Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
42 防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	国土交通本省	127 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入128 北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	5,038,0004,283,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する道路整備事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する道路整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線り入れる経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
44 道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	国土交通本省	127 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入44052-1306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	755,0002,502,000	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する道路環境整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線り入れる経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
47 活力ある国土・地域の形成のための社会資本総合整備事業に必要な経費	国土交通本省	280 社会資本総合整備事業費47052-1825-00 社会資本整備総合交付金083 離島振興事業費47052-1825-00 社会資本整備総合交付金086 北海道開発事業費47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	29,573,32826,355,0231,731,6821,486,623	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金として交付する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
46 6次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費	国土交通本省	083 離島振興事業費46052-1204-00 かんがい排水事業費	250,000	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行するかんがい排水事業に要する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
41 山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費	国土交通本省	083 離島振興事業費41051-1825-00 治山事業費補助086 北海道開発事業費41051-1825-00 治山事業費補助	163,00011,000152,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
46 漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費	国土交通本省	083 離島振興事業費46052-1825-00 水産基盤整備事業費補助086 北海道開発事業費46052-1825-00 水産基盤整備事業費補助	245,00098,000147,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
46 防災力向上のための農山漁村地域整備事業に必要な経費	国土交通本省	083 離島振興事業費46052-1825-00 農山漁村地域整備交付金086 北海道開発事業費46052-1825-00 農山漁村地域整備交付金	97,00047,00050,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の防災力向上のための総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金として交付する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
49 防災・減災対策に係る道路災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 道路災害復旧費110 河川等災害関連事業費49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	4,644,3684,607,6552,165,2092,442,446	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、平成24年に発生した6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨等により災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業費及び地方公共団体が施行する災害関連緊急砂防等事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
16 環境省	41 山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	地方整備局	165 道路災害復旧事業工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当49053-1202-08 日 額 旅 費49053-1203-09 工 事 雑 費	36,71312,9752,20621,532	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する治山事業に要する経費の財源として国有林野事業特別会計へ線入	平成24年11月30日閣 議 決 定
国土交通本省	114 北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ線入	70,000
国土交通省所管計	136,375,696	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業に必要な経費	平成24年10月26日閣 議 決 定
95 地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業に必要な経費	環境本省	002 地球温暖化対策推進費95016-2125-14 環境保全調査等委託費	510,000
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 環境配慮型設備投資の緊急支援事業に必要な経費	環境本省	014 環境・経済・社会の統合的向上費95051-2865-16 地域環境保全対策費補助金	428,621	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、環境配慮型設備投資の緊急支援事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費を支出するため最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、子どもの健康と環境に関する全国調査に要する経費として民間団体等に委託する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
13 子どもの健康と環境に関する全国調査に必要な経費	環境本省	015 環境政策基盤整備費13054-2125-14 公害調査等委託費	2,103,039	3,041,660
環境省所管計
## 東海

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	11.6	11.6	11.7	11.8 (2012年) 1,492.1 万人（△ 0.1）
域内総生産（年度）	12.5	12.5	13.1	12.6 (2009年度) 61.1 兆円（△ 5.8）
製造品出荷額等	20.3	21.3	24.1	23.8 (2010年) 68.6 兆円（8.2）
小売販売額	*1 11.9	*2 11.9	*3 11.9	12.2 (2007年) 16.4 兆円（3.6）

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 公正取引委員会行政効率化推進計画等の取組実績

### 1. 公用車の効率化

（これまでの取組）

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用

② 平成16年4月で保有する11台すべてを低公害車に切替え済み

③ 一部の官用車について，ETCを導入

④ 自転車の導入

⑤ 運転業務の民間委託の推進

(今後の取組計画)

① 引き続き 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用する。

幹部用車両については，引き続き，業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用している。

② 今後，新たに車を導入することになった場合，低公害車とする。

平成１６年４月で保有する１１台すべてを低公害車に切替え済み。

③ 公用車すべてについて，ETCを速やかに導入する。（平成16年度の早期に実施）

現在，ETCについては，公用車1台については既に導入済みであり，残り10台の公用車についても平成16年度中に導入する予定である。

④ 引き続き，自転車の導入を進める。

現在，自転車を3台導入しており，引き続き，自転車の導入については必要に応じて検討する。

⑤ 運転手については原則退職後不補充の方針を遵守する。

運転手については,引き続き原則退職後不補充の方針を遵守する。
⑥ 仮に運転手を補充する場合には，再任用制度を活用する。

（取組については３年後に見直しをする。）

運転手を補充する場合には，引き続き，再任用制度を活用する。

## 2 ．公共調達の効率化

(これまでの取組)

