Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上記3つのチャネルを通じた調整の様子は、厚生労働省「雇用動向調査」によってみることができる（第3－2－9図） $ ^{25} $ 。これによると、91年～93年には、入職者が未就業者、転職者ともに減少しているため、総数としても減少している。この時期には、採用者数を抑制することで調整を進めようとしたことがうかがえる。他方、離職者は、入職者数を上回る減少を示した。この結果、この時期に常用労働者数は増加している。これに対して、94年～2001年には、入職者が未就業者、転職者ともに増加したため、総数でも増加した。他方、離職者数はこれを上回る増加を示している。この時期には、必要な人材を確保しながら、退職者数を調整することによって調整を進めていたことがうかがえる。

そこで入職者のうち未就業者の動向をみると、94年まで減少し、その後は基本的に2001年まで増加を続けている。それでも2001年は91年より1割程度下回っており、常用労働者数の5.8％にとどまっている。この時期における新規学卒者の採用は減少していると考えられる。それは、少子高齢化で新規学卒者数が減少しているにもかかわらず、新卒の就職率は、90年から2002年にかけて、大卒が81.3％から56.9％に、短大卒が87％から60.3％にそれぞれ低下していることに対応している。したがって、93年以降の未就業入職者数の増加は、もっぱらパートタイマーを中心とした増加によるものと考えられる。

次に離職者のうち転職しなかった者の動向をみると、91年以降は基本的に増加基調にあり、2001年には91年より100万人以上多い約316万人となっている。このうち定年に達した者を中心に非労働力化した者が多いが（コラム3－4参照）、その他の者は失業者として労働市場

第3-2-9図 入職者数、離職者数、転職入職者数の推移

(備考)厚生労働省「雇用動向調査」により作成。
コラム3-4

## 非労働力化について

非労働力化とは、具体的には、就業者が離職したとき、失業者とならず（＝求職せず）に、労働市場を退出して非労働力人口になることや、失業者が求職意欲を喪失して、非労働力人口になることなどをいう。非労働力化が進むと、労働力率（＝労働力人口／15歳以上人口）は低下する。

非労働力人口は、中長期的に増加し続けているが、この原因としては、(ⅰ)高齢化により、もともと非労働力人口の割合の高い高年齢者層が増加していること、(ⅱ)自営業主・家族従業者で、廃業を期に引退している高齢者が増加していること、などが考えられている。

最近の非労働力化の動向について、年齢階級別にみると、2001年は、男性の15～24歳層、55歳以上層で特に非労働力人口が増加した。これは、労働情勢の悪化により、仕事をあきらめた人が多かったためと考えられる。また、女性の25～54歳層では逆に労働力率の増加がみられたが、家計を支えるためにパートに出た主婦が多かった可能性が考えられる。

非労働力人口の年齢階級別の推移

に残っていると考えられる。

最後に入職者のうちの転職者の動向をみると、94年まで減少した後、増加を続けている。その結果、転職入職者は2001年には約385万人、常用労働者に対する割合で9.3%に達している。離職の状況を、新規学卒の在職期間別でみると、3年以内に離職する社員の割合は次第に上昇しており、98年には、中学卒の場合には70.8%、高卒の場合は46.8%、大学卒の場合には32.0%に達している。これは、若いうちに別の会社に転職する者が増加していることに対応していると考えられる $ ^{26} $ 。

転職が増加した理由としては、労働者側、企業側双方の要因が挙げられる。
第1に、転職を希望する労働者が増加している。総務省「労働力調査」では、在職中から転職を希望している人の割合をみているが、それによれば、転職希望率（=転職希望者/就業者）は、95年の約8％から2001年の10.5％へと上昇している。この内訳は、技術系の方が事務系より多く、専門技能職の需要増加に対応するものと思われる。また、企業の事業再構築の過程で、非自発的な失業が増加したことも、転職市場における労働供給を増加させた一因と考えられる。

第2に、企業側でも中途採用者を積極的に活用している。厚生労働省の「雇用管理調査」によって中途採用の実施理由別企業割合をみると、管理職の場合には「即戦力として活用するため」や「多様な経験者の活用で組織の活性化を図るため」が多く、事務職の場合には「退職者の補充のため」や「即戦力として活用するため」が、また技術・研究職の場合には「即戦力として活用するため」や「退職者の補充のため」が多い。これをみると、「新規事業、新規分野進出のため」や「既存の事業拡大のため」といった前向きのものが少ないが、企業規模1,000人以上ではこうしたものの割合が多くなってくる。

