Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 片 费	241	245	改修檢討委員會
有識者(7級相当)	(49,371)	3人	@49,920	0.8	120(	118)
1. 通信運搬費
切手·はがき	100(	100)
2. 借料及び損料
自動車借料
6人 1回·月 0.2 12月 @8,400 1.08	(8,180)	131(	127)
3. 会議費	14(	14)
改修檢討委員會	2回 10人 @300	1.08	6(	6)
專門委員會
3回 8人 @300	1.08 1委員會	8(	8)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
95016-2129-17-1010 交 際 费	51	51	0	迎賓館長	@51,429	51(	51)
006 京都迎賓館経費	17,705	17,768	63	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予 算 額	(21,223)(20,502)(20,497)(18,746)(18,778)(要求要旨)
京都迎賓館に係る一般事務経費である
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	151	151	0	1. 伝統技能等の保全経費	1回 11業種 1時間 @11,600	128(	128)
2. 職員研修経費
講師謝金	1人	2時間 @11,600	23(	23)
計	151(	151)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,869	1,851	△	18	事務連絡旅費(京都～東京1泊2日)	1,851(	1,869)
指定職	(58,135)	576(	581)
1 0～7級	(46,018)	637(	644)
6～3級	(42,933)	638(	644)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	43	43	0	職員研修経費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	15,642	15,690	48	講師旅費(東京～京都 6～3級)
(42,933)
1人 @42,500
1. 備品費
事務用備品費	@480,000 1.08
2. 消耗品費	939(
① 事務消耗品費	12月 @50,000 1.08
② コピー用紙(A4)	80箱 @1,060 1.08
③ 新聞(4紙)	12月 @16,620
3. 通信運搬費	2,405(
① 固定電話通話料	(177,714)
② 專用線利用料	12月 @10,649
③ 郵便代	12月 @15,429
4. 借料及び損料	327(
① コピー機(借料)	(2)	(8,000)
12月 1台 @7,600 1.08
国庫債務負担行為(事項)電子計算機借入れ等	(単位:千円)
限度額	26年度	27年度	28年度
A. 議決額	624	208	208	208
B. 契約額(当初)	297	99	99	99
C. 国債を要しなかった額	327
② 深夜自動車借料(タクシー)
12月 1人 @1,851
③ AEDレンタル(新規)
12月 4セット @4,293
5. 賃金(事務補助)
①事務補助(継続)	(2)	(2,981,546)
①事務補助(新規)	1人	@3,208,066	3,208	5,963
②事務補助(新規)	1人 @2,893,957
②事務補助(新規)	1人 @2,893,957
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	338	368	30	附帶事務費	368(338)
95016-1204-15-0010 施設整備費	116,311	126,606	10,295	(116,311)
126,606千円/1.08*0.01*0.6*0.847*1.05*0.589
1.本館天井絵画修復工事 一式
(1)平成25年度国債の平成27年度蔵出化額	42,747(71,245)
13,892(71,245)
国庫債務負担行為	(単位:千円)
当初議決分	限 度 額	25年度	26年度	27年度
A.議決額	138,531	27,706	69,266	41,559
B.契約額(当初)	99,109	23,182	63,223	12,704
C.国債を要しなかった額	39,422
(単位:千円)
消費增税による増額	限 度 額	26年度	27年度
A.議決額	3,167	1,979	1,188
B.支出額	3,167	1,979	1,188
C.国債を要しなかった額	0
(2)単年度蔵出分	28,855(0)
2.本館宿泊室内装等改修工事 一式	45,066(45,066)
国庫債務負担行為	(単位:千円)
3.本館宿泊室建具調整·絞毯更新 一式	38,793(0)
国庫債務負担行為	(単位:千円)
A.議決額	129,310	38,793	90,517
計	126,606(116,311)
附帶事務費	22(46)
(24,178)
11,797千円÷1.08×0.01×0.4×0.847×1.025×0.589
内(本)

