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## 財政見通し

平成21年財政検証における国民年金の財政見通しは、次表のとおりである。

国民年金の財政見通し (平成 21 年財政検証)

○基本ケース(人口は出生中位(死亡中位)、経済中位ケース)

年 度	保險料月額(注1)	収 入 合 計	支 出 合 計	収 支 差引残	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保險料収 入	運 収 入	用 収	基礎年金 拠 出 金	差引残
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	14,700	4.8	2.2	0.1	4.7	4.5	0.1	10.0	2.1
22(2010)	14,980	4.9	2.2	0.2	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1
23(2011)	15,260	4.9	2.2	0.2	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3
24(2012)	15,540	4.9	2.2	0.2	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5
25(2013)	15,820	5.1	2.3	0.2	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3
26(2014)	16,100	5.4	2.4	0.3	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2
27(2015)	16,380	5.7	2.5	0.3	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0
32(2020)	16,900	6.6	2.9	0.5	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6
37(2025)	16,900	7.3	3.2	0.6	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7
42(2030)	16,900	8.0	3.4	0.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1
52(2040)	16,900	9.5	3.6	1.2	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9
62(2050)	16,900	11.5	4.0	1.5	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2
72(2060)	16,900	13.3	4.4	1.6	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3
82(2070)	16,900	14.7	4.8	1.6	14.8	14.7	△ 0.2	40.8	9.7
92(2080)	16,900	16.0	5.4	1.5	16.4	16.2	△ 0.4	37.8	7.0
102(2090)	16,900	17.3	6.1	1.3	17.9	17.8	△ 0.6	33.0	4.8
112(2100)	16,900	18.7	6.7	1.0	19.7	19.6	△ 1.0	25.1	2.8
117(2105)	16,900	19.5	7.2	0.8	20.7	20.6	△ 1.2	19.5	1.9

(注1) 保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額(平成16年度価格)を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成21(2009)年度における保険料の額は月額14,660円である。

(注2) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注3)「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

## ③ 財政見通し上の積立金と実際の積立金の差異について

平成21年財政検証における財政見通し上の積立金と実際の積立金との差異の要因については次表のとおりである。

平成21年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	1.7	1.4	0.0[0.5]	2.1	5.1[5.7]	1.5	3.7	0.1	5.4	△ 0.2[0.3]	7.5[7.5]
実績(A) (注)	1.7	[0.5]	2.1	[4.3]	0.1	3.7	0.1	4.0	[0.3]	[9.7]
財政見通し(B)	2.2	0.1	2.4	4.8	0.1	4.5	0.1	4.7	0.1	10.0
差額(A-B)	△ 0.5	[0.4]	△ 0.4	[△0.5]	0.0	△ 0.7	0.0	△ 0.7	[0.2]	[△0.3]
要因	※1	※2

(注1) 実績(A)においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.4兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.2兆円(平準化の利子含む))を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み80.0%、実績60.0%)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 1.5%、実績 $$ 7.48\% $$ )
(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	1.7	1.3	0.0[ $ \triangle $ 0.0]	1.7	4.7[4.7]	1.3	3.0	0.1	4.5	0.2[0.2]	7.7[7.7]
実績(A)(注)	1.7	[ $ \triangle $ 0.0]	1.7	[3.4]	0.0	3.0	0.1	3.2	[0.2]	[9.9]
財政見通し(B)	2.2	0.2	2.5	4.9	0.1	4.5	0.1	4.7	0.2	10.2
差額(A-B)	$ \triangle $ 0.6	[ $ \triangle $ 0.2]	$ \triangle $ 0.8	[ $ \triangle $ 1.5]	$ \triangle $ 0.1	$ \triangle $ 1.5	0.0	$ \triangle $ 1.6	[0.0]	[ $ \triangle $ 0.2]
要因	※1	※2

(注1) 実績(A)においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.3兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.2兆円(平準化の利子含む))を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み80.0%、実績59.3%)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 1.78%、実績[ $ \triangle0.25\% $ ])