## 雇用形態の多様化

雇用形態には、大別して、正社員、非正社員（パート等）、外部社員（派遣等）がある。最近特徴的なのは、非正社員と外部社員といった非正規社員が増加していることである。

第1に、パートが増加している。これを厚生労働省の「毎月勤労統計」の常用雇用指数であると、90年代後半ほぼ横ばいの中にあって、一般労働者が98年以降減少する一方で、パートタイム労働者は増加を続けており、その結果、パートタイム労働者比率は20%を上回るところまで高まっている $ ^{27} $ 。また、総務省の「労働力調査」で常雇と、契約期間が1年未満の臨時雇、日雇とを比べても、常雇が減少しているのに対して、臨時雇、日雇は増加しており、臨時雇、日雇の比率は13%に達しようとしている $ ^{28} $ 。

パートが増加している背景には、女性の社会参加が高まっているなかで、企業にとってパートの比重を増加させることにメリットがあるからである。東京都が2001年10月に実施した「パートタイマーに関する実態調査」によると、パートタイマーを雇用する理由として挙げられたのは、「賃金コストが安くてすむから」、「簡単な仕事だから」「日または季節的繁忙に対応するため」が多い。

第2に、派遣労働者も増加している。派遣労働者については、労働者派遣法が改正され、95年の約60万人から2000年は約140万人となっている $ ^{29} $ 。2001年についても、業界統計によれ
ば、さらに増加している。

派遣労働者が増加している理由を厚生労働省が2001年1月に実施した「労働者派遣事業実態調査」によると、企業が派遣労働者を受け入れているのは、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保」が多く、「人件費が割安」、「通常業務の一時的な補充」、「特別な知識・技術を必要」等が続く $ ^{30} $ 。また、パート等ではなく、派遣労働者を受け入れる理由としては、「必要な人員を迅速に確保」のほか、「特別な知識・技術を必要」、「雇用管理の負担が軽減」等が挙げられている。派遣労働者に対しては、高度な知識・技術を必要とする仕事に対して、即戦力としての期待が高いことがうかがわれる。

こうした非正規社員は、これまでは、景気が悪化する際にはバッファーとなり、大きく減少するのが普通であった。しかし、今回の景気後退局面においては、むしろ増加している。これは、こうした非正規社員の市場が拡大しているという構造変化（すなわち需要も、供給も増加したこと）を反映している。この背景には、労働者側の要因として、女性の社会参画の高まりや、余暇の重視など人々の就業に関する考え方の変化がある。また、正社員での就業を望んでいるにもかかわらず、厳しい雇用情勢を受けてパートタイマーなどの非正規社員として働かざるを得ない者が存在していることも考えられる $ ^{31} $ 。企業側の要因としては、人件費削減や、リスクへの対応などが考えられる $ ^{32, 33} $ 。

## 雇用のミスマッチの拡大

このように、転職が増加するなど、労働力の流動化が進んでいるが、雇用のミスマッチがみられるために、必ずしも円滑に進んでいるとは言い切れない。

雇用のミスマッチは、マクロ的に労働需要と労働供給が均衡していても、適当な求職者が見つからないために、求人が充足されず、欠員と失業が同時に起こってしまう現象のことである。

雇用のミスマッチが存在することは、UV曲線が右上方にシフトしていることによっても
確認される（第3－2－10図）。UV曲線は、雇用失業率と欠員率（企業側の人手不足度合いの増加）との関係を示したものである。構造的な変化がないときはこの図の左上の方向か、右下の方向に沿って動く。これに対して、構造的な変化があると、右上や左下への動きとなる。この図によれば、90年代後半以降、構造的な変化があったようにみえる。

この背景には、求人側の要望と求職側の要望が、職種、技能、年齢、賃金、あるいは契約

第3-2-10 図 UV 曲線

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．雇用失業率 = 失業者数 / （失業者数 + 雇用者数）

欠員率 = 欠員数 / （欠員数 + 雇用者数）

欠員数 = 企業の未充足求人（人手不足）= 有効求人数 - 就職件数

3. ここでは、欠員率との対応のため雇用失業率を使用しているが、これは通常の失業率とは異なる。

失業率 = 失業者数 / (失業者数 + 雇用者数 + 自営業主及び家族従業員数)

4．雇用失業率と欠員率の関係を示す曲線を、失業（Unemployment）と欠員（Vacancy）の頭文字をとって、UV曲線と呼んでいる。
期間、就労期間等の面で合致しないケースが増加していることがあると考えられる。例えば、雇用過剰感や不足感を業種別にみると、製造業、建設業、卸小売業では雇用過剰感があり、運輸・通信、サービス業では人手不足感がある。また、職種別にみると、管理・事務職は雇用過剰感、専門・技能職では雇用不足感がみられている。

