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## 2 ．平成16事務年度検査結果

平成16事務年度（平成16年7月～17年6月）の検査結果をみると、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為」「有価証券の売買等に関し、虛偽の表示をする行為又は誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」「多数の営業員による取引一任勘定取引の契約を締結する行為」又は「投資信託の乗換えを勧誘するに際し、乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」など一部の検査対象先においては重大な法令違反行為が認められた。

また、営業姿勢面では、「償還乗換優遇制度について十分な説明を行わない投資信託の販売」など顧客に対し誠実かつ公正に業務を執行しているとはいい難い事例が認められた。

さらに、内部管理面では、指摘を行った法令違反行為等に関し、当該行為発生の要因となる内部管理体制の不備が認められた。

特に、検査重点事項のひとつであった登録金融機関に対する検査件数が大幅に増加しており、登録金融機関について、初めて行政処分等を求める勧告を行った。

## 3 ．平成17事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の検査結果等を踏まえ、平成17事務年度における証券会社等に対する検査は、特に以下の点に重点を置いて実施することとする。

(1) 効率的な証券検査のための事務運営上の重点事項

限られた資源の有効活用の観点から、効率的な検査実施の
## 第 3 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

(1) 平成17事務年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

## ① 証券会社等

平成17事務年度において、国内証券会社90社、外国証券会社10社及び登録金融機関30機関に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は、国内証券会社88社、外国証券会社10社及び登録金融機関28機関であった。

また、証券仲介業者1社の検査を、所属証券会社の検査と同時に行った。なお、証券仲介業者に対する検査は、平成16年4月の証券仲介業制度導入以降、初めてである。

平成17事務年度に検査着手したもののうち、国内証券会社56社、外国証券会社7社、登録金融機関24機関及び証券仲介業者1社については、同事務年度中に被検査法人に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している。

また、平成16事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった国内証券会社13社、外国証券会社5社及び登録金融機関3機関については、平成17事務年度中にすべての検査が終了している（附属資料238頁以下参照）。

## ② 金融先物取引業者

平成17事務年度において、金融先物取引業者5社に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は13社であった。

平成17事務年度に検査着手したもののうち、12社については、同事務年度中に検査が終了している。
が、この1業者に、投資者保護に関する問題点が認められた。(勧告したものについては、第5「(2)証券仲介業者の処分に係る勧告」で詳細を記述する。)

投資者保護に関するもの

有価証券の売買の媒介その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為〔証取法第66条の13第3号に基づく証券仲介業者に関する内閣府令第13条第1項第1号〕

## 4 金融先物取引業者に対する検査

平成17事務年度に検査が終了した金融先物取引業者は12業者であるが、このうち10業者において問題点が認められた。問題点が認められた10業者中、不公正取引に関するものは3業者、投資者保護に関するものは8業者、財産・経理等に関するものは4業者、その他業務運営に関するものは4業者に問題点が認められた。(問題点のうち、勧告したものについては、第5「(4)金融先物取引業者の処分に係る勧告」で詳細を記述する。)

(1) 不公正取引に関するもの

取引一任勘定取引の受託契約等の締結〔金先法第76条第3号〕

## (2) 投資者保護に関するもの

① 広告において表示すべき事項を表示していない行為〔金先法第68条第3号及び第4号並びに第5号に基づく同法施行令第13条第1号及び第2号〕

② 契約締結前の交付書面にかかる記載不備〔金先法第70条第1項〕

③ 不招請勸誘〔金先法第76条第4号〕－（注）参照

④ 両建取引の勧誘〔金先法第76条第9号に基づく金融先物取引
○ MMGアローズ株式会社は、平成17年5月10日から平成18年2月25日までの間、計45名以上の顧客に対し、AIM証券株式会社の委託を受けて、円建社債の私募の取扱いを当該証券会社のために行うに関し、当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる記載がなされた勧務資料を交付して説明を行うことにより、虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日