## ④ 国民年金の給付現価と財源構成について

## ア 給付現価と財源構成の考え方

公的年金の給付財源は、保険料収入、国庫負担及び積立金(運用収入及び元本の取崩し)であり、毎年度の給付はこれらの収入により賄われている。以下では、平成21年財政検証の人口及び経済の前提を基本ケース(出生中位(死亡中位)、経済中位)とした場合について、財政均衡期間における給付とその財源を、全て現時点(平成21年度)の価格に換算して一時金で表すことにより、公的年金の財源と給付の内訳を示している。

## イ 給付現価の換算について

積立方式の企業年金等において責任準備金(現時点で保有すべき積立金)を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算する。しかし、公的年金では賦課方式を基本とした財政方式を採用していることに着目すれば、将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点から賃金上昇率で換算する方法も考えられる。そこで、以下ではこの2通りの方法による推計を示している。

なお、それぞれの長期的な経済前提は次の通りである。

· 賃金上昇率 2.5%

·物価上昇率1.0%

・運用利回り 4.1%
この方式では、積立金水準について、財政均衡期間の最終年度における目標を設定することとなる。今後の年金財政計算では、遠い将来において現時点では予測できないような大きな変化が生じることも否定できないことを考慮しつつ、将来に向けて積立金水準を抑制していくことを基本に考え、最終年度に積立金水準を給付費の1年分程度とすることとしている。

## ウ基礎年金国庫負担金の引上げ

平成16(2004)年の年金制度改正においては、基礎年金の国庫負担割合について、所要の財源を確保した上で平成21年度までに2分の1に引き上げていくこととされた。実際には、平成16(2004)年度以降の基礎年金の国庫負担割合は以下のとおり引き上げられてきた。

平成16年度：3分の1+272億円

平成17年度：3分の1+1000分の11+1101億円(約35.1%)

平成18年度：3分の1+1000分の25(約35.8%)

平成19〜20年度：3分の1＋1000分の32(約36.5%)

平成21年度～：2分の1
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	526,586
合計	526,586

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雜収入等	受給者等	1,046
合計	1,046

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国民年金保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	2,022,898
合計	2,022,898

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国民年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)	一般会計	445,400
4月分徵収決定済未収額	一般会計	291,844
22年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	11,004
基礎年金相当給付費交付金	基礎年金勘定	203,152
合計	951,401

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未 収 金	1,060	△	14	1,046	490	1	491
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,060	△	14	1,046	490	1	491
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
未 収 保 険 料	1,965,857	57,040	2,022,898	1,739,784	74,756	1,814,540	未収保険料のうち履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率(注)に基づく回収不能見込額を計上している。(注)過去3年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去3年間の収納及び不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,965,857	57,040	2,022,898	1,739,784	74,756	1,814,540
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合 計	1,966,918	57,026	2,023,945	1,740,274	74,757	1,815,031
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除<)	762	695	1,260	5	19	211
行 政 財 産	755	-	753	0	1	3
土 地	118	-	118	-	-	-
建 物	458	-	456	0	0	1
工 作 物	178	-	178	0	1	1
普 通 財 産	7	695	507	5	17	207
土 地	-	118	-	-	27	145
建 物	7	460	431	1	△	31
工 作 物	-	116	76	3	△	30
合 計	762	695	1,260	5	19	211

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末 残高	評価差額の 長入	本 年 加 增 加	本 年 加 增 加	本 年 加 增 加	评価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残 高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	129,412	△ 4,081	—	18,206	3,497	—	110,620
年金·健康保険福祉施設整理機構
(国民年金勘定)	10,874	△ 3,152	—	7,722	—	—	—
年金積立金管理運用	1	—	—	—	—	—	1
○特殊法人
日本年金機構	18,468	△ 3,123	—	—	9,327	—	24,671
合計	158,756	△ 10,357	—	25,929	12,824	—	135,293

