Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金融（1/1）

金 融
マネーストック(M2)平均残高	国内銀行貸出約定平均金利	国债流通利回り	東証株価指数	東証株価時価総額(第一部)	株価收益率(PER)(第一部)
暦年	億円	%	%	%	億円
1956	-	-	8.25	-	51.21	16,404	-
1957	-	-	8.62	-	43.40	16,748	-
1958	-	-	8.27	-	60.95	23,226	-
1959	-	-	8.11	-	80.00	37,770	-
1960	-	-	8.08	-	109.18	54,113	-
1961	-	-	8.20	-	101.66	54,627	-
1962	-	-	8.09	-	99.67	67,039	-
1963	-	-	7.67	-	92.87	66,693	-
1964	-	-	7.99	-	90.68	68,280	-
1965	-	-	7.61	-	105.68	79,013	-
1966	-	-	7.37	6.86	111.41	87,187	-
1967	297,970	-	7.35	6.96	100.89	85,901	-
1968	344,456	15.6	7.38	7.00	131.31	116,506	-
1969	403,883	17.3	7.61	7.01	179.30	167,167	-
1970	477,718	18.3	7.69	7.07	148.35	150,913	-
1971	575,437	20.5	7.46	7.09	199.45	214,998	-
1972	728,126	26.5	6.72	6.71	401.70	459,502	25.5
1973	893,370	22.7	7.93	8.19	306.44	365,071	13.3
1974	999,819	11.9	9.37	8.42	278.34	344,195	13.0
1975	1,130,832	13.1	8.51	8.53	323.43	414,682	27.0
1976	1,301,739	15.1	8.18	8.61	383.88	507,510	46.3
1977	1,449,873	11.4	6.81	6.40	364.08	493,502	24.2
1978	1,620,195	11.7	5.95	6.40	449.55	627,038	34.3
1979	1,812,232	11.9	7.06	9.15	459.61	659,093	23.3
1980	1,978,716	9.2	8.27	8.86	494.10	732,207	20.4
1981	2,155,266	8.9	7.56	8.12	570.31	879,775	21.1
1982	2,353,360	9.2	7.15	7.67	593.72	936,046	25.8
1983	2,526,400	7.4	6.81	7.36	731.82	1,195,052	34.7
1984	2,723,601	7.8	6.57	6.65	913.37	1,548,424	37.9
1985	2,951,827	8.4	6.47	5.87	1,049.40	1,826,967	35.2
1986	3,207,324	8.7	5.51	5.82	1,556.37	2,770,563	47.3
1987	3,540,364	10.4	4.94	5.61	1,725.83	3,254,779	58.3
1988	3,936,668	11.2	4.93	4.57	2,357.03	4,628,963	58.4
1989	4,326,710	9.9	5.78	5.75	2,881.37	5,909,087	70.6
1990	4,831,186	11.7	7.70	6.41	1,733.83	3,651,548	39.8
1991	5,006,817	3.6	6.99	5.51	1,714.68	3,659,387	37.8
1992	5,036,241	0.6	5.55	4.77	1,307.66	2,810,056	36.7
1993	5,089,787	1.1	4.41	3.32	1,439.31	3,135,633	64.9
1994	5,194,212	2.1	4.04	4.57	1,559.09	3,421,409	79.5
1995	5,351,367	3.0	2.78	3.19	1,577.70	3,502,375	86.5
1996	5,525,715	3.3	2.53	2.76	1,470.94	3,363,851	79.3
1997	5,694,907	3.1	2.36	1.91	1,175.03	2,739,079	37.6
1998	5,943,877	4.4	2.25	1.97	1,086.99	2,677,835	103.1
1999	6,162,653	3.7	2.10	1.64	1,722.20	4,424,433	-
2000	6,292,840	2.1	2.11	1.64	1,283.67	3,527,846	170.8
2001	6,468,026	2.8	1.88	1.36	1,032.14	2,906,685	240.9
2002	6,681,972	3.3	1.83	0.90	843.29	2,429,391	-
2003	6,782,574	1.5	1.79	1.36	1,043.69	3,092,900	614.1
2004	6,889,341	1.6	1.73	1.43	1,149.63	3,535,582	39.0
2005	7,013,744	1.8	1.62	1.47	1,649.76	5,220,681	45.8
2006	7,084,266	1.0	1.76	1.67	1,681.07	5,386,295	36.0
2007	7,195,765	1.6	1.94	1.50	1,475.68	4,756,290	26.7
2008	7,345,827	2.1	1.86	1.16	859.24	2,789,888	20.0
2009年1-3月	7,447,404	2.1	1.77	1.34	773.66	2,516,730	19.5
2009年4-6月	7,548,564	2.6	1.70	1.35	929.76	3,037,436	-
2009年7-9月	7,579,059	2.8	1.68	1.29	909.84	3,002,101	-