① 物品調達に当たっては，アドホック的な調達による無駄を省き，真に必要なものの調達を図るために年度計画を策定して，効率的な調達に努力

② 一般競争入札の積極的実施

③ 電話料金の割引制度の活用

④ 事務用品の一括購入の推進

⑤ 電子入開札システムの活用

(今後の取組計画)

① 公共調達について，適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ，一般競争入札を引き続き実施し，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を毎年度公表する。（平成16年度から実施）

平成１７年３月に，平成１６年度における実施状況について当委員会ホームページにまとめて公表（掲載）することとしており，現在，公表に向け集計中。

② 民間部門からの受注実績も一般競争等において競争参加資格における過去の実績として適切に評価する。（平成１６年度から実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

③ 調達物の仕様を設定するに当たっては，必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ，限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう一層徹底する。（平成16年度から実
施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

④ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，予定価格のより適正な設定に努める。（平成16年度から実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑤ 随意契約による場合には，法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行う。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑥ 一定金額以上の随意契約案件について，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表する。（平成16年度調達分から実施）

一定金額以上（政府調達協定基準額10万SDR（1600万円））の公共調達については，平成17年3月に，平成16年度における実施状況について当委員会ホームページにまとめて公表（掲載）することとしており，現在，公表に向け集計中。

⑦ 一定金額以上の公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表する。（平成16年度調達分から実施）

一定金額以上（政府調達協定基準額10万SDR（1600万円））の公共調達については，平成17年3月に，平成16年度における実施状況について当委員会ホームページにまとめて公表（掲載）することとしており，現在，公表に向け集計中。

⑧ 参考見積りを聴取する場合には，原則として複数の業者から聴取するとともに，参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には，見積りの比較，取引実例との比較等を行い，より適正な予定価格の設定に努める。（通年実施）
引き続き, 上記取組については適切に実施している。

⑨ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け，落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行う。（平成１７年度から実施）

来年度から上記取組を進めることとしている。

① コピー機，パソコン等の物品について，購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。（平成17年度から実施）

① コピー機，パソコン等の物品について，購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。（平成17年度から実施）

来年度から上記取組を進めることとしている。

$ ^{⑪} $ 複数年にわたる情報システムの開発について，原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとする。（平成17年度から実施）

来年度から上記取組を進めることとしている。

⑫ 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。（平成16年度から実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑬ 電話料金の割引制度の活用を図る。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑭ 事務用品の一括購入を図る。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑮ 電子入開札システムの活用を図る。（平成１６年度から実施）
平成16年7月より電子入開札システムを導入し，同年8月の「平成15年度公正取引委員会年次報告の作成」から同システムによる入札を行い，これ以降の入札については，すべて同システムを活用している。

庁舎の光熱水費を削減するため，合同庁舎6号館の管理官庁である法務省と連携してESCO事業の検討等を進める。（平成16年度以降）

引き続き，上記取組について実施の検討を進めている。

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

## 4 ．電子政府関係の効率化

(これまでの取組)

① 各府省に共通する業務・システム

（これまでも ,各地方事務所で行っていた給与計算業務を本局に一元化するシステムの構築等 ,IT の活用による業務の効率化を図っているところ，）

・ 人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っている。

給与・共済事務処理システムにおいて用いる P P C 用紙等について業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減する。

40千円（15年度）→40千円（16年度）→13千円（17年度）（▲68%）

平成17年度予算案への反映額

▲27千円

人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等を情報提供している。

② 個別府省の業務・システム

個別府省業務・システム最適化計画策定対象として,下請取引調査業務を選定

③ オンライン化に対応した減量・効率化
公正取引委員会の所管している申請・届出等手続23件について，オンライン化を実施

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成16年4月末時点で，90％超の職員の全額振込化を実施

(今後の取組計画)

① 各府省に共通する業務・システム

上記「人事・給与関係業務情報システム」を全府省等に導入することにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る（平成17年度：人事院等によるシステムの開発及び当委員会における同システムの導入準備。平成18年度：新システムの試運転。平成19年度：新システムの本格的運用）

・ 人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づき効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。

【行政コス 削減策」掲載事項】

引き続き，上記合理化計画について検討している。

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務・システム最適化計画策定指針に則り，CIO補佐官の支援・助言を受けつつ，最適化計画を策定する。

【行政コス削減策」掲載事項】

- 公正取引委員会アクション・プランに基づき，準司法手続関係57件について，オンライン化を図る。（平成16年度末までに実施）

【行政コス削減策」掲載事項】
下請取引調査業務について，これまでに作成した，下請取引調査業務の実態や問題点を抽出したものや基礎資料をもとに，最適化計画策定指針に則って，業務手順の省略や統一などの業務の見直しやシステムの改善方法等を，業務の簡素化・効率化及び問題点の解消といった観点で検討した上，費用対効果などによりその必要性が認められた場合には最適化計画を策定する。