要求番号	事 项	前 年 算 额	2.7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
3	95016-1204-15-0010 施設整備費	24,178	11,797	△	12,381	附帶事務費(24,178)11,797千円÷1.08×0.01×0.6×0.847×1.05×0.5891.京都迎賓館施設整備費非常用無線機アンテナ更新工事 10,923,000円 1.082.前年度限りの経費(特殊建具の更新工事)計	11,797(0)24,178)11,797(24,178)2.5年度25年度25,079)825,079825,079788,88936,190001赤坂迎賓館経費409,538	429,281	35,925	2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.20年度2.30年度2.40年度2.50年度2.60年度2.70年度2.80年度2.90年度2.10年度2.20年度2.30年度2.40年度2.50年度2.60年度2.70年度2.80年度2.90年度2.10年度2.20年度2.30年度2.40年度2.50年度2.60年度2.70年度2.80年度2.90年度2.10年度2.
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
維持管理消耗品(3)被服費	@3,817,600 1.08	4,123(	4,123)
警衛官制服等(4)通信運搬費	@1,566,000 1.08	1,691(	1,691)
IC乘車券	230(	230)
四ツ谷⇔霞が関	@329	36(	36)
イシターネット回線使用料	@16,200 12月	194(	194)
(5)光熱水料
本館·別館·事務棟等	105,116(	97,098)
電気料	@45,768,519	53,518(	49,430)
ガス料	@23,675,000	29,738(	25,569)
水道料	21,860(	22,099)
上水道	@13,325,926	14,466(	14,392)
下水道	@13,394,682 1.08	7,394(	7,707)
(6)賃金	@6,846,120 1.08	36,560(	36,688)
期間業務職員(秘書兼電話交換業務)
@3,287,297	@3,278,214 1人	3,278(	3,287)
期間業務職員(警衛官補助)	@4,814,428	23,949(	24,072)
期間業務職員(専門調查等業務)
@4,664,480	@4,666,698 2人	9,333(	9,329)
(7)保険料	2,711(	3,284)
期間業務職員(警衛官補助)	@624,692(3)	1,272(	1,874)
期間業務職員(専門調查等業務)
@704,806	@719,254 2人	1,439(	1,410)
(8)児童手当拠出金	26(	32)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(6,086)(3)
期間業務職員(警衛官補助)	@6,090 2人	12(18)
期間業務職員(專門調查等業務)
(6,918)
@6,942 2人	14(14)
(9) 雜役務費	199,900(193,729)
①各種設備機器保守	一式	47,045(45,379)
②警戒設備保守	7,549(7,045)
(1,911,000)
(2,043,180)	1.08	2,207(2,064)
(4,612,000)
@4,946,000	1.08	5,342(4,981)
③本館等建物內清掃	(27,497,000)
@29,084,000	1.08
④館內絨毯清掃	(2,329,000)
@2,542,000	1.08
⑤屋根雨樋及び雨水枠・側溝清掃
(2,176,000)
@2,904,000	1.08	3,136(2,350)
⑥庭園管理等	57,125(57,719)
庭園管理	(36,438,000)
@35,895,840	1.08
盆栽の培養	(988,000)
@913,850	1.08
枝葉木粉碎	@3,562,000	1.08
松病害虫对策	@715,000	1.08
芝生地殺虫剤・殺菌剤散布	@1,239,000	1.08
芝生地除草剤散布	@2,915,000	1.08
砂利敷地除草剤散布	@1,048,000	1.08
本館前庭及び主庭花壇植栽	@5,710,000 1式	1.08
錦鯉管理作業	@830,000@895,800 1式	1.08
967(896)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
⑦危険物施設の定期点検	@901,000	1.08	973(	973)
⑧ポイラ一設備煤煙測定	@277,000	1.08	299(	299)
⑨空调用フィルター交換・洗浄作業
@1,774,000	1.08	1,916(	1,916)
⑩グリストラップ・フィルター清掃
(166,000)
@168,000 5回	1.08	907(	896)
⑪本館空调用活性炭交換	@2,140,000	1.08	2,311(	2,311)
⑫管理要員	(39,451,000)
1式	1年	@41,168,000	1.08	44,461(	42,607)
⑬警備用無線機利用料	一式	@22,011	22(	22)
(10) 借料及び損料
警備用無線機(デジタル無線機)
12月	@256,300	1.08	3,322(	3,322)
国庫債務負担行為
(事項)事務機器借入れ等
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	16,145	3,229	3,229	3,229	3,229
B.契約額(当初)	13,611	695	3,229	3,229	3,229
C.国債を要しなかった額	2,534
2.接遇関連経費
(1)消耗品費
国賓等晚餐会用食器等補充	@2,919,420	1.08	3,153(	3,153)
(2)印刷製本費	1,029(	1,029)
案内パンフレット	320部	2力国語	@830	1.08	574(
外交用絵葉書	300組	@676	1.08	219(	219)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5510各所修繕	18,940	20,238	1,298	(2)借料及び損料前庭一般公開に必要な資材の借料受付用テント等借料一式@400,465 1.08433(3)雑役務費17,306(1)参観募集・抽選経費参観申込菓書データ入力作業一式@1,701,300 1.081,837(2)参観業務支援経費参観運営業務一式@11,294,800 1.0812,198(0)広報用ポスター・チラシの作成@445,000 1.08481(0)前年度限りの経費一式参観ポラテイア説明員経費ポラテイア保険70人@50035(3)前庭一般公開に必要な警備事務経費一式@2,551,000 1.082,755(408,623(390,178)計施設維持管理経費(1)一般修繕(非木造)20,238(1,922)(715)0m²@768 1.080(1,484)16～20年(744)(476)1,922m²@530 1.081,100(382)21～30年744m²@794 1.08638(0)31年以上(730)21,656m²@791 1.0818,500(17,074)21年度22年度23年度24年度25年度予算額(431,133)(453,087)(469,505)(441,972)(436,925)(要求要旨京都迎賓館の管理運営に必要な経費である1.運営懇談会経費343(28,096(27,397)2.接遇関連経費28,096(27,397)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
95016-2129-06-0110 諧 訪 金	278	278	0	3. 参観經費4. 施設維持管理經費計	13,183(416,854(458,476(442,294
1. 運營懇談会經費
座長1人 1回 2時間 @11,600	278(23(255)
委員會11人 1回 2時間 @11,600	255(65(65)
1. 運營懇談会經費
委員會(東京～京都10～7級)(46,018)1人 1回 @45,500	46(46)
委員會(浜松～京都10～7級)(19,275)1人 1回 @19,180	19(19)
2. 接遇閱連經費(1) 備品費
接遇用備品費@700,000 1.08	756(756)
(2) 消耗品費(1館内しつらい経費生花代	5,496(4,801)
大5力所 10回 @70,000 1.08	4,078(4,078)
小(招宴)21力所 7回 @1,000 1.08	3,780(3,780)
小(宿泊)43力所 3回 @1,000 1.08	159(159)
②アメニティ等の補充(669,266)(669,266)1,418(1,312,772 1.08	1,418(1,312,772 1.08	1,418(1,312,772 1.08
アメニティ等(3) 通信運搬費(1)CS放送受信料12月@600,000 1.08	9,817(9,817)	9,817(9,817)
①CS放送受信料②接遇に伴う各種備品等運搬費(146,800)(146,800)10回@147,101 1.08	7,776(7,776)1,589(1,589)	7,776(7,776)
③国際電話代2回@5,143	10(10)	10(10)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
