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# 蛙子池

## (かえるごいけ)

肥土山農村歌舞伎

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 香川県小豆郡土庄町

## ☐ ため池の特徴

蛙子池は伝法川沿いの地域の水不足を解消するため1686年に造られた小豆島最大のため池で、現在でも農地200ha余りを潤し、地域の主水源として利用されています。

小豆島での水の苦労は大変なものであり、見かねた肥土山村の大庄屋である太田伊左衛門典徳が、天和3年（1683年）、銚子渓の奥地で築造工事に着手しました。工事は難航し、典徳は資金作りに家財や水田まで売り払うなど苦労を重ねた末に、池は貞享3年（1686年）に完成しました。

この地域の 肥土山農村歌舞伎 は、困難を極めた蛙子池が完成し 肥土山離宮八幡宮の側溝に水が流れてきたのを見た村人たちが、喜びのあまり神社の境内に仮小屋を建てて役者一座の芝居を催したのが始まりとされています。

この農村歌舞伎は、後継者を育成し歌舞伎を保存し継続していることが高く評価され、第7回むらの伝統文化顕彰で最優秀賞の農林水産大臣賞を受賞しています。その舞台は1900年に建て替えられた茅葺き寄せ棟造りで、屋根には蛙子池周辺の茅が使われています。

池築造がきっかけで生まれた伝統文化の継承を地元の人々が担い続けており、蛙子池は地域の人々にとってかけがえのない資産となっています。

## 関連情報

讃岐のため池誌

(編集)讃岐のため池誌編さん委員会

(発行)香川県農政水産部土地改良課

土庄町誌伝法川水系治水利水史
トサイト「アメリカジョブバンク」(America's Job Bank; www.ajb.org)に登録され、オンラインで州を越えて職を求める者などに情報提供が行われている。

## c 若年者雇用对策

特集記事参照。

## d 高齢者雇用対策

## (a)年齢差別禁止法

1967年に年齢差別禁止法(Age Discrimination Employment Act of 1967: ADEA)が制定され、40歳以上の労働者及び求職者について、年齢を理由として、採用、解雇、昇進、労働条件等に関して差別的な取扱いをすることが禁止された。

適用の対象となる事業主は、従業員20人以上の企業、連邦政府、州政府、地方政府、労働組合である。対象となる者は40歳以上の者であるが、幹部公務員、政治的任用公務員などは対象外となる。

また、同法により、民間及び公的職業紹介機関は年齢を理由に求職者を事業主に紹介しなかったり、その他不利益な取扱いを行ってはならず、労働組合は年齢を理由として組合員を差別してはならないとされる。

連邦法では対象となる企業の規模を20人以上としているが、各州でこれより労働者に有利な州法を定めることは可能であり、例えばテネシー州では8人以上となっている。

## e 失業保険制度

1935年に成立した連邦社会保障法(Social Security Act of 1935: SSA)により、連邦・州失業保険(Federal-State Unemployment Compensation: UC)プログラムが創設された。各州ごとの独立したプログラムの集合体となっており、連邦労働省は各州の失業保険財政(基金)が危殆に瀕したときなどに財政支援を行う。

次の基本的内容については各州で共通となっている。

①適用対象は労働者（自营業者、家族従業員、軍人などは適用除外）である。

②給付対象は、事業主都合による解雇で求職中の就職可能な者で、懲戒解雇者や自発的離職者は給付対象とならない。

③給付期間は大半の州で最長26週間となっている。

④給付額は、平均で前職賃金の50%である。

⑤保険財源は、事業主から徴収する給与支払税(Payroll Tax)である(一部の州では労働者からも少額徴収)。徴収した金額はいったん失業保険信託基金(Unemployment Trust Fund)に預けられる。赤字のときは連邦政府から補填される。

なお、連邦政府職員と軍人のためには独自の失業保険制度がある。

## (2) 職業能力開発政策

連邦政府の行う職業訓練施策は、労働省、教育省が管轄している。

主な対象者は、社会福祉受給者、貧困にある成人と若年者、求職者の3グループで、この3グループを対象にした施策が行われている。

職業能力開発の主要連邦法である1998年制定の労働力投資法により、求職者が、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを1か所で受けられる「ワンストップ(キャリア)センター」を各州が整備することが規定されている。これにより、連邦の指導のもと各州でワンストップセンターの整備が進められている。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、ワンストップ・キャリアセンターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。

職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・カレッジ $ ^{(注1)} $ 、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

技能能力・評価制度に関しては、全国的な職業資格制度として統一するため、1994年の全国技能基準法(National Skill Standards Act)に基づき、全国技能基準委員会(National Skill Standards Board : NSSB)が設置され、連邦政府のイニシアチブにより基準整備が進められていた。

全国技能基準委員会はいくつかの産業において技能標準を設定した後、2003年には連邦政府機関としての役割を終了し、同機関の役割を引き継ぐものとして、全国技能機関委員会機構(National Skill Standards Board Institute : NSSBI $ ^{注2} $ )に組織変更された。
## （3） 最低賃金制度

アメリカの最低賃金制度には、連邦制度と州制度とがある。連邦制度は、1938年公正労働基準法 (Fair Labor Standards Act 1938 : FLSA) によるもので、労働省雇用基準局が所掌する。州によっては連邦の制度と異なる水準を規定することがあるが、連邦の最低賃金と差違が生じる場合、労働者にとって有利な方が優先される。

連邦最低賃金の水準は、①一般労働者については1時間当たり5.15ドル、②20歳未満の労働者の最初の90日間に係る最低賃金は4.25ドルとなっている(1997年9月1日～)。

連邦最低賃金の適用範囲については、①州を越えて営業する企業、又は州を越えて流通する商品を製造する企業、②連邦、州、地方自治体、病院、学校、③年商50万ドル以上の事業所等となっている。連邦最低賃金の対象からは、管理職、専門職等は連邦最低賃金の対象から除外されている。

