Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
349, 400, 430
美術品補償制度……317, 339
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針……266
避難訓練……94, 95, 419
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
(HFSP)……377

## ふ

福島県双葉郡教育復興ビジョン……99
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)……401
復興教育支援事業……98
物質・材料研究機構……264, 281, 285, 430
不登校……46, 76, 79, 80, 120, 155, 158, 165, 169, 170, 178, 208, 443
フューチャースクール推進事業……389
文化遺産国際協力コンソーシアム……348, 349
文化芸術創造都市……15, 16, 325
文化芸術による復興推進コンソーシアム……93
文化芸術の海外発信拠点形成事業……346
文化芸術の振興に関する基本的な方針……15, 314, 316, 317
文化芸術立国中期プラン……14, 16, 442
文化交流使……15, 16, 346
文化財の保存技術……327, 334
文化財保護法……325
文化財保存修復研究国際センター（ICCROM：イクロム）……350
文化審議会……15, 315, 317, 350, 351, 353, 356, 441
文化審議会国語分科会……350, 351, 353, 441
文化庁メディア芸術祭……316, 322, 348, 441, 445
文化的景観……327, 333, 337, 349
文化デジタルライブラリー……400
文化プログラム……14, 16, 17

## ^

米饭給食 …… 176, 444

## ほ

放課後子供教室……38, 67, 104, 106, 111, 112
放課後子どもプラン……67, 111
法科大学院……220, 224, 225, 231, 232
防災科学技術研究所……275, 421, 424, 430
防災機能……37, 61, 63, 64, 78, 79, 245, 246, 247, 404, 405, 408, 412, 418, 419, 420, 442, 444, 446
防災キャンプ……119, 131
防災教育……78, 79, 94, 95, 96, 119, 179, 181, 373, 418, 419
防災計画……95, 275, 334, 418, 419
防災対策……16, 247, 275, 316, 317, 329, 404, 417, 418, 419
放射光……281, 283, 441
放射性物質……87, 100, 101, 178, 278, 283
放射線……87, 90, 96, 97, 148, 231, 260, 278, 287, 376, 421, 430, 445
放射線医学総合研究所……278, 430
放射線副読本……96, 445
放送大学……104, 122, 433
防犯教室……180
防犯対策(学校施設の防犯対策)……407
暴力行為……76, 79, 165, 168, 169, 172, 443
ボーイスカウト……112, 371
補習授業校……153, 154
ボストドクター……286

## ま

埋蔵文化財 …… 85, 327, 335
麻しん …… 178
学びのイノベーション事業 …… 389, 390
学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 …… 88, 92
マルチサポート …… 9, 12, 305, 306
マルチサポート・ハウス …… 12, 306
マルチメディアデイジー教材 …… 164

## み

水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM－W)……272,273
民俗文化財……318,327,331
「みんなの廃校」プロジェクト……410

## む

無形文化遺産 …… 317, 336, 337, 338, 341, 342, 343, 348, 441
無形文化財 …… 318, 327, 330, 331

## め

名勝 …… 16, 326, 327, 332
MEXTch …… 351
メセナ活動 …… 320, 321
メディア芸術 …… 16, 317, 321, 322, 324, 348, 400
免許状更新講習 …… 183

## も

木材利用 …… 411, 441
問題行動 …… 36, 118, 165, 443
文部科学省首都直下地震対応業務継続計画 …… 419
文部科学省政策評価基本計画 …… 425
文部科学省政策評価実施計画 …… 425
文部科学省防災業務計画 …… 418, 419
文部科学省ホームページ …… 250, 399, 400, 445

## 也

薬物乱用対策推進会議 …… 179
薬物乱用防止教育 …… 179
薬物乱用防止教室 …… 179
ヤングアメリカンズ …… 98

## 10

有害情報……120, 389, 394, 395, 396
有形文化財……318, 327, 328, 329, 341, 343
優秀教職員表彰……181, 184
豊かな心……36, 46, 76, 132, 145, 428
ユネスコ……20, 21, 37, 336, 337, 338, 342, 347, 351, 352, 364, 369, 372, 374, 381, 382, 383, 384, 385, 386, 432, 441, 442
ユネスコエコパーク……384, 385
ユネスコ記憶遺産……385
ユネスコスクール……20, 21, 374, 382, 383, 384
ユネスコ無形文化遺産……338, 441
夢ビジョン……4, 5, 25, 26, 27

## よ

養護教諭 …… 175, 177, 187, 188, 434, 436
幼児教育 …… 59, 78, 79, 127, 194, 195, 196, 198, 212, 428, 432,
## 447

幼稚園……31, 33, 35, 37, 59, 76, 79, 85, 128, 136, 174, 194, 195, 196, 197, 198, 202, 203, 204, 212, 222, 235, 244, 247, 383, 399, 434, 435, 436, 437, 438, 439, 440, 443
幼稚園教育要領……136, 195
幼稚園就園奖励費補助金……196, 212
余裕教室……67, 409, 420

## ら

ライフサイエンス …… 265, 266, 271, 378, 428
ラグビーワールドカップ …… 10, 308

## り

リーダーズセミナー ……249
理化学研究所 ……40, 254, 256, 264, 276, 277, 281, 283, 290, 430
理科教育振興法……148
理科の観察・実験アシスタント……148
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)……272, 273
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)……273
リサーチ・アシスタント(RA)……237, 285
リサーチ・アドミニストレーター……256, 286
リサーチ・ユニバーシティ……219
理数教育……139, 145, 146, 148, 149, 181
リフレッシュキャンプ……87
量子ビーム……278, 281

