Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歲 出)
港 湾 事 業 費	265,387	(268,316)
北海道港湾事業 費	61,248	(59,433)
離島港湾事業費	35,077	(40,878)
沖縄港湾事業費	35,073	(33,356)
埠頭整備等資金 贷付金	4,361	34,655
港湾事業資金贷 付金	306	6,768
(5)号事業 資金贷付金	306	354
受 託 工 事 費	14,674	(16,059)
港湾事業等工事 諸貿	24,248	(24,952)
產業投資特別会 計へ線入	2,861	2,591
予 備 費	1,000	1,000
計	444,235	(453,707)

(2) 特定港湾施設工事勘定
(歳 入)
一般会計より受入	4,437	(4,666) 4,662
港湾管理者工事費負担金収入	2,829	(3,341) 3,338
受益者工事費負担金収入	7,260	(8,532) 8,525
前年度剩余金受入	103	91
雑 収 入	2	9
計	14,631	(16,639) 16,625
(歳 出)
エネルギー港湾施設工事費	13,629	15,481
工事諸費港湾整備勘定へ線入	902	(1,058) 1,044
予 備 費	100	100
計	14,631	(16,639) 16,625

## 35 自動車檢查登錄特別会計

この会計は、「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）１３年度末検査対象車両数を５４,１６１千両、１３年度末登録車両数を５２,８３３千両と見込んでいる。

（２）自動車の検査又は登録等の際に、自動車重量税の納付の額の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

（３）自動車の安全、公害規制の強化等に対処して、自動車の型式指定審査の適正かつ円滑な実施を図るため、自動車審査試験場施設（独立行政法人交通安全環境研究所）の整備を図ることとしている。

（４）自動車の検査及び登録車両数の増加等に対処するため、検査設備の拡充整備等を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
検査登録印紙収入	45,218	43,853
一般会計より受入	2,039	(2,082)2,040
雑 収 入	73	71
前年度剩余金受入	11,065	14,005
58,395	(60,011)59,969
(歳 出)
業務取扱費	43,204	(43,316)43,274
施設整備費	5,482	7,174
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	921	-
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	845	-
予備費	400	400
50,852	(50,890)50,848

## 36 都市開発資金融通特別会計

この会計は、大都市の既成市街地における工場等の移転跡地の買収を行うことによって、都市の再開発を促進し、また、大都市における都
市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的として設けられたものである。

13年度においては、一般会計からの受入れ及び財政融資資金借入金等をもって、関係地方公共団体が都市施設等の用地の先行取得を行うために必要な貸付け等29,290百万円、関係地方公共団体が市街地再開発組合等に市街地再開発事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け1,800百万円及び土地開発公社が特定の大規模事業についてその事業用地及び代替地の先行取得を行うために必要な貸付け2,107百万円を予定している。

さらに、関係地方公共団体が土地区面整理組合に土地区画整理事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け5,500百万円、都市基盤整備公団等に対する貸付け3,345百万円及び民間都市開発推進機構に対する貸付け2,100百万円を予定しているほか、都市計画公園で収益施設と併せて公園施設を整備する事業に要する資金（1号事業資金）として235百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	8,880	(10,349)
借 入 金	11,500	32,000
運 用 収 入	74,313	81,698
償 還 金 収 入	2,166	3,587
前年度剩余金受 入	33,521	16,889
雑 収 入	0	0
計	130,380	(144,523)
(歳 出)	156,523
都市開発資金貸 付金	44,142	(51,700)
都市開発資金特 別貸付金	235	63,700

事務取扱費	9	(9)
産業投資特別会計へ繰入	2,166	8
国債整理基金特別会計へ繰入	83,818	3,587
予備費	10	10
計	130,380	(144,523)

## 37 空港整備特別会計

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源の一般会計からの受入れのほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等の受入れによって財源の調達を図ることとしており、その内訳は以下のとおりである。なお、東京国際空港(羽田)の沖合展開に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金の借入れ50,200百万円を予定している。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	163,236	(170,034)
199,971
空港使用料収入	219,345	219,032
地方公共団体工 事費負担金収入	6,397	(7,572)
借 入 金	50,200	36,000
空港等財産処分 収入	4,783	7,123
償 還 金 収 入	71	98
受託工事納付金 収入	4,826	(855)
1,854
雑 収 入	19,358	19,794
前年度剩余金受 入	15,860	33,581
(494,089)
計	484,076	525,252

（注）一般会計に計上されている空港整備事業賀としては、上記の一般会計より受入のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における空港関係工事諸費100百万円及び459百万円がある。
13年度の主な事業としては、大都市圈拠点空港の整備として、引き続き東京国際空港(羽田)の沖合展開事業、新東京国際空港(成田)の整備、関西国際空港の2期事業(平行滑走路等の整備)及び中部国際空港の整備を推進する。また、環境対策、航空路施設の整備等を図ることとしている。

