Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

・「その他の支出」には、総務省におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用に係るその他の支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、総務省における庁舎建物等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、総務省における庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の取得支出を計上している。

・「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している日本郵政株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、主として総務省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、主として総務省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「公営企業債券の発行による収入」には、公営企業金融公庫における公営企業債券の発行による収入を計上している。

・「公営企業債券の償還による支出」には、公営企業金融公庫における公営企業債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人統計センター及び独立行政法人平和祈念事業特別基金におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に総務省における支払利息の支出額を計上している。

・「公債（借入金）事務取扱に係る支出」には、公営企業金融公庫における公債（借入金）事務取扱に係る支出を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人情報通信研究機構における政府出資金の受入による収入を計上している。

・「その他の財務収支」には、主に日本郵政株式会社における配当金の支払に伴い生じたその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

「連結範囲の変更による増減額」には、前年度における省庁別連結財務書類において、連結対象法人である独立行政法人情報通信研究機構の一般勘定の財務数値を誤って連結していたことに伴う本年度の修正額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「連結範囲の変更による増減額」及び「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」の額と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 総務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間
の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度における省庁別連結財務書類において、連結対象法人である独立行政法人情報通信研究機構の一般勘定の財務数値を誤って連結していたことが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の連結貸借対照表において、資産・負債差額が33,833百万円減少し、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。また、連結区分別収支計算書において、連結範囲の変更による増減額が2,345百万円減少している。

前年度における貸倒引当金が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の連結貸借対照表において、貸倒引当金が24百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