## 札

レアアース …… 281
レアメタル …… 281
歴史文化基本構想 …… 16, 335
歴史まちづくり法 …… 335

## ろ

老朽化対策 …… 37, 61, 64, 78, 79, 404, 405, 406, 408, 412
労働契約法 …… 57, 252, 256
ロンドンオリンピック …… 10, 14, 304

## わ

若手研究者……57, 58, 258, 285, 290, 377, 381, 413
惑星分光観測衛星「ひさき」……274, 441
私たちの道徳……36, 40, 43, 44, 174, 445
## 第 1 節 首都圈整備計画の推進

### 1. 首都圈整備計画

## （首都圈整備計画）

首都圈整備計画は、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圈（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図るため、「首都圈整備法」(昭和31年法律第83号)に基づき策定される計画であり、「基本計画」、「整備計画」及び「事業計画」から構成される。

「基本計画」は、首都圏内の人口規模、土地利用その他「整備計画」の基本となるべき事項について定めたものであり、今後の首都圏整備に関する基本方針や、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしている。現行の基本計画である第5次首都圏基本計画は、平成11年3月に策定され、平成11年度から平成27年度までの17箇年を計画期間としている。

「整備計画」は、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域（以下、「政策区域」という。）内における公共施設等の整備並びにこれに関連して広域的に整備する必要がある交通通信体系及び水の供給体系の整備について定めるものである。平成13年10月には、現行の整備計画が策定され、平成13年度から平成17年度までの5箇年を計画期間としている。

「事業計画」は、「整備計画」の実施のために必要な毎年度の事業について定めるものである。

## （第5次首都圈基本計画）

我が国をめぐる大きな変化の中で、首都圏の広域的な諸問題に対処し、人々の生活や活動の質を高めることができる社会を実現することを目的として、第5次首都圏基本計画が平成11年3月に策定された。

基本計画では、まず、我が国をめぐる大きな変化と我が国が目指す将来像等を示している第5次の全国総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」を踏まえ、首都圏の果たすべき役割として、1）我が国の活力創出に資する地域の形成、2）多様な活動の連携を支援する地域の形成、3）環境共生型の地域構造や生活様式の創出及び4）首都圏に居住する約4千万人の暮らしを支える安全で快適な生活の場の形成を掲げているとともに首都圏の整備にあたって目標とする社会や生活の姿として以下の5項目を示している。

○ 我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備

○ 個人主体の多様な展開を可能とする社会の実現

☐ 環境と共生する首都圏の実現

○ 安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成

○将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造

この将来像を実現するため、現在の東京中心部への一極依存構造を是正し、首都圏内の各地域における拠点的な都市を中心に、業務、商業、文化、居住等の諸機能がバランスよく配置さ
れた自立性の高い地域を形成するとともに、それぞれが首都圏内の他の拠点や、さらには首都圏外の拠点とも相互の連携・交流によって機能を分担し、補完し高めあう「分散型ネットワーク構造」の形成を目指している（図表3-1-1）。

このため、特に諸機能の集積が高く、広域的中心性を有する業務核都市、関東北部・内陸西部地域の中核都市圏を、全国的、首都圏全域にわたる広域的な機能を担い連携・交流の要となる「広域連携拠点」としてその育成・整備を図ることとしている。広域連携拠点の育成にあたっては、既存の集積を活用しその魅力を高めるとともに、東京中心部からの諸機能の誘導や新たな機能立地を戦略的に推進し、高次都市機能の充実を図ることとしている。さらに、広域連携拠点相互や他の拠点、他の地域との連携・交流を通してネットワークを形成し、集積した機能の広域的な波及を進めることとしている。

また、地域における生活や諸活動の中心としての機能を担う他の拠点的な都市については「地域の拠点」として、その機能の集積を高めることとしており、育成にあたって地域の特色に応じた産業の振興のための拠点となる市街地の整備等を推進することとしている。

図表 3-1-1 「分散型ネットワーク構造」の形成

## (国土計画の改革)

現行の国土計画体系は、昭和25年の「国土総合開発法」（昭和25年法律第205号）制定を始めとして、昭和30年代を中心とした多くの関連諸法令の制定、さらに昭和49年の「国土利用計画法」（昭和49年法律第92号）の制定を経て構築されたものであるが、現在、理念の明確化の要請や地方分権等の諸改革に対応する必要が生じている。

このため、平成14年11月、国土審議会の基本政策部会において、国土の利用、開発、保全に関する総合的な計画への転換、計画の指針性の充実、国と地方の役割分担の明確化といった改革の方向を提示した「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」がとりまとめられた。

さらに、平成15年6月に国土審議会に設置された調査改革部会において、「国土の総合的点検」として、我が国の「国土」全般の現状を明らかにするとともに、国土の利用、開発及び保全に関する課題に対応するため、二層の広域圏を念頭においた対応、地域が主体となった個性ある地域づくり、東アジアをはじめとする海外との国際連携、環境負荷の少ない国土・地域構造への転換、美しい国土づくり、人口減少下における国土利用の再編、交通・情報通信と国土構造、持続的発展のための国土基盤投資等について検討された。

