Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定のほか、独立行政法人福祉医療機構における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、年金積立金管理運用独立行政法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定のほか、年金積立金管理運用独立行政法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産の増減を計上している。
・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人におけるその他の資産・負債差額の増減項目を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入、拠出金収入、存続組合等納付金を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、年金特別会計基礎年金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、特別保健福祉事業の終了に伴う業務勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務受託収入等を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「厚生年金給付費」には、本勘定における「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。
・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人における国庫納付による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金に係る利子の支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承继債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
<資產の部>
現金・預金	5,040,500	50	7,830	66,437	74,319	-
有価証券	-	116,317,048	-	318,200	116,635,248	-
たな卸資産	-	19	27,082	-	27,101	-
未収金	32,061	73	2,158	359	2,591	-
未収收益	303	-	27	2,597	2,624	-
未収保險料	2,160,384	-	-	-	-	-
前払費用	-	0	1	-	1	-
貸付金	-	-	-	1,735,559	1,735,559	-
他会計線入未収金	4,817,407	-	-	-	-	-
運用寄託金	108,412,160	-	-	-	-	△108,412,160
貸倒引当金	△334,265	-	-	△7,461	△7,461	-
有形固定資產	5,365	805	2	34	842	-
国有財産等(公共用財産を除く)	5,363	603	2	15	620	-
土地	4,491	539	-	-	539	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	662	64	2	15	81	-
工作物	208	0	-	-	0	-
物品等	1	202	0	19	221	-
無形固定資產	-	392	-	94	486	-
出資金	2,100,051	-	-	-	-	△2,037,588
その他投資等	-	69	2	-	72	-
資産合計	122,233,969	116,318,460	37,106	2,115,820	118,471,387	△110,449,749
<負債の部>
未払金	3,873,091	11,780	47	73	11,901	-
未払費用	-	5	0	922	928	-
前受金	-	-	153	-	153	-
賞与引当金	-	49	3	16	70	-
運用寄託金	-	115,606,939	-	-	115,606,939	△108,412,160
公的年金預り金	115,705,659	-	-	-	-	-
退職給付引当金	-	658	22	677	1,357	-
他会計線入未済金	2,587,290	-	-	-	-	-
資産除去債務	-	-	8	-	8	-
その他の債務等	-	52	206	124	383	-
負債合計	122,166,041	115,619,486	442	1,814	115,621,742	△108,412,160
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	67,927	698,974	36,664	2,114,006	2,849,644	△2,037,588
(单位：百万円)

連結合計
<資產の部>
現金・預金	5,114,819
有価証券	116,635,248
たな卸資産	27,101
未収金	34,653
未収收益	2,927
未収保險料	2,160,384
前払費用	1
貸付金	1,735,559
他会計繰入未収金	4,817,407
運用寄託金	-
貸倒引当金	△ 341,726
有形固定資産	6,208
国有財産等(公共用財産を除く)	5,984
土地	5,030
立木竹	0
建物	744
工作物	208
物品等	223
無形固定資産	486
出資金	62,463
その他投資等	72
資産合計	130,255,607
<負債の部>
未払金	3,884,992
未払費用	928
前受金	153
賞与引当金	70
運用寄託金	7,194,778
公的年金預り金	115,705,659
退職給付引当金	1,357
他会計繰入未済金	2,587,290
資産除去債務	8
その他の債務等	383
負債合計	129,375,623
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	879,984
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承继債権管理
回收勘定	連結人合計	相殺消去
人 件 費	-	702	133	219	1,055	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	49	3	16	70	-
退職給付引当金繰入額	-	53	2	60	4	-
厚生年金給付費	23,971,008	-	-	-	-	-
補 助 金 等	104,945	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	16,053,942	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	101,604	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	2,416	-	-	-	-	-
その他の経費	13,815	325,446	24,358	2,932	352,737	-
減価償却費	49	192	1	66	260	-
貸倒引当金繰入額	79,939	-	-	11	11	-
支 拟 利 息	-	1,710	-	-	1,710	-
資產処分損益	△ 36,123	147	-	-	147	36,279
本年度業務費用合計	40,291,597	328,302	24,500	3,187	355,991	36,279

