Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （４）担い手の育成・確保に向けた取組

## ア 認定農業者・集落営農等の動向

図Ⅱ－74 認定農業者数の推移

認定農業者
2002年	162,791
03	171,746
04	182,345
05	191,633
06	200,842
07	228,593
08	239,286

資料：農林水産省調べ

注：各年3月末の数値

図Ⅱ－75 認定農業者の年齢構成の推移

(单位：%)

39歲以下	40~59	60~64	65歲以上
2000年	19.0	72.0	6.8	2.2
2008年	9.2	64.9	14.6	11.2
(參考) 2008年
基幹的農業從事者	4.9	24.2	11.5	59.5

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

図Ⅱ－76 集落営農数の推移

(单位：組織数)

集落営農数
2000年	9,961
05	10,063
06	10,481
07	12,095
08	13,062
09	13,436

資料：農林水産省「集落営農実態調査」、「地域就業等構造調査」

注：2000年は11月、2005、2006年は5月、2007、2008、2009年は2月の数値

図Ⅱ－77 集落営農の代表者及び主たる従事者の年齢構成（2008年）

(单位：%)

39歳以下	40～64	65歳以上
代表者	0.4	56.9	42.7
主たる従事者	4.7	58.3	36.9

資料：農林水産省「集落営農活動実態調査」（2008年6月公表）

注：「主たる従事者」とは、集落営農の構成員のうち、その集落営農が行う耕作または養畜を中核的に担い、かつ、市町村が定める基本構想において定めている農業所得水準を目指している者またはこれに達している者

図Ⅱ－78 活動內容別集落営農数（全国、複数回答）

(单位：組織数、%)

全国	割合
全体	13,436	100.0
農産物の生産・販売等活動	8,378	62.4
機械の共同所有・共同利用	10,792	80.3
作付地の団地化等、集落内の土地利用調整	8,472	63.1
防除・収穫等の農作業受託	6,471	48.2
農家の出役により、共同で農作業(農業機械を利用した農作業以外)	5,922	44.1

資料：農林水産省「集落営農実態調査」(2009年3月公表)

図Ⅱ－79 農業生産法人の推移

(单位：法人)

1995年	2000	05	06	07	08
農業生產法人	4,150	5,889	7,904	8,412	9,466	10,519
農事組合法人	1,335	1,496	1,782	1,841	2,198	2,694
株式会社(特例有限会社を除く)	-	-	120	180	385	832
株式会社(特例有限会社)	2,797	4,366	5,961	6,345	6,818	6,896
合名・合同・合資会社	18	27	41	46	65	97

資料：農林水産省調べ

注：株式会社（特例有限会社）の2006年以前は「有限会社」の数値

図Ⅱ－80 特定農業法人及び特定農業団体の認定数の推移

(单位：固体、法人)
2005年	06	07	08
特定農業団体	155	332	1,743	1,839
特定農業法人	294	355	589	710

資料：農林水産省調べ

注：各年6月末現在の数値

イ 水田・畑作経営所得安定対策の取組

図Ⅱ－81 水田・畑作経営所得安定対策に対する評価

(单位：轻 $ ^{营} $ 体、%)

(収入減少影響緩和対策)	(生産条件不利補正対策)
経営体数	割合	経営体数	割合
評価する	118	29.5	106	26.5
どちらかというと評価する	164	41.0	125	31.3
どちらかというと評価しない	70	17.5	90	22.5
評価しない	22	5.5	60	15
分からない	26	6.5	19	4.8
合計	400	100.0	400	100.0

資料：農林水産省「水田・畑作経営所得安定対策の評価に関する調査結果」(2008年11月公表)

注：2007年産の収入減少影響緩和交付金及び2007年産からの継続加入経営体で2008年産の生産条件不利補正交付金の交付を受けた者、合計800経営体を対象として実施したアンケート調査
(組織で生産している作物等の状況)

(单位：組織、%)

組織数	割合
米のみ	30	8.0
米と麦、大豆	291	78.0
麦、大豆	38	10.0
野菜・果樹	78	21.0
農産物加工・直売所の運営	18	5.0
その他	16	4.0

(单位：組織、%)

組織數	割合
作付面積	収入	作付面積	収入
20%未満	28	29	8.8	8.5
20~50	48	74	15.0	21.7
50~80	149	129	46.7	37.8
80~100	77	94	24.1	27.6
100%	17	15	5.3	4.4

資料：農林水産省「集落営農組織へのアンケート調査」(2008年8月公表)

注：1）水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織のなかから、地域分布、組織形態を踏まえて500組織を抽出・選定して実施したアンケート調査（回収率76.4%）

2）「米のみ」は、米は生産しているが麦も大豆も生産していない組織、「米と麦、大豆」は、米+麦、米+大豆、米+麦+大豆のいずれかの組合せで生産している組織、「麦、大豆」は、米を生産しておらず、かつ、麦、大豆、麦+大豆のいずれかの組合せで生産を行っている組織

図Ⅱ－83 集落営農組織の今後の経営発展のための取組（経営形態別、複数回答）

(单位：組織)

合計	経営規模の拡大	新規作物の導入	農産物直売等、販路の拡大	農産物加工	コストの低減	その他	まだ考えていない
全体	381	160	151	133	66	265	25	21
法人	117	62	42	62	33	76	6	1
特定農業団体	115	44	50	37	22	86	6	9
準ずる組織	149	54	59	34	11	103	13	11

(单位：%)