## (4) 労働時間制度

連邦公正労働基準法では、週40時間を超えて労働させる場合に、その超えた時間について通常の賃金の5割増しの賃金の支払いを義務づけているが、労働時間の上限、休憩、休日、有給休暇、夜間労働について規定する連邦法は存在しない。

一部の州では休日、一部産業での労働時間などに制限を課している。

なお、管理職、専門職等については、超過労働時間に対する割増賃金の支払い義務の対象外となっている（ホワイトカラーイグゼンプト）。

## 4 労働施策をめぐる最近の動向 ___

## （1） 教育・職業訓練の支援

## a 背景

成長している産業では高校卒業以降の教育・訓練を必要としている雇用が多くみられる。このように、(失業を防ぐためには)成人の訓練が必要となるため、職業訓練を企業にとってより使いやすく改善することにより、地域経済のニーズを反映しやすくし、同時に労働者が受講しやすいようにすることを目指している。

## b 高成長職業訓練政策(High Growth Job Training Initiative)

活力がある成長産業における雇用機会を生かすための試みとして労働省は2002年、高成長職業訓練政策を開始した。この政策では、航空産業、金融サービス業、健康産業、IT産業など指定された14産業において、業界、訓練機関、職業紹介機関等が協力して産業・地域に合った人材養成計画を作成し、実施する。既に88件、1億6,480万ドルが給付されている。

## c 地域職業訓練補助金（Community-Based Job Training Grants）

スキルアップのための職業教育プログラムを提供するコミュニティ・カレッジを対象として、2005年度予算で2億5千万ドル確保し、2006年度予算においても同額の2億5千万ドルが確保されている。

## d コミュニティ・カレッジアクセス助成金(Community College Access Grants)

(二重登録制度や高等教育選択プログラムなどの学校選択制度により)大学の単位を取得しようとするハイスクール生徒に講義を開放しているコミュニティ・カレッジを対象として連邦政府が資金援助を行う。2006年度予算で1億2,500万ドルを準備している。

## e 大学生向け奨学金（「ペル・グラント」）の拡大支給

低収入の学生を引き続き援助するため、ペル・グラント(Pell Grant)の最高支給額を一人当たり年4,050ドル(2005年現在)から毎年100ドルずつ段階的に引き上げ、2010年には4,550ドルとする。その支出にあてるため、ブッシュ大統領は、今後10年にわたり、150億ドル以上予算要求額を増額すると述べた。2006年度は推定550万人がペル・グラントを利用して高等教育を受ける。実際、多くの中低所得層の学生は、高等職業技術の取得もしくは質の高い高等教育を受けるため、ペル・グラントに頼っており、ペル・グラント受給者の40％近くは、コミュニティ・カレッジの生徒である。
## 17 イタリア

<2003年>

人口

5,813万人

(日本の約1/2)

一人当たり G D P 25, 261 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 2.6%

2 次産業 27.3%

3 次産業 70.1%

Republic of Italy

財政会計年度 1 月 ~ 12 月

為替制度 變動相場制

通貨

ユーロ

1 米ドル = 0.88 ユーロ

面積 30.1万km²（日本の約4/5倍）

## <2004年の経済>

2004 年の経済成長率は 1% 台前半程度となる見込みである（政府見通し 1.2%、民間機関 7 社の平均 1.2%（2004 年 10 月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004 年 4 月 1.3%）に比べて下方修正されている。1～3 月期は個人消費と設備投資が緩やかに増加し、前期比年率で 2.1%、4～6 月期は輸出と設備投資が緩やかに増加し同 1.1% の成長となった。ユーロ圏の成長率より低く、景気回復は弱いものとなっている。年後半は、雇用環境の改善により個人消費の増加が続くと見込まれること、競争力強化のための投資促進税制（研究開発投資に対する税の一部控除等）の導入により、企業の設備投資の増加が期待されることから、緩やかな回復が続くと見込まれる。
イタリアの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	1.6	0.4	1.2	1.4	2.1	1.9	実質GDP
個人消費	同上	1.4	1.2	1.4	1.3	2.0	2.1	2004年
固定投資	同上	1.9	▲2.1	2.7	3.6	4.0	2.4	平均1.2
鉱工業生産	同上	1.7	▲0.8	-	-	-	-	最大1.4
消費者物価	同上	2.5	2.6	2.1	2.1	1.6	2.0	最小1.0
失業率	%	10.9	8.7	8.1	8.3	7.6	8.2
経常収支	億-1-0	▲184	-	-	-	-	-	2005年
(GDP比)	%	(▲1.4)	(▲1.0)	(▲1.1)	(▲0.8)	(▲0.8)	平均1.9
財政収支	億-1-0	▲318	-	-	-	-	-	最大2.2
(GDP比,年度)	%	(▲2.4)	(▲2.9)	(▲2.9)	(▲2.7)	(▲2.8)	最小1.7
政府債務残高	億-1-0	13,816	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(106.2)	(106.0)	(105.8)	(104.1)	(104.2)	(7社)

（備考）1．イタリア統計局統計による。財政収支と政府債務残高は欧州委員会による。政府見通しは、“Relazione Previsionale e Programmatica per il 2005”（2004年9月）、“DPEF: Documento di Programmazione Económico Finanziaria per gli anni 2005-2008”（2004年7月）による。IMFは“World Economic Outlook”（2004年9月）による。

2．消費者物価の93～02年は96～02年の数値。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は2％程度となる見込みである（政府見通し2.1%、民間機関7社の平均1.9%（2004年10月時点））。景気回復はより安定したものになるとみられる。低金利を背景にした好調な住宅市場や、実質可処分所得の増加が、個人消費に好影響を与えると見込まれる。また、2003年末の食品大手企業の不正経理事件に代表される企業統治問題の解決が進むことで、設備投資が増加すると見込まれる。

