Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1
A	2
A	3
A	4
小計	の内数	の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活等推進費	高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	< 75,792,560>	< 71,768,928>
C	2	< 71,768,928>
C	3	< 71,768,928>
C	4	< 71,768,928>
小計	<75,792,560>	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	< 71,768,928>
D	2	< 71,768,928>
D	3	< 71,768,928>
D	4	< 71,768,928>
の内数	の内数
合計	<75,792,560>	の内数	<71,768,928>	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1
政策の概要	高齢者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、介護予防が円滑に展開されるよう支援体制や評価体制を整備する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
介護予防事業の実施や新予防給付等の取組を通じて、高齢者の介護予防・健康づくりの推進等を図ることができたものと評価できる。したがって、今後とも、これまで行ってきた取組を継続していくことが必要である。
(必要性)
介護予防事業において、要介護状態等となる前の段階からの予防の取組を推進することによって、高齢者のQOL(Quality of Life:生活の質)の向上、認知症やうつなど特に支援が必要な者への対応、介護に要する費用の適正化が図られる。こうした取組を引き続き社会全体の取組として進めていくことが必要である。
(効率性)
平成20年度は、二次予防事業に参加した者のうち状態が改善した者は42.4%となっており、一定の効果が得られたものと考えられる。
(有効性)
平成20年度における二次予防事業参加者は128,253人で、そのうち54,430人の状態が改善している。また、一次予防事業に参加した者の延べ人数は9,276,507人であり、介護予防に対する理解が促進され、介護予防に関する普及啓発が実施されているものと考えられる。
このように、介護予防事業の実施等により、介護予防・健康づくり等が推進されており、施策目標達成のための有効な取組を行うことができたものと評価できる。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続していくこととしている。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標名	単位	実績値	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
二次予防事業参加者の状態の改善率	%	-	42.4	集計中	前年度以上／毎年度
【調査名・資料出所】
介護予防事業報告(老健局調べ)
平成21年度の数値は集計中(平成22年度9月頃公表予定)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「医療や介護については、施策の重点を予防に移し」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-3-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,886,620,014	49,425,056	36,307,392	50,591,729
<74,537,955>	<74,308,316>	<75,792,560>	<71,768,928>
(補正後)	2,001,724,327	771,993,784
<69,493,771>	<70,183,316>
前年度線越額(千円)	6,205,909	5,546,379
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	-72,180
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	2,007,930,236	777,467,983
<69,493,771>	<70,183,316>
支出済歳出額(千円)	1,976,350,029	752,198,104
<64,754,462>	<65,871,818>
翌年度線越額(千円)	5,546,379	11,398,447
<0>	<0>
不用額(千円)	26,033,828	13,871,432
<4,739,309>	<4,311,498>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ることが出来ているので、事業を継続することとした。(継続)・介護給付費等費用適正化事業(平成23年度予算概算要求額:66,280百万円の内数[平成22年度予算額百万69,792円の内数])・要介護認定適正化事業(平成23年度予算概算要求額:143百万円[平成22年度予算額180百万円])・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(平成23年度予算概算要求額:17,000百万円[平成22年度予算額26,300百万円])・地域介護・福祉空間整備推進交付金(平成23年度予算概算要求額:1,500百万円[平成22年度予算額2,000百万円])・介護サービス情報の公表制度支援事業(平成23年度予算概算要求額:124百万円[平成22年度予算額336百万円])・介護支援専門員等に対する研修事業(平成23年度予算概算要求額:174百万円[平成22年度予算額175百万円])・認知症対策等総合支援事業(平成23年度予算概算要求額:2,000百万円[平成22年度予算額2,690百万円])・福祉用具臨床的評価実施等事業(平成23年度予算概算要求額:25百万円[平成22年度予算額25百万円])