合計	コストの低減	経営規模の拡大	新規作物の導入	農産物直売等、販路の拡大	農産物加工	その他	まだ考えていない
全体	100.0	69.6	42.0	39.6	34.9	17.3	6.6	5.5
法人	100.0	65.0	53.0	35.9	53.0	28.2	5.1	0.9
特定農業団体	100.0	74.8	38.3	43.5	32.2	19.1	5.2	7.8
準ずる組織	100.0	69.1	36.2	39.6	22.8	7.4	8.7	7.4

資料：農林水産省「集落営農組織へのアンケート調査」(2008年8月公表)

注：水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織のなかから、地域分布、組織形態を踏まえて500組織を抽出・選定して実施したアンケート調査（回収率76.4%）

## ウ 農協による担い手支援の取組

図Ⅱ－85 農協への事業機能強化に対する担い手の希望（上位5項目、複数回答）

(单位：%)

項目	回答割合
資金面の支援	44
市場販売以外の販売ルートの模索	34
リード役となる法人経営体の育成	31
地産地消等、地域中心の販売促進	30
施設・農地のあっせん等	25

資料：全国農業協同組合中央会「19年度担い手アンケート調査（（社）日本農業法人協会会員対象）」（2007年7月公表）

注：1,696法人を対象として実施（回収率25.6%）

（５）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

ウ 農林水産物・食品の輸出促進の取組

図Ⅱ－93 農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

(单位：億円)

2004年	05	06	07	08	2013
農產物	1,658	1,772	1,946	2,220	2,437
林產物	88	92	90	104	118
水產物	1,207	1,447	1,703	2,013	1,757
合計	2,954	3,310	3,739	4,337	4,312	10,000

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－94 農林水産物・食品の輸出先国の分布（2008年）

(单位：億円)

国・地域	輸出額
世界	4,312
アジア	2,983
香港	795
韓国	491
台湾	481
中国	437
タイ	274
ベトナム	123
シンガポール	109
その他	273
北米	785
米国	724
その他	61
ヨーロッパ	299
EU	240
その他	59
大洋州	127
アフリカ	83
南米	36

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－95 主な品目の輸出動向

2007年	08
台湾	15.6	16.9
米国	3.0	3.7
その他	0.1	0.1

計	18.7	20.8

いちご (単位：億円)
2007年	08
香港	0.8	1.6
台湾	0.4	0.4
その他	0.0	0.1

計	1.3	2.0

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

牛肉 (単位：億円)
2007年	08
ベトナム	5.0	22.6
米国	10.8	9.4
香港	4.1	7.6
その他	0.5	1.0
計	20.4	40.5

りんご (単位：億円)
2007年	08
台湾	72.9	65.0
その他	7.1	8.8

計	79.9	73.8
## （６）資源・環境対策の推進状況

イ 農林水産業における生物多様性保全の推進

図Ⅱ－106 エコファーマーの認定件数の推移と目標

(单位：万件)

認定件数
2002年	2.6
03	4.8
04	7.6
05	9.9
06	12.7
07	15.5
08	17.9
09(目標)	20

資料：農林水産省調べ

図Ⅱ－107 農地への化学肥料（窒素成分）、農薬、生物農薬の投入量の推移

(单位: ha、t、kg/ha)

作付延べ面積	化学肥料(窒素成分)の需要量	農薬出荷量	生物農薬出荷量
1ha当たり	1ha当たり	1ha当たり
1985年	5,656,000	679,788	120	604,542	107	...	...
86	5,606,000	686,908	123	594,052	106	...	...
87	5,533,000	668,587	121	568,510	103	...	...
88	5,490,000	640,440	117	538,788	98	...	...
89	5,427,000	641,394	118	516,511	95	...	...
90	5,349,000	611,955	114	510,299	95	...	...
91	5,262,000	574,203	109	493,022	94	...	...
92	5,205,000	572,023	110	475,530	91	...	...
93	5,125,000	599,569	117	483,873	94	...	...
94	5,049,000	580,270	115	463,845	92	...	...
95	4,920,000	527,517	107	448,166	91	131,388	27
96	4,783,000	511,689	107	416,792	87	109,140	23
97	4,718,000	491,015	104	390,677	83	126,490	27
98	4,616,000	475,976	103	364,976	79	110,662	24
99	4,594,000	479,505	104	338,013	74	112,340	24
2000	4,563,000	487,406	107	342,058	75	94,536	21
01	4,520,000	472,968	105	317,487	70	116,619	26
02	4,494,000	473,430	105	299,009	67	128,850	29
03	4,450,000	493,806	111	290,448	65	162,513	37
04	4,422,000	474,811	107	283,076	64	185,000	42
05	4,384,000	471,190	107	275,337	63	224,523	51
06	4,346,000	448,581	103	268,495	62	222,144	51
07	4,306,000	260,590	61	211,260	49

資料：農林水産省「農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」、（財）農林統計協会「ポケット肥料要覧」、（財）日本植物防疫協会「農薬要覧」

注：1）化学肥料の需要量は肥料年度（当年7月～翌年6月）であり、農薬の出荷量は農薬年度（前年10月～当年9月）である。

2）1 ha 当たりの化学肥料需要量＝化学肥料需要量／作付延べ面積、1 ha 当たりの農薬出荷量＝農薬出荷量／作付延べ面積

## 第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進

## （1） 農村地域の現状

ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況

図Ⅱ－108 年齢別人口構成（2005年、農業地域類型別）

総人口に占める割合	(単位：%)
15歳未満	15～64歳	65歳以上
都市的地域	13.8	67.3	18.4
平地農業地域	14.1	62.8	23.0
中間農業地域	13.3	59.8	26.8
山間農業地域	11.9	56.2	31.9

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林

業センサス旧市町村(1950年時点での市町村)境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）年齢不詳があるため、合計が100％に満たない。

