Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	連結人
合計
人 件 費	23,431	2	106,755	538	42	107,338
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,584	0	7,822	32	3	7,858
退職給付引当金繰入額	1,460	0	20,447	199	15	20,661
労 災 保 険 給 付 費	745,928	-	-	-	-	-
労 災 援 護 給 付 費	111,635	-	-	-	-	-
補 助 金 等	44,873	-	-	-	-	-
委 託 費 等	22,120	30	-	58	-	89
分 担 金	11	-	-	-	-	-
独立行政法人運營費交付金	12,577	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	246	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	56,248	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰
入	3,788	-	-	-	-	-
庁 費 等	16,825	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	8,802	4	127,742	540	75	128,362
責 任 準 備 金 繰 入 額	147,394	-	-	-	-	-
減 価 償 却 費	5,334	1	17,663	633	33	18,330
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	5,897	-	23,358	-	-	23,358
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	-	△	3	-	-	△
支 払 利 息	-	-	260	1	-	261
資 產 処 分 損 益	747	-	562	2	0	564
減 損 損 失	-	-	51	-	-	51
出 資 金 等 評 価 損	1,412	-	-	-	-	-
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,210,321	35	304,664	2,005	169	306,875

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	8,802	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	2	127,741	394	25	128,163
連結対象法人での一般管理費	-	1	-	145	50	197
連結対象法人でのその他経費	-	0	1	-	-	1
計	8,802	4	127,742	540	75	128,362
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	130,769
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	9,442
退職給付引当金繰入額	-	22,122
労 災 保 險 給 付 費	-	745,928
労 災 援 護 給 付 費	-	111,635
補 助 金 等	△ 28,066	16,806
委 託 費 等	△ 565	21,645
分 担 金	-	11
独立行政法人運營費交付金	△ 12,577	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	246
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	56,248
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	3,788
庁 費 等	-	16,825
そ の 他 の 経 費	△ 39	137,126
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	147,394
減 価 償 却 費	-	23,665
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 3	29,252
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	3	-
支 払 利 息	-	261
資 產 処 分 損 益	1,412	2,723
減 損 損 失	-	51
出 資 金 等 評 価 損	△ 1,412	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△ 41,248	1,475,948

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相 殺 消 去	連 結 合 計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	8,802
連結対象法人での業務費用	△ 39	128,124
連結対象法人での一般管理費	—	197
連結対象法人でのその他経費	—	1
計	△ 39	137,126
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	連結人
合計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	420,668	5,870	161,554	11,551	1,645	180,622
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,210,321	△ 35	△ 304,664	△ 2,005	△ 169	△ 306,875
Ⅲ 財源	1,005,029	42	304,371	1,945	245	306,604
1 自 己 収入	153,601	-	-	-	-	-
運 用 益	126,920	-	-	-	-	-
その他の財源	26,681	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	851,428	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	401	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	851,027	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	42	304,371	1,945	245	306,604
Ⅳ 無償 所 管 換 等	98,176	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	2,339	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	-	△ 202	-	-	△ 202
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	315,893	5,877	161,059	11,491	1,721	180,149
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 169,447	431,842
Ⅱ 本年度業務費用合計	41,248	△ 1,475,948
Ⅲ 財源	△ 41,248	1,270,385
1 自 己 収入	△ 164	153,437
運用益	—	126,920
その他の財源	△ 164	26,517
2 他会計(勘定)からの受入	—	851,428
一般会計からの受入	—	401
微収勘定からの受入	—	851,027
3 独立行政法人等収入	△ 41,083	265,520
Ⅳ 無償所管換等	—	98,176
Ⅴ 資産評価差額	△ 2,339	—
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	1,578	1,375
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 170,209	325,833
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	127,178	-	-	-	-	-
その他の収入	24,503	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	401	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	842,490	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	5,104	311,657	2,026	245	319,033
有価証券売却収入	-	700	50,132	-	-	50,832
固定資産売却収入	-	-	168	0	-	168
前年度剩余金等受入	206,862	226	75,415	704	87	76,434
財源合計	1,201,435	6,031	437,373	2,731	332	446,469
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△27,212	△3	△128,486	△692	△47	△129,230
労災保険給付費	△749,647	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△112,243	-	-	-	-	-
補助金等	△44,873	-	-	-	-	-
委託費等	△22,120	△30	-	-	-	△30
分担金	△11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△12,577	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△262	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△44,943	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△1,942	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△4,985	-	-	-	△4,985
庁費等の支出	△19,799	-	-	-	-	-
その他の支出	△8,774	△3	△158,685	△698	△80	△159,468
有価証券取得による支出	-	-	△70,166	-	-	△70,166
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,044,407	△5,022	△357,338	△1,391	△128	△363,880
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△63	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△196	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△297	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△195	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△0	△17,118	△458	-	△17,578
施設整備支出合計	△753	△0	△17,118	△458	-	△17,578
業務支出合計	△1,045,160	△5,023	△374,457	△1,850	△128	△381,459
業務収支	156,275	1,007	62,915	881	204	65,009