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	番号	IX-3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活等推進費	高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	< 75,792,560>	< 71,768,928>
A	2	一般	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	36,307,392	50,591,729
A	3
A	4
小計	36,307,392	50,591,729
B	1	<75,792,560>	の内数	<71,768,928>	の内数
対応表においてとなっているもの	B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	36,307,392	50,591,729
合計	<75,792,560>	の内数	<71,768,928>	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	番号	IX-3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	番号	IX-3-2
政策の概要	高齢者、特に認知症や一人暮らしの高齢者が急増していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊齢を持って、その有する能力に応じて自立した生活を住み慣れた地域において継続できるよう、介護給付の適正化、要介護認定の適正化等を通じて介護保険制度の適切な運営を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)各種事業の実施等の取組を通じて、介護給付の適正化、要介護認定の適正化等を通じた介護保険制度の適切な運営、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備を図ることができたものと評価できる。したがって、今後とも、これまで行ってきた取組を実施していくことが必要である。(必要性)介護保険制度については、平成12年4月の施行から11年目をむかえ、要介護認定者数、サービス事業者数が増加するなど、国民の間に広く普及してきたところであるが、その一方で、我が国全体の介護費用が3.6兆円(平成12年度実績)から7.9兆円(平成22年度予算)に増加するなど、制度の持続可能性を確保していくことが課題になっている。また、今後とも、国民の保健医療の向上及び福祉の増進のため、全国的に一定水準のサービスを利用できるようにすることが必要である。このため、介護給付の適正化や要介護認定の適正化などを通じて、介護保険制度の適切な運営を図っていくことが必要である。他方、今後、高齢化が急速に進み、要介護者・要支援者現在以上に増加することが見込まれていることから、これらの要介護者等に対して良質な介護サービスを提供していくための基盤整備を進めていくことも重要である。さらに、今後増加が見込まれている認知症高齢者対策についても、重点的に対応していく必要がある。(効率性)平成20年度においては、要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率の地域格差が前年度に比べて減少する等の効果が生じている。これは、平成19年度より要介護認定適正化事業に取り組み、各地域の介護認定審査会に対して情報提供及び技術的助言を行い、審査判定等の適正化を支援してきたことにより、介護保険制度の適切な運営を図るための効率的な取組を行えたものと考えられる。また、介護サービス利用者数に対する地域密着型サービス利用者の割合が増加する、介護サービス情報の公表事業所数が増加する等の効果が生じている。こうしたことから、地域密着型サービスの普及により、要介護者等が可能な限り地域で生活し続けられるようなサービス提供が促進されるとともに、サービス利用者の選択に基づくサービスの質の向上等が図られると考えられるところであり、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図るための効率的な取組を行えたものと考えられる。したがって、施策目標達成のための効率的な取組を行うことができたものと評価できる。(有効性)要介護認定適正化事業を開始した平成19年度の軽重度変更率の地域格差が20.4%であったのに対し、翌年度の平成20年度には19.2%と、前年度より1.2ポイント小さくなっており、各自治体における要介護認定の状況に係る地域格差が是正されていることから、介護保険制度の適切な運営につながる取組を行えたものと考えられる。また、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等、介護サービス情報の公表制度支援事業等の実施を通じて、介護サービス利用者数に対する地域密着型サービス利用者の割合が増加する、介護サービス情報の公表事業所数が増加する等の効果が生じており、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備を図るための取組を行えたものと考えられる。したがって、施策目標達成のための有効な取組を行うことができたものと評価できる。(反映の方向性)評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続していくこととしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 目次