平成18年4月25日

行政処分の内容

イ ☐ 全店舗における全ての証券仲介業に関する業務の

停止約 1 か月

☐ 業務改善命令（①投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること、②虛偽表示が行われた社債を購入した顧客に対し、正確な商品内容等の説明を行うこと、③当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる説明（虛偽表示）を行うに至った原因及びAIMグループ内の資金の還流の実態を明らかにするとともに、責任の所在の明確化を図り、責任ある経営体制の確立を図ること、④当社が証券仲介業者として取扱った当該社債を含む全ての商品について、その運用方法等の詳細な商品内容を当局に報告すること、⑤法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員への周知徹底を図ること、⑥上記について、その対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）
て自己の固有財産と区分して管理しておらず、平成17年9月30日現在の現預金残高は顧客への返還必要額に不足していると認められる。

· 勧告年月日

平成17年10月18日

日本デリックス株式会社は、平成17年9月30日現在債務超過となっている上、債務超過解消の目途がたっておらず、その業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、委託者等から預託された委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理しておらず、平成17年9月30日現在の現預金残高は顧客への返還必要額に不足していると認められる。

· 勧告年月日

平成17年11月1日

行政処分の内容

イ全ての業務の停止6か月

☐ 業務改善命令（①委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等の正確な把握を行うこと、②会社財産（資産、負債及び純資産の額）の正確な把握を行うこと、③委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、④委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すこと、⑤委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化
## 第6章 建議

## 第 1 概 説

公正性・透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが証券市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券市場の実態を踏まえた市場のルール整備が行われるよう、証券監視委は、証券検査、開示検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（金融庁設置法第21条）。

建議は、証労監視委が、検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について証労監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証労監視委の行う建議は、監督部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

証労監視委は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するための観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。
報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等については、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証劵監視委が平成17事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は7,526件である。前事務年度と比較すると約6割の増加であり、平成4年の発足以来最高の受付件数となっている。これは、企業買収や企業防衛など市場において社会的に大きな関心を集めた事象があった影響もあるが、証劵監視委の活動内容がより一層認知されてきたものと推測される。

情報提供手段の内訳をみると、インターネット5,815件、電話1,022件、文書377件、来訪73件、財務局等から回付を受けたものが239件となっている。このうち、インターネットと電話による受付件数は、全受付件数の9割超を占めており、特に、インターネットによる情報提供件数は、初めて5,000件を超え、引き続き、多くの情報が寄せられている。

情報の内訳をみると、個別銘柄に関するものが5,390件、証券会社の営業姿勢等に関するものが1,296件、その他の意見等が840件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く全受付件数の約3割(2,705件)を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを
証券監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審查実施件数	平成17事務年度	(参考) 平成16事務年度
合計	875	674
証券監視委	555	367
財務局等	320	307
(以下審査項目別内訳)
価格形成	169	153
内部者取引	693	506
その他	13	15

## (2) 審査結果の事例

平成17事務年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。

①価格形成に関して審査を行った事例

イ A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

☐ B 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、業界紙等において特定の者の介入が噂されていたことから、審査を行った。

ハ Ｃ社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

二 一般投資家から、「不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる。」との情報提供があったことや、特定の者が以前から同様の手法を用いて関与している状況があったことから、特定の者が売買を行ったD社株式ほか複数銘柄の株
取引法（いわゆる投資サービス法）とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的としており、証労監視委による建議の内容も盛り込まれたものとなっている。

これにより、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備が図られるとともに、公開買付制度及び大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度に関する整備を行う等、所要の措置が講じられ、証券監視委においても、以下のように権限の対象・範囲の拡大等が行われることとなる。

## 2 金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）の成立による権限の拡大等

(1) 包括的・横断的な制度整備に伴う検査の対象・範囲の拡大

組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備が行われるなど規制対象が拡大され、さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務が金融商品取引業と位置づけられ、原則登録制とされるとともに、所要の行為規制等が整備される。これにより、例えばいわゆるファンド販売業者など、業の担い手に対する検査対象や範囲が拡大されることとなる。