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	3,718	-	-	3,718
借入金の返済による支出	-	-	4,422	-	-	4,422
リース債務の返済支出	-	△0	△3,751	△53	-	△3,804
利息の支払額	-	-	△262	△1	-	△263
その他の財務収支	-	-	△166	-	-	△166
財務収支	-	△0	△4,884	△54	-	△4,939

本年度収支	156,275	1,007	58,030	826	204	60,070
資金からの受入(決算処理によるもの)	43,504	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	199,779	1,007	58,030	826	204	60,070
資金本年度末残高	8,153,213	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	8,352,993	1,007	58,030	826	204	60,070
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	-	127,178
その他の収入	△204	24,299
一般会計からの受入	-	401
微収勘定からの受入	-	842,490
独立行政法人等収入	△41,336	277,697
有価証券売却収入	-	50,832
固定資産売却収入	-	168
前年度剩余金等受入	-	283,296
財源合計	△41,540	1,606,364
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	156,442
労災保険給付費	-	749,647
労災援護給付費	-	112,243
補助金等	28,066	16,806
委託費等	565	21,585
分担金	-	11
独立行政法人運営費交付金	12,577	-
一般会計への繰入	-	262
微収勘定への繰入	-	44,943
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	1,942
貸付けによる支出	-	4,985
庁費等の支出	-	19,799
その他の支出	165	168,077
有価証券取得による支出	-	70,166
業務支出(施設整備支出を除く)合計	41,374	1,366,914
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	63
建物に係る支出	-	196
工作物に係る支出	-	297
建設仮勘定に係る支出	-	195
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	17,578
施設整備支出合計	-	18,331
業務支出合計	41,374	1,385,245
業務収支	△166	221,118

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	3,718
借入金の返済による支出	-	4,422
リース債務の返済支出	-	3,804
利息の支払額	-	263
その他の財務収支	166	-
財務収支	166	4,772