④インターネット料金 12月 @36,828 442(4) 借料及び損料 365(3) 10回 @10,000 1.08 108(108) 162(162) 95(95) 257(257) 11,405(11,405) 1,728(1,728) 2,268(2,268) 4,860(4,860) 2,160(2,160) 389(389) 13,183(13,185) 11,593(10,013) 140枚 @220 1.08 33(23) 178(178) 173(199) 173(173) 173(173) 173(173) 17
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
システムパネル等借り上げ一式(4,422,000)@4,454,000 1.08iv 賃金臨時事務補助員の雇用(42)47名 12日 @8,229v 雑役務費テレフオンサービス工事費用@50,000 1.08スタッフ募集経費@80,000 1.08マナー及び救急講習@30,000 1.08(5)会場設営費・撤去費3日 @50,000 1.08vi 管理費(i+ii+iii+iv+v)×10%(新規)@10,539,000 10%(2)応募者データ入力業務雑役務費1,590(32,000)(46.7)応募者データ入力費15,000件 @31.0 1.08抽選作業(新規)@217,824 1.08抽選結果等通知作業等(1,442,918)@789,380 1.084. 施設維持管理経費403,583(393,334)(1)被服費566(2)1人 @263,410 1.08(2)非接遇用1人 @260,897 1.08(2)光熱水料48,608(34,640(1)基本料金9,107(1,681.30)12月 @1,033.40 800KW(契約電力) 85%(力率) 1.08
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
ii 予備料金	1,071(	1,749)
(1,686.92)
12月 @1,033.40	800KW(契約電力)	10%(力率)	1.08
iii 使用料	24,462(	18,421)
夏季	(12.08)(133,881)	6,820(	5,240)
3月 @15.25	138,020kwh	1.08
その他季	(11.06)(122,610)	17,642(	13,181)
②ガス代	9月 @14.20	127,818kwh	1.08	6,395(	7,670)
i 一般用
5 0 0m以上	965(	944)
基本料金	12月 @6,655	80(	80)
单位料金	(134.16)(536.6)	885(	864)
ii 空調用	5,430(	6,726)
定额基本料金	12月 @27,514	330(	330)
流用基本料金	(104.7)	1,455(	1,493)
单位料金	(93.67)	(4,362)	3,645(	4,903)
③上水道代	1,591(	1,437)
基本料金(5 0mm)
6月 @36,600	1.08	237(	237)
单位料金	(762)	1,354(	1,200)
④下水道代	5,982(	6,200)
基本料金	6月 @190,432	1.08	1,234(	1,234)
单位料金	(3,598)	4,748(	4,966)
(3)借料及び損料
警備用無線機(デジタル無線機)
12月 @238,000	1.08	3,084(	3,084)
国庫債務負担行為(事項)事務機器借入れ等	(単位:千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2.7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
A. 談決額	14,995	2,999	2,999	2,999	2,999
B. 契約額(当初)	12,641	645	2,999	2,999	2,999
C. 国債を要しなかった額	2,354
消費税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A. 談決額	340	85	85	85	85
B. 支出額	340	85	85	85	85
C. 国債を要しなかった額	0
(4) 賃金	32,848(	31,519)
(8)	(3,939,904)
①警衛官(継続)	7人	@4,128,529	28,900(	31,519)
②警衛官(新規)	1人	@3,947,817	3,948(	0)
(5) 保険料
①警衛官	(562,610)	4,504(	3,938)
(6) 児童手当拠出金(警衛官)
①警衛官	(5,807)	45(	41)
(7) 雑役務費	313,928(	303,325)
①施設管理等支援業務	59,223(	58,440)
i 統括管理業務	55,376(	54,807)
直接人件費 一式	(35,301,600)	35,669(	35,302)
諧経費(直接人件費×2.5%)
(35,302,000)	35,669,000	25%	8,917(	8,826)
技術料(直接人件費+諸経費)×1.5%)
(44,128,000)	44,586,000	15%	6,688(	6,619)
消費税(直接人件費+諸経費+技術料)×8%)
(50,747,000)	51,274,000	8%	4,102(	4,060)
ii FMS管理経費等 一式
(3,364,000)	@3,562,000	1.08	3,847(	3,633)
②建物管理業務
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
(1) 建物管理業務i 運転監視業務直接人件費	178,087(19,984)15,555)444(3,936,169)4,013(10,470,780)10,762(10,471)655(159(444,000)446,000 1%4(40(396,000)4,013,000 1%40(10,471,000)10,762,000 1%108(704,000)655,000 1%7(15,710,000)16,035,000 6%962(943)一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)×20%)16,653,00016,997,000 20%3,399(125,395(19,245(1,036,098)1,061(1,036)1,036(2,881,829)3,104(2,882)13,009)12,961(13,009,098)12,961(13,009)13,009)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
直接物品费(直接人件费×1%)
(48,000)221,000 1%	2(1)
その他 一式 @634,000	634(1,598,520)
業務管理費(直接人件费+直接物品费)×6%)
(49,000)223,000 6%	13(3)
一般管理費(直接人件费+直接物品费+業務管理费)×20%)
(52,000)236,000 20%	47(11)
iv 清掃業務	14,304(11,372)
直接人件费 一式 @8,081,373	8,081(7,533,569)
直接物品费(直接人件费×4%)
(7,534,000)8,081,000 4%	323(301)
その他 一式 @3,614,229	3,614(1,406)
業務管理費(直接人件费+直接物品费)×6%)
(7,835,000)8,404,000 6%	504(470)
一般管理費(直接人件费+直接物品费+業務管理费)×20%)
(8,305,000)8,908,000 20%	1,782(1,661)
v その他業務	3,883(2,710)
直接人件费 一式 @1,438,732)	1,473(1,439)
直接物品费(直接人件费×約4%)
(1,439,000)1,473,000 4%	59(58)
その他 一式 @805,520)	1,934(806)
業務管理費(直接人件费+直接物品费)×6%)
(1,497,000)1,532,000 6%	92(90)
一般管理費(直接人件费+直接物品费+業務管理费)×20%)
(1,587,000)1,624,000 20%	325(317)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
vi 消费税((i+ii+iii+iv+v)×8%)
(164,928,000)164,895,000 8%	13,192(13,194)
③庭園保全管理業務	61,071(51,654)
i 庭園保全管理業務	57,577(48,160)
(30,644,303)	36,728(30,644)
各種作業 一式 @36,728,213	36,728(30,644)
共通仮設費(各種作業×約5.03%)
(30,644,000)(5.08)
36,728,000 5.03%	1,847(1,557)
4%)	現場管理費((各種作業+共通仮設費)×約23.47
(32,201,000)(23.59)
38,575,000 23.474%	9,055(7,596)
一般管理費((各種作業+共通仮設費+現場管理費)×
約11.93%)
(39,797,000)(12.05)
47,630,000 11.93%	5,682(4,796)
消费税((各種作業+共通仮設費+現場管理費+一般管
理費)×8%)
(44,593,000)
53,312,000 8%	4,265(3,567)
ii 錦鯉管理業務 12月 @269,583 1.08	3,494(3,494)
④警備警戒システム	15,547(15,109)
i 保守点検業務 一式
(9,555,500)
@9,674,800 1.08	10,449(10,320)
ii 機器等更新経費 一式
(4,434,150)
@4,720,000 1.08	5,098(4,789)
計	444,862(433,916)
4. 施設維持管理経費
一般修繕(耐火造、11～15年)
(465)
16,000m² @768/m² 1.08	13,271(8,035)
# 工事 入札心得（指名競争入札用）