この背景には、次のような変化があると考えられる。

第１に、技術進歩が急速に展開していることである。これによって、身に付けた技能や知識がすぐ陳腐化してしまうことになる。

第2に、企業部門の事業の見直し・再構築によって大量の中高年齢層が労働市場に入ってきたことも影響しているであろう。再就職が困難な中高年齢層を中心として、総じて、転職は同一産業内にとどまることが多く、また、他産業に転職する場合には、失業期間が長くなるものと考えられる。

第 3 に、パートなど契約期間や就労時間の面で多様な雇用形態を求める労働者が増加していることである。

UV 曲線が右上にシフトすることによって表される構造的失業がどの程度になっているかを試算してみると、構造的失業の水準は最近傾向的に上昇しており、現在は 4% 程度に増加している。現在の高い失業率の大きな部分は、構造的な失業率によることが分かる。

雇用のミスマッチが存在することは、潜在的な雇用機会が活かされていないことを意味する。また、ミスマッチを放置しておくことは、需要不足が長期化することとあいまって、失業の長期化をもたらす要因になるが、このことは既に習得している技能を陳腐化させ、再雇用の可能性を低下させてしまう $ ^{34} $ 。雇用のミスマッチを解消するための努力を強化する必要がある。

## ・ 労働力配分の効率化のために

現在みられている転職（中途採用）の拡大を、構造調整に十分に活用していくためには、労働市場が十全に機能し、ミスマッチが早期に解消すること、流動化を妨げないような環境を整備することの視点から検討できる。

## ☐ 労働市場の機能強化

労働市場において、労働移動が円滑に行われれば、既存企業や新規開業する企業が新しいビジネスを始める際に必要な人材を迅速に集められ、労働者は、希望する就職への過程で失業期間を短縮することができるようになる。しかし、労働者と使用者の間で、(i)仕事の内容や労働者の能力・勤労意欲などの情報量が低い場合、(ii)契約期間や就労時間など勤務条件が合わない場合、(iii)職業能力が合わない場合、等にミスマッチが起こり、円滑な
移動が阻害される。

これらに対しては、情報の問題については職業紹介機能の充実、条件の問題については制度の見直し、職業能力の問題については知識・技能の形成、職業訓練の充実という観点から検討することが必要である。

情報の問題については、民営の職業紹介の導入やインターネットを用いた情報流通など、民間部門が領域を拡大しているが、官民の連携を含め、民間活力の一層の活用が期待できる。

勤務条件の問題については、例えば、多様な働き方を選択できるよう、有期労働契約や裁量労働制の見直しなどが課題である。

能力開発の充実については、産業構造の技術・知識集約化を背景に、専門・技能を持つ労働者に対する需要が相対的に増加しているなかで、既に増加がみられている社会人大学院の役割が今後とも大きくなっていくものと考えられる。こうした動きを支援するため、奨学金の充実等が求められる。

このほかに、労働市場の機能強化という点では、派遣労働法制における対象範囲拡大などの制度の見直しが重要である。

さらに、雇用潜在力の維持・向上も重要である。失業が長期化する場合、再雇用の可能性は低くなることが考えられる。多様な働き方が選択できるよう現在推進されているワークシェアリングは、就業能力維持にも資すると考えられる。

## ○ 流動化が不利にならない規制改革

労働の流動化を確保するためにもう1つ重要な視点は、転職が不利にならない環境である。具体的には、年金や退職金といった、退職後の資金の取扱いが終身雇用に有利となっていれば、転職を阻害することとなる。

年金のポータビリティの確保については、企業年金について、確定拠出年金の制度が2001年に制定された。これは、退職後の受取保険金ではなく、就労期の支払い保険料が決まっているもので、転職にとっては中立となる。転職の増加に合わせて、企業側の転職者に不利とならない環境への関心もみられており、今後広がっていくことが期待される。

また、いわゆる正規社員だけでなく、パートや派遣社員などの非正規社員にみられるような多様な働き方が期待されている。このような動きを支えるためには、非正規社員の労働条件を適切に見直すとともに、社会保险の扱いを拡大することも重要である。
# 人事院契約監視委員会の運営について

人事院契約監視委員会について（平成19年12月19日付け事務総長決定）第9項に基づく別に定める事項は、次のとおりとする。

## 1 会議の留意点等

委員会の会議に当たっては、入札案件については競争参加資格の設定等が適切に行われているかどうかを中心に行われるよう留意し、特に、応札者（応募者）が1者しかない契約について重点を置き、随意契約案件については随意契約の理由及び契約の相手方の選定方法が適正に行われているかについて重点を置くものとする。