本年度収支	-	216,345
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	43,504
翌年度歳入繰入	-	259,850
資金本年度末残高	-	8,153,213
本年度末現金・預金残高	-	8,413,063
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,734,877	6,036,028	未払金	28	29
未収金	57,566	56,276	支払備金	194,097	215,560
未収收益	17,908	14,123	前受金	126,053	143,770
前払金	11,154	11,038	賞与引当金	2,545	2,636
前払費用	9	9	退職給付引当金	62,978	62,859
貸倒引当金△	27,059△	26,500
有形固定資産	117,759	116,222
国有財産(公共用財産を除く)	109,405	107,040
土地	46,694	46,522
立木竹	310	320
建物	46,058	44,920
工作物	15,862	14,481
建設仮勘定	480	795	負債合計	385,704	424,856
物品	8,353	9,181
無形固定資産	19,249	25,608	<資産・負債差額の部>
出資金	713,491	665,519	資産・負債差額	7,259,253	6,473,470
資産合計	7,644,957	6,898,326	負債及び資産・負債差額合計	7,644,957	6,898,326
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
人	件	費	36,104	37,521
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,411,838	2,001,969
雇	用	安	定	等	給	付	費
補	助	金	等	49,775	714,780
委	託	費	等	344,578	95,554
独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	60,099	84,178
そ	の	他	の	の	経	費	18,161
減	価	償	却	費	8,992
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	益	196
出	資	金	等	評	価	損	3,962
本	年	度	業	務	費	用	合 计
2,098,216
雇 用 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,700,027	7,259,253
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,098,216	△	3,261,952
Ⅲ 財源	2,674,302	2,410,672
1 自 己 収 入	77,227	73,452
運 用 益	59,668	56,599
その他の財源	17,558	16,853
2 他会計(勘定)からの受入	2,597,075	2,337,219
一般会計からの受入	145,333	571,796
徴収勘定からの受入	2,451,741	1,765,423
Ⅳ 無償所管換等	356	△	116
Ⅴ 資産評価差額	△	17,217	65,613
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,259,253	6,473,470
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	56,264	60,342
その他の収入	23,353	15,876
一般会計からの受入	161,188	589,513
徴収勘定からの受入	2,460,653	1,760,494
前年度剩余金受入	111,142	126,831
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	764,817
財源合計	2,812,603	3,317,875
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	42,615	43,530
失業等給付費	1,349,592	1,980,506
雇用安定等給付費	49,793	714,796
補助金等	344,578	95,554
委託費等	29,589	49,536
独立行政法人運営費交付金	96,051	92,121
一般会計への繰入	78	76
徴収勘定への繰入	27,286	27,469
庁費等の支出	68,345	93,493
その他の支出	18,161	29,265
業務支出(施設整備支出を除く)合計	2,026,091	3,126,349
(2)施設整備支出
土地に係る支出	532	85
立木竹に係る支出	1	-
建物に係る支出	944	103
工作物に係る支出	859	151
建設仮勘定に係る支出	315	601
施設整備支出合計	2,652	942
業務支出合計	2,028,744	3,127,291
業務収支	783,858	190,583
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	783,858	190,583
資金からの受入(決算処理によるもの)	41,883	295,308
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	698,910	△	341,626
翌年度歳入繰入	126,831	144,265
資金本年度末残高	6,608,046	5,891,763
本年度末現金・預金残高	6,734,877	6,036,028
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
労働保険処分取消請求上告・受理事件及びその他2件	0	平成22年(行ツ)第231号・平成22年(行ヒ)第235号	雇用保険法の基本手当を支給しない旨の処分の取り消しを求め提訴に及んだもの等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 244 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 99,514 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、固定資産の処分益2,950百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料の未収金及び過誤払による返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎内の門、水道施設を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人雇用・能力開発機構分については、「独立行政法人雇用・能力開発機構法」附則第4条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助金・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、独立行政法人の減資に伴い発生した損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第138条第3項の規定により、雇用勘定の積立金として積み立てられたものとみなされた船員保険特別会計の積立金、財務省所管一般会計への土地の所管換、過去の国有財産台帳の誤謬訂正及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。
・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徵収勘定からの受入」には、徵収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

未収収益、貸倒引当金及び出資金についての処理に誤謬があり前年度の未収収益、貸倒引当金及び資産評価差額の計上が過大であったため、本会計年度において当該計上過大額1,169百万円を無償所管換等の減少として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	190,583
財政融資資金預託金	5,845,444
合計	6,036,028

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	徵収勘定	50,240
壳払債権等	地方公共団体等	240
不正受給等による返納金	不正受給者等	5,794
合計	56,276