図Ⅱ－109 中山間地域の年齢別人口構成（2005年、農業地域別）

(单位：%)

15歳未満	15～64歳	65歳以上
全国	12.9	58.8	28.2
北海道	12.3	59.4	28.2
東北	13.0	59.4	27.5
関東	12.1	60.8	27.1
東山	13.5	59.7	26.7
北陸	12.6	58.3	29.0
東海	13.3	60.6	26.0
近畿	13.5	59.8	26.7
中国	12.2	57.5	30.1
四国	11.7	56.2	32.0
九州	13.5	57.4	29.1
沖縄	16.4	61.5	22.0

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）年齢不詳があるため、合計が100％に満たない。

3）中山間地域は、農業地域類型の中間農業地域と山間農業地域を合わせたもの。東山とは、長野県、山梨県
図Ⅱ－110 将来人口と高齢化率の動向（2005年＝100、農業地域類型別）

(将来人口、2005年=100)

2005年	10	15	20	25	30	35
都市的地域	100	100.3	99.7	98.1	95.8	92.9	89.6
平地農業地域	100	97.7	94.9	91.7	88.2	84.5	80.4
中間農業地域	100	96.5	92.5	88.2	84.0	79.6	75.1
山間農業地域	100	95.0	89.5	83.9	78.5	73.4	68.3

(高齡化率)

(单位：%)

2005年	10	15	20	25	30	35
都市的地域	18.5	21.8	25.7	28.0	29.4	31.1	33.5
平地農業地域	23.1	25.4	29.3	32.4	34.2	35.4	36.3
中間農業地域	26.9	29.0	32.6	35.4	37.0	37.7	38.1
山間農業地域	31.9	34.0	37.4	39.9	41.0	41.5	41.2

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」を基に農林水産省で推計

注：国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに男女別年齢5歳階級別人口を推計して農業地域類型ごとに集計し、都道府県別将来推計人口の仮定値を用いて都道府県ごとに将来人口を推計した後、都道府県別将来推計人口の値に一致するよう一律補正

図Ⅱ－111 農村地域の将来の生産年齢人口（2035年、2005年＝100、農業地域別）

2035年
全国	67.9
北海道	62.4
東北	63.1
関東	70.5
東山	69.4
北陸	67.9
東海	74.8
近畿	71.2
中国	66.4
四国	63.0
九州	67.1
沖縄	87.8

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに男女別年齢5歳階級別人口を推計して農業地域類型ごとに集計し、都道府県別将来推計人口の仮定値を用いて都道府県ごとに将来人口を推計した後、都道府県別将来推計人口の値に一致するよう一律補正

2）農村地域は、農業地域類型の平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域を合わせたもの。東山とは、長野県、山梨県

## 図Ⅱ－112 一般世帯数の割合、一般世帯に占める高齢者世帯の割合（2005年、農業地域類型別）

(一般世帯数の割合)

(单位：%)

都市的地域	80.5
平地農業地域	8.6
中間農業地域	7.9
山間農業地域	3.0
計	100.0

(高齢者世帯の割合)

(单位：%)

親族世帯のうち、世帯員が全員高齢者の世帯	世帯員が1人の世帯(内数)
都市的地域	14.9	7.7
平地農業地域	14.3	6.4
中間農業地域	20.2	9.5
山間農業地域	25.4	12.2

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）年齢不詳があるため、合計が100％に満たない。

図Ⅱ－113 中山間地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別）

(单位：%)

親族世帯のうち、世帯員が全員高齢者の世帯	世帯員が1人の世帯(内数)
北海道	23.7	11.7
東北	16.7	7.8
関東	18.7	8.7
東山	19.0	8.3
北陸	18.3	8.2
東海	18.1	8.0
近畿	20.5	9.4
中国	24.5	11.7
四国	28.0	13.7
九州	25.9	13.1
沖縄	18.0	10.6

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）年齢不詳があるため、合計が100％に満たない。

3）中山間地域は、中間農業地域と山間農業地域を合わせたもの

4）東山とは、長野県、山梨県
P.110 *1 日本の世帯数の将来推計

(世带数)

(单位：千世带)

年次	一般世帯	(参考)平均世帯人員
総数	単独	核家族世帯	その他
総数	夫婦のみ	夫婦と子	ひとり親と子
2005年	49,063	14,457	28,394	9,637	14,646	4,112	6,212	2.56
2010年	50,287	15,707	28,629	10,085	14,030	4,514	5,951	2.47
2015年	50,600	16,563	28,266	10,186	13,256	4,824	5,771	2.42
2020年	50,441	17,334	27,452	10,045	12,394	5,013	5,655	2.36
2025年	49,837	17,922	26,358	9,762	11,524	5,072	5,557	2.31
2030年	48,802	18,237	25,122	9,391	10,703	5,027	5,443	2.27

(割合)

(单位：%)

年次	一般世帯
総数	単独	核家族世帯	その他
総数	夫婦のみ	夫婦と子	ひとり親と子
2005年	100.0	29.5	57.9	19.6	29.9	8.4	12.7
2010年	100.0	31.2	56.9	20.1	27.9	9.0	11.8
2015年	100.0	32.7	55.9	20.1	26.2	9.5	11.4
2020年	100.0	34.4	54.4	19.9	24.6	9.9	11.2
2025年	100.0	36.0	52.9	19.6	23.1	10.2	11.2
2030年	100.0	37.4	51.5	19.2	21.9	10.3	11.2

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」

図Ⅱ－114 汚水処理人口普及率（2008年3月末現在）

(单位：%)

市町村	汚水処理人口普及率
市	人口100万人以上	99.2
50万人以上～100万人未満	88.9
30万～50万	87.1
10万～30万	82.7
5万～10万	75.4
5万人未満	65.8
町村	69.1