(備考) 1. 日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等による。

2．マネーストックは、1979年以前はマネーサプライ統計におけるM2、1980年以降2002年以前はマネーサプ

ライ統計におけるM2+CDの値。2003年以降はマネーストック統計におけるM2の値。ただし、2003年

前年比はマネーサプライ統計におけるM2+CDの値から算出。2009年はそれぞれの期間における月末の平均値。

3．国内銀行約定平均金利はストック分の総合の末値。小数点第3位以下は切り捨て。

4．国債流通利回りは、1997年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、98年以降は新発10年国債流通

利回りの末値。利回りは、小数点3位以下は切り捨て。

5．東証株価指数は68年1月4日の株価を100とした時の各末値。

6．東証時価総額は末値、ＰＥＲは単体。
年度統計

財政（1/2）

財	政
一般政府
財政バランス
(対GDP比)	中央政府
財政バランス
(対GDP比)	地方政府
財政バランス
(対GDP比)	社会保障基金
財政バランス
(対GDP比)	租税負担率	国民負担率
年度	%	%	%	%	%	%
1955	-0.7	-	-	-	18.9	21.7
1956	1.4	-	-	-	19.5	22.3
1957	1.3	-	-	-	19.5	22.4
1958	-0.1	-	-	-	18.5	21.5
1959	1.0	-	-	-	18.0	20.9
1960	2.2	-	-	-	18.9	21.9
1961	2.4	-	-	-	19.5	22.7
1962	1.3	-	-	-	19.3	22.7
1963	1.0	-	-	-	18.7	22.3
1964	1.0	-	-	-	19.0	22.6
1965	0.4	-	-	-	18.0	22.3
1966	-0.4	-	-	-	17.2	21.5
1967	0.8	-	-	-	17.4	21.7
1968	1.2	-	-	-	18.1	22.4
1969	1.8	-	-	-	18.3	22.6
1970	1.8	0.0	-0.4	2.2	18.9	24.3
1971	0.5	-1.0	-1.0	2.5	19.2	25.2
1972	0.2	-1.1	-1.1	2.4	19.8	25.6
1973	2.0	0.4	-1.0	2.6	21.4	27.4
1974	0.0	-1.4	-1.3	2.6	21.3	28.3
1975	-3.7	-4.0	-2.1	2.4	18.3	25.7
1976	-3.6	-4.3	-1.6	2.3	18.8	26.6
1977	-4.2	-5.0	-1.8	2.7	18.9	27.3
1978	-4.2	-4.8	-1.7	2.4	20.6	29.2
1979	-4.4	-5.7	-1.4	2.6	21.4	30.2
1980	-4.0	-5.4	-1.3	2.6	22.2	31.3
1981	-3.7	-5.2	-1.2	2.8	22.8	32.5
1982	-3.4	-5.2	-0.9	2.7	23.1	33.1
1983	-2.9	-4.9	-0.8	2.7	23.4	33.4
1984	-1.8	-4.0	-0.6	2.8	23.9	34.0
1985	-0.8	-3.6	-0.3	3.1	24.0	34.4
1986	-0.3	-3.0	-0.4	3.1	24.9	35.5
1987	0.7	-1.9	-0.2	2.8	26.4	37.0
1988	2.2	-1.1	0.1	3.2	27.3	37.9
1989	2.6	-1.2	0.6	3.2	27.6	38.4
1990	2.6	-0.5	0.5	2.6	27.6	38.2
1991	2.4	-0.4	0.1	2.7	26.5	37.1
1992	-0.8	-2.4	-0.9	2.4	24.9	36.0
1993	-2.8	-3.6	-1.4	2.2	24.6	35.9
1994	-4.1	-4.3	-1.8	1.9	23.1	34.8
1995	-4.9	-4.4	-2.4	1.9	23.7	36.2
1996	-4.8	-4.0	-2.5	1.7	23.7	36.4
1997	-4.0	-3.5	-2.3	1.8	24.0	37.1
1998	-11.9	-10.7	-2.4	1.2	23.6	37.2
1999	-7.9	-7.3	-1.6	1.0	23.1	36.7
2000	-6.8	-6.4	-0.9	0.5	23.7	37.3
2001	-6.8	-6.0	-0.9	0.1	23.7	38.0
2002	-8.3	-6.8	-1.3	-0.3	22.3	36.8
2003	-7.7	-6.6	-1.3	0.3	21.8	36.3
2004	-5.5	-5.2	-0.7	0.5	22.4	36.8
2005	-6.1	-6.1	-0.3	0.3	23.8	38.4
2006	-1.0	-1.0	0.0	0.0	24.3	39.1
2007	-3.0	-2.6	-0.2	-0.2	24.8	40.0
2008	-	-	-	-	23.7	39.4
2009	-	-	-	-	23.0	38.9