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,115,820	1,895	2,113,925	2,047,097	107,123	5.23%	110,620	110,620	法定財務諸表
年金・健康保険福祉施設整理機構
(国民年金勘定)	1,515	59	1,455	-	-	0.00%	-	-	法定財務諸表
年金積立金管理運用	143,741,460	143,741,360	100	100	1	1.00%	1	1	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	207,919	42,131	165,787	103,111	15,344	14.88%	24,671	24,671	法定財務諸表
合計	146,066,715	143,785,446	2,281,268	2,150,309	122,469	-	135,293	135,293

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	206,484
貨幣交換差減補填金	日本銀行	0
合計	206,484
## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算抛出金未払額	基礎年金勘定	622,688
合計	622,688

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	2,274
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	厚生年金勘定等	38
合 計	2,312

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	501	建物、工作物	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△1,066	建物、工作物	誤謬訂正による減
合計	△565

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	19	19
行政財産	-	1	1
建物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	17	17
土地	-	27	27	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	5	5	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△10,357	12,824	2,466
(市場価格のないもの)	△10,357	12,824	2,466	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△10,357	12,843	2,485

## (4) 公的年金預り金の変動に伴う増減の明細

(单位：百万円)

対応する資産項目	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
現金・預金	291,733	234,852	526,586
運用寄託金	7,175,159	19,619	7,194,778
未収金	1,060	14	1,046
未収益	10	40	50
未収保險料	1,965,857	57,040	2,022,898
他会計繰入未収金	1,003,946	52,544	951,401
貸倒引当金	1,740,274	74,757	1,815,031
出資金	140,286	29,666	110,620
(控除)
未払金	225,144	18,659	206,484
他会計繰入未済金	565,789	56,899	622,688
合計	8,046,846	116,332	8,163,178
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保險者等	2,246
合計	2,246

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	7,482,178	251,146	—	7,733,325
合 計	7,482,178	251,146	—	7,733,325

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	△ 7,190,444
本年度受入
業務勘定からの受入	15,285
本年度払出
業務勘定からの受入未了	11,959
運用寄託金の増加	19,619
本年度末残高	△ 7,206,738

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	297,073	527,741	未払金	225,220	206,484
有価証券	465	-	未払費用	0	-
たな卸資産	5,911	-	前受金	106	54
未収金	1,478	1,403	前受収益	0	-
未収收益	13	52	他会計繰入未済金	565,789	622,688
未収保險料	1,965,857	2,022,898	保管金等	1,077	-
他会計繰入未収金	1,003,946	951,401	賞与引当金	1	-
前払費用	0	-	公的年金預り金	8,046,846	8,163,178
運用寄託金	7,175,159	7,194,778	退職給付引当金	3	3
貸倒引当金△	1,740,274△	1,815,031	資産除去債務	-	1
有形固定資産	763	211
国有財産等(公共用財産を除く)	763	211
土地	118	145
建物	466	34
工作物	178	32
物品等	0	0	負債合計	8,839,044	8,992,411
無形固定資産	0	-
出資金	147,881	135,293	<資産・負債差額の部>
その他投資等	0	0	資産・負債差額	19,232	26,339
資産合計	8,858,277	9,018,750	負債及び資産・負債差額合計	8,858,277	9,018,750
国民年金勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	34	12
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
国	民	年	金	給	付	費	0
基	礎	年	金	勘	定	へ	線
業	務	勘	定	へ	の	線	入
そ	の	他	の	経	費	39,027	46,904
減	価	償	償	却	費	39	6
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	△	1,549
本	年	度	業	務	費	用	合 计
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	17,138	19,232
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	6,127,911	△	5,457,592
Ⅲ 財源	6,046,306	5,575,959
1 自 己 収 入	2,618,352	2,607,914
保 險 料 収 入	2,611,375	2,601,132
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	4,775	4,079
運 用 益	322	388
その他の財源	1,878	2,312
2 他会計(勘定)からの受入	3,423,746	2,956,582
一般会計からの受入	2,061,633	1,666,901
基礎年金勘定からの受入	1,345,704	1,274,395
業務勘定からの受入	16,408	15,285
3 独立行政法人等収入	4,207	11,463
IV 無償所管換等	5	△	565
V 資産評価差額	△	120	5,637
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	83,812	△	116,332
VII 本年度末資産・負債差額	19,232	26,339
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成21年4月1日	自 室 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,694,961	1,671,654
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	21,729	22,286
運用収入	332	348
その他の収入	1,672	2,246
一般会計からの受入	2,055,363	1,689,847
基礎年金勘定からの受入	1,353,360	1,303,994
独立行政法人等収入	4,761	11,458
有価証券の償還による収入	15,479	17,334
前年度剩余金等受入	2,111	5,339
財源合計	5,149,772	4,724,510
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	37	△	15
国民年金給付費	△	1,477,278	△	1,338,603
基礎年金勘定への繰入	△	3,738,901	△	2,983,621
業務勘定への繰入	△	107,686	△	102,930
その他の支出	△	35,980	△	42,128
有価証券取得支出	△	9,614	△	16,869
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	5,369,499	△	4,484,169
業務支出合計	△	5,369,499	△	4,484,169
業務収支	△	219,726	240,341
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	△	219,726	240,341
資金からの受入(決算処理によるもの)	225,066	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△	239,186
翌年度歳入繰入等	5,339	1,154
資金本年度末残高	7,482,178	7,733,325
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	△	7,190,444	△	7,206,738
本年度末現金・預金残高	297,073	527,741
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構国民年金勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。連結対象法人において、物品について定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結対象法人においては、個別法による低価法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る未収利息のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の国民年金保険料に係る未収額を計上している。
・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前払費用を計上している。