その他の経費内訳	年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	13,815	—	—	—	—	—
独立行政法人での業務費用	—	325,349	23,611	2,861	351,823	—
独立行政法人での一般管理費	—	96	12	70	180	—
独立行政法人でのその他の経費	—	—	734	0	734	—
計	13,815	325,446	24,358	2,932	352,737	—
(单位：百万円)

連 結 合 計
人 件 费	1,055
賞 与 引 当 金 繰 入 額	70
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△ 4
厚 生 年 金 繰 付 費	23,971,008
補 助 金 等	104,945
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	16,053,942
業 務 勘 定 へ の 繰 入	101,604
支 払 調 整 金 繰 入	2,416
そ の 他 の 経 費	366,553
減 価 償 却 費	310
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	79,951
支 払 利 息	1,710
資 産 処 分 損 益	303
本 年 度 業 務 費 用 合 計	40,683,868

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	13,815
独立行政法人での業務費用	351,823
独立行政法人での一般管理費	180
独立行政法人でのその他の経費	734
計	366,553
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債權管理
回収勘定	連結対象
法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	51,193	1,277,434	94,192	2,473,363	3,844,991	△ 2,435,199
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 40,291,597	△ 328,302	△ 24,500	△ 3,187	△ 355,991	△ 36,279
Ⅲ 財源	33,645,170	156	35,661	69,962	105,781	△ 324,149
1 自 己 収入	23,469,022	-	-	-	-	△ 324,149
保險料収入	22,877,180	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徵収
金収入	8,694	-	-	-	-	-
老齡年金給付現価相当額
徵収金収入	4,647	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立
行政法人からの納付金収
入	250,314	-	-	-	-	△ 250,314
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	73,834	-	-	-	-	△ 73,834
運用益	1,712	-	-	-	-	-
その他の財源	252,637	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	10,176,148	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	8,217,417	-	-	-	-	-
労働保険特別会計労働
定からの受入	10,901	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	1,933,109	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	14,720	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	156	35,661	69,962	105,781	-
Ⅳ 無償所管換等	702	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 19,464	-	-	-	-	35,701
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴
増減	6,681,923	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産·負債差額の増減	-	△ 250,314	△ 68,689	△ 426,132	△ 745,136	722,337
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	67,927	698,974	36,664	2,114,006	2,849,644	△ 2,037,588
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,460,985
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 40,683,868
Ⅲ 財源	33,426,802
1 自 己 収入	23,144,873
保 險 料 収入	22,877,180
責任準備金相当額等徵収金収入	8,694
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	4,647
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運 用 益	1,712
その他の財源	252,637
2 他会計(勘定)からの受入	10,176,148
一般会計からの受入	8,217,417
労働保険特別会計労災勘定からの受入	10,901
基礎年金勘定からの受入	1,933,109
業務勘定からの受入	14,720
3 独立行政法人等収入	105,781
Ⅳ 無償 所 管 換 等	702
Ⅴ 資産 評価 差額	16,236
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	6,681,923
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 22,798
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	879,984
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,986,624	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等微収金
収入	9,252	-	-	-	-	-
老齢年金給付現価相当額微
収金収入	4,647	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立行
政法人からの納付金収入	250,314	-	-	-	-	△ 250,314
独立行政法人年金·健康保
健福祉施設整理機構からの
納付金収入	68,689	-	-	-	-	△ 68,689
独立行政法人福祉医療機構
からの納付金収入	403,334	-	-	-	-	△ 403,334
運用収入	1,533	-	-	-	-	-
その他の収入	12,036	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	8,432,553	-	-	-	-	-
労働保険特別会計労働勘定
からの受入	10,990	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	1,882,549	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	7,750,828	85,489	1,235,543	9,071,860	-
前年度剩余金等受入	0	65	33,582	5,362	39,009	-
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	6,343,067	-	-	-	-	-
財源合計	40,405,594	7,750,893	119,071	1,240,905	9,110,870	△ 722,337
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	854	150	269	1,273	-
厚生年金給付費	△ 23,904,293	-	-	-	-	-
補助金等	△ 104,945	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	△ 15,988,026	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 101,604	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	△ 2,416	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	250,314	68,689	426,132	745,136	722,337
その他の支出	△ 13,808	△ 6,476,754	5,966	3,654	6,486,375	-
有価証券取得支出	-	868,779	36,434	744,400	1,649,614	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 40,115,094	△ 7,596,702	111,240	1,174,456	8,882,399	722,337
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	299	-	8	308	-
施設整備支出合計	-	299	-	8	308	-
業務支出合計	△ 40,115,094	△ 7,597,002	111,240	1,174,464	8,882,707	722,337
業務収支	290,500	153,891	7,830	66,440	228,162	-