序 論

第1 はじめに……1
第2 監視委員会設置の経緯……1
第3 監視委員会の組織と事務概要……2

本 論

第1章 検査……9
第1 概説……9
第2 検査基本方針及び検査基本計画……15
第3 検査実繍……17
第4 証券会社に対する検査結果の概要……20
第5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要……22
第6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要……22
第2章 取引審査……23
第1 概説……23
第2 取引審査実繍……24
第3章 犯則事件の調査……26
第1 概説……26
第2 犯則事件の調査実繍……28
第4章 勧告……31
第1 概説……31
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて採られた措置……32
第5章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査……41
第1概説……41
第2検査基本方針及び検査基本計画に関する提言……41
第3検査実績及び検査結果の概要……45
第6章自主規制機関……51
第1自主規制機関との関係等……51
第2証券業協会……53
第3証券取引所……58
第4金融先物取引業協会及び金融先物取引所……65
第7章その他の活動状況……70
第1建議……70
第2一般からの情報の受付……71
第3海外の証券規制当局等との連携……71

## 図目次

第1図 証券取引等の監視体制の概要……7
第2図 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係……8
第3図 監視委員会と自主規制機関との関係……52
第4図 日本証券業協会機構図……57
第5図 東京証券取引所機構図……63
第6図 大阪証券取引所機構図……64
第7図 (従金融先物取引業協会機構図……67
第8図 東京金融先物取引所機構図……69
## 表目次

第1表 検査実施状況（監視委員会実施分）……19
第2表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員
（監視委員会実施分）……19
第3表 犯則事件の範囲……27
第4表 検査実施状況（大蔵大臣実施分）……46
第5表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員
（大蔵大臣実施分）……47
## 第Ⅱ章

## 食料・農業・農村の主な動向

## 第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給

## （１）世界の食料事情と農産物貿易交渉

世界の穀物の需要量は、人口の増加、所得水準の向上に伴い増加しているが、期末在庫率は、生産量が主要穀物の連年の不作によって減少したことにより、需要量を下回る年が続いたため、食料危機といわれた1970年代初めの水準まで低下。今後、開発途上国の人口増加等により、食料需要の一層の増大が見込まれる一方、生産面では、水資源の不足、地球温暖化の進行等多くの不安定要因が存在。特に、世界のとうもろこし輸出の6割を占める米国をはじめバイオ燃料の需要増大が世界の食料需給に多大な影響を及ぼす可能性。

◇一方、食料需要の増大に対し、生産量を確保するため、遺伝子組換え作物の生産が増大。大豆、とうもろこし等、2006年には1億haを超え、殻物では世界の作付面積の15%。非遺伝子組換え作物に対する需要が高い我が国にとって、今後、その安定的な確保が困難となる可能性。

殻物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移

資料：国連「World Population Prospects: The 2006 Revision」、米国農務省「Grain: World Markets and Trade (April 2008)」、「PS&D」を基に農林水産省で作成

米国におけるとうもろこしの生産量と使用状況の推移

資料：米国農務省「Feed Grains Database（March 2008）」を基に農林水産省で作成

注：数字は、生産量に占めるバイオエタノール用の割合

主要国における遺伝子組換え作物の栽培状況

資料：米国農務省、国際アグリバイオ事業団、豪州農漁林業省、豪州農業資源経済局の資料を基に農林水産省で作成
◇我が国の農産物輸入額は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として増加し、2007年には過去最高の5兆5,304億円。

◇また、米国（全輸入額の31%）、EU（同13%）、中国（同13%）、豪州（同9%）、カナダ（同6%）の上位5位の国・地域で7割強を占め、特定国に依存した構造。

◇我が国は、国内の農地の2.7倍に相当する農地1,245万haを海外に依存。一方、輸入農産物の生産には、国内の農業用水使用量（552億m³）を超える海外の水が必要。牛井（並）1杯に必要な水の68%は海外に依存。

◇不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、担い手の育成、確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化する必要。

我が国と主な国の農産物貿易額（2005年）

資料：FAO「FAOSTAT」、中国農業部「農產品進出口年度総値表」を基に農林水産省で作成注：中国は、水産物を含む

主な輸入農産物の生産に必要な海外の作付面積

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、「日本飼養標準」、財務省「貿易統計」、FAO「FAOSTAT」、米国農務省「Year book Feed Grains」、米国国家研究会議（NRC）「NRC飼養標準」を基に農林水産省で作成

注：1）単収は、FAO「FAOSTAT」の2003～05年の各年の我が国の輸入先上位3か国の加重平均を使用。ただし、畜産物の粗飼料の単収は、米国農務省「Year book Feed Grains」の2003～05年の平均

2）輸入量は、農林水産省「食料需給表」の2003～05年度の平均

3）単収、輸入量ともに、短期的な変動の影響を緩和するための3か年の平均を採用

4）（）内は我が国の作付面積（2007年）

食事メニューでとに必要な仮想水の量(1人分)

メニュー	仮想水 (ℓ)	輸入仮想水 (%)
牛井 (並)	1,887 (10.5)	68
カレーライス	1,095 (6.1)	69
オレンジジュース (200ml)	168 (0.9)	89
アイスクリーム	396 (2.2)	79

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算

注：1）仮想水（バーチャルウォーター）とは、ある国が輸入している品目を自国で生産すると仮定した場合に必要な水資源量

2）仮想水の欄の（）内は、風呂（180l）に換算した場合の杯数

3）輸入仮想水の割合は、食材に占める輸入割合（自給率は2006年度）から算出
◇WTO農業交渉は、モダリティ確立に向け、2008年2月にファルコナー農業交渉議長が議長案テキスト改訂版を提示するなど、まさに正念場に。

