Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	1,059	-	-	-	1,059
その他の収入	10,452	7,826	7,826	-	18,278
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	511	-	-	-	511
日本年金機構からの納付金収入	20,183	-	-	△20,183	-
一般会計からの受入	211,518	-	-	-	211,518
国民年金勘定からの受入	102,930	-	-	-	102,930
厚生年金勘定からの受入	101,604	-	-	-	101,604
健康勘定からの受入	18,474	-	-	-	18,474
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	-	-	-	1,597
独立行政法人等収入	-	305,839	305,839	△305,839	-
前年度剩余金等受入	40,071	41,194	41,194	-	81,265
財源合計	508,404	354,859	354,859	△326,022	537,241
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,698	△113,778	△113,778	-	△116,477
委託費等	△27,722	-	-	-	△27,722
運営費交付金	△305,839	-	-	305,839	-
一般会計への繰入	△52	-	-	-	△52
健康勘定への繰入	△414	-	-	-	△414
庁費等の支出	△99,006	-	-	-	△99,006
国庫納付による支出	-	△20,183	△20,183	20,183	-
その他の支出	△69	△130,021	△130,021	-	△130,090
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△435,804	△263,983	△263,983	326,022	△373,764
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△362	△362	-	△362
施設整備支出合計	-	△362	△362	-	△362
業務支出合計	△435,804	△264,346	△264,346	326,022	△374,127
業務収支	72,600	90,512	90,512	-	163,113

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△601	△601	-	△601
利息の支払額	-	△17	△17	-	△17
財務収支	-	△618	△618	-	△618