## 2 対象一覧表の作成

(1) 会計課長は、委員会の会議の対象となる全ての契約について、次に掲げる契約の一覧表を作成する。

① 会議開催前の半年間（4月～9月、10月～3月）における契約に係る次の資料

イ 一般競争による契約の一覧表（別添様式2－1）

口 随意契約（企画競争、公募を含む。）による契約の一覧表（別添様式2-2）

② 前記①の期間における応札者（応募者）が1者の契約状況（別添様式3）

③ 前記①の期間における低入札価格調査制度調査対象契約の発生状況(別添様式4)

(2) （1）に掲げる契約の一覧表は、次に掲げる契約の方式の順に作成することとし、一覧表には契約の方式ごとの件数を記載した総括表（別添様式1）を添付する。

① 一般競爭入札方式

② 企画競爭方式（隨意契約）

③ 公募方式（随意契约）

④ 随意契約で②・③方式以外のもの

(3) （1）に掲げる契約は、地方事務局（所）及び公務員研修所（以下「地方事務局等」という。）における契約を含むものとし、次の契約は含まないものとする。

①予定価格が160万円を超えない財産買入（印刷を含む。）の契約

②予定価格が80万円を超えない物件借入の契約
③予定価格が100万円を超えない財産の買入及び物件の借入以外の契約

④ 国の行為を秘密にする必要のある契約

⑤ 一つの契約について他省庁を含む複数官署が関連する場合において、人事院（地方事務局等を含む。）が実際の契約事務を担当していない契約

## 3 案件の抽出

会議の対象となる案件は、前項により作成された一覧表から抽出して行う。

## 4 案件の説明

会計課長は、抽出された契約案件ごとに次の項目を記載した資料に基づき案件の説明を行う。

① 契約件名（内容）

② 契約の相手方

③ 一般競争・随意契約の別

④ 随意契約の場合にあっては、随意契約の理由

⑤ 予定価格

⑥ 契約金額

⑦ 再委託があった場合のその内容、金額にしめる割合、必要性、随意契約によることとした理由との整合性

⑧ 過去に同様の契約があった場合にはその状況

⑨ その他特に記載すべき事項

## 5 意見の具申又は勧告

委員会による意見の具申又は勧告は、報告の内容又は審議した対象契約案件に係る理由及び経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認められる場合に、必要な範囲で、総括審議官に対してなされるものとする。

## 6 委員等の公表

(1) 委員の氏名及び職業は、ホームページにおいて公表するものとする。

(2) 議事概要、意見の具申及び勧告は、その内容を速やかにホームページにおいて公表するものとする。

## 附則

この決定は、平成１９年１２月１９日から適用する。
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月3日（16時30分現在）からの変更箇所

平成23年2月7日

20時30分現在

内 圈 府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月7日現在)

霧島山(新燃岳)では、3日08時09分以降、爆発的噴火は観測されていないものの、昨日(6日)にも噴煙が2000m以上まで上がるなど、噴火活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3(入山規制)を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月7日14時までに計9回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月3日、火山噴火予知連絡会拡大幹事会が開催され、霧島山の新燃岳の噴火活動に関する見解が次のとおり発表された。

・「霧島山(新燃岳)では、活発な噴火活動が続いており、当分の間は、現在と同程度の溶岩を吹き飛ばす爆発的な噴火を繰り返すと考えられます。」

「18世紀のマグマ噴火では、2年程度噴火活動が続いています。今回の火山活動は、約300年ぶりの本格的なマグマ噴火であり、活動の推移を注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火山周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火山周辺警報) レベル3継続

※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:00 噴火警報発表(火山周辺警報) レベル3継続

※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

8日朝にかけては高気圧に覆われ晴れるが、8日昼過ぎから夕方にかけてところにより雨が降る見込み。9日は晴れ時々曇りだが、10日から14日は気圧の谷の影響で雲が広がりやすく、11日は雨が降る見込み。

上空およそ1500メートルの風は、7日は北西の風で夜は南西の風、8日は西または南西の風となる見込み。
最高気温・最低気温はともに、10日にかけては平年より高く、11日から14日は平年並か平年より低い見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月7日19:50現在)

## (1) 人的被害

負傷者12名（重傷1名、軽傷11名）

宮崎県都城市:火山灰の除去作業中にはしごから転落したもの(1月27日 重傷1名)

: 牛舎の屋根の灰を除去中に転落した事案2件（1月28日 軽傷2名）

: 火山灰の除去作業中に脚立から転落したもの(2月1日 軽傷1名)