また，これら検討結果について，業務最適化の手法によらずとも問題点が解消できる場合や現在の業務に即時反映できるものについては，随時業務に取り入れていく予定である。

○ 準司法手続関係について，現在，オンライン化実現に向け，コンサルティングを受けているところ。

## ③ オンライン化に対応した減量・効率化

公正取引委員会の所管する申請・届出等手続について，添付資料の廃止，処理期間の短縮等の簡素化を図る。（平成１７年度までに所要の措置）

【行政コス削減策」掲載事項】

○ 上記取組の実施のため，検討を進めている。

下請法に基づく定期調査について，平成１５年１１月に導入されたオンライン調査の利用率向上の努力により，１７年度において定員１人を削減見込み。

○ 独占禁止法違反に関する申告について，申告手続のオンライン化を進めることにより，平成１７年度に定員２人を削減見込み。

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について,職員の協力を得つつ推進し,2005年度末までに,原則として100%の実施を目指すとともに,実施状況を定期的にフォローアップする。

平成16年12月末時点で，94.8％の職員の全額振込化を実施。

5．アウトソーシング

(これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，
電話交換業務，庁舎管理業務（警備，清掃），公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部に委託して実施

② 職員研修について, 外部の研修機関・研修制度の積極的な利用, 外部講師の招聘等を実施

③ 情報システム（庁内LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びID S等監視及び運用業務について，外部に委託

④ 次の実態調査について，調査票の印刷，発送，集計の一部について外部委託をした。

・取引実態調査

・生産・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託

(今後の取組計画)

① 引き続き，上記取組を継続するとともに，旅費計算事務等の会計業務，ホームページの管理等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い，行政の効率化に資すると思料されるものについて積極的に実施する。（通年実施）

○ (地方事務所及び本局庁舎管理業務（警備，清掃）)
平成17年度予算額 93,484千円
○ 現在,ホームページの掲載内容のメンテナンスについて外部委託の可否を検討中。
(ホームページ管理等業務)
平成17年度予算額 8,988千円
○ 地方事務所において業務システム化及び外部委託等を進めることにより,平成17年度に定員2人を削減見込み。

## ② 引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

上記取組について本年度においても継続して実施してきている。
(職員研修予算)
13,270 千円（平成 16 年度）→18,033 千円（平成 17 年度）

③ 委託業務内容の見直しや委託先の見直しも含め,最小限のコストで
平成16年度においてもデータ収集分析作業について外部委託を実施済。

1,895千円（平成16年度）→1,647千円（平成17年度）

システムの信頼性・安全性を向上させるための検討を行っている（通年実施）。

現在,スパムメール対策についての業務の外部委託の効果について検証中。

○ 現在,スパムメール対策についての業務の外部委託の効果について検証中。

○ （情報システム（庁内LAN）管理業務）

51,378千円（平成16年度）→52,134千円（平成17年度）

今後新たに発生する業務についても，専門的なスキルを要する業務，アウトソーシングによる業務の効率化やコスト削減効果が見込める業務についてはアウトソーシングする方向で検討する。

④ 引き続き，上記についてコストの削減を図るとともに，調査関係業務について見直しを行い，外部委託が可能な部分について積極的に実施する。（平成16年度から実施）

今後実施する実態調査について，調査票の印刷，発送，集計を原則外注することとする。

平成16年度 3,930社分・調査票8ページ（予定）

平成17年度 5,250社分・調査票8ページ（予定）

⑤ 引き続き , 外部の知見を活用する観点から , 評価手法の開発を含めて積極的に実施する。（通年実施）

6 . IP電話の導入

(これまでの取組)

特になし

(今後の取組計画)

通信費の削減を図るため 費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。（平成16年12月までに検討）
平成16年12月までに，導入後のコスト削減効果，導入に必要なコスト，現行の電話と接続する場合の問題点など，現行の電話システムと比較し，検討を行った結果，現在の状況においては，現行の電話システムよりもIP電話（VPN方式）を導入した場合のランニング費用が増加することとなるなどのため，17年度における導入は見送ることとした。引き続き，他の方式を含め，費用面・技術面での動向を踏まえつつ検討を行い，毎年見直しを行うこととしている。

### 7. 統計調査の合理化

(これまでの取組)

① ITの活用

ホームページを利用した調査結果の提供

② アウトソーシング

調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮

(今後の取組計画)

