Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	5,269	△	6,076
施設整備支出合計	△	7,922	△	7,018
業務支出合計	△	2,086,111	△	3,076,282
業務収支	920,355	356,154
Ⅱ財務収支
借入による収入	139,700	126,400
借入金の返済による支出	△	154,174	△	142,083
債券の発行による収入	147,274	133,357
債券の償還による支出	△	162,300	△	163,300
リース債務の返済支出	△	5,570	△	4,862
利息の支払額	△	11,552	△	10,787
その他の支出	△	6,000	-
財務収支	△	52,624	△	61,276
本年度収支	867,731	294,877
資金からの受入(決算処理によるもの)	41,883	295,308
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	698,910	△	341,626
翌年度歳入繰入	210,703	248,559
資金本年度末残高	6,608,046	5,891,763
本年度末現金・預金残高	6,818,750	6,140,322
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,266	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,479	99.8%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 一般勘定	290,201	99.8%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 財形勘定	1,000	100.0%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 宿舍等勘定	456,293	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

## (1) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)3,590百万円が計上されている。
## (2) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に本勘定における運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎内の門、水道施設等のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の資産項目の合計額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「雇用・能力開発債券」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第138条第3項の規定により、雇用勘定の積立金として積み立てられたものとみなされた船員保険特別会計の積立金、財務省所管一般会計への土地の所管換、過去の国有財産台帳の誤診正及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「有価証券取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人の国庫納付による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上してい
る。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記していない財務活動から生じた支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、「財政法」第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	6,036,028	772	4,636	42,698	9,853	46,333
有 価 証 券	-	200	-	12,336	2,500	-
た な 卸 資 庠	-	0	-	0	0	-
未 収 金	56,276	48	97	1,038	1	6,240
未 収 収 益	14,123	0	4	33	3,481	62
前 払 金	11,038	0	2	2	-	0
前 払 費 用	9	7	-	14	-	13
貸 付 金	-	-	-	16,850	827,838	-
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	13	8,324	267	1,180
貸 倒 引 当 金	△ 26,500	-	△ 13	△ 9,097	△ 246	△ 1,309
有 形 固 定 資 庠	116,222	4,422	10,458	211,819	7	405,148
国有財寢等(公共用財寢を除く)	107,040	4,272	9,963	192,888	-	405,075
土 地	46,522	2,379	6,181	55,718	-	230,854
立 木 竹	320	-	-	-	-	-
建 物	44,920	1,836	3,676	128,373	-	164,060
工 作 物	14,481	56	106	8,170	-	9,965
建 設 仮 勘 定	795	-	-	627	-	195
物 品 等	9,181	149	494	18,930	7	73
無 形 固 定 資 庠	25,608	1	12	0	-	0
出 資 金	665,519	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	206	420	160	-	17
資 庠 合 計	6,898,326	5,661	15,630	284,182	843,705	457,686
<負 債 の 部>
未 払 金	29	422	686	15,370	325	1,704
支 払 備 金	215,560	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	4	204	129	210	0
保 管 金 等	-	6	68	1,453	9	3,090
前 受 金	143,770	-	-	475	-	2,136
賞 与 引 当 金	2,636	61	319	2,006	11	8
雇用・能力開発債券	-	-	-	-	727,456	-
借 入 金	-	-	-	17,466	126,400	-
退 職 給 付 引 当 金	62,859	1,531	7,100	92,442	494	287
そ の 他 の 債 務 等	-	61	270	8,398	8	13
負 債 合 計	424,856	2,088	8,649	137,744	854,916	7,240
<資 庠 ・ 負 債 差 額 の 部>
資 庠 ・ 負 債 差 額	6,473,470	3,572	6,980	146,437	△ 11,211	450,446
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	104,294	-	6,140,322
有価証券	15,037	-	15,037
たな卸資産	1	-	1
未収金	7,427	△617	63,085
未収益	3,582	-	17,705
前払金	5	-	11,043
前払費用	35	-	44
貸付金	844,688	-	844,688
破産更生債権等	9,787	-	9,787
貸倒引当金	△10,667	-	△37,168
有形固定資産	631,855	-	748,077
国有財産等(公共用財産を除く)	612,201	-	719,242
土地	295,133	-	341,656
立木竹	-	-	320
建物	297,946	-	342,867
工作物	18,298	-	32,779
建設仮勘定	822	-	1,618
物品等	19,654	-	28,835
無形固定資産	13	-	25,622
出資金	-	△662,607	2,912
その他投資等	805	-	805
資産合計	1,606,866	△663,225	7,841,967
<負債の部>
未払金	18,509	△617	17,921
支払備金	-	-	215,560
未払費用	549	-	549
保管金等	4,627	-	4,627
前受金	2,612	-	146,382
賞与引当金	2,407	-	5,043
雇用・能力開発債券	727,456	-	727,456
借入金	143,866	-	143,866
退職給付引当金	101,857	-	164,717
その他の債務等	8,752	-	8,752
負債合計	1,010,639	△617	1,434,878
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	596,226	△662,607	6,407,088
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計雇用勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齢·障害者
雇用支援機構
高齢·障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構宿舍等
勘定
人 件 費	37,521	734	3,751	34,157	247	260
賞与引当金繰入額	2,636	61	319	2,006	11	8
退職給付引当金繰入額	2,298	28	976	-	-	18
退職給付引当金戻入額	-	-	-	△ 6,895	△ 17	-
失業等給付費	2,001,969	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	714,780	-	-	-	-	-
補助金等	95,554	-	25,538	-	-	-
委託費等	49,536	-	3,623	15,164	1	-
独立行政法人運営費交付金	92,121	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	67	-	-	-	-	-
徵収勘定への繰入	27,584	-	-	-	-	-
庁費等	84,178	-	-	-	-	-
その他の経費	29,265	1,075	6,405	42,752	644	25,711
減価償却費	7,838	134	256	15,106	4	10,805
貸倒引当金繰入額	6,552	-	-	106	-	307
支払利息	-	2	7	1,216	9,826	0
資産処分損益	△ 2,509	0	33	△ 322	△ 24	△ 2,987
減損損失	-	-	-	23,454	-	1,651
出資金評価損	112,559	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	3,261,952	2,037	40,910	126,747	10,694	35,775