（備考）1．一般政府、中央政府、社会保障基金財政バランスは内閣府経済社会総合研究所資料より、租税負担率、国民負担率は財務省資料により作成。

２．一般政府財政バランスについては、1955年度から1989年度までは68ＳＮＡベース、

1990年度から1995年度までは93 S N A（固定、平成7年基準）、1996年度以降は93 S N A（連鎖、平成12年基準）ベース。

3．中央政府財政バランス、社会保障基金財政バランスについては、1970年度から1989年度までは68 S N A ベース、1990年度から1995年度までは93 S N A（固定、平成7年基準）、1996年度以降は93 S N A（連鎖、平成12年基準）ベース。

4．租税负担率= $ \left(\text{国税}+\text{地方税}\right)/\text{国民所得} $ 、国民负担率= $ \text{租税负担率}+\text{社会保障负担率} $ 。

5．租税負担率、国民負担率の2007年度までは実績、2008年度は実績見込み、2009年度は見通し。
平成23年4月27日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年4月26日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年4月26日時点

(1) 患者の推移

期間	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	3月21日～3月27日	3月28日～4月3日	4月4日～4月10日	4月11日～4月17日	4月18日～4月24日	計※1
急性肺炎
（人工呼吸器装着）	2人	1人	7人	93人	80人	17人	5人	3人	3人	1人	2人	1人	205人
急性脑症	1人	1人	6人	61人	42人	14人	5人	3人	3人	3人	0人	0人	130人
集中治療室入室	2人	2人	11人	148人	113人	27人	7人	3人	2人	4人	1人	1人	310人
計※2
（一部重複あり）	3人	3人	19人	201人	160人	43人	13人	6人	6人	6人	3人	1人	442人

死亡者※3	2人	7人	4人	55人	74人	20人	16人	4人	3人	8人	5人	1人	178人
（ちち基礎疾患を有する者）
（再掲）	1人	7人	2人	47人	62人	15人	12人	4人	2人	6人	4人	1人	146人
（ちち入院外死亡者）
（再掲）	0人	0人	0人	4人	14人	2人	2人	0人	1人	0人	1人	0人	22人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	13人	21人	4人	1人	13人	16人	12人	38人	36人	31人	18人	205人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	9人	10人	24人	29人	26人	16人	146人
急性脑症	2人	40人	29人	8人	5人	7人	8人	6人	5人	7人	8人	5人	130人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	6人	5人	3人	4人	4人	2人	3人	3人	6人	8人	4人	48人
集中治療室入室	5人	28人	44人	9人	5人	16人	31人	17人	55人	38人	38人	24人	310人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	11人	18人	4人	5人	13人	14人	12人	39人	31人	32人	21人	202人
計※2
(一部重複あり)	7人	58人	67人	18人	7人	22人	38人	22人	63人	53人	50人	37人	442人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	17人	22人	8人	6人	16人	18人	16人	45人	44人	43人	31人	268人