① ITの活用

引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

平成１６年度においては，３つの調査（調査委託）について当委員会ホームページ上に掲載済。

② アウトソーシング

引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

平成16年度は，データ収集，整理等について，適切に外部委託することとしてきており，現在までに8本を外部委託済。

8. 国民との定期的な連絡に関する効率化 該当なし

9．出張旅費の効率化
(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出

② 出張旅費については ,年度末に出張が集中するなど非効率的な出張が行われるのを回避するために年度計画を策定して ,旅費法に基づき適切に支出

③ 出張により航空機を利用する際には 割引制度の情報の収集に努め，その最大限の利用を図っている。

## (今後の取組計画)

①② 引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

③ 出張により航空機を利用する際には割引制度の情報の収集に努め，その最大限の利用を図るものとする。特に，昨今の国際線における割引制度の発展に鑑み，外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用することとする。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。
（外国旅費）
40, 554 千円（割引運賃適用前）→37, 811 千円（平成 17 年度）
平成 17 年度予算における削減効果
▲ 2, 743 千円

※ 38, 346 千円（平成 16 年度）→37, 811 千円（平成 17 年度）

▲ 535 千円

## １０．交際費等の効率化

## (これまでの取組)

使用者を委員長等に限定するとともに，支出目的も，例えば，外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出

## (今後の取組計画)

引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について厳しく確認の上，使用するものとする。（通年実施）
職員に対する福利厚生について,共済組合と連携して,民間との均衡を考慮しつつ,引き続き適切な水準となるように努める。(平成16年度以降実施)

交際費等について，引き続き上記の考え方に基づいて，使用することとしている。

また，職員に対する福利厚生についても，共済組合と連携して，民間との均衡を考慮しつつ，引き続き適切な水準となるように努めている。

## １１．その他

(これまでの取組)

① 競争当局間の国際会議,本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催

② 書類 (出勤簿, 自動車関係の書類, 低額消耗品購入時の見積書等) 作成の廃止 簡略化

③ 決裁ルートの見直し(合議先の縮小 ,専決処理の拡大)による決裁の合理化

(今後の取組計画)

☐ 引き続き，上記取組を継続する。

○ 政府における職員の身分証明書のＩＣカード化の検討状況を見つつ，導入について検討する。（平成１６年度中に結論）

決裁ルートの見直しについては,合議先の縮小を中心に可能な限りの合理化を進めている。

身分証明書のＩＣカード化については，合同庁舎２号館においては，他の入居省庁の状況も踏まえ，平成１８年度からの導入を検討。合同庁舎６号館においては，庁舎管理省庁の意向を踏まえ，導入時期を検討。
平成25年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	農産物等消費拡大推進事業(「食べて応援しよう!」官民連携推進事業)	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～未定	担当課室	統括官付参事官(予算会計担当)	参事官 尾関 良夫
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	—
根拠法令(具体的な条項も記載)	—	関係する計画、通知等	—
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等が風評に惑わされることなく消費者に選択されるよう、広く国民にPRすることにより、消費者の当該農産物等に対する信頼を確保し、その消費拡大を促す。
事業概要(5行程度以内。別添可)	消費者の被災地等の農産物等に対する信頼を確保するための取組を新聞、雑誌等を通じてPRL、被災地及び周辺地域で生産・加工された農産物等の消費の拡大を推進するとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を促進する。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □贷付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	—	126(復興庁計上)	126(復興庁計上)
補正予算	括弧内は農林水産省が計上した同様の事業(農林水産省0017農産物等消費拡大推進事業)	▲38	—
繰越し等	0	—	—
計	210	88	126
執行額	210	88
執行率(%)	—	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
「食べて応援しよう!」に賛同する企業等による経済効果41億円	成果実績	億円	—	65(68)	45(41)	41
経済効果については、関連するフェア等による売上増加額より算出	達成度	%	—	96%	110%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
新聞・雑誌・WEB延べ購読可能人数:2,880万人	活動実績(当初見込み)	万人	—	21,485(20,154)	6,948(5,375)	- (2,880)
関連するフェア等の延べ開催回数:59,400回・日(延べ開催回数=フェア開催回数×1フェア当たりの開催日数)	回・日	—	37,962(10,800)	76,945(36,000)	- (59,400)
単位当たりコスト	0.63(円/人)	算出根拠	執行額(88,200,000円)のうち広報活動費(44,100,000円)/新聞・雑誌・WEB延べ購読可能人数(6,948万人)=0.63(円/人)※ 23年度の単位あたりコストは、0.98(円/人)※ 23年度は、2.1億円の執行額全額が広報活動費であったことから、同一条件で比較するため、24年度も執行額のうち広報活動費を単価算出根拠とした。
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
広報活動費	44
官民連携拡大費	82
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株式会社 ジエイアール東日本企画	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
広告掲載費	新聞、雑誌、WEB掲載費	44
外部委託費	株式会社3社(人件費、フード・アクション・ニッポンHP掲載用素材制作、ツール制作、印刷費)	33
人件費	事務実施管理費	11