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

## 図Ⅱ－115 市区町村の ICT 活用状況と生産農業所得増減率、ネット販売システム導入状況

(生產農業所得增減率)

(单位：%)
偏差值50以下	▲ 3.9
50～70	▲ 3.0
70以上	▲ 0.9

(ネット販売システムの導入率)

(单位：%)

偏差值50以下	0
50~70	29
70以上	50

資料：総務省「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」(2008年3月公表)

注：1）ICT 活用状況は、全国1,818市区町村を対象としたアンケート調査（回答率96.1%）を基に、産業分野におけるICTの導入の有無と導入時期を掛け合わせて指標化し、その偏差値を求めたもの

2）生産農業所得増減率は、2001年と2005年の生産農業所得を比較したもの

3）ネット販売システム導入率は、特産品ネット販売システム、産直販売システム等が導入されている市区町村の割合

P.111 *1 都道府県別ブロードバンド・サービスエリアの世帯カバー率（推計）（2008年9月末現在）

(单位：%)

プロードバンド	超高速プロードバンド	プロードバンド	超高速プロードバンド
北海道	96.8	82.4	滋賀県	99.9	99.3
青森県	95.8	73.0	京都府	98.8	94.4
岩手県	91.5	68.7	大阪府	99.9	99.9
宮城県	98.7	85.8	兵庫県	99.6	94.9
秋田県	93.8	71.1	奈良県	98.4	95.3
山形県	96.4	77.5	和歌山県	98.2	92.7
福島県	95.3	78.6	鳥取県	98.1	86.4
茨城県	99.0	76.2	島根県	96.7	68.2
栃木県	98.6	89.6	岡山県	98.5	79.7
群馬県	98.7	87.8	広島県	97.3	84.4
埼玉県	99.9	95.8	山口県	97.3	77.8
千葉県	99.6	91.3	徳島県	97.5	77.4
東京都	99.9	99.9	香川県	98.5	71.6
神奈川県	100.0	100.0	愛媛県	95.0	74.7
新潟県	97.5	78.9	高知県	90.6	54.9
富山県	100.0	84.8	福岡県	99.5	89.4
石川県	99.1	94.7	佐賀県	98.9	66.7
福井県	99.2	83.5	長崎県	96.6	69.2
山梨県	98.0	82.8	熊本県	94.4	70.9
長野県	99.2	90.1	大分県	94.9	78.1
岐阜県	98.8	88.4	宮崎県	96.5	78.0
静岡県	99.3	82.4	鹿児島県	90.5	67.0
愛知県	99.9	99.0	沖縄県	97.8	75.7
三重県	100.0	99.9	全国	98.6	89.5

資料：総務省「都道府県別ブロードバンド・サービスエリアの世帯カバー率（推計）」
P.111 *2 世帯のインターネット利用率（都市規模別）

(单位：%)

2007年末
全体	91.3
特別区・政令指定都市・県庁所在地	94.2
その他の市	92.0
町村	79.9

資料：総務省「通信利用動向調査（世帯編）」（2008年1月調査）

注：インターネット利用率は、家族の誰かが過去1年間にインターネットを利用したか

どうかについての設問に対して「利用した」旨回答した世帯の割合

## イ 農村と農業集落の現状

## 図Ⅱ－116 集落機能の維持状況

(人口减少率别)

集落機能の維持状況	10%未満	10～25%	25～50%	50%以上減少
集落数	良好	9,130	18,006	4,557	256
機能低下	657	2,255	1,332	145
機能維持困難	269	970	885	225
無回答	22	42	19	3
計	10,078	21,273	6,793	629
割合（%）	良好	90.6	84.6	67.1	40.7
機能低下	6.5	10.6	19.6	23.1
機能維持困難	2.7	4.6	13.0	35.8
無回答	0.2	0.2	0.3	0.5
計	100.0	100.0	100.0	100.0

(世帯当たり平均人員別)

集落機能の維持状況	5人以上	5人以下	4人以下	3人以下	2人以下	1人
集落数	良好	237	2,939	16,415	28,449	4,461	283
機能低下	28	238	1,296	3,067	1,207	43
機能維持困難	13	46	338	1,126	1,207	160
無回答	0	1	15	81	18	7
計	278	3,224	18,064	32,723	6,893	493
割合(%)	良好	85.3	91.2	90.9	86.9	64.7	57.4
機能低下	10.1	7.4	7.2	9.4	17.5	8.7
機能維持困難	4.7	1.4	1.9	3.4	17.5	32.5
無回答	0.0	0.0	0.1	0.2	0.3	1.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

資料：国土交通省「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」(2008年3月公表)

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

P.112 $ ^{*} $ 2 集落機能の維持状況

(单位：集落、%)

集落数	割合
良好	機能低下	機能維持困難	無回答	計	良好	機能低下	機能維持困難
全体	53,281	5,942	2,917	133	62,273	85.6	9.5	4.7
世帯規模	9戸以下	2,970	1,516	1,523	9	6,018	49.4	25.2	25.3
10～19	9,128	1,928	685	19	11,760	77.6	16.4	5.8
20～29	8,260	927	263	21	9,471	87.2	9.8	2.8
30～49	11,146	787	211	33	12,177	91.5	6.5	1.7
50～99	11,512	480	136	24	12,152	94.7	3.9	1.1
100～199	6,144	157	53	11	6,365	96.5	2.5	0.8
200～499	2,969	62	16	6	3,053	97.2	2.0	0.5
500～	662	24	6	0	692	95.7	3.5	0.9
65歲以上割合	100%	130	63	235	3	431	30.2	14.6	54.5
75%以上100%未満	379	247	340	6	972	39.0	25.4	35.0
50%以上75%未満	4,092	1,432	939	12	6,475	63.2	22.1	14.5
25%以上50%未満	37,537	3,483	1,006	78	42,104	89.2	8.3	2.4
25%未満	9,322	434	223	21	10,000	93.2	4.3	2.2

