Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と専門分野で認可されている勅許機関が出す専門資格がある。高等レベル資格は、資格枠組みの中では上位に組み込まれているが、他の資格からは独立した存在である。

レベルは5つあり、上から、Doctoral(博士号)、Masters (修士)、Honours(学士)、Intermediate(フルタイムで2年コース(Diploma等)の高等及び継続教育等修了程度)、Certificate(フルタイムで1年コースの高等教育修了)となっている。

## f 資格運営機関について

初等・中等教育における一般教育資格、職業資格及び職業関連資格は、資格課程総局(Qualification and Curriculum Authority: QCA) $ ^{(注7)} $ が一元的に管理運営を行っている。大学などの高等教育機関が授与する高等レベル資格は、高等教育品質保証機構(Quality Assurance Agency for Higher Education: QAA) $ ^{(注8)} $ が管理運営を行っている。

## 4 若者のキャリア形成及び就職支援

## (1) 学校教育

a 仕事関連学習 (Work related learning) $ ^{(注9)} $

## (a) 概 要

以前から学校による仕事関連の学習への取組みが進められていたところであるが、イングランドにおいて基幹段階4(Key Stage 4：第10、11学年)の生徒のカリキュラムに仕事関連学習を組み込むことを義務化する規則が成立し、2004年9月から対象学年をもつすべての学校で実施された。2005年9月からの年度では、特に、5日以上の企業体験を組み込むこととなった。仕事関連学習とは、「仕事に役立つ知識・技能・認識を形成するための仕事の環境を使う計画的な活動」と定義されている。仕事関連学習は、生徒が①学問や職業に対する潜在的な能力を開花させること、②学んだことを仕事の場に応用すること、③仕事の場で必要な技能・態度・行動(安全衛生の確保に必要なことを含む。)を身につけること、④積極性を身に付け、他人の積極的な取組みを支援すること、⑤大人として円満でバランスの取れた生活を送るための技能、知識、理解と意欲を醸成することを目的としている。法律上、生徒に対して以下の3要素を提供することが要請されている。

①[lean through work]仕事を直接的に経験する機会を提供し、それを通じて生徒が学習すること。②[learn about work]職業課程やキャリア教育などで仕事や職場慣行について生徒が学習すること。③[learn for work]問題解決活動や模擬的な仕事、面接の練習などを通じて生徒が事業や仕事に必要な技能を修得すること。

なかでも、中心となるのは仕事の世界を直接経験することとされている。

## (b) 根拠法令

カリキュラムに仕事関連学習を入れることに関しては、2003年教育技能大臣命令(Education (Amendment of the Curriculum requiement for Fourth Key Stage : England))、義務教育課程にある生徒が仕事体験を行うことを児童労働禁止の例外として認めることに関しては、1996年教育法第560条(The Education Act 1996)ほか。

## (c) 管理運営主体

各学校が主体となって実施している。

## (d) 財源・予算規模

基幹段階4の生徒全員が5日間企業活動を実施するのに必要な額に等しい6,000万ポンド(約125億円)が2005/2006年度から確保されている。

## (e) 対象及び適用要件

14～16歳の全ての学生が対象である。

## (f) 具体的内容

学校は、個々の生徒の必要性や地元の受け入れ能力により最適な活動を選択する。例えば、①学科の学習に組み込まれているものに、職業教育と就業体験を補完的に実施する、②職業資格取得のためのコースに大々的に組み込む、などの方法がある。

教育技能省は、特に、基幹段階4ですべての生徒が2週間、職場で質の高い就業体験をすること（義務教育終了後の生徒は1週間）を期待している。
なお、仕事関連学習に関して資格課程総局は、ガイダンスを公表しており、その中で仕事関連学習を9つの要素に分解し、そのそれぞれについて以下のように具体的な活動の例を挙げている。

## 企業活動や職業に必要とされる能力を認識し、発展させ、応用する

・ミニ企業：生徒が役割分担して自分たちの企業をつくり、製品を製造販売して利益を慈善事業に寄付する。

・事務シミュレーション：情報技術の授業の中で、地元企業の管理者に助言者として参加してもらって、生徒が電子メールの職場に与える影響を考える。

## イ 働くことについての理解を促進させるために、勤労体験を含む働く経験を活用する

・勤労体験：一般中等教育の英語(国語)の授業において、生徒が自身の仕事経験について考え、それを文書化したり、発表したりする。

・課題：一般中等教育の歴史の授業において、昔の職場と今の職場の違いについて調べ、その理由を見出す。

## ウ 企業活動の実際、労働の役割と労働条件、職場における権利と責任について学習する

・課題：科学や地理を学んでいる生徒が、特定の産業が環境に与える影響について調査する。

・討論：国語や市民権の授業において、生徒が労働条件や職場における権利と責任に関係する道徳的問題について討論する。

## 工 地域や全国の雇用機会についてその量や多様性に関する認識を育む

・調査研究：一般中等教育のビジネスの授業の中で、生徒が地域の企業について類型、規模、性格で分類した調査を実施する。

・企業訪問：生徒が多国籍企業の管理職と面談し、イギリス国内法人や外国の法人における雇用機会について質問する。

## オ 自分の能力、特性、成績と就業希望を結びつけ、いろいろな選択肢を理解したうえで、十分な情報に基づいた選択を行う

・労働市場調査：地域の専門学校における職業コースで、生徒がその職業分野の就業機会を調査し、そのなかで自分たちの興味や能力と合ったものを確認する。

・ソフトウェア作成：情報技術の授業の中で、生徒がコンピュータのプログラミングをすることで、自らの能力、興味、就業可能性を確認する。

## 力 仕事の環境の中に設定された課題、活動を実施する

・自動車工学専門家が生徒とともに数学の時間にいくつかの型のシリンダーを作りエンジンの能力や最大出力を調べる。

・一般中等教育の地理の授業の中で、生徒がその地域における産業や就業の形態に影響を与えた要因について調べる。

## キ いろいろな業種の人達との接触から学ぶ

・一般中等教育のデザインや技術の授業で、地元の製造企業と協力して、生徒が設計に参加し、企画する。その企業から設計責任者が学校に来て生徒と概要について議論する。

・ビジネス・メンタリング：いろいろな企業から生徒を指導する人(mentor)が来て、生徒が自分たちの職業に対する希望を醸成、自覚することを支援する。

## ク 職場慣行や環境について、直接、間接に経験から学ぶ

・現場訪問：一般中等教育の仏語授業の一部として、生徒が交換訪問の機会にチーズ工場に行く。生徒は見たことを記録し、工場の人事管理者に労働条件に関してあらかじめ用意した質問をする。