## (総則)

第１条　支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「経理課長」という。）の所掌に属する営繕工事等の請負契約のうち、入札参加者が知りかつ守らなければならない事項は、法令その他に定めるもののほか、この入札心得によるものとする。

(異議の申立等)

第2条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、公示又は指名通知書、入札説明書、仕様書、図面、契約書（案）及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。

2 入札参加者は、前項の書類等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

3 入札参加者は、第1項の書類等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札保証金及び契約保証金)

第3条 入札保証金は免除とする。

2 契約保証金は契約書（案）第4条の規定による。ただし、契約書（案）第4条第1号による現金納付は、大臣官房経理課営繕契約係で手交される専用の納付書類をもって、みずほ銀行本店（所在地：東京日比谷）へ直接現金を持参する場合に限る。他の金融機関からの振込み・送金等は不可。（みずほ銀行各支店においても取り扱わない。）

## (入札等)

第4条 入札参加者は、あらかじめ電子上の指名通知に指示された日時の範囲内に、電子入札システムから入札書を提出するものとする。

また、仕様書等を添付することとされた入札又は特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、別途指示された日時までに当該関係書類を作成し、経理課長に提出しなければならない。

2 経理課長が受理した後の、入札書の撤回・差し替え等は一切できないので、入札に際しては、金額等は特に注意し、誤入力等はしないこと。（金額桁錯誤を理由とした撤回も認めない。）

3 電子入札によらない入札参加（以下、「紙入札」という。）を希望する場合、あらかじめ経理課長に別紙様式によりその旨を申し出て許可を得なければならない。許可なく紙入札による参加は認めない。

4 前項による紙入札参加の場合に使用する様式及び参加方法等は、前項による許可時に、別途指示する。

## (入札の辞退)

第5条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、必ず入札の締め切り日時までに申し出るものとする。

3 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、入札締切り日時までに何らの意思表示が確認できなかった場合は、指名停止等を行う場合もある。

## (公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

## (入札の取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）指名競争による入札において指名通知を受けていない者のした入札

（３）明らかに連合によると認められる入札

（４）仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が経理課長の審査の結果採用されなかった入札

（５）特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

（６）入札書受領期限までに到着しない入札

（７）委任状を持参しない代理人のした入札

（８）記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）の欠く入札

（9）入札金額を訂正した入札

（10）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

（11）同一事項の入札について他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

（12）その他入札に関する条件に違反した入札

※ただし、（7）～（11）の各号は、紙入札の場合のみ適用する。

## (工事請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)

第9条 農林水産省所管に係る工事の請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）について予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第85条（同令第98条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下、「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び経理課長が指定した日時、場所で実施するヒアリング等に協力しなければならない。