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	29,265	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	737	5,837	40,957	432	25,499
連結対象法人での一般管理費	—	337	567	1,794	212	212
連結対象法人でのその他経費	—	—	0	—	—	—
計	29,265	1,075	6,405	42,752	644	25,711

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,259,253	3,174	5,345	159,640	△ 16,790	468,434
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 3,261,952	△ 2,037	△ 40,910	△ 126,747	△ 10,694	△ 35,775
Ⅲ 財源	2,410,672	2,435	42,545	113,544	16,273	38,241
1 自 己 収入	73,452	-	-	-	-	-
運 用 益	56,599	-	-	-	-	-
その他の財源	16,853	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	2,337,219	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	571,796	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	1,765,423	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	2,435	42,545	113,544	16,273	38,241
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 116	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価 差額	65,613	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	△ 0	-	△ 20,454
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,473,470	3,572	6,980	146,437	△ 11,211	450,446
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	39,152	-	76,673
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,407	-	5,043
退職給付引当金繰入額	1,023	△ 3,321	-
退職給付引当金戻入額	△ 6,912	3,321	△ 3,590
失 業 等 給 付 費	-	-	2,001,969
雇 用 安 定 等 給 付 費	-	-	714,780
補 助 金 等	25,538	△ 64,642	56,449
委 託 費 等	18,789	-	68,325
独立行政法人運営費交付金	-	△ 92,121	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	67
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	-	27,584
庁 費 等	-	-	84,178
そ の 他 の 経 費	76,589	-	105,854
減 価 償 却 費	26,306	-	34,145
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	413	-	6,966
支 払 利 息	11,053	-	11,053
資 匯 処 分 損 益	△ 3,301	16,944	11,133
減 損 損 失	25,106	-	25,106
出 資 金 評 価 損	-	△ 112,559	-
本年度業務費用合計	216,165	△ 252,378	3,225,740

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	29,265
連結対象法人での業務費用	73,464	—	73,464
連結対象法人での一般管理費	3,124	—	3,124
連結対象法人でのその他経費	0	—	0
計	76,589	—	105,854

(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	619,805	△ 710,548	7,168,510
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 216,165	252,378	△ 3,225,740
Ⅲ 財源	213,041	△ 160,273	2,463,440
1 自 己 収入	-	△ 5,058	68,394
運 用 益	-	-	56,599
その他の財源	-	△ 5,058	11,794
2 他会計(勘定)からの受入	-	-	2,337,219
一般会計からの受入	-	-	571,796
微収勘定からの受入	-	-	1,765,423
3 独立行政法人等収入	213,041	△ 155,214	57,826
Ⅳ 無償所管換等	-	1,025	908
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 65,643	△ 30
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 20,454	20,454	△ 0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	596,226	△ 662,607	6,407,088
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	60,342	-	-	-	-	-
その他の収入	15,876	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	589,513	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	1,760,494	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,438	42,524	127,452	93,004	△ 70,308
前年度剩余金等受入	126,831	516	2,379	31,295	12,182	37,498
資金からの受入(予算上措置されたもの)	764,817	-	-	-	-	-
財源合計	3,317,875	2,954	44,904	158,747	105,187	△ 32,809
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 43,530	△ 886	△ 4,593	△ 36,374	△ 266	△ 260
失業等給付費	△ 1,980,506	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△ 714,796	-	-	-	-	-
補助金等	△ 95,554	-	△ 25,521	-	-	-
委託費等	△ 49,536	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△ 92,121	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 76	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△ 27,469	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△ 1,414	△ 39,084	-
有価証券取得支出	-	△ 199	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 93,493	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	△ 4	-	-	-
その他の支出	△ 29,265	△ 998	△ 9,934	△ 64,501	△ 1,198	79,903
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 3,126,349	△ 2,085	△ 40,054	△ 102,291	△ 40,548	79,642
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 85	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 103	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△ 151	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△ 601	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 70	△ 119	△ 5,405	-	△ 480
施設整備支出合計	△ 942	△ 70	△ 119	△ 5,405	-	△ 480
業務支出合計	△ 3,127,291	△ 2,155	△ 40,174	△ 107,696	△ 40,548	79,162
業務収支	190,583	798	4,730	51,050	64,638	46,352

