Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (部門間の変化)

次に、産業部門レベルで生じる変化をみる。電力業への影響は直接であるが、その供給は約▲2％の減少となり、需給を均衡させる電力価格は10％以上上昇する。電力価格の変化を受けて、各産業は供給価格を引き上げることになるが、それは同時に需要を減退させることで、最終的な均衡へと至る。財別生産面では、所得の低下により非製造業を中心に減少がみられるが、ケース1では、輸送機械、電気機械、一般機械、繊維・アパレルが、輸出の増加により生産量を増やしている。これは、賃金や資本コストの下落により生産コスト・生産価格が全体として低下し、国内需要は低迷するものの、他国との間での価格競争力が改善して輸出が増加するためである。なお、輸送機械については、電力価格が高まることで中間投入財としての電力を代替することによる需要も増加に寄与している。他方、資本ストックが減少し、対外的な調整がほとんどないケース2の場合、電力価格の上昇は、輸送機械の微増を例外として、全部門の生産量を低下させる。特に、非鉄金属に悪影響が出るのは、この部門に対する電力価格の波及が大きいためである。
電力の利用程度により産業間の競争力が変化

(1) 財別生産の変化

（２）財別生産価格の変化

（３）財別輸出の変化

(４) 財別輸入の変化

（５）財別国内供給の変化

(備考)

1．産業別輸出の電力、ガス、水道は除外。

2．生産量変化は、国内供給変化 $ ^{*} $ シェア+ $ \Sigma $ （国別財別輸出変化 $ ^{*} $ シェア）

3．国内供給変化は、Σ（産業別中間投入変化*シェア）+家計需要*シェア+政府需要*シェア
## コラム 1 - 4 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度について

再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」は、2011年8月26日に法案が可決され、2012年7月から施行される見込みである。予定買取対象は、五つ（太陽光、風力、中小水力（3万kW未満）、地熱、バイオマス）の発電方法のいずれかで発電された電力であり、買取価格は経済産業大臣（告示）が定める。これに先立つ現行制度は、「余剩電力買取制度（エネルギー供給構造高度化法（平成21年7月1日成立、平成21年8月28日施行））」と呼ばれ、電力事業者に住宅太陽光発電の買取義務を課している。2011年度の買取価格は40円/kWh（経済産業大臣告示）であった $ ^{46} $ 。下図（1）は、各電力事業者の回避可能費用を買取量で除した値であり、節約効率（既存発電費用の高さ）を意味する。また、（2）は（1）の買取量を需要者が設置した施設の最大発電可能量で除した値であり、稼働率（太陽光発電に対する環境適性）を意味する。地域別にみると、節約率上位は、九州電力、北陸電力、中国電力の順であり、稼働率上位は、四国電力、九州電力、関西電力の順である。九州電力は全体の効果が大きい。相対的に、中部電力や北海道電力は、節約率でも稼働率でも劣っており、他の再生可能エネルギーを対象にする方が望ましいかもしれない。

## コラム 1 - 4 図 余剰電力買取制度の電力会社別費用対効果 九州電力、四国電力、中国電力で買取制度の費用対効果が大きい

## （１）回避可能費用の太陽光発電買取量比

（２）太陽光発電の稼働率

（備考）1．（1）は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第13回買取制度小委員会（平成23年度1月25日）資料2より作成。

2．回避可能費用とは、太陽光電力買取により一般電気事業者がその需要に応じた電気の供給のために必要な発電量が減少したことによって一般電気事業者が支出することを免れる費用。買取制度によって新たに必要になった費用は減算されていない。

3．（2）の「太陽光発電最大発電量」は、平成22年度の各地域の太陽光発電の設置容量（太陽光発電協会ホームページより）に24時間×365日を乗じたもの。
第2-3-3表 各道県に占める拠点的都市のシェア（就業者）

就業者
県名	都市名	95年	00年	05年
北海道	札幌、旭川、函館	43.1	43.6	44.5
青森	青森、八戸	39.0	39.6	39.4
岩手	盛岡	21.6	22.2	22.8
宮城	仙台	47.2	47.5	47.2
秋田	秋田	28.6	29.7	30.4
山形	山形	22.2	22.7	23.0
福島	いわき、郡山	32.5	32.9	33.2
新潟	新潟、長岡、上越	49.3	50.4	51.6
茨城	水戸、つくば	18.0	18.4	19.0
栃木	宇都宮	24.9	25.0	25.0
群馬	前橋、高崎、伊勢崎、太田	51.6	52.0	52.9
山梨	甲府	28.0	27.0	25.8
長野	長野、松本	30.1	30.0	30.0
富山	富山	39.8	40.8	41.0
石川	金沢	42.9	43.6	43.2
福井	福井	36.0	36.0	36.5
鳥取	鳥取	33.4	34.5	35.0
島根	松江	26.6	27.8	28.0
岡山	岡山、倉敷	59.5	60.3	60.8
広島	広島、福山、呉	64.5	64.7	64.4
山口	下関	18.4	18.2	19.0
徳島	徳島	38.0	38.2	38.5
香川	高松	39.3	39.9	39.3
愛媛	松山	33.5	34.7	35.0
高知	高知	43.1	43.6	43.7
福岡	福岡、北九州、久留米	61.7	61.4	61.1
佐賀	佐賀	27.1	27.3	27.0
長崎	長崎、佐世保	48.8	48.5	48.3
熊本	熊本	38.1	38.5	38.2
大分	大分	37.8	38.6	39.8
宮崎	宮崎	27.3	28.0	28.2
鹿児島	鹿児島	33.8	34.5	35.1
沖縄	那覇	29.2	28.0	27.3