本年度収支	72,600	89,894	89,894	-	162,494
資金への繰入(決算処理によるもの)	△20,692	-	-	-	△20,692
翌年度歳入繰入等	51,907	89,894	89,894	-	141,802
資金本年度末残高	571	-	-	-	571
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20,674	-	-	-	20,674
本年度末現金・預金残高	73,153	89,894	89,894	-	163,047
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,397,895	9,090,156	未払金	7,421,888	7,840,032
未収金	519,866	518,411	前受金	0	-
未収收益	2,979	3,753	償与引当金	196	145
未収保險料	4,797,964	5,007,813	借入金	1,479,228	1,479,228
他会計繰入未収金	5,646,565	5,664,292	公的年金預処金	130,434,429	123,868,838
前払費用	0	0	退職給付引当金	6,602	6,308
運用寄託金	121,401,135	115,606,939
貸倒引当金	△2,255,862	△2,391,493
有形固定資産	81,475	76,851
国有財産(公共用
財産を除く)	81,254	76,594
土地	54,881	57,842
立木竹	63	59
建物	16,257	13,283
工作物	10,051	5,407	負債合計	139,342,346	133,194,553
物品	221	257
無形固定資産	22,990	20,701	<資産・負債差額の部>
出資金	2,806,567	2,420,541	資産・負債差額	2,079,232	2,823,416
資産合計	141,421,578	136,017,969	負債及び資産・負債差額合計	141,421,578	136,017,969
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 21 年 4 月 1 日	自 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	71,623	2,247
賞	与 引	当 金 繰 入 額	196	145
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	△	288
基	礎	年 金 繰 付 費	16,559,692	17,072,714
国	民	年 金 繰 付 費	1,446,802	1,319,944
厚	生	年 金 繰 付 費	23,712,404	23,971,008
福	祉	年 金 繰 付 費	7,204	5,990
保	險	料 等 交 付 金	6,413,921	7,113,795
補	助	556,245	2,127,457
委	託	445,424	402,376
運	營	費 交 付 金	74,805	305,839
一	般 会 計 へ の 繰 入	26,435	26
支	払 調 整 金 繰 入	1,894	-
庁	費	208,473	93,226
そ	の 他 の 経 費	49,333	55,683
減	価 償 却 費	9,656	9,991
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	1,026,372	1,093,572
支	払	10,899	6,794
資	産 処 分 損 益	18,557	△
本 年 度 業 務 費 用 合 計	50,522,567	53,538,096
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,801,940	2,079,232
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	50,522,567	△	53,538,096
Ⅲ 財源	45,093,944	47,711,590
1 自 己 収 入	34,148,498	35,831,655
保 險 料 収 入	31,393,345	32,807,294
拠 出 金 収 入	2,151,209	2,329,208
責任準備金相当額等徵収金収入	190,464	8,694
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,955	4,647
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	250,314
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	91,208	78,008
日本年金機構からの納付金収入	-	20,183
運 用 益	14,148	12,093
その他の財源	303,165	321,211
2 他会計(勘定)からの受入	10,945,445	11,879,934
一般会計からの受入	10,933,948	11,869,032
労働保険特別会計労災勘定からの受入	3,788	10,901
船員保険特別会計からの受入	7,709	-
Ⅳ 無償所管換等	28,651	1,435
Ⅴ 資産評価差額	△	172,353	3,645
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	5,830,660	6,565,591
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	18,956	18
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	2,079,232	2,823,416
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 訂 計 年度(自 平均21年4月1日)至 平均22年3月31日)	本 会 計 年 度(自 平均22年4月1日)至 平均23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,922,171	2,113,802
国民年金業務対価見合収入	1,694,961	1,671,654
厚生年金業務対価見合収入	22,469,281	22,986,624
責任準備金相当額等徴収金収入	190,547	9,252
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	4,955	4,647
保険業務対価見合収入	6,338,141	7,262,059
業務対価見合収入	200,986	200,059
資産の売却による収入	1,771	1,059
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	250,314
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	48,580	89,177
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	414,985	426,132
日本年金機構からの納付金収入	-	20,183
運用収入	18,239	11,318
その他の収入	36,434	60,289
一般会計からの受入	10,347,684	11,851,217
労働保険特別会計労災勘定からの受入	1,942	10,990
船員保険特別会計からの受入	9,722	-
前年度剩余金受入	1,691,076	1,993,395
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,286,168	6,356,811
財源合計	50,677,651	55,318,991
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△103,470	△2,880
基礎年金給付費	△16,426,879	△16,969,602
国民年金給付費	△1,477,278	△1,338,603
厚生年金給付費	△23,750,018	△23,904,293
福祉年金給付費	△7,646	△6,351
保険料等交付金	△6,352,125	△7,107,699
補助金等	△562,886	△1,865,283
委 託 費 等	△	450,964	△	408,048
運 営 費 交付 金	△	74,805	△	305,839
一般会計への繰入	△	157,090	△	52
支 払 調 整 金 繰 入	△	1,894	-
庁 費 等 の 支 出	△	215,580	△	99,414
その 他 の 支 出	△	49,249	△	55,649
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	49,629,890	△	52,063,719
(2) 施設整備支出
工作物に係る支出	-	△	205
施設整備支出合計	-	△	205
業務支出合計	△	49,629,890	△	52,063,925
業務 収 支	1,047,761	3,255,065
Ⅱ 財 務 収 支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△	1,479,228
利息の支 払 額	△	10,899	△	6,794
財 務 収 支	△	10,899	△	6,794
本 年 度 収 支	1,036,861	3,248,271
資金からの受入(決算処理によるもの)	998,434	9,170
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	34,526	△	549,394
全国健康保険協会への承継による支出	△	7,373	-
翌年度歳入繰入	1,993,395	2,708,048
資金本年度末残高	127,805,635	121,989,047
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	121,401,135	△	115,606,939
本年度末現金・預金残高	8,397,895	9,090,156
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得価額の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去3年間又は5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額をそれぞれ計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

### · 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## ③ 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、合算資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を合算貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## ④ 国有財産の価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 305 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 68,195 百万円

## 3 重要な会計方針の変更

## (1) 貸借対照表における未払金の計上について

従来、健康勘定の保険料等交付金については、支出時に費用計上を行っていたが、保険料収入と保険料等交付金の期間対応を図り、損益計算の一層の適正化を図るため、発生時に費用計上を行うとともに未払金計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において未払金が544,283百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が61,795百万円増加している。

## (2) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失については、「出資金等評価損」として表示し、独立行政法人からの国庫納付額については、「独立行政法人からの納付金収入」として表示していたが、減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額を「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金等評価損」が70,280百万円、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」が48,580百万円それぞれ減少し、「資産処分損益」が21,699百万円増加している。

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## ① 基礎年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第38条の2

内容：将来の基礎年金の給付に要する費用に充てるために設置している。
## ② 国民年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 115 条

内容：国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ③厚生年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第116条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ④児童手当及び子ども手当勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

## ⑤ 業務勘定

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置していたが、平成20年度をもって当該事業を終了したことから、資金についても平成21年度末において精算(年金特別会計厚生年金勘定及び一般会計へ繰入れ)されている。なお、現在の残高は老人保健施設の有償譲渡による返還金等であり、当該残額についても一般会計へ繰入れることとしている。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額△43,005百万円が計上されている。

