥当性が点検・検証されている

☐14．受講料に含まれる範囲が明確である

☐15．受講料の支払い回数や支払方法が明確である

☐16．受講のキャンセルや返品の方法が明確である

☐17．教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件が明確である
同17 通信教育がより活用されるためには、どのようなことが重要だと思いますか。

通信教育事業者としての取組（ブロック内で上位32まで選択）

□18．通信教育の運営が専門の組織を設置している

□19．教務責任者（教材の改善の企画、学習指導の円滑な運営その他の学習指導に関する事務を行う者）がいる

□20．専任の学習指導者がいる

□21．職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している

□22．職員の知識・技能を評価している

□23．通信教育事業の運営実绩を持つ職員がいる

□24．受講における手続等に関する問い合わせ窓口がある

□25．責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制がある

□26．安定して通信教育事業を行える財務状況である（全体収支等）

□27．財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている

□28．自己評価を行っている

（団体が、自ら行う通信教育事業について点検・評価することにより組織的・維続的な事業改善を行っている）

□29．外部評価を行っている

（評価の客観性、専門性、透明性を有した専門家等から事業の点検・評価を受けている）

□30．1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している

□31．業務委託している場合、委託先に対する要件が明確である

□32．通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備が用意されている

（受講者数に応じた事務所の規模や添削のための施設・設備等）

□33．受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等が整備されている

□34．プライバシーマークを取得している

※事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることの認定の証

□35．情報公開する項目や方法などが明確に定められている
3. 通信教育の今後についておたずねします。

問18 通信教育の質を向上させたり、より活用されるようにするためのご意見・ご提案があればご記入ください。

次
# <文部科学省 社会通信教育に関する調査研究>

# 企業における従業員向け 通信教育に関する調査

# ご協力のお願い

平素より文部科学行政へのご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

このアンケートは、主として東証1部・2部・マザーズの上場企業を対象に、企業の人事部門等が研修等の目的で、社員を対象に行う通信教育（eラーニング含む）の実態等を把握するために実施するもので、調査の実施・集計・分析を、（株）日本能率協会総合研究所に委託しております。

お寄せいただいたご回答・ご意見は、今後の生涯学習施策を推進するにあたっての基礎資料として活用させていただきたいと存じます。ご多忙のことと存じますが、調査の主旨にご理解を閲り、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

平成23年2月

文部科学省 生涯学習政策局

## 【ご記入にあたってのお願い】

1 記入の方法

アンケートの回答は、この調査票に直接ご記入ください。

筆記用具は、鉛筆・ボールペンなどでお願いします。

2 アンケート回答者(記入者)

教育研修全般または通信教育の企画や管理を担当されている責任者の方が、ご回答（記入）ください。

3 返送の方法

同封の返信用封筒（切手不要）に、ご記入いただいた調査票を入れて、平成23年3月7日（月）までに投函してください。

4 返送いただいた回答について

本調査の回答は統計学的な処理をしますので、個人（所属組織）としての回答が公になることはありません。回答結果は、文部科学省が行う調査研究と今後の方策の検討のためにのみ使用し、その他の用途に用いることはありません。

5 本調査に関する問合せ先

調査に関する疑問点がございましたら、下記までお問い合わせください。

(株)日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 桜木(サクラギ)・讓原(ユズリハラ)

TEL:03-3578-7633 E-mail:HRM_Research1@jmar.co.jp

●調査にご協力いただいた方は

貴社名	ご回答者	役 職:
お名前:
ご連絡先	e-mail:
TEL:

※企業名やご記入者名は、調査票回収後の管理上の目的にのみ用います。回答者個人が公になることは

ございませんので、ご記入をお願いします。
1. 通信教育の利用状況についてお尋ねします。

問1 貴社では、これまで、社員を対象に通信教育を利用したことはありますか？(〇は1つ)