この会計の歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳出)
空港整備事業費	91,503
北海道空港整備事業費	11,925
離島空港整備事業費	8,940
沖縄空港整備事業費	7,002
航空路整備事業費	20,409

独立行政法人電子航法研究所運營費	1,097	—
新東京國際空港公園等出資	37,188	(37,542)41,642
航空機騒音対策事業資金貸付金	258	1,102
関西國際空港等整備事業資金貸付金	30,152	(40,770)46,070
受託工事費	4,631	(789)1,789
空港等整備事業工事諸費	3,095	(3,643)3,517
空港等維持運營費	158,537	155,400
独立行政法人航空大學校運營費	121	—
離島航空事業助成費	1,284	2,119
国債整理基金特別会計へ繰入	105,934	90,753
予備費	2,000	2,000
計	484,076	(494,089)525,252
報道関係者 各位

# インフルエンザ定点報告について

インフルエンザの患者数について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、今シーズンにおけるインフルエンザ定点報告についての定期的な公表は、今週をもって終了致します。

来シーズン(2011/2012 シーズン)のインフルエンザの発生状況に関す

る公表については、今年9月からの開始を予定しております。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 21 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 1.11（患者報告数 5,415）となり、第 17 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約5万人（95%信頼区間：4万人～5万人）と前週の推計受診患者数（約7万人）よりも減少した。

都道府県別では沖縄県（15.69）、佐賀県（5.10）、宮崎県（3.58）、長崎県（3.50）、秋田県（3.04）、鹿児島県（3.02）、青森県（3.00）の順となっている。岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で減少がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域は3箇所（北海道、沖縄県）と減少したが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は6箇所（北海道、青森県、佐賀県、沖縄県）と共に減少した。

2011 年第 17～21 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、B 型インフルエンザが最も多く、次いで AH3 亜型（A 香港型）、AH1 pdm の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年21週(5月23日～5月29日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	5,415	1.11
北海道	438	1.94
青森県	189	3.00
岩手県	91	1.47
宮城県	85	0.91
秋田県	167	3.04
山形県	81	1.72
福島県	172	2.15
茨城県	83	0.69
栃木県	37	0.49
群馬県	82	0.84
埼玉県	69	0.28
千葉県	74	0.36
東京都	94	0.23
神奈川県	42	0.13
新潟県	249	2.62
富山県	5	0.10
石川県	15	0.31
福井県	79	2.47
山梨県	-	-
長野県	177	2.03
岐阜県	31	0.36
静岡県	58	0.46
愛知県	66	0.34
三重県	46	0.64
滋賀県	19	0.36
京都府	117	0.96
大阪府	131	0.44
兵庫県	164	0.82
奈良県	18	0.33
和歌山県	29	0.58
鳥取県	27	0.93
島根県	13	0.34
岡山県	61	0.73
広島県	32	0.28
山口県	40	0.58
徳島県	60	1.58
香川県	47	0.96
愛媛県	47	0.77
高知県	54	1.13
福岡県	174	0.88
佐賀県	199	5.10
長崎県	245	3.50
熊本県	89	1.11
大分県	20	0.34
宮崎県	211	3.58
鹿児島県	278	3.02
沖縄県	910	15.69
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	17週	18週	19週	20週	21週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	6.75	3.38	1.97	1.62	1.11
北海道	9.65	5.11	2.90	2.97	1.94
青森県	14.28	7.79	3.84	3.81	3.00
岩手県	3.79	2.02	1.71	1.43	1.47
宮城県	1.98	0.67	0.56	0.63	0.91
秋田県	9.47	5.16	2.95	3.45	3.04
山形県	7.56	3.15	2.33	2.08	1.72
福島県	3.53	2.03	1.50	2.03	2.15
茨城県	5.02	2.03	1.29	1.08	0.69
栃木県	3.17	1.91	1.59	1.00	0.49
群馬県	6.86	3.88	2.48	1.61	0.84
埼玉県	5.97	2.40	1.17	0.74	0.28
千葉県	3.78	1.38	0.84	0.67	0.36
東京都	4.02	1.38	0.74	0.49	0.23
神奈川県	2.33	0.66	0.51	0.33	0.13
新潟県	12.05	5.15	2.71	3.26	2.62
富山県	1.10	0.71	0.35	0.19	0.10
石川県	10.98	4.46	2.60	1.54	0.31
福井県	19.56	11.06	5.41	4.59	2.47
山梨県	4.85	1.88	0.78	0.35	-
長野県	20.40	8.17	4.95	3.23	2.03
岐阜県	4.00	2.44	1.31	0.47	0.36
静岡県	6.00	2.37	1.33	1.10	0.46
愛知県	2.89	1.49	0.55	0.42	0.34
三重県	6.42	2.24	1.47	0.89	0.64
滋賀県	7.23	4.28	1.75	0.79	0.36
京都府	6.22	3.03	1.99	1.31	0.96
大阪府	5.80	2.83	1.24	0.74	0.44
兵庫県	7.19	3.56	2.05	1.51	0.82
奈良県	6.62	2.47	1.38	1.13	0.33
和歌山県	7.66	3.90	2.20	1.34	0.58
鳥取県	8.34	5.52	1.93	1.62	0.93
島根県	4.55	2.53	1.18	0.55	0.34
岡山県	4.95	2.54	1.46	1.07	0.73
広島県	4.74	1.72	1.02	0.70	0.28
山口県	2.62	0.97	0.59	0.65	0.58
徳島県	8.97	5.82	3.41	3.18	1.58
香川県	9.02	3.27	2.12	1.10	0.96
愛媛県	9.56	3.74	2.00	1.57	0.77
高知県	12.94	6.98	3.27	1.75	1.13
福岡県	8.09	4.48	2.25	1.54	0.88
佐賀県	17.56	8.85	7.38	6.92	5.10
長崎県	15.99	10.66	5.86	5.37	3.50
熊本県	5.11	2.76	1.90	2.00	1.11
大分県	5.12	2.47	1.19	0.95	0.34
宮崎県	18.58	9.91	5.90	4.95	3.58
鹿児島県	9.31	6.40	4.82	4.07	3.02
沖縄県	18.60	20.22	15.38	16.19	15.69
【政策ごとの予算額等】