下方リスクとしては、上記企業統治問題の解決の遅れが企業マインドを悪化させ、投資を抑制させるおそれがある。

## ＜財政政策の動向＞

財政赤字について、欧州委員会は、2004年4月、イタリアの2004年の財政赤字は「安定と成長の協定」に定められた3％の遵守基準を超え、3.2％となるとの見通しを発表し、EU経済財務理事会に対して早期警告の勧告を提案した。2004年7月、EU経済財務理事会において、イタリア政府は2004年に75億ユーロ（GDP比約0.5%）の財政赤字削減を行うことを提示し、それを受けて理事会は早期警告を発動しないことを決定した。歳出削減や増税、国家財産売却等からなる75億ユーロの財政赤字削減策は、7月末、補正予算の形で成立した。

政府は9月に2005年予算案を策定し、総額240億ユーロの財政赤字削減策を盛り込んだ。財政赤字削減策は、昨年度までの予算案で依存度が高かった一時的な措置*を70億ユーロに抑え、新しい予算のルールとして歳出の伸びについて前年比2％の上限を設定するといった歳出削減等の構造的施策を重視している。これらの措置により、財政赤字見通しはGDP比で2005年は2.7%、2006年は2.2%と赤字幅は縮小されることとしている。

年金改革については、2004年7月末に、年金支給開始年齢を現在の57歳から段階的に60歳に引き上げるなどとする年金改革法が成立し、2008年に導入される。政府は、この新しい年金制度によって、毎年GDP比0.7%の年金給付費の節約を見込んでいる。
## 第2章 賃金、労働時間の動向

## 1 ）賃金の動向

(現金給与総額は減少幅が縮小)

景気は2002年に底入れしたのち、緩やかに回復し、2003年に入り生産の持ち直し、所定外労働時間の増加等に伴い、賃金も所定外給与が増加に転じた一方、所定内給与、特別に支払われた給与（以下「特別給与」という。）は減少傾向が続いているものの、減少幅は縮小した。2003年の賃金の動向を厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）により整理すると以下のとおりである（第37表、第38表）。

① 現金給与総額（月額）は34万1,898円で、前年比0.8%減と3年連続で減少したが、減少幅は縮小した。また、後述するように、一般労働者とパートタイム労働者別にみると、いずれも現金給与総額は下げ止まってきており、全体での現金給与総額の減少は、相対的にみて賃金額の低いパートタイム労働者の割合の上昇によるものということができる。

現金給与総額の内訳をみると、所定内給与が前年比0.8%減と3年連続の減少、特別給与が2.5%減と6年連続の減少となったものの、減少幅はいずれも2002年より縮小した。一方で、所定外給与は3.6%増と、所定外労働時間が前年比4.8%増となったことを反映して、3年ぶりに増加に転じた。この結果、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は、前年比0.5%減と3年連続で減少となったものの、減少幅は縮小した。

② 現金給与総額を、物価の影響を考慮した実質賃金でみると、0.6%減と3年連続で減少した。ただし、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合指数）が前年比0.3%下落しているため、名目値に比べると減少幅は小さいものとなった。

③ 就業形態別に現金給与総額の前年比をみると、一般労働者は前年比横ばい、パートタイム労働者は0.7%増と、いずれも3年ぶりに減少から横ばいないし増加に転じた。なお、パートタイム労働者の構成比の高まりによる減少寄与は0.9%ポイントとなった。

④ 事業所規模別に現金給与総額の前年比をみると、30～99人規模で増加に転じ、他の各規模でも減少幅が縮小した。このうち、所定内給与及び特別給与については、前年は全規模で減少したのに対して、2003年には30～99人規模で増加となったほか、他の各規模でも減少幅が縮小した。一方で、所定外給与については、全規模で増加となった。各規模とも前年に比べ回復しているが、5～29人規模では改善がやや遅れている。なお、30人以上規模の事業所であると、2003年の現金給与総額は、前年比0.1%減（2002年2.9%減）と小幅な減少となった。

⑤ 産業別に現金給与総額の前年比をみると、不動産業、製造業で増加に転じたが、それ以外の各産業で減少が続いている。内訳をみると、所定外給与は不動産業以外の各産業で増加となったが、所定内給与、特別給与の回復には産業によりばらつきがみられる。なお、卸売・小売業，飲食店では、一般労働者、パートタイム労働者とも現金給与総額が増加したにもかかわらず、パートタイム労働者比率の上昇により全体としては減少となった。
第37表 現金給与総額の上昇率に対する内訳別寄与度の推移等