3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、工事履歴、手持ち工事の状況、下請予定、建設業許可関係、登記、その他営業に関する事項について実施する。

## (落札者の決定)

第10条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札調査を実施うえ、落札者を決定する。この場合、最低の価格をもって入札した者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。

3 前項の結果については、経理課長から入札参加者に通知する。

## (再度入札)

第11条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札の受付時間は、電子上で通知するので通知された日時の範囲内で入札すること。（入札回数は、原則として2回とする。3回目以降の入札は、執行状況等を総合的に勘案し判断するが、原則として、予算決算及び会計令第99条の2による随意契約は行わない。）

## (同価格の入札)

第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、電子入札参加者に係るくじについては、入札事務に関係のない職員（立会者）に引かせるものとする。

## (契約書の提出)

第13条 落札者は、経理課長から交付された契約書の案に記名押印の上（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）、落札決定の日から7日以内に経理課長に提出しなければならない。
ただし、経理課長が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

## (工事完成保证人)

## 第14条 削除

## (異議の申立)

第15条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札書等に使用する言語及び通貨)

第16条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

## (前金払)

第17条 契約書（案）第34条による前金払は、工事契約で請負金額が300万円以上の場合に限る。

## (工事実績の登録)

第18条 契約金額が500万円以上となる場合は、（財）日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（CORINS）へ受注時登録を行うこと。また、契約金額が2,500万円以上となる場合は、これに加え、途中変更時登録及び竣工時登録も行うこと。

(低入札価格調査を受けた場合の特例)

第19条　低入札価格調査を受けたものについては、契約書（案）に定める割合を、それぞれ次の各号のとおりに読み替える。

（１）契約書（案）第４条第２項、同条第４項、第46条第２項及び違約金に関する特約条項第１条本文の「１０分の１」は、「１０分の３」に。

（２）契約書（案）第34条第１項及び同条第５項の「１０分の４」は、「１０分の２」に。

（３）契約書（案）第34条第６項及び同条第７項の「１０分の５」は、「１０分の３」に。

（４）契約書（案）第34条第５項、同条第６項及び同条第７項の「１０分の６」は、「１０分の４」に。

## (入札当日の注意事項)

第20条 入札結果は、開札予定時刻から概ね10～20分以内に、メールで通知するので、入札担当者は、電子入札システムのメールが受信できるようにして待機すること。

2 意向の手続き等については、前項のメールで指示するので、必ず確認すること。

3 なお、開札予定時刻から30分以上経過しても何らの通知を受信できなかった場合は、農林水産省大臣官房経理課営締総括班（03－3591－7390、直通）に問い合わせ、進捗状況を確認されたい。

## (工事費内訳書)

第21条 経理課長が工事費内訳書の提出を求めた場合には、これに応じなければならない。
【訓令第2条関係様式例3−1】

## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成19年度 国有林野事業特別会計

(平成19年3月30日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森林管理局	東 北 森林管理局	関 東 森林管理局	中 部 森林管理局	近畿中国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(項) 治山事業費(目) 国有林野内直轄治山事業費(項) 北海道治山事業費(目) 国有林野内直轄治山事業費(項) 離島治山事業費(目) 国有林野内直轄治山事業費(項) 沖縄治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
0	3,140,000	3,790,282	4,779,000	1,909,000	1,368,000	1,923,900	0	16,910,182
4,189,000	0	0	0	0	0	0	0	4,189,000
0	0	17,000	0	0	0	298,300	0	315,300
0	0	0	0	0	0	36,800	0	36,800
計	4,189,000	3,140,000	3,807,282	4,779,000	1,909,000	1,368,000	2,259,000	0	21,451,282
【訓令第2条関係様式例3−1】

## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成19年度一般会計

(平成19年3月30日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森林管理局	東 北 森林管理局	関 東 森林管理局	中 部 森林管理局	近 畿 中 国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	冲 縄 総 合 事 務 局	計
(組 織) 林野庁(項) 沖縄開発事業費(目) 治山事業費補助(目) 森林環境保全整備事業費補助	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
0	0	0	0	0	0	0	15,000	15,000
0	0	0	0	0	0	0	51,000	51,000
0	0	0	0	0	0	0	66,000	66,000
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0
## 付図2－1 経済規模と貿易開放度（輸出、輸入別）の関係

我が国の貿易開放度は、財・サービス、輸出・輸入いずれも低水準

## （１）財・輸出の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

財輸出の貿易開放度（%表示の対数）

## （２）財・輸入の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

## （3） サービス・輸出の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

## （4） サービス・輸入の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2．②のグラフ中の点は、日本の位置。（）内の数値はt値。

3．実質GDPはドルベース、貿易開放度は自国通貨ベースにより計算。
## 付表 3－1 自営業選択の決定要因

雇用者所得の低い地域や高齢者ほど自営業率が高い

世帯主の自営業率の重回帰分析

(農林漁業従事者である世帯主を

除〈場合〉

説明変数	係数	t值	有意性	係数	t值	有意性
定数項	0.583	16.63	***	0.662	18.78	***
年齢の2乗	0.00045	40.87	***	0.00046	39.14	***
年齢	-0.033	-29.22	***	-0.035	-29.77	***
男性ダミー	0.054	7.46	***	0.044	6.23	***
三大都市圈（でない）ダミー	0.029	6.34	***	0.004	0.78
都道府県別平均雇用者年間賃金（万円）（2008年）	-0.00018	-4.51	***	-0.00013	-3.17	***
世帯員数	0.024	13.74	***	0.018	10.17	***
持家ダミー	0.027	5.10	***	0.020	3.80	***
貯蓄残高（万円）	-0.0000047	-4.67	***	0.0000002	0.23
決定係数	0.204	0.166
自由度調整済み決定係数	0.204	0.166