☐我が国は、「多様な農業の共存」を基本理念とし、輸入国と輸出国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、「攻めるところは攻める、守るところは守る」という姿勢で、国内農業の構造改革の進捗状況に留意しつつ、戦略的かつ前向きに対応。

WTO農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成

注：1）枠組みとは、関税削減率等の数字や詳細な要件等が入った具体的なルールを決める前提となる大枠

2）モダリティとは、国内補助金、関税の具体的な削減率等、各国に共通に適用されるルール

(例：重要品目数は●%、関税割当の拡大幅は国内消費量の▲%)

3）譲許表とは、各国ごとに、個別具体的に関税率等を決定し、関税率の上限（譲許税率）を列記した表。加盟国は、ラウンド交渉でこの譲許表について最終的に合意することを目指して交渉する。

（例：品目A、品目Bを重要品目に指定し、品目Aの関税率を〇％削減し、関税割当を△t拡大）

◇EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉は、WTOの多角的貿易体制を補完するものとして推進。特に、アジア諸国とのEPAは、市場アクセスの改善と農林水産業協力を組み合わせて交渉。

☐我が国は、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって各国・地域との交渉に戦略的に取組。

我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	03	04	05	06	07	08
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)	追加確定書交渉(6月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名(4月)	★発効(11月)
フィリピン	交渉(2月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(9月)
ブルネイ	交渉(6月～)〇大筋合意(12月)	☆署名(6月)
インドネシア	交渉(7月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(8月)
ASEAN全体	交渉(4月～)	〇大筋合意(8月)☆妥結(11月)	☆署名完了(4月)
韓国	交渉(12月～)
GCC	交渉(9月～)
ベトナム	交渉(1月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
スイス	交渉(5月～)

資料：農林水産省作成

注：1）韓国とは2004年11月以降交渉が中断

2）GCC（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
国内生産の減退も食料自給率の低下に影響。その要因は、米の消費減少に伴う生産の減少が大きいが、食の外部化が進展するなか、外食・中食や食品加工業等における加工・業務用需要の高まりに、国内生産が十分に対応できなかったことも影響。

☑1985年ごろからは、円高の進展等により、果実、肉類、牛乳・乳製品、野菜の輸入率が増加。野菜の場合、国内生産量と国内消費仕向量のかい離が拡大、また、加工食品の輸入も増加し、食料品等の輸入額は国内の農業・漁業生産額の半分に相当。

◇一方、供給熱量ベースの畜産物自給率は、輸入飼料により生産された畜産物は計算上国産熱量に算入されないため、飼料自給率の影響を受けるという特徴。

特に、1965年からの10年間は、畜産物の国内生産の増大に伴う輸入飼料の需要増により、飼料自給率は大幅に低下（重量ベース1965年55%→1975年34%）し、畜産物自給率の低下（同90%→77%）にも影響。

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成

注：1）輸入率＝輸入量/(国内生産量＋輸入量)×100

2）輸入量については、生鮮換算等された数値

主な食料の品目別輸入率の推移

野菜の国内生産量と国内消費仕向量

資料：農林水産省「食料需給表」

食料品等の輸入額とうち加工食品類の割合

資料：（独）日本貿易振興機構が財務省「貿易統計」を編集・加工した資料を基に農林水産省で作成
## 第Ⅱ章

◇食料・農業・農村基本計画では、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国産で賄うことを目指しつつ、当面の実現性を考慮し、2015年の食料自給率目標として供給熱量ベースで45％とする目標を設定。

☑食料自給率の向上に向けて、①米粉利用の推進を含む米の消費拡大、②飼料自給率の向上、③油脂類の過剰摂取の抑制等、④加工・業務用需要に対応した野菜の生産拡大、⑤食育の一層の推進、⑥国民運動を展開するための戦略的広報の推進を集中重点事項と位置付け、生産・消費両面から国民運動として取組を強化。