・勤労体験：勤労体験の報告のなかで、生徒が自らの勤労体験についてクラスで5分間のプレゼンテーションを行う。

## ケ ビジネス界からの挑戦や依頼にアイデアを持って対処する
## 第 12 節 第三者割当増資時のコンプライアンスについて

平成15年2月21日（金）に、「金融再生プログラム」（14年10月）及び「作業工程表」（同11月）を受け、第三者割当増資時のコンプライアンスについて銀行監督上の事務処理手続きを定めた事務ガイドラインを整備・公表したところである。（資料10-12-1参照）

第三者割当増資については、

① 商法の「資本充実の原則」の遵守、

② 独占禁止法の「優越的な地位の濫用」等不公正な取引の防止、

③ 適正なディスクロージャーの確保、

④ 預金との誤認防止のための適切な説明

といった点に係る法令等遵守態勢（コンプライアンス）の確立について、健全性や誠実さ等の観点から、特に十分な経営努力が払われる必要がある。

また、增資は恒常的に行われるものではないことから、こうした増資時のコンプライアンスについては、増資の都度構築・徹底される必要がある。

こうした点を踏まえ、今般の事務ガイドラインの整備に当たり、当局としては、増資を行おうとする銀行に対し、経営の責任において、①法令等遵守に係る内部管理態勢の確立、②適正な増資の遂行、③遵守状況の事後的な点検等を行うよう求めることとし、そのための監督上の着眼点と事務フローを明確にしたところである。
# 「2002～2003年 海外情勢報告」 各国の失業保険、公的扶助制度等の 概要と受給者の就労促進施策

(要約版)

厚生労働省大臣官房国際課
## まえがき

「厚生労働省　海外情勢報告（海外情勢白書）」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、毎年厚生労働省においてとりまとめ、公表しているものです。

「2002～2003年 海外情勢報告（海外情勢白書）」では、主要諸国の2002年から2003年初頭にかけての労働及び社会保障情勢全般の情報を第1部においてとりまとめました。また第2部では、欧米主要国の失業保険、公的扶助制度等の概要と受給者の就労促進施策についてとりまとめました。

欧米主要諸国における2002年の雇用情勢は、2001年後半以降の世界経済の減速等により、各国とも失業率が悪化しました。特にアメリカでは、イラク情勢の緊迫等により景気の回復力が弱まっており、雇用情勢は厳しさを増しました。

アジア諸国においては、世界経済の減速にもかかわらず全体的に景気は改善しました。しかし、中国、シンガポールでは、雇用情勢は悪化し、韓国、タイについては、政府の景気対策の効果もあって失業率は改善しました。

近年の不透明な世界経済の動きや様々な要因で影響を受ける各国の雇用情勢下にあっては、各国の国民にとって、失業保険及び公的扶助制度といった給付制度がますますその存在意義を増しています。同時に、労働市場の変化などに伴う受給者の増加や受給期間の長期化等に対応して、これらの給付制度を利用している人々の就労促進を積極的に図っていくことが、各国において実際に重要な政策課題となり、様々な取り組みが行われています。このような諸外国における失業保険、公的扶助制度等の概要や受給者の就労促進に向けた取組みについて知ることは、我が国においても、大いに参考となると考えられることから、今年は、第2部において、欧米主要6カ国の失業保険、公的扶助制度等の概要と受給者の就労促進施策について取り上げ、各国別に制度、実態についてできる限り共通のフレームワークを用いて、把握、整理するとともに、近年の制度の見直しや今後の課題についても可能な限り取り上げました。

本報告が、海外の労働・社会保障情勢についての理解を深める上で有益な情報を提供するものとなれば幸いです。

2003年8月

厚生労働省大臣官房総括審議官

長谷川 真 一
## 目次

## 「2002～2003年 海外情勢報告」 （要約版）

第1部 2002～2003年の海外情勢

1 経済及び雇用・失業の動向と対策.
(1) 経済及び雇用・失業の動向.
表1 各国の実質GDP成長率の推移.
図1 各国の実質GDP成長率の推移.
表2 各国の失業率の推移.
図2 各国の失業率の推移.
(2) 雇用・失業対策.

2 労働条件等の動向と対策.
(1) 賃金・物価.
(2) 労働時間.
(3) 労働条件対策.
表3 各国の物価上昇率の推移.
表4 各国の名目賃金上昇率の推移.
表5 各国の週労働時間の推移.

3 労使関係・労使関係制度の動向.
(1) 労働組合組織.
(2) 労使関係制度の動向.
表6 各国の労働組合組織率の推移.
表7 各国の労働争議件数の推移.

4 社会保障制度の動向.