また、これとあわせて、国土計画制度の改革について調査審議が開始され、今後、国土の総合的点検を踏まえ、幅広く検討を進めることとしている。
## 2 ．政策区域等に基づく諸施策の推進

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表3-1-2）、この区域に応じ、土地利用規制や事業制度、税財政上の特別措置といった各種施策を推進している。

図表 3-1-2 首都圏における政策区域

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圈内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

资料：国土交通省国土计画局作成

(近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体や都市基盤整備公団等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表3-1-3）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

図表3-1-3 工業団地造成事業の状況（平成15年12月現在）

県 名	地区数	面積(ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,863
栃木県	9	1,478
群馬県	9	602
山梨県	2	140
首都圏計	42	6,615

注：施行完了・施行中の双方の事業を含む。

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ
(近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

「首都圈近郊緑地保全法」(昭和41年法律第101号)に基づき、近郊整備地帯の区域のうち、特に緑地の保全の効果の高い区域を近郊緑地保全区域として指定し（平成15年度末現在で、18地区、15,693ha）、この区域内において建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為をする際に、都県知事等へ届出を義務づけること等により、緑地保全の推進を図っている。

さらに、近郊緑地保全区域内における管理協定制度の創設等を盛り込んだ改正法案が平成16年通常国会に提出されたところであり、より一層の緑地保全が期待される。

狭山近郊緑地保全区域内の状況

## （税制上の特別措置）

首都圈整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

## ①都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置等

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

また、地方公共団体が、都市開発区域において新增設された一定の工業生産設備に係る固定資産税又は不動産取得税について不均一課税をした場合において、当該不均一課税に伴う減収の一部を地方交付税により補填する。

## ②工業団地造成事業に係る特別土地保有税の非課税措置

施行計画に基づき工業団地造成事業を施行するため、当該事業の用に供する土地を取得した場合に、当該土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

## ③特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

なお、①の特別土地保有税の非課税措置の適用期限については、平成18年3月31日までに都市開発区域に指定された区域について、区域指定された日から3年間となっている。また、③の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、平成18年までとなっている。

## (財政上の特別措置)

首都圏整備計画の実施の円滑化を図り、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備を促進するため、首都圏整備計画に基づき実施される一定の公共基盤整備について、「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和41年法律第114号）に基づき、都県に対する起債の充当率のかさ上げ及び利子補給、市町村に対する補助率のかさ上げといった財政上の特別措置が講じられている。

なお、この財政上の特別措置の適用期限については、起債の充当率のかさ上げ及び市町村に対する補助率のかさ上げについては平成17年度まで、利子補給については当該地方債の発行を許可された年度後5年度内となっている。
## 3 ．東京圏のリノベーションプログラム

## (目的、位置づけ)

「21世紀の国土のグランドデザイン」及び「首都圏基本計画」に示された「大都市のリノベーション」の実現に向けて、50年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描く「東京圏のリノベーションプログラム」を策定した。(平成12年12月国土庁大都市圏整備局)

## (東京圏をめぐる経済社会状況等の変化)

東京圈市街地は、20世紀後半の日本の発展の原動力として、人口や諸機能の集中に伴い圈域として拡大するとともに、一極集中構造を形成し、それに伴う長時間通勤等の大都市問題を生み出した。

## 図表 3-1-4 将来推計人口及び高齢化率の推移

資料：「国勢調査」（総務省）及び「日本の将来推計人口（平成9年）」（国立社会保障・人口問題研究所）中位推計により作成。予測値のうち首都圏と東京圏の2000年・2025年・2050年は「国勢調査（平成7年）」（総務庁）により国土庁大都市圏整備局推計

21世紀前半を展望すると、人口・世帯の減少（1都3県、2010年3,370万人→2050年2,630万人と740万人減、昭和50年の水準）、高齢社会の進展（図表3-1-4）を始め、就労形態の変化、世帯・居住形態の多様化、情報技術の革新、地球環境問題の深刻化など都市に関わる様々な変化が予想される。

このような今までとは大きく異なった経済社会状況の変化に対応し、東京圏の地域構造そのものを人々が豊かに活動できるものへと変革するリノベーションを進めていく必要がある。

## (東京圏の将来像とリノベーションの視点)

21世紀前半において、東京圏がグローバルな「経済中心」としての活力を保ちつつ、都市活動全般の効率化や地球環境問題への貢献を進めるとともに、豊かな生活環境や歴史文化も含む都市文化を享受しうる質の高い生活（クオリティ・オブ・ライフ）を実現する「国際環境文化都市圏～MetroECOPlex（ECO=Environmental Cultural Cosmopolitan）」を将来像とし、その達成のために、以下のようなリノベーションの視点を提案している。

● 都市活動全般の効率化

● 新たな活力の醸成

● 顔のみえる個性的な地域づくりの展開

● クオリティ・オブ・ライフの具体化

## (地域構造再編の方向)

将来像とリノベーションの視点を踏まえた、東京圏の市街地構造再編の大きな方向として、①個性的な小圏域＝「エリア」が相互に連携した集合体として再編、②5つのタイプのエリアに性格分けして分割し、社会変化・活動の多様化に対応（図表3-1-6）、③「エリア」相互間の活動の連携を強めた5つの「広域都市圏」の形成、④臨海部及び河川などを骨格とする広域的な「環境インフラ」の創出、⑤情報・交通基盤の再編整備による人・物の新たなモビリティの創出を提案している。
(リノベーション・プログラム)