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

政策名	障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅷ-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	(一般会計分)	980,997,093	1,003,041,849	1,112,281,291	1,210,556,688
<15,260,865>	<16,212,510>
(年金特别会計分)	11,673,620	9,958,786	8,457,791	8,139,268
(補正後)	(一般会計分)	1,042,828,253	1,154,401,055
(年金特别会計分)	6,298,529	5,830,702
前年度線越額(千円)	(一般会計分)	5,021,752	7,189,168
(年金特别会計分)	0	0
予備費使用額(千円)	(一般会計分)	0	0
(年金特别会計分)	0	0
流用等増増減額(千円)	(一般会計分)	2,008,417	0
(年金特别会計分)	0	0
歳出予算現額(千円)	(一般会計分)	1,049,858,422	1,161,590,223
<0>	<0>
(年金特别会計分)	6,298,529	5,830,702
支出済歳出額(千円)	(一般会計分)	983,630,623	1,139,074,698
(年金特别会計分)	3,519,987	3,687,012
翌年度線越額(千円)	(一般会計分)	7,189,168	6,106,201
(年金特别会計分)	0	0
不用額(千円)	(一般会計分)	59,038,631	16,409,323
(年金特别会計分)	2,778,142	2,142,797
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること施策目標に係る指標:・福祉施設入所者の地域生活への移行者数・統合失調症の入院患者数・一般就労への年間移行者数
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	①評価結果を踏まえ、グループホーム・ケアサービスの充実、訪問系サービスの充実、日中活動サービスの充実等を一層推進するため、介護給付・訓練等給付費にかかる予算を拡充して要求することとした。(継続)・介護給付・訓練等給付費(平成23年度概算要求額:645,020百万円[平成22年度予算額569,073百万円])②評価結果を踏まえ、既存の経営コンサルタント派遣等の事業に加え、工質水準のさらなる引上げに資するため、・工質引上げに積極的な事業所による好事例の紹介、説明会の開催・未着手事業所の職員に対する研修(工質引上げのための計画作成等を通じた人材養成)・複数の施設への仕事の分配、品質管理等を一括して行う「共同受注窓口組織」を検討するためのモデル事業を22年度に引き続き実施することとした。(継続)・工質倍增5か年計画支援事業(平成23年度概算要求額:598百万円[平成22年度予算額791百万円])③評価結果を踏まえ、市町村、都道府県における地域生活支援事業を推進するために、コミュニケーション支援事業、相談支援事業を含む地域生活支援事業に係る予算を要求することとした。(継続)・地域生活支援事業(平成23年度概算要求額:44,000百万円[平成22年度予算額44,000百万円])
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	番号	VIII-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	<11,139,911>	<12,265,000>	0
A	2	一般	厚生労働本省	障害保健福祉費	障害保健福祉の推進に必要な経費	645,466	1,131,352	0
A	3	一般	厚生労働本省	障害保健福祉費	障害者の自立支援等に必要な経費	1,064,663,904	1,160,814,425	0
A	4	一般	厚生労働本省	障害保健福祉費	精神保健事業に必要な経費	33,584,544	35,590,441	0
A	5	一般	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	国立光明寮の運営に必要な経費	0	0	0
A	6	一般	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	国立保養所の運営に必要な経費	0	0	0
A	7	一般	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	国立知的障害児施設の運営に必要な経費	0	0	0
A	8	一般	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	国立障害者リハビリテーションセンターの運営に必要な経費	2,152,106	2,167,226	0
A	9	一般	地方厚生局	医療観察等実施費	入院の決定の執行等に必要な経費	137,773	114,299	0
A	10	年金特別会計	福祉年金勘定	特別障害給付金給付費	特別障害給付金給付費に必要な経費	8,457,791	8,139,268
小計	1,109,641,584<11,139,911>の内数	1,207,957,011<12,265,000>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	<4,120,954>	<3,947,510>	0
B	2	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費	2,263,507	2,260,692	0
B	3	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備に必要な経費	291,200	257,985	0
B	4	一般	厚生労働本省	特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計福祉勘定へ繰入に必要な経費	8,542,791	8,220,268	0
小計	11,097,498<4,120,954>の内数	10,738,945<3,947,510>の内数
合計	1,120,739,082<15,260,865>の内数	1,218,695,956<16,212,510>の内数
政策評価調書(個別票 $ ^{②} $ )(政策評価書要旨)