## 食料自給率向上に向けた戦略的取組の強化

○食事バランスガイドと教育ファームの展開による食育の一層の推進

国民の食料自給率向上への関心が高まるよう、メディアミックス（多様なメディアを効果的に組み合わせた広報）の手法を活用するなどの戦略的な広報活動を実施

資料：農林水産省作成

## 事例：稲発酵粗飼料の生産の取組

福井県福井市の農業法人は、転作作物として生産した稲発酵粗飼料を市内の畜産農家に供給している。

3年前に市内の畜産農家と稲発酵粗飼料の生産について協議を始め、2006年4haで生産を開始したが、近年の飼料価格の高騰を背景に2007年度は20haに拡大した。稲の栽培技術や機械をそのまま利用できるうえ、助成金を含めると麦、大豆といった転作作物より収益性が高く、主食用米と同程度の収益性を実現している。ユーザーである地元の畜産農家からも、牛のし好性が良く乳量も増加したとの高い評価を得ており、飼料自給率の向上に寄与している。

現在は主食用品種を活用し生産しているが、2008年度からは飼料用稲品種を導入する予定であり、さらなる収益性の向上を図ることとしている。

収穫作業の様子
◇地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組。

☐農産物直売所は全国で1万4千施設あり、年間延べ2億3千万人が利用。食堂・レストラン等付帯施設が併設されている割合が高く、地域の農業や関連産業の活性化を図る取組としても重要。

◇農産物直売所利用者の8割以上は「地産地消」の意味を理解。地産地消の理解度や実践度に高まり。

☑地産地消の推進には、農産物直売所と並び、学校給食における取組が重要。学校給食での地元農産物の使用割合（都道府県単位）は、食育推進基本計画において2010年度までに30％以上とする目標を設定。

☐また、米飯給食は、実施回数の目標は週当たり3.0回程度。米飯給食の週当たりの実施回数と一人当たりの米の消費量には、一定の相関。地元農産物の利用拡大の取組が円滑に進むよう、多くの利害関係者を調整するコーディネーター等の人材育成が重要。

直売所と経営を同一にする付帯施設

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所（常設・有人・周年営業）の運営内容に関する全国実態調査」（2007年3月公表）

注：全国の農産物直売所4,645店を対象として実施（回収率30.0%）

農産物直売所利用者の利用動向

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所のお客様に対する利用動向アンケート調査」（2007年3月公表）

注：全国3店舗（都市部、都市近郊及び農村部店）の農産物直売所の利用者571人から回答

週当たり米飯給食の実施回数と米消費量

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」（2006年）、厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2003～05年平均）を基に農林水産省で作成

注：「関東Ⅰ」は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。「関東Ⅱ」は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県。

「近畿Ⅰ」は京都府、大阪府、兵庫県。「近畿Ⅱ」は奈良県は和歌山県、滋賀県。「北九州」は福岡県、佐賀県、

長崎県、大分県。「南九州」は熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
◇食品の安全確保を図るとともに、家畜や農作物の病気、害虫のまん延防止により食料の安定供給を図ることも重要。

◇2007年1月に発生した高病原性鳥インフルエンザについては、我が国は同年5月に国際獣疫事務局（OIE）の規定により清浄国に復帰。人から人への感染力をもつ新型インフルエンザへの変異が危惧されることを受け、その対策の一環として、我が国ではアジアを中心に家きんの防疫対策への支援を行うなど、積極的な国際貢献。

◇一方、植物防疫については、病害虫の侵入リスクに応じた検疫措置を検討中。

リスクに応じた検疫措置

◇消費者の信頼を確保するため、「食品表示特別Gメン」の新設や、食品表示ウォッチャー、食品表示110番等、関係機関との連携強化とともに、行政と消費者が一体となって監視。

☐2007年に表示義務の対象とされていなかった業者間取引において不正が行われ、最終商品の表示が不適正となった事案が発生。業者間で取引される加工食品等にも表示を義務付けることとされ、2008年4月から適用。