:火山灰の除去作業中に転倒(2月2日 軽傷1名)

: 自宅屋根の降灰状沉確認中、ハシゴから転落(2月5日 軽傷1名)

:除灰作業中に、高さ4mのスレート屋根を踏み抜き落下(2月5日 軽傷1名)

: 火山灰の除去作業中に平屋の屋根から転落(2月6日 軽傷1名)

: 屋根の火山灰除去作業後、ハシゴから転落した事案2件（2月6日 軽傷2名）

: 屋根の火山灰除去作業中、プラスチック製の屋根が抜け落下 (2月6日 軽傷1名)

鹿児島霧島市:空振により破損した窓ガラスで負傷(2月1日 軽傷1名)

## (2) 住家被害

被害情報なし

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月7日19:50現在)

なし

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:2月7日19:50現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計(うち継続中)	513(27)	1,158(73)

※避難所で確認された避難者数8名（2月7日15:00現在）

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月7日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月7日11:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

·直轄国道:現在、通行止め区間無し
・県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

## (3) 交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月7日11:00現在)

被害情報、運転休止情報なし。

(4)文教施設等(文部科学省調べ:2月7日11:00現在)

区 分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	48
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	55

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス破損

(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月7日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等・ビニールハウス(降灰により、光線透過率の低下・自動開閉装置の開閉困難による温度調節不能)	10,437ha	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
小計	10,809ha
鹿児島県	・露地野菜、ビニールハウス等	147ha	曽於市、志布志市
合計	10,956ha

☐ 収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

○ 収穫期の葉菜類は、出荷を見合わせている状況

注)被害については、引き続き調査中。

## (6) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月7日11:00現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月7日 11:00 現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月7日 11:00 現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月7日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期するこ
と。

・霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。（2月4日8:00）

1 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。

3 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。

4 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（1月31日1:40）

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した（2月1日16:00）

## (4) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日)

・大畠国土交通大臣が霧島山（新燃岳）の噴火に関する現地調査を実施（1月29日）

## (5) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣(1月31日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員5名を派遣（2月7日～）。

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を2
月3日に開催し、見解を発表。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣（2月7日～）。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供（1月28日～）

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請(1月28日)

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出（2月1日）

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車18台、路面清掃車18台、歩道清掃車1台、排水管清掃車4台、防護付調查車4台が出動（1月27日～）

・災害対策用ヘリコプター延べ3機が出動（1月21日、1月27日、2月2日）

・宮崎県庁2名、霧島市2名にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月7日時点)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施(1月27日～)

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基の緊急的除石作業に着手(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣（2月7日～）

## ⑥警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。
## ⑧防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの業務支援依頼(観測支援)を受け、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日)

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)。

宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)。

## ⑪農林水産省の対応

・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始（2月1日）

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書により通知(2月3日)

·農林水産本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

## ⑫経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

## ⑬環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) ボランティア関係

○宮崎県

・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置(1月31日)

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置(2月7日)
# 証券取引等監視委員会の活動状況？

平成18年 8 月

証券取引等監視委員會？
## 目 次

はじめに（公正な市場を求めて）……1

第1章 組織……7
第1 証労監視委……7
1 委員会……7
2 事務局……7
第2 地方事務処理組織……8

第2章 犯則事件の調査・告発……9
第1 概説……9
1 犯則事件の調査の目的及び権限……9
2 犯則事件の範囲等……10
第2 犯則事件の調査・告発実績……10
1 犯則事件の調査の実施状況……12
2 告発の状況……12
3 告発事案の概要……13

第3章 課徵金調査……24
第1 概説……24
1 課徵金調査の目的及び権限……24
2 課徵金の対象となる行為及び課徵金額……25
第2 課徵金納付命令に係る勧告……27

第4章 開示検査……34
第1 概説……34
第2 開示検査の実施状況……36
第3 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告……36
第4 開示検査の結果行われた自発的訂正の主な内容……37

第5章 証労検査……40
第1 概説……40
第2 証労検査基本方針及び証労検査基本計画……43
第3 検査実績……53
1 検査計画及びその実施状況……53
2 1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員……57
第4 検査結果の概要……57
1 証労会社に対する検査……57
2 登録金融機関に対する検査……63
3 証労仲介業者に対する検査……64
4 金融先物取引業者に対する検査……65
5 投信・投資顧問業者等に対する検査……66
## 【附属資料編】

1 証券監視委の組織・事務概要
1 - 1 組織及び事務概要.....151
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図.....156
1 - 3 証券監視委の機能強化.....157
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図.....158
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移.....159
1 - 6 機構図.....160
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要.....162
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図.....174