2．就業者について、5年前よりシェアが低下しているものは但し、1995年については5年前と比較していない。

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。
## アルツハイマー病の根本的治療薬開発に関する研究 <認知症対策総合研究事業>

## 研究代表者:道川誠(独立行政法人 国立長寿医療研究センター アルツハイマー病研究部)

## 【研究の背景と目的】

アルツハイマー病(AD)の原因は、アミロイドβ (Aβ) というタンパクの産生や凝集・沈着の増加であることが明らかになっています。

従って、その根本的な治療薬の開発にはAβの量を減らす薬が有効であろうと考えられています。

本研究班は、Aβ代謝系において複数の標的を設定し、有効な治療法開発を行う研究班です。

研究班終了時までに治療薬の候補となる化合物や方法を開発し、その有効性をモデル動物で検証することを目指しています。
## 【研究成果】

モデル動物で有効性を確認したもの：

○アラキドン酸を豊富に含む餌を摂取させることで認知障害発症を予防し、脳内のAβ沈着を軽減させることに成功。

○抗Aβ重合体抗体をモデル動物に投与し、ADの神経変性と記憶障害を予防/改善。

○スフィンゴシン産生酵素SphK阻害剤の投与で脳内Aβ沈着軽減作用を確認。

治療薬の候補化合物として同定したもの：

○脳内HDL産生を増加させる化合物（3種類）

○ソマトスタチン受容体タイプ4を活性化する低分子化合物

○Aβ産生だけを低下させるγ切断調節化合物

→（このタイプの薬につきものの）副作用を回避できる可能性が生まれた！

新規治療標的も発見！：

○Aβの分解・除去を促進する分子

(リポ蛋白リパーゼ：特許出願中)

今後も、それぞれ実用化へ向けた研究や効果の検証、新規標的に関しては調節化合物の同定などを進めます。

(右図は治療薬開発までのロードマップ)

## 治療薬開発のロードマップ

本研究班が目指す研究範囲
標記についての指導要領は、さきに通知したところであるが、このたび旅行者、船員等によって直接持ち帰られるペット動物特にサルについての取扱いについても保健情報課長から別添のとおり関係団体あて通知されたので、検疫所においても臨船時等にサルを所持している者があつた場合は、本人及びサルの健康監視等に十分注意するとともに、サルをみだりに他人に譲渡しないよう積極的な指導方よろしくお願いしたい。

(别添)

海外より持ち帰るペット動物特にサルによる人の健康被害の防止について

昭和49年6月10日 備精検算69号

日本船主協会長、日本外国船舶協会長、国際旅行業協会長

大日本水産会長、日本鰱鶴漁業協会員合連合会長、

日本トロール底魚協会長、（財）日本検復衛生協会長あて

厚生省公衆衛生局保健情報課長通知

近時、輸入サルより赤痢等の感染事例が発生し輸入サルの取扱いについて、種々の問題を提起するところとなり、別添の「輸入動物特にサルによる人の健康被害の防止について」（昭和四十九年五月九日衛情第一〇号本職通知）により関係方面に対して指導方依頼したところであるが、動物輸入業者を経ないで旅行者、船員等によって、直接持ち帰られるペット動物特にサルについても危険度は極めて高いと思われるのでこれらのサルについても別添通知に準じて、その健康監視等については十分注意されるよう、貴職からも関係方面に周知徹底方よろしくお取り計らい願いたい。

(別添省略)
# 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成22年は12件であり，これに伴う死亡者数は17人，負傷者数は3人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコブター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成18年	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
21	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7
22	0	4	2	4	0	2	0	12	17	3

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年１２月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成21年1件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成19年1件,20年1件,21年3件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成22年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。

我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，21年度に888件報告された。

## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 1 航空機の安全な運航の確保

## 予防的安全行政への転換

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を開催し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行い，航空輸送の安全にかかわる情報として取りまとめ，広く公表を行っている。また，安全上のトラブル情報，検査・監査記録等を一元管理し，情報共有するなど予防的安全対策を推進している。