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高
未 収 金	57,566	△ 1,290	56,276	27,059	△ 559	26,500
徵 収 停 止 債 権	105	△ 43	62	105	△ 43	62	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見达額として計上している。
履行期限到来等債権	53,909	△ 1,032	52,876	26,954	△ 516	26,438
上記以外の債権	3,552	△ 214	3,337	—	—	—
合 計	57,566	△ 1,290	56,276	27,059	△ 559	26,500
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	評 佈 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	109,405	3,407	1,485	4,287	-	107,040
行 政 財 産	105,705	3,235	780	4,257	-	103,902
土 地	43,767	393	312	-	-	43,848
立 木 竹	309	10	0	-	-	319
建 物	45,479	1,240	138	2,039	-	44,542
工 作 物	15,667	989	42	2,217	-	14,396
建 設 仮 勘 定	480	601	286	-	-	795
普 通 財 産	3,700	172	704	30	-	3,137
土 地	2,926	123	375	-	-	2,674
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	578	37	220	17	-	378
工 作 物	194	11	108	13	-	84
物 品	8,353	3,425	312	2,286	-	9,181
小 計	117,759	6,833	1,797	6,573	-	116,222
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	489	-	0	-	-	489
ソ フ ト ウ エ ア	3,196	5,735	-	1,265	-	7,665
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	15,564	2,012	123	-	-	17,453
小 計	19,249	7,747	123	1,265	-	25,608
合 計	137,009	14,580	1,920	7,838	-	141,830

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	227,036	63,164	-	-	-	93,130	197,071
(財形勘定)	-	0	-	-	△0	-	-
(宿舍等勘定)	468,434	8,313	-	20,454	△5,847	-	450,446
高齢・障害者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	10,872	606	-	-	△651	-	10,827
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,204	62	-	-	△3	-	4,262
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,942	1,057	-	-	△1,087	-	2,912
合計	713,491	73,204	-	20,454	△7,591	93,130	665,519
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	284,182	86,878	197,303	290,543	290,201	99.88%	197,071	197,071	法定財務諸表
(財形勘定)	843,705	854,748	△11,043	1,000	1,000	100.00%	△11,043	-	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	457,686	7,240	450,446	456,293	456,293	100.00%	450,446	450,446	法定財務諸表
高齢・障害者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	15,630	4,789	10,841	11,494	11,479	99.86%	10,827	10,827	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	5,661	1,398	4,262	4,266	4,266	100.00%	4,262	4,262	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	5,824	-	5,824	8,000	4,000	50.00%	2,912	2,912	法定財務諸表
合計	1,612,690	955,055	657,635	771,598	767,240	-	654,476	665,519

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
雇用・能力開発機構
(財 形 勘 定)	1,000	—	999	平成15年度
(一 般 勘 定)	290,201	197,071	93,130	平成21年度
合計	291,201	197,071	94,130

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金	職員等	24
その他	職員等	4
合計	29

## ② 支払備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	215,560
合計	215,560

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	143,770
合計	143,770
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	43,223	1,896	1,740	43,067
恩給給付費に係る引当金	96	9	3	83
整理資源に係る引当金	19,439	1,555	1,672	19,555
国家公務員災害補償年金に係る引当金	220	11	55	153
合計	62,978	3,473	3,354	62,859