2 証券監視委の活動実績等
2 - 1 証券監視委の活動状況.....175
2 - 2 告発実施状況.....176
2 - 3 勧告実施状況.....202
2 - 4 開示検査実施状況.....236
2 - 5 証券検査実施状況.....238
2 - 6 建議実施状況.....247
2 - 7 取引審査実施状況.....256

3 自主規制機関の活動実績
3 - 1 日本証券業協会の活動状況.....257
3 - 2 証券取引所の活動状況.....258
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況.....261
3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況.....262

○ 基本的考え方 - 新体制発足にあたって - （平成16年7月20日）.....263

○ 証券検査に関する基本指針.....265
## 第 2 章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概 説

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

投資者が安心して参加できる証券市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対して厳正な処罰を課すことにより、証券市場が公正・公平に運営されているという投資者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査の目的は、これら証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追を求めることである。この犯則事件の調査権限は、市場の公正性を確保し、投資者保護を図る目的から、証券監視委の設置に伴い設けられたものである。

また、課徵金調査や開示検査、証券検査が、内閣総理大臣及び金融庁長官からの権限の委任に基づいて行われるのに対して、犯則事件の調査は、証券監視委職員の固有の権限として、証取法、外証法及び金先法に規定されている。権限行使の対象も証券会社等に限定されず、投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、本人確認法においても、証取法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第170条、本人確認法第18条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条等、外証法第53条、金先法第171条、本人確認法第18条）とがある。
## 1 犯則事件の調査の実施状況

平成17事務年度においては、カネボウ(株)に係る虛偽の有価証労報告書提出、(株)ソキア株に係る相場操縦、(株)ライブドアマーケティング株に係る風説の流布及び偽計、(株)ニッポン放送株に係る内部者取引の嫌疑により、それぞれ犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行った。

（注）なお、カネボウ(株)にかかる虚偽の有価証券報告書提出嫌疑事件の強制

調査については、①カネボウ(株)、同社前代表取締役会長兼社長らに対

する嫌疑、及び②同社の監査を担当していた中央青山監査法人に所属

する公認会計士に対する嫌疑それぞれについて実施している。

## 2 告発の状況

証劵監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、虛偽の有価証劵報告書等の提出につき4件・16名（カネボウ事件2件、ライブドア事件2件）、相場操縦につき1件・1名（ソキア事件）、風説の流布及び偽計につき1件・6名（ライブドアマーケティング事件）、内部者取引につき5件・9名（東北エンタープライズ事件3件、アライドテレシス事件、ニッポン放送事件（Aらに係る内部者取引事件））の合計11件・32名について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発した。

この結果、証券監視委が発足以来行った告発は、85件272名となり、その類型別内訳は、虚偽の有価証券報告書の提出等23件・87名、損失補てん7件・44名、風説の流布及び偽計9件・22名、相場操縦10件・24名及び内部者取引38件・98名となる。

（注）1 件の告発で 2 種類の類型について告発している事案があるため、告発件数と類型別の内訳の件数の合計は一致しない。

(附属資料176頁以下の告発事件の概要一覧表参照)
必要な任意調査を行い、平成18年3月13日、犯則嫌疑法人1社（株ライブドア）及び犯則嫌疑者5人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)ライブドアの代表取締役社長であった犯則嫌疑者Aら5名は、共謀の上、同社の業務に関し、平成16年9月期決算において、売上計上の認められないライブドア株式売却益約38億円を売上高に含め、また架空売上約16億円を計上するなどの方法により、連結経常利益を約50億円と粉飾した虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年3月14日、被告発法人(株)ライブドア並びに被告発人A、同B、同C、同D及び同Eについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (6) ライブドア事件（その2 虚偽の有価証券報告書提出）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)ライブドアに係る虚偽の記載のある有価証労報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証労報告書の提出）に違反するとして、(株)ライブドアの監査証明の業務に従事していた港陽監査法人の公認会計士らに対して必要な任意調査を行い、平成18年3月30日、犯則嫌疑者2人を、東京地方検察庁検察官に対して告発した。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)ライブドアの監査証明の業務に従事していた港陽監査法人の公認会計士である犯則嫌疑者F及び同監査法人の元代表社員であり、平成15年12月に同監査法人を脱退後も引き続き上記監査の実質的な責任者として指示・助言を行うなどして(株)ライブドアの監査に関与していた犯則嫌疑者Gは、(株)ライブドアの代表取締役兼最高経営責任者であったAらと共謀の上、同社の業務に関し、同社の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの連結会計年度につき、同年12月27日、関東財務局長に対し、同年度に連結経常損失が3億1,278万円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められない(株)ライブドア株式売却益37億6,699万円を売上高に含め、(株)ロイヤル信販及び(株)キューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円として記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年3月31日、被告発人F及び同Gについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (7) 東北エンタープライズ事件（その1 内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)東北エンタープライズの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年2月22日、犯則嫌疑者1人を福島地方検察庁検察官に告発した。
## 〔告発後の経緯〕