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	152,100	-	-	152,100	-
リース債務の返済支出	-	15	-	3	18	-
利息の支払額	-	1,725	-	-	1,725	-
財務収支	-	153,840	-	3	153,843	-

本年度収支	290,500	50	7,830	66,437	74,319	-
資金への繰入(決算処理による
もの)	△ 290,500	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	-	50	7,830	66,437	74,319	-
資金本年度末残高	113,460,389	-	-	-	-	△ 108,419,889
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,986,624
責任準備金相当額等徴収金収入	9,252
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	4,647
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-
独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運用収入	1,533
その他の収入	12,036
一般会計からの受入	8,432,553
労働保険特別会計労働勘定からの受入	10,990
基礎年金勘定からの受入	1,882,549
独立行政法人等収入	9,071,860
前年度剩余金等受入	39,010
資金からの受入(予算上措置されたもの)	6,343,067
財源合計	48,794,127
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	1,273
厚生年金給付費	23,904,293
補助金等	104,945
基礎年金勘定への繰入	15,988,026
業務勘定への繰入	101,604
支払調整金繰入	2,416
国庫納付による支出	22,798
その他の支出	6,500,183
有価証券取得支出	1,649,614
業務支出(施設整備支出を除く)合計	48,275,155
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	308
施設整備支出合計	308
業務支出合計	48,275,464
業務収支	518,663

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	152,100
リース債務の返済支出	18
利息の支払額	1,725
財務収支	153,843

本年度収支	364,819
資金への繰入(決算処理によるもの)	290,500
翌年度歳入繰入等	74,319
資金本年度末残高	5,040,500
年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連 結 対 象
法 人 合 計	相 殺 消 去
その他巌計外現金・預金本年度
末残高	△ 108,419,889	—	—	—	—	108,419,889
本年度末現金・預金残高	5,040,500	50	7,830	66,437	74,319	—
(单位：百万円)

連 結 合 計
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	—
本年度末現金・預金残高	5,114,819
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	84	30	未払金	1,603
未収金	220	220	負債合計	1,603
他会計繰入未収金	1,854	1,436
貸倒引当金△	110△	110	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	446
資産合計	2,049	1,577	負債及び資産・負債差額合計	2,049
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成21年4月1日	自平成22年4月1日
至平成22年3月31日	至平成23年3月31日
福祉	年金	給付費	7,204	5,990
その他	の経費	0	0
貸倒引当金繰入額	15	5
本年度業務費用合計	7,220	5,995
福祉年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	635	446
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,220	△	5,995
Ⅲ 財源	7,031	5,883
1 自 己 収 入	73	32
その他の財源	73	32
2 他会計(勘定)からの受入	6,957	5,851
一般会計からの受入	6,957	5,851
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	446	334
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
その 他 の 収 入	67	27
一般会計からの受入	7,591	6,269
前年度剩余金受入	72	84
財 源 合 計	7,731	6,381
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
福祉年金給付費	△	7,646	△	6,351
その 他 の 支 出	△	0	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	7,647	△	6,351
業務支出合計	△	7,647	△	6,351
業務収支	84	30
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	84	30
翌年度歳入繰入	84	30
本年度末現金・預金残高	84	30
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、平成22年度の国庫負担金の繰入未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「福祉年金給付費」には、「国民年金法」及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定による年金給付額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入による収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫
負担金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「福祉年金給付費」には、「国民年金法」及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定による福祉年金給付のため支出した額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	30
合計	30

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
年 金 返 納 金	受給者等	220
合 計	220

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
22年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	1,436
合計	1,436