5つの「エリア」及び東京圏全般について、①2015年頃（東京圏の人口が減少に転じる時期）、②2030年頃（団塊3世代の子育て期、団塊世代の高齢化）、③2040年頃（後期高齢者の割合増加、生産年齢人口の相当の減少）の3つの節目（図表3-1-5）を想定し、プログラムを提案している。

リノベーション実現に向けた取組の推進

施策のプログラム化と併せて、その実現に

図表 3-1-5 節目となる状況変化

資するソフト・ハード両面からの仕組みの整備を進める。

● シビックセクターによる特色ある地域づくり：ローカルイニシアティブ（地域の住民発意）による新たな地域づくりの計画的な実施及び多様な主体が調整を図りながら計画策定から事業実施に関わっていく広域的な市民参加や調整の仕組みづくりを進める必要がある。

● 東京圏の様々な社会変化に対応した市街地再編への取り組み：「環境インフラ」の整備など都市の中に豊かな緑を確保し、自然を回復するための仕組みづくりを進めるとともに、密集市街地などの負の遺産を良質なストックに変える市街地再生手法の整備を進める必要がある。

● 大都市圈行政の一体性の確保：広域的な整合をもって大都市圈の整備・保全を進めるための関係主体による広域整備体制の確立と強化とともに、長期的なスパンの中で、リノベーションの目標達成に的確に対応できる大都市圈整備体系の確立が重要である。

● リノベーションのための新たな評価指標の具体化：東京圏の将来像の実現へ向けて様々なプロセスの段階で、地域の多様な主体が解りやすい指標（ベンチマークス）を設定し、リノベーションの目標・達成度を計測していく必要がある。

図表 3-1-6 東京圈市街地の地域構造の将来像

## 5 つのタイプのエリア

①国際的活力先導エリア群(東京中心部)

国際情報受発信機能の保持、歩いて暮らせる街づくりの実現、生活の場としての整備

②新活力創出エリア群（東京湾臨海部）新たな文化創造の場と大規模な環境インフラの形成による東京圏の顔としての整備

③広域連携拠点エリア (環状拠点都市部) 業務核都市を中心とした教育、研究開発などの特色を活かした新たな拠点づくり

④個性的自立エリア (中間部)

人々の多様な居住地選好に応える独自の個性や魅力を備えたコンパクトなエリアの形成

⑤親自然型居住エリア（周辺部）

自然環境の回復の中でゆとりある緑住

環境の整備
## 4 ．業務核都市の整備

## (業務核都市の経緯)

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を業務機能を始めとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、昭和63年に制定された多極分散型国土形成促進法に基づき、都県等が作成する業務核都市基本構想に基づいて整備される中核的民間施設に対し、税制上の特例措置及び資金の確保等を行うことにより、業務核都市の整備の推進を図ってきた。

平成11年3月に決定された第5次首都圏基本計画では、首都圏において目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」が掲げられ、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備を図ることとしているが、このうち東京圏においては、業務核都市を広域連携拠点として育成・整備することとされている。

## (業務核都市の現状)

第5次首都圈基本計画では新たに町田市・相模原市、（八王子市・立川市）多摩市、川越市、春日部市・越谷市、柏市を中心とする地域が、業務核都市として位置付けられた。

これまでに千葉、木更津、埼玉中枢都市圏、土浦・つくば・牛久、横浜、八王子・立川・多摩、川崎、厚木、熊谷・深谷、成田・千葉ニュータウン及び町田・相模原の11地域の業務核都市基本構想が承認・同意された。また、青梅市、川越市、春日部市・越谷市、柏市については、現在関係都県等において基本構想作成のための準備が行われている。

平成15年度までに基本構想を承認・同意した11地域の整備の現況は次のとおりである。

図表 3-1-7 業務核都市の配置

資料：国土交通省資料等により都市・地域整備局作成
○千葉業務核都市（平成3年3月基本構想承認）

幕張新都心地区では、平成15年10月に「カレスト幕張」がオープンした。

○木更津業務核都市(平成4年3月基本構想承認、平成5年10月一部変更)

東京湾岸のゲノム研究の拠点の一つであるかずさアカデミアパーク地区では、独立行政法人製品評価技術基盤機構の「生物遺伝資源開発施設」が平成15年4月にオープンした。

横浜都心及び周辺地区（横浜業務核都市）

資料：橫浜市

○埼玉中枢都市圏業務核都市（平成4年4月基本構想承認、平成15年11月一部変更）

大宮・さいたま新都心及び周辺地区では、平成15年9月に「カタクラ新都心モール」が着工した。

○土浦・つくば・牛久業務核都市（平成5年2月基本構想承認）

研究学園中央地区では、平成17年度の開業に向け「つくばエクスプレス」の整備が進められている。

○横浜業務核都市（平成5年2月基本構想承認、平成14年6月一部変更、平成15年12月一部変更）元町からみなとみらい地区を通じて、横浜駅さらに渋谷まで連絡する地下鉄「みなとみらい線」が、平成16年2月に開業した。