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質賃金
[一般労働者] (パ-外働者)	さまざまな支給する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与
額
2000年	355,474	421,195	95,226	283,846	265,062	18,784	71,628
01	351,335	419,480	94,074	281,882	263,882	18,000	69,453
02	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
前年比
2000年	0.1	1.0	3.2	0.5 (0.4)	0.3 (0.2)	4.0 (0.2)	-1.5 (-0.3)	1.0
01	-1.5	-0.5	-0.5	-1.1 (-0.9)	-0.8 (-0.6)	-4.5 (-0.3)	-3.3 (-0.6)	-0.6
02	-2.9	-1.6	-3.0	-1.6 (-1.3)	-1.7 (-1.3)	-1.3 (0.0)	-7.8 (-1.6)	-1.8
03	-0.8	0.0	0.7	-0.5 (-0.4)	-0.8 (-0.6)	3.6 (0.2)	-2.5 (-0.4)	-0.6
前年同期比
2002	-2.4	-1.3	-2.8	-1.8 (-1.7)	-1.6 (-1.4)	-6.3 (-0.3)	-12.0 (-0.7)	-0.7
Ⅱ	-3.0	-1.6	-3.0	-2.1 (-1.7)	-2.1 (-1.6)	-3.3 (-0.1)	-6.2 (-1.3)	-1.9
Ⅲ	-3.9	-2.9	-2.9	-1.6 (-1.3)	-1.7 (-1.3)	0.3 (0.0)	-14.8 (-2.5)	-3.0
IV	-2.2	-0.9	-3.3	-1.2 (-0.8)	-1.5 (-1.0)	4.5 (0.1)	-4.7 (-1.3)	-1.6
03	-1.2	-0.4	0.3	-0.5 (-0.5)	-0.7 (-0.6)	4.7 (0.1)	-13.2 (-0.7)	-0.8
Ⅱ	0.6	1.4	1.0	-0.4 (-0.3)	-0.5 (-0.4)	2.9 (0.1)	4.7 (1.0)	0.8
Ⅲ	-1.7	-0.9	0.4	-0.4 (-0.3)	-0.6 (-0.5)	3.7 (0.1)	-8.4 (-1.4)	-1.5
IV	-1.3	-0.3	0.8	-0.7 (-0.5)	-1.0 (-0.7)	3.0 (0.2)	-2.5 (-0.8)	-1.0

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1)（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない。)

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。

第 38 表 産業・事業所規模別の賃金の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	現金給与総額	所定内給与	所定外給与	特別給与
2002年	2003年	2002年	2003年	2002年	2003年	2002年	2003年
調査産業計	-2.9	-0.8	-1.7	-0.8	-1.3	3.6	-7.8	-2.5
鉱業	-9.5	-4.1	-3.6	-5.6	-15.8	5.3	-31.0	0.9
建設業	-3.0	-0.6	-1.3	0.8	-5.8	1.2	-11.6	-11.5
製造業	-1.3	1.8	-0.3	0.7	4.9	9.1	-6.9	2.8
電気・ガス・熱供給・水道業	-0.4	-1.4	-0.7	-1.6	9.9	2.4	-2.1	-1.8
運輸・通信業	-3.4	-2.2	-1.5	-1.8	-3.9	0.8	-10.1	-5.6
卸売・小売業,飲食店	-4.7	-1.4	-3.8	-1.9	-1.9	2.3	-9.9	0.4
金融・保険業	-1.4	-0.6	-0.4	1.0	-0.8	3.0	-4.7	-5.8
不動産業	-1.1	3.6	-1.2	4.3	18.5	-2.4	-3.9	2.7
サービス業	-2.4	-1.5	-1.1	-1.0	-4.2	2.0	-6.7	-3.9
500人以上	-2.2	-0.1	-1.2	-0.3	1.9	5.3	-5.7	-1.3
100~499人	-3.0	-0.4	-1.7	-0.4	0.1	3.5	-7.6	-1.8
30~99人	-2.3	0.9	-1.5	0.2	0.1	6.7	-6.8	2.6
5~29人	-2.7	-2.1	-1.5	-1.4	-4.5	2.2	-8.2	-6.7

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
## (所定内給与の減少要因と春季賃上げ率)

所定内給与は、前年比0.8%減と、2001年以降3年連続で減少している。ただし、一般労働者、パートタイム労働者別にみると、一般労働者は横ばいに、またパートタイム労働者は増加に転じており、全体でみても減少幅は縮小している。この背景としては、景気の回復を反映し、一般労働者においては賃金の引き上げを行う企業がやや増えたこと、また、パートタイム労働者においては、所定内労働時間が0.6%増加したことが影響していると考えられる。

所定内給与の減少を一般労働者の給与寄与、パートタイム労働者の給与寄与、パートタイム労働者の構成比寄与にそれぞれ分けてみると、パートタイム労働者の構成比の上昇は2003年の所定内給与伸び率に対して0.9%ポイントの引き下げ寄与となった（第39図）。一方で、パートタイム労働者の所定内給与は0.1%ポイントの引き上げ寄与となった。

(年·期)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\ W}{W}&=\frac{\Delta\ Wn\{(1-r)+(1-r-\Delta\ r)\}/2}{W}+\frac{\Delta\ Wp\{r+(r+\Delta\ r)\}/2}{W}+\frac{\Delta\ r\{Wp+(Wp+\Delta\ Wp)-Wn-(Wn+\Delta\ Wn)\}/2}{W}\\&\quad\text{」一般の給与寄与」」\quad\text{」パートの給与寄与」」\quad\text{」パート構成比寄与」}\end{aligned} $$

W : 所定內給与

（は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年（同期）からの増減を示す）

r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。要因分解の詳細は付注2を参照。

4）全常用労働者の所定内給与の増減率は、2004年1月の抽出替えに伴うギャップを修正した後のものである。

一般労働者の所定内給与は、春闘等による賃上げの影響を受けるため、2003年の春季賃上げを概観すると、高水準で推移する失業率などを背景に賃金カーブを維持（定昇相当分）する動
きとなった。2003年における賃上げの状況をまとめると以下のとおりとなる。

① 2003年の春闘における民間主要企業の春季賃上げ交渉の妥結状況をみると（第40表（1）①）妥結額は5,233円、賃上げ率は1.63%（2002年同5,265円、1.66%）となり、妥結額、賃上げ率ともに6年連続で前年を下回り、賃上げ率は、比較可能な1965年以降最低の数字となったが、2002年と比べ下げ幅は小幅なものとなった。なお、この賃上げ率にはいわゆる定期昇給分も含まれることから、全体の給与水準に影響を与えるベースアップ分はさらに少なかったと考えられる。