1. 利用したことがある
2. 利用したことはない（今後利用する計画がある）⇒問4へ
3. 利用したことはない（今後利用する計画はない）⇒問9へ

問2 貴社で採用されている通信教育は以下のいずれですか。(〇は1つ)

1. eラーニングのみ
2. 通信教育（紙）のみ
3. eラーニングと通信教育（紙）の併用

SQ2-1 この1年において、通信教育のうち、「紙」の利用割合はどの程度ですか。延べ受講者数の割合でお答えください。(Oは1つ)

問3 貴社で、採用されている通信教育の分野をお答えください。(〇はいくつでも)

1. コンピュータ・情報処理
2. 語学・コミュニケーション
3. 経営・労務管理
4. 財務・金融
5. 司法・法務
6. オフィス事務
7. 生活・消費活動
8. 美容・ファッション
9. デザイン・インテリア
10. 教育・学術
11. 保育・指導
12. 栄養・調理
13. 飲食・フードサービス
14. 福祉・健康
15. 医療・衛生
16. 不動産・建築・施工
17. 鉱業・設備・溶接
18. 電気・通信
19. 安全管理・危険物取扱
20. 自然・環境
21. 車両・航空・船舶
22. 趣味・教養
23. スポーツ
24. ボランティア養成
25. その他（ ）

問4「認定社会通信教育※」について、ご存じですか。(Oは1つ)

(※学校法人または公益法人が行う社会通信教育で、社会教育法に基づき、文部科学省によって認定された通信教育)

1. 社内の通信教育で利用している
2. 知っているが、利用したことはない
3. 知らない

問5「認定社会通信教育」は、下記のような特徴がありますが、社内の通信教育として利用してみたいと思いますか。(〇は1つ)

·教材の内容、指導方法、講師陣、経営内容などについて、国の審査に合格した信頼できる講座である
·安価な郵便料金が適用される
·優秀な成績で修了した場合、文部科学大臣賞が授与される

1. 利用したい
2. 講座内容によっては、利用したい
3. 特に利用したいとは思わない

SQ5-1 それはなぜですか。下欄に理由を自由にお書きください。

※ これまで、社員を対象に通信教育を利用したことがある企業の方 $ \Rightarrow $ 問6 へお進みください。（問1で「1」と回答された方）
※ これまで、社員を対象に通信教育を利用したことがない企業の方 $ \Rightarrow $ 問9 へお進みください。（問1で「2」と回答された方）
問6 貴社が、通信教育を利用した主な目的は何ですか。(〇はいくつでも)

1. 社員の職業能力開発のため

2. 資格の取得支援や補助のため

4. 社員の自己啓発のため

3. 人事処遇や昇進・昇格時の判断材料として用いるため

5. 社員の社会活動の支援のため

その他（

問7 貴社は、通信教育の情報をどのように入手していますか。(〇はいくつでも)

1. テレビCMや新聞記事等

2. 本・雑誌

5. 通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子

3. インターネットの通信教育紹介サイト

6. 通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案

4. 通信教育事業者のホームページ

7. その他（

問8 社員が受講する通信教育の金銭的援助について該当するものをお答えください。

(〇はいくつでも)