食品表示監視·指導体制

資料：農林水産省作成
平成 21 年度

総務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	14,411,980	8,835,914	未払金	1,217,759
有価証券	263,355,095	262,195,557	支払備金	1,455,564
たな卸資産	14,251	14,465	未払費用	1,000,111
未収金	135,491	216,521	保管金等	425,915
未収収益	576,806	573,852	前受金	6,002
前払金	6,028	13,130	前受収益	40,368
前払費用	2,573	7,958	賞与引当金	125,946
繰延税金資産	2,426	34,277	責任準備金	98,801,221
貸付金	22,888,537	20,931,610	契約者配当準備金	2,760,430
破産更正債権等	310,955	2,937	借入金	42,318,184
その他の債権等	1,861,304	3,425,822	退職給付引当金	3,748,664
貸倒引当金	△5,123	△46,655	恩給引当金	5,013,245
有形固定資産	3,127,123	3,010,417	郵便貯金	176,416,862
国有財産等(公共
用財産を除く)	2,857,074	2,798,477	価格変動準備金	446,581
土地	1,553,560	1,550,715	その他の債務等	2,258,550
立木竹	169	169
建物	1,033,335	989,806
工作物	266,033	240,598
航空機	205	129	負債合計	336,035,409
建設仮勘定	3,769	17,057
物品等	270,048	211,939	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	177,060	223,538	資産・負債差額	△29,167,030
出資金	384	3	(うち他省庁等からの出資)	(5,135,904)
その他投資等	3,483	22,440
資産合計	306,868,378	299,461,794	負債及び資産・負債差額合計	306,868,378
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
人件費	2,097,366	2,077,301
賞与引当金繰入額	125,898	124,182
退職給付引当金繰入額	186,087	176,242
恩給費	393	343
恩給引当金繰入額	228,280	154,080
補助金等	515,406	4,044,393
委託費等	107,928	173,216
政党助成費	32,097	32,089
地方交付稅交付金	15,406,082	15,820,237
地方特例交付金	539,108	462,011
地方讓与稅讓与金	678,703	1,296,550
庁費等	35,432	39,605
その他の経費	2,316,670	1,353,560
減価償却費	167,038	242,323
貸倒引当金繰入額	330	43,043
支払利息	1,057,812	593,516
保険金等支払金	14,171,409	13,678,336
資産処分損益	5,666	33,488
契約者配当準備金繰入額	275,913	315,878
価格変動準備金戻入額	△ 112,420	△ 25,173
債券償還損	0	-
有価証券評価損	-	47,771
減損損失	-	5,681
本年度業務費用合計	37,835,205	40,688,681
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 26,157,686	△ 29,167,030
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 37,835,205	△ 40,688,681
Ⅲ	財源	38,448,324	41,850,499
主管の財源	376,729	69,587
配賦財源	16,887,262	21,647,300
自己収入	186	0
目的稅等収入	684,103	1,319,806
独立行政法人等収入	20,500,042	18,813,805
Ⅳ	無償所管換等	1,053	188,209
Ⅴ	資産評価差額	26,038	435,521
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 3,649,554	△ 6,212
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 29,167,030	△ 27,387,693
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	376,796	69,513
配賦財源	16,887,262	21,647,300
自己収入	186	0
目的稅等収入	684,103	1,319,806
独立行政法人等収入	329,308	14,004
貸付金の回収による収入	40,460,042	34,920,092
有価証券売却及び償還収入	85,507,446	81,870,285
固定資産売却収入	4,711	855
その他の投資による収入	1,423,778	108,259
前年度剩余金等受入	32,759,519	14,411,980
財源合計	178,433,155	154,362,098
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 73,830	△ 74,073
恩給費	△ 804,196	△ 739,504
補助金等	△ 515,940	△ 4,044,882
委託費等	△ 98,780	△ 174,547
政党助成費	△ 32,097	△ 32,089
地方交付税交付金	△ 15,406,082	△ 15,820,237
地方特例交付金	△ 539,108	△ 462,011
地方議与稅議与金	△ 678,703	△ 1,296,550
貸付けによる支出	△ 37,783,988	△ 32,762,100
有価証券取得支出	△ 83,777,372	△ 82,218,303
庁費等の支出	△ 48,735	△ 57,932
その他の支出	△ 1,067,960	△ 26,100
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 140,826,793	△ 137,708,332
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 9	△ 26
工作物に係る支出	△ 19	△ 105
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 172,052	△ 158,043
施設整備支出合計	△ 172,082	△ 158,175
業務支出合計	△ 140,998,875	△ 137,866,508
日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 20,568,185	△ 7,464,745
業務収支	16,866,094	9,030,845
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△ 33,618,084	△ 33,617,366
公営企業債券の発行による収入	571,809	-
公営企業債券の償還による支出	△ 1,197,879	-
リース債務の返済による支出	△ 1,030	△ 1,277
利息の支払額	△ 396,875	△ 164,540
公債（借入金）事務取扱に係る支出	△ 1,747	-
他省庁からの出資による収入	2,860	-
その他の財務収支	△ 1,431,037	△ 27,158
財務収支	△ 2,454,690	△ 193,047
本年度収支	14,411,404	8,837,797
翌年度歳入繰入	14,411,404	8,837,797
連結範囲の変更による増減額	-	△ 2,345
収支に関する換算差額	575	461
本年度末現金・預金残高	14,411,980	8,835,914
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人情報通信研究機構（一般勘定）	85,104	100.0%	0
独立行政法人統計センター	-	-	0
独立行政法人平和祈念事業特別基金	20,000	100.0%	0
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	7,000	100.0%	0
日本郵政株式会社	2,867,952	35.8%	6(0)