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	126,400	-
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 2,383	△ 141,700	-
債券の発行による収入	-	-	-	-	133,357	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	△ 163,300	-
リース債務の返済支出	-	△ 23	△ 86	△ 4,728	△ 4	△ 18
利息の支払額	-	△ 2	△ 7	△ 1,240	△ 9,537	△ 0
財務収支	-	△ 26	△ 93	△ 8,352	△ 54,784	△ 19

本年度収支	190,583	772	4,636	42,698	9,853	46,333
資金からの受入(決算処理によるもの)	295,308	-	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 341,626	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	-	-	60,342
その他の収入	-	△ 5,058	10,818
一般会計からの受入	-	-	589,513
微収勘定からの受入	-	-	1,760,494
独立行政法人等収入	195,111	△ 159,362	35,748
前年度剩余金等受入	83,872	-	210,703
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	764,817
財源合計	278,983	△ 164,421	3,432,437
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 42,381	171	△ 85,740
失業等給付費	-	-	△ 1,980,506
雇用安定等給付費	-	-	△ 714,796
補助金等	△ 25,521	64,642	△ 56,433
委託費等	-	-	△ 49,536
独立行政法人運営費交付金	-	92,121	-
一般会計への繰入	-	-	△ 76
微収勘定への繰入	-	-	△ 27,469
貸付けによる支出	△ 40,499	-	△ 40,499
有価証券取得支出	△ 199	-	△ 199
庁費等の支出	-	-	△ 93,493
国庫納付による支出	△ 4	-	△ 4
その他の支出	3,270	5,486	△ 20,507
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 105,336	162,421	△ 3,069,264
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△ 85
建物に係る支出	-	-	△ 103
工作物に係る支出	-	-	△ 151
建設仮勘定に係る支出	-	-	△ 601
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 6,076	-	△ 6,076
施設整備支出合計	△ 6,076	-	△ 7,018
業務支出合計	△ 111,412	162,421	△ 3,076,282
業務収支	167,570	△ 2,000	356,154

Ⅱ財務収支
借入による収入	126,400	-	126,400
借入金の返済による支出	△ 144,083	2,000	△ 142,083
債券の発行による収入	133,357	-	133,357
債券の償還による支出	△ 163,300	-	△ 163,300
リース債務の返済支出	△ 4,862	-	△ 4,862
利息の支払額	△ 10,787	-	△ 10,787
財務収支	△ 63,276	2,000	△ 61,276

本年度収支	104,294	-	294,877
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	295,308
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△ 341,626
勞動保險特別
会計雇用勘定	独立行政法人
勞動政策研
究·研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齡·障害者
雇用支援機構
高齡·障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構宿舍等
勘定
翌 年 度 歲 入 線 入	144,265	772	4,636	42,698	9,853	46,333
資 金 本 年 度 末 残 高	5,891,763	-	-	-	-	-
本 年 度 末 現 金·預 金 残 高	6,036,028	772	4,636	42,698	9,853	46,333
連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
翌年度歳入線入	104,294	—	248,559
資金本年度末残高	—	—	5,891,763
本年度末現金·預金残高	104,294	—	6,140,322