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	本 年 度 未 残 高	未 收 金 の うち 履行 期限 到来 等 償 権	取 停 止 等 償 権
未 収 金	220	△	0	220	110	△	0	110	未 収 金 の うち 履行 期限 到来 等 償 権 につ いて は、50% を 乗 じた 回 収 不能 見 込 額 を 計 上 し てい る。
徴 収 停 止 等 償 権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行 期限 到 来 等 償 権	220	△	0	220	110	△	0	110
上 記 以 外 の 債 権	—	—	—	—	—	—	—	—
合 計	220	△	0	220	110	△	0	110

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
福祉年金給付	受給者等	1,242
合計	1,242

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保險者等	32
合計	32
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保險者等	27
合 計	27

(单位：百万円)
健 康 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	38,484	182,672	未払金	544,283	550,379
未収金	-	0	借入金	1,479,228	1,479,228
未収保險料	779,923	824,530
貸倒引当金△	152,879△	177,580
有形固定資産	7,416	6,978
国有財産(公共用財産を除く)	7,359	6,926
土地	5,505	5,650
立木竹	0	0
建物	1,242	988	負債合計	2,023,511	2,029,607
工作物	611	287
物品	57	52	<資産・負債差額の部>
出資金	113,557	116,742	資産・負債差額△	1,237,008△	1,076,264
資産合計	786,502	953,343	負債及び資産・負債差額合計	786,502	953,343
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
保 險 料 等 交 付 金	6,413,921	7,113,795
業 務 勘 定 へ の 繰 入	19,733	18,474
そ の 他 の 経 費	1,151	1,120
減 価 償 却 費	12	94
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	35,762	47,015
支 払 利 息	10,899	6,794
資 產 処 分 損 益	6,672	1,070
本 年 度 業 務 費 用 合 计	6,488,154	7,186,225
健 康 勘 定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	1,051,577	△	1,237,008
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	6,488,154	△	7,186,225
Ⅲ 財源	6,489,333	7,339,300
1 自 己 収 入	6,457,550	7,328,997
保 險 料 収 入	6,457,516	7,328,980
拠 出 金 収 入	0	-
運 用 益	15	6
その他の財源	18	10
2 他会計(勘定)からの受入	31,782	10,303
一般会計からの受入	17,857	4,274
業務勘定からの受入	13,924	6,028
Ⅳ 無償 所 管 換 等	83	1
Ⅴ 資産 評 価 差 額	△	186,693	7,668
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△	1,237,008	△	1,076,264
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
保險業務対価見合収入	6,338,141	7,262,059
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構からの納付金収入	10,378	5,898
運用収入	15	6
その他の収入	7,392	10
一般会計からの受入	17,857	4,274
業務勘定からの受入	-	414
前年度剩余金受入	55,983	44,098
財源合計	6,429,768	7,316,762
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保險料等交付金	△	6,352,125	△ 7,107,699
業務勘定への繰入	△	19,733	△ 18,474
その他の支出	△	1,151	△ 1,120
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	6,373,010	△ 7,127,295
業務支出合計	△	6,373,010	△ 7,127,295
業務収支	56,757	189,467
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△ 1,479,228
利息の支払額	△	10,899	△ 6,794
財務収支	△	10,899	△ 6,794
本年度収支	45,857	182,672
全国健康保険協会への承継による支出	△	7,373	-
翌年度歳入繰入	38,484	182,672
本年度末現金・預金残高	38,484	182,672
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行なわれており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収保険料における過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 貸借対照表における未払金の計上について

従来、保険料等交付金については、支出時に費用計上を行っていたが、保険料収入と保険料等交付金の期間対応を図り、損益計算の一層の適正化を図るため、発生時に費用計上を行うとともに未払金計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において未払金が544,283百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が61,795百万円増加している。

## (2) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失については、「出資金評価損」として表示し、独立行政法人からの国庫納付額については、「独立行政法人からの納付金収入」として表示していたが、減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額を「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金評価損」が16,982百万円、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」が10,378百万円それぞれ減少し、「資産処分損益」が6,603百万円増加している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額1,070百万円が計上されている。
## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金に係る未収額を計上している。

・「未収保険料」には、健康保険料及び船員保険料に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保険料等交付金に係る未払額を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの、並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却等に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「拠出金収入」には、日雇拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定へ繰り入れられた額等を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿等の誤謬訂正により生じた資産の増減を計上している。