○川崎業務核都市（平成9年3月基本構想承認）

川崎都心地区では、「ミューザ川崎」が平成15年12月に竣工し、現在、同ビル内の「川崎シンフォニーホール」の開業（平成16年7月予定）準備を進めている。

○厚木業務核都市（平成9年3月基本構想承認）

本厚木駅周辺地区では、電線類地中化の整備が進められている。また、都心からの放射状道路をつなぐ、首都圏中央連絡自動車道が事業中である。

○熊谷・深谷業務核都市（平成15年11月基本構想同意）

熊谷駅周辺地区では、「熊谷駅東地区再開発ビル」が平成16年11月の完成に向け建設中である。

○成田・千葉ニュータウン業務核都市（平成16年3月基本構想同意）

東京都心部と成田空港を結ぶ新たな鉄道ルートである成田新高速鉄道について、鉄道事業許可を受け、現在、環境影響評価手続等を行っている。

○町田・相模原業務核都市（平成16年3月基本構想同意）

橋本駅周辺地区では、再開発ビルの整備に向けた準備が進められている。また、東名高速横浜町田インターチェンジへのアクセスの円滑化を図る一般国道16号町田立体建設事業が、平成15年9月に着工した。
## 5 ．国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）に則り、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転を推進している。

平成元年8月に移転先地等を取りまとめた76機関及び自衛隊の11部隊等を対象として（統廃合の対象とされた一部の特殊法人を除く）、平成7年6月開催の国の機関等移転推進連絡会議（各省庁の事務次官等で構成。以下「連絡会議」という。）において、移転計画が取りまとめられるとともに、今後の取組方針が申し合

わされた。

平成16年3月末までに、移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）を始めとする59機関11部隊等の移転が完了している。

残る移転対象機関についても、平成14年6月開催の連絡会議で申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

情報通信研修所（現情報通信政策研究所、平成16年3月移転）

资料：国土交通省

## (移転跡地の利用)

国の行政機関等の移転に伴い生じる跡地については、昭和63年7月の閣議決定において、移転のための「財源としての活用を図りつつ、移転の趣旨を踏まえ、極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行うものとする」とされている。さらに、平成8年12月の国有財産中央審議会答申で、「公用、公共用優先の原則の下に、東京一極集中是正の趣旨を踏まえ、都区部の都市環境及び生活環境の改善に資するよう利用する」との基本方針が示された。このため、これらの閣議決定等の趣旨に沿った利用のあり方について検討を行っている。
図表 3-1-8 国の行政機関等の移転先マップ
## 6 ．筑波研究学園都市の整備

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として、整備が進められている（図表3-1-9）。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在33機関が業務を行っている。

また、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表3-1-10）。

本都市の人口は、平成16年1月現在、約19.7万人で、着実に増加しているが、今後とも人口の定着を図る必要がある。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員は約13,000人で、このうち、研究関係職員は約8,500人となっている。

また、民間研究機関の研究者約4,500人を加えると、本都市の研究者数は約13,000人となる。

## （建設計画、整備計画の実施状況）

平成10年4月に全面改正した「筑波研究学園都市建設法」(昭和45年法律第73号)に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表3-1-11）。

図表3-1-9 筑波研究学園都市

図表 3-1-10 筑波研究学園都市内の研究開発型工業団地等
国等の試験研究・教育機関の施設整備事業については、平成15年度における主なものとして国立医薬品食品衛生研究所筑波薬用植物栽培試験場資源保存棟、独立行政法人国立環境研究所環境試料タイムカプセル棟（仮称）、農林水産技術会議事務局筑波事務所エネルギーセンター別棟の完成及び国立医薬品食品衛生研究所筑波薬用植物栽培試験場生物遺伝資源研究棟、国立感染症研究所筑波医学実験用霊長類センター飼育棟の整備の進捗等がある。

公共施設・公益的施設については、つくばエクスプレスつくば駅、首都圈中央連絡自動車及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗を図った。

## 図表 3-1-11 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

（平成10年4月改定）

○科学技術基本計画（平成8年7月）における本都市の研究交流拠点としての位置づけ

○常磐新線とその沿線開発、首都圏中央連絡自動車道の整備の具体化

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市

2.広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多彩な住民の交流等を実現

● 研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

○都市の一体的・総合的な整備

● 「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場(仮称)」の整備

○ 科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

● ベンチャー育成支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

● 青少年等の科学技術理解増進への貢献

○ 都市機能の充実

● 都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の機能を集積

● 常磐新線導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○ 良好な環境の確保と文化の形成等

● 環境共生型都市づくりの推進

● 科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

● 全体として均衡のとれた都市形成

● 研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

● 都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

● 常磐新線や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○ 科学技術集積等を活かした産業の振興

● 先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

○ 都市化を活かした農業の振興と活性化

○ 生活環境の整備と環境の保全

○ 質の高い住環境と豊かな市民生活の創造
## 7 ．国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会を始めとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年11月の衆参両院における「国会等の移転に関する決議 (以下「決議」という。）」以来検討が本格化している。平成4年12月には、「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会は、2年9ヶ月にわたる調査審議を経て、平成7年12月に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告（以下「調査会報告」という。）」をとりまとめ、内閣総理大臣及び国会に報告を行った。