(2) ディスクロージャー制度の整備に伴う検査の対象・範囲の拡大

公開買付制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備が行われるとともに、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備が行われる。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や
## 2 投資者への講演会・講義の開催状況

証劵監視委は、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、

証券監視委の活動状況を理解してもらうための「講演会」を開催している。このような講演会を通じて、証券監視委の活動をより多くの方々に知ってもらうことにより、証券監視

平成18年5月岐阜大学で行われた講演会の模様

講師：水城委員長

委のプレゼンスの向上を図るとともに、個人投資家の証労監視委に対する信頼、ひいては証券市場に対する信頼の一層の向上に努めている。

平成17事務年度においては、平成17年11月に仙台市（東北大学大学院）熊本市（熊本大学）平成18年3月に那覇市（那覇商工会議所）同年4月に札幌市（札幌大学）同年5月に岐阜市（岐阜大学）金沢市（金沢星稜大学）の6か所で開催した。

それぞれの講演会の概要は、証券監視委のホームページに掲載している。

## 3 政府広報等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、証券監視委の活動における犯則事件の調査、課徴金調査、開示検査、証券検査又は市場分析審査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成17事務年度においては、情報提供数の増加のための取組みとして、政府広報の一環であ
引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告及び建議の権限

証劵監視委には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対し、証劵取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために、行政処分その他の措置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限等が与えられている。

## 亻勧告

証劵監視委は、開示検査、証劵検査、課徵金調査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証劵取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証労監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ☐ 建議

証券監視委は、開示検査、証券検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取
(注) 網掛け部分が新たな機能。

1 - 3 証券監視委の機能強化
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第34条の30第1項第34条の39第1項	第145条第3項第145条第3項	株式会社金融先物取引所の主要株主対象議決権保有届出書の提出者（金融先物取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第34条の42第1項第34条の48第1項	第145条第3項第145条第3項	金融先物取引所持株会社の主要株主金融先物取引所持株会社、金融先物取引所持株会社の子会社
第52条第1項	第145条第2項第1号、第3項	金融先物取引所、金融先物取引所の子会社、金融先物取引所の会員等
第55条の10第1項	第145条第2項第2号、第3項	外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者
第85条第1項、第2項、第3項	第145条第2項第3号、第3項	金融先物取引業者、金融先物取引業者の主要株主、金融先物取引業者を子法人とする持株会社の主要株主、金融先物取引業者と取引する者
第113条第1項	第145条第2項第4号、第3項	金融先物取引業協会
第131条第1項	第145条第3項	金融先物清算機関

〔投信法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第39条第1項、第2項	第225条第2項第1号、第3項	投資信託委託業者等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者、投資信託委託業者の主要株主、投資信託委託業者を子会社とする持株会社の主要株主投資信託協会
第55条第1項	第225条第2項第2号、第3項
〔保振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 労 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第8条第1項	第41条の2第2項	保管振替機関

〔社振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 労 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