1. 全額会社負担

2. 一部会社負担（会社負担の方が多い）

3. 一部会社負担（受講者負担の方が多い）

4. 会社の補助なし →問9へ

## SQ8-1 会社負担に当たって、講座の修了を条件としていますか

1. している 2. していない
### 2. 通信教育の活用についてお尋ねします。

問9 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思いますか。

通信教育の内容・学習課程への取組
(プロック内で0は上位32まで)	1. 通信教育のコンセプトを明確にしている
2. 受講することで習得できる知識・技能を明確にしている
3. 教育計画※を策定している
※通信指導の実施回数や修了試験の要否等を定めたもの
4. 修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている
5. 添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している
6. 学習者のニーズを調査・分析している
7. 講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している
8. 制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている
9. 障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている
10. 公的機関から認定や後援を受けている
11. 講座について積極的な広報がなされている
通信教育の受講手続きでの取組
(プロック内で0は上位22まで)	12. 受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている
13. 受講料の適正性や妥当性を点検・検証している
14. 受講料に含まれる範囲を明確にしている
15. 受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている
16. 受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている
17. 教育訓練給付制度など受講料の減労措置の条件を明確にしている
通信教育事業者としての取組
(プロック内で0は上位32まで)	18. 通信教育運営に特化した組織を設置している
19. 教務責任者（教材の改善の企画、学習指導の円滑な運営その他の学習指導に関する事務を行う者）を配置している
20. 責任の学習指導者を配置している
21. 職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している
22. 職員の知識・技能を評価している
23. 通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している
24. 受講における手続等に関する問い合わせ応口を設置している
25. 責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している
26. 安定して通信教育事業を行える財務状況である（全体収支等）
27. 財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている
28. 自己評価を行っている
（団体が、自ら行う通信教育事業について点検・評価することにより組織的・継続的な事業改善を行っている）
29. 外部評価を行っている
（評価の客観性、専門性、透明性を有した専門家等から事業の点検・評価を受けている）
30. 1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している
31. 業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている
32. 通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している
（受講者数に応じた事務所の規模や添削のための施設・設備等）
33. 受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している
34. プライバシーマーブリングを取得している
35. 情報公開する項目や方法などを明確に定めている
学習成果の活用促進への取組
(プロック内で0は12まで)	36. 修了証を発行している
37. 修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している
38. 学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している
39. 就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している
40. 表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している
41. 大学が行う（専門的な）通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える（優修認証制度）
学習継続への取組
(プロック内で0は12まで)	42. 継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベル（全受講者と比較した上でのレベル等）の情報提供を行っている
43. スクリーリング（受講者が指導者と直接対面して行う授業）を行っている
44. 受講者が参加する課外活動（サークル活動）を行っている
45. WEBによる掲示板等を用いて、受講希望者・受講者・受講修了者等のネットワーク化を図っている
問10 通信教育の活用促進を進めるためのご意見・ご提案があればご記入ください。

→次頁へ続きます
### 3. 貴社の企業概要についてお尋ねします。

(1) 連結·単独

※「社員教育」という観点からお答えになりやすい方を選び、それについて以下の各設問をお答えください。

1. 連結

2. 単独

## (2) 業種(〇は1つ)

1. 建設業

2. 製造業

5. 卸壳·小壳業

9. 医療・福祉

3. 情報通信業

6. 金融·保險業

10. 教育·学習支援業

4. 運輸業

7. 不動産業

11. サービス業

8. 飲食店・宿泊業

12. その他（

## (3) 総従業員数

1. 1~19人

2. 20~99人

4. 300~999人

3. 100~299人

7. 10,000人以上

5. 1,000~4,999人

6. 5,000~9,999人

## (4) 海外での事業展開

1. 展開しており、今後も事業規模拡大予定

2. 展開しており、今後は現状維持

3. 展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定

4. 展開していないが、現在検討中

5. 展開予定はない

## (5) 前年度と比較した当該年度の教育予算

1. 増加

2. 横ばい

3. 減少

## 質問は以上です。 ご協力どうもありがとうございました。
## ウ．第1回ワークショップから第2回ワークショップへ

第1回ワークショップ終了後第2回ワークショップに向けてのスタッフワーキング

を行った。Value Graph 手法を参考に「上位概念(なぜそのように……)」の追及を中心に議論した。結果、6つの「インサイト」を導き、これを第2回ワークショップの「課題」とした。

図１６　第２回ワークショップに向けてのスタッフワーキング

## ②第2回ワークショップ（平成26年2月1日（土））

## ア．ワークショップの概要

## ・目的・テーマ

第1回ワークショップで得られたインサイトを集約し、「まだない事業」につながる事業化意識を発想する。

前述のスタッフワーキングで得た「インサイト」を6つの課題とし、そのシーンをプロトタイピングした「イメージ画」と第1回ワークショップの発話記録を「テキストマイニング」した結果を題材としてワークショップに提供した。