(4) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

厚生年金及び国民年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての厚生年金及び国民年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。
## ② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)-未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	5,567,086	積立金
運用寄託金	115,606,939
B	未収金	33,108	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	353
未収保険料	4,183,283
他会計繰入未収金	5,768,809
△貸倒引当金	△2,149,296
C	出資金	2,148,110	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	4,079,576
他会計繰入未済金	3,209,978
E	公的年金預り金	123,868,838

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 合算資産・負債差額増減計算書の「本年度末資産・負債差額」には、本年度の合算貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上しているが、その一部は、昭和60年改正前の被用者年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入し納付した保険料に係る積立金及びその運用収入、基礎年金拠出金の管理上発生した運用収入であり、将来の基礎年金給付に充てる財源である。また、各保険者との拠出金の精算の未了による額も含まれている。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当及び子ども手当勘定
<資産の部>
現金・預金	3,190,295	526,586	5,040,500	30	182,672	76,918
未収金	340,671	1,046	32,061	220	0	18,535
未収收益	3,388	50	303	-	-	11
未収保険料	-	2,022,898	2,160,384	-	824,530	-
他会計繰入未収金	3,209,978	951,401	4,817,407	1,436	-	293,816
前払費用	-	-	-	-	-	-
運用寄託金	-	7,194,778	108,412,160	-	-	-
貸倒引当金	△1,392	△1,815,031	△334,265	△110	△177,580	△291
有形固定資産	-	211	5,365	-	6,978	40,284
国有財産(公共用財産を除く)	-	211	5,363	-	6,926	40,172
土地	-	145	4,491	-	5,650	32,529
立木竹	-	-	0	-	0	8
建物	-	33	662	-	988	4,838
工作物	-	32	208	-	287	2,797
物品	-	-	1	-	52	112
無形固定資産	-	-	-	-	-	79
出資金	-	135,293	2,100,051	-	116,742	-
資産合計	6,742,941	9,017,235	122,233,969	1,577	953,343	429,354
<負債の部>
未払金	2,882,810	206,484	3,873,091	1,242	550,379	325,999
他会計繰入未済金	399,769	622,688	2,587,290	-	-	-
賞与引当金	-	-	-	-	-	11
借入金	-	-	-	-	1,479,228	-
公的年金預り金	-	8,163,178	115,705,659	-	-	-
退職給付引当金	-	-	-	-	-	226
負債合計	3,282,579	8,992,351	122,166,041	1,242	2,029,607	326,237
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	3,460,361	24,883	67,927	334	△1,076,264	103,117
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
<資產部>
現金・預金	73,153	-	9,090,156
未収金	125,875	-	518,411
未収收益	-	-	3,753
未収保險料	-	-	5,007,813
他会計線入未収金	-	△ 3,609,747	5,664,292
前払費用	0	-	0
運用寄託金	-	-	115,606,939
貸倒引当金	△ 62,820	-	△ 2,391,493
有形固定資產	24,011	-	76,851
国有財產(公共用財產を除く)	23,919	-	76,594
土地	15,025	-	57,842
立木竹	51	-	59
建物	6,760	-	13,283
工作物	2,082	-	5,407
物品	91	-	257
無形固定資產	20,622	-	20,701
出資金	68,453	-	2,420,541
資產合計	249,295	△ 3,609,747	136,017,969
<負債部>
未払金	24	-	7,840,032
他会計線入未済金	-	△ 3,609,747	-
賞与引当金	133	-	145
借入金	-	-	1,479,228
公的年金預処金	-	-	123,868,838
退職給付引当金	6,082	-	6,308
負債合計	6,241	△ 3,609,747	133,194,553
<資產・負債差額部>
資產・負債差額	243,054	-	2,823,416
## 2 勘定別の業務費用の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当及び子ども手当勘定
人 件 費	-	-	-	-	-	170
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	-	-	11
退職給付引当金繰入額	-	-	-	-	-	26
基礎年金給付費	17,072,714	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	1,319,944	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	23,971,008	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	5,990	-	-
保険料等交付金	-	-	-	-	7,113,795	-
補助金等	-	-	104,945	-	-	2,022,512
委託費等	374,653	-	-	-	-	-
運營費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	3,040,520	16,053,942	-	-	-
国民年金勘定への繰入	1,274,395	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	1,933,109	-	-	-	-	-
健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	102,930	101,604	-	18,474	1,597
支払調整金繰入	407	-	2,416	-	-	-
庁費等	-	-	-	-	-	384
その他の経費	1	40,624	13,815	0	1,120	49
減価償却費	-	5	49	-	94	421
貸倒引当金繰入額	246	947,275	79,939	5	47,015	380
支払利息	-	-	-	-	6,794	-
資産処分損益	-	△ 6,867 △ 36,123	-	△ 1,070	-	-
本年度業務費用合計	20,655,528	5,444,433	40,291,597	5,995	7,186,225	2,025,554
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
人 件 費	2,077	-	2,247