計	88	計	0
B.株式会社 A(不同意)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
推進活動費	人件費、事務局費	14

計	14	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社 ジェイアール東日本企画	新聞、雑誌、WEB等を活用した東日本大震災の被災地復興の応援	88	3	70%
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社 A (不同意)	人件費、事務局費	14	随意契約	-
2	株式会社 B (不同意)	ツール制作、印刷費	11	随意契約	-
3	株式会社 C (不同意)	フード・アクション・ニッポンHP掲載用素材制作費	9	随意契約	-
4
5
6
7
8
9
10
平成25年度厚生労働省所管

# 特別會計歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

労働保険特別会計
労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働
雇用労働定定

## 次
労僉勘定労入
款	項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00保険収入	41,658,554	財政融資資金預託金利子
0101-00他勘定より受入
0101-01徴収勘定より受入	21,658,554
0104-00支払備金受入
0104-01支払備金受入	20,000,000
0400-00運用収入
0401-00運用収入
0401-01預託金利子収入	254,416
0200-00雑収入
0201-00雑収入	1,203,488
0201-02公務員宿舍貸付料	8,031
0201-03小切手支払未済金収入	147
0201-04返納金	69,451
0201-05雑入	1,125,859

歳入合計	43,116,458
応 出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01 労働安全衛生対策費	労働衛生指導医母性健康管理指導医
06 労働安全衛生対策に必要な経費	1,856,937
06081-111-05 非常勤職員手当	325

06081-129-06 諸謝金	91,681
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	時間外・休日労働協定点検指導員旅費	124千円
労災請求適正化相談員旅費	124
自動車運転者時間管理等指導員旅費	1,683
家内労働安全衛生指導員等旅費	277
母性健康管理指導医旅費	21
企画選定委員会出席旅費	9
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	6,093	特殊健康診断受診旅費
06081-123-09 庁費	107,833	備品費	15,994千円
消耗品費	6,344
印刷製本費	15,241
通信運搬費	6,095
光熱水料	2,979
電気料	2,075
水道料	391
ガス料	513
借料及び損料	9,599
会議費	148
賃金	18,955
保険料	637
児童手当拠出金	5
雑役務費	31,836
06081-123-09 情報処理業務庁費	46,476	消耗品費	364千円
印刷製本費	3
通信運搬費	154
借料及び損料	1,067
雑役務費	44,888
06081-123-09 土地建物借料	12,853	福島労働局庁舍建物借料	650千円
産業安全会館等土地借料及び安全衛生総合会館土地借料	9,768
女性就業支援全国展開事業用事務室等土地借料	2,435
4 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	06081-123-09各所修繕	1,223	一般修繕費
06081-125-14労働災害防止対策事業委託費	885,847	化学物質の危険有害性情報の伝達の促進等事業委託費
民間団体等安全衛生啓発指導等事業委託費
民間団体等日中安全衛生シンポジウムの開催事業委託費
民間団体等東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策事業委託費
民間団体等じん肺等対策事業委託費民間団体等地域産業保健事業委託費民間団体等職場における受動喫煙対策事業委託費民間団体等職場における化学物質管理に関する総合対策事業委託費民間団体等化学物質管理の支援体制の整備事業委託費民間団体等化学物質の有害性調査等事業委託費民間団体等メンタルヘルス対策等事業委託費民間団体等新規起業事業場就業環境整備事業委託費民間団体等働きやすい職場環境形成事業委託費民間団体等
12,206
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	建設業等における労働災害防止対策事業委託費	35,164千円
民間団体等女性労働者健康管理等対策事業委託費	4,981
民間団体等労働災害防止対策強化推進事業委託費	5,035
民間団体等女性就業支援全国展開事業委託費	6,287
民間団体等公益財団法人産業医学振興財団	定額
06081-715-16産業医学助成費補助金	675,453	産業医学振興財団運営費	定額
独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
04保険給付費	保険給付費	132,498,905千円
06保険給付に必要な経費	06081-509-21保険給付費	133,693,151	特別遺族給付金	1,194,246
労働保険特別会計労災勘定負担額	定額
17職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	全国健康保険協会	定額
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	06081-306-22年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	1,624,679
18職務上年金給付費等交付金
06職務上年金給付費等交付金に必要な経費	06081-305-16職務上年金給付費等交付金	1,034,794
05社会復帰促進等事業費	社会復帰促進等事業に関する検討会等謝金	114千円
06被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	25,624,685
06081-129-06諸謝金	82,616
労災保険相談員謝金未払賃金立替払実地調査員謝金	63,087
一酸化炭素中毒者介護料支給費	19,415
06081-509-06介護料支給費	1,994	1,741千円
労災援護金経費	253
6 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
05(社会復帰促進等事業費)	06(被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)	06081-509-06 労災就学等援護費	566,466	労災就学等援護費社会復帰特別援護金等経費特別支給金18,418,593
06081-509-06 労災援護給付金	18,490,413