〔社登法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第10条	第9条第3項	登録機関

〔本人確認法〕

檢查又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	檢查又は報告・資料の徵取の対象
第7条、第8条第1項	第13条第4項第1号、同項第2号、第5項	証 券 会 社、外 国 証 券 会 社、投資信託委 託 業 者、金 融 先 物 取 引 業 者、登 錄金融機関、証 券 金 融 会 社、保 管 振 替機関、保 管 振 替機関の参加者、振 替機関、口 座 管理機関
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2第40条	発 行 登 録 者公 開 買 付 者大量保有者等証 券 会 社証 券 会 社等	発 行登録書等の提出義務等公開買付届出書等の提出義務等大量保有報告書等の提出義務等証券会社に対する認可の条件先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務損失保証・損失補てん等の禁止不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等会社関係者等による内部者取引の禁止公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止虚偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止対価を受けた証券記事等の制限募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
第41条第42条の2第157条	証 券 会 社 等証 券 会 社 等何 人 も	取引報告書の作成、顧客への交付義務損失保証・損失補てん等の禁止不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等会社関係者等による内部者取引の禁止公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止虚偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止対価を受けた証券記事等の制限募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
第158条第159条第161条第1項第163条、第164条第165条第166条第167条第168条第169条第170条第171条	何 人 も証 券 会 社 等会社 役 員 等会社 役 員 等会社 役
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイペックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名 罰金20~50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
8	9.1.17	証取法第158条 同法第197条 第9号 (風説の流布)	特定の株券の価格を購貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円 (略式命令) (確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項 同法第207条 第1項等 (内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長 当該会社役員 関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員及び関連会社 罰金50万円 (略式命令) 9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月 (執行猶予3年) (いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項 同法第200条 第6号等 (内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 関連会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長及び割当先会社等 罰金30万円 (略式命令) (いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条 の3第1項 同法第207条 第1項等 (損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役員 顧客	11.1.20(東京地表) 証券会社 罰金1億円 同社社長、同社役員A 懲役1年 (執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月 (執行猶予3年) 11.4.21(東京地表) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円 (いずれも確定) (注)山一、日興、大和證券 関連と共に一括審査
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補てん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社罰金4,000万円同社副社長懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社役員懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社長当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
36	13.4 27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徵金約2,818万円(確定)
37	13.12 20	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空收益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社社長当該会社専務当該会社社員	14.10.8(大阪地表) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年) 同社専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.3 20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地表) 会社役員A 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億1,395万円15.11.11(東京地表) 無職C 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億2,080万円(いずれも確定) 15.11.11(東京地表) 会社役員B 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁) 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
39	14.3 26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実) ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地表) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約922万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地表)死亡による公訴案却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13(大阪地表)同社会長 懲役2年6月 15.3.31(大阪地表)同社役員 懲役3年6月 15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴案却 16.1.16(最高裁)同社会長 上告案却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地表)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徵金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徵金約400万円 15.11.28(東京高裁)医師 控訴案却 16.5.31(最高裁) 医師 上告案却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虚偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徴金36万6千円(略式命令)(確定)
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地表) 同社会長 徼役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地表) 徼役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地表) 同社会長 徼役2年(確定)(注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地表) 会社職員 徼役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金290万円職員知人 徼役1年(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約210万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
60	16.3 29	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虚偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増しして計上した虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長会社役員公認会計士	17 3 4(東京地裁)会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)17 3.11(東京地裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)追徵金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定)18 3 24(東京地裁)公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)公判係属中(東京高裁)
61	16.5 31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16 9 3(大阪地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約945万円(確定)
62	16.6 22	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株森本組は完成工事総利益及び当期末処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	17 5.13(大阪地裁)同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)17 5.20(大阪地裁)同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)17 7.12(大阪地裁)同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)(いずれも確定)18 4.18(大阪地裁)同社役員D 懲役6年 公判係属中(大阪高裁)
## ② 同社役員

2,647万4,000円（4,340円×6,100株）

-2,434万3,000円（注）=213万1,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため213万円

$$ \begin{aligned}&( 注 ) 買付価額は \left\{\begin{matrix}3,850 円 \times&200 株 &4,000 円 \times&300 株 \\3,880 円 \times&300 株 &4,010 円 \times&100 株 \\3,890 円 \times&600 株 &4,040 円 \times&300 株 \\3,920 円 \times&100 株 &4,050 円 \times&400 株 \\3,930 円 \times&100 株 &4,070 円 \times&100 株 \\3,940 円 \times&400 株 &4,080 円 \times1,000 株 \\3,950 円 \times1,100 株 &4,090 円 \times&600 株 \\3,960 円 \times&300 株 &4,100 円 \times&100 株 \\3,970 円 \times&100 株 \\\end{matrix}\right.\end{aligned} $$

の合計額である。

日本プラスト(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく勧告資料（勧告事案の概要一覧表　一連番号8～9）

課徴金額の計算式について

証取法第175条第1項に基づき、課徴金額は

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付け株数)