図１７に６課題のイメージ画とテキストマイニング結果を示す。

図１７　第２回ワークショップの６課題のイメージ画テキストマイニング結果
## ・仮説・狙い

「異業種企業の企画担当・開発担当」からの発信に期待し、物づくり企業人・金融機関関係者・大学研究者・大学院生等・大学コーディネーター等を招聘し、下記の項目を狙いとした。

◇さまざまな視点・感覚から、第1回ワークショップで得られた発想の背景を協議

◇あらゆる知見を動員して、打開の手立てを想定してみる

◇「まだない事業」としての検討を加え、“期待の技術”等を想定

## ・使用した対話の手法

ブレインストーミング

親和図法

2 軸法

発話データのテキスト化

テキストマイニング

## · 参加者の状況

大学の研究者、企業の研究者、金融機関関係者、ベンチャー経営者、学生、産学連携コーディネーター等が参加した。

グループリーダーに本学教員及び本学コーディネーターを指名し、第1回ワークショップでグループリーダーを務めてくれた本学学生4名にグループの一員として参加してもらった。

図１８に参加者の状況を示す。

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	6	1	7	0
b	人文・社会系研究者	1	1	0
c	事務系職員	3	1	4	0
d	産学官連携コーディネーター	1	1	3	5	0
e	学生（大学院博士課程、修土課程、学部生）	1	3	1	3
f	児童・生徒（附属小・中学校生）	0	0
g	企業	研究開発部門	1	1	1	3	0
h	事業企画部門	1	1	0
i	経営部門	2	2	0
j	ベンチャー企業	1	1	0
合計	0	0	8	3	12	0	5	0	25	3

図18 第2回ワークショップ参加者

## ・ワークショップの会場

静岡大学浜松キャンパス 情報学部会議室

図１９　第２回ワークショップ会場
## ・スケジュール

1．第2回コア会議その1（これまでの振り返り）13:00-13:10

2．第2回ワークショップ 13:10-15:50

I．前半 13:10-14:25

0．解説 10分

1．ブレインストーミング 30分

2．親和図法での創出 20分

3．グループ毎状況 15分

【休憩】10分

II．後半 14:35-15:50

0．解説 5分

1．2次元での強制発想 40分

2．グループ毎発表 30分

3．第2回コア会議その2（今後の予定）15:50-16:00

図２０に内容、グループ構成を示す。

限られた時間で成果を狙うために、スタッフ会議で『インサイト』とした6つを課題に設定。

6課題を 6つのグループに割り振ってワーキング

前段：（75分）発散を主体、親和図法で俯瞰の視点に

後段：（75分）収束を主体、2軸法で現実感を入れて解空間

を構成して事業的発想、研究課題を意識する『次ステップ』へ

グループ構成

A	B	C	D	E	F
企業技術系	○	○	○	○	○
企業業務系	○	○	○
大学研究者	○	○	○	○	○○
大学 学生	○	○	○	○
大学CD等	○	○	○○	○	○

図20 第2回ワークショップ内容、グループ構成

図21 ワークショップの様子
## ・ファシリテーターについて

第1回ワークショップ同様、藤田がファシリテーターを務め、各グループのリーダーと一体となって参加メンバーの発散、収束をリードすることができた。

## イ．ワークショップの検証とアウトプット

## ・ツールについて

前回のワークショップが終了してから、本学で構築予定の独自ツールについて模索・検討した結果、本ツールの今後の利用において、まずは最小限の人数によるリアルタイムでの発話のテキスト化が前提であるとの結論を得、業者との検討を重ねた結果、本システムの学習機能等により想定以上の結果を得ることができた。しかしながら、今回も「テキストマイニング」及び「自己組織化マップ」によるリアルタイムの可視化は叶わなかった。第3回のワークショップにおいて、本ワークショップで得られた発話データからテキストマイニングしたものをイノベーション創出への対話促進の資料として提示することにした。今後はこれらの結果をもとに本ツールの構築に向けて、第3回以降のワークショップにおいて、本学独自開発ツールのリアルタイムでの利用に向けて模索・検討を重ねることとした。