## 航空運送事業者等に対する安全対策

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安
## 全監査を実施した。

また，平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国はその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ78社に対して実施した。

## 滑走路誤進入のトラブルに関する対策

滑走路誤進入対策として，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等，管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## 2 航空機の安全性の確保

## 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

国際民間航空機関（ICAO）が定める標準の制定状況,航空機技術の進展等及び国産航空機の開発計画の進捗状況に対応した航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等の策定についての検討を進めている。
# 第 16 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成25年7月23日（火）14：00～15：00

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

## 3 出席者

（委員）小西委員長，田辺委員

(会合を欠席した田中委員からは事前に質問が提出された。)

## 4 議事概要

（1）開会

## （２）調達案件の審議

平成24年9月1日から平成25年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（３）行政事業レビュー及び調達改善計画について

事務局から委員に対し，行政事業レビューに係る行動計画並びに平成24年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価及び平成25年度公正取引委員会調達改善計画

## （4） 閉会

の内容を説明し，今後の取組への協力を依頼した。
别紙

意見・質問	説明・回答
○ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ライセンス等）の調達
・本件は，あくまでも金額で落札者を決定しているという理解でよいか。	・そのとおり。
○特許出願に係るデータの調達
・特許データ収集というのは，どんなことに費用がかかるのか。	・基本データ使用料が100万円以上となっており，その他は作業料である。
・入札とした場合，基本データを保有している者が断然有利になると思うが，随意契約にして価格交渉する方法は考えられないのか。	・入札参加資格を持つ業者が複数存在したことから，入札に付することが適当と判断した。
・審判中の事案に関する作業を入札に付することは，機密保持の観点から問題ないのか。	・公開された審判で，被審人が自ら提出したデータを調達の対象としていることから，特に問題はない。
○平成22年（判）第1号審判事件に係る専門家報告書の作成作業
・随意契約理由として「審判の両当事者と利害関係を有さないこと」を挙げているが，具体的にどのようなことか。	・当委員会内部研究会等のメンバーであるような専門家及び被審人の顧問弁護士等は契約対象から除外している。
・本件を随意契約審査委員会で審査しなかったのはなぜか。	・当委員会の随意契約審査委員会設置要綱により，役務提供の場合は，予定価格が200万円を超える場合が審査対象となっているところ，本件の予定価格は200万円であった。
○公正取引委員会本局ファイルサーバー容量拡張業務一式
・サーバーの容量増加はハードディスクの追加であり，高度な技術が必要とは思えない。また，現在ハードディスクは安価であり，費用の大半は人件費と思われるが，保守業者に発注する必要性があるのか。	・当委員会職員が作業することが不可能というわけではないが，現に運用中のサーバーへのパーツの増設であることから，安全を期して専門家に発注した。発注金額のうち，人件費は2割であり，6割はハードディスク等パーツ費用である。
・2テラバイトのハードディスクで市価数万円であり，パーツ費用が100万円を超えるというのはいかにも高すぎるのではないか。	・市販の個人向けのハードディスクと異なり，大規模法人向けストレージ装置のパーツは，多人数が24時間365日使用することを前提に設計された高品質の製品であることから，個人向け製品よりも単価は高くなり，必要数分のパーツを購入すればそれだけ費用もかかることになる。
システム導入の当初契約において，今後の利用状況等を十分に検討していれば，容量拡張は避けられたのではないか。	今後のシステム導入においては，将来的な利用状況等を今まで以上に検討することとしたい。
平 成 24 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