賞 与 引 当 金 繰 入 額	133	-	145
退職給付引当金繰入額	261	-	288
基 礎 年 金 給 付 費	-	-	17,072,714
国 民 年 金 給 付 費	-	-	1,319,944
厚 生 年 金 給 付 費	-	-	23,971,008
福 祉 年 金 給 付 費	-	-	5,990
保 險 料 等 交 付 金	-	-	7,113,795
補 助 金 等	-	-	2,127,457
委 託 費 等	27,722	-	402,376
運 营 費 交 付 金	305,839	-	305,839
一 般 会 計 へ の 繰 入	26	-	26
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	-	△ 19,094,462	-
国 民 年 金 勘 定 へ の 繰 入	15,285	△ 1,289,680	-
厚 生 年 金 勘 定 へ の 繰 入	14,720	△ 1,947,829	-
健 康 勘 定 へ の 繰 入	6,028	△ 6,028	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-	△ 224,607	-
支 払 調 整 金 繰 入	-	△ 2,823	-
庁 費 等	92,842	-	93,226
そ の 他 の 経 費	69	-	55,683
減 価 償 却 費	9,420	-	9,991
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	18,710	-	1,093,572
支 払 利 息	-	-	6,794
資 產 処 分 損 益	1,055	-	△ 43,005
本 年 度 業 務 費 用 合 計	494,193	△ 22,565,432	53,538,096
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当及び子ども手当勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,877,546	19,232	51,193	446	△ 1,237,008	126,636
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 20,655,528	△ 5,444,433	△ 40,291,597	△ 5,995	△ 7,186,225	△ 2,025,554
Ⅲ 財源	21,238,344	5,564,496	33,645,170	5,883	7,339,300	1,997,020
1 自 己 収入	2,143,882	2,607,914	23,469,022	32	7,328,997	233,950
保 険 料 収入	-	2,601,132	22,877,180	-	7,328,980	-
拠 出 金 収入	2,126,976	-	-	-	-	202,232
責任準備金相当額等徴収金収入	-	-	8,694	-	-	-
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	-	-	4,647	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	250,314	-	-	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	4,079	73,834	-	-	-
日本年金機構からの納付金収入	-	-	-	-	-	-
運 用 益	9,878	388	1,712	-	6	106
その他の財源	7,026	2,312	252,637	32	10	31,612
2 他会計(勘定)からの受入	19,094,462	2,956,582	10,176,148	5,851	10,303	1,763,069
一般会計からの受入	-	1,666,901	8,217,417	5,851	4,274	1,763,069
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	-	10,901	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,274,395	1,933,109	-	-	-
国民年金勘定からの受入	3,040,520	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	16,053,942	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	15,285	14,720	-	6,028	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	△ 565	702	-	1	1,292
Ⅴ 資産 評価 差額	-	2,485	△ 19,464	-	7,668	3,722
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	△ 116,332	6,681,923	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	3,460,361	24,883	67,927	334	△ 1,076,264	103,117
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	241,186	-	2,079,232
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 494,193	22,565,432	△ 53,538,096
Ⅲ 財源	486,806	△ 22,565,432	47,711,590
1 自 己 収入	50,679	△ 2,823	35,831,655
保險料収入	-	-	32,807,294
拠出金収入	-	-	2,329,208
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	8,694
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	4,647
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	250,314
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	93	-	78,008
日本年金機構からの納付金収入	20,183	-	20,183
運用益	-	-	12,093
その他の財源	30,402	△ 2,823	321,211
2 他会計(勘定)からの受入	436,126	△ 22,562,608	11,879,934
一般会計からの受入	211,518	-	11,869,032
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	-	10,901
基礎年金勘定からの受入	-	△ 3,207,504	-
国民年金勘定からの受入	102,930	△ 3,143,450	-
厚生年金勘定からの受入	101,604	△ 16,155,546	-
健康勘定からの受入	18,474	△ 18,474	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	△ 1,597	-
業務勘定からの受入	-	△ 36,033	-
Ⅳ 無償所管換等	3	-	1,435
Ⅴ 資産評価差額	9,233	-	3,645
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	-	6,565,591
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	18	-	18
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	243,054	-	2,823,416
## 4 勘定別の区分別収支の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	兒童手当及び子ども手当勘定
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	2,113,802	-	-	-	-	-