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する状況把握調査」(2007年8月公表)

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

図Ⅱ－117 小規模集落（人口50人未満）の集落機能の維持状況（壮年者人口別）

集落機能の維持状況	25人以上	20～24人	15～19人	10～14人	5～9人	0～4人
集落数	良好	133	958	2,728	3,137	2,219	800
機能低下	22	109	506	801	1,028	645
機能維持困難	2	22	123	294	558	1,068
無回答	2	1	2	10	6	10
計	159	1,090	3,359	4,242	3,811	2,523
割合(%)	良好	83.6	87.9	81.2	74.0	58.2	31.7
機能低下	13.8	10.0	15.1	18.9	27.0	25.6
機能維持困難	1.3	2.0	3.7	6.9	14.6	42.3
無回答	1.3	0.1	0.1	0.2	0.2	0.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

注：1）1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

2）壮年者は、30歳以上65歳未満

資料：国土交通省「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」(2008年3月公表)
### P.113 $ ^{*} $ 1 今後の集落機能の維持・再編成の見通し

(今後の集落機能の維持・再編の見通しについて)

(单位：%)

何らかの集落機能の維持・再編成を予定	22.6
集落機能の維持・再編成を行う予定はない	64.0
無回答	13.4

（今後10年間での集落機能の維持・再編成の見通し（予定のある市町村、複数回答））

空間的移転を予定	4.0
行政的再編を予定	55.4
中心集落の機能強化を予定	9.7
集落間の相互補完を予定	33.7
新たな広域的組織づくりを予定	32.0
NPO 等による機能補完を予定	10.9

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(2007年8月公表)

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

## ウ鳥獣被害の現状と対策

図Ⅱ－118 狩猟免状交付者数と動向

狩猟免状交付者数(人)	高齢者率(%)
計	20～29才	30～39才	40～49才	50～59才	60才以上	不明
1996年度	246,604	3,596	14,543	70,900	78,746	78,819	31.96
97	227,216	3,379	12,594	58,602	78,212	74,429	32.76
98	230,672	3,330	12,030	52,527	81,204	81,581	35.37
99	233,681	3,387	11,583	46,655	84,347	87,709	0	37.53
2000	210,234	3,090	10,089	36,199	79,810	81,046	0	38.55
01	211,072	2,801	9,628	31,398	80,037	87,198	10	41.31
02	212,480	2,666	9,151	27,170	79,549	93,917	27	44.20
03	197,472	2,420	8,538	22,578	73,595	90,032	309	45.59
04	197,943	2,311	8,536	20,715	70,913	95,878	39	48.44
05	203,622	2,252	8,674	18,662	70,444	103,295	1	50.73

資料：環境省調べ

図Ⅱ－119 野生鳥獣による農作物被害状況（2007年度）

(单位：百万円、%)

被害額	被害割合
獣類	イノシシ	5,012	27.1	71.5
シカ	4,680	25.3
サル	1,603	8.7
その他獣類	1,919	10.4
鳥類	カラス	2,583	14.0	28.6
その他鳥類	2,698	14.6
合計	18,495	100.0	100.01

資料：農林水産省調べ

## （２）農村の資源等の保全・向上に向けた取組

ア 農業の多面的機能と農村資源の保全

図Ⅱ－124 農村のもつ役割に対する意識（複数回答）

(单位：%)

保健休養などのレクリエーションの場としての役割	8.3
伝統文化を保存する場としての役割	18.2
水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割	29.6
農村での生活や農業体験を通しての野外における教育の場としての役割	36.1
地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割	46.1
多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割	48.9
食料を生産する場としての役割	65.8

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(2008年11月公表)

注：全国20歳以上の者5千人を対象とした調査（回収率62.9%）

## イ 中山間地域等における取組

図Ⅱ－127 中山間地域と平地農業地域の農業生産条件の格差（2005年）

(10 a 当たり 米生産費)

(单位：万円)

平地農業地域	中山間地域
10a 当たり 米生産費	13.8	15.5

(1 戸当たり 経営耕地面積)

(单位：ha)

平地農業地域	中山間地域
1戸当たり経営耕地面積	1.61	1.14

(経営耕地規模別販売農家数のシェア)

(单位：%)

經營耕地規模	平地農業地域	中山間地域
0.5ha 未満	14.7	26.7
0.5~1.0	30.0	38.3
1.0~2.0	31.6	23.0
2.0~3.0	12.4	6.2
3.0ha 以上	11.4	5.7

資料：農林水産省「米生産費統計」、「農林業センサス

注：販売農家1戸当たり経営耕地面积及び経営耕地規模別販売農家数のシェアは、都府県の数値

P.118 $ ^{*} $ 1 農業地域類型別面積と国土面積に占める割合（2005年）

(单位：ha、%)

国土全体	中山間地域	都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域
面積	37,791,478	27,169,813	4,400,779	5,592,449	11,985,919	15,183,894
国土面積に占める割合	100.0	71.9	11.6	14.8	31.7	40.2

資料：農林水産省「農林業センサス」、国土地理院「平成17年度全国都道府県市区町村別面積調」を基に算定

注：1）国土全体の面積は、2005年10月1日現在の国土面積

2）北方領土や水面等、農林業センサスの総土地面積に計上されない国土面積があり、農業地域類型の割合を合計しても100%にならない。
図Ⅱ－128 中山間地域等直接支払制度の実施状況の推移