環 境 本 省 頁1

地 方 環 境 事 務 所 9

原 子 力 規 制 委 員 会 11
環境省所管一般会計

巌出予算補正各目明細書
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境本省	185,722,402	62,422,057	△	2,567,888	59,854,169	245,576,571	(うち復興財源に充ての削減額)
001環境本省共通貢	10,930,616	117,892	△	799,184	△	681,292	10,249,324
95環境本省一般行政に必要な経費	10,807,327	117,892	△	793,434	△	675,542	10,131,785
95016-2111-02職員基本給	3,812,968	0	△	360,021	△	360,021	3,452,947
02-01職員俸給	3,099,218	0	△	280,415	△	280,415	2,818,803
02-02扶養手当	112,220	0	△	20,720	△	20,720	91,500
02-03地域手当	601,530	0	△	58,886	△	58,886	542,644
95016-2111-03職員諸手当	1,835,093	0	△	175,476	△	175,476	1,659,617
03-01管理職手当	88,034	0	△	8,803	△	8,803	79,231
03-07期末手当	876,518	0	△	113,010	△	113,010	763,508
03-08勤勉手当	499,750	0	△	48,380	△	48,380	451,370
03-17広域異動手当	1,060	0	△	75	△	75	985
03-19本府省業務調整手当	159,456	0	△	5,208	△	5,208	154,248
03-02初任給調整手当外6目細	210,275	0	0	0	0	0	210,275
95016-2111-04超過勤務手当	698,616	0	△	47,725	△	47,725	650,891
95016-2111-05委員手当	5,114	0	△	534	△	534	4,580
95016-2111-05休職者給与	139,367	0	△	35,736	△	35,736	103,631
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	118,291	0	△	32,711	△	32,711	85,580
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	19,266	0	△	1,492	△	1,492	17,774
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
001(環境本省共)
95(環境本省一般行政必要な)	95016-2151-05 公務災害補償費	32,573	0	△	140	32,433
95016-2111-05 退職手当	847,554	0	△	35,209	812,345
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	63,115	0	△	6,635	56,480
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,736,022	0	△	97,755	1,638,267
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	329,172	117,892	0	117,892	447,064
95016-2129-06 諸謝金外13目	1,170,176	0	0	0	1,170,176
95審議会等に必要な経費	123,289	0	△	5,750	117,539
95016-2111-05 委員手当	55,050	0	△	5,750	49,300
95016-2129-06 諸謝金外3目	68,239	0	0	0	68,239
002地球温暖化対策推進費
95地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,418,894	10,150,000	0	10,150,000	11,568,894
95051-2405-16 地球温暖化対策推進事業費補助金	0	10,150,000	0	10,150,000	10,150,000	9,000,000千円のための蓄電池制御等実証モデル事業
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△246千円
大気・水・土壤環境等保全費
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,160,181	10,053,307	△1,071	10,052,236	15,212,417
95016-2111-05 委員手当	2,358	0	△1,071	△1,071	1,287
95016-2122-08 職員旅費	25,451	10,762	0	10,762	36,213

95051-2865-16 地域環境保全対策費補助金	0	9,988,275	0	9,988,275	9,988,275	都道府県1/2・定額
95015-2725-16 洋上漂流物見舞支出金	0	54,270	0	54,270	54,270

95016-2129-06 諸謝金外12目	5,132,372	0	0	0	5,132,372
006 廃棄物・リサイクル対策推進費
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	4,038,768	5,832,539	0	5,832,539	9,871,307
95016-2122-08 職員旅費	16,288	116	0	116	16,404	内国旅費現地調査等旅費雑役務費産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金都道府県等1/2・1/3不法投棄跡地利用等推進事業費補助金都道府県又は政令市1/2

95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	997,214	0	997,214	1,197,214	市町村・一部事務組合1/2
95016-2129-06 諸謝金外9目	397,578	0	0	0	397,578
007 廃棄物処理施設整備費
組織·項·事項	目 の 区 分	平成24年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成24年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(環境本省)	日本環境安全事業株式会社	定额1/2·1/3
007(廃棄物処理)
施設整備費)
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	46,309,300	20,712,000	0	20,712,000	67,021,300
45086-1204-00 廃棄物処理施設整備事業調査費	86,000	0	0	0	86,000
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	8,988,300	4,000,000	0	4,000,000	12,988,300
45086-1825-00 循環型社会形成推進交付金	37,235,000	16,712,000	0	16,712,000	53,947,000
008生物多樣性008保全等推進費
95生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	3,762,227	0	△	18	3,762,209
95016-2725-16 經濟協力開発機構等拠出金	242,571	0	△	18	242,553
95016-2129-06 諸 謝 金 外 18 目	3,519,656	0	0	0	3,519,656
009環境保全施設整備費
95環境保全施設整備に必要な経費	316,629	2,000,000	0	2,000,000	2,316,629
95051-1202-08 施設施工旅費	1,254	11,403	0	11,403	12,657

95051-1203-09 施設施工庁費	1,735	15,783	0	15,783	17,518
95051-1204-15 施設整備費	313,640	1,972,814	0	1,972,814	2,286,454
010自然公園等事業費
45自然公園等事業に必要な経費	7,748,985	4,952,000	0	4,952,000	12,700,985
45052-1204-00 国立公園等整備費	6,002,711	4,800,000	0	4,800,000	10,802,711