ウ 前年度における国有財産の建物及び工作物に係る無償所管換等が過大計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の連結貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）の建物が6百万円及び工作物が1百万円減少し、資産・負債差額が8百万円減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8百万円減少している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
<資産の部>
現金・預金	773,720	19,082	3,342	13,666	61,578,502	8,026,095
有価証券	-	17,922	-	11,576	13,064	262,152,994
たな卸資産	-	214	0	-	-	14,251
未収金	989	859	17	-	813	214,654
未収収益	-	19	-	22	593,549	574,131
前払金	-	13,129	0	-	1	-
前払費用	3	12	3	0	6	7,933
繰延税金資産	-	0	-	-	-	34,277
貸付金	-	-	-	-	18,922,709	20,931,610
破産更正債権等	-	19	-	-	-	2,918
その他の債権等	152	-	-	-	48,913	3,425,601
貸倒引当金	△194	△19	-	-	-	△46,442
有形固定資産	198,351	75,903	1,751	50	29	2,734,330
国有財産等(公共用財産を除く)	163,009	61,739	12	20	8	2,573,688
土地	106,079	35,181	-	-	-	1,409,455
立木竹	169	-	-	-	-	-
建物	41,026	12,555	-	-	8	936,215
工作物	15,603	10,442	12	14	-	214,525
航空機	129	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	3,560	-	5	-	13,491
物品等	35,342	14,164	1,739	30	20	160,642
無形固定資産	11,865	2,843	64	0	35	208,730
出資金	3,605,131	-	-	-	-	3
その他投資等	-	35	-	72	-	22,332
資産合計	4,590,019	130,023	5,179	25,389	81,157,623	298,303,421
<負債の部>
未払金	163,824	12,905	1,430	161	145	1,511,537
支払備金	-	-	-	-	130,748	1,131,793
未払費用	9,181	100	0	10	593,566	1,096,415
保管金等	-	159	25	2	49,582	564,600
前受金	-	13,385	-	-	-	567
前受収益	-	-	-	-	-	41,275
賞与引当金	3,049	303	382	13	29	121,123
責任準備金	-	-	-	-	-	93,417,099
契約者配当準備金	-	-	-	-	-	2,677,965
借入金	33,617,295	-	-	-	18,922,709	2,000,071
退職給付引当金	86,856	3,912	7,189	7	7	3,568,259
恩給引当金	4,224,784	-	-	-	-	-
郵便貯金	-	-	-	-	61,413,288	174,789,324
価格変動準備金	-	-	-	-	-	421,408
その他の債務等	42	327	1,706	-	6,857	7,388,782
負債合計	38,105,034	31,093	10,734	195	81,116,935	288,730,224
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△33,515,014	98,930	△5,555	25,193	40,688	9,573,196
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	69,640,689	△61,578,495	8,835,914
有価証券	262,195,557	-	262,195,557
たな卸資産	14,465	-	14,465
未収金	216,344	△813	216,521
未収収益	1,167,722	△593,870	573,852
前払金	13,130	-	13,130
前払費用	7,955	-	7,958
繰延税金資産	34,277	-	34,277
貸付金	39,854,320	△18,922,709	20,931,610
破産更正債権等	2,937	-	2,937
その他の債権等	3,474,514	△48,844	3,425,822
貸倒引当金	△46,461	-	△46,655
有形固定資産	2,812,065	-	3,010,417
国有財産等（公共用財産を除く）	2,635,468	-	2,798,477
土地	1,444,636	-	1,550,715
立木竹	-	-	169
建物	948,780	-	989,806
工作物	224,994	-	240,598
航空機	-	-	129
建設仮勘定	17,057	-	17,057
物品等	176,596	-	211,939
無形固定資産	211,673	-	223,538
出資金	3	△3,605,131	3
その他投資等	22,440	-	22,440
資産合計	379,621,637	△84,749,863	299,461,794
<負債の部>
未払金	1,526,180	△813	1,689,191
支払備金	1,262,542	-	1,262,542
未払費用	1,690,093	△593,870	1,105,404
保管金等	614,370	△213,522	400,847
前受金	13,953	-	13,953
前受収益	41,275	-	41,275
賞与引当金	121,852	-	124,901
責任準備金	93,417,099	-	93,417,099
契約者配当準備金	2,677,965	-	2,677,965
借入金	20,922,780	△18,922,709	35,617,366
退職給付引当金	3,579,376	-	3,666,233
恩給引当金	-	-	4,224,784
郵便貯金	236,202,613	△61,413,816	174,788,796
価格変動準備金	421,408	-	421,408
その他の債務等	7,397,673	-	7,397,715
負債合計	369,889,184	△81,144,732	326,849,487
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	9,732,453	△3,605,131	△27,387,693
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
人件費	49,751	6,128	5,915	290	438	2,014,775
賞与引当金繰入額	2,698	303	382	13	29	120,755
退職給付引当金繰入額	7,090	300	936	3	0	167,911
恩給費	343	-	-	-	-	-
恩給引当金繰入額	154,080	-	-	-	-	-
補助金等	4,044,391	623	-	-	-	-
委託費等	161,041	16,502	-	208	-	-
独立行政法人運営費交付金	45,248	-	-	-	-	-
政党助成費	32,089	-	-	-	-	-
地方交付税交付金	15,820,237	-	-	-	-	-
地方特例交付金	462,011	-	-	-	-	-
地方議与税議与金	1,296,550	-	-	-	-	-
庁費等	40,930	-	-	-	-	-
その他の経費	2,903	10,641	1,424	1,725	11,077	1,326,605
減価償却費	20,682	7,768	1,120	28	20	212,703
貸倒引当金繰入額	194	-	-	-	-	42,848
支払利息	142,841	10	62	0	636,294	450,602
保険金等支払金	-	-	-	-	18,301,768	13,523,972
資産処分損益	725	537	1	1	-	32,223
契約者配当準備金繰入額	-	-	-	-	-	315,878
価格変動準備金戻入額	-	-	-	-	-	△25,173
有価証券評価損	-	-	-	-	-	47,771
減損損失	-	475	-	-	-	5,206
本年度業務費用合計	22,283,811	43,290	9,843	2,271	18,949,630	18,236,080

(单位：百万円)

その他の経費内訳	総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和斫念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	2,903	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	10,269	1,249	1,677	675	631,813
連結対象法人での一般管理費	-	342	175	47	61	384,527
連結対象法人でのその他の経費	-	28	-	-	10,340	310,265
計	2,903	10,641	1,424	1,725	11,077	1,326,605
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	2,027,549	-	2,077,301
賞与引当金繰入額	121,484	-	124,182
退職給付引当金繰入額	169,152	-	176,242
恩給費	-	-	343
恩給引当金繰入額	-	-	154,080
補助金等	623	△ 622	4,044,393
委託費等	16,710	△ 4,535	173,216
独立行政法人運営費交付金	-	△ 45,248	-
政党助成費	-	-	32,089
地方交付税交付金	-	-	15,820,237
地方特例交付金	-	-	462,011
地方讓与税讓与金	-	-	1,296,550
庁費等	-	△ 1,324	39,605
その他の経費	1,351,474	△ 817	1,353,560
減価償却費	221,640	-	242,323
貸倒引当金繰入額	42,848	-	43,043
支払利息	1,086,969	△ 636,294	593,516
保険金等支払金	31,825,741	△ 18,147,404	13,678,336
資産処分損益	32,762	-	33,488
契約者配当準備金繰入額	315,878	-	315,878
価格変動準備金戻入額	△ 25,173	-	△ 25,173
有価証券評価損	47,771	-	47,771
減損損失	5,681	-	5,681
本年度業務費用合計	37,241,116	△ 18,836,246	40,688,681