評価実施時期:平成22年8月

政策名	障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	番号	Ⅷ-1-1
政策の概要	障害者の就労支援の強化や地域生活への移行の推進等を通じ、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
(必要性)
○ 我が国の障害保健福祉施策では、ノーマライゼーションの理念に基づき、従来の「施設収容型の福祉」から「地域生活の支援」へ向けて、さまざまな改革を行ってきました。特に平成12年の社会福祉基礎構造改革では、「障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送れるよう自立を支援すること」という基本理念を示し、その一環として平成15年には措置制度から利用契約制度(支援費制度)を導入しました。
○ この支援費制度の導入により、利用者がサービスを選択できる仕組みとなりましたが、利用者の支援の必要性にかかわりなく、長期間にわたり同じ施設を利用し続けるなど、本来のサービスが想定している機能と利用者の実態が乖離し、障害者が地域で生活するために必要なサービスが不足している、など、障害者が地域で生活を送ることができるようにするための支援が不十分である状況が見られ、また、多くの障害者が就労を希望する一方で、養護学校(現特別支援学校)の卒業者数の半数以上が福祉施設に通うとともに、就職のために施設を退所する障害者が1%程度にとどまっている、など、就労意欲のある障害者の自立への支援が必ずしもできていない状況も見られました。
○ こうした状況を踏まえ、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。
同法は、支援費制度における課題を解決し、障害者の地域での安心した暮らしを支援できるよう、従前の制度について抜本的な改革を行ったものです。
特に、グループホーム・ケアホームなどの障害者が地域で生活するために必要な事業や、障害者が自らの能力を存分に発揮し、就労を通じた自立を支援することができるよう、一般就労への移行を支援するための事業を創設するなど新たな課題に対応するための支援を創設するとともに、サービスの地域的な偏在や不足を解消するため、各自治体において平成18年度から3年毎の障害福祉計画を策定することとし、計画的にこれらのサービスの提供基盤の強化を図ることとしました。
○ 同法の施行後、各自治体において計画に基づくサービス提供基盤の強化に取り組んできたほか、国においても障害保健福祉関係予算について毎年度着実な伸びを確保するなど、サービスの充実を図ってきました。一方で、利用者負担について軽減を求める意見等がありました。
○ こうした中、「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法(仮称)を制定することとされています。この総合的な福祉制度の検討のために、本年4月に障がい者制度改革推進会議の下に総合福祉部会を設置し、検討を開始したところです。
※新たな総合的な制度は遅くとも平成25年8月までに施行することとなっており、それまでの間は、引き続き「障害者自立支援法」に基づき、障害者の地域での安心した暮らしを支援するための施策を講じる必要があります。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性)
○ 障害者自立支援法におけるサービスについては、市町村及び都道府県が障害福祉計画を策定し(障害者自立支援法第88条、第89条)、その基盤整備を行っているところですが、これに際しては、
・地域の障害者の実情やサービスに対するニーズを把握しながら、それぞれの地域において必要な障害福祉サービスの種類及び量を事前に見込む、
・地域移行や就労支援などの課題への対応が遅れている地域については、その地域の実情を勘案しながら、市町村と都道府県が協働して、広域的観点からサービス事業所の整備を行う、
・障害者自立支援法上の障害福祉サービスのほか、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」などの事業や各都道府県で策定する「工賃倍増5カ年計画」の役割についても計画上位置づけることとし、地域資源を活用するとともに、個々の障害者へのきめ細かな支援ができるよう取組を行う、
など、効率的かつ計画的な方法を採用しています。
(有効性)
○ 施設に入所等をしていた障害者の地域生活への移行を進めるには、退所後の単身での生活に不安がある障害者のために、一定の支援を受けながら安心して暮らせる場を確保することが有効です。
また、障害者の地域における自立した生活を実現するためには、生活に必要な所得が確保されることが重要ですが、稼働収入(給与や賃金)を得ながら生活することを望んでいる障害者は約75%に及んでおり(※)、就労を通じた自立を支援することが有効であるというます。