第2部 各国の失業保険、公的扶助制度等の概要と受給者の就労促進施策
1 概要.
2 失業保険、公的扶助制度等の概要.
3 現行制度に至る改革.
図3 各国の実質GDP成長率の推移（1970～2001年）.
図4 各国の失業率の推移（1970～2001年）.
表8 諸外国の国民負担率（対GDP）.
4 今後のあり方.
表9 失業保険、公的扶助制度等の概要と受給者の就労促進施策の比較表.
第 1 部

2002～2003年の海外情勢
## 第 1 部 2002 ~ 2003 年海外情勢

## 1 経済及び雇用・失業の動向と対策

## (1) 経済及び雇用・失業の動向

## ① 経済

2001年は世界的に景気の減速がみられたが、アメリカ経済の回復が牽引役となり、2002年半ばから景気回復の動きが進んでいた。しかし、2002年後半になると、イラク情勢の緊迫による先行き不透明感の高まりがアメリカ経済に影響を与え、世界的に景気回復の勢いを弱めた。

アメリカでは、2002年後半以降イラク情勢の緊迫と雇用情勢の厳しさから、消費者マインドが悪化し、景気の回復力が弱まっている。欧州諸国でも景気は減速し、ドイツでは1993年来の低成長となった。

アジア諸国では、引き続き中国の高成長がアジア経済に好影響を及ぼし、景気拡大が続いており、韓国、タイでも中国に次ぐ高成長となった。

## ② 雇用·失業

アメリカでは、2001年の同時多発テロ以降、5％以上の失業率が続いていたが、2002年後半以降6％前後まで悪化し、1994年以来の高水準となっている。

イギリスでは、2001年に比べ失業率は若干上昇したが、引き続き低い水準で推移している。

・ドイツ、フランスでは、失業率が上昇している。

韓国、タイでは、失業率は低い状態が続いている一方、中国では、国有企業等の雇用調整が行われていることから失業率が上昇している。
表 1 各国の実質 GDP 成長率の推移

( % )

地域別	国名	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年1~3月
欧米諸国及びEU	アメリカ	2.7	3.6	4.4	4.3	4.1	3.8	0.3	2.4	2.0
カナダ	2.8	1.6	4.2	4.1	5.5	5.3	1.9	3.3	2.6
イギリス	2.8	2.6	3.4	2.9	2.4	3.1	2.1	1.8	2.1
ドイツ	1.7	0.8	1.4	2.0	2.0	2.9	0.6	0.2	0.5
フランス	1.9	1.1	1.9	3.6	3.2	4.2	2.1	1.2	1.1
EU	2.4	1.6	2.5	2.9	2.8	3.5	1.6	1.0	1.0
アジア	韓国	8.9	6.8	5.0	-6.7	10.9	9.3	3.1	6.3	3.7
中国	10.5	9.6	8.8	7.8	7.1	8.0	7.3	8.0	9.9
シンガポール	8.0	8.1	8.5	-0.9	6.4	9.4	-2.4	2.2	1.6
インドネシア	8.2	7.8	4.7	-13.1	0.8	4.9	3.4	3.7	3.4
タイ	9.2	5.9	-1.4	-10.5	4.4	4.6	1.9	5.3	6.7
マレーシア	9.8	10.0	7.3	-7.4	6.1	8.5	0.3	4.1	4.0
フィリピン	4.8	5.8	5.2	-0.6	3.4	6.0	3.0	4.4	4.5
大洋州	オーストラリア	4.0	4.0	3.6	5.5	4.4	3.0	2.8	3.4	2.9
ニュージーランド	3.3	2.6	2.9	-0.6	4.8	3.9	2.0	4.6	-
ロシア	-4.1	-3.6	1.4	-5.3	6.4	10.0	5.0	4.3	6.8

（注）前年同期比

資料出所 各国資料及び内閣府「海外経済データ」
図 1 各国の実質 GDP 成長率の推移（対前年同期比）

（注）2003年は第1四半期
表 2 各国の失業率の推移

( % )

地域別	国名	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年1~3月
欧米諸国及びEU	アメリカ	5.6	5.4	4.9	4.5	4.2	4.0	4.8	5.8	5.8
カナダ	9.4	9.6	9.1	8.3	7.6	6.8	7.2	7.6	7.4
イギリス	8.8	8.3	7.2	6.2	6.1	5.7	4.9	5.2	5.1
ドイツ	9.4	10.4	11.4	11.1	10.5	9.7	9.4	9.8	11.1
フランス	11.4	12.1	12.1	11.5	10.8	9.5	8.7	9.0	9.2
EU	-	10.2	10.0	9.4	8.7	7.8	7.4	7.7	7.9
アジア	韓国	2.1	2.0	2.6	7.0	6.3	4.1	3.8	3.1	3.6
中国	2.9	3.0	3.1	3.1	3.1	3.1	3.6	4.0	-
シンガポール	2.0	2.0	1.8	3.3	3.5	3.1	3.3	4.4	4.5
インドネシア	7.2	4.9	4.7	5.5	6.4	6.1	8.1	9.1	-
タイ	1.7	1.5	1.5	4.4	4.2	3.6	3.3	2.4	2.8
マレーシア	2.8	2.6	2.5	3.2	3.4	3.1	3.6	3.5	3.8
フィリピン	9.5	8.5	8.4	10.1	9.7	11.2	11.2	11.4	10.6
大洋州	オーストラリア	8.2	8.2	8.2	7.7	7.0	6.3	6.7	6.3	6.1
ニュージーランド	6.3	6.1	6.6	7.5	6.8	6.0	5.3	5.2	5.0
ロシア	8.5	9.9	11.2	13.3	12.2	9.7	8.7	8.6	9.1

資料出所 各国資料及び内閣府「海外経済データ」

（注）失業率の定義は各国ごとに異なるため、厳密な比較はできない。
図２ 各国の失業率の推移

（注）2003年は第1四半期
## (2) 雇用·失業対策

① アメリカでは、2003年1月7日に「米国経済を強化するための成長と雇用のための計画」が発表された。本計画は、10年間の所得税減税スケジュールを大幅に前倒しするとともに、配当に対する個人所得課税の撤廃、失業給付の支給期間の延長、再就職の促進等を内容としている。本計画を実現する法律案は、減税規模が大幅に圧縮され、5月28日に成立した。

② イギリスでは、2003年4月9日に発表された2003年度予算案の中で、求職者給付の受給に係る求職活動の強化等の方針が示された。

③ ドイツでは、2002年9月に第二次シュレーダー政権が発足し、「労働市場の近代化のための法律」の成立など、失業者削減に向けた労働市場改革への取組みが本格化した。