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、航空機及び物品等については主に定率法によっているが、日本郵政株式会社（建物以外）以外の連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、独立行政法人等のうち、日本郵政株式会社においては税抜処理によっている。
## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本郵政株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、日本郵政株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、主に総務省における日本銀行預金の残高及び連結対象法人における現金・預金の残高を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社の有する満期保有目的債券及びその他有価証券等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の仕掛品及び貯蔵品等計上している。

・「未収金」には、主に総務省、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に日本郵政株式会社の貸付金等に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人情報通信研究機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に日本郵政株式会社の前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に日本郵政株式会社の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、日本郵政株式会社の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、主に日本郵政株式会社の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、総務省が保有する土地のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、総務省が保有する庁舎敷地上の立木竹等を計上している。

・「建物」には、総務省が保有する建物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、総務省が保有する工作物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する工作物を計上している。

・「航空機」には、総務省が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、総務省が保有する物品のほか、主に連結対象法人が保有する機械装置、工具器具
備品及びリース資産を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、日本郵政株式会社の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「その他投資等」には、主に日本郵政株式会社が保有する金融資産を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、総務省及び連結対象法人の未払金を計上している。

「支払備金」には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の支払備金（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」（平成17年法律第101号）第24条の規定に基づく）及び日本郵政株式会社の支払備金（「保険業法」（平成7年法律第105号）第117条の規定に基づく）を計上している。

・「未払費用」には、国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本郵政株式会社における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「責任準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」（平成7年法律第105号）第116条の規定に基づく準備金を計上している。

・「契約者配当準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」（平成7年法律第105号）第114条の規定に基づく準備金を計上している。

・「借入金」には、総務省における民間金融機関等からの借入金のほか、日本郵政株式会社における借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、総務省における恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「郵便貯金」には、日本郵政株式会社における郵便貯金を計上している。

・「価格変動準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」（平成7年法律第105号）第115条の規定に基づく準備金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、総務省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、総務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費を計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金に加え、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、総務省における委託費等に加え、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。
・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下、「旧地方道路譲与税法」という。）、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、総務省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、総務省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「保険金等支払金」には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社における保険金等支払金を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等及び有価証券の売却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「契約者配当準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における契約者配当準備金繰入額を計上している。

・「価格変動準備金戻入額」には、日本郵政株式会社における価格変動準備金戻入額を計上している。

・「債券償還損」には、日本郵政株式会社における債券償還損を計上している。

・「有価証券評価損」には、有価証券に係る強制評価損による損失を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、総務省における弁償及返納金、電波利用料収入、雑入等を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における地方交付税交付金の返納金等による収入額を計上している。

・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収益を計上している。

・「無償所管換等」には、主に総務省における省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に日本郵政株式会社における社会・地域貢献基金の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上してい
る。

④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における地方交付税交付金の返納金等による収入額を計上している。

・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による貸付金の回収による収入を計上している。

「有価証券売却及び償還収入」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、日本郵政株式会社における投資活動による有価証券の売却及び償還による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、主に日本郵政株式会社おける固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、日本郵政株式会社におけるその他の投資による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、総務省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、総務省における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

「委託費等」には、総務省における委託費等のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「旧地方道路譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、日本郵政株式会社における貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、主として独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社における有価証券取得支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上してい