(※)平成18年度障害者施策総合調査(内閣府)
(反映の方向性)
(1)予算について
見直しの上増額で検討します。
(2)税制改正要望について
障害者の地域生活を支える日中活動の場及び住まいの場の一層の整備促進を図る観点から、譲渡所得に係る特別控除の特例の障害
者通所サービス等への範囲の拡充を平成23年度税制改正要望において、要望しています。
(3)機構・定員について
障害者自立支援法に基づく新体系への移行や、障害者の虐待防止等に対応するため、増員の方向で検討します。
(4)指標の見直しについて
なし	(反映の方向性)
(1)予算について
見直しの上増額で検討します。
(2)税制改正要望について
障害者の地域生活を支える日中活動の場及び住まいの場の一層の整備促進を図る観点から、譲渡所得に係る特別控除の特例の障害
者通所サービス等への範囲の拡充を平成23年度税制改正要望において、要望しています。
(3)機構・定員について
障害者自立支援法に基づく新体系への移行や、障害者の虐待防止等に対応するため、増員の方向で検討します。
(4)指標の見直しについて
なし
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標と目標値(達成水準/達成時期)
アウトカム指標	H17	H18	H19	H20	H21
1	福祉施設入所者の地域生活への移行者数(単位:人)(平成17年度入所者数約14.6万人のうち、2.1万人以上/平成23年度)(前年度以上/平成20年度・21年度)	-	-	9,344	14,098	19,430
達成率	-/%	-/%	44.4%	67.1%	92.5%
2	一般就労への年間移行者数(単位:万人)(1.0万人以上/平成23年度)	0.2	-	0.3	0.3	-
達成率	20.0%	-/%	30.0%	30.0%	-/%
【調査名・資料出所、備考等】○指標1は、「施設入所者の地域生活への移行に関する状況について」(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ)によるものであるが、平成19年度の数値は、平成17年10月から平成19年10月までに地域生活へ移行した者の数(2,586施設から回答を集計(回収率約92%))であり、平成20年度の数値は、平成19年度の数値と平成19年10月から平成20年10月までに地域生活へ移行した者の数(2,450施設から回答を集計(回収率約91%))を合計した数であり、平成21年度の数値は、平成20年度の数値と平成20年10月から平成21年10月までに地域生活へ移行した者の数(2,596施設から回答を集計(回収率約96%))を合計した数である。(目標達成率は平成23年の目標値である2.1万人を分母として計算している。)○指標2は、「障害福祉計画にかかる報告等の提出について」(社会・援護局障害保健福祉部企画課調べ)による。平成18年度分は調査を実施していない。当該指標については、調査方法等も含め、今後検討することとしている。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
成長力底上げ戦略(基本構想)	平成19年2月15日	○「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げ授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げるとともに、一般雇用への移行の準備を進めるため、「『福祉から雇用へ」推進5か年計画」の一環として、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組を推進。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「障害者の生活支援や就労支援・雇用促進等を進めるとともに、障害者自立支援法について、障害児支援の在り方など制度全般にわたる抜本的な見直しを行う。また、発達障害児・者に対する支援や精神障害者の地域移行を推進する。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国民に信頼される公的年金制度の構築	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	252,658	211,400	469,632	377,109
(補正後)	236,160	211,400	469,632
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	236,160	211,400
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	173,186	135,692