45052-1204-00 国立公園等維持管理費	1,722,274	152,000	0	152,000	1,874,274

45052-1204-00 自然公園等事業調査費	24,000	0	0	0	24,000
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
011 化学物質対策推進費
95 化学物質対策の推進に必要な経費	1,490,080	0	△	352	△	1,489,728
95016-2725-16 経済協力開発機構等分担金	7,668	0	△	89	△	7,579
95016-2725-16 経済協力開発機構等拠出金	11,650	0	△	263	△	11,387
95016-2129-06 諸謝金外8目	1,470,762	0	0	0	0	1,470,762
012 環境保健対策推進費
95 環境保健対策の推進に必要な経費	16,936,823	0	△	25,343	△	25,343	(うち復興財源に充てるための削減額)
95016-2111-05 委員手当	9,919	0	△	5,268	△	5,268	4,651
95016-2305-16 石綿健康被害救済事業交付金	440,984	0	△	20,075	△	20,075	420,909
95016-2129-06 諸謝金外15目	16,485,920	0	0	0	0	16,485,920
015 環境政策基盤整備費	8,543,010	1,900,000	△	1,351,450	548,550	9,091,560
95 環境政策基盤整備等に必要な経費	3,650,935	0	△	1,340,405	△	1,340,405	2,310,530
95016-2305-16 債権管理回收業務補助金	1,407,000	0	△	1,340,405	△	1,340,405	66,595
95016-2129-06 諸謝金外7目	2,243,935	0	0	0	0	2,243,935
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	4,892,075	1,900,000	△	11,045	1,888,955	6,781,030
13054-2123-09 公害調査費	2,801,854	1,900,000	0	1,900,000	4,701,854	4,701,854	雑役務費
13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	145,630	0	△	11,045	△	134,585
13054-2129-06 環境保全研究諸謝金外5目	1,944,591	0	0	0	0	1,944,591
016 環境調査研修所	1,108,869	0	△	73,271	△	73,271	1,035,598
13 環境調査研修所に必要な経費	594,944	0	△	73,271	△	73,271	521,673
13054-2111-02 職員基本給	229,455	0	△	40,624	△	40,624	188,831
6 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
016(環境調査研修所)
13(環境調査研修所に必要な経費)	02-01 職員俸給	202,821	0	△	34,653	△	168,168
02-02 扶養手当	7,270	0	△	1,921	△	5,349
02-03 地域手当	19,364	0	△	4,050	△	15,314
13054-2111-03 職員諸手当	121,283	0	△	29,710	△	91,573
03-01 管理職手当	18,480	0	△	3,852	△	14,628
03-02 初任給調整手当	9,276	0	△	3,000	△	6,276
03-03 通勤手当	4,447	0	△	606	△	3,841
03-07 期末手当	52,460	0	△	12,936	△	39,524
03-08 勤勉手当	29,076	0	△	6,221	△	22,855
03-11 住居手当	3,820	0	△	1,592	△	2,228
03-12 单身赴任手当	3,420	0	△	1,476	△	1,944
03-13 管理職員特別勤務手当	88	0	0	0	0	88
03-17 広域異動手当	216	0	△	27	△	189
13054-2111-04 超過勤務手当	8,790	0	△	633	△	8,157
13054-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,423	0	△	519	△	2,904
13089-2111-05 子どものための金銭の給付	4,140	0	△	1,785	△	2,355
13054-2122-08 職員旅費外5目	227,853	0	0	0	0	227,853
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	513,925	0	0	0	0	513,925
018独立行政法人環境再生保全機構運営費
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
018	独立行政法人環境再生保全機構運営費
95	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金必要な経費	1,831,919	0	△	51,343	△	1,780,576	△ 51,343千円
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	360,746	0	△	11,790	△	11,790	348,956
独立行政法人環境再生保全機構承継勘定運営費交付金	688,728	0	△	26,395	△	26,395	662,333
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	782,445	0	△	13,158	△	13,158	769,287
019	独立行政法人国立環境研究所運営費
13	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金必要な経費	13054-2305-16	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	12,111,369	0	△	211,391	△ 211,391	11,899,978
020	独立行政法人国立環境研究所施設整備費
13	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	13054-1305-16	独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	262,518	1,483,625	0	1,483,625	1,746,143	独立行政法人国立環境研究所

024	自然公園等事業工事諸費
45	自然公園等事業工事諸費に必要な経費	486,015	50,694	△	54,465	△	3,771	482,244
45052-1201-02 職員基本給	177,934	0	△	25,537	△	25,537	152,397
02-01 職員俸給	144,902	0	△	20,572	△	20,572	124,330
02-02 扶養手当	6,372	0	△	1,407	△	1,407	4,965
8 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
024(自然公園等事業工事諸費)
45(自然公園等事業工事諸費に必要な経費)	02-03地域手当	26,660	0	3,558	3,558	23,102
45052-1201-03職員諸手当	79,434	0	12,663	12,663	66,771
03-01管理職手当	6,360	0	636	636	5,724
03-03通勤手当	7,395	0	224	224	7,171
03-07期末手当	41,136	0	7,836	7,836	33,300
03-08勤勉手当	21,853	0	3,967	3,967	17,886
03-11住居手当外2目細	2,690	0	0	0	2,690
45052-1201-04超過勤務手当	17,500	0	1,257	1,257	16,243
45052-1201-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	13,568	0	6,051	6,051	7,517
45052-1201-05退職手当	45,526	0	3,814	3,814	41,712
45089-1111-05子どものための金銭の給付	2,280	0	640	640	1,640
45052-1202-08工事施行旅費	6,015	13,000	0	13,000	19,015	内国旅費工事監督旅費