国民年金業務対価見合収入	-	1,671,654	-	-	-	-
厚生年金業務対価見合収入	-	-	22,986,624	-	-	-
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	9,252	-	-	-
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	4,647	-	-	-
保険業務対価見合収入	-	-	-	-	7,262,059	-
業務対価見合収入	-	-	-	-	-	200,059
資産の売却による収入	-	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	250,314	-	-	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	14,589	68,689	-	5,898	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	22,286	403,334	-	-	-
日本年金機構からの納付金収入	-	-	-	-	-	-
運用収入	9,323	348	1,533	-	6	106
その他の収入	6,727	2,246	12,036	27	10	31,612
一般会計からの受入	-	1,689,847	8,432,553	6,269	4,274	1,506,752
労働保険特別会計労働勘定からの受入	-	-	10,990	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,303,994	1,882,549	-	-	-
国民年金勘定からの受入	2,983,621	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	15,988,026	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	-	-	-	414	-
前年度剩余金受入	1,901,068	-	0	84	44,098	8,072
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	6,343,067	-	-	13,744
財源合計	23,002,569	4,704,967	40,405,594	6,381	7,316,762	1,760,348
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	-	-	181
基礎年金給付費	△16,969,602	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	△1,338,603	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	△23,904,293	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	△6,351	-	-
保険料等交付金	-	-	-	-	△7,107,699	-
補助金等	-	-	△104,945	-	-	△1,760,338
委託費等	△380,325	-	-	-	-	-
運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	△2,983,621	△15,988,026	-	-	-
国民年金勘定への繰入	△1,303,994	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	△1,882,549	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	△102,930	△101,604	-	△18,474	△1,597
健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	△407	-	△2,416	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	408
その他の支出	△1	△40,624	△13,808	△0	△1,120	△24
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,536,881	△4,465,780	△40,115,094	△6,351	△7,127,295	△1,762,549
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	-	-	2,113,802
国民年金業務対価見合収入	-	-	1,671,654
厚生年金業務対価見合収入	-	-	22,986,624
責任準備金相当額等微収金収入	-	-	9,252
老齢年金給付現価相当額微収金収入	-	-	4,647
保險業務対価見合収入	-	-	7,262,059
業務対価見合収入	-	-	200,059
資産の売却による収入	1,059	-	1,059
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	250,314
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	-	89,177
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	511	-	426,132
日本年金機構からの納付金収入	20,183	-	20,183
運用収入	-	-	11,318
その他の収入	10,452	△2,823	60,289
一般会計からの受入	211,518	-	11,851,217
労働保険特別会計労働协定からの受入	-	-	10,990
基礎年金勘定からの受入	-	△3,186,544	-
国民年金勘定からの受入	102,930	△3,086,551	-
厚生年金勘定からの受入	101,604	△16,089,630	-
健康勘定からの受入	18,474	△18,474	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	△1,597	-
業務勘定からの受入	-	△414	-
前年度剰余金受入	40,071	-	1,993,395
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	6,356,811
財源合計	508,404	△22,386,037	55,318,991
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,698	-	△2,880
基礎年金給付費	-	-	△16,969,602
国民年金給付費	-	-	△1,338,603
厚生年金給付費	-	-	△23,904,293
福祉年金給付費	-	-	△6,351
保険料等交付金	-	-	△7,107,699
補助金等	-	-	△1,865,283
委託費等	△27,722	-	△408,048
運営費交付金	△305,839	-	△305,839
一般会計への繰入	△52	-	△52
基礎年金勘定への繰入	-	18,971,647	-
国民年金勘定への繰入	-	1,303,994	-
厚生年金勘定への繰入	-	1,882,549	-
業務勘定への繰入	-	224,607	-
健康勘定への繰入	△414	414	-
支払調整金繰入	-	2,823	-
庁費等の支出	△99,006	-	△99,414
その他の支出	△69	-	△55,649
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△435,804	22,386,037	△52,063,719
基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当及び子ども手当勘定
(2) 施設整備支出
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	△ 205
施設整備支出合計	-	-	-	-	-	△ 205
業務支出合計	△ 20,536,881	△ 4,465,780	△ 40,115,094	△ 6,351	△ 7,127,295	△ 1,762,755
業務収支	2,465,687	239,186	290,500	30	189,467	△ 2,406