## ・内容について

ブレインストーミング→親和図法→2軸法とすすめることにより、当初の狙いどおり本ワークショップに参加した工学系・医学系・教育系の異なる分野の大学教員、異なる業種（光、オートバイ、住宅）からの企画及び開発担当者、金融機関の経営・営業担当者、本学の工学系・経営系、コーディネーター等からの知見により、現在有るもの、これから作り出せる可能性のあるものについて対話がなされ、新たな商品や事業のヒントとなるインサイトを得ることができ、第3回の高度な専門家による「実現のための技術課題」のワークショップにつなげることができた。

## ウ．第2回ワークショップから第3回ワークショップへ

第2回ワークショップ終了後第3回ワークショップに向けてのスタッフワーキングを行った。最終アウトプグを行った。最終アウトプットのステージに向けて、知恵を絞って、第3回へのベクトルと手段の作り込みをした。最終的に第3回ワークショップの4つの課題を設定した。

## 第3回 ワークショップに向けてのスタッフワーク

図22 第3回ワークショップに向けてのスタッフワーキング
③第3回ワークショップ（平成26年3月1日（土））

## ア．ワークショップの概要

## ・目的・テーマ

専門的知見を有する「大学研究者＋企業の開発・企画担当者」からの発信に期待し、バックキャストからの提言を得る。

スタッフワーキングで設定した4課題を「現実化するための研究課題」を明らかにする。

図２３に４課題を示す。

図23 第3回ワークショップの4課題

## ・仮説・狙い

専門的知見を有する「大学研究者＋企業の開発企画担当者」からの発信に期待し、以下の項目を狙いとした。

☐ “期待の技術”を“未来進行形”で模索

◇あらゆる知見を動員して、“未来進行形”に現実感を創出

◇科学技術として実現すべき課題をまとめる

『異』からのアイデアと「まだないニーズ」から発想された「まだない事業」を実現するための要素をファシリテーターが提示し、大学の研究者、企業の開発担当者
とコアプレイヤーが対話的に討論し構想することによって、バックキャストされる科学技術が実現すべき課題を発想するワークショップとした。なお、非常に高度な技術議論となることが予想されたため、大学院生の参加は見送った。

## ・使用した対話の手法

ブレインストーミング

発話データのテキスト化

テキストマイニング

## ・参加者の状況

大学の研究者、企業の研究者、産学連携コーディネーター等が参加した。

図２４に参加者の状況を示す。

第3回ワークショップ参加者
所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	5	5	0
b	人文・社会系研究者	1	1	2	0
c	事務系職員	3	1	4	0
d	産学官連携コーディネーター	1	1	3	5	0
e	学生（大学院博士課程、修士課程、学部生）	0	0
f	児童・生徒（附属小・中学校生）	0	0
g	企業	研究開発部門	1	3	1	5	0
h	事業企画部門	0	0
i	経営部門	1	1	0
j	ベンチャー企業	1	1	0
合計	0	0	7	0	12	0	4	0	23	0