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	2,903
連結対象法人での業務費用	645,685	△ 36	645,648
連結対象法人での一般管理費	385,154	△ 27	385,126
連結対象法人でのその他の経費	320,634	△ 753	319,881
計	1,351,474	△ 817	1,353,560
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 35,018,178	134,691	△ 6,832	26,454	43,035	8,730,730
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 22,283,811	△ 43,290	△ 9,843	△ 2,271	△ 18,949,630	△ 18,236,080
Ⅲ 財源	23,036,732	41,363	11,119	1,097	18,947,282	18,649,150
主管の財源	69,625	-	-	-	-	-
配賦財源	21,647,300	-	-	-	-	-
自己収入	0	-	-	-	-	-
目的税等収入	1,319,806	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	41,363	11,119	1,097	18,947,282	18,649,150
Ⅳ 無償所管換等	222,043	△ 33,833	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	528,200	-	-	△ 87	-	435,609
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-	△ 6,212
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 33,515,014	98,930	△ 5,555	25,193	40,688	9,573,196
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,928,079	△ 3,076,931	△ 29,167,030
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 37,241,116	18,836,246	△ 40,688,681
Ⅲ 財源	37,650,014	△ 18,836,246	41,850,499
主管の財源	-	△ 38	69,587
配賦財源	-	-	21,647,300
自己收入	-	-	0
目的稅等収入	-	-	1,319,806
独立行政法人等収入	37,650,014	△ 18,836,208	18,813,805
Ⅳ 無償所管換等	△ 33,833	-	188,209
Ⅴ 資産評価差額	435,521	△ 528,200	435,521
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 6,212	-	△ 6,212
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	9,732,453	△ 3,605,131	△ 27,387,693
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和検念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	69,561	-	-	-	-	-
配賦財源	21,647,300	-	-	-	-	-
自己収入	0	-	-	-	-	-
目的税等収入	1,319,806	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	48,687	11,345	1,111	5,194	-
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-	34,920,092
有価証券売却及び償還収入	-	2,700	-	30,890	6,240	81,830,455
固定資産売却収入	-	6	-	-	-	849
その他の投資による収入	-	-	-	-	-	108,259
前年度剩余金等受入	624,128	23,001	1,932	428	77,158,460	13,762,367
財源合計	23,660,796	74,395	13,278	32,429	77,169,895	130,622,024
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 59,248	△ 6,858	△ 7,293	△ 189	△ 482	-
恩給費	△ 739,504	-	-	-	-	-
補助金等	△ 4,044,391	△ 1,112	-	-	-	-
委託費等	△ 161,041	△ 17,833	-	△ 208	-	-
独立行政法人運営費交付金	△ 45,248	-	-	-	-	-
政党助成費	△ 32,089	-	-	-	-	-
地方交付税交付金	△ 15,820,237	-	-	-	-	-
地方特例交付金	△ 462,011	-	-	-	-	-
地方議与税議与金	△ 1,296,550	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△ 32,762,100
有価証券取得支出	-	△ 200	-	△ 16,200	△ 9,513	△ 82,192,389
国庫納付による支出	-	△ 9	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 59,256	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 2,903	△ 18,116	△ 1,396	△ 2,140	△ 15,581,397	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 22,722,482	△ 44,131	△ 8,690	△ 18,738	△ 15,591,393	△ 114,954,490
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 26	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△ 105	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 8,650	△ 94	△ 5	-	△ 149,292
施設整備支出合計	△ 132	△ 8,650	△ 94	△ 5	-	△ 149,292
業務支出合計	△ 22,722,615	△ 52,781	△ 8,784	△ 18,744	△ 15,591,393	△ 115,103,783