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	62,974	75,708
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)国民に信頼される公的年金制度の構築(目標の達成度合いの測定方法)所得把握調査・海外調査の実施状況、制度の改善に向けた企画立案状況、社会保障協定の集結に向けた当局間協議新規開始国数
政策評価結果を受けて改善すべき点	目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を進展していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を進展していく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国民に信頼される公的年金制度の構築	番号	IX-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省	公的年金制度運営諸費	公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	469,632	377,109
A	2
A	3
A	4
小計	469,632	377,109
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	469,632	377,109
の内数	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	国民に信頼される公的年金制度の構築	番号	IX-1-1
政策の概要	公的年金は、高齢者世帯の所得の7割を占め、6割の高齢者世帯が公的年金の収入だけで生活しているなど、公的年金制度は老後の所得保障の柱となっている。このような年金制度を、少子高齢化の中でも安定したものとするため、国民に信頼される制度を構築する必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】□(総合的評価)平成21年度は、新しい年金制度の設計に向けた情報収集のため、文献等により諸外国の制度調査を行った。無年金・低年金を防止する等の観点から、国民年金保険料の納付可能期間を現行の2年から10年間に延長する等の内容を盛り込んだ「年金確保支援法案」を、第174回通常国会に提出した。国際化の進展への対応については、人材交流が活発で、経済団体等から社会保障協定締結の要望が強かったルクセンブルク、ブラジル及びフィリピン(※)との間で、協定の締結に向けた当局間協議を平成21年度に開始しており、毎年度1カ国以上の国と新規に当局間協議を開始するという目標を達成した。また、アイルランドとの間で、平成21年度中に協定の署名を行うなどの成果があった。なお、社会保障協定に係る相手国政府等との協議については、平成21年度には13回行ったところである。既に締結した社会保障協定による経済効果(在留法人に係る保険料の二重負担軽減総額)は、平成21年3月31日時点で年間957億円と推計している。以上を踏まえると、施策目標である「国民に信頼される公的年金制度の構築」については、目標を達成に向け進展していると評価できる。※フィリピンについては、協定締結の可能性について検討を行うための「作業部会」を開催した。(必要性)公的年金は、高齢者世帯の所得の7割を占め、6割の高齢者世帯が公的年金の収入だけで生活しているなど、公的年金制度は老後の所得保障の柱となっている。このような年金制度を、少子高齢化の中でも安定したものとするため、国民に信頼される制度を構築する必要がある。また、国際的な人的交流の活発化に対応して、社会保障協定の締結により、日本と外国の保険料の二重負担の問題の解決を図ることが喫緊の課題となっている。経済団体等関係各方面からも、協定の締結による在外日系企業の負担の解消等のため、人的交流の多い各国との間で速やかに協定を締結することが求められていく。(効率性)「年金確保支援法案」の提出は、国民に信頼される公的年金制度の構築という目標の達成に向けて、低年金・無年金となることを防止する観点から、効率的な手段であったと評価できる。平成21年度においては、3カ国との間で新規に当局間協議を開始し、1カ国との間で社会保障協定の署名を行っており、効率的に施策を実施していると評価できる。また、協定交渉のため海外渡航する際には、一回の渡航で複数国を訪問するよう日程調整を行うなど効率的に進めているところである。(有効性)「年金確保支援法案」の提出は、国民に信頼される公的年金制度の構築という目標の達成に向けて、低年金・無年金となることを防止する観点から、有効な取組であったと評価できる。平成21年度において、社会保障協定の発効に至ったものが1カ国、署名を行ったものが1カ国、また、政府間交渉を実施、又は、当局間協議を実施したものが5カ国となるなど一定の成果をあげており、日本と外国の保険料の二重払い等の問題を解消することにより、相手国との間の人的交流や経済交流を一層推進することは、国際化の進展への対応として有効な手段であった。既に締結した社会保障協定による経済効果(在留法人に係る保険料の二重負担軽減総額)は、平成21年3月31日時点で年間957億円と推計している。(反映の方向性)平成21年度においても、目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を推進していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、適正な事業運営を図ること。	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	(一般会計分)	7,425,781,957	9,859,269,465	10,125,705,496	10,445,817,986