「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会及び日本年金機構への固定資産承継に伴う評価差額、及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金相当額の業務勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による本勘定の前年度剩余金受入額及び本特別会計の業務勘定からの前年度剩余金受入額を計上している。

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの、並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「全国健康保険協会への承継による支出」には、歳入歳出外にて全国健康保険協会へ承継した金額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「全国健康保険協会への承継による支出」を減算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 本勘定から全国健康保険協会への財源交付に係る参考情報

## ア 本勘定に関する情報

本勘定においては、「健康保険法」及び「船員保険法」に基づき厚生労働大臣が徴収した保険料等から、厚生労働大臣が行なう健康保険事業及び船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額を控除した額を全国健康保険協会へ交付しており、その経理を明確にすることを主な目的としている。

## イ 全国健康保険協会に関する情報

全国健康保険協会においては、本勘定より交付された保険料を主な財源として、健康保険の被保険者(健康保険組合の組合員を除く。)に係る健康保険事業及び船員保険の被保険者に係る船員保険事業を行い、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるように、もって加入者の利益の実現を図ることを目的としている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	182,672
合計	182,672

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	事業主	0
合計	0

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
健康保險料及び船員保険料(過年度及び当年度分)	事業主等	257,926
健康保険料及び船員保険料(平成23年3月分)	事業主等	566,604
合計	824,530

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未 収 保 險 料	779,923	44,606	824,530	152,879	24,701	177,580	未収保険料のうち履行期限到来等債権については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づく回収不能見込額を計上している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	221,423	23,070	244,494	152,872	18,788	171,661
上記以外の債権	558,499	21,535	580,035	7	5,912	5,919
合 計	779,923	44,606	824,530	152,879	24,701	177,580

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度残生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除<)	7,359	44	45	94	337	6,926
行 政 財 產	4,155	0	44	6	228	3,876
土 地	3,921	-	8	-	117	3,795
立 木 竹	0	-	-	-	0	0
建 物	159	-	8	2	87	60
工 作 物	74	0	27	3	22	20
普 通 財 產	3,204	44	1	87	109	3,050
土 地	1,583	8	-	-	262	1,854
建 物	1,083	8	-	38	124	928
工 作 物	537	27	1	48	248	266
物 品	57	1	6	-	-	52
合 計	7,416	46	52	94	337	6,978
## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末 残高	評価差額の 戻入	本 年 加 縮	本 年 减 少	本 年 縮	评価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残 高
○認 可 法 人
全国健康保険協会
(船員保険勘定)	31,621	△ 31,156	—	—	34,018	—	34,484
○独立行政法人
年金·健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	72,445	1,516	—	4,821	439	—	69,580
○特殊法人
日本年金機構	9,490	△ 1,605	—	—	4,792	—	12,678
合計	113,557	△ 31,245	—	4,821	39,251	—	116,742

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
全国健康保険協会
(健康保険勘定)	430,953	528,125	△ 97,172	6,594	6,594	100.00%	△ 97,172	—	法定財務諸表
(船員保険勘定)	37,547	3,063	34,484	465	465	100.00%	34,484	34,484	法定財務諸表
○独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	70,729	1,148	69,580	69,140	69,140	100.00%	69,580	69,580	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	207,919	42,131	165,787	103,111	7,885	7.64%	12,666	12,678	法定財務諸表
合計	747,149	574,469	172,679	179,311	84,085	—	19,558	116,742

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○認可法人
全国健康保険協会
(健康保険勘定)	6,594	—	6,594	平成21年度

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
保險料等交付金(平成23年3月分)	全国健康保險協会	550,379
合計	550,379

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228
合 計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228

(注) 「昭和48年度末歳入不足補填債務借入金」及び「旧日雇健康勘定に係る歳入不足補填債務借入金」
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	10
合計	10

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
報告洩	0	工作物	報告洩による増
誤謬訂正	1	工作物、物品	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△	1	工作物、物品	誤謬訂正による減
合計	1

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	337	337
行政財産	-	228	228
土地	-	117	117	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	87	87	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	22	22	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	109	109
土地	-	262	262	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	124	124	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	248	248	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	31,245	39,251	8,006	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	31,245	38,913	7,668

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	10
合	計	10

(单位：百万円)