（備考）1．総務省「全国消費実態調査」(2009)、「賃金構造基本統計調査」(2008)により作成。

3．都道府県別平均雇用者年間賃金は、2008年6月の「きまって支給する現金給与額賃金」の12倍に2007年の賞与等を加えたもの。貯蓄残高は2009年9月1日現在。その他の項目は2009年11月末現在。

2．有意性の「***」「**」「*」はそれぞれ1％、5％、10％有意。

4. ここでの農林漁業従事者とは、独立して農林漁業の仕事に従事している者を指す。そのため、農林漁業従事者を除いても、民間企業や公務で農林漁業の仕事に従事するものは除かれていない。

5．年齢による2次回帰の結果は、回帰曲線がU字の形状を持ち、自営業率が最も低い年齢は、全体で37.1歳、農林漁業従事者である世帯主を除く場合で38.6歳となっている。
## 付表3－3 副業月収の決定要因

不動産業の副業月収は高水準であり、農業・鉱業の副業月収は低水準

副業月収（千円）の重回帰分析

説明変数	係数	t值	有意性
定数項	37.11	4.30	***
本業月収(千円)	0.15	29.13	***
学塾 ダ ミ 1	高卒	-19.49	-2.69	***
専門	-16.04	-2.16	**
短大・高専	-22.42	-2.97	***
大学	-13.71	-1.91	*
大学院	0.71	0.09
本業就業形態 ダ ミ 1	自营業	30.31	9.12	***
自由業	28.47	8.08	***
常用雇用派遣	-9.80	-1.49
家族従業者	14.62	2.37	**
契約社員	8.20	1.99	**
期間工	33.79	1.06
パートタイム	1.60	0.49
登録型派遣	-1.33	-0.21
会社役員	64.93	10.77	***
その他	13.46	1.07
男性 ダ ミ 1	15.92	6.26	***
年齢	0.07	0.62
扶養親族数	3.61	4.37	***
理由(独立したい) ダ ミ 1	9.57	2.25	**
副業業種 ダ ミ 1	不動産	58.68	7.38	***
複合サービス	5.45	0.70
電気・ガス	2.88	0.24
飲食	6.13	1.57
医療	12.42	2.76	***
情報	17.64	3.72	***
建設	15.58	2.45	**
金融	28.90	3.89	***
小売	4.16	1.18
教育サービス	-17.18	-4.71	***
農業・鉱業	-22.08	-3.14	***
製造	4.28	0.82
その他	-5.99	-1.53

決定係数	0.196
自由度調整済み決定係数	0.194

（備考）１．独立行政法人　労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3．有意性の「***」「***」「*」はそれぞれ1％、5％、10％有意。

4．ダミー変数の基準となるのはそれぞれ次のとおり。

学歷 : 中卒

本業就業形態：正社員

副業業種 : その他サービス業
## 第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全

## 1 多様で健全な森林の整備

## (1) 森林の機能

○地球温暖化防止や生物多様性保全等の森林の有する多面的機能の発揮を確保していくため、多様で健全な森林づくりを進めることが重要。

## (2) 森林資源の現状

○我が国の森林面積は、国土の約3分の2に当たる約2,500万ha。このうち約4割に相当する1千万haが人工林。人工林の主な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツ。森林の所有形態は、森林面積の約6割が私有林、約3割が国有林、約1割が公有林。

○我が国の森林の蓄積は、平成19(2007)年に約44億m³となるなど量的には充実。人工林は資源として本格的に利用が可能となる段階。

森林面積と人工林樹種別面積

注：平成19(2007)年3月31日現在の数値。

森林資源量の推移

資料：林野庁業務資料

注：各年とも3月31日現在の数値。

## (3) 森林整備の取組

○森林の有する多面的機能を発揮するためには、間伐等の森林施業により、森林の整備・保全を図ることが必要。

○林野庁は、間伐の共同実施、路網の整備、間伐材の公共事業等への活用等の総合的な間伐対策を推進。平成19(2007)年度から平成24(2012)年度までの6年間で合計330万haの間伐を実施することを目標として、平成21(2009)年度には、59万haの間伐を実施。

○林野庁は、花粉症対策苗木の生産量の増加を図るため、品種開発を加速化するための技術開発等、花粉の少ない森林づくりに向けた取組を推進

間伐の実施状況

資料：林野庁業務資料

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策としての間伐を実施。

少花粉スギ等の苗木の供給体制の整備

資料：林野庁業務資料
## (4) 森林における生物多様性の保全

○平成22(2010)年10月に、名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催。今後10年間、生物多様性条約を効果的に実施するための世界目標となる「戦略計画2011－2020(愛知目標)」と遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」を採択。

○林野庁では、平成21（2009）年の「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」による提言に基づき、定点観測調査、森林植生等の状況を把握する技術の開発、情報発信等に取り組み。

## 「愛知目標」（森林関係部分）の概要

<目標5>	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
<目標7>	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
<目標11>	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
<目標15>	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。