④ フランスでは、2002年春、シラク大統領が再選され、右派のラファラン政権が誕生した。同政権は、新たな若年者対策（「企業での若年者」法）、解雇規制の見直し（「労使関係近代化法」の一部条項の効力停止、「経済変動のための各省横断対策本部」の設置）等、新政策を次々に打ち出している。

⑤ 韓国では、一定の区域における外国人投資企業の活動を容易にするため、労働関係規制を含む一定の国内関係法令の適用除外を認める「経済自由区域法」が成立した。

⑥ 中国では、国有企業からの解雇者である下崗労働者の失業対策を継続しており、また、2003年3月の第10期第1回全日人民代表大会（全人代）において、内政の新体制が発足し、就業機会の拡大等さらに積極的な雇用対策を打ち出した。
第1－3－12図 景気ウォッチャー調査 家計動向関連 DI の推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
## 浮島

# (うきしま)

ため池の遠景

池に浮かんで見える神社

渡り鳥が群れるため池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 熊本県上益城郡嘉島町

## ☐ ため池の特徴

浮島は、周辺に広がる水田地帯 (65ha) の水源として重要な役割を担うため池です。その一角にある浮島神社の鎮守の森とため池水面の広がりが、背景に見える飯田山や阿蘇の外輪山と調和し独特の景観を創出しています。

四季折々の違った姿を見せ、朝霧に神社と森が池に浮かんでいるように見えることから、地元では浮島さん」と称されて親しまれています。

池にはチガヤ、ヨシ、セキショウなどの水生植物が豊富で、また水面にはカイツブリ、カワセミが訪れ、冬にはカモが飛来します。

池の築造には、長保3年 (平安時代) 当時の領主が、ある夜、神のお告げで北方の山麓を掘ったところ、2ヶ所から清泉が湧いたため、更に開削を進め約2.5haの池が完成したと伝えられています。

浮島は湧水が豊富で、清らかな水を有することから数年前までは子ども達の遊水場として利用されるとともに、夏祭りの会場としても利用され、町内外から多くの来場者がありました。

地域のボランティアグループにより毎日のゴミ拾いと定期的な除草作業が行われています。地域の環境保全に対する意識が高く農村景観との調和がとれた素晴らしいため池です。

## 関連情報
## 第2章 品質管理レビューに対する審査及び検査

### 1. 審査

## （1） 審查基本方針等

審査会は、平成16年6月に策定し平成17年6月に改正した「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」（以下「審査基本方針等」という。）に基づき、「監査の質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」、「監査業務への継続監視と品質管理レビューの一層の機能向上」を基本とし、次のような事項に重点を置いて、協会からの品質管理レビューに関する報告を基にその内容を継続的に審査することとしている（P57，資料2－3参照）。

① 非監査業務の同時提供の禁止等、監査人の独立性確保の状況の確認

② 協会による品質管理レビューにおいて指摘された改善勧告事項とそのフォローアップ（リスク・アプローチ、監査意見表明のための審査機能等）

③ 個人会計士による大会社等の監査や長期間継続している監査人による監査について、品質管理の観点からの問題点の有無

④ 審査体制や業務管理体制等に係る適切性

## （２）審査の実施状況

審査会は、協会から品質管理レビューに関する報告を受けて、その内容の審査を行っている。

## ① 審査の対象

平成18事務年度の審査の対象は、協会が平成17年度及び平成18年度に実施した品質管理レビューである。

（参考）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

・改善勧告書に対する回答書

品質管理レビュー調書（品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を作成するための収集・作成した一連の資料）

平成18年度の品質管理レビューに関する報告について、審査会への提出状況は次のとおりである（報告対象監査事務所ベース）。
(監査事務所数)

《審査会への提出状況》

報告書提出年月	18 年	19 年
10 月	11 月	12 月	1 月	2 月	3 月	4 月	5 月	6 月	7 月	合計
報告対象監査事務所数	1	8	7	27	24	47	19	3	0	1	137

（注）上記のほか、品質管理レビューは実施したものの品質管理レビュー報告書の交付対象である公認会計士が品質管理レビュー報告書交付前に死亡したため報告書を交付しなかった1監査事務所及び品質管理レビューを拒否した1監査事務所がある。

## ② 協会による品質管理レビュー

平成18年度の協会による品質管理レビューは、大会社等の監査業務を行っている監査事務所を対象としており、監査法人31、公認会計士106の計137監査事務所に対して実施された。

上記の品質管理レビューの結論として作成され、監査事務所に交付された品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の内訳は次のとおりである。

《品質管理レビュー報告書（平成18年度）》

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	15	48.4%	16	51.6%	0	-	31
公認会計士	54	50.9%	51	48.1%	1	0.9%	106
合計	69	50.4%	67	48.9%	1	0.7%	137

（注1）「限定事項付き結論」は、次の要件1又は要件2のいずれかに該当する相当程度の懸念が、少なくとも1つは存在する場合に表明される。

要件 1：監査事務所の定めた監査の品質管理の方針と手続に、品質管理基準の示す監査の品質管理の目的の実現を阻害するような不備又は欠陥が見受けられ、そのために監査事務所が遂行した監査業務において監査規範に対する重要な準拠違反が発生していた。

要件2：監査事務所の監査従事者及びその他の職員が、監査事務所の定めた監査の品質管理の方針と手続を適切に運用していない事実又は品質管理基準が求める個々の監査業務の品質管理の手続を実行していない事実が見受けられ、そのために監査事務所が遂行した監査業務において監査規範に対する重要な準拠違反が発生していた。

（注2）「否定的結論」は、少なくとも「限定事項付き結論」の要件1又は要件2
のいずれかに該当する重大な懸念等が生じており、かつ、個々の監査業務の品質管理のレビューを実施した結果、監査事務所が遂行した監査業務において監査規範に対する極めて重要な準拠違反がある場合に表明が検討される。