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	1,479,228	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△ 1,479,228	-
利息の支払額	-	-	-	-	△ 6,794	-
財務収支	-	-	-	-	△ 6,794	-

本年度収支	2,465,687	239,186	290,500	30	182,672	△ 2,406
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	9,170
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△ 239,186	△ 290,500	-	-	-
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	2,465,687	-	-	30	182,672	6,764
資金本年度末残高	724,607	7,733,325	113,460,389	-	-	70,153
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	△ 7,206,738	△ 108,419,889	-	-	-
本年度末現金・預金残高	3,190,295	526,586	5,040,500	30	182,672	76,918
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
(2) 施設整備支出
工作物に係る支出	-	-	205
施設整備支出合計	-	-	205
業務支出合計	△ 435,804	22,386,037	△ 52,063,925
業務収支	72,600	-	3,255,065

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	1,479,228
借入金の返済による支出	-	-	△ 1,479,228
利息の支払額	-	-	△ 6,794
財務収支	-	-	△ 6,794

本年度収支	72,600	-	3,248,271
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	9,170
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 18	△ 19,689	△ 549,394
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 11,959	11,959	-
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 7,729	7,729	-
翌年度健康勘定への繰入	△ 985	985	-
翌年度歳入繰入	51,907	985	2,708,048
資金本年度末残高	571	-	121,989,047
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20,674	△ 985	△ 115,606,939
本年度末現金・預金残高	73,153	-	9,090,156
## 第1章 業務の概要

### 1.1 本調査の背景と目的

国連食糧農業機関（FAO）の報告によると、世界の栄養不足人口は2009年に10億人を超え、そのうちの多くの栄養不足人口がアフリカ地域に集中しており、国際的に大きな問題となっていることを指摘している。一方、日本は2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ向けODAと民間投資の倍増を表明しており、2009年9月の国連総会においても鳩山総理大臣（当時）が「TICADプロセスの継続・強化とミレニアの開発目標（MDGs）の達成に向け努力を倍加する」と表明していることから、日本にとって贫困問題解決に向けたアフリカへの食料増産のための対策が重要課題となっている。

TICAD IV では、今後のアフリカ開発の取組・方向性に関する政治的意思を示す「横浜宣言」、同宣言に基づき今後の TICAD プロセスの具体的取組を示すロードマップである「横浜行動計画」、及び TICAD プロセスの実施状況の検証を行うための「TICAD フォローアップ・メカニズム」の3つの文書が策定された。「横浜宣言」及び「横浜行動計画」では、今後アフリカ諸国に対して求められる主要な取組の1つとして、農業及び農村開発を掲げている。そこでは、アフリカにおける食料安全保障、貧困削減、及び経済成長には食料増産及び農業生産性の向上が重要であり、食料・農業分野への支援を急速に増加することの必要性が強調されている。

また、アフリカ連合（AU）は、アフリカ諸国自身によるアフリカ開発のためのイニシアティブであるNEPAD（「アフリカ開発のための新パートナーシップ」）を採択しており、その一環としてFAOとアフリカ農業開発総合プログラム（CAADP）を共同策定している。そこでは、開発のための農業セクターの重要性を認識し、2015年までに年平均成長率6%を達成するために農業生産性の向上を目指す、としている。

TICAD プロセスでは、上述した CAADP アジュングとの連携を図って、①食料増産及び農業生産性向上のための能力向上、②市場アクセス及び農業競争力の改善、③持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援、を主要な目標として、2013年までに農業支援を積極的に進めることとしている。具体的な取組案として、例えば、小規模農家及び農民組織に対する適切な技術支援や、道路・港湾・市場施設等の物理的インフラへの投資増大、小規模農家に対するクレジット提供の拡大、農村起業家及び地場産業支援などが掲げられている。

国際連合による将来人口推計によると、世界の人口は2030年には83億人、2050年には91億人にまで増大するという。そのうち、サブサハラ・アフリカ地域の人口は、2030年には13億人（世界のおよそ16%）、2050年には17億人（世界のおよそ19%）と、軽視できない割合を占めるようになる（いずれも中位推計の値）。将来にわたって世界人口を養うためにも、サブサハラ・アフリカ地域における食料安全保障の確保は重要な課題であると
言えよう。

これらの背景を鑑み、本調査においては、サブサハラ・アフリカ地域、特に西アフリカにおいて広沢に主食として用いられているものの、伝統的な農業様式、低い土壌肥沃度及び病虫害問題など様々な理由から低い生産性を余儀なくされているイモ類（特にヤム、キャッサバ）をテーマとして取り上げる。具体的には、サブサハラ・アフリカ地域のニカ国を対象として、イモ類におけるバリューチェーン¹の各段階における投資に際しての問題点及びそれら問題点を解消してアフリカ地域における食料安全保障を確保するとともに投資拡大を図るための手法を検討し、提言を取りまとめることを目的とする。