(年金特别会計分)	62,808,050,238	65,148,688,179	67,295,082,822	68,353,999,686

(一般会計分)	7,294,377,882	9,858,844,358	10,125,705,496

(年金特别会計分)	62,807,831,356	65,148,305,031	66,873,234,715
前年度繰越額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
予備費使用額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
流用等増△減額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	-3,551,044	-47,135
歳出予算現額(千円)	(一般会計分)	7,294,377,882	9,858,844,358
<0>	<0>
(年金特别会計分)	62,804,280,312	65,148,257,896
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	(一般会計分)	7,293,915,232	9,857,568,969

(年金特别会計分)	61,155,380,468	64,291,346,846
翌年度繰越額(千円)	(一般会計分)	0	0

(年金特别会計分)	0	0
不用額(千円)	(一般会計分)	462,650	1,275,389
<0>	<0>
(年金特别会計分)	1,648,899,844	856,911,050
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、適正な事業運営を図ること。	番号	IX-1-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	年金特别会計	基礎年金勘定	基礎年金給付費	基礎年金給付に必要な経費	17,803,929,823	18,488,882,560
A	2	年金特别会計	国民年金勘定	国民年金給付費	国民年金給付に必要な経費	1,486,412,006	1,325,728,858
A	3	年金特别会計	厚生年金勘定	保険給付費	保険給付に必要な経費	24,727,349,092	24,836,227,273
A	4	年金特别会計	厚生年金勘定	保険給付費	厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	109,454,794	107,185,925
A	5	年金特别会計	福祉年金勘定	福祉年金給付費	福祉年金給付に必要な経費	3,036,490	2,158,571
A	6	年金特别会計	業務勘定	業務取扱費	公的年金制度の適正な運営に必要な経費	12,095,652	12,724,421
A	7	年金特别会計	業務勘定	業務取扱費	年金記録問題対策の実施に必要な経費	10,978,116	11,037,872
A	8	年金特别会計	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	46,664,472	58,491,983
A	9	年金特别会計	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	46,270,839	12,296,036
小計	44,246,191,284の内数	44,854,733,499の内数	0
対応表においてとなっているもの	B	1	年金特别会計	基礎年金勘定	基礎年金相当給付他勘定へ線入及交付金	基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ線入及び交付に必要な経費	3,566,869,865	3,621,731,230
B	2	年金特别会計	国民年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入に必要な経費	2,983,621,108	3,381,717,464
B	3	年金特别会計	国民年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ線入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入に必要な経費	102,930,569	96,832,334
B	4	年金特别会計	厚生年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入に必要な経費	15,988,026,477	15,938,261,885
B	5	年金特别会計	厚生年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ線入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入に必要な経費	101,604,491	100,801,598
B	6	年金特别会計	業務勘定	日本年金機構運営費	日本年金機構運営費交付金に必要な経費	305,839,028	359,921,676
B	7	一般会計	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ線入に必要な経費	10,122,388,548	10,443,368,252
B	8	一般会計	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ線入に必要な経費	3,316,948	2,449,734
小計	33,174,597,034の内数	33,945,084,173の内数	0
合計	(一般会計分)	10,125,705,496<0>の内数	10,445,817,986<0>の内数	0
(年金特別会計分)	67,295,082,822<0>の内数	68,353,999,686<0>の内数	0
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業年金等の健全な育成を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	IX-1-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	27,192	30,874	24,942	22,763
(補正後)	27,192	30,874	24,942
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	27,192	30,874
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	19,564	14,157
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	7,628	16,717
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票③を参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点	今度とも、日頃から関係者と意見交換を行い、経済情勢や制度の運営状況に応じた制度改善のニーズを把握し、必要な制度改善に努めていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	定員については、企業年金等の企画・審査業務の充実・改善を図るため必要な人員の確保について検討する。平成23年度の予算要求については、効率的執行に努めることにより、前年度より縮減する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の健全な育成を図ること	番号	IX-1-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省	企業年金等健全育成費	企業年金等の健全な育成に必要な経費	24,942	22,763
A	2
A	3
A	4
小計	24,942	22,763
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	24,942	22,763
の内数	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	企業年金等の健全な育成を図ること	番号	IX-1-3
政策の概要	企業年金等の制度改善を行うことにより、企業年金等の健全な育成を図り、老後生活の经济的自立の基礎となる所得保障を充実する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】□(総合的評価)企業年金等は、国民の老後の生活設計の柱である公的年金とあいまって高齢期における所得確保を図るための制度である。各種の制度改善により、政策目標の測定指標である「企業年金等の加入者数」が着実に増加しており、国民の高齢期における所得確保を図る取組みとして有効に運営されていると評価できる。平成21年度の主な取組みは、以下の通り。①確定拠出年金制度について、掛金の拠出限度額を引き上げた。②平成24年3月末で廃止される適格退職年金から企業年金への円滑な移行を図るため、「適格退職年金の企業年金への移行支援本部」を立ち上げ、早期移行の必要性・移行の選択肢等を周知するとともに、移行先である企業年金における規約変更手続きの簡素化の実施。③厳しい経済情勢にある企業年金の財政運営の弾力化措置として、積立不足が生じている場合に、法令に基づき引き上げることとされている掛金について、財政が長期的に安定するための構造改革等を盛り込んだ長期運営計画を策定すること等を条件に、当該掛金の引上げを最長2年間猶予すること等を可能とし、母体企業の経営に配慮した措置の実施。④確定拠出年金における加入資格年齢の引上げ、従業員拠出（マッチング拠出）を可能とする等の制度改善を盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（年金確保支援法案）」（継続審議中）を第174回国会に提出。