《改善勧告書（平成18年度）》

(監査事務所数)

区分	改善勧告事項	計
なし	あり
監査法人	—	—	31	100.0%	31
公認会計士	—	—	106	100.0%	106
計	—	—	137	100.0%	137

全ての監査事務所に対して改善勧告事項が指摘されているが、審査会では、改善勧告事項に対するフォローアップ機能の強化のための組織的な取組みを協会に対して求めており、協会では品質管理レビュー制度の充実に積極的に取り組むこととしている。

## ③ 審査会の審査状況

## イ 審査の観点

審査会は、協会からの品質管理レビューに関する報告を分析し、必要に応じて協会又は監査事務所に対して報告徴求等を行い、報告内容を検証の上、審査を行っている。審査の観点は次のとおりである。

協会は、品質管理レビュー手続等の諸規程に則って品質管理レビューを実施しているか。

・監査事務所は、監査業務を適切に実施するため、品質管理の方針と手続を定めているか。

個々の監査業務が、監査事務所としての品質管理の方針と手続を遵守して実施されているか。

## □ 報告徵求

審査の過程では、協会に対し必要に応じて質問を行うこととしており、さらに、必要がある場合には監査事務所に対して報告徴求を実施している。平成17年度の品質管理レビュー対象である140監査事務所及び品質管理レビュー報告書が交付された1監査事務所（注）に対する報告徴求の実施状況は以下のとおりである。
（注）品質管理レビューを実施した監査法人から脱退した公認会計士が新たに設立した1監査事務所（監査法人）に対しても、品質管理レビュー報告書及び改善勧告書が交付されている。

《報告徴求の実施状況》

(平成19年6月30日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴求	141	71	50.4%
監査法人に対するもの	71	39	54.9%
公認会計士に対するもの	70	32	45.7%

（注）実施事務所数については、同一の監査事務所に複数回実施している場合も、1回として集計している。

## 八 重点的檢証事項

審査会の平成18事務年度審査基本計画において、これまでの品質管理レビューで指摘が多い、「確認」、「監査業務に係る審査」及び「会計上の見積り」を重点的検証事項としている。これに基づき、各々の検証事項ごとに複数の監査事務所に対して横断的に報告徴求を実施している。

## （イ）「確認」に関する報告徴求

平成 17 事務年度では、多くの監査事務所において監査手続上の「確認」（注1）が不十分な実態が把握されたことから、平成18年8月、審査会は25監査事務所（注2）（法人17、個人8）に対して、確認手続の実施状況について報告を求めた。

（注1）「確認」とは、財務諸表項目に関連する情報について、監査人が会社の取引先等の第三者に対して文書により問い合わせを行い、その回答を直接入手し評価する監査手続である。

（注2）平成17年度の品質管理レビュー報告書において、協会から残高確認に関して否定的結論を表明された3監査事務所、再指摘を受けた24監査事務所及び再々指摘を受けた1監査事務所のうち、すでに検査を実施した3監査事務所を除く25監査事務所。
《「確認」に関する報告徴求の実施状況》(平成19年6月30日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴求	141	25	17.7%
監査法人に対するもの	71	17	23.9%
公認会計士に対するもの	70	8	11.4%

報告徴求の結果認められた主な問題点は、以下のとおりである。

## ○確認に係る監査マニュアルの整備

中小規模監査事務所においては、網羅的な監査マニュアルがほとんど整備されておらず、監査項目ごとに手順を示した監査手続書が整備されるにとどまっている。

## ○確認手続の運用上の問題

・監査項目ごとに直接確認を実施していないものが見受けられる。

確認状の発送及び返信の回収に係る管理表を作成しておらず、発送と回収の管理が不十分。

必要な代替手続を実施していない、又は適時に実施していない。

確認差異の調整を行っていない。

・ ロール・フォワード手続が未実施又は不十分。

## ○退職給付債務及び年金資産の残高確認上の問題

退職給付債務及び年金資産は、金額が大きく重要な財務諸表項目であることなどから、基本的に直接確認すべき項目であるが、多数の監査事務所で残高確認を実施していない。

## （口）「監査業務に係る審査」に関する報告徴求

協会の品質管理レビューにおいて、監査業務に係る審査に対する指摘が多くなされているが、審査態勢の実態を把握する必要があるため、平成18年8月、審査会は55監査事務所（注1）（法人25、個人30）に対して、監査業務に係る審査の実施状況について報告を求めた。
（注1）平成17年度の品質管理レビュー報告書において、協会から監査業務に係る審査に関して限定事項付き結論を表明された16監査事務所、否定的結論を表明された5監査事務所、再指摘を受けた23監査事務所及び再々指摘を受けた11監査事務所の計55監査事務所。

（注2）監査基準には、「監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に関する審査を受けなければならない。」と規定されている。また、実務指針（監査基準委員会報告書第12号「監査の品質管理」（平成18年4月1日以後開始する事業年度に係る監査からは品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理》）には、更に詳細に監査業務に係る審査について規定されている。

《監査業務に係る審査》に関する報告徴求の実施状況》

(平成 19 年 6 月 30 日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴求	141	55	39.0%
監査法人に対するもの	71	25	35.2%
公認会計士に対するもの	70	30	42.9%

報告徴求の結果認められた主な問題点は、以下のとおりである。

○中小規模監査法人の審査体制上の問題

合議制（会議体方式）で審査を行っている中小規模監査法人において、審査資料が審査当日に提出され、1 案件につき 1 時間程度の審査で終了しているなど、深度ある審査が行われていないものがみられる。

コンカリング・レビュー・パートナー方式（業務執行社員以外の特定の社員により審査を行う方式）で審査を行っている中小規模監査法人において、2人の代表社員が相互の監査業務を審査している状況がみられる。
## ○個人事務所の審査体制上の問題