45052-1203-09工事雑費	69,006	35,000	0	35,000	104,006
45052-1205-16国家公務員共済組合負担金	58,024	2,694	4,503	1,809	56,215	内閣共済組合
45052-1209-06諸謝金外7目	16,728	0	0	0	16,728
026廃棄物処理施設災害復旧事業費
49廃棄物処理施設災害復旧事業必要な経費	49088-1825-00廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	170,000	0	170,000	170,000	1/2
(その他の項)	63,266,199	0	0	0	63,266,199
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方環境事務所	5,259,217	115,999	406,239	4290,240	4,968,977	(うち復興財源に充てるための削減額)	218,987千円
031地方環境事務所共通費
95地方環境事務所一般行政必要な経費	3,790,332	0	406,239	406,239	3,384,093
95016-2111-02職員基本給	1,814,240	0	214,538	214,538	1,599,702
02-01職員俸給	1,581,433	0	177,854	177,854	1,403,579
02-02扶養手当	78,251	0	15,001	15,001	63,250
02-03地域手当	154,556	0	21,683	21,683	132,873
95016-2111-03職員諸手当	831,775	0	108,152	108,152	723,623
03-01管理職手当	44,184	0	4,418	4,418	39,766
03-03通勤手当	43,156	0	2,914	2,914	40,242
03-04特殊勤務手当	1,076	0	460	460	616
03-05特地勤務手当	15,501	0	1,108	1,108	14,393
03-07期末手当	423,262	0	63,623	63,623	359,639
03-08勤勉手当	222,346	0	29,886	29,886	192,460
03-10寒冷地手当	8,491	0	846	846	7,645
03-11住居手当	15,146	0	393	393	14,753
03-12单身赴任手当	41,765	0	3,294	3,294	38,471
03-13管理職員特別勤務手当	203	0	0	0	203
03-17広域異動手当	16,645	0	1,210	1,210	15,435
95016-2111-04超過勤務手当	95,237	0	7,048	7,048	88,189
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	81,550	0	66,557	66,557	14,993
95089-2111-05子どものための金銭の給付	32,810	0	3,575	3,575	29,235
95016-2123-09庁費	570,331	0	3,969	3,969	566,362
10 環境省所管 地方環境事務所

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(地方環境事務)所
031(地方環境事務所共通費)
95(地方環境事務所一般行政必要な経費)	95016-2123-09土地建物借料	244,477	0	△2,400	△2,400	242,077
95016-2129-06諸謝金外6目	119,912	0	0	0	119,912
032地方環境事務所施設費
95地方環境事務所施設整備必要な経費	0	115,999	0	115,999	115,999
95059-1202-08施設施工旅費	0	762	0	762	762

95059-1203-09施設施工庁費	0	915	0	915	915
95059-1204-15施設整備費	0	114,322	0	114,322	114,322
033地方環境対策費	1,468,885	0	0	0	1,468,885
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
原子力規制委員会	37,504,700	146,699	855,450	708,751	36,795,949	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 125,009千円
051原子力安全庁共通費	2,307,429	0	303,165	303,165	2,004,264
原子力安全庁一般行政に必要な経費	2,241,053	0	287,326	287,326	1,953,727
95016-2111-02職員基本給	854,505	0	134,679	134,679	719,826
02-01職員俸給	693,020	0	96,951	96,951	596,069
02-02扶養手当	26,046	0	10,005	10,005	16,041
02-03地域手当	135,439	0	27,723	27,723	107,716
95016-2111-03職員諸手当	388,184	0	55,926	55,926	332,258
03-01管理職手当	17,287	0	1,729	1,729	15,558
03-07期末手当	206,007	0	41,652	41,652	164,355
03-08勤勉手当	100,204	0	12,545	12,545	87,659
03-03通勤手当外7目細	64,686	0	0	0	64,686
95016-2111-04超過勤務手当	127,007	0	9,505	9,505	117,502
95016-2111-05委員手当	10,171	0	4,514	4,514	5,657
95016-2111-05非常勤職員手当	135,375	0	80,351	80,351	55,024
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	3,913	0	2,351	2,351	1,562
95016-2129-06諸謝金外7目	721,898	0	0	0	721,898
95電議会等に必要な経費	66,376	0	15,839	15,839	50,537	△ 3,727千円
95016-2111-05委員手当	35,684	0	15,839	15,839	19,845
95016-2129-06諸謝金外1目	30,692	0	0	0	30,692
052原子力安全確保費	427,154	146,699	513	146,186	573,340
63原子力利用の安全対策等に必要な経費	173,175	146,699	513	146,186	319,361	△ 513千円
63016-2111-05非常勤職員手当	4,959	0	513	513	4,446
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(原子力規制委)
052(原子力安全)
確保費
63(原子力利用の安全対策等に必要な経費)	63016-2123-09 情報処理業務庁費	22,820	92,359	0	92,359	115,179	備 雑 設 務 費	56,490千円 35,869