死亡
(4月18日～4月24日の死亡者)	0人
(0人)	7人
(0人)	7人
(0人)	1人
(0人)	3人
(0人)	6人
(0人)	10人
(0人)	10人
(0人)	22人
(1人)	26人
(0人)	28人
(0人)	58人
(0人)	178人
(1人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	4人	1人	3人	4人	1人	6人	16人	22人	27人	55人	146人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先週発表後における、自治体に上る前週以前のテーマ修正を反映し

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

(H1N1)2009 ※6	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	240人	0人	63人	10人	8人

死亡者	今週	0人	0人	1人	0人	0人
累計※5	55人	0人	19人	15人	1人

※5 平成22年9年6日からの累計

※6 インフルエンザ(H1N1)2009
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年4月～平成23年4月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第27報	H22.4.25 ～ H22.5.1	0	1	12	13
第28報	H22.5.2 ～ H22.5.8	0	1	1	2
第29報	H22.5.9 ～ H22.5.15	0	1	2	3
第30報	H22.5.16 ～ H22.5.22	2	9	13	24
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414
第26報	H23.4.17 ～ H23.4.23	49	384	779	1,212

2. 休業施設数施設別内訳(第26報)

合計：1,212施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	4	52	983	157	3	13
平 成 22 年 度

年 金 特 別 会 計 財 務 書 類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,625,676	3,190,295	未払金	2,785,370	2,882,810
未収金	327,391	340,671	他会計繰入未済金	378,808	399,769
未収收益	2,833	3,388	負債合計	3,164,179	3,282,579
他会計繰入未収金	3,087,164	3,209,978
貸倒引当金△	1,339△	1,392	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,877,546	3,460,361
資産合計	6,041,725	6,742,941	負債及び資産・負債差額合計	6,041,725	6,742,941
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
基礎	年	金	給	付	費	16,559,692	17,072,714
委託	費	等	408,218	374,653
国民年金勘定への繰入	1,345,704	1,274,395
厚生年金勘定への繰入	2,016,229	1,933,109
支払調整金繰入	149	407
その他の経費	1	1
貸倒引当金繰入額	266	246
本年度業務費用合計	20,330,262	20,655,528
基礎年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,566,052	2,877,546
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	20,330,262	△	20,655,528
Ⅲ 財源	20,641,756	21,238,344
1 自 己 収 入	1,967,710	2,143,882
拠 出 金 収 入	1,951,075	2,126,976
運 用 益	11,200	9,878
その他の財源	5,435	7,026
2 他会計(勘定)からの受入	18,674,045	19,094,462
国民年金勘定からの受入	3,621,172	3,040,520
厚生年金勘定からの受入	15,052,872	16,053,942
IV 無償所管換等	△	0	—
V 本年度末資産・負債差額	2,877,546	3,460,361
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
(自
至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,922,171	2,113,802
運用収入	12,554	9,323
その他の収入	5,275	6,727
国民年金勘定からの受入	3,738,901	2,983,621
厚生年金勘定からの受入	14,817,636	15,988,026
前年度剩余金受入	1,592,221	1,901,068
財源合計	22,088,760	23,002,569
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
基礎年金給付費	△16,426,879	△16,969,602
委託費等	△413,758	△380,325
国民年金勘定への繰入	△1,353,360	△1,303,994
厚生年金勘定への繰入	△1,993,542	△1,882,549
支払調整金繰入	△149	△407
その他の支出	△1	△1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,187,692	△20,536,881
業務支出合計	△20,187,692	△20,536,881
業務収支	1,901,068	2,465,687
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	1,901,068	2,465,687
翌年度歳入繰入	1,901,068	2,465,687
資金本年度末残高	724,607	724,607
本年度末現金・預金残高	2,625,676	3,190,295
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第38条の2