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	△ 7,465,378

業務収支	938,181	21,614	4,493	13,685	61,578,502	8,052,863
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	△47	69,513
配賦財源	-	-	21,647,300
自己収入	-	-	0
目的税等収入	-	-	1,319,806
独立行政法人等収入	66,339	△52,335	14,004
貸付金の回収による収入	34,920,092	-	34,920,092
有価証券売却及び償還収入	81,870,285	-	81,870,285
固定資産売却収入	855	-	855
その他の投資による収入	108,259	-	108,259
前年度剩余金等受入	90,946,191	△77,158,339	14,411,980
財源合計	207,912,024	△77,210,722	154,362,098
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△14,824	-	△74,073
恩給費	-	-	△739,504
補助金等	△1,112	622	△4,044,882
委託費等	△18,041	4,535	△174,547
独立行政法人運営費交付金	-	45,248	-
政党助成費	-	-	△32,089
地方交付税交付金	-	-	△15,820,237
地方特例交付金	-	-	△462,011
地方議与税議与金	-	-	△1,296,550
貸付けによる支出	△32,762,100	-	△32,762,100
有価証券取得支出	△82,218,303	-	△82,218,303
国庫納付による支出	△9	9	-
庁費等の支出	-	1,324	△57,932
その他の支出	△15,603,050	15,579,854	△26,100
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△130,617,443	15,631,593	△137,708,332
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	-	-	△26
工作物に係る支出	-	-	△105
独立行政法人等における固定資産取得支出	△158,043	-	△158,043
施設整備支出合計	△158,043	-	△158,175
業務支出合計	△130,775,486	15,631,593	△137,866,508

日本郵政株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー	△7,465,378	633	△7,464,745

業務収支	69,671,159	△61,578,495	9,030,845
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,617,295	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△33,617,295	-	-	-	-	△71
リース債務の返済による支出	-	△175	△1,083	△18	-	-
利息の支払額	△164,460	△10	△68	△0	-	-
その他の財務収支	-	-	-	-	-	△27,158
財務収支	△164,460	△186	△1,151	△19	-	△27,229

本年度収支	773,720	21,428	3,342	13,666	61,578,502	8,025,633
翌年度歳入繰入	773,720	21,428	3,342	13,666	61,578,502	8,025,633
連結範囲の変更による増減額	-	△2,345	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	△0	-	-	-	462
本年度末現金・預金残高	773,720	19,082	3,342	13,666	61,578,502	8,026,095
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	33,617,295
借入金の返済による支出	△ 71	-	△ 33,617,366
リース債務の返済による支出	△ 1,277	-	△ 1,277
利息の支払額	△ 79	-	△ 164,540
その他の財務収支	△ 27,158	-	△ 27,158
財務収支	△ 28,586	-	△ 193,047

本年度収支	69,642,572	△ 61,578,495	8,837,797
翌年度歳入繰入	69,642,572	△ 61,578,495	8,837,797
連結範囲の変更による増減額	△ 2,345	-	△ 2,345
収支に関する換算差額	461	-	461
本年度末現金・預金残高	69,640,689	△ 61,578,495	8,835,914
【コラム】穀物、大豆の国際価格の推移の予測

(単位：ドル/t)

小麦	とうもろこし	大豆	米
名目	実質	名目	実質	名目	実質	名目	実質
1998年	111	134	84	102	183	221	285	344
99	99	118	81	97	182	217	235	280
2000	93	108	82	96	173	201	193	225
01	98	112	86	98	179	204	198	225
02	116	129	92	103	218	244	202	226
03	133	146	104	114	297	325	229	251
04	116	123	82	87	217	231	291	309
05	135	140	91	94	214	220	309	319
06	209	209	143	143	285	285	328	328
07	314	306	211	205	466	454	653	636
08	304	290	216	206	468	447	703	671
09	224	210	145	136	329	308	411	385
10	227	208	155	142	329	303	421	387
11	233	210	159	144	335	302	430	389
12	239	213	163	145	345	307	440	391
13	245	214	166	145	355	310	450	393
14	250	214	174	149	361	310	460	395
15	255	215	176	148	370	312	470	396
16	260	216	182	151	379	314	480	398
17	266	217	187	152	388	317	491	400
18	272	218	193	155	398	319	502	402

資料：農林水産省「2018年における世界の食料需給の見通しについて」(2009年1月公表)