年度	協定数	交付面積（万 ha）
2000	26,119	54.1
01	32,067	63.2
02	33,376	65.5
03	33,775	66.2
04	33,969	66.5
05	27,869	65.4
06	28,515	66.2
07	28,708	66.5

資料：農林水産省調べ

## 図Ⅱ－129 中山間地域等直接支払制度による集落での話合いの変化

(話し合いの回数の変化)

10回以上増えた	2.4
7～9回増えた	4.0
4～6回増えた	25.1
1～3回増えた	52.8
変わらない	15.5
減った	0.1

(共同作業等の話し合いの変化)

(单位：%)

協定締結前から活発に行われている	7.4
協定締結前から行っていたが、協定締結を契機に活発に行われるようになった	29.5
協定締結前はあまり行われていなかったが、協定締結を契機に活発に行われるようになった	41.7
協定締結前からあまり行われていない	21.5

資料：農林水産省「中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果」（2008年6月公表）

注：集落協定等の代表者に対するアンケート調査

P.119 $ ^{*} $ 2 中山間地域等直接支払制度の地域等の活性化への評価

(单位：%)

効果がある	25
一定の効果がある	25
アンケートでは効果がある	28
話合いの活発化	29
その他	3

(市町村の評価)

(单位：%)

非常に効果あり	44.5
一定の効果あり	52.5
あまり効果なし	3.0

資料：農林水産省「中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果」（2008年6月）

ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組

(单位：%)

協定農地面積に占める割合
田	畑	草地
全国	72.1	23.9	4.0
北海道	42.4	45.2	12.4
東北	91.2	8.3	0.5
関東	78.5	21.4	0.1
東山	60.0	37.5	2.6
北陸	94.9	5.0	0.1
東海	75.3	24.6	0.2
近畿	92.5	7.4	0.1
中国	87.5	10.5	2.0
四国	76.3	23.2	0.4
九州	71.4	26.7	1.9
沖縄	2.1	94.3	3.6

資料：農林水産省調べ

注：東山は長野県、山梨県

図Ⅱ－131 農村環境向上活動の項目数と取組面積、学校教育等との連携の関係（2007年度）

（取組面積別平均活動項目數）

(单位：項目)

取組面積	対策前	実施
20ha 未満	1.0	5.8
20～50	1.2	6.6
50～100	1.3	7.3
100～200	1.5	7.7
200ha 以上	1.7	7.6

(活動項目数と学校教育等との連携)

資料：農林水産省調べ

項目数	活動組織数	割合
学校連携あり	連携なし	学校連携あり	連携なし
4～10項目	2,239	12,468	15.2	84.8
11～20	721	1,321	35.3	64.7
21以上	108	41	72.5	27.5

(单位：活動組織、%)

図Ⅱ－132 資源の保全に役に立っている程度、話合いの回数

(資源の保全に役立っている程度)

(地域づくりのための話合いの回数)

農道	開水路
すごく役立っている	36.0	47.4
ある程度役立っている	57.0	44.2
どちらでもない	4.9	4.4
あまり役立たない	0.7	0.5
全く役立たない	0.0	0.5
無回答・無効回答	1.4	3.0

时点	回数
对策前	6.6
现在	12.5

資料：農林水産省調べ

注：2007年度実施地区より無作為に抽出した430の活動組織を対象に行ったアンケート調査（回収率100%）
## （３）農商工連携等を通じた農村地域の活性化

図Ⅱ－133 企業の業況判断の推移

2006年3月	6	9	12	073	6	9	12	083	6	9	12	093
全產業	5	6	6	8	8	7	4	2	▲4	▲7	▲14	▲24	▲46
製造業	12	12	13	16	15	13	9	9	2	▲3	▲11	▲25	▲57
うち、食料品	▲6	▲3	▲2	▲2	▲3	▲1	▲2	▲4	▲5	▲3	▲8	▲9	▲14
情報通信業	18	21	18	18	18	20	19	16	14	8	▲2	▲10	▲21
飲食店・宿泊業	▲13	1	▲2	▲5	▲4	▲3	▲6	▲8	▲18	▲26	▲28	▲33	▲49

(単位：％ポイント)

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：全规模合计

図Ⅱ－134 製造業従事者に占める食品製造業従事者の割合（2006年）

割合
全国平均	14.0
1 鹿児島	48.3
2 沖縄	37.0
3 北海道	35.2
4 宮崎	26.1
5 青森	20.9
6 鳥取	20.7
7 京都	20.1
8 佐賀	20.0
9 宮城	19.5
10 岩手	18.8