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
勤労者財産形成促進事業費補助金	(独)雇用・能力開発機構	2	勤労者財産形成促進事業等に要する経費の補助	有
中小企業雇用安定事業費等補助金	(独)勤労者退職金共済機構
都道府県	5,451	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企业退職金共済事業に要する経費の補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	(独)雇用・能力開発機構
(社)日本労働者信用基金協会	38,317	中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金等の原資部分及び雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費の補助	有
産業雇用安定センター補助金	(財)産業雇用安定センター	2,969	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	(財)日本船員福利雇用促進センター	47	船員雇用促進センターに対する船員雇用促進等事業に要する費用の一部を補助	無
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	(独)高齢・障害者雇用支援機構	25,551	継続雇用定着促進助成金、在職者求職活動支援助成金及び障害者雇用継続助成金の原資部分の補助	有
(独)高齢・障害者雇用支援機構施設整備費補助金	(独)高齢・障害者雇用支援機構	60	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に対する障害者職業センターの設備整備のための経費の補助	有
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県	2,742	・都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置の補助及び運営等に要する経費の補助金・中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会都道府県職業能力開発協会等	1,992	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助	無
(独)雇用・能力開発機構施設整備費補助金	(独)雇用・能力開発機構	1,440	独立行政法人雇用・能力開発機構に対する能力開発事業を行う公共職業訓練施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
(独)労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	(独)労働政策研究・研修機構	137	独立行政法人労働政策・研修機構に対する研究施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
港湾労働者派遣事業等交付金	(財)港湾労働安定協会	259	港湾労働者派遣事業等に関する雇用福祉事業関係業務に要する経費の交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)介護労働安定センター	3,045	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
短時間労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)21世紀職業財団	732	短時間労働者雇用改善援助事業等関係業務に要する経費の交付金	無
育児休業労働者等支援交付金	(財)21世紀職業財団	4,463	育児休業労働者等に要する福祉関係業務に要する経費の交付金	無
合計	95,554
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
中小企業勤労者総合福祉推進事業委託費	(社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター	38	中小企業勤労者の福祉の向上を図るための中小企業勤労者総合福祉推進事業の委託	無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	447	労働者の管理等について、その手法の開発・改善等に関する事業及び調査研究の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	24	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職業講習等委託費	民間団体等	2,079	緊急地域共同就職支援事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	7,948	地域雇用創造推進事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	10,141	障害者就業・生活支援センター事業の委託等	無
職場適応訓練委託費	都道府県	2	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的として、職場適応訓練事業を委託	無
生涯職業能力開発事業等委託費	民間団体等	20,536	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進事業の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	民間団体等	1,823	職業能力形成機会に恵まれた人々に対する実践的な職業能力開発支援事業の委託等	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,351	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	1,500	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	1,680	一般事業主行動計画策定等支援事業の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	(社)全国労働保険事務組合連合会	1,954	中小企業に対する雇用保険制度の周知等制度の活用を援助・促進するための事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	7	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合計	49,536

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
高齢・障害者雇用支援機構	16,883	独立行政法人通則法第46条に基づき、人件費、一般管理費、障害者に対する職業評価、職業指導、職場実習等の職業リハビリテーション、事業主その他の関係者に対する高年齢者等の雇用に関する相談・援助及び助成金支給事務等に要する経費の交付金
雇 用・能 力 開 発 機 構	72,387	独立行政法人通則法第46条に基づき、人件費(雇用促進住宅譲渡業務、勤労者財産形成促進事業に係るものを除く)、物件費(雇用促進住宅譲渡業務、勤労者財産形成促進事業に係るものを除く)、雇用安定関係業務、雇用管理関係業務、建設雇用福祉等業務、職業能力開発業務(在職者訓練、技能者養成訓練)、助成金の支給事務費等に要する経費の交付金
雇 用・能 力 開 発 機 構	568	独立行政法人通則法第46条に基づき、勤労者財産形成促進事業に係る人件費の交付金
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	2,282	独立行政法人通則法第46条に基づき、人件費、一般管理費、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行い、情報及び資料を収集し整理する、また業務の促進のため労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること等に要する経費の交付金
合 計	92,121

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	不正受給者等	16,853
合	計	16,853
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
換地	161	土地	換地による増
誤謬訂正	63	土地・建物・工作物	誤謬訂正による増
報告漏れ	234	土地・建物・工作物	報告漏れによる増
実測	4	土地	実測による増
引渡	△226	土地	引渡しによる減
誤謬訂正	△87	土地・建物・工作物	誤謬訂正による減
報告漏れ	△222	土地・建物・工作物	報告漏れによる減
財務省所管一般会計へ所管換	財務省一般会計	△35	土地・建物・工作物	所管換による減
実測	0	土地	実測による減
誤謬訂正	△1,169	未収収益、貸倒引当金、出資金	処理修正による減
船員保険特別会計より受入	船員保険特別会計	2,215	現金・預金	船員保険特別会計の廃止に伴う財産承継
その他	△1,055	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	△116

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	73,204	△ 7,591	65,613	価格改定
合計	73,204	△ 7,591	65,613

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	15,876
合 計	15,876

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	5,582,076	343,842	△ 538,910	5,387,007
雇 用 安 定 資 金	1,025,969	—	△ 521,214	504,755
合 計	6,608,046	343,842	△ 1,060,125	5,891,763