- （買付け価格）× （買付け株数）

となる。
## (2) 開示検査

(平成17年7月~平成18年6月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	18.5 29	有価証券報告書等の虛偽記載等（訂正報告書の提出命令勧告） (株べイントハウスは、平成17年11月30日に関東財務局長に対して提出した平成17年8月期有価証券報告書において、連結純資産が約89億円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約27億円と記載するなどした連結貸借対照表及び連結当期純損益が約83億円の損失であったにもかかわらず、これを約33億円の利益と記載するなどした連結損益計算書が掲載されていた。	有価証券報告書の訂正報告書の提出命令発出前の平成18年6月8日に至って関東財務局長に有価証券報告書の訂正報告書を提出し、受理された。
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4つづき	の周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・左記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること
5	17.11.18(近畿)	○ 不招請勧誘日本フォレックス株式会社(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、大阪本店において、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行った。○ 契約締結前の交付書面にかかる記載不備日本フォレックス株式会社は、平成17年7月1日から同年10月11日までの間、金融先物取引の受託等を内容とする契約を締結した全顧客に対し、金融先物取引法第70条第1項に規定する記載すべき事項を記載していない契約締結前に交付すべき書面を交付した。	会社に対する処分業務停止命令・新規注文の受託の停止1か月業務改善命令・委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと・委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること・委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つづき	に移行後の契約期間終了の翌日から移行前の契約期間末日までは無報酬で助言を行うことを約束した。
14	18.4.5	◎ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況SMBCフレンド証券株式会社コンプライアンス部売買審査室長は、その業務に関し、各部店における内部者登録事務の指導・監督を十分に行わず、顧客の内部者登録が適切に行われているか否かの検証を行う等の十分な社内管理体制を構築しないことにより、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録に多くの漏れを生ぜしめて、内部者取引に係る売買審査に多くの漏れが生じている状況のまま業務を営んでおり、これにより、顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況のまま業務を営んでいる。	会社に対する処分業務改善命令・内部者登録の徹底を含む顧客管理の総点検を実施するともに、適切な顧客管理体制の構築に向けた対応策を策定し、実施すること・今般の行政処分を踏まえ、内部者取引の防止に関する社内管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するともに、責任の所在の明確化を図ること・研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記について、その対応状況を書面で報告すること
15	18.4.7(関東)	◎ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為コモドアインベストメント株式会社は、平成16年1月頃から同17年12月2日までの間、当社ホームページの閲覧などにより資料請求や無料銘柄診断を求める多数の者(以下「見込客」という。)に対する勧誘において、当社の助言実績を知りたいとの申し出を受けた場合には、投資顧問業法第14条に定める契約締結前の書面を郵送により交付するに際し、当社が助言を行ったことがない多数の値上がり率の高い銘柄について助言を行ったことがあるかのように株価上昇状況を記載した、助言実績に著しく相違する表示のある「推奨銘柄一覧表」を同封し、見込客に投資顧問契約の締結を勧誘している。	