63016-2123-09 移転費	0	54,340	0	54,340	54,340	備 雑 設 務 費	16,047千円 38,293

63016-2129-06 諸謝金外6目	145,396	0	0	0	145,396
(その他の事項)	253,979	0	0	0	253,979
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ線入
053	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進助定へ線入	63016-2306-22 電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ線入	34,770,117	0	551,772	551,772	34,218,345	(うち復興財源に充てるための削減額)
環境省所管合計	228,486,319	62,684,755	3,829,577	58,855,178	287,341,497
## （参考）独立行政法人平成24年度計画予算見積り（変更）

(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立環境研究所

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り （ 变 更 ）

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	11,899,978	業 務 經 費	8,653,197
施 設 整 備 費 補 助 金	1,746,143	施 設 整 備 費	1,746,143
受 託 収 入	3,611,394	人 件 費	2,814,689
そ の 他 の 収 入	53,651	一 般 管 理 費	485,743
受 託 经 費	3,611,394
合 計	17,311,166	合 計	17,311,166
平 成 23 年 度 法 務 省 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務	総合	研	所
検	察	庁	21
矯	正	官	署	27
更	生	保	護	官
法	務	局	43
地	方	入	国	管
公	安	審	查	委
公	安	調	查	庁

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	202,392,196	特 別 職 大 臣 1 副 大 臣 1 大 臣 政 務 官 2 中央更生保護審查 会委員長 中央更生保護審查 会委員 政 務 調 查 官 秘 書 官 1 一般 職 797人 指定 職 俸 給 表 行政職俸給表(一) 行政職俸給表(二) 医療職俸給表(三) 專門スタッフ職俸 給表 462人 806人
001 法務本省共通費	135,080,337
95 法務本省一般行政必要な経費	134,833,275
95014-2111-02 職 員 基 本 給	4,888,693
02-01 職 員 俸 給	4,010,884
2 法務省所管 法務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	03-03 通勤手当	131,081	785人
03-07 期末手当	1,097,325	806人
03-08 勤勉手当	656,300	798人
03-11 住居手当	32,412	101人
03-12 单身赴任手当	10,536	22人
03-13 管理職員特別勤務手当	845
03-19 本府省業務調整手当	182,412	953人
95014-2111-04 超過勤務手当	715,626	時間外手当	715,626千円
95014-2111-05 委員手当	19,497	審查会等委員手当	7,223千円
特別顧問手当	9,798
試験委員手当	2,476
医科長	2人
95014-2111-05 非常勤職員手当	22,354	医薬剤師	9
28人
95014-2111-05 休職者給与	672,600
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	136,044
95014-2151-05 公務災害補償費	487,366
95014-2111-05 退職手当	41,195,284
95089-2111-05 子ども手当	99,123
95014-2129-06 諸謝金	31,073	依賴謝金	21,115千円
会議出席謝金	9,443
講演等謝金	515
功労者報償	1,525千円
95014-2959-07 報償費	1,525	內国旅費	57,526千円
95014-2122-08 職員旅費	101,948	会議及び連絡旅費	13,986
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	監査及び調査指導旅費43,495千円研修旅費45外国旅費44,422海外制度研究等旅費11,556在外研究旅費32,866行政官長期外国留学旅費19人内国旅費3,679千円
47,701
95014-2122-08外国留学旅費	11,159
95014-2122-08委員等旅費	3,679
95014-2122-08参考人等旅費	59
95014-2123-09庁費	1,302,571	備品費72,874千円消耗品費68,363印刷製本費168,893通信運搬費40,404光熱水料134,296電気料94,877水道料16,925ガス料22,494借料及び損料81,423会議費3,117賃金62,562保険料15,071児童手当拠出金84雑役務費640,599自動車維持費9,700職員厚生経費5,185うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為155,9601.電話交換業務20,9532.中央合同庁含第6号館警備及び受付案内業務(参考)1.電話交換業務国庫債務負担行為限度額總計71,707平成23年度支出予定額20,953
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	平成24年度以降支出予定額50,754千円2.中央合同庁含第6号館警備及び受付案内業務国庫債務負担行為限度額總計405,021平成23年度支出予定額135,007平成24年度以降支出予定額270,014
消耗品費8,046千円通信運搬費511光熱水料電気料156,034借料及び損料25,815賃金72,075保険料10,773児童手当拠出金98雑役務費269,507うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)198,696国庫債務負担行為限度額總計308,240平成23年度支出予定額198,696平成24年度支出予定額109,544
通信運搬費81,901千円備品費2,966千円消耗品費411
95014-2123-09通信專用料81,901	1,783,017	一般修繕費5,649,852m²1,783,017千円22台法務省共済組合38,171,405千円長期負担金16,296,141追加費用12,740,892短期負担金8,348,174介護負担金672,321事務費負担金113,877刑務共済組合27,053,461
95014-2123-09自動車重量税720	65,224,866
95014-2115-16国家公務員共済組合負担金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	長期負担金	11,993,319千円
追加費用	8,842,025
短期負担金	5,612,241
介護負担金	520,368
事務費負担金	85,508
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	14,672,838	法務省共済組合	8,400,438千円
刑務共済組合	6,272,400
市町村定率
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	191,314
95014-2129-17 交際費	2,040
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	415,000	賠償金	37,200千円
償還金	377,300
払戾金	500
95 国際会議等に必要な経費	120,913
95014-2122-08 職員旅費	69,684	外国旅費
国際会議出席旅費	69,684千円
95014-2725-16 国際私法会議等分担金	51,229	国際私法会議分担金	24,653千円
私法統一国際協会分担金	14,700
金融活動作業部会分担金	8,489
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ分担金	3,387
95 審議会等に必要な経費	37,528
95014-2111-05 委員手当	18,342	審議会等委員手当	18,342千円
95014-2129-06 諸謝金	1,383	審議会等謝金	1,383千円
95014-2122-08 委員等旅費	10,139	審議会等委員出席旅費	10,139千円
95014-2123-09 庁費	7,664	印刷製本費	322千円
会議費	782
雑役務費	6,560
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95 登记特別会計の廃止整理に伴い必要な経費	88,621	賠償	46,250千円
95199-2133-09 消費税	621	借還金	1,000
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	88,000	払戾金	40,750