さらに、平成8年6月の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会（以下「審議会」という。）は、同年12月に内閣総理大臣より国会等の移転先候補地の選定等についての諮問を受け、約3年にわたり、31回に及ぶ調査審議を行い、平成11年12月20日に答申を内閣総理大臣に提出し、翌21日に内閣総理大臣から国会に答申の報告がなされた。

## 国会等移転審議会答申（要旨）平成11年12月20日

## 第1章　首都機能移転の歴史的意義

我が国は今、重大な歴史的転換期にさしかかっているが、首都機能移転は世紀を越えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

## 第2章 移転先候補地の選定

客観性と公正さを重視した「重みづけ手法」を用いて総合評価を行い、その結果をもとに、更に多面的、多角的な検討を加えて、移転先候補地の選定作業を行った。

○ 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

○ 「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。

## 第3章 首都機能の移転先となる新都市の在り方

○ 新しい情報ネットワークシステムの構築

☐ 環境への配慮

○ 国際政治都市としての機能の確保

○ 風格ある景観の形成

## 第4章 首都機能移転の意義・効果等

○国政全般の改革 ○東京一極集中の是正 ○災害対応力の強化

## 第5章 移転先候補地において配慮すべき事項

○ 投機的な土地取引を防止するため、万全の対策を速やかに講じるよう強く要請する。

○ 関係地方公共団体には、応分の責任を果たされることを要請する。

## おわりに

この答申を機に、首都機能移転について国民の間で理解と論議が進み、広範な合意形成が行われることを期待。

国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。

○ 国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。
国会等の移転は、決議、移転法、調査会報告、審議会答申等に示されているように、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある空間の回復に寄与するとともに、国政全般の改革に深く関わるものであり、今後の首都圏整備の在り方にも大きな影響を与えるものである。

## (国会等の移転の最近の動き)

答申後は、移転法第22条に基づき、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討され、移転を決定する場合には、移転法第23条に基づき、答申の国会への報告を踏まえ、移転先について別に法律で定められることとなる。

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められている。特に、平成15年の通常国会では、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行い、これを受けて、同年6月に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、移転についての検討が進められているところである。

図表 3-1-12 移転先候補地の 3 地域
## 8 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年5月19日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年4月1日より施行されている。

この法律は、通常使用されることのない「大深度地下」について、原則として事前の補償を行うことなく、公共的な目的のために使用できる特別の手続を定めたものである。本法の成立により、都市再生や都市機能の強化等の目的に対して、空間利用に関する手段として新たな選択肢が加わったことになり、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業を円滑に実施することが可能となった。

また、大深度地下を有効に活用することにより、地上をゆとりある空間として、緑、せせらぎを取り戻し、都市の美観・環境を回復するとともに、安全な歩行者空間の創出、防災空間を形成する等、質の高い都市空間を実現することが期待される。

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために、大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①権利調整のルールが明確にされたことにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のための利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないため、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これによって、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食いのではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」(平成13年4月3日閣議決定）を定め、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整等必要な調整に
努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都道府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、第3回協議会を平成16年1月9日に開催した。

国土交通省においては、大深度地下の利用にあたって特に配慮することとされている安全の確保及び環境の保全を図るため、平成16年2月に「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」における安全、環境に係る事項を具体的に運用するための「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」を策定した。また、大深度地下を特定するための「大深度地下地盤調査マニュアル」についても作成した。さらに、大深度地下情報システムの整備、大深度地下利用プロジェクトの具体的な課題検討等、制度の円滑な運用のための環境整備を行い、大深度地下利用を促進した。

図表 3-1-14 大深度地下を活用した都市再生のイメージ
別記様式第5−12−1号

原価計算規則 $ \begin{pmatrix} 確認 \\ 変更承認 \end{pmatrix} $ 申請書

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官

殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

調達要求番号 ___ 品名 ___ の

特約条項第 ___ 条に基づき弊社原価計算規則について関係書類を添え別添のとおり提出いたしますので（確認・承認）願います。

上記契約に係る原価計算規則について、下記条件を付して（確認・承認）する。

記

1

(確認・承認) 番号 第 ___ 号

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官
# 日本大学

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：学校法人日本大学＜日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)＞

## ・本部（センター）の構成概要

研究推進部門、産学官連携・知的財産部門の2部門を統合し「研究推進部」として平成22年4月1日より事務組織の再編を行い、基礎研究の推進から産学官連携まで一体として推進する事務機能を果たせるように改組した。

なお，学内承認TLO・知的財産本部としての産官学連携知財センター（NUBIC）については従来どおり活動するが、その事務部門は研究推進部知財課が行う。

## ・本部（センター）の特徴

学内にある承認TLOと知的財産本部の機能を併せ持つセンターの事務局と研究推進部門とが一つになり、研究推進から知財管理・技術移転までを一体として行える体制を整備した。

日本大学

研究所

研究科

モデル事業学部

◆地域関連団体との窓口

学部

研究委员会

研究事務課

■事務職員6名

日本大学総長

副総長(研究担当·NUBIC担当)