会社に対する処分業務停止命令・投資顧問業に係る全業務の停止1か月業務改善命令・実効ある再発防止策を策定・実施すること・全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記法令違反行為についての責任の所在を明確化すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19	18.4.25(近畿)	◎ 有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をする行為AIM証券株式会社代表取締役社長(当時)は、その業務に関し、平成17年2月17日から同18年2月24日までの間、計188名以上の顧客に対し、円建社債の私募の取扱いに関し、当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる記載がなされた勧誘資料を交付して説明を行うことにより、虛偽の表示を行った。	会社に対する処分業務停止命令·全店舗における全ての証券業に関する業務の停止1か月業務改善命令·投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること·虛偽表示が行われた社債を購入した顧客に対し、正確な商品内容等の説明を行うこと·当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる説明(虛偽表示)を行うに至った原因及びAIMグループ内の資金の還流の実態を明らかにするとともに、その責任の所在の明確化を図り、責任ある経営体制の確立を図·当社が証券会社として取扱った当該社債を含む全ての商品について、その運用方法等の詳細な商品内容を当局に報告すること、⑤顧客資産の保全に万全を期·令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員への周知徹底を図ること·上記について、その対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22	18 5 31	◎ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況
(1) マネックス証券株式会社執行役員法規管理部長は、その業務に関し、顧客の勤務先の親会社又は子会社に上場会社等がある場合に、当該顧客を当該上場会社等の内部者として登録する体制を構築していない
(2) 法規管理部における内部者登録システムの管理責任者は、その業務に関し、上場会社等に勤務する顧客の内部者登録手続を最後まで完了していないことにより、それぞれ、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録に多くの漏れが生じている状況のまま業務を営んでおり、これにより、顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況のまま業務を営んでいる。
◎ 証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
(1) マネックス証券株式会社においては、平成18年2月27日に、同社の夜間取引「マネックスナイター」において、大阪証券取引所を主市場とする銘柄の一部について、取引価格を誤って算出するという障害が発生したが、これは、大阪証券取引所の売買システムの変更が及ぼす影響の範囲について適切な確認を行っておらず、必要なプログラム修正を行っていなかったことに起因していた。
(2) 同社においては、システム障害が多数発生していたことから、平成17年10月12日、金融庁より障害の発生原因及び再発防止策等の報告を命じられ、同年12月28日、外部システム変更時の影響範囲を見落としなく把握する体制を構築し、システム修正の要否、内容に問題がないかの確認を徹底する旨の報告書を金融庁に提出していたところである。
上記(1)の障害は、JASDAQの新システムへの移行が及ぼす影響の範囲を見落としていたことに起因し平成17年8月29日に発生した障害とほぼ同一の原因によるものであり、執行役員システム部長は、その業務に関し、大阪証券取引所の売買システムの変更に伴い変更した同社システムのプログラムについて、テスト結果を十分に検証していればプログラムミスを容易に把握できたにもかかわらず、十分な検証を怠り、外部システム変更時の影響範囲の見落としによる障害の再発防止策を適切に実行していなかったものと認められる。	会社に対する処分業務改善命令
・大規模な内部者登録漏れが発生した原因を究明するとともに、貴社における内部者登録事務の管理・運営上の問題点を明確にした上で、当該登録事務に係るチェック体制の整備を含めた実効性ある具体的改善策を策定し、実施すること・本年2月27日に発生したシステム障害とほぼ同一の原因によるものであるが、昨年8月28日に当局に報告した再発防止策が十分に機能しなかった原因を究明し、当該再発防止策の見直しを含めた実効性あるシステム管理体制の整備を図ること
・上記の事態が生じたことについて、経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること
・役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること
・上記について、その対応状況を書面で報告すること
役職員（外務員）に対する処分
・執行役員法規管理部長
職務停止2週間
・法規管理部における内部者登録システムの管理責任者職務停止2週間
・執行役員システム部長
職務停止2週間
（注2）投資者が松井証券に対して口座開設のための資料請求を行った場合等に配布している資料。