002 基本法制整備費
95 基本法制の整備に必要な経費	139,076	依賴訴金	1,993千円
95014-2129-06 諸訴金	1,993	內訴金	4,455千円
95014-2122-08 職員旅費	12,262	会議及び連絡旅費調査旅費外訴金	2,665
海外制度研究等旅費	1,790
刑事関係基本法令改正有識者協議会出席旅費	7,807
95014-2122-08 委員等旅費	698	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	698千円
95014-2123-09 庁費	124,123	借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	672千円
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	7,471
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	13,438
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	655
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	116
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	15
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	39,641
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	5,925
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	54
借品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費	56,136
003 司法制度改革推進費	15,514,904	日本司法支援センター評価委員会委員手当内国旅費	1,105千円
総合法律支援の充実強化に必要な経費	14,796,747
95014-2111-05 委員手当	1,105
95014-2122-08 職員旅費	1,485
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(総合法律支援の充実強化に必要な経費)	会議及び連絡旅費1,485千円
95014-2122-08 委員等旅費	617	日本司法支援センター評価委員会出席旅費617千円
95014-2123-09 庁費	258	会議費19千円
雑役務費239
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	14,793,282	日本司法支援センター14,793,282千円
95司法試験の実施に必要な経費	697,163	司法試験考查委員等委員手当38,614千円
95014-2111-05 委員手当	38,614	依頼謝金129,757千円
95014-2129-06 諸謝金	129,757	内国旅費2,872千円
95014-2122-08 職員旅費	2,872	試験実施旅費2,872千円
考查委員会議出席旅費19,041千円
95014-2122-08 委員等旅費	24,190	試験実施旅費5,149
債金4,402千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	4,402	消耗品費656千円
95014-2123-09 司法試験業務庁費	497,328	印刷製本費115,763
借料及び損料225,370
会議費455
雑役務費155,084
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,671	認証審査参与員手当1,284千円
95014-2111-05 委員手当	1,284	内国旅費961千円
95014-2122-08 職員旅費	961	認証審査等旅費961千円
認証審査参与員会議出席旅費171千円
95014-2122-08 委員等旅費	171	認証審査参与員会議出席旅費171千円
95014-2123-09 庁費	8,743	消費品費387千円
印刷製本費2,546
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(裁判外紛争決手続の利用促進に必要な経費)	通信運搬費2,477千円会議費46雑役務費3,287雑役務費1,512千円

95014-2123-09情報処理業務庁費	1,512
95法教育の推進等に必要な経費	8,323
95014-2129-06諸謝金	2,216	依賴謝金2,216千円
95014-2122-08職員旅費	950	内国旅費法教育推進等旅費950千円

95014-2122-08委員等旅費	821	会議出席旅費821千円
95014-2123-09庁費	4,336	通信運搬費83千円会議費51雑役務費4,202

004日本司法支援センター運営費
日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-2405-16日本司法支援センター運営費交付金	16,553,882	日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
005検察企画調整費
95検察の企画調整に必要な経費	44,818
95014-2129-06諸謝金	129	調査謝金129千円
95014-2959-06証人等被害給付金	100
95014-2122-08職員旅費	6,505	内国旅費6,505千円会議及び連絡旅費3,5172,988
監査及び調査指導旅費
刑事司法專門家招へい旅費3,812千円
95014-2122-08外国人招へい旅費	3,812
95014-2123-09庁費	32,440	消耗品費12,199千円印刷製本費4,518285
通信運搬費285
賃金7,207