② より調査範囲が広い企業規模100人以上の企業について賃金の改定の実態をみても（第40表（2））、賃金の改定額が3,064円、賃金の改定率が1.0％となり、ともに比較可能な1980年以降最低となったが、2002年と比べ下げ幅は小幅なものとなった。規模が小さくなるほど賃金の改定額、改定率が低かった。産業別にみると、金融・保険業が0.3％と特に低い改定率であった。

③ 2003年中に賃金の引き上げを行った企業は62.7％と、前年に比べ1.2％ポイント増加した一方、賃金の改定を実施しなかった（すなわち賃上げを行わなかった）企業は24.1％と、前年に比べ3.0％ポイント減少しており、1人当たり平均賃金を引き下げた企業割合も7.2％と、前年に比べ0.2％ポイントの上昇にとどまっている。このように、2003年の賃上げ情勢は、厳しい環境が続く中でも景気回復を反映し、賃金の引き上げを行う企業の増加が引き下げを行う企業の増加を上回っている。

なお、ベアと定昇を区別した企業（全企業の39.0%）のうち、ベアを行った企業は、それぞれ管理職16.1%、一般職21.1%にとどまり、ベアを行わなかった企業は、同67.4%、74.6%、ベースダウンを行った企業は、同3.9%、4.1%であった。また、定昇を実施した企業は、それぞれ管理職42.0%、一般職52.9%となったが、定昇を実施しなかった企業は同16.6%、14.3%、定昇を延期した企業も同0.6%、0.3%となった。

2004年の春闘は、景気が着実に回復してきている環境下でも、多くの企業においてベアを要求せず、賃金カーブ（定期昇給相当分）を維持する結果となった。一時金については、業績好調な一部の企業は前年実績を上回るなど、各企業における業績を反映した結果となった。また、60歳以降の継続雇用制度や配偶者出産休暇制度の導入・拡充に向けた取組がみられ、春闘は、賃金、一時金にとどまらず、労使が幅広い労働条件の改善等について交渉・協議する場としての性格が強まった。主な産業別労働組合における賃上げの妥結結果をみると、自動車が主要11社平均5,910円（前年5,948円）、電機が主要17社とも「現行賃金体系の維持」で平均6,500円（前年6,500円）、造船重機が主要6社とも「現行制度の定期昇給の実施」で平均6,000円（前年6,000円）と、2003年春闘とおおむね同様の結果となった。

## （初任給は大卒男女で前年を上回る）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、2003年3月の新規学卒者の学歴別初任給の伸びをみると、男女計では、大卒前年比1.5%増（2002年横ばい）、高専・短大卒0.4%減（同0.1%増）、高卒0.7%減（同横ばい）と大卒が前年を上回り、高専・短大卒、高卒ともに前年を下回った。男女別にみると、男性は大卒前年比1.4%増（2002年0.1%増）、高専・短大卒0.2%増（同0.5%減）、高卒横ばい（同0.4%減）と大卒を除いておおむね前年と同水準となったが、女性は大卒
2.0％増（同0.1％増）高専・短大卒0.5％減（同0.3％増）高卒1.2％減（同0.1％増）と大卒を除いて前年を下回っている。大卒では、男女とも前年比がこの10年間で最も高い伸びとなった。この背景として、卸売・小売業，飲食店で初任給の伸びが5.0％増（2002年0.8％減）と高かったことなどが挙げられる。

## (企業収益の改善に対して回復が遅れる賃金)

賃金の動きは、企業収益と密接な関係にあるが、最近においては、企業収益の改善に対して賃金の回復が遅れている。

経常利益と賃金の関係について、景気の谷からの動きをこれまでの景気回復局面と比べてみると、前回の景気回復期においても収益の改善が賃金の回復に反映されていなかったが、今回はさらに、収益が改善しても賃金は下落を続けていることがみてとれる（第41図）。この背景には、デフレ下における企業の人件費抑制圧力が強いことが考えられる。ただし、厚生労働省「労働経済動向調査」により常用労働者の過不足判断D.I.をみると、2003年8月まで過剰超が続いていたが、その後は不足超に転じていること、また企業収益も売上高の増加という形での改善の動きが広がっていることから、今後は賃金面の回復につながることが期待される。

## （夏季賞与は3年ぶりに増加）

「毎月勤労統計調査」で夏季賞与（6月から8月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況をみると、2003年夏には支給額41万8,818円、前年比1.0%増と3年ぶり増加に転じた。業種別にみると、卸売・小売業，飲食店（4.1%増）、サービス業（1.9%増）、製造業（1.4%増）などで増加している。また、鉱業（17.8%減）や業況の厳しさが伝えられる建設業（5.8%減）では減少幅が前年に比べ拡大したが、それ以外の業種では減少幅が縮小している。

2003年の民間主要企業の夏季一時金妥結状況をみても（第40表（1）②）78万1,930円、前年比3.00%増となり、2年ぶりに前年比プラスとなった。

## （年末賞与は7年連続減少）

年末賞与（11月から1月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況をみると、2003年冬は支給額42万8,475円、前年比1.3%減と7年連続の減少となったが、減少幅は前年（5.4%減）に比べ縮小している。産業別には、製造業（前年比1.0%増）が増に転じた一方、鉱業（前年比20.2%減）不動産業（同4.8%減）で大幅な減少となった。

また、2003年の労使交渉による民間主要企業年末一時金妥結状況をみると（第40表（1）③）妥結額は77万1,540円、前年比1.97%増となり、2年ぶりに増加となった。このように年末賞与は、民間主要企業年末一時金妥結状況では増加、毎月勤労統計調査で減少となったが、両者の調査結果については、調査対象の規模の違いや、業況の改善が目立つ製造業のウェイトなどに違いがあることに留意する必要がある。