平成18年6月5日、被告発人Bについて公訴の提起が行われ、福島地方裁判所において公判係属中である。

## (9) 東北エンタープライズ事件（その3 内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株)東北エンタープライズの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年2月22日、犯則嫌疑者1人を仙台地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)東北エンタープライズは、民事再生手続開始の申立てを行うことについて決定をし、平成16年5月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者 C は、同社の社員であったものであるが、その職務に関し、同社が上記決定をした旨の重要事実を知った同社取締役から伝達を受け、その公表前に(株東北エンタープライズ株券を売り付けて損失を回避しようと企て、同年5月、同社の株券2万7,000株を約429万円で売り付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年7月5日、被告発人Cについて公訴の提起が行われ、仙台地方裁判所において公判係属中である。
(10) アライドテレシス事件（内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、アライドテレシス(株)の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年5月30日、犯則嫌疑者4人を、さいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

アライドテレシス(株)は、株式の分割を行うことについての決定をし、平成16年4月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者Aは、同社の上級執行役員として、4月15日ころ、その職務に関し、上記重要事実を知ったものであるが、

① 同A及び同Bは、共謀の上、上記重要事実の公表前である4月20日、B名義で、同社の株式1,000株を買い付け、

② 同Bは、4月15日ころ、同Aから、同人がその職務に関し知った上記重要事実の伝達を受け、同重要事実の公表前である4月20日、自己名義で、同社の株式1,000株を買い付け、

③ 同A及び同Cは、共謀の上、上記重要事実の公表前である4月23日、同Cの知人名義で、同社の株式1,500株を買い付け

④ 同Dは、4月16日ころ、同Aから、同人がその職務に関し知った上記重要事実の伝達を受け、同重要事実の公表前である4月19日及び20日、自己の知人名義で、同社の株式2,000株を買い付けた。

⑤ 同Dは、4月17日ころ、同Aから、同人がその職務に関し知った上記重要事実の伝達を受け、同重要事実の公表前である4月19日、自己名義で、同社の株式1,000株を買い付けた。
## 第 3 章 課徵金調査

## 第 1 概 説

## 1 課徴金調査の目的及び権限

内部者取引等の違反行為に対しては、主として刑事罰によって実効性の確保を図ってきたところ、平成16年における証取法の改正により、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴金制度が導入された。

課徵金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、証取法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準は、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定されている。

証労監視委は、平成17年4月1日、課徵金制度の導入に伴い、課徵金の対象となる違反行為を取り締まることを目的とし、課徵金調査・有価証労報告書等検査室（平成18年7月に「課徵金・開示検査課」に改組。）を設置した。証労監視委は、課徵金に係る必要な調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる。（金融庁設置法第20条）

なお、課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことになる。（別紙参照）

不公正取引に係る課徴金調査の権限は、証取法第177条で定められており、
フジプレアム(株)及び同社役員が、同社が株式分割を行う事実が公表される平成17年10月6日以前に、

① フジプレアム(株)については、同社役員が、同社が株式分割を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、同社の計算において、同年10月3日に1,000株を391万6,000円で

② 同社役員については、同社が株式分割を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、自己の計算において、同年9月8日、16日、22日、27日、29日、30日、10月4日、5日及び6日に合計6,100株を総額2,434万3,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 4 月 17 日

・課徴金額 フジプレアム(株) 42万円

同社役員 213万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の10月7日のフジプレアム(株)の株価の終値である4,340円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

①フジプレアム(株)

434万円（4,340円×1,000株）

- 391万6,000円 = 42万4,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため42万円

②同社役員

2,647万4,000円（4,340円×6,100株）

- 2,434万3,000円 = 213万1,000円

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため213万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年4月17日

課徵金納付命令日 平成18年5月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
課徴金納付命令までの流れ

① 証劵監視委が調査を行い、

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、金融庁長官に対し勧告を行う。

③・④ これを受け、金融庁長官は審判手続開始決定及び審判官の指定を行い、

⑤ 審判官による審判手続を経た上で、

⑥ 審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出する。

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定等（課徴金納付命令等）を行う。
「自発的訂正」という。）ようしょうようを行っているところである。