研究推進部門

◆競争的資金獲得支援

◆学内プロジェクト研究支援

◆学内研究推進・支援

研究推進課

■事務職員12名

研究推進部 部長

産学官連携·知的財産部門

◆産学官連携の推進

◆企業からの相談窓口

◆知的財産の創出・管理・活用

◆知財に係る啓発

産官学連携知財センター

■センター長 片山容一

■副センター長 金澤良弘

■知的財産アドバイザー3名

■運営委員会

知財課

■事務職員7名

■コーディネーター6名（うち2名）

地域連携研究推進委員会

地域連携研究推進委員会

■委員18名（うち兼務9名＜研究推進部門4名，産学連携・知的財産部門5名＞，学外者1名）

国際産学連携相談窓口

◆国際産学連携に関する対応

■事務職員2名，コーティーター1名

■知的財産アトパイサ-3名

連携

地元金融機関

支援チーム

地方自治体等

地域連絡会

法律事務所

シンクタンク

## 成果事例

## 走査型ハプティック顕微鏡の開発および製品化

## 要約

文部科学省都市エリア産学官連携促進事業【郡山エリア】（発展型）において、日本大学工学部電気電子工学科の尾股教授、福島県立医科大学の竹之下付属病院長、および地域企業数社が中心となって、福島県の指導を受け、尾股教授の開発したハプティック（触覚）技術（超音波、光を利用した人体各部の硬さ軟らかさを精度よく測定、表示する技術）を基に、産学官連携による医療機器の開発を進め、その成果の一つとして、走査型ハプティック頭微鏡の製品化に成功した。日本大学産官学連携知財センターは、都市エリア事業の中の研究推進委員会のメンバーとして、戦略的特許出願および特許の実施許諾契約締結を進めた。

走査型ハプティック顕微鏡

福島県の事業である「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」および文部科学省都市7産学官連携促進事業【郡山エリア】（一般型、発展型）への参画がきっかけとなり、産学官連携による医療機器の開発がはじまった。

## 創出

・超音波を利用した接触式の細胞など微小物体の物性（弾性率）測定装置で以下の部品により構成される。

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

## 共同研究

● 特許取得：国内2件、海外4件

「接触知らせ装置」、「生体のしこり検査装置」等

①マイクロタクタイルセンサー（マイクロレベルでの弾性率計測可能な探触子を備えた超音波の発信・受信装置）

②精密XYZステージ

③弾性率測定のための電気回路（位相シフト回路）

④制御、解析のためのソフトウェア

## 整備

## 連携機関

●特許出願：国内10件、海外5件「細胞物性測定装置」、「物質の硬さ分布表示システム及び物質の硬さ表示システム」等

## 知財管理（特許化、知財保護）

## 受賞歷

福島県事業、文部科学省都市エリア産官学連携促進事業の中で、福島県内企業を中心として、共同研究を実施した。（日本大学工学部・医学部、福島県立医科大学、国立循環器病センター、スタンフォード大学、ルーレラ大学、ウメラ大学）

日本大学工学部教授尾股定夫，教授齋藤烈，准教授村山嘉延·福島県立医科大学教授竹之下誠一（付属病院長）・（株ぐーアンドエム玉ノ井康雄，山口隆義・株タウザ一研究所尾股光貴他・株アクトメディカル・株光城精工・マイコンロジック・働福島県産業振興センター・福島県

日刊工業新聞社主催「第4回モノづくり連携大賞」受賞（H21年11月27日）

## 活用

## 技術移転の概要

## ●市場への貢献

本装置を用いることにより、生体組織の微小単位である細胞の硬さ、軟らかさの測定および、3次元での硬さ、軟らかさの定量的な画像表示が可能となり、例えばがん細胞の発生メカニズム（がん組織の硬化メカニズム）の解析等基礎的研究に極めて有用なツールになるものと期待されており、今後の医学分野での基礎研究分野の発展に貢献するものである。本製品は、すでに昨年、スウェーデンの大学付属の研究所に1台販売されている。A社（製品組立て、販売者）に2件の特許、B社（部品製造者）に1件の特許を実施許諾している。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

本装置は、日本大学工学部尾股教授の発明である「周波数偏差検出回路及びそれを利用した測定器」（日本特許第3151153号）、「硬さ測定システムの動作中心周波数選択装置および硬さ測定システム（PCT/JP2004/018577, USP7565841）をコア技術として、「低侵襲性の携帯型乳がんの検査装置」、「非接触眼圧測定装置」、「卵子・培養組織のバイオクオリティ一評価システムの開発」等いずれも革新的、先進的医療機器開発を目指した中から生まれた製品の一つである。ハプティック技術を利用した医療機器関連の技術の権利化のための出願特許は数十件にのぼる。

## ●地域との連携

本事例については、福島県郡山市に所在する本学工学部が研究の中心となり、日本大学産官学連携知財センターが知財の発掘・管理および地域企業への技術移転（活用）をコーディネートし、財福島県産業振興センターが事業全体を管理する中で、地域企業体が、主体的に製品化に取り組み、販売まで実施した成功事例である。
## 别添