個人事務所において、審査に係る方針と手続を策定せず審査担当者を選任していないもの、審査が未実施又は事後審査となっているものがみられる。

なお、詳細については平成19年3月公表の「中小規模監査事務所の監査の品質管理について」を参照されたい。

## （ハ）「会計上の見積り」に関する報告徴求

平成 17 事務年度の検査において、会計上の見積りについて監査業務が十分に行われていない事例が多く認められたことから、平成 18 年 12 月、審査会は 11 監査事務所（注 1）（法人 7、個人 4）に対して、会計上の見積りに関する監査手続の実施状況について報告を求めた。

(注1) 平成17年度の品質管理レビュー報告書において、協会から会計上の見積りに関して限定事項付き結論を表明された3監査事務所及び再指摘を受けた8監査事務所の計11監査事務所。

（注2）監査基準には、「監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。」と規定されている。また、実務指針（監査基準委員会報告書第13号「会計上の見積りの監査」）には、会計上の見積りの監査について更に詳細に規定されているが、特に監査調書に関して、「監査人は、実施した監査手続、会計上の見積りの合理性に関する評価結果等を監査調書に記録しなければならない。」とされている。

《会計上の見積り》に関する報告徴求の実施状況》

(平成 19 年 6 月 30 日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴求	141	11	7.8%
監査法人に対するもの	71	7	9.9%
公認会計士に対するもの	70	4	5.7%
報告徴求の結果認められた主な問題点は、以下のとおりである。

## 《各監査業務に共通する問題点》

## ○經營者確認書

報告徴求の対象となった監査業務の半数近くは、監査人が経営者確認書に会計上の見積りについて記載するよう要請していない。

会計上の見積りについて、例えば、質問以外に有効な監査手続が存在しない場合は、金額的重要性や経営環境、会社の置かれている状況等を踏まえ、監査意見を形成する上での合理的な基礎を補完するために、経営者確認書に個別具体的に記載を求めることを検討すべきと認められる。

## ○監査調書の査閲

- 会計上の見積りに係る監査調書の記録の不備については、査閲により発見され、必要な訂正を求めることが可能であるにもかかわらず、査閲では指摘されていない。

## ○審查

主観的判断を伴うことが多い会計上の見積りに関しては、監査人が問題ないと判断するものについても、審査で討議し、客観的な評価を求めるなど、慎重な対応が求められる。しかしながら、ほとんどの監査業務において十分な審査が行われていない状況が認められる。

## 《個別の問題点》

## O貸倒引当金

貸倒引当金に関しては、債務者区分及び貸倒見積高の算定において、次のような事例がみられる。

- 被監査会社は、子会社の株式に対しては全額を減損損失として処理しているにもかかわらず、当該子会社への貸付金に対しては貸倒引当金を計上していない。被監査会社の当該処理に関して、会計上の見積りに用いられた仮定の整合性に係る監査人の検討は首尾一貫したものとなっていない。
- 被監査会社が有する長期貸付金は、滞留債権となっているが貸倒引当金は計上されていない。しかしながら、監査人は、被監査会社に債権評価のルールがないためとして、貸倒懸念債権等の分類が妥当か否かについて、十分な検討を行っていない。また、滞留債権について評価減すべきか否かの検討を行っていない。
○投資有価証券及び関係会社株式の評価
市場性のない有価証券の実質価額について、事業計画等を入手した回復可能性の判定等において、次のような事例がみられる。
- 被監査会社が、新規事業として投資した子会社の実質価額を、概ね5年以内の回復可能性を認めて減損処理を行わないと判断した場合、監査人は、毎期実績と利益計画の分析等の監査手続を行う必要があるが行っていない。
- 被監査会社の保有する得意先の株式の評価に当たり、監査人は、重要な財務指標が記載されていない事業計画を入手し、また、利益計画に係る検証内容を監査調書に記録していないなど監査手続が不十分であるにもかかわらず、減損処理を行っていない被監査会社の処理を認めている。
○棚卸資産の評価
会計上の見積りを要する棚卸資産の正味実現可能価額の評価について、次のような事例がみられる。
- 被監査会社が在庫の評価減のルールを定めていなかったため、監査人は、棚卸の際に滞留在庫を抽出すること等で監査手続を終了しており、評価減すべきか否かの検討を十分に行っていない。
- 販売用不動産の評価に当たり、監査人は、監査の基準に準拠して売却時価を合理的に見積って評価減すべきか否かを検討すべきであったが、このような検討を行っていない。
○繰延税金資産の回収可能性
監査委員会報告第 66 号 5（1）では、会社分類②から④までの会社については、スケジューリング可能な将来減算一時差異についてのみ回収可能性を認めているが、その検討に当たり次のような事例がみられる。
- 監査人は、会社分類の④に該当する被監査会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、スケジューリングを行っているものの、一部、利益計画と整合しておらず、当該利益計画も不
合理な内容となっているにもかかわらず、過去の業績の変動に照らして十分な検討を行っていない。

会社分類が②に該当すると考えられる被監査会社を、監査人は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社等と判断しているが、判断過程において慎重な検討をしておらず、また、その検討過程及び結論を監査調書に記録していない。

## 二 審議

審査会は、審議において、

i. 監査事務所への検査の実施

ii．行政処分その他の措置について金融庁長官へ勧告

iii. 現時点においては、検査又は勧告を行わない（協会に対する改善要請等を行うものを含む）

のいずれの対応が適切なのかを判断する。

平成17年度（品質管理レビュー対象である140監査事務所及び品質管理レビュー報告書が交付された1監査事務所の計141監査事務所）及び平成18年度（品質管理レビュー対象である137監査事務所）の審議状況は以下のとおりである。

(平成19年6月30日現在)

審 議 状 況	平成17年度	平成18年度
i. 監査事務所への検査の実施を決したもの
ii. 検査の結果、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を決したもの
iii. 現時点においては、検査又は勧告を行わないもの（協会に対する改善要請等を行うものを含む）
iv. 現在、事務局で精査中であり、今後審査会に処理方針を諮る予定のもの	(注1) 11
5
130
0	1
(注2) 0
審 議 対 象 監 査 事 務 所 数	141	137