## ☐ 新生証券株式会社に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号10)

部長 A（当時）は、平成17年7月、親法人等より当社に着任したが、親法人等の顧客リスト多数を当社に持ち込んでいる。

当該顧客リストには、顧客の借入残高等、親法人等の使用人という立場ゆえに入手できた親法人等顧客の特別な情報が多数含まれていた。

部長代理 B は、平成17年 6 月、親法人等の支店に臨店し、同支店使用人と面会した上、「担当会社一覧」を B 本人宛にメール送信するよう口頭で依頼し、同日受信し、その後、開封して閲読している。

「担当会社一覧」には同支店の担当する事業法人等の借入残高等の情報が営業員別に記載されており、親法人等の使用人として職務上知り得た顧客の特別の情報が多数認められた。

上記使用人 2 名のほか、使用人 2 名が、親法人等のパソコン内のデータの当社パソコンへの移管等の方法により、顧客に関する非公開情報を受領した。
2 平成17事務年度における調査結果

①	勧告	1件
②	自発的訂正	勧告に基づくもの	1件
③	勧告以外の当方の指摘に基づくもの	8件（外1件）
④	当方の指摘事項なし	8件

（注 $ ^{1} $ ）自発的訂正が行われた場合であっても検査を継続することがあるため、合計数は検査終了件数を表すものではない。

（注2）上記③の外書きは、平成17事務年度中に有価証券報告書等の訂正報告書の提出は行われなかったものの、平成17事務年度中の検査に基づき、開示検査実施状況の公表日（平成18年7月18日）時点で有価証券報告書等の訂正報告書が提出されているもの。
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月
国内证券会社	102	100	87	97	131
外国证券会社	94	105	102	125	184
登録金融機関	28	21	53	42	47
金融先物取引業者	-	-	459	-	63
投資信託委託業者	142
投資顧問業者	17
自主規制機関	106	-	60	-	74

（注 $ ^{1} $ ）臨店期間分について算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注 $ ^{3} $ ）17年7月～18年6月の国内証券会社の最少検査投入人員は12（人・日）最多検査投入人員は960（人・日）である。
## 4 グループ一体型検査及び金融庁検査局同時検査の実施状況

グループ一体型検査	大和証券	(H17.8 31)
大和証券 SMBC	(H17.8 31)
SMBCフレンド証券	(H17.8 31)
大和証券投資信託委託	(H17.8 31)
日興コーディアル証券	(H17.11.16)
日興シティグループ証券	(H17.11.16)
マネックス・ビーンズ証券	(H17.11.16)
シティコープ証券	(H17.11.16)
日興アセットマネジメント	(H17.11.16)
シティグループ・アセットマネジメント(H17.11.16)
新光証券	(H18.2 20)
新光投信	(H18.3.9)
メリルリンチ日本証券	(H18.3.7)
メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ	(H18.3.7)
三菱UFJ証券	(H18.4 26)
三菱東京UFJ銀行	(H18.5 22)
三菱UFJ信託銀行	(H18.5 22)
三菱UFJ投信	(H18.5 22)
金融庁検査局同時検査	ソシエテジェネラル証券	(H17.11.7)
ソシエテジェネラルアセットマネジメント	(H17.11.7)
UBS証券	(H18.1 30)
UBS・グローバル・アセット・マネジメント	(H18.1 30)
三菱商事・UBSリアルティ	(H18.1 30)
HSBC証券	(H18.3 30)
HSBC投信	(H18.3 30)

（注1）グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

（注2）金融庁検査局同時検査は、いわゆる金融コングロマリットを構成しているグループ内の検査対象先について、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。ただし、三菱商事・UBSリアルティについては、グループ一体型検査であるが、金融庁検査局同時検査は行っていない。