06081-509-06 補装具等支給費	352,860	補装具等支給費内 国 旅 費2,320千円社会復帰促進等事業実施調査等旅費労災就学等援護費支給認定旅費未払賃金立替払実地調査等旅費2,041
06081-122-08 職員旅費	2,320
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
05(社会復帰促進等事業費)	06(被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)	06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	1,069,563	労災保険相談業務委託費	6,112千円
民間団体等
外科後処置費	9,204
民間団体等
特殊疾病アフターケア実施費	645,272
民間団体等
CO中毒患者に係る特別対策事業委託費	61,930
民間団体等
労災ケアサポート事業委託費	75,077
民間団体等
高齢被災労働者対策事業委託費	269,720
民間団体等
石綿確定診断等事業委託費	2,248
民間団体等
財団法人労災保険情報センター	定額
06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	2,449,202	独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	2,534,639
06独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金	1,123,455
08仕事生活調和推進費	働き方・休み方改善コンサルタント等謝金
06仕事と生活の調和の推進に必要な経費	62,843
06081-129-06 諸謝金	39,342
06081-122-08 職員旅費	1,607
労働時間等設定改善促進事業旅費
06081-122-08 委員等旅費	2,808
06081-123-09 庁費	15,483
消耗品費	227千円
印刷製本費	1,995
通信運搬費	1,553
借料及び損料	2,558
8 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
08(仕事生活調和推進費)	06(仕事と生活の調和の推進に必要な経費)	会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費
労働時間等設定改善事業委託費民間団体等
06081-125-14 労働時間等設定改善援助事業委託費	3,603

12個別労働紛争対策費
06個別労働紛争対策に必要な経費	105,660
06081-129-06 諸謝金	94,379
06081-122-08 職員旅費	401

06081-122-08 委員等旅費	616
06081-123-09 庁費	3,899
厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-111-02職員基本給	2,173,920	3千円2143
02-01職員俸給	1,951,702
02-02扶養手当	67,002
02-03地域手当	155,216
06081-111-03職員諸手当	347,444
03-01管理職手当	42,585
03-03通勤手当	262,280
03-04特殊勤務手当	49

03-05特地勤務手当	653
03-11住居手当	24,681
03-12单身赴任手当	4,879
03-13管理職員特別勤務手当	19
03-17広域異動手当	7,422
03-19本府省業務調整手当	4,876
06081-111-04超過勤務手当	86,041
06081-111-05委員手当	209

06081-111-05休職者給与	13,441
06081-111-05短時間勤務職員給与	191,452
05-01再任用短時間勤務職員給与	190,270
05-02任期付短時間勤務職員給与	1,182
06081-151-05公務災害補償費	9,674
10 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-111-05退職手当	49,510	4,154千円
06081-129-06諸謝金	7,117	4,922
公共調達委員会謝金
41
内国旅費
06081-122-08職員旅費	15,709	15,709千円
6,159
職員研修旅費
9,550
内国旅費
06081-122-08赴任旅費	33,106	31千円
06081-122-08委員等旅費	38	7
公共調達委員会出席旅費
備品費
06081-123-09庁費	582,342	57,230千円
76,111
5,873
81,192
80,046
65,633
7,134
7,279
4,053
514
34,825
28,961
292
193,628
16,599
3,018
06081-123-09情報処理業務庁費	93,013	2,322千円
7
37,397
2,192
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	保険料児童手当拠出金雑役務費	326千円450,765

06081-123-09土地建物借料	173,069	王子労働基準監督署庁舍外86件土地借料	15,138千円157,931
12 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	3,905千円
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	第三者行為災害処理弁護士謝金	332
粉じん対策指導委員謝金	348
林業振動障害者職業復帰対策協議会等謝金
通勤災害調査員謝金	51,724
労災法務専門員等謝金	10,665
労災保険専門調査員謝金	32,890
社会復帰推進員謝金	11,203
派遣先求償に係る過失割合検討委員会等謝金	462
労災診療費審査補助員等謝金	155,586
セクシュアルハラスメン卜専門調査員謝金	5,194
労働者災害補償保険審査参与等謝金	3,671
06081-122-08職員旅費	36,230	内国旅費	36,230千円
業務運営指導監査等旅費	4,563
災害補償費実地調査等旅費	30,709
労働局訟務担当官公判出席旅費	145
労働者災害補償保険審査官証拠調等旅費	813
06081-122-08委員等旅費	5,389	業務上認定要件設定専門家会議出席等旅費	810千円
診療費審査委員会出席旅費	606
労災協力医等旅費	988
第三者行為災害処理弁護士旅費	45
粉じん対策指導委員等旅費	454
林業振動障害者職業復帰対策協議会等出席旅費	12
通勤災害調査員旅費	147
労災法務専門員旅費	89
労災保険専門調査員旅費	194
社会復帰推進員旅費	149
派遣先求償に係る過失割合検討委員会出席旅費	319
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	労災診療費審査関係旅費397千円759959220515千円4113218,242千円3,95946,03462,3054,61121,0822758,46734,64534915,753106,545千円82279,4744,520726,170279,545千円19,793279,545千円19,793279,545千円19,793279,545千円19,793279,545千円1
雇 用 勘 定
歲	入
款	項	目	の	区	分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00 保 険 収 入	60,737,576	失業等給付(就職支援法事業含む)分二 事 業 分
0101-00 他 勘 定 占 収 入
0101-01 徵 収 勘 定 占 収 入	37,635,025