・「運用寄託金」には、本勘定における年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における年金給付に係る未払額のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払金を計上している。

・「未払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払費用を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受収益を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保管している保管金を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における国民年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における資産除去債務を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「国民年金給付費」には、本勘定における「国民年金法」の規定による年金給付額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、本勘定における公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。
・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有価証券の償還による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の人件費に該当するものを計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」及び「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計国民年金勘定	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構国民年金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	526,586	1,154	1,154	-	527,741
未収金	1,046	356	356	-	1,403
未収益	50	2	2	-	52
未収保險料	2,022,898	-	-	-	2,022,898
他会計線入未収金	951,401	-	-	-	951,401
運用寄託金	7,194,778	-	-	-	7,194,778
貸倒引当金	△1,815,031	-	-	-	△1,815,031
有形固定資產	211	0	0	-	211
国有財產等(公共用財產を除く)	211	0	0	-	211
土地	145	-	-	-	145
建物	33	0	0	-	34
工作物	32	-	-	-	32
物品等	-	0	0	-	0
出資金	135,293	-	-	-	135,293
その他投資等	-	0	0	-	0
資產合計	9,017,235	1,515	1,515	-	9,018,750
<負債部>
未払金	206,484	0	0	-	206,484
前受金	-	54	54	-	54
他会計線入未済金	622,688	-	-	-	622,688
公的年金預り金	8,163,178	-	-	-	8,163,178
退職給付引当金	-	3	3	-	3
資產除去債務	-	1	1	-	1
負債合計	8,992,351	59	59	-	8,992,411
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	24,883	1,455	1,455	-	26,339
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	12	12	-	12
国 民 年 金 給 付 費	1,319,944	-	-	-	1,319,944
基礎年金勘定への繰入	3,040,520	-	-	-	3,040,520
業務勘定への繰入	102,930	-	-	-	102,930
その他の経費	40,624	6,279	6,279	-	46,904
減価償却費	5	0	0	-	6
貸倒引当金繰入額	947,275	-	-	-	947,275
資產処分損益	△ 6,867	-	-	6,867	-
本年度業務費用合計	5,444,433	6,292	6,292	6,867	5,457,592

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金・健康保
険福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結対象
法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経
費	40,624	-	-	-	40,624
独立行政法人での業務費用	-	6,235	6,235	-	6,235
独立行政法人での一般管理費	-	1	1	-	1
独立行政法人でのその他の経費	-	42	42	-	42
計	40,624	6,279	6,279	-	46,904