図２４　第３回ワークショップ参加者

## ・ワークショップの会場

静岡大学浜松キャンパス 総合研究棟会議室

図25 第3回ワークショップ会場
## ・スケジュール

1．これまでの振り返り 13:05-13:15

2．第3回ワークショップ

13:15-15:50

課題 I 25 分

課題Ⅱ 25 分

休憩 10 分

課題Ⅲ 25 分

課題Ⅳ 25 分

休憩 10 分

事業的視点・心理的視点からコメント 25 分

3．今後の予定

図２６に内容、グループ構成を示す。

## 内容

スタッフ会議で設定した4課題を、『現実化への俎上』に持ち込む意識での取り組み

事業、研究両面の権威者を中心に協議ワーキング

3グループ並行に、4課題を順次ワーキング（各25分）

## グループ構成と意図

A	B	C
企業技術系	○○	○○	○
企業業務系	○
大学研究者	○○○	○○○	○○
大学 学生
大学CD等	○	○	○○

図26 第3回ワークショップスケジュール

図27 ワークショップの様子
## イ．ワークショップの検証とアウトプット

## ・ツールについて

本学独自開発予定の対話ツールについて、第1回～第2回のワークショップでの施行・検証に基づき、本事業終了までに本学独自ツールの完成を目指していたが、本学が想定していたリアルタイムでの可視化等の結果は得ることが出来なかった。しかしながら後述のとおり本学が発案した本ツールは、現時点ではリアルタイムでの利用は不可能であるが、ある一定の成果を得ることの可能性を導き出せることが判明した。今後は本ツールを改善し、イノベーション創出のアイデアを従前とは違った手法により得て、本学の研究推進に役立てたい。

## ・内容について

各課題２５分という時間枠の中で「光を使ってどう実現するか」という研究課題に対してどう落とし込むかを対話するという大変難しいワークショップであった。結果的には短い時間の中で、多くの知見が得られ、デザイン画による４つのプロトタイピング（図２８）が完成した。児童生徒による第１回ワークショップの「まだないニーズ」のインサイトから出発し、第２回の新たな商品や事業のヒントとなるインサイトを経て、第３回の高度な専門家による「実現のための技術課題」までつなぐことができた。

## 豊な生活環境の実現

①みんなに優しい遠隔コミュニケーション

② 笑顔で長生き 健康サポート

③ 心をつなぐブレイン情報の探索

④ Quake Transformer

図２８４つのプロトタイピングのデザイン画（COI－S拠点への提案）

## 【ツールについての検証】

## ・オフサイトでの検証と改善（各ワークショップの間で行った）

ファシリテーターとコアプレイヤーは、この連鎖的対話型ワークショップの結果を反芻し、各ワークショップの終了段階で、議論の展開及びツールの有効性を検証し、対話ツールの改善を行った。

当初計画していた、ワークショップにおいてリアルタイムで「発話のテキスト化」→「テキストマイニング」→「自己組織化マップの作成」を行うことは、試みはし
たが残念ながらうまくいかなかった。その理由は「テキストマイニング」及び「自己組織化マップ」のためには発言内容がわかる程度まで修正を加えたテキストデータが必要であり、当初は発言内容をそのままテキスト化し「テキストマイニング化」を行う予定だったが、それが叶わなかったためである。そこで、このオフサイトでの検証で「テキストマイニング」及び「自己組織化マップ」の試行を行った。その結果を以下に述べるが、予想以上の成果を得ることができたと考えている。

## ・対話手法の内容：“創造的ワークショップのための対話可視化ツール”

「ワークショップで得られたインサイトのマップ化」及び「ワークショップからの無意識なインサイトの抽出」について「自己組織化マップ」化を試みた。図29は第2回ワークショップにおける発話データをテキストマイニングし、「補完類似度」の高い言葉と静岡大学のシーズ技術を変数とし自己組織化マップで表したものである。ある「まだないニーズ」を実現するために必要な技術が近いものが一つのエリアとして表現できており、「まだないニーズ」ごとの類似性も表現できている。この図を解釈することにより「まだない事業」のインサイトを得るためのヒントになる図である。

図 2 9 自己組織化マップ

## 【市場、先行技術調查】

図２８の４つの提案については簡易的ではあるが「市場調査」及び「先行技術調査」を行った。

結果、類似のニーズはあるものの技術的には実現できていないことが明らかになった。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