図 I－3 世界の食料価格指数の推移（2002～2004＝100）

食 料	畜產物	乳製品	穀 物	油脂類	(參考)
砂 糖
2006年1月	118.7	107.0	130.3	107.7	101.7	223.5
2	122.3	107.2	130.5	111.4	103.4	254.6
3	119.8	104.2	128.0	110.0	103.6	244.7
4	120.5	104.5	125.4	112.0	105.3	248.2
5	122.7	108.5	124.9	116.3	108.3	238.7
6	120.2	106.1	124.6	115.6	108.1	218.5
7	122.8	106.3	125.0	120.0	112.3	227.8
8	120.4	107.5	123.2	118.3	116.6	190.9
9	119.8	107.5	123.3	122.9	113.4	171.5
10	123.2	106.8	125.9	135.5	115.2	165.2
11	128.3	107.2	132.3	144.4	124.4	167.1
12	130.6	107.3	142.2	143.9	131.6	164.2
07 1	130.9	108.4	146.3	143.8	130.8	155.4
2	133.4	108.6	153.1	149.4	132.1	150.0
3	134.6	109.2	159.3	148.3	134.5	148.1
4	136.9	108.0	175.7	144.4	146.8	137.9
5	140.3	109.8	181.1	146.4	158.1	133.8
6	148.8	111.3	209.0	155.2	165.9	131.8
7	154.8	111.7	234.1	155.2	171.4	144.3
8	161.3	115.4	245.7	165.7	176.7	139.1
9	169.7	116.0	252.4	187.6	184.7	138.4
10	173.3	114.1	257.1	193.9	196.0	141.9
11	179.8	117.5	268.6	196.4	214.1	143.3
12	185.0	115.2	266.2	215.8	218.0	152.0
08 1	193.0	117.7	255.7	231.4	241.6	170.0
2	208.7	119.1	252.1	271.5	265.1	191.7
3	211.1	123.6	248.7	271.7	277.4	187.3
4	208.4	122.8	241.7	274.3	267.6	178.2
5	209.2	131.7	239.9	267.0	271.5	171.3
6	213.5	133.9	240.6	273.7	282.7	172.1
7	208.2	133.7	238.9	256.6	264.8	201.9
8	196.6	135.9	227.2	239.5	221.6	207.3
9	185.2	137.4	203.2	225.9	199.9	192.0
10	163.4	135.2	185.0	190.3	152.8	168.9
11	150.5	126.9	159.6	178.2	133.5	171.7
12	143.3	121.8	142.0	174.3	126.4	166.7
09 1	143.6	118.8	122.2	184.7	133.6	177.5
2	140.7	119.0	114.3	177.2	131.0	187.7
3	141.3	118.7	117.1	178.7	128.8	190.2

資料：FAO「MONTHLY FOOD PRICE INDICES」
## イ 食料消費への影響

図Ⅰ－6 可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

(单位：%)

2007年
I期	II	III	IV	08
I	II	III	IV
二人以上世帯	可処分所得	2.60	3.60	▲2.48	▲2.31	▲1.59	▲3.41	▲1.76	0.34
消費支出	▲0.60	0.29	3.13	0.95	1.37	▲0.44	▲2.22	▲3.15
消費支出に占める
食料費の割合	0.42	0.05	▲0.21	▲0.21	▲0.20	▲0.28	▲0.27	0.37
平均消費性向	▲2.67	▲2.35	4.18	2.08	2.49	2.20	▲0.36	▲2.24
単身世帯	可処分所得	3.87	7.77	2.73	▲2.89	▲0.72	▲1.07	0.33	1.20
消費支出	4.87	2.10	1.78	4.63	1.12	0.95	▲3.05	3.67
消費支出に占める
食料費の割合	▲0.48	0.39	▲0.04	▲1.19	▲0.61	▲0.37	1.77	0.66
平均消費性向	0.72	▲3.34	▲0.66	4.20	1.38	1.23	▲2.40	1.43

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：「家計調査」の勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」（2005基準）で実質化した数値の対前年比（07年以降は対前年同期比）、対前年差（07年以降は対前年同期差）を求めた。Ⅰ期は1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。

P.20 $ ^{*} $ 1 物価の上昇や収入の減少は家計に影響があると答える国民の割合

問11 値上げの家計への影響度

(单位：%)

かなり影響を受けている	ある程度影響を受けている	どちらかと言えば影響を受けている	特に影響は受けていない
2008年1月	39.3	43.7	13.6	3.4
2008年3月	42.4	43.6	10.7	3.3
2008年5月	41.5	41.5	14.2	2.9
2008年8月	47.0	42.4	9.8	0.8

注：全国の国民生活モニター2千人を対象に実施（回収率90.2%）

資料：内閣府「原油高騰等による価格変化に伴う消費者の意識調査」(2008年10月公表)

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/monitor/kakakueikyoucyousa081006.pdf

P.20 $ ^{*} $ 2 暮らし向きにゆとりがなくなってきたという意識が増加

Q6 現在の暮らし向き

(单位：%)

ゆとりが出てきた	どちらとも言えない	ゆとりがなくなってきた
2008年3月	2.6	40.4	56.7
2008年6月	3.4	34.9	61.6
2008年9月	2.6	32.0	65.2

資料：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」(2008年10月公表)