0102-00 一般 会 計 占 収 入	23,005,673
0102-01 求職者給付費等財源受入	20,840,228
0102-03 職業訓練受講給付費財源受入	1,199,045
0102-04 認定職業訓練実施勞助費等財源受入	966,400
0103-00 東日本大震災復興特別会計占収入	96,878
0103-03 職業訓練受講給付費財源受入	48,928
0103-04 認定職業訓練実施勞助費等財源受入	47,950
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	3,094,386
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	3,279,854
0301-01 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	13,424
0301-02 返 納 金	3,186,324
0301-05 雑 入	80,106
歲 入 合 計	67,111,816
巌 出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02 労使関係安定形成促進費	民間団体等
06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	06085-125-14 労使関係安定形成促進事業委託費	57,245
03 個別労働紛争対策費
06 個別労働紛争対策に必要な経費	105,659
06085-129-06 諸謝金	94,378
06085-122-08 職員旅費	401

06085-122-08 委員等旅費	616
06085-123-09 庁費	3,899
16 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	訳
04(職業紹介事業等実施費)	06(職業紹介事業等の実施に必要)な経費	就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)等謝金	1,583,423千円
ふるさとハローワーク職業相談員等謝金	90,100
需給調整事業専門相談員等謝金	73,145
ハローワークシステム運営謝金	41
職業相談員等謝金	528,716
就職支援ナビゲーター(一体的実施分)等謝金	158,993
内国旅費	13,463千円
06085-122-08職員旅費	13,463	マザーズハローワーク事業等旅費	755
求人確保・求人者指導援助旅費	3,579
福祉人材確保重点プロジェクト推進事業等旅費	3,994
ふるさとハローワーク事業旅費	314
需給調整事業指導援助旅費	2,072
ハローワークシステム指導旅費	100
一体的実施事業運営旅費	2,649
マザーズハローワーク職業相談員等旅費	969千円
06085-122-08委員等旅費	35,729	求人開拓推進員旅費就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)等旅費	20,557
ふるさとハローワーク職業相談員等旅費	9,194
需給調整事業専門相談員等旅費	248
ハローワークシステム運営旅費	726
職業相談員等旅費就職支援ナビゲーター(一体的実施分)等旅費	17
就職支援ナビゲーター(一体的実施分)等旅費	664
3,354
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
04(職業紹介事業等実施費)	06(職業紹介事業等の実施に必要な経費)	06085-123-09 庁費	1,422,746	備品費	35,254千円
消耗品費	34,255
印刷製本費	110,612
通信運搬費	194,476
光熱水料	29,528
電気料	23,510
水道料	2,708
ガス料	3,310
借料及び損料	67,932
会議費	71
債金	343,064
保険料	485,437
児童手当拠出金	4,673
雑役務費	112,258
自動車維持費	5,103
燃料費	83
06085-123-09 情報処理業務庁費	2,097,923	備品費	3,790千円
消耗品費	289,684
印刷製本費	5,321
通信運搬費	52,340
雑役務費	1,746,788
06085-123-09 電子計算機等借料	2,098,739	八口一ワ一クシステム運営費
06085-123-09 土地建物借料	297,349	八口一ワ一クプラザ等建物借料	114,782千円
非正規労働者総合支援センター等建物借料	108,386
一体的実施ハロ-ワ-ク建物借料	74,181
4台
06199-133-09 自動車重量税	37	失業給付受給者等就職援助対策費	90,574千円
06085-125-14 職業講習等委託費	409,071	民間団体等長期失業者等総合支援事業費	226,800
民間団体等
18 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
04(職業紹介事業等実施費)	06(職業紹介事業等の実施に必要)な経費	派遣・請負業界における事業者の質的向上のための取組の推奨事業民間団体等人材サービス関連情報等事業民間団体等一体的実施事業運営費民間団体等