(单位：百万円)
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	33,533	21,630	未払金	4,875	5,175
未収金	90	125	前受金	28,754	17,309
未収收益	3	1	賞与引当金	475	453
前払費用	1	1	退職給付引当金	13,731	13,507
貸倒引当金△	41△	56	負債合計	47,836	36,445
有形固定資産	917	798
物品	917	798	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	3,553	6,384	資産・負債差額△	9,777△	7,560
資産合計	38,059	28,884	負債及び資産・負債差額合計	38,059	28,884
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	6,471	6,358
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
保	險	料	返	還	金	50,585	49,325
石	綿	健	康	被	害	救	济
委	託	費	8,571	9,436
庁	費	等	8,351	10,511
そ	の	他	の	経	費	13,092	12,646
減	価	償	却	費	471
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	17	18
本	年	度	業	務	費	用	合
徵 叹 勘 定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	11,536	△	9,777
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	89,634	△	90,109
Ⅲ 財源	91,643	92,725
1 自 己 収 入	8,691	8,806
石綿健康被害救済拠出金収入	8,577	8,657
その他の財源	113	148
2 他会計(勘定)からの受入	82,951	83,918
一般会計からの受入	101	85
労災勘定からの受入	57,689	56,248
雇用勘定からの受入	25,161	27,584
Ⅳ 無償所管換等	△	249	△	399
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	9,777	△	7,560
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 訂 計 年度
(自
至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	本 会 計 年度
(自
至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
保險料収入	3,513,033	2,601,211
運用収入	250	75
石綿健康被害救济拠出金収入	8,536	8,619
その他の収入	1,591	1,844
一般会計からの受入	96	62
労災勘定からの受入	53,246	44,943
雇用勘定からの受入	27,286	27,469
前年度剩余金受入	70,792	33,533
財源合計	3,674,833	2,717,759
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△8,245	△7,607
保險料返還金	△50,585	△49,325
石綿健康被害救济事業交付金	△7,226	△9,124
委託費	△875	△869
労災勘定への繰入	△1,090,353	△842,490
雇用勘定への繰入	△2,460,653	△1,760,494
庁費等の支出	△11,346	△13,568
その他の支出	△12,012	△12,648
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,641,299	△2,696,128
業務支出合計	△3,641,299	△2,696,128
業務収支	33,533	21,630
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	33,533	21,630
翌年度歳入繰入	33,533	21,630
本年度末現金・預金残高	33,533	21,630
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る退職給付引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金に係る引当金については、受給資格者の数による「支給日数×平均給与×割引率」により算出した一人当たりの所要額の合算を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 9,884 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、一般拠出金未収金及び未払消費税相当分の労災勘定、雇用勘定からの受入未済額等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価額(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払消費税、未払児童手当等を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額及び帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減により生じた差額等について計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。

・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	21,630
合計	21,630

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拠出金収入	事業主	115
その他	労災及び雇用勘定	9
合計	125

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	90	34	125	41	15	56	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	82	31	113	41	15	56
上記以外の債権	8	2	11	-	-	-	-	-
合計	90	34	125	41	15	56

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	917	103	19	203	-
小計	917	103	19	203	-	798
(無形固定資產)
ソフトウェア	460	6,045	-	131	-	6,374
ソフトウェア仮勘定	3,086	2,369	5,452	-	-	3
電話加入権	6	-	-	-	-	6
小計	3,553	8,414	5,452	131	-	6,384
合計	4,471	8,518	5,471	335	-	7,183

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	2,747
石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	2,421
消費税	麹町税務署	5
児童手当、公務災害補償費	該当職員	1
合計	5,175
## ② 前受金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	17,285
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	24
合計	17,309

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	8,070	312	32	7,725
国家公務員災害補償年金等の支払額	130	6	1	125
整理資源に係る引当金	5,530	449	575	5,656
合計	13,731	768	544	13,507

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働保険加入促進業務委託費	社団法人全国労働保険事務組合連合会	869	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合計	869

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	保 險 料 収 入	事業主	142
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	6
合 計	148

## (2) 無償所管換等の明細

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 訂 正	—	6	物品、未収収益	誤謬訂正のため
そ の 他	—	△ 406	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合 計	△ 399

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	425
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,419
合 計	1,844
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	15,073,733	14,410,652	未払金	2,184	2,484
未収金	104,057	104,021	支払備金	378,920	396,136
未収收益	51,320	47,260	前受金	126,101	143,795
前払金	1	-	未経過保険料	20,361	15,960
前払費用	21	19	他会計繰入未済金	-	1,845
貸倒引当金△	51,602△	51,485	賞与引当金	4,634	4,673
有形固定資産	208,594	202,394	責任準備金	7,977,520	8,124,915
国有財産(公共用財産を除く)	195,619	189,199	退職給付引当金	118,084	117,126
土地	75,661	75,165
立木竹	627	637
建物	87,667	84,677
工作物	30,978	27,735
建設仮勘定	683	984	負債合計	8,627,807	8,806,938
物品	12,974	13,194
無形固定資産	28,887	40,149	<資産・負債差額の部>
出資金	882,939	835,728	資産・負債差額	7,670,144	6,781,802
資産合計	16,297,952	15,588,740	負債及び資産・負債差額合計	16,297,952	15,588,740