資料：生物多樣性条約事務局

## 森林における生物多様性保全の推進方策検討会による提言の概要

○	我が国は、森林そのものが国土の生態系ネットワークの根幹としての役割を担い、豊かな生物多様性を維持。
○	一定の面的広がりにおいて、その土地固有の自然条件、立地条件下に適した様々な植生のタイプが存在し、地域の生物相の維持に必要な様々な遷移段階の森林がバランスよく配置されることが重要。
○	生物の多様性が科学的に解明されていない要素が多くあることを十分認識した上で、常にモニタリングを行いながらその結果に合わせて対応を変える順応的管理の考え方が重要。
○	森林生態系の生産力の範囲内で持続的な林業活動を促す奨励的な措置によって、様々な林齢からなる多様な森林生態系を保全することが生物多様性の確保に寄与。

資料：森林における生物多様性保全の推進方策検討会

## (5) 「森林・林業再生プラン」に基づく森林計画制度の見直し

○林野庁では、「森林・林業再生プラン」の実現に向けて、現行の森林施業計画制度を意欲と能力を有する者が面的なまとまりを持った計画を作成する制度に見直すとともに、適切な森林施策が確実に行われる仕組みを整備すること等を検討。

## (6) 国民参加の森林づくり等の推進

○森林ボランティア団体数は、平成21(2009)年度には2,677団体に増加。また、CSR(企業の社会的責任)活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○森林の整備等を目的とした地方公共団体による独自課税の取組が増加。平成15(2003)年度に最初に導入されて以降、平成22(2010)年度までに30県で導入。

○植林、間伐、自然観察等の体験活動を通じた「森林環境教育」の取組を推進。また、森林体験学習の場等として里山林を再生する取組を普及。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁業務資料

独自課税の使途

事業内容	合計
・森林整備(主に水源地域)	30 県
・普及啓発	26 県
・森林環境学習	23 県
・ボランティア支援	22 県
・里山整備(主に集落周辺の里山林)	19 県
・地域力を活かした森林づくり(公募事業)	14 県
・木材利用推進	13 県
・間伐材搬出支援	11 県
・試験研究	7 県

資料：林野庁業務資料

注1：「森林整備」の主なものは、荒廃した人工林を混交林化するための強度間伐の実施。

2：「里山整備」の主なものは、里山林での間伐や広葉樹の植栽、竹林での密度調整。
## 2 国土保全の推進

## (1) 森林の適切な管理の推進

○水源の滷養や山地災害の防止等、森林の有する公益的機能の発揮が特に要請される森林については計画的に保安林に指定。保安林の面積は平成21(2009)年度末において1,196万ha(全国の森林面積の48%、国土面積の32%)。

## (2) 地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開

○平成22（2010）年の梅雨前線に伴う豪雨災害等により、大規模な山腹崩壊や土石流等による激甚な被害が発生。林野庁では、森林の保全を図る施設の整備や森林の造成等の治山事業を実施。

保安林面積の推移

資料：林野庁業務資料

平成22(2010)年に発生した山地災害

梅雨前線に伴う局地的な豪雨による被害

(平成22(2010)年7月16日発生 広島県庄原市)

## (3) 森林被害対策等の推進

○松くい虫被害量はピーク時の4分の1程度の水準であるが、我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量。林野庁では、薬剤散布や樹幹注入等の「予防対策」や被害木の伐倒くん蒸等の「駆除対策」を実施。

「ナラ枯れ」被害は、新たに東京都(八丈島、御蔵島、三宅島)、青森県、岩手県、群馬県、静岡県で発生し、被害地域は29都府県にまで拡大。被害の拡大防止のため、被害木の駆除やカシノナガキクイムシの侵入予防等の防除対策を推進。

○野生鳥獣による森林被害の約7割はシカによる被害。被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策を実施。

松くい虫被害量(材積)の推移

資料：林野庁業務資料

注：各地方の被害量は、民有林における数値。

「ナラ枯れ」被害量(材積)の推移

資料：林野庁業務資料
## 3 国際的な取組の推進

## (1) 世界の森林面積

○世界の森林面積は、アフリカと南米でそれぞれ年平均300万ha以上減少する一方、アジアにおいては年平均224万ha増加するなど、全体として、2000年から2010年までの10年間で年平均521万ha減少。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

○世界の持続可能な森林経営を推進するための「基準・指標」の作成が進展。我が国は、「モントリオール・プロセス」に加盟。2010年6月の同プロセス総会では、森林や森林経営の状態をわかりやすく示す手法等について検討。

○森林の違法伐採は、持続可能な森林経営を阻害する要因の一つ。我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という考え方に基づき、国際的な取組を推進。

○2011年は「国際森林年」。我が国では、「森を歩く」をテーマに、国際森林年を記念した講演会や全国植樹祭等の関係行事を開催。

## モントリオール・プロセスの「基準・指標」

基準	指標数
1 生物多様性の保全	9
2 森林生態系の生産力の維持	5
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2
4 土壤及び水資源の保全・維持	5
5 地球的炭素循環への寄与	3
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20
7 法的・制度的・経済的な枠組	10

資料：林野庁業務資料

## 《事例》インドネシアにおける木材追跡システムの開発

我が国とインドネシア政府は、違法伐採対策のために、インドネシア国内における木材追跡システムを開発。同システムは、伐採現場から合板工場までの木材の移動を2次元バーコードラベルで追跡。他の木材生産国においても同システムの活用を期待。