内容：将来の基礎年金の給付に要する費用に充てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、基礎年金拠出金及び雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、国民年金勘定及び厚生年金勘定からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付費に係る未払額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「基礎年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付額を計上している。

・「委託費等」には、交付金を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金給付費に充てる目的のため、国民年金勘定への繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金給付費に充てる目的のため、厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	2,465,687
財政融資資金預託金	724,607
合計	3,190,295

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
基 礎 年 金 拠 出 金	共济組合等	337,886
年 金 返 納 金	年金受給者等	2,785
合 計	340,671

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
平成23年度概算拠出金	国民年金勘定	622,688
平成23年度概算拠出金	厚生年金勘定	2,587,290
合計	3,209,978

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	本 年 度 未 残 高
未 収 金	2,679	106	2,785	1,339	53	1,392	未収金のうち履行期限到来等債権については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,679	106	2,785	1,339	53	1,392
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2,679	106	2,785	1,339	53	1,392

(注) 貸付金等の残高は、基礎年金拠出金を除いている。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	2,822,736
基礎年金相当給付費交付金	共済組合等	60,073
貨幣交換差減補填金	日本銀行	0
合計	2,882,810

(单位：百万円)

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
基礎年金相当給付費交付金	国民年金勘定	203,152
基礎年金相当給付費交付金	厚生年金勘定	196,616
合計	399,769
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国家公務員共済組合連合会等交付金	国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団	374,653	基礎年金相当部分の給付費に相当する費用が、各共済組合から支払われる仕組みとなっているため、基礎年金勘定から年金保険者たる共済組合等に対して交付する。	無
合 計	374,653

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	4,637
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	厚生年金勘定	2,389
合 計	7,026

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	6,727
合 計	6,727

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	724,607	—	—	724,607
合 計	724,607	—	—	724,607

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	291,733	526,586	未払金	225,144	206,484
未収金	1,060	1,046	他会計繰入未済金	565,789	622,688
未収收益	10	50	公的年金預り金	8,046,846	8,163,178
未収保険料	1,965,857	2,022,898
他会計繰入未収金	1,003,946	951,401
運用寄託金	7,175,159	7,194,778
貸倒引当金△	1,740,274△	1,815,031
有形固定資産	762	211
国有財産(公共用財産を除く)	762	211
土地	118	145	負債合計	8,837,780	8,992,351
建物	466	33
工作物	178	32	<資産・負債差額の部>
出資金	158,756	135,293	資産・負債差額	19,232	24,883
資産合計	8,857,012	9,017,235	負債及び資産・負債差額合計	8,857,012	9,017,235
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
国 民 年 金 給 付 費	1,446,802	1,319,944
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	3,621,172	3,040,520
業 務 勘 定 へ の 繰 入	107,686	102,930
そ の 他 の 経 費	35,883	40,624
減 価 償 却 費	38	5
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	914,695	947,275
資 座 処 分 損 益	△	2,050	△	6,867
本 年 度 業 務 費 用 合 計	6,124,229	5,444,433
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	17,138	19,232
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	6,124,229	△	5,444,433
Ⅲ 財源	6,042,099	5,564,496
1 自 己 収 入	2,618,352	2,607,914
保 險 料 収 入	2,611,375	2,601,132
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	4,775	4,079
運 用 益	322	388
その他の財源	1,878	2,312
2 他会計(勘定)からの受入	3,423,746	2,956,582
一般会計からの受入	2,061,633	1,666,901
基礎年金勘定からの受入	1,345,704	1,274,395
業務勘定からの受入	16,408	15,285
Ⅳ 無償所管換等	5	△	565
Ⅴ 資産評価差額	405	2,485
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	83,812	△	116,332
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	19,232	24,883
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
自
至
平成21年4月1日
平成22年3月31日	本会計年度
自
至
平成22年4月1日
平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,694,961	1,671,654
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理
機構からの納付金収入	7,264	14,589
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収
入	21,729	22,286
運用収入	332	348
その他の収入	1,672	2,246
一般会計からの受入	2,055,363	1,689,847
基礎年金勘定からの受入	1,353,360	1,303,994
財源合計	5,134,684	4,704,967
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
国民年金給付費	△1,477,278	△1,338,603
基礎年金勘定への繰入	△3,738,901	△2,983,621
業務勘定への繰入	△107,686	△102,930
その他の支出	△35,883	△40,624
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,359,750	△4,465,780
業務支出合計	△5,359,750	△4,465,780
業務収支	△225,066	239,186
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	△225,066	239,186
資金からの受入(決算処理によるもの)	225,066	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△239,186
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	7,482,178	7,733,325
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△7,190,444	△7,206,738
本年度末現金・預金残高	291,733	526,586
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## ③ 国有財産の価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失については、「出資金等評価損」として表示し、独立行政法人からの国庫納付額については、「独立行政法人からの納付金収入」として表示していたが、減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額を「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金等評価損」が6,763百万円、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」が7,264百万円それぞれ減少し、「資産処分損益」が500百万円減少している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 115 条