資料：経済産業省「工業統計調査」

注：食品製造業は、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の計。従業者4人以上の事業所ベース

図Ⅱ－135 食品製造業における従業員数30人未満の企業の従事者の割合（2006年）

食料品·飲料製造業従事者(人)	30人未満企業従事者(人)	割合(%)
全国計	1,195,674	332,771	27.8
北海道	83,485	24,122	28.9
青森	17,337	4,490	25.9
岩手	22,491	6,227	27.7
宮城	31,991	9,450	29.5
秋田	9,535	4,645	48.7
山形	17,877	5,499	30.8
福島	18,331	6,531	35.6
茨城	41,729	9,203	22.1
栃木	21,611	4,940	22.9
群馬	24,762	5,642	22.8
埼玉	59,758	9,154	15.3
千葉	48,546	11,156	23.0
東京	35,747	10,171	28.5
神奈川	49,386	7,271	14.7
新潟	37,064	8,854	23.9
富山	9,828	4,381	44.6
石川	12,752	4,536	35.6
福井	5,521	2,857	51.7
山梨	10,231	2,815	27.5
長野	25,726	8,376	32.6
岐阜	17,026	6,377	37.5
静岡	52,769	19,035	36.1
愛知	69,302	14,659	21.2
三重	19,400	6,837	35.2
滋賀	10,070	2,603	25.8
京都	24,399	6,363	26.1
大阪	49,179	10,696	21.7
兵庫	62,402	15,562	24.9
奈良	8,711	2,610	30.0
和歌山	9,889	4,724	47.8
鳥取	8,368	2,309	27.6
島根	7,145	4,121	57.7
岡山	17,579	4,503	25.6
広島	27,607	7,302	26.4
山口	14,650	5,050	34.5
徳島	8,963	3,937	43.9
香川	15,546	5,308	34.1
愛媛	15,992	5,066	31.7
高知	6,694	3,072	45.9
福岡	44,850	11,343	25.3
佐賀	17,111	2,929	17.1
長崎	16,841	7,443	44.2
熊本	19,854	6,264	31.6
大分	10,094	3,878	38.4
宮崎	15,790	4,988	31.6
鹿児島	29,616	10,576	35.7
沖縄	12,119	4,896	40.4

資料：経済産業省「工業統計」

注：食品製造業は、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の計。従業者4人以上の事業所ベース
図Ⅱ－136 食料品製造業中小企業の業況感の推移

(単位：%ポイント)

2003年	04	05
12	3	6	9	12	3	6	9	12
全规模	▲6	▲3	0	0	▲5	▲10	▲5	▲7	▲6
大企業	4	10	12	20	12	3	10	6	0
中堅企業	▲3	▲4	▲5	0	▲4	▲2	2	1	0
中小企業	▲14	▲9	▲4	▲11	▲17	▲23	▲19	▲20	▲14

2006年	07	08	09
3月	6	9	12	3	6	9	12	3	6	9	12	3
全规模	▲6	▲3	▲2	▲2	▲3	▲1	▲2	▲4	▲5	▲3	▲8	▲9	▲14
大企業	1	9	8	10	6	12	7	1	0	4	2	▲7	▲6
中堅企業	4	▲5	▲6	▲7	▲5	▲2	▲5	▲12	▲4	▲3	▲1	▲4	▲14
中小企業	▲16	▲9	▲8	▲7	▲7	▲9	▲6	▲3	▲8	▲6	▲17	▲13	▲18

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：食品製造業は、製造業のうち食料品

図Ⅱ－137 空き店舗率別商店街の割合

(单位：办所)

合計	0%	1～20	21～50	51以上	無回答	平均(%)
1～10	11～20	21～30	31～40	41～50	51～60	71～80	81～90
合計	2,644	546	1,681	1,111	570	400	251	108	41	16	12	2	2	1	9.0
小計	1,377	332	885	640	245	150	101	36	13	10	6	2	2	0
政令指定都市、特別区	922	241	573	422	151	102	68	24	10	6	5	1	-	-	6.6
人口30万以上の都市	455	91	312	218	94	48	33	12	3	4	1	1	2	-	8.2
小計	595	104	393	257	136	95	60	25	10	3	3	0	0	0
20～30	185	36	125	88	37	24	16	7	1	0	-	-	-	-	8.8
10～20	410	68	268	169	99	71	44	18	9	3	3	-	-	-	10.9
小計	672	110	403	214	189	155	90	47	18	3	3	0	0	1
5～10	387	65	220	115	105	100	56	29	15	1	1	-	-	1	13.4
5万未満	170	21	118	56	62	30	18	10	2	1	1	-	-	-	13.2
町・村	115	24	65	43	22	25	16	8	1	1	1	-	-	-	12.2

資料：全国商店街振興組合連合会「商店街実態調査」(2006年11月調査)

注：全国の商店街8千か所を対象とするアンケート調査（回収率33.1%）

（４）農村における雇用対策の推進状況

図Ⅱ－140 非正規労働者の雇止め等の人数と就業者数（農業地域別）

地域	雇止の等の人数(人)	就業者数(千人)
全国	192,061	64,467
北海道	3,153	2,699
東北	26,233	4,725
関東	30,230	21,871
東山	11,794	1,646
北陸	12,018	2,872
東海	54,209	8,114
近畿	17,486	9,848
中国	16,312	3,774
四国	3,333	1,946
九州	17,257	6,362
沖縄	36	610

資料：厚生労働省調べ、総務省「労働力調査」

注：1）非正規労働者の雇止め等については、全国の労働局、公共職業安定所が事業所に対する任意の聞き取り等により、2008年10月から2009年6月までに実施済みまたは実施予定として、2009年3月19日時点で把握したものであり、すべての離職事例やその詳細を把握できたものではない。

3）東山は長野県、山梨県

2）就業者数は、2008年7～9月期のモデル推計による都道府県別結果を農業地域別に集計
## （５）共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## ア都市農業の重要性

図Ⅱ－143 農業産出額の構成（2007年）

(单位：%)