（注1）その後検査命令が撤回された1監査事務所が含まれる。

（注2）平成19年7月5日に東陽監査法人に対して勧告を行っている。

（注3）平成18事務年度に行った、3大監査法人に対する業務改善状況についての検査（後述）は、前回検査結果を踏まえた業務改善状況を検証するための検査であるため、上記の件数に含めていない。
### 2. 検査

## （1） 検査基本方針

検査は、協会による品質管理レビュー制度の運営の適切性、監査事務所における監査業務の適切性についての審査結果を踏まえ、次のとおり、必要かつ適当と認めるときに実施することとしている。

① 協会による品質管理レビューにおいて、重要なレビュー手続が欠けている、又はその実施が不十分である等、協会による品質管理レビューが十分であるかどうか確認する必要が認められる場合（主に対協会）

② 協会による品質管理レビューを通じて、監査事務所における監査業務が適切に行われているかどうか確認する必要が認められる場合、協会による品質管理レビューでの指摘が適切に監査業務に反映されているかどうか確認する必要が認められる場合、又は監査事務所の業務管理体制が有効に機能しているかどうか確認する必要が認められる場合（主に対監査事務所）

③ 監査事務所の監査業務に対応する被監査会社等の側における内部管理体制を確認する必要が認められる場合、又は監査事務所の監査業務の実施状況を被監査会社等の側で確認する必要が認められる場合（主に対被監査会社等）

④ 法令諸基準等の遵守状況を横断的に確認する必要が認められる場合

⑤ 上記のほか、個々の審査の結果、個別事情等を勘案し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合

## （２）検査の実施状況

平成18事務年度において審査会は、「平成18事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」（P64，資料2－4参照）に基づき、平成17事務年度に実施した4大監査法人に対する検査結果を踏まえ、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）を除く3大監査法人の業務改善状況について検査を実施した。

また、協会への平成17年2月8日付提言（「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて」）及び平成17年5月25日付検査結果通知書による指摘事項に対する改善状況等を検証することを目的として、協会に対し検査
を実施した。

このほか、検査基本方針に基づき、10 監査事務所に対して検査を実施した。また、公認会計士法第49条の3第2項に規定する同法第2条第1項の業務に関係のある場所として、3 監査事務所に対して検査を実施した。

### 3. 金融庁長官に対する勧告

審査会は、平成18事務年度に実施した検査の結果、下記の監査法人の運営が著しく不当と認められたので、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。なお、金融庁長官は、審査会からの勧告を踏まえ、各監査法人に対して、同法第34条の21第1項の規定に基づく指示を行った（P66～68，資料2－5～7参照）。

監査法人	勧告	業務改善指示
有恒監査法人	平成18年11月29日	平成18年12月13日
麹町監査法人	平成19年3月28日	平成19年4月27日
東陽監査法人	平成19年7月5日	平成19年7月18日

### 4. 審査及び検査の結果の取りまとめ

審査会は、平成16年4月の発足以降、監査の質の確保・向上に資すると考えられる場合には、審査及び検査の結果を取りまとめて、関係者等に示してきた。

平成18事務年度においても、以下のとおり、協会の品質管理レビューの改善状況及び監査事務所の監査の品質管理の状況等について取りまとめ、公表した。

## （１）「小規模監査事務所の監査の品質管理について」

審査会は、これまでの小規模監査事務所に対する審査及び検査の事例等の集積を踏まえ、「小規模監査事務所の監査の品質管理について」として中間的な報告を取りまとめ、平成18年11月8日に開催された金融審議会公認会計士制度部会において概要説明を行い、同日に公表した（P69,資料2－8参照）。
## （２）「中小規模監査事務所の監査の品質管理について」

審査会は、審査基本方針等に基づき中小規模監査法人及び個人事務所に対して審査及び検査を実施し、その結果を「中小規模監査事務所の監査の品質管理について」として取りまとめ、平成19年3月16日に公表した（P72，資料2－9参照）。

## （３）「３大監査法人の業務改善状況について」

審査会は、平成17事務年度に実施した4大監査法人に対する検査結果を踏まえ、平成19年2月から同年6月までの間にみすず監査法人を除く3大監査法人に対して、その業務改善状況について検査を実施し、その結果を「3大監査法人の業務改善状況について」として取りまとめ、平成19年6月29日に公表した（P75，資料2－10参照）。

（4）「日本公認会計士協会の品質管理レビューの改善状況について」

審査会は、「平成18事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、平成17年2月8日付提言（「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて」）及び平成17年5月25日付検査結果通知書に対する改善状況等を検証することを目的として、協会に対し平成19年5月に検査を実施し、その結果に基づき、「日本公認会計士協会の品質管理レビューの改善状況について」を取りまとめ、平成19年7月31日に公表した（P81，資料2－11参照）。これを受け、協会は、平成19年8月2日に「品質管理レビューの改善状況について」を公表した。

## 5 ．「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」の策定

審査会は、平成16年4月の発足から平成18事務年度までの審査及び検査の実績を踏まえ、平成19事務年度から平成21事務年度までにおける審査基本方針及び検査基本方針を「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」として策定し、平成19年6月29日に公表した（P83，資料2－12参照）。なお、四半期報告書や内部統制報告書の導入等に伴う監査業務の範囲の拡大、公認会計士法など関連法令等の改正、社会経済情勢の変化等を踏まえ、これらの方針については、事務年度毎に見直しを行うとともに、事務年度毎に「審査基本計画」及び「検査基本計画」を策定することとしている。

## 6 ．「平成19事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」の策定
審査会は、上記の新しい審査基本方針等で示した基本的な考え方を踏まえ、「平成19事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成19年6月29日に公表した（P88，資料2－13参照）。

### 7. 「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の策定

審査会では、これまで実施してきた検査を踏まえ、検査手続の適正性の確保及び効率的な検査の実施に資するため、検査に関する基本事項等について検討し、「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針（案）」について、平成19年5月16日から同年6月15日までの間、広く意見の募集を行った。