（１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

## 【得られた成果】

## ・ワークショップ全体を通じて

文部科学省「イノベーション対話ツール」（慶應義塾大学 SDM研究科のツール）については、ファシリテーターを中心にその手法を学び、各ワークショップのツールとして活用した。小中学生のワークショップをはじめとして、「発散」・「収束」として「インサイト」を効果的に得ることができた。

静岡大学固有の3つの推進支援ツールについては手段を具体化して「4つの工夫」として展開した。この4つの中、以下のi～iiiは展開上、予想以上の機能が発揮できた。また、ivについても、ワークショップ共通の課題『インサイト抽出』の難解さを適切解に導く大きな可能性を見せることができ、今後の充実と活用化へと大きく前進したことから、期待以上の成果と考える。

## i． 多面的な人材に協力頂く

ii. 事後解析のための、映像化と発話の徹底的テキスト化

iii. ワークショップ毎の描画によるプロトタイピング

iv. 『テキストマイニング』 実用化と 『自己組織化MAP』 実用化への挑戦

## ・得られた運営のインサイト

短期間であったが、バックキャスティングのプロセスにより設計した『イノベーションプロセス』を1サイクル回し、今後に向けて活用の基礎はできた。

☐ワークショップでの成果出しのために、コア会議とスタッフワーキングを併行に連携して機能させ、PDCA思想を織り込んだ展開の段取りは、大変有効であった。

◇幅広い『異の融合』を、単なる集合知でなく、場面により使い分けたキャスティングの手段も極めて有効であった。

◇静岡大学版「イノベーション対話ツール」の構築も、大きく成果に貢献でき、今後に更なる発展性が期待できる。

## ・推進の機軸（主軸と支援の軸）についてのインサイト

専門先端領域の研究企画でも、一般の集合知が活かせる可能性を見出すことができ、イノベーションの創出手段の1つを示唆する有力なアプローチであることが明らかになった。また、文部科学省「イノベーション対話ツール」と静岡大学版「イノベーション対話ツール」の併用は大きな成果をあげることができた。

## ・得られた内容のインサイト

今回の事業においては、バックキャストの現実性ある検討対象として『光創起イノベーション研究拠点』での研究課題企画の新しいアプローチを想定して全体の事業を進めた。その結果として、『バックキャスト基点』の設定に向けて基礎が築けた。児童生徒のバリアーのない発想を基点として尊重しつつ、有識者集団の活動にステップを進め、根拠や論理性を加味しながら、先端の技術研究課題の検討に繋げることも可能であることを明らかにした。

◇『光創起イノベーション拠点』の今後のアプローチの検討に加えて頂くことを提案した。
## ・参画者、関係者からの評価

1．本事業に参画していただいた企業・金融関係の実務者から好感的意見（自社でも本手法を用いたい等）と本事業で得られた成果に対する期待と今後の協力の支援確認を得ることができた。

2．最後に実施した「事業報告会」において、ワークショップに参加してくれた中学生から、自分たちの対話の中で発生した未来へのイノベーション創出の発想が、現実に向けて大学の研究者及び企業等の実務者が真摯に対応していることに感動し、10年後・20年後に向けて将来自ら研究者の道に進むことを前向きに考えているとの感想発表を聞くことができた。

3．本事業に賛同・協力していただいた本学及び近隣大学の教員（研究者）から、実質半年強の実施期間の中で、ある程度深掘りできた部分と今後検討・試行していかなければならない部分は多々あるが、本事業で得られた手法及び成果は、新しい試みとして今後の研究躍進に役立つ等の評価を得ることができた。

## ·課題

約半年強という期間の中では開催できるワークショップの回数が限定され、各課題からの実施に向けて深掘りすることまでは叶わなかったが、イノベーションの創出を起こすことはできた。