賞与は企業収益が反映されやすいと考えられるが、夏季賞与、年末賞与について売上高経常利益率との関係でみると、1998年の年末賞与以降はおおむね従来みられていた企業収益との比例関係から下方に乖離する形となっている（第42図）。この背景としては、企業が財務体質の
強化に努めており、デフレ下における企業のコスト削減圧力が強く、また、厳しい雇用情勢を反映して人件費抑制がなされたことが考えられる。

## 第40表 春季賃上げ等及び賃金の改定の状況

（１）民間主要企業春季賃上げ等の状況

① 春季賃上げ妥結状況（定昇含む）

額・率	2002年	2003年
妥結額	5,265円	5,233円
賃上げ率	1.66%	1.63%

② 夏季一時金妥結狀況

額・率	2002年	2003年
妥結額	749,803円	781,930円
前年比	-4.30%	3.00%

③ 年末一時金妥結狀況

額・率	2002年	2003年
妥結額	755,551円	771,540円
前年比	-5.88%	1.97%

資料出所 厚生労働省調べ

（注）民間主要企業とは、資本金20億円以上、従業員1,000人以上で労働組合のあるもの。①は189社、②、③は241社。額・率ともに加重平均。

（２）産業・企業規模別の賃金の改定率

(加重平均、单位 % )

産業・企業規模	2002年	2003年
調査産業計	1.1	1.0
鉱業	1.1	1.4
建設業	0.6	0.8
製造業	1.3	1.3
電気・ガス・熱供給・水道業	1.3	1.2
運輸・通信業	0.6	0.6
卸売・小売業，飲食店	1.3	1.0
金融・保険業	1.0	0.3
不動産業	1.1	1.2
サービス業	0.9	0.9
5,000人以上	1.5	1.2
1,000～4,999人	1.2	1.2
300～999人	1.1	1.0
100～299人	0.8	0.7

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）賃金の改定とは、春闘時だけでなく年間を通じた定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等をいい、賃金カット等による賃金の減額も含まれる（なお、（1）の春季賃上げ妥結状況の集計は、春闘における賃金引上げの労使交渉の結果を集計したもの。）

2）賃金の改定額及び改定率は労働者数による加重平均。

第41図 景気回復局面における経常利益（人員1人あたり）と賃金（1人平均現金給与総額）の推移の比較

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」

（注）1）調查產業計、事業所規模30人以上（「每月勤労統計調査」）。全產業、全規模（「法人企業統計季報」）。

2）景気の谷の期における数値を100とした、谷の期以降の推移。今回（2004年I期まで）との比較のため各局面で谷以降8四半期をとっている。

3）経常利益（人員1人あたり）は、経常利益（季節調整値）を人員数（季節調整値）で割った値の後方3期移動平均。ただし、経常利益の第2次石油危機後と人員数の季節調整は厚生労働省労働政策担当参事官室で行った。

4）賃金は賃金指数（現金給与総額、季節調整値）の後方3期移動平均。
資料出所 厚生労働省調べ、日本銀行「主要企業短期経済観測調査」

（注）夏季一時金（▲）は前年度下期の売上高経常利益率、年末一時金（●）は今年度上期の売上高経常利益率との関係をみている。

## 每月勤劳統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査及び小規模事業所の変動を把握する特別調査からなっています。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っています。全国調査及び地方調査は、常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は、毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事務所について、年1回調査しています。

全国調査及び地方調査の常用労働者30人以上の事業所は、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出を行っています。これによるギャップが調査結果に生ずるため、時系列比較ができるように指数を過去にさかのぼって改訂しています。したがって、賃金、労働時間、雇用の増減率は、実数でなく、改訂された指数によって算出しています。最近では、2004年1月分調査で改訂しました。
## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

## · 現金給与総額

以下に述べるきまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。基本給、家族手当、超過労働手当等。

## · 所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

## · 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

## ・特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3 カ月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

## · 総実労働時間数

次の所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

## · 所定內労働時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数の合計。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数の合計。

## · 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は１ヵ月を超える期間を定めて雇われている者
② 日々又は１カ月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２カ月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## ·一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者

・パートタイム労働者

常用労働者のうち、

① 1 日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じで 1 週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## 2 ）労働時間の動向

## (総実労働時間は横ばいに転じる)

労働時間は、2001年以降減少が続いていたが、2003年は景気の持ち直しを反映して所定外労働時間の増加幅が拡大したこと等から、総実労働時間は横ばいとなった。

「毎月勤労統計調査」によると、2003年における総実労働時間は、月平均152.3時間（年間1,828時間）で前年比横ばいとなった。その内訳をみると、所定内労働時間は月平均142.3時間で前年比0.4%減（2002年1.0%減）と減少幅が縮小したのに対し、所定外労働時間は月平均10.0時間で前年比4.8%増となっている。こうした所定内労働時間、所定外労働時間の動きを反映して、総実労働時間は横ばいに転じた（第43図）。

次に、これを事業所規模別にみると、30人以上規模の事業所では所定外労働時間の増加により前年比増加に転じたが、5～29人規模では、パートタイム労働者比率の上昇による所定内労働時間の減少が大きいことから、前年比減少が続いた。

また、主な産業別にみると、建設業、製造業、運輸・通信業では所定内労働時間、所定外労働時間ともに増加となったことから総実労働時間は増加に転じた。また、鉱業は主に所定外労働時間の増加により、不動産業は所定内労働時間の増加により、引き続き前年比増加となった。一方で、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業ではいずれも一般労働者の所定内労働時間の減少が続いたこと等から引き続き減少となった（第44表）。