05地域雇用機会創出等対策費
地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	22,160,144
06085-129-06 諸 謝 金	647,396	申請相談員等謝金就労支援ナビゲーター(就農等支援分)等謝金事業主支援アドバイザー等謝金
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	訳
05 (地域雇用機会創出等対策費)	06 (地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費)	雇用安定化支援事業旅費	696千円
06085-122-08 委員等旅費	39,286	雇用安定給付事務取扱旅費就職支援ナビゲーター(就農等支援分)等旅費雇用管理責任者講習委員旅費助成金支給申請アドバイザー等旅費	2,004千円1,87635,4034,375千円5,16614,83222,9229,6087,3881,48074013,643157102,735116,7411,12417,09795,335千円72125,370千円91,81211,342125,37
20 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06 高齢者等雇用安定・促進費
06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	18,881,679	申請相談員等謝金30,199千円1,448114,338696,55977,008411,09812,592,238千円1,062,113548,850242,723708,7936,48247,3873,85033,60031,752220,36019,267千円9,6865429201,232
06085-129-06 諸 謝 金	1,330,650
就職支援ナビゲーター(障害者支援分)等謝金
就職支援ナビゲーター(日系人支援分)等謝金
就職支援ナビゲーター(就劳支援分)等謝金
特定求職者雇用開発助成金12,592,238千円1,062,113548,850242,723708,7936,48247,3873,85033,60031,752220,36019,267千円9,6865429201,232
06085-509-06 雇用安定等給付金	15,498,148
試 行 雇 用 奨 励 金若年者等正規雇用化特別奨励金正規雇用奨励金派遣勞動者雇用安定特別奨励金精神障害者雇用安定奨励金職場支援従事者配置助成金発達障害者雇用開発助成金障害者初回雇用奨励金難治性疾患者雇用開発助成金特例子会社等設立促進助成金
内 国 旅 費雇用安定給付事務指導等旅費実習型雇用実施状況調査旅費高年齢者雇用基盤整備事業等旅費障害者雇用対策旅費
06085-122-08 職 員 旅 費	19,267
雇用安定給付事務指導等旅費実習型雇用実施状況調査旅費高年齢者雇用基盤整備事業等旅費障害者雇用対策旅費
1,232
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(高齢者等雇用安定・促進費)	06(高齢者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	若年者雇用対策旅費外国人労働者雇用対策旅費生活保護受給者等就労自立促進事業等旅費日雇労働者等技能講習指導旅費雇用安定給付事務指導等旅費高年齢者雇用推進委員会出席等旅費就労支援ナビゲーター(障害者支援分)等旅費学卒ジョブサボーター等旅費就職支援ナビゲーター(日系人支援分)等旅費就職支援ナビゲーター(就労支援分)等旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金債保険料児童手当拠出金雑役務費自動車維持費新卒応援ハローワーク等建物借料外国人雇用サービスセンター等建物借料
22 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	訳
06(高齢者等雇用安定・促進費)	06(高齢者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	常設ワンストップ窓口建物借料雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施民間団体等障害者の雇用促進のための意識改革形成推進事業民間団体等高校新卒者等就職支援事業費民間団体等若年者地域連携事業費民間団体等日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化民間団体等シニアワークプログラム委託費民間団体等日雇労働者等技能講習事業民間団体等	12,741千円648,790千円
06085-125-14高齢者等雇用安定促進事業委託費	1,481,665
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
24(就職支援法事業費)	06(就職支援法事業に必要な経費)	地域訓練協議会委員等旅費	253千円
06085-123-09 庁費	80,148	印刷製本費	11,700千円
通信運搬費	8,669
借料及び損料	27,762
会議費	63
賃金	1,539
保険料	28,913
児童手当拠出金	278
雑役務費	1,224
06085-123-09 情報処理業務庁費	271,022	雑役務費
06085-123-09 電子計算機等借料	136,299	求職者支援システム運営費
27東日本大震災復興就職支援法事業費
06東日本大震災復興に係る就職支援法事業に必要な経費	352,284
06085-509-06 職業訓練受講給付金	177,920
06085-509-06 認定職業訓練実施奖励金	174,364
10職業能力開発強化費
06職業能力開発の強化に必要な経費	4,880,657
06085-129-06 諸謝金	3,091	能力開発事業研究会等委員謝金	99千円
技能検定基準作成等専門調査会等謝金	469
地域ジョブカード運営本部出席等謝金	711
訓練協議会等委員出席謝金	1,812

06085-122-08 職員旅費	1,126	内国旅費	1,126千円
職業能力開発校施設整備等指導旅費	63
認定職業訓練助成事業旅費	43
技能検定基準作成専門調査員会等旅費	87
生涯職業能力開発助成事業旅費	64