注：全国の満20才以上の男女4千人を対象に実施（回収率57.9%）

http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0810.pdf

図Ⅰ－７１世帯当たりの食料消費支出等の実質増減率の推移

増減率	CPI
(指数)
二人以上世帯
(%)	单身世帯
(%)
食材費	2007年I	▲0.3	0.5	101.1
II	▲0.1	▲2.1	101.1
III	1.4	8.8	101.9
IV	▲0.3	4.7	101.7
2008年I	2.0	▲3.8	102.4
II	▲0.5	▲1.4	104.2
III	▲3.7	▲5.5	105.2
IV	▲1.4	5.5	105.4
米	2007年I	1.4	▲11.9	95.9
II	0.6	8.6	95.6
III	▲0.5	▲2.5	95.3
IV	2.7	6.3	94.0
2008年I	5.1	▲16.7	93.6
II	2.6	▲2.9	93.5
III	▲4.8	13.7	93.8
IV	4.1	44.0	95.2
パン	2007年I	2.4	13.1	100.0
II	0.4	6.3	100.2
III	4.0	10.9	100.3
IV	1.9	12.3	102.1
2008年I	▲3.1	▲24.1	107.5
II	▲7.1	▲10.9	112.0
III	▲13.0	▲19.8	116.8
IV	▲11.5	▲9.5	116.7
カレルウ	2007年I	3.6	▲14.5	97.0
II	▲0.3	9.2	97.7
III	▲6.1	▲5.5	98.0
IV	▲1.2	16.9	99.6
2008年I	2.0	▲2.0	104.3
II	6.0	43.0	106.8
III	7.2	22.3	106.8
IV	7.6	▲16.5	106.9

增 减 率	CPI(指数)
二人以上世带(%)	单身世带(%)
小计	2007年I	6.9	1.5	99.4
II	2.5	12.7	99.0
III	0.1	▲21.2	98.9
IV	0.5	21.3	97.7
2008年I	9.4	19.8	98.9
II	12.4	52.8	97.6
III	12.0	66.8	98.5
IV	6.9	38.6	100.0
周里食品	2007年I	▲2.1	10.3	101.1
II	▲2.1	9.1	100.9
III	0.9	0.7	101.0
IV	▲2.2	0.2	101.4
2008年I	▲4.9	▲5.2	102.5
II	▲6.2	▲15.2	104.2
III	▲5.7	▲5.7	105.2
IV	▲5.4	▲3.7	106.3
小计	2007年I	6.4	▲2.3	101.0
II	0.9	3.9	101.0
III	0.9	▲2.0	101.3
IV	1.6	0.2	101.5
2008年I	▲2.1	0.7	101.8
II	▲2.0	4.7	102.6
III	▲0.2	10.8	103.2
IV	0.4	11.0	103.6

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯及び単身世帯のうち勤労者世帯の支出を「消費者物価指数」（2005年基準）で実質化した数値の対前年同期比を求めた。また、図中の数値は、2008年の実質支出額の対前年増減率

2）食材費は、穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海草、果物、油脂・調味料とした。

3）Ⅰは1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。

4）カレールウ、ふりかけ、外食については品目別分類、それ以外については用途分類による支出金額を用いた。
図Ⅰ－８　１世帯当たり１か月間の購入数量

米(kg)	パン(g)
2007年	2008年	2007年	2008年
1月	4.8	5.3	4,028	3,930
2月	5.7	5.6	3,991	4,005
3月	6.3	6.7	4,302	4,477
4月	6.1	6.2	4,444	4,339
5月	6.2	6.1	4,095	4,259
6月	5.9	6.2	4,046	4,218
7月	6.1	5.5	4,506	4,004
8月	5.8	5.6	4,058	3,748
9月	9.0	8.3	3,920	3,627
10月	9.6	10.1	4,367	3,963
11月	6.8	8.1	3,921	3,835
12月	6.8	7.0	4,174	3,870

(1 世帯当たり 年間の購入数量)

米	パン
実数（kg）	増減率	実数（g）	増減率
2007年	79.15	(▲ 1.1)	49,775	(3.1)
2008年	80.60	(1.8)	48,255	(▲ 3.1)

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯のうち勤労者世帯

P.21 *1 外食の利用を控える消費者の割合

問3 通常よりも購入や利用を控えているもの（複数回答）

(单位：%)

外食	67.8
ガソリンなど自動車等維持費	52.4
菓子類	48.5
国内旅行	46.8
被服・はきもの	44.0
海外旅行	39.1
電気代	37.7
調理食品	33.7
アルコール類	32.0
こづかい	31.6
飲料費	28.1
電化製品	24.3
移動（携帯）電話通信費	23.7
書籍	23.4
ガス代	23.0
固定電話通信費	16.6
生鮮食品	12.5
保健医療費	11.0
白物家電教	10.1
育費	3.5