就業形態別に総実労働時間の前年比をみると、一般労働者は主に所定外労働時間の増加により0.4％増、パートタイム労働者は主に所定内労働時間の増加により0.7％増と、ともに3年ぶりに増加に転じた。なお、パートタイム労働者の構成比の高まりによる減少寄与は0.5％ポイントとなった。
第 44 表 産業・事業所規模別の労働時間の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2002年	2003年	2002年	2003年	2002年	2003年
調査産業計	-1.0	0.0	-1.1	-0.4	0.1	4.8
鉱業	0.7	0.6	0.9	-0.4	-3.1	16.9
建設業	0.0	0.6	0.3	0.5	-1.9	1.4
製造業	0.0	1.0	-0.4	0.2	3.9	9.9
電気・ガス・熱供給・水道業	-1.2	-0.5	-1.2	-0.6	-0.6	0.8
運輸・通信業	-0.3	1.1	-0.8	0.4	2.9	5.2
卸売・小売業,飲食店	-2.2	-0.9	-2.2	-1.1	0.4	2.7
金融・保険業	-0.7	-0.9	-0.9	-1.1	1.3	2.6
不動産業	0.5	2.9	-0.6	3.2	27.1	-3.9
サービス業	-0.9	-0.3	-0.8	-0.5	-2.1	3.2
500人以上	-0.1	0.4	-0.5	-0.2	4.4	7.2
100~499人	-1.3	0.2	-1.1	-0.1	-3.7	4.1
30~99人	-0.9	0.2	-1.1	-0.3	1.4	6.7
5~29人	-1.2	-0.5	-1.3	-0.6	1.4	3.3

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上。
(所定外労働時間は増加幅が拡大)

所定外労働時間は、2002年には景気の底入れに伴って増加に転じ、2003年には景気の持ち直しを反映し年平均で4.8％増と、増加幅が拡大した。四半期ごとにみると、2002年7～9月期以降、2003年末まで6四半期連続の増加となっている。

主な産業別にみると、前年大幅に増加した不動産業で減少に転じたものの、前年減少した鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業で前年比増加に転じ、その他の産業では前年より増加幅が拡大した。

製造業の所定外労働時間は生産の動向を反映しており、両者の季節調整値をみると2001年の10～12月期を底に増加傾向にある。製造業の所定外労働時間は2003年の1～3月期には、前回の景気回復期の山である2000年10～12月期を超える水準となった。その後、2003年4～6月期には生産の伸びが鈍化し前期比で減少する中で、所定外労働時間の増加テンポも一時鈍化したが、年後半には生産が持ち直したことにより、所定外労働時間も再び増加幅が拡大している（第45図）。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（製造業）経済産業省「鉱工業生産指数」（製造工業）（注）事業所規模5人以上（「毎月勤労統計調査」）。

(所定內労働時間は減少幅が縮小)

2003年における所定内労働時間は前年比0.4%減と前年に比べ減少幅は縮小した。その動きを四半期ごとにみると、4～6月期を除き各期で減少した。

産業別にみると、前年減少した製造業、運輸・通信業及び不動産業で、増加に転じている。また、事業所規模別では全規模で減少したが減少幅はいずれの規模でも縮小した。

就業形態別では、一般労働者が0.1%減であるのに対して、パートタイム労働者は0.6%増と
なった。一般労働者については出勤日数が前年差横ばいとなっており、一般労働者の一日あたり所定内労働時間の減少が進んでいることを意味していると考えられる。一方で、パートタイム労働者の所定内労働時間が3年ぶりに前年比増となったが、パートタイム労働者の出勤日数は前年差0.1日減となっており、パートタイム労働者の一日あたり所定内労働時間が増加していると考えられる。

所定内労働時間が2003年に0.4%減少したことについて、一般労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の構成比の寄与に分けてみると、まず、一般労働者に比べて労働時間の短いパートタイム労働者の構成比が上昇したことが0.4%ポイントの減少寄与となった。一方で、一般労働者及びパートタイム労働者の所定内労働時間はそれぞれ0.1%の減少寄与、0.1%の増加寄与となっている。

## （労働時間の国際比較）

主要諸外国との労働時間の格差について、中長期的にみると、1988年の改正労働基準法の施行を契機に、我が国の労働時間は減少傾向にあり、この結果、主要諸外国との労働時間の格差は1988年以降縮小してきている。

2002年における日本と主要諸外国の製造業生産労働者の年間総実労働時間をみると、日本が1,954時間、アメリカが1,952時間、イギリスが1,888時間であり、アメリカ、イギリスとほぼ同水準となったが、フランス（1,539時間）、ドイツ（1,525時間）とは依然として差がみられる（第46図）。

第46図 年間総実労働時間の国際比較（製造業生産労働者）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、EU及び各国資料より厚生労働省労働基準局賃金時間課推計。

（注）1）フランス及びドイツは総労働時間である。

２）事業所規模は日本５人以上、アメリカ全規模、その他は１０人以上。

3）常用パートタイム労働者を含む。
## 資料 4

# 上半期の取組に対する自己評価（案）

平成23年11月30日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

## 1 ．予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び庁費はいずれも遂行率が7割強であり，おおむね順調に計画が遂行されている。

経済実態等調査費は遂行率が5割弱で，計画の遂行が低調であった。これは，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことが原因であった。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

○ 上半期において予定が明らかであった重要な調達6件（事後報告5件を含む。）全てを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

対象となる全11事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して5事業を「廃止」，6事業を「現状通り」とすることとし，これを平成24年度予算概算要求に適切に反映させた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

予算執行に関わる担当者の打合世会議において，繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

また，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。加えて，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成23年8月25日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

平成23年11月30日に第2四半期分（7～9月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューについては，昨年度の取組による事業の見直し結果を維持し，これを平成24年度概算要求に適切に反映させたところである。

支出負担行為に関する計画については，おおむね順調に遂行されているが，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことから，今後，計画の進捗管理に一層努める。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成6年10月

証券取引等監視委員會
大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第22条の規定に基づき，平成5年7月1日から6年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成6年10月