## 第 2 開示検査の実施状況

証労監視委は、平成17年7月より、委任された権限に基づき、開示検査の適切な実施に努めてきたところである。開示検査実施の初事務年度である平成17事務年度においては、開示書類提出義務者に対して22件の開示検査を実施し、その結果、有価証労報告書の訂正報告書の提出命令の発出を求める勧告を1件行ったほか、自発的訂正が10件（うち1件は同事務年度終了後に訂正報告書を提出）行われたところである。

なお、開示検査の結果については、勧告に際して、事案の概要を公表しているほか、自発的訂正に係る事案についても、開示義務のある企業全般に対する意識の向上効果を期待でき、開示の適正化に資すると考えられることなどから、その主なものの訂正内容について公表することとしている。

## 第 3 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告

有価証券報告書の訂正報告書の提出命令に係るもの〔証取法第24条の2第1項において準用する同法第10条第1項〕

(株)ペントハウス提出の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令の勧告

(株)ペントハウスが、平成17年11月30日に関東財務局長に対して提出した平成17年8月期有価証券報告書には、連結純資産が約89億円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約27億円と記載するなどした連結貸借対照表
及び連結当期純損益が約83億円の損失であったにもかかわらず、これを約33億円の利益と記載するなどした連結損益計算書が掲載されていた。

· 勧告年月日 平成18年 5 月29日

・勧告後の経緯 有価証券報告書の訂正報告書の提出命令発出前の平成18年6月8日に、関東財務局長に有価証券報告書の訂正報告書を提出し、受理された。

## 第 4 開示検査の結果行われた自発的訂正の主な内容

(1) A 社（東京証券取引所・大阪証券取引所各第一部上場）

期末における売上単価操作等による売上等の過大計上及び架空利益の計上について、一括して事業構造改善損を計上していたが、当該架空利益の計上はその前期等に行われていたものであることから、有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、A社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(2) B 社（東京証券取引所第一部上場）

平成18年3月期に至って判明した従業員の不正取引に係る特別損失について、前期及び前中間期において認識すべきものであることから、有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、B社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(3) C 社（ジャスダック証券取引所上場）

過去 5 年度にわたり、

① 子会社を通じて実質的に支配している会社を連結対象に含めていなかった
## 第 5 章 證券検査

## 第 1 概 説

証券監視委は、証取法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社等に対して、主として臨店により検査を行う。

平成17年6月末までは、証券会社等に対して証券取引及び金融先物取引の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するための検査を行ってきたが、平成17年7月からは、証券監視委の市場監視機能・体制の強化が図られるとともに、証券会社等に対する検査の実効性・効率性の更なる向上を図る観点から、これまで金融庁検査局が行ってきた証券会社等の財務の健全性等に関する検査及び証券監視委の検査対象とされていなかった投資者保護基金、証券取引清算機関、投資信託委託業者、投資法人、投資顧問業者及び保管振替機関等に対する検査権限が証券監視委に委任され、検査の範囲が大幅に拡大した。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社（証取法第59条第1項、第194条の6）

② 登録金融機関 （証取法第65条の2第10項、第194条の6）

③ 証券仲介業者（証取法第66条の20、第194条の6）

④ 証券業協会（証取法第79条の14、第194条の6）

⑤ 投資者保護基金 （証取法第79条の77、第194条の6）

⑥ 証券取引所（証取法第151条、第194条の6）

⑦ 外国証券取引所（証取法第155条の9、第194条の6）

⑧ 証券取引所持株会社 （証取法第106条の27、第194条の6）

⑨ 証券取引清算機関 （証取法第156条の15、第194条の6）

⑩ 証券金融会社（証取法第156条の34、第194条の6）
この検査は、証券会社等の顧客管理体制の整備を促進させることで、証券会社等がマネー・ロングリングに利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者、金融先物取引業者、登録金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は図座管理機関

（本人確認法第8条第1項、第13条）

（注）（）書きは、検査権限及び証労監視委への委任規定である。

なお、証労監視委は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証労監視委は、自らその権限を行使することができる。）。

これらの検査は、公益又は投資者等の保護を図ることを目的として行われるものであり、検査の結果、勧告等を行うことにより、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

証券会社等に対する行政処分について勧告が行われた場合には、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、証券監視委の検査結果を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞等を行った上、相当と認められる場合には、証券会社等の登録取消し、業務停止、業務改善命令の発出などの行政処分等を行うことになる。

証券会社の外務員に対する処分については、その事務が内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第64条の7第1項）、日本証券業協会は、証券監視委の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を行うことになる。