米	野菜	果実	花き	畜産	その他	野菜+果実+花き
東京都	0.4	52.9	12.9	18.9	7.9	7.0	84.7
神奈川県	5.3	52.3	10.7	5.3	22.4	4.0	68.3
大阪府	21.5	43.6	16.6	7.1	8.3	2.9	67.3
全国平均	21.4	24.8	8.9	4.8	31.1	9.0	38.5
北海道	11.1	17.0	0.8	1.6	50.8	18.7	19.4
青森県	18.6	23.8	27.2	1.1	25.0	4.3	52.1
岩手県	24.1	11.2	5.8	3.3	51.4	4.2	20.3
宮城県	43.3	14.9	1.3	2.3	35.5	2.7	18.5
秋田県	59.0	15.3	4.7	1.6	16.2	3.2	21.6
山形県	39.8	16.3	22.0	3.4	15.8	2.7	41.7
福島県	36.9	22.6	12.0	2.9	21.5	4.1	37.5
茨城県	21.1	37.7	3.4	3.1	25.9	8.8	44.2
栃木県	27.4	29.0	3.9	3.0	32.9	3.8	35.9
群馬県	8.2	36.8	4.3	2.9	41.7	6.1	44.0
埼玉県	20.2	46.9	3.5	9.6	15.6	4.2	60.0
千葉県	17.1	40.0	4.4	5.1	24.6	8.8	49.5
新潟県	59.9	12.8	3.4	3.8	17.6	2.5	20.0
富山県	71.0	6.3	2.9	1.9	13.9	4.0	11.1
石川県	53.7	16.3	3.9	1.6	18.3	6.2	21.8
福井県	67.2	13.2	2.5	2.0	9.2	5.9	17.7
山梨県	8.2	13.0	62.4	3.8	8.7	3.9	79.2
長野県	20.2	31.5	23.2	7.5	13.5	4.1	62.2
岐阜県	20.3	30.7	5.1	6.5	34.0	3.4	42.3
静岡県	8.9	26.3	10.5	8.6	16.6	29.1	45.4
愛知県	10.2	31.8	6.6	22.5	25.1	3.8	60.9
三重県	27.7	15.0	7.9	5.3	29.5	14.6	28.2
滋賀県	59.0	13.1	1.0	1.7	18.6	6.6	15.8
京都府	26.7	35.8	2.7	1.8	17.8	15.2	40.3
兵庫県	30.7	25.4	2.2	4.1	34.0	3.6	31.7
奈良県	23.5	26.9	16.5	9.6	15.8	7.7	53.0
和歌山県	7.8	15.7	59.5	6.0	5.6	5.4	81.2
鳥取県	21.7	26.7	12.3	3.5	31.8	4.0	42.5
島根県	37.3	15.0	6.8	3.3	33.3	4.3	25.1
岡山県	27.7	15.0	14.3	2.6	36.7	3.7	31.9
広島県	28.0	16.8	12.4	3.6	35.4	3.8	32.8
山口県	38.7	19.0	5.8	4.7	28.9	2.9	29.5
徳島県	13.2	35.8	9.4	3.9	27.0	10.7	49.1
香川県	19.7	32.2	8.1	5.6	29.9	4.5	45.9
愛媛県	13.3	16.6	34.0	3.1	24.5	8.5	53.7
高知県	11.7	58.1	10.9	6.9	8.0	4.4	75.9
福岡県	19.6	30.0	10.4	10.0	17.5	12.5	50.4
佐賀県	23.1	25.7	13.0	2.9	23.9	11.4	41.6
長崎県	12.4	27.1	9.1	4.9	33.6	12.9	41.1
熊本県	14.1	33.4	9.9	3.4	29.8	9.4	46.7
大分県	22.5	22.7	11.0	5.1	32.5	6.2	38.8
宮崎県	5.8	21.7	4.6	3.4	57.1	7.4	29.7
鹿児島県	5.9	10.6	2.3	4.0	57.8	19.4	16.9
沖縄県	0.8	12.7	6.8	14.0	39.9	25.8	33.5

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

図Ⅱ－145 市民農園数の推移（開設主体別）

(单位：办所)

2002年度末	03	04	05	06	07
地方公共团体	2,166	2,258	2,269	2,321	2,342	2,287
農協	512	481	490	494	494	489
農業者	141	149	161	196	283	357
構造改革特区、NPO法人等	0	16	81	113	127	140
合計	2,819	2,904	3,001	3,124	3,246	3,273

資料：農林水産省調べ

注：市民農園整備促進法及び特定農地貸付法の手続きに従って設置された農園数

図Ⅱ－146 農業体験農園に入園する前との考え方や生活の変化（複数回答）

(单位：%)

そう思う	多少はそう思う	あまり思わない	全く思わない	わからない	無回答
料理のレパートリーがふえた	34	41	19	2	1	4
自宅で料理をする頻度がふえた	48	26	18	4	1	4
とれる野菜によって料理を工夫するようになった	53	36	7	1	0	4
食生活が健康的になった	53	36	8	0	1	3
家族が野菜をよく食べるようになった	62	26	8	1	0	4
農業に対する理解が進んだ	62	32	2	0	1	3
食品の安全性等への関心が増した	73	21	3	0	0	3
農産物に対する関心が増した	77	18	1	0	0	3
食卓に野菜が出る頻度が増した	78	15	4	0	0	3

資料：東京都農業会議「農業体験農園の取り組み実態と評価に関する調査」(2008年4月公表)

注：農業体験農園に入園している680人を対象として実施（回収率84.9%）

図Ⅱ－147 農業体験農園を開設した後の考え方や生活の変化（複数回答、上位8つ）

(单位：%)

多くの人たちと交流ができて楽しい	86.8
直接消費者とふれ合えて「農業のやりがい」ができた	73.7
農業所得がふえた	63.2
入園者が農業体験農園の行事・作業等の運営に参画してくれて助かっている	57.9
労働の質が変化して経営にプラスになった	55.3
労働時間の省力化ができた	50.0
体験農園以外の部分の作付を変えて経営のプラスになった	34.2
入園者が自作の農業も手伝ってくれて助かっている	31.6

資料：東京都農業会議「農業体験農園の取り組み実態と評価に関する調査」(2008年4月公表)

注：農業体験農園の園主（農業者）47人を対象として実施（回収率80.9%）