## ・産学連携の視点からの成果

担当者の能力の向上

本学の産学連携コーディネーターを中心にした将来のファシリテーターの育成ができた。

学内外の協力体制の変化

コアメンバー以外の企業等からの参加、本学及び他大学からの研究者の参加が増えたことで協力体制が強化された。

## （２）今後の活動への展望

【今後の方針】

①ワークショップのスキルアップとテキストマイニングと自己組織化マップ手法のブラッシュアップを行う。

今回得られた知見に基づき、さらに効果的にインサイトを可視化する手法を検討する。具体的には、二軸の構成要素、技術要素の拡大（浜医大の研究の検討）などである。

②他の拠点、大学等への手法の提供

文科省の「イノベーション対話ツール」と併用する今回開発したテキストマイニングと自己組織化マップによるインサイトの可視化の手法をパッケージとして提供していくことを検討する。

④高齢者など様々な年齢層、職種、性別の人を対象に本ツールを試行する。
## ４ その他

イノベーション創出のアイデア出しにあたり、今までは顕在化している大学保有のシーズについて自然科学系の技術的観点からしか進められずジレンマに陥っていましたが、今回、異なる発想・経験・価値観を持つ多様な参加者の発案を活用したデザイン思考の対話型ワークショップを行うにあたり、文部科学省「イノベーション対話ツール」を利用させて頂きながら本学独自の対話ツールを構築するという形で本事業を推進してきました。

今回のワークショップで、本学が企画した、小学生・中学生の発案を起点とした本学及び近隣大学の研究者、物づくり企業の企画・開発担当者、金融機関関係者、本学大学院生等、本学コーディネーター等広範囲にわたる参加者での対話によるイノベーション創出のアイデア出しにおいて、文部科学省ツールは大いに有効な手法でした。

本学では今回のように異業種の人が集まって、同じテーマ上で対話を行う経験は初めての試みで、イノベーション創出のアイデア出しまで到達出来るかどうか一抹の不安もありました。しかしながら、文部科学省ツールを利用してワークショップを開催する一方、対話から抽出されるキーワードの集積・分析を可能とする独自ツールの開発を並行して進めた結果、当初危惧したようなこともなく、職業、年齢、性別等を飛び越えて同じ目標に向かって、互いの発言に刺激を受けながら活発な対話が実現し、自由な発想の上で、イノベーション創出の萌芽が起こりえたことは大きな成果であると自負しています。また、今回の事業推進に向けては、本学附属小中学生、他機関（近隣大学教員、企業等の研究・企画・開発担当者）及び本学（産学連携関係部署・異分野の教員等）等からの多大な協力・支援等が得られたことが成功の大きな要因でした。

今回の事業を無事完了出来たことを鑑みるに、今回のような異業種間における対話手法について、理解・支援を得られた理由は、文部科学省の事業のもとに行われたからこそであると考えます。

また、今回の対話型手法によりイノベーションの創出に向けて一歩前進できましたが、今後も多様な参加者による対話手法から「まだないニーズ」を発見・創出していくことが本学の今後の研究推進において必要であると考えています。

それには、3月12日の慶應義塾大学でのセミナーにおいていくつかの大学からも意見が出ていましたが、本事業のようなイノベーション創出のための活動については、日常の多忙な業務に追われている中では、教員や企業人等の協力が得にくい状況があり、今回の事業で、対話型ワークショップの効果は実証できたと考えますことから、できれば今後も文部科学省からの事業という形で継続実施させていただければ幸いです。

今後はさらなるイノベーション創出の実現に向けて、今回文部科学省ツールを全面的に施行された機関からの実現出来た事と出来なかった事の意見を踏まえた上で、幾つかの具体的（実質的）な手法も取り入れたリニューアル版のツールを本学も利用・参考にさせて頂き、併せて本学独自開発のツールを改善しながら、イノベーション創出に向けて鋭意努力していきたいと考えています。
# 平成 2 年度政府関係機関暫定補正予算(機第 1 号)

(平成 2 年度政府関係機関暫定補正予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出