### 1.2 本調査の内容と進め方

#### 1.2.1 本調査の内容

本調査では、イモ類のうち、特にサブサハラ・アフリカでの生産量が多いキャッサバとヤムを主な検討対象とする。サブサハラ・アフリカはイモ類の一大生産・消費地域であり、特に西アフリカから中部アフリカにかけては、キャッサバとヤムが広範に栽培、消費されている。

ヤムは、ユリ目ヤマノイモ科ヤマノイモ属 (Dioscorea) のうち、塊茎 (芋) を食用とする種の総称である。アフリカにおけるヤムの利用は有史以前からあったと考えられており、サブサハラ・アフリカの人々の生活に深く根付いていた。

世界のヤムの年間生産量は約4800万トンであり（2008年）、そのうち約96%はアフリカで生産されている。特に西アフリカでは伝統的な自給作物として重要であると同時に、換金作物としての位置づけも高い。現在、西アフリカにおいてヤムはキャッサバを含めイモ類のなかで最も価格が高く、重要視されている作物である。これまでのヤムの増産は、キャッサバと同じく栽培面積の拡大によって達成されており、生産性は殆ど向上していない。アフリカ原産のヤムにはホワイトヤム（Dioscorea rotundata）、イエローヤム（Dioscorea cayenensis）等があり、西アフリカでは主にホワイトヤムが栽培されている。また、インドを経由してもたらされたと言われているアジア原産のウォーターヤム²（Dioscorea alata）の栽培も見られる。

ヤム栽培の問題点として、種イモの繁殖率が低く、栽培されている作物のなかで最も多くの労働時間を必要とするため、キャッサバを含む他の作物と比べて生産性が低いことが挙げられる。また、天水農法が主体であるため、雨量の変動によって収量が左右されるという脆弱性・不安定性も有している。

一方で、キャッサバ（トウダイグサ目トウダイグサ科イモノキ属）は、塊根を食用等に
用いる南米原産の作物であり、現在は世界の熱帯地域の大部分で栽培されている。アフリカに伝播したのは16世紀のことであったが、西アフリカ地域にて広く普及したのは、20世紀以降であるとされている。なお、この西アフリカ地域へのキャッサバの伝播・普及は、ブラジルからの帰還（解放）奴隷がその栽培・加工技術をもたらしたことが契機となったとされており、キャッサバの栽培・利用に関して西アフリカ地域は歴史的・伝統的にもブラジルの強い影響を受けていると言える。

現在、世界では2億3000万トンほどのキャッサバが生産されているが（2008年）、そのうち3割弱が西アフリカ地域で栽培されている。西アフリカでは特に1980年代から1990年代を通して、キャッサバの生産量が飛躍的に増大しており、その大部分は栽培面積の拡大によるものである。これは、挿し木による粗放的な栽培で生産可能であるという簡便さによるところも大きい。

一方で、アフリカにおけるキャッサバ栽培はほとんどが粗放的な天水焼畑式農法に実施されており、また技術普及の不足等の要因もあって生産性はさほど向上していない。また、近年は地力を回復させる休閑期が短くなっており、キャッサバモザイク病等の病虫害の影響も大きくなっているという。だが、近年は西アフリカにおいても、国際熱帯農業研究所（IITA）等の研究機関の主導によって病害虫耐性品種の開発・普及が進められており、生産性の向上が期待される。なお、キャッサバは植物としては多年生であるが、作物として栽培される場合は主に一年生であり、移植から8～18ヶ月後に収穫される。

また、キャッサバは青酸配糖体を含んでおり、組織が傷付くと酵素が作用して青酸を遊離するが、加熱・水洗・乾燥（あるいは発酵）を経ることで除くことができる。なお、キャッサバには苦味種と甘味種とがあり、前者の青酸含量は0.01%以下、後者は0.02～0.03%程度である $ ^{3} $ 。アフリカでは、一般に甘味種は主に森林地带で、苦味種は主にサバンナ地带で栽培されており、それぞれの作付面積比率は、甘味種69%、苦味種31%で甘味種の方が多い $ ^{4} $ 。ただし、西アフリカにおいては、苦味種の方が高収量で病害抵抗性があると農民に認識されており、苦味種を加工して食用とするのが一般的のようである。