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	19,232	10,874	10,874	△ 10,874	19,232
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 5,444,433	△ 6,292	△ 6,292	△ 6,867	△ 5,457,592
Ⅲ 財源	5,564,496	11,463	11,463	—	5,575,959
1 自 己 収入	2,607,914	—	—	—	2,607,914
保 險 料 収入	2,601,132	—	—	—	2,601,132
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	4,079	—	—	—	4,079
運 用 益	388	—	—	—	388
その他の財源	2,312	—	—	—	2,312
2 他会計(勘定)からの受入	2,956,582	—	—	—	2,956,582
一般会計からの受入	1,666,901	—	—	—	1,666,901
基礎年金勘定からの受入	1,274,395	—	—	—	1,274,395
業務勘定からの受入	15,285	—	—	—	15,285
3 独立行政法人等収入	—	11,463	11,463	—	11,463
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 565	—	—	—	△ 565
Ⅴ 資産 評価 差額	2,485	—	—	3,152	5,637
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う
増減	△ 116,332	—	—	—	△ 116,332
Ⅶ その他資産·負債差額の増減	—	△ 14,589	△ 14,589	14,589	—
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	24,883	1,455	1,455	—	26,339
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,671,654	-	-	-	1,671,654
独立行政法人年金·健康保
険福祉施設整理機構からの
納付金収入	14,589	-	-	△ 14,589	-
独立行政法人福祉医療機構
からの納付金収入	22,286	-	-	-	22,286
運用収入	348	-	-	-	348
その他の収入	2,246	-	-	-	2,246
一般会計からの受入	1,689,847	-	-	-	1,689,847
基礎年金勘定からの受入	1,303,994	-	-	-	1,303,994
独立行政法人等収入	-	11,458	11,458	-	11,458
有価証券の償還による収入	-	17,334	17,334	-	17,334
前年度剩余金等受入	-	5,339	5,339	-	5,339
財源合計	4,704,967	34,132	34,132	△ 14,589	4,724,510
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	△ 15	△ 15	-	△ 15
国民年金給付費	△ 1,338,603	-	-	-	△ 1,338,603
基礎年金勘定への繰入	△ 2,983,621	-	-	-	△ 2,983,621
業務勘定への繰入	△ 102,930	-	-	-	△ 102,930
その他の支出	△ 40,624	△ 1,503	△ 1,503	-	△ 42,128
有価証券取得支出	-	△ 16,869	△ 16,869	-	△ 16,869
国庫納付による支出	-	△ 14,589	△ 14,589	14,589	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 4,465,780	△ 32,978	△ 32,978	14,589	△ 4,484,169
業務支出合計	△ 4,465,780	△ 32,978	△ 32,978	14,589	△ 4,484,169
業務収支	239,186	1,154	1,154	-	240,341