(必要性)少子高齢化が進展する状況においては、国民の自主的な努力を国として支援することも非常に重要であり、国民の老後の所得保障の多様なニーズに応える企業年金等の役割は、今後益々増していくものと考えており、その改善を進め、制度の健全な育成を図っていく必要がある。
(効率性)国費の負担増を伴う方法によるのではなく、企業年金等の制度改善を行うことで、事業主や従業員にとって魅力的な制度を用意し、実施・加入してもらい事業主や従業員の老後の所得確保に向けた自主的な努力を促すことにより、国民の老後の所得保障の充実を図るという目的を果たしていることから、効率的であると考える。
(有効性)企業年金の加入者は全体として徐々に、しかし着実に増えており、企業年金に加入することによって、企業又は従業員の自主的な努力により、老後の所得確保が図られている者が増加しているといえることから、有効であると考える。
(反映の方向性)政策目標の達成に向けて進展しており、引き続き関係者からの意見を聴取しつつ、更なる制度改善に努めていく。定員については、企業年金等の企画・審査業務の充実・改善を図るため必要な人員の確保について検討する。平成23年度の予算要求については、効率的執行に努めることにより、前年度より縮減する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値	実績値	目標値(22年度)達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
企業年金等の健全な育成を図ること	企業年金等の加入者数	万人	-	1,329	1,419	1,517
制度の改善に係る企画立案状況	-	-	-	-	-
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業年金等の適正な運営を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	2,459,937	2,579,054	1,505,821	1,444,421
(補正後)	2,459,937	2,579,054	1,505,821
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	2,459,937	2,579,054
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,440,935	2,550,729
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	19,002	28,325
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票④を参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の取組みについては、未請求者の解消に資するようにき続き実施していくとともに、今後、厚生年金基金の加入履歴のある方に対する注意喚起など日本年金機構との連携を更に推進していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成23年度の予算要求については、事業仕分けの結果を踏まえ、企業年金連合会・国民年金基金連合会に対する事務費補助金を縮減すること等により、前年度より縮減する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の適正な運営を図ること	番号	IX-1-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省	企業年金等適正運営費	企業年金等の適正な運営に必要な経費	1,505,821	1,444,421
A	2
A	3
A	4
小計	1,505,821	1,444,421
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,505,821	1,444,421
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	企業年金等の適正な運営を図ること	番号	IX-1-4
政策の概要	企業年金等の適正な運営を図ることで、確実な年金給付を行い、老後生活の经济的自立の基礎となる所得保障を充実する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】☐
(総合的評価)
企業年金等は国民の老後の生活設計の柱である公的年金とあいまって高齢期における所得確保を図るための制度であり、給付が確実かつ適切に行われることが非常に重要である。しかしながら、支給開始年齢前に厚生年金基金等を脱退した方が、転居により住所を把握できなくなり、年金裁定請求書を送付することができない等の理由により、年金の受給要件を満たしているにもかかわらず給付の申請を行っていない方（未請求者）が多数存在している状況にある。各種の取組みにより政策目標の測定指標である「受給権者に占める未請求者の割合」は減少しており、確実な年金給付に向けた未請求者対策は有効に実施されていると評価できる。
各企業年金等で未請求者の解消に向けた様々な取組を行っているが、厚生労働省における、平成21年度の主な取組みは、以下の通りである。
①日本年金機構が管理する住所情報の活用による裁定請求書の送付（平成20年度～）
※平成22年1月より、日本年金機構から住所情報が提供される頻度を、年2回から毎月に改善。
※当該情報提供を活用し、平成20年度、21年度の2年間で約71万人の住所が判明。
②厚生年金基金については、現状把握に努めるため、未請求者及び住所不明者等の実態調査を実施し、毎年公表。（平成19年度～）
③企業年金連合会・厚生年金基金における取組みを支援する観点から、企業年金が住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受けることを可能とする等の制度改善を盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（年金確保支援法案）」（継続審議中）を第174回国会に提出。
(必要性)
各企業年金等において、未請求者の解消に向けた様々な取組を行っているが、厚生労働省としても、企業年金等において、確実に年金給付が行われ、適正な運営が行われるよう、引き続き環境整備、必要な指導を行っていく必要がある。
(効率性)
国が費用を負担し、直接的に老後所得保障を行うのではなく、未請求者対策など企業年金等における適正な運営・確実な給付に向けた取組を支援することにより、国民の老後の所得保障の充実を図るという目的を果たしていることから、効率的であると考える。
(有効性)
受給権者に占める未請求者の割合については、減少しており、老後の所得確保を図るため、企業年金等に加入した方々について、より確実に年金給付が行われているといえることから、有効であると考える。
(反映の方向性)
政策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組みについては、未請求者の解消に資するよう引き続き実施していくとともに、今後、厚生年金基金の加入履歴のある方に対する注意喚起など日本年金機構との連携を更に推進していく。平成23年度の予算要求については、事業仕分けの結果を踏まえ、企業年金連合会・国民年金基金連合会に対する事務費補助金を縮減すること等により、前年度より縮減する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
企業年金等の適正な運営を図ること	受給権者に占める未請求者の割合	%	-	20年度	21年度	前年度以下の割合
-	21.9	19.4	-
-	-	-
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	<74,537,955>	<74,308,316>	<75,792,560>	<71,768,928>
(補正後)	<69,493,771>	<70,183,316>
前年度線越額(千円)	<0>	<0>
予備費使用額(千円)	<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	<69,493,771>	<70,183,316>
支出済歳出額(千円)	<64,754,462>	<65,871,818>
翌年度線越額(千円)	<0>	<0>
不用額(千円)	<4,739,309>	<4,311,498>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	二次予防事業参加者の状態の改善率(前年度以上/毎年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、地域支援事業を着実に実施するなど、介護予防対策を引き続き推進することとした。(継続)・介護予防実態調査分析支援事業(平成23年度予算概算要求額:250百万円[平成22年度予算額342百万円])・地域支援事業(平成23年度予算概算要求額:66,280百万円[平成22年度予算額69,792百万円])・介護予防市町村支援事業(平成23年度予算概算要求額:84百万円[平成22年度予算額120百万円])・高齢者地域福祉推進事業(平成23年度予算概算要求額:2,760百万円[平成22年度予算額2,760百万円])