資料：内閣府「原油高騰等による価格変化に伴う消費者の意識調査」(2008年10月公表)

注：全国の国民生活モニター2千人を対象に実施（回収率90.2%）

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/monitor/kakakueikyoucyousa081006.pdf

## （２）生産資材の価格上昇が経営に与えた影響と対応

ア 飼料、肥料等の価格動向

図 I－9 農業資材価格指数の騰落率（2005年＝100）

(单位：%)

2001年	02	03	04	05	06	07	08
光熱動力	▲1.2	▲1.5	▲1.3	▲1.0	0.0	1.2	1.6	3.7
飼料	▲1.2	▲0.8	▲0.5	0.4	0.0	0.5	2.8	5.7
肥料	▲0.3	▲0.3	▲0.3	▲0.2	0.0	0.3	0.7	3.4
畜産用動物	▲0.6	▲0.9	▲0.5	▲0.2	0.0	0.1	0.1	▲0.4
総合	▲2.2	▲3.1	▲2.4	▲1.1	0.0	2.2	5.6	13.6
その他	1.1	0.4	0.1	▲0.1	0.0	0.2	0.4	1.3
その他の内訳	種苗及び苗木	0.0	▲0.1	▲0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1
農業薬剤	0.3	0.2	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
諸材料	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	0.3
農機具	0.4	0.2	0.1	0.1	0.0	0.0	▲0.1	0.2
自動車・同関係料金	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
建築資材	0.2	0.1	0.0	0.0	0.0	0.1	0.3	0.4
農用被服	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
賃借料及び料金	0.1	0.0	▲0.1	▲0.1	0.0	0.1	0.0	0.2

資料：農林水産省「農業物価指数」
(单位：円/t)

年	月	佃格	年	月	佃格	年	月	佃格	年	月	佃格
1991	4	39,185	96	1	37,458	01	1	35,281	06	1	43,275
5	39,284	2	37,423	2	35,250	2	43,285
6	39,348	3	37,344	3	35,246	3	43,276
7	39,975	4	40,027	4	36,206	4	43,622
8	39,963	5	39,965	5	36,201	5	43,610
9	39,926	6	39,893	6	36,162	6	43,563
10	40,049	7	42,651	7	36,120	7	43,250
11	39,963	8	42,545	8	36,132	8	43,322
12	40,115	9	42,573	9	36,184	9	43,291
年平均	39,757	10	41,537	10	36,772	10	45,037
92	1	39,311	11	41,517	11	36,785	11	44,950
2	39,221	12	41,465	12	36,788	12	44,908
3	39,114	年平均	41,353	年平均	36,372	年平均	43,950
4	38,689	97	39,473	02	1	37,515	07	1	49,980
5	38,616	2	39,429	2	37,489	2	49,993
6	38,543	3	39,431	3	37,528	3	49,876
7	38,682	4	41,279	4	37,823	4	52,987
8	38,683	5	41,252	5	37,816	5	53,097
9	38,671	6	41,195	6	37,796	6	53,072
10	36,884	7	41,067	7	37,264	7	54,306
11	36,628	8	41,068	8	37,324	8	54,302
12	36,509	9	41,020	9	37,291	9	54,306
年平均	37,989	10	40,701	10	38,536	10	54,098
93	1	36,557	11	40,694	03	11	38,487	08	11	54,103
2	36,581	12	40,639	12	38,498	12	54,028
3	36,447	年平均	40,990	年平均	37,871	年平均	53,811
4	36,309	1	41,998	1	39,379	1	58,099
5	36,221	2	41,974	2	39,418	2	58,091
6	36,286	3	41,986	3	39,415	3	58,196
7	34,832	4	40,502	4	39,127	4	62,546
8	34,815	5	40,503	5	39,133	5	62,646
9	34,795	6	40,478	6	39,087	6	62,585
10	34,909	7	40,400	7	39,558	7	64,490
11	34,739	8	40,389	8	39,557	8	64,490
12	34,715	9	40,389	9	39,564	9	64,620
年平均	35,291	10	37,812	10	39,240	10	67,574
94	1	36,169	11	37,799	04	11	39,240	08	11	67,627
2	36,142	12	37,794	12	39,225	12	67,160
3	36,270	年平均	39,563	年平均	39,303	年平均	64,860
4	36,311	1	36,289	04	1	41,139	09	1	55,349
5	36,179	2	36,300	2	41,154
6	36,090	3	36,289	3	41,139
7	34,483	4	35,343	4	43,963
8	34,275	5	35,363	5	43,971
9	34,098	6	35,304	6	44,022
10	32,693	7	35,275	7	45,760
11	32,585	8	35,282	8	45,712
12	32,564	9	35,258	9	45,671
年平均	34,364	10	34,367	10	42,036
95	1	32,783	11	34,284	05	11	41,995
2	32,761	12	34,308	12	41,878
3	32,782	年平均	34,976	年平均	43,890
4	32,552	1	33,581	05	1	40,180
5	32,392	2	33,596	2	40,066
6	32,338	3	33,576	3	40,162
7	32,034	4	34,852	4	41,683
8	31,675	5	34,791	5	41,754
9	31,643	6	34,795	6	41,757
10	34,857	7	34,811	7	42,550
11	34,823	8	34,832	8	42,639
12	34,793	9	34,838	9	42,505
年平均	33,012	10	33,173	10	42,174
11	33,182	11	42,153
12	33,187	12	42,125
年平均	34,273	年平均	42,149