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	239,186	1,154	1,154	-	240,341
資金への繰入(決算処理による
もの)	△ 239,186	-	-	-	△ 239,186
翌年度歳入繰入等	-	1,154	1,154	-	1,154
資金本年度末残高	7,733,325	-	-	-	7,733,325
その他歳計外現金·預金本年度
末残高	△ 7,206,738	-	-	-	△ 7,206,738
本年度末現金·預金残高	526,586	1,154	1,154	-	527,741
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,264,531	5,040,500	未払金	3,801,613	3,873,091
未収金	49,141	32,061	前受金	0	-
未収收益	124	303	他会計繰入未済金	2,521,374	2,587,290
未収保險料	2,052,182	2,160,384	公的年金預り金	122,387,583	115,705,659
他会計繰入未収金	4,982,073	4,817,407
運用寄託金	114,225,976	108,412,160
貸倒引当金△	298,558△	334,265
有形固定資産	4,336	5,365
国有財産(公共用財産を除く)	4,336	5,363
土地	3,472	4,491
立木竹	0	0
建物	495	662	負債合計	128,710,572	122,166,041
工作物	368	208
物品	0	1	<資産・負債差額の部>
出資金	2,481,957	2,100,051	資産・負債差額	51,193	67,927
資産合計	128,761,765	122,233,969	負債及び資産・負債差額合計	128,761,765	122,233,969
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
厚生年金	助金	給付費	等	23,712,404	23,971,008
補助金	等	96,725	104,945
基礎年金	勘定への繰入	15,052,872	16,053,942
業務勘定への繰入	111,597	101,604
支払調整金繰入	1,745	2,416
その他の経費	3,580	13,815
減価償却費	50	49
貸倒引当金繰入額	63,220	79,939
資産処分損益	13,800	△	36,123
本年度業務費用合計	39,055,998	40,291,597
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	52,458	51,193
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	39,055,998	△	40,291,597
Ⅲ 財源	33,290,652	33,645,170
1 自 己 収 入	22,872,254	23,469,022
保 險 料 収 入	22,324,453	22,877,180
責任準備金相当額等徵収金収入	190,464	8,694
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,955	4,647
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	-	250,314
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	86,432	73,834
運 用 益	2,368	1,712
その他の財源	263,578	252,637
2 他会計(勘定)からの受入	10,418,398	10,176,148
一般会計からの受入	8,382,163	8,217,417
労働保険特別会計労災勘定からの受入	3,788	10,901
船員保険特別会計からの受入	7,709	-
基礎年金勘定からの受入	2,016,229	1,933,109
業務勘定からの受入	8,509	14,720
Ⅳ 無償所管換等	216	702
Ⅴ 資産評価差額	17,015	△	19,464
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	5,746,848	6,681,923
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	51,193	67,927
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
厚生年金業務対価見合収入	22,469,281	22,986,624
責任準備金相当額等徵収金収入	190,547	9,252
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,955	4,647
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	250,314
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	30,937	68,689
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	393,255	403,334
運 用 収 入	5,047	1,533
その 他 の 収 入	7,458	12,036
一般会計からの受入	7,798,303	8,432,553
労働保険特別会計労働协定からの受入	1,942	10,990
船員保険特別会計からの受入	9,722	-
基礎年金勘定からの受入	1,993,542	1,882,549
業務勘定からの受入	1,348,011	-
前年度剩余金受入	-	0
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,754,929	6,343,067
財 源 合 計	38,007,937	40,405,594
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
厚生年金給付費	△	23,750,018	△	23,904,293
補 助 金 等	△	96,725	△	104,945
基礎年金勘定への繰入	△	14,817,636	△	15,988,026
業務勘定への繰入	△	111,598	△	101,604
支 払 調 整 金 繰 入	△	1,745	△	2,416
その 他 の 支 出	△	3,580	△	13,808
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	38,781,305	△	40,115,094
業 務 支 出 合 計	△	38,781,305	△	40,115,094
業 務 収 支	△	773,368	290,500
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	△	773,368	290,500
資金からの受入(決算処理によるもの)	773,368	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△	290,500
翌年度歳入繰入	0	-
資金本年度末残高	119,505,227	113,460,389
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	114,240,696	△	108,419,889
本年度末現金・預金残高	5,264,531	5,040,500
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失については、「出資金等評価損」として表示し、独立行政法人からの国庫納付額については、「独立行政法人からの納付金収入」として表示していたが、減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額を「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金等評価損」が46,534百万円、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」が30,937百万円それぞれ減少し、「資産処分損益」が15,597百万円増加している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 116 条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額36,123百万円が計上されている。

(4) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

厚生年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての厚生年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)—未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	5,040,500	積立金
運用寄託金	108,412,160
B	未収金	32,061	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	303
未収保険料	2,160,384
他会計繰入未収金	4,817,407
△貸倒引当金	△ 334,265
C	出資金	2,037,489	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	3,873,091
他会計繰入未済金	2,587,290
E	公的年金預り金	115,705,659

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額及び存続組合等からの職域等費用納付金に係る未収額等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)、年金給付費の他会計からの未収額、平成22年度国庫負担金及び労働保険特別会計からの繰入未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。