以上のように、ヤムは、キャッサバに次ぐ生産量と長い栽培・利用の歴史を持つサブサハラ・アフリカにおける伝統的作物である。他方、キャッサバは、近代になってサブサハラ・アフリカ地域にて栽培・利用が広がった作物でありながら、現在アフリカのイモ類のうち最大の生産量を誇っている。これらは、それぞれ性格・性質は異なるものの、サブサハラ・アフリカ（特に西アフリカ）の人々を支える代表的なイモ類であると言える。

本調査研究における対象国は、農業生産性や投資環境等を考慮して、ナイジェリアとガーナの二か国とした（図1-1）。ナイジェリアは、ヤム、キャッサバともに世界第1位の生産量を誇る（2008年）。ガーナは、ヤムは世界第3位（第2位はコートジボワール）、キ
ヤッサバはアフリカ地域で第3位(第2位はコンゴ民主共和国)の生産量を誇る(2008年)。また、アフリカ諸国の農業分野における取組を積極的に行っている第三国として、キャッサバ等の加工プラント・機器の導入や農業・農村開発を積極的に展開しているブラジルを調査対象とした。

図 1-1 調査対象国（ナイジェリア・ガーナ）

また、本調査における作業フローを図1-2に示す。
図 1-2 本調査における作業フロー

#### 1.2.2 検討委員会の開催

本調査の実施にあたり、アフリカにおける農業・農村事情に対する豊富な知見・経験を有する学識者、実務関係者等より構成する有識者検討委員会を設置し、本調査における調査・分析結果に対する助言、指導をいただいた。有識者委員会は、株式会社三菱総合研究所の会議室において計3回実施された。各回の開催日時と主な議題について、以下に示す。

開催日時	議題
第一回	平成22年6月30日(16:30~18:30)	➢ 本年度作業方針・内容に関わる審議・承認➢ 調査対象国の現状と課題に関する議論➢ 現地調査計画の調整
第二回	平成22年11月5日(9:30~12:00)	➢ 現地調査結果の報告(ナイジェリア、ガーナ、及びブラジル)➢ イモ類への投資可能性評価・分析➢ 現地での政策対話及びワークショップに向けた方向性の検討
第三回	平成23年3月1日(15:00~18:00)	➢ 現地調査(政策対話及びワークショップ)結果の報告(ガーナ)➢ 報告書案の審議・承認
また、委員の構成を以下に示す。（敬称略屑書きは委員会開催当時のもの）

## 委员

浅沼 修一 （名古屋大学農学国際教育協力研究センター 教授）

稻泉 博己 （東京農業大学国際食料情報学部 准教授）

岡田 謙介 （東京大学学院農学生命科学研究科 教授）

岡田 茂樹 （日本貿易振興機構海外調查部中東アフリカ課 課長）

佐川 武志 （豊田通商株式会社海外事業企画部新興市場グループ部長）

志和地 弘信 （東京農業大学国際食料情報学部 教授）

中尾 洋三 (味の素株式会社 CSR 部 専任部長)

## ■ オブザーバー

鈴木 由紀夫 （農林水産省大臣官房国際協力課 海外技術協力官）

新名 清志 （農林水産省大臣官房国際協力課 課長補佐）

田畑 篤史 （農林水産省大臣官房国際協力課 係長）

長野 曉子 （農林水産省技術会議事務局国際研究課 国際研究専門官）

堀井 絵美子 （農林水産省技術会議事務局国際研究課）

## 事務局

株式会社三菱総合研究所

関根 秀真 (科学・安全政策研究本部 主任研究員)

加藤 義彦 (海外事業研究センター シニアプロジェクトマネージャー)

木附 誠一 （先進ビジネス推進本部 主席研究員）

水田 慎一 (海外事業研究センター 主任研究員)

齋藤 美穂子 （海外事業研究センター 研究員）

福原 弘太郎 （科学・安全政策研究本部 研究員）
#### 1.2.3 現地調査の実施

本調査を遂行するにあたり必要となる各情報の収集及び現地関連機関・有識者との議論、政策対話、ワークショップの開催を目的として、計3回の現地調査を実施した。以下に、それぞれの概要を示す。

■ 実施時期：第一回（ナイジェリア・ガーナ） : 平成22年7月31日～8月18日

第二回（プラジル） : 平成22年9月19日～9月25日

第三回（ガーナ） : 平成23年2月5日～2月13日

主な訪問都市：ナイジェリア：Abuja、Lagos、Ibadan、Lafia、Makurdi、等

ガーナ：Accra、Kumasi、Ejura、Mampong、等

プラジル：Sao Paulo、Brasília、等