資料：農林水産省「流通飼料価格等実態調査」

注：1）年平均は、各月の単純平均

2）配合飼料価格は、工場渡しのバラ及び袋物の全畜種の加重平均価格（税込み価格）
図Ⅰ－12 A 重油価格の推移

年	月	価格
2005	1	51
2	50
3	51
4	55
5	58
6	57
7	59
8	62
9	63
10	64
11	63
12	63
年平均	58
06	1	66
2	67
3	68
4	68
5	70
6	71
7	71
8	75
9	75
10	74
11	72
12	71
年平均	71

年	月	価格
07	1	72
2	70
3	70
4	70
5	74
6	76
7	76
8	78
9	77
10	78
11	82
12	89
年平均	76
08	1	90
2	90
3	92
4	93
5	98
6	111
7	122
8	126
9	120
10	111
11	93
12	78
年平均	102

(单位：円/ℓ)

年	月	佃格
09	1	70
2	68

資料：農林水産省「農業物価統計」

カリ

図 I－13 肥料原料価格及び肥料価格指数の推移

(单位：指数、万円/t)

2000年	01	02	03	04	05	06	07	08	09.02
肥料価格指数	98.0	97.8	96.9	97.6	98.9	100.0	102.2	105.6	132.1
りん安	2.7	2.9	3.2	3.2	3.7	4.2	4.7	6.1	12.7	5.7
尿素	1.9	2.0	2.1	2.3	2.6	3.2	3.5	4.3	6.5	3.7
塩化カリ	1.9	2.2	2.3	2.1	2.2	2.7	3.1	3.4	5.5	7.7
りん鉱石	0.9	1.0	1.1	1.0	1.1	1.3	1.5	1.7	3.7	5.3

資料：農林水産省「農業物価統計」、財務省「貿易統計」

注：肥料物価指数は、2005年＝100

リン鉱石

【コラム】リン鉱石、カリの国別産出割合（2007年）

(单位：万 t 、%)

2006年	2007	(割合)	可採量	埋蔵量
中国	3,070	3,500	24	660,000	1,300,000
米国	3,010	2,970	20	120,000	340,000
モロッコ	2,700	2,800	19	570,000	2,100,000
ロシア	1,100	1,100	7	20,000	100,000
チュニジア	800	770	5	10,000	60,000
ブラジル	580	600	4	26,000	37,000
ヨルダン	587	570	4	90,000	170,000
シリア	385	380	3	10,000	80,000
イスラエル	295	300	2	18,000	80,000
南アフリカ	260	270	2	150,000	250,000
エジプト	220	230	2	10,000	76,000
オーストラリア	230	220	1	7,700	120,000
トーゴ	100	100	1	3,000	6,000
セネガル	60	80	1	5,000	16,000
カナダ	55	50	0	2,500	20,000
その他	774	800	5	89,000	220,000
合計	14,226	14,740	100	1,791,200	4,975,000

2006年	2007	(割合)	可採量	埋藏量
カナダ	836	1,100	33	440,000	1,100,000
ロシア	572	630	19	180,000	220,000
ベラルーシ	461	540	16	75,000	100,000
ドイツ	362	370	11	71,000	85,000
イスラエル	220	200	6	4,000	58,000
米国	110	120	4	9,000	30,000
ヨルダン	104	110	3	4,000	58,000
中国	60	70	2	800	45,000
チリ	45	45	1	1,000	5,000
スペイン	44	45	1	2,000	3,500
英国	48	45	1	2,200	3,000
ブラジル	41	41	1	30,000	60,000
ウクライナ	7	7	0	2,500	3,000
その他	0	0	0	5,000	14,000
合計	2,908	3,323	100	826,500	1,784,500

資料：米国地質調查書（USGS）「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2008」