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	6,818,750	6,140,322	未 払 金	16,403	17,921
有価証券	10,780	15,037	支 払 備 金	194,097	215,560
たな卸資産	2	1	未 払 費 用	618	549
未 収 金	62,981	63,085	保 管 金 等	5,396	4,627
未 収 収 益	21,638	17,705	前 受 金	129,295	146,382
前 払 金	11,161	11,043	賞 与 引 当 金	5,129	5,043
前 払 費 用	54	44	雇用・能力開発債券	757,094	727,456
貸 付 金	883,953	844,688	借 入 金	159,549	143,866
破産更生債権等	9,892	9,787	退職給付引当金	171,460	164,717
貸 倒 引 当 金 △	38,129 △	37,168	その他の債務等	13,263	8,752
有形固定資産	816,764	748,077
国有財産等(公共用財産を除く)	784,187	719,242
土 地	350,993	341,656
立 木 竹	310	320
建 物	393,109	342,867
工 作 物	38,427	32,779
建設仮勘定	1,347	1,618	負債合計	1,452,309	1,434,878
物 品 等	32,577	28,835
無形固定資産	19,263	25,622	＜資産・負債差額の部＞
出 資 金	2,942	2,912	資産・負債差額	7,168,510	6,407,088
その他投資等	763	805	(うち他会計等からの出資)	(15)	(15)
資産合計	8,620,820	7,841,967	負債及び資産・負債差額合計	8,620,820	7,841,967
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	77,344	76,673
賞	与	引	当	金	繰	入	額	5,129
退	職	給	付	引	当	金	繰	10,131
退	職	給	付	引	当	金	戻	—
失	業	等	給	付	費	1,411,838	2,001,969
雇	用	安	定	等	給	付	費	49,775
補	助	金	等	313,586	56,449
委	託	費	等	46,366	68,325
一	般	会	計	へ	の	繰	入	65
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	25,161
庁	費	等	60,099	84,178
そ	の	他	の	経	費	費	96,499	105,854
減	価	却	費	36,938	34,145
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	8,588
支	払	利	息	11,890	11,053
資	産	処	分	損	益	益	2,694	11,133
減	損	損	失	2,462	25,106
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,158,573	3,225,740
雇 用 勘 定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,604,573	7,168,510
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,158,573	△	3,225,740
Ⅲ 財源	2,728,377	2,463,440
1 自 己 収 入	70,743	68,394
運 用 益	59,668	56,599
その他の財源	11,075	11,794
2 他会計(勘定)からの受入	2,597,075	2,337,219
一般会計からの受入	145,333	571,796
徴収勘定からの受入	2,451,741	1,765,423
3 独立行政法人等収入	60,558	57,826
IV 無償所管換等	356	908
V 資産評価差額	10	△	30
VI その他資産・負債差額の増減	△	6,234	△	0
VII 本年度末資産・負債差額	7,168,510	6,407,088
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	56,264	60,342
その他の収入	7,872	10,818
一般会計からの受入	161,188	589,513
徴収勘定からの受入	2,460,653	1,760,494
独立行政法人等収入	134,939	35,748
前年度剩余金等受入	185,547	210,703
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	764,817
財源合計	3,006,466	3,432,437
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	88,336	△	85,740
失業等給付費	△	1,349,592	△	1,980,506
雇用安定等給付費	△	49,793	△	714,796
補助金等	△	312,082	△	56,433
委託費等	△	29,589	△	49,536
一般会計への繰入	△	78	△	76
徴収勘定への繰入	△	27,286	△	27,469
貸付けによる支出	△	59,413	△	40,499
有価証券取得による支出	-	△	199
庁費等の支出	△	68,345	△	93,493
国庫納付による支出	△	512	△	4
その他の支出	△	93,158	△	20,507
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,078,189	△	3,069,264
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	532	△	85
立木竹に係る支出	△	1	-
建物に係る支出	△	944	△	103
工作物に係る支出	△	859	△	151
建設仮勘定に係る支出	△	315	△	601