証券取引等監視委員會

委 員 長 水 原 敏 博
ため，地震計，交通監視カメラ，車両感知器，道路交通に関する情報提供装置・通信施設，道路管理情報システム等の整備を推進するとともに，大規模な地震や火山噴火，豪雨・豪雪等の災害に関し，インターネット等情報通信技術（IT）を活用した道路の点検結果や被災状況等の災害情報等の提供を推進した。

## 第 4 節 車両の安全性の確保

## 1 車両保有台数の推移

## （１）自動車保有台数の推移

平成17年12月末現在の自動車保有台数は約7,921万台であり，前年に比べて112万台（1.4%）増加し，自動車1台当たりの人口は1.62人（17年3月末現在）となった（第134図）。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，小型乗用自動車が約2,626万台と最も多数を占め，全自動車台数の33.1％を占めた。これに次いで普通乗用自動車が約1,663万台で21.0%，軽四輪乗用自動車が約1,420万台で17.9％となっており，この3車種で全体の72.1％を占めた。また，対前年増加率では，軽四輪乗用自動車6.8%，普通乗用自動車2.1%等が目立っている（第117表）。

第1-34図 自動車保有台数の推移

注 1 国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

2 第 1 種及び第 2 種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を除く。

## （２）原動機付自転車保有台数の推移

平成17年4月1日現在の原動機付自転車保有台数は約992万台となり，前年に比べて16万台（1.6%）減少している。第1種原動機付自転車が全原動機付自転車の86.4%に上っているが，台数は前年に比べて2.0%減少，第2種原動機付自転車は0.9%増加している。

## （３）自転車保有台数の推移

平成17年末の自転車保有台数は約8,665万台であり，前年に比べて約32万台（0.4%）増加している（第135図）。

## 2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## （１）道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

自動車の安全対策による交通事故死者数の低減目標やその推進の在り方等が盛り込まれた運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」（平成11年6月）を踏まえ，安全対策を立案・実施した。具体的には，「事故分析部会」において，事故の全体的な特徴・傾向を把握する「全体俯瞰」並びに事故件数の突出している

第1-35図 自転車保有台数の推移

注 1 （財）自転車産業振興協会資料による。

2 平成6年までは通産省生産動態統計等に基づく物的推計値。

3 平成7年より世帯主年代別(単身世帯,世帯外を含む)の保有率で推計した人的推計値に変更。平成7年国勢調査結果等を用いて保有台数の見直し修正を行った。

（厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所参考）
第1-17表 用途別及び車種別自動車保有台数

(各年12月末現在)

用途別·車種別	平成17年	平成16年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車	台	%	台	%	台	%
小型四輪車	2,474,378	3.1	2,464,873	3.2	9,505	0.4
小型三輪車	4,594,363	5.8	4,694,922	6.0	-100,559	-2.1
被けん引車	1,090	0.0	1,096	0.0	-6	-0.5
軽四輪車	147,626	0.2	142,032	0.2	5,594	3.9
軽三輪車	9,665,130	12.2	9,621,053	12.3	44,077	0.5
貨物用計	16,883,787	21.3	16,925,324	21.7	-41,537	-0.2
乗合用	普通車	109,917	0.1	109,703	0.1	214	0.2
小型車	121,816	0.2	121,231	0.2	585	0.5
乗合用計	231,733	0.3	230,934	0.3	799	0.3
乗用	普通車	16,634,529	21.0	16,295,520	20.9	339,009	2.1
小型車	26,255,149	33.1	26,401,794	33.8	-146,645	-0.6
軽四輪車	14,201,714	17.9	13,297,363	17.0	904,351	6.8
乗用計	57,091,392	72.1	55,994,677	71.7	1,096,715	2.0
特種殊用途用	普通車	1,129,146	1.4	1,145,193	1.5	-16,047	-1.4
小型車	175,413	0.2	180,309	0.2	-4,896	-2.7
大型特殊車	325,890	0.4	324,584	0.4	1,306	0.4
特種(殊)用途用計	1,630,449	2.0	1,650,086	2.1	-19,637	-1.2
二輪車	小型二輪車	1,448,030	1.8	1,417,333	1.8	30,697	2.2
軽二輪車	1,921,816	2.4	1,872,743	2.4	49,073	2.6
二輪車計	3,369,846	4.3	3,290,076	4.2	79,770	2.4
総計	79,207,207	100.0	78,091,097	100.0	1,116,110	1.4

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。

追突及び出会い頭の事故についてより詳細な分析を行った。また，「安全基準検討会」において，これまでの対策の効果評価を行った結果，フルラップ前面衝突基準等の衝突安全対策により，平成11年以降平成15年までに，30日以内死者数で約1,000人の死者数削減効果が推計された。これら安全対策の推進にあたっては，安全対策の策定過程において，透明性の確保と広く意見を聴取するため，平成17年11月に自動車安全シンポジウムを開催した。

さらに，平成11年の運輸技術審議会答申による安全対策の進捗状況を踏まえた今後の安全対策のあり方について審議するため，平成17年10月に，交通政策審議会陸上分科会自動車交通部会内に技術安全ワーキンググループを設置した。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，シートベルト非着用時警報及びオフセット前面衝突に関する基準の導入・強化を行った。また，世界で初めて燃料電池自動車の基準を策定した。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進めた。

## （２）先進安全自動車の開発，普及等

エレクトロニクス技術等の新技術により，自動車を高知能化して，安全性を格段に高めるとともに，高度道路交通システム（ITS）技術の自動車としての受皿となる先進安全自動車（ASV）について，産・学・官により構成される「先進安全自動車（ASV）推進検討会」における検討を通じて開発・普及の推進を図った。

ASVのシステムのうち実用化段階にあるものについては，順次安全上のガイドラインを策定するなど整備を図った。また，ユーザーへの情報提供，優遇