切り株にラベルを

貼り付ける様子

## (3) 我が国の国際協力

○我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際協力を推進。

## 独立行政法人国際協力機構(JICA)

を通じた森林・林業分野の

技術協力プロジェクト等（累計）

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋州	14か国	56	15	71
中南米	11か国	22	4	26
アフリカ	8か国	13	3	16
合計	33か国	91	22	113

資料：林野庁業務資料

注1：2010年4月1日現在の数値。

2：終了件数については1976年から2010年3月までの実績。

## 《事例》四川省震災後の森林植生復旧計画(中国)

2008年5月12日に中国で発生した四川大地震は、森林植生にも多大な被害。地震による森林の被害面積は約33万ha。我が国は、2010年から5か年計画で四川省林業庁へ専門家を派遣。被災した森林の復旧に必要な技術を指導。

地震崩壊箇所での測量
## 2 労働力配分の効率化

日本経済の生産性が低下している背景には、生産要素が効率的に配分されていないことがある。生産性の高い産業が拡大することは、経済全体の全要素生産性を高める効果を有する。
しかし、そのような産業が拡大することができるためには、拡大に伴って生産要素が円滑に移動し、拡大を支え得ることが必要である。過剰雇用、過剰設備などは、生産資源がそのように配分されていなかったことを意味する。

ここでは、まず労働力について、どの程度それが可能となっているかをみてみよう。具体的には、高生産性部門で雇用が増加しているか、低生産性部門に雇用がとどまっているかを検討する。資本については、次項でみることにする。

## ・産業別の労働力配分の変化

産業別にみると、近年、就業者数の変動が大きくなっている。80年代には、製造業と非製造業ともに増加していたが、90年代になると、製造業は減少している一方、非製造業は増加している。また、90年代を96年までと97年以降に分けてみると、製造業は、どの業種も90年代を通じて減少している。非製造業は、96年まではいずれも増加を示しているが、97年以降になるとサービス業、卸売・小売業、運輸・通信業は増加しているものの、それ以外は減少に転じている。

このことは、労働力の配分に変化がみられていることを意味している。そこで、労働力の配分がどのような分野に多くされているのかをみることにしよう。そのために、産業別の全要素生産性上昇率と就業者数の増減率との関係をみたのが第3－2－8図である。

これによれば、次のようなことが分かる。

第1に、製造業では、生産性上昇と就業者数の減少が同時にみられている。これは、生産の効率化や積極的な研究開発投資が行われたこと、人件費の削減のための雇用調整などコスト削減努力が重ねられたことなどから、製造業で全般的に労働生産性が上昇したためである。この関係は、製造業のうちのほとんどの業種でみられている。一方、非製造業では、全体として生産性の伸びがほぼみられなかったが、就業者の増加がみられている。製造業で減少した分、非製造業で雇用する形がみられている。

第2に、雇用を吸収した非製造業の業種別の動向をみてみよう。生産性上昇がみられた運輸・通信業では、就業者が増加している。第2節でみたように、技術進歩と規制緩和による通信サービスの事業拡大を反映している。一方、建設業、不動産業、電気・ガス・水道業では、90年代前半には生産性が低下したにもかかわらず、就業者が増加している。また、サービス業は生産性上昇がほとんどみられないが、就業者が最も拡大しており、需要増加を反映して産業規模が拡大していることを示している。

第3に、90年代前半（90～96年）と90年代後半（97～2000年）の状況を比較すると、生産性が低下している業種では、雇用削減を図る対応がみられている。ただし、卸売・小売業は、生産性が低下に転じたにもかかわらず、就業者は増加を続けた。また、前半に生産性が低下し、雇用の削減を行った金融・保険業では、後半に生産性が伸びている。

以上のようなことを前提にすると、産業別の全要素生産性上昇率と就業者数の増減率との
関係について、概念的に次の4つのパターンにわけることができる。すなわち、（i）生産性の上昇がみられ、就業者が増加した業種（成長段階にある業種）（ii）生産性の上昇がみられたが、就業者の増加がみられなかった業種（リストラを進めた業種）（iii）生産性の低下がみられたが、就業者が増加した業種（構造調整が遅れている業種）（iv）生産性が低下し、就業者も減少した業種（衰退段階にある業種）である $ ^{23} $ 。

日本経済の成長力を高めるためには、全要素生産性伸び率の低い産業が縮小し、全要素生産性伸び率の高い産業が成長していくことが必要である。そのためには、必要な労働力が確

第3-2-8 図 全要素生産性（TFP）上昇率と就業者数増減率

注（23）各産業の実際を第3－2－8図でみると、生産性の上昇率はほぼ横ばいであるが、需要増加による産業規模の拡大を反映して就業者が増加したサービス業のように、4つの類型のほぼ境にある産業もある。
## （2） 製造業業種別

（90年～96年平均伸び率）

（97年～00年平均伸び率）

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

保できることが重要である。なお、失業率が高い現状にあっては雇用の受け皿としての役割も期待されるが、中長期的に考えると、労働力が不足する社会の到来が予測できるので、全要素生産性伸び率が高いことを重視すべきであろう。

## ・労働力のストック調整と再配分のための3つのチャネル

労働力のストックを調整し、再配分を行うためのチャネルとしては、外部労働市場においては、( i ) 未就業入職者数の調整、( ii ) 離職者数の調整、( iii ) 転職入職者数の調整、の3つがある $ ^{24} $ 。