(注 $ ^{3} $ )()書きは、検査着手日。
担 当	区分	被 検 查 法 人 等	検查着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関 東	国内	1	ライブドア証券	H17.2.16	H17.3.25	H17.12.8
2	オリックス証券	H17.4.7	H17.4.27	H17.7.29
3	エイチ・エス証券	H17.4.7	H17.4.27	H18.5.23	○
4	日本協栄証券	H17.4.11	H17.4.27	H18.1.20	○
5	山和証券	H17.5.11	H17.8.5	H17.9.13
6	プライト証券	H17.5.19	H17.6.1	H17.7.27
1	黒川木德証券	H17.8.29	H17.9.16	H17.12.6
2	三田証券	H17.8.29	H17.9.9	H17.10.19
3	インテグレイティド・ファイナンス証券	H17.8.29	H17.9.7	H17.11.29
4	日本インベスターズ証券	H17.8.29	H17.9.9	H18.6.23	○
5	新和証券	H17.8.30	H17.9.14	H18.2.17
6	飯田証券	H17.8.30	H17.9.9	H17.12.7
7	丸三証券	H17.10.4	H17.11.18	H18.2.28
8	十字屋証券	H17.10.4	H17.10.21	H17.12.9
9	中央証券	H17.10.6	H17.11.2	H18.2.13
10	スパークス証券	H17.10.6	H17.10.18	H18.1.18
11	C&M証券	H17.10.6	H17.10.18	H17.11.18
12	城南証券	H17.12.2	H17.12.12	H18.1.17
13	国府証券	H17.12.6	H17.12.14	H18.4.12
14	東洋証券	H18.1.17	H18.2.24	H18.6.16
15	堂島関東証券	H18.1.17	H18.2.6	H18.4.26
16	ニュース証券	H18.1.19	H18.2.1	H18.2.28
17	武蔵証券	H18.2.14	H18.3.3	H18.4.26
18	丸福証券	H18.2.21	H18.3.13	H18.6.20
19	ディー・プレイン証券	H18.2.22	H18.3.2	H18.4.21
20	アクシーズ・ジャパン証券	H18.4.6	H18.4.14	H18.5.25
21	アーツ証券	H18.4.20	H18.4.26	H18.6.7
22	日立キャビタル証券	H18.4.20	H18.4.26	H18.6.2
23	三菱商事証券	H18.5.23	H18.5.31	H18.6.30
24	パンカード・インベストメンツ・ジャパン証券	H18.5.23	H18.5.30	H18.6.30
25	プラウン・プラザーズ・ハリマン証券投資顧問	H18.5.23	H18.5.29	H18.6.30
登金	1	川口信用金庫	H17.8.1	H17.8.5	H17.9.2
2	栃木銀行	H17.8.30	H17.9.8	H17.10.4
3	京葉銀行	H17.12.2	H17.12.12	H17.10.18
金先	1	FXプライム	H17.9.1	H17.9.13	H17.10.19
2	サンユートレックス	H17.10.4	H17.11.11	H17.12.6	○
3	日本デリックス	H17.10.4	H17.10.20	H17.11.1	○
4	フォレックス・スター	H17.10.4	H17.10.14	H17.10.18	○
5	フォレックスイースタン	H17.11.14	H17.11.29	H17.12.22
6	日通トレード	H17.11.15	H17.11.29	H17.12.22
7	フォレックスインターナショナル	H17.11.15	H17.11.29	H17.12.13	○
8	外為どっとコム	H18.1.19	H18.2.1	H18.5.31
顧問	1	イー・キャビタル	H17.11.14	H17.11.25	H18.4.7	○
2	コモドアインベストメント	H17.12.5	H17.12.13	H18.4.7	○
3	兜町インターナショナル	H18.1.19	H18.1.25	H18.3.6
4	大和総研	H18.1.19	H18.1.25	H18.2.27
5	グローバル・ラッブ・コンサルティング・グループ	H18.2.9	H18.2.15	H18.3.22
## 2 - 6 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧

(单位: 件)

事務年度	4 ~ 10	11	12	13	14	15	16	17	合計
件数	2	2	0	0	2	1	0	5	12

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
## 2 - 7 取引審査実施状況

(单位: 件)

区 分	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月
価格形成に関するもの	112	147	154	153	169
内部者取引に関するもの	249	495	500	506	693
その他	31	42	33	15	13
合 計	392	684	687	674	875
（証労監視委）	270	429	382	367	555
（財務局等）	122	255	305	307	320
## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の活動状況

監査の実施状況

(1) 会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑（単位：社）

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
国内证券会社	89	88	90	79	88
外国证券会社	14	21	14	16	14
合计	103	109	104	95	102

（注）上記のうち、16年9月～17年3月29社（国内証券会社24社、外国証券会社5社）、17年4月～18年3月46社（国内証券会社39社、外国証券会社7社）について証券取引所と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

(2) 特別会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑（単位：機関）

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
都市銀行等	7	11	8	8	8
地方銀行	20	22	22	19	22
第二地銀協地銀	17	18	18	14	16
信用金庫等	13	12	13	12	11
生命保険会社	5	5	5	4	4
損害保険会社	5	4	5	5	3
その他	3	3	1	0	6
合計	70	75	72	62	70

（注）「都市銀行等」には、信託銀行及び政府系・系統金融機関を含む。「信用金庫等」には、信金中央金庫を含む。「その他」とは、短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。