その結果、6先の個人及び団体より29件の意見が寄せられ、これらの意見を踏まえて「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」を策定した。当該基本指針は、平成19年6月29日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入検査に着手する）検査について適用することとした（P90，資料2－14参照）。
国民经济計算（5/5）

国民総資産	国富
年 末	10億円	名目GDP 比率	实物資産 (除土地等)	土地等	金融資産	10億円	名目GDP 比率
1955	51,422.0	6.08	32.6	30.6	36.8	32,704.7	3.86
1956	60,322.2	6.33	31.8	29.8	38.4	37,103.0	3.89
1957	68,244.2	6.22	29.8	29.9	40.3	40,481.3	3.69
1958	76,193.1	6.53	27.0	30.6	42.4	43,752.0	3.75
1959	89,131.9	6.68	25.5	30.2	44.4	49,584.9	3.72
1960	107,840.0	6.66	23.7	31.7	44.6	59,819.6	3.70
1961	133,283.4	6.82	23.5	31.0	45.6	72,297.0	3.70
1962	156,357.7	7.05	22.3	31.3	46.4	83,461.1	3.76
1963	183,270.6	7.22	21.8	29.3	48.9	92,923.6	3.66
1964	213,870.8	7.16	21.5	29.1	49.4	107,292.4	3.59
1965	241,570.7	7.27	21.2	27.9	50.9	118,028.4	3.55
1966	280,648.7	7.27	21.2	27.8	51.0	137,212.2	3.56
1967	333,694.7	7.38	21.0	28.2	50.8	163,842.2	3.62
1968	394,566.2	7.37	20.7	29.4	49.9	197,671.5	3.69
1969	476,211.0	7.57	20.6	30.0	49.4	241,579.4	3.84
499,408.6	7.94	19.6	28.6	51.7	241,682.8	3.84
1970	590,573.4	7.96	20.5	29.4	50.1	296,467.3	4.00
1971	702,445.3	8.61	20.0	29.8	50.2	352,859.8	4.32
1972	932,810.6	9.99	18.8	31.5	49.7	473,379.9	5.07
1973	1,178,254.6	10.36	20.6	32.0	47.4	624,072.1	5.49
1974	1,300,905.2	9.58	23.4	29.1	47.5	685,723.9	5.05
1975	1,438,800.4	9.59	23.1	28.1	48.7	739,585.8	4.93
1976	1,627,933.8	9.67	23.3	26.6	50.1	814,906.7	4.84
1977	1,781,916.0	9.49	23.2	26.0	50.8	883,505.2	4.71
1978	2,031,898.0	9.83	22.3	25.9	51.7	989,289.6	4.79
1979	2,335,455.9	10.43	22.7	27.0	50.3	1,166,035.8	5.21
1980	2,642,194.0	10.88	22.4	28.2	49.4	1,339,614.4	5.52
2,864,276.8	11.79	21.2	26.1	52.7	1,363,008.4	5.61
1981	3,160,372.8	12.11	20.0	26.7	53.3	1,484,720.7	5.69
1982	3,416,324.6	12.46	19.3	26.5	54.2	1,575,452.3	5.75
1983	3,699,899.5	12.98	18.2	25.5	56.3	1,629,378.0	5.72
1984	4,006,993.9	13.23	17.5	24.4	58.1	1,699,381.1	5.61
1985	4,377,491.7	13.45	16.5	24.3	59.2	1,811,019.5	5.57
1986	5,094,260.6	14.96	14.4	26.3	59.3	2,113,913.1	6.21
1987	5,962,689.6	16.84	13.0	29.4	57.6	2,579,662.1	7.28
1988	6,716,329.3	17.64	12.2	28.9	58.9	2,836,726.9	7.45
1989	7,710,418.9	18.80	11.9	29.4	58.7	3,231,062.4	7.88
1990	7,936,547.0	17.92	12.6	31.2	56.1	3,531,467.2	7.98
1991	7,987,085.8	17.01	13.4	28.7	57.8	3,422,746.4	7.29
1992	7,804,398.3	16.23	14.3	26.6	59.1	3,265,515.1	6.79
1993	7,903,074.8	16.34	14.3	25.1	60.6	3,192,859.5	6.60
1994	8,044,314.4	16.47	14.3	23.9	61.8	3,150,014.4	6.45
1995	8,130,908.4	16.42	14.2	22.6	63.2	3,079,762.5	6.22
1996	8,247,428.6	16.33	14.5	21.9	63.7	3,101,125.1	6.14
1997	8,346,759.5	16.19	14.7	21.1	64.1	3,118,792.3	6.05
1998	8,324,821.1	16.49	14.6	20.4	65.0	3,044,332.7	6.03
1999	8,513,384.8	17.11	14.1	19.1	66.8	2,911,152.6	5.85
2000	8,386,630.1	16.67	14.4	18.4	67.2	2,883,379.2	5.73
2001	8,193,531.1	16.46	14.5	17.8	67.7	2,825,349.7	5.68
2002	8,011,042.3	16.31	14.7	17.1	68.2	2,720,024.9	5.54
2003	8,013,448.6	16.34	14.6	16.2	69.2	2,640,378.0	5.39
2004	8,127,618.2	16.31	14.8	15.3	69.9	2,629,883.8	5.28
2005	8,515,809.2	16.97	14.4	14.4	71.2	2,626,223.5	5.23
2006	8,538,632.5	16.83	14.8	14.6	70.7	2,719,713.5	5.36
2007	8,420,320.2	16.33	15.2	14.9	69.9	2,787,060.3	5.41

2．土地等には、土地、森林、地下資源、漁場を含む。

（備考）1．1955年末から1969年末残高は「長期遊及推計国民経済計算報告」による。1969年末から80年末残高（上段）は「平成10年度国民経済計算（平成2年基準・68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1980年末（下段）以降は、「平成19年度国民経済計算（平成12年基準・93SNA）」による。