## 都道府県市民後見人育成事業の概要

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:委託内容:
事業内容	「市民後見推進事業研修会」(目的)市町村が市民後見人の養成・活用を円滑に実施でき、市民後見人の育成・活動支援に向けた取組を継続的に展開できるよう、体制整備に必要な視点・進め方の理解を深めるための研修を行う。(対象者)市町村、地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見センター等の職員(内容)【報告】県内の市民後見事業の取組について愛知県健康福祉部高齢福祉課【講演1】市民後見人活用のために市町村・後見実施機関として留意すべきこと品川成年後見センター【講演2】市民後見人養成における専門職の役割について愛知県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター(アイズ)【意見交換】
事業スケジュール(予定を含む)	平成25年11月8日(金)開催
備考
健感発第 1003003 号

食安検発第 1003003 号

平成 17 年 10 月 3 日

各檢疫所長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

（公印省略）

食品安全部檢疫所業務管理室長

（公印省略）

海外渡航者へのウェストナイル熱の感染症予防啓発等の周知徹底について

標記については、平成17年8月10日付け健感発第0810001号・食安検発第0810001号をもって通知したところですが、今般、別紙のとおり、我が国で初めてウェストナイル熱流行地域からの入国者で輸入感染症例が確認されました。

ついては、米国等国外における流行が続いていることを踏まえ、海外渡航者に対するウェストナイル熱対策の一層の注意喚起と関係機関に対する周知の徹底を要請します。
## DV（配偶者からの暴力）防止対策

概要

## 厚生労働行政におけるDV被害者の自立支援の取組み

婦人相談員 全国 1,074人（平成22年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

（配偶者暴力相談支援センター－192か所（平成22年12月22日現在））

うち 婦人相談所 49 ヶ所（平成22年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

一時保護（民間シェルター等への委託を含む）

婦人保護

施設

他省厅等

関係機関

生活支援

心理的ケア

自立支援

婦人保護施設への入所 等

警 察

民間シェルター

裁判所

被

害

者

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護 母子生活支援施設入所

保育所入所 子育て短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業

児童扶養手当の支給 等

母子生活支援施設

公营住宅

密口

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

## 自 立

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

☐ 婦人保護事業関連

☐ 婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業
# 英国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）

## 社会保障施策

## 1 社会保障の概要と動向 ……

英国では、労働者互助組織である友愛組合の伝統のもと、1911年の国民保険法により社会保障制度が創設された。その後、第二次大戦中に提出された有名な「ベバリッジ報告」により戦後の社会保障制度の青写真が示され、逐次整備が進められたことから、歴史的には社会保障制度の体系的な整備に先駆的に取り組んできた国の一つであるとの評価がある。

しかしながら、現在では、先進諸国の中で、給付水準が手厚い、又は広沢であるとは言い難く、社会保障給付費の規模（対国民所得比）でみても、アメリカや日本より大きいものの、ドイツやフランスなど大陸欧州諸国と比べれば低い水準に止まっている。

概括的にいえば、社会保障の枠内でも、①税財源により原則無料でサービスを提供し、公的関与度の高い医療、②社会保险方式に基づき、公的年金の水準としては低い部類に属する年金、③自治体が中心的な役割を果たし、民間サービスの活用も積極的に図られている福祉、といった特色があり、「公」の関与度（民間セクターの役割）、国と自治体の役割分担、制度としての成熟度、機能分化の在り方は様々である。

1997年から2010年5月まで政権を担った労働党政権は、それまでの保守党サッチャー・メージャー政権下での自立自助路線を継承しつつも、社会的公正の観点も重視した「第三の道」を標榜した諸改革を推進した。後述するように、医療については、2000年に公表した10年計画である「NHS(National Health Service)プラン」などの政策的イニシアチブに基づき、大幅な医療費増を達成しながら精力的な改革を進めた。年金については、個人勘定の創設など大幅な制度改正を行い、福祉については、働くことが可能な者には極力就労を促進する一方、真に困難をきたす者に重点を置くべきであるとの基本的考え方の下、積極的な雇用促進策、就労を促進するための給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分といった各般にわたる施策が推進されてきた。

2010年5月に行われた下院総選挙の結果、保守党と自民党が連立を組み、キャメロン政権が誕生した。総選挙の争点が、経済と財政再建であったことから、社会保障分野においても、予算・組織の効率化、削減及び再編は不可避とされたが、連立政権は、自立自助路線を基本としつつも、不平等や貧困、家庭問題、医療などを重視した施策が展開されている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 概要

英国における社会保険制度は、年金、雇用関連給付も含めた全国民を対象とした社会保険制度（国民保険（National Insurance））に一元化されている。

医療については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス（NHS）として全国民を対象に原則無料で提供されている。

また、高齢者、障害者等に対する社会サービスについては、地方自治体（原則カウンティ）において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。

## (2) 年金制度

## イ 概 要

英国の年金制度は、年金を中心として、失業、傷病による就労不能等に係る給付を総合的・一元的に行う制度として全国民を対象としている「国民保険（National Insurance）」制度の基幹部分として運営されている。国民保険は、退職年金（基礎年金（Basic State Pension）、国家第二年金（State Second Pension）（旧所得比例年金））、雇用及び生活支援手当（Employment and Support Allowance）、遺族関連給付（遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当）、求職者手当（Jobseeker's Allowance）等の給付を行う単一の社会保险制度として実施されている。

年金制度部分の基本的な構造は、わが国と同じ2階建ての制度であり、1階部分は全就業者等を対象とする基礎年金（Basic State Pension）、2階部分は被用者のみを対象とする国家第二年金(State Second Pension)である。

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者（所得がな