内容：国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額6,867百万円が計上されている。

(4) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

国民年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての国民年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)—未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	526,586	積立金
運用寄託金	7,194,778
B	未収金	1,046	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収益	50
未収保険料	2,022,898
他会計繰入未収金	951,401
△貸倒引当金	△1,815,031
C	出資金	110,620	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	206,484
他会計繰入未済金	622,688
E	公的年金預り金	8,163,178

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、国民年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、国民年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)、年金給付費の他会計からの未収額及び平成22年度国庫負担金の繰入未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。
・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

「公的年金預り金」には、国民年金給付に係る現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金相当額を控除した額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## (7) 国民年金の財政

## ① 国民年金の財政方式

国民年金においては、保険料を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。国民年金より歴史の古い厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレ
のなかで、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、この時以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しを作成し、この将来見通しに基づいて保険料率を設定することとなった。

国民年金の場合も、制度発足当初の昭和36(1961)年、財政方式としては平準保険料方式が採用されたが、その後は厚生年金と同様、段階保険料方式がとられることとなった。なお、昭和61年以降、基礎年金給付を行うのに必要な費用は、毎年度、各公的年金制度からの拠出金で賦課方式的に賄うこととなっているが、厚生年金、国民年金(自营業者等の第1号被保険者に係る国民年金勘定をいう。)等の各制度は、将来の支出に備え、完全な賦課方式ではなく段階保険料方式によりその費用を準備している。

## 年金の財政方式

平成 16(2004)年の改正では、保険料水準を段階的に引き上げて、平成 29(2017)年度以降、一定の水準で固定し、給付水準を自動調整するという保険料固定方式がとられたが、この財政方式についても、保険料水準の引上げをあらかじめ想定し財政運営を行うという観点からは、段階保険料方式の一形態と考えることができる。

段階保険料方式は、制度の成熟や少子高齢化の進行に並行して保険料が引き上がる場合は、賦課方式の要素を持つと言える。一方、制度の成熟段階で積立金を形成し、将来、これを活用することにより一定の保険料水準で運営を行うところは積立方式の要素を持つ。

国民年金は、現在の積立金の水準からみれば賦課方式を基本とした方式であり、また、平成16(2004)年の改正では、100年後の積立金を支出の1年分とする財政方式が取られたことから、今後も積立金水準から見ると、賦課方式を基本とした財政方式といえる。

② 国民年金の財政見通し (平成 21(2009)年財政検証 基本ケース (出生中位・経済中位))

前提条件

平成16(2004)年の法改正後の制度を前提とし、以下のような前提に基づいている。

ア将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位(死亡中位)推計を使用。