Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	582,204	624,690	未払金	491,603	501,240
有価証券	3,211	30,011	未払費用	662	644
たな卸資産	62,194	56,582	前受金	179	630
未収金	9,312	8,354	前受収益	13,103	11,422
未収収益	1	19	賞与引当金	1,040	1,014
未収保險料	779,923	824,530	借入金	1,720,228	1,479,228
前払費用	116	120	退職給付引当金	14,803	15,218
その他債権等	417	437	資産除去債務	-	247
貸倒引当金△	158,953△	183,486	その他の債務等	2,488	1,907
有形固定資産	9,785	8,649
国有財産等(公共用財産を除く)	7,396	6,978
土地	5,505	5,650
立木竹	0	0
建物	1,242	989
工作物	648	338
物品等	2,388	1,670	負債合計	2,244,111	2,011,552
無形固定資産	6,931	5,905
出資金	9,490	12,678	<資産・負債差額の部>
その他投資等	0	0	資産・負債差額△	939,476△	623,056
資産合計	1,304,634	1,388,495	負債及び資産・負債差額合計	1,304,634	1,388,495
健 康 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	17,984	18,653
賞	与	引	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金
委	託	費	等	8,128	897
保	険	給	付	費	及	保
病	床	転	換	支	援	金
介	護	納	付	金	622,633	698,175
業	務	勘	定	へ	の	線
そ	の	他	の	経	費	86,711
減	価	償	却	費	2,390	2,861
貸	倒	引	当	金	線	入
支	払	利	息	11,031	6,961
そ	の	他	の	臨	時	損
資	産	処	分	損	益	68
本	年	度	業	務	費	用
計	合
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	544,574	△	939,476
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	8,137,020	△	8,344,577
Ⅲ 財源	7,713,610	8,658,145
1 自 己 収 入	6,457,550	7,328,997
保 險 料 収 入	6,457,516	7,328,980
拠 出 金 収 入	0	-
運 用 益	15	6
その他の財源	18	10
2 他会計(勘定)からの受入	31,782	10,303
一般会計からの受入	17,857	4,274
業務勘定からの受入	13,924	6,028
3 独立行政法人等収入	1,224,277	1,318,844
IV 無償所管換等	83	1
V 資産評価差額	△	732	2,849
VI その他資産・負債差額の増減	29,156	-
VII 本年度末資産・負債差額	△	939,476	△	623,056
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平成22年3月31日	至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	6,338,141	7,262,059
運用収入	15	6
有価証券の償還による収入	-	30,105
その他の収入	53,530	10
一般会計からの受入	17,857	4,274
業務勘定からの受入	-	414
独立行政法人等収入	1,264,215	1,325,052
前年度剩余金等受入	820,068	587,818
財源合計	8,493,828	9,209,742
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	19,216	△	20,134
委託費等	△	13,562	△	2,463
保険給付費及保険者納付金	△	7,334,787	△	7,457,289
病床転換支援金	△	1,806	-
介護納付金	△	620,164	△	692,084
業務勘定への繰入	△	19,733	△	18,474
その他の支出	△	109,234	△	87,311
有価証券取得支出	△	21,460	△	56,894
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	8,139,966	△	8,334,653
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	775	△	1,563
施設整備支出合計	△	775	△	1,563
業務支出合計	△	8,140,742	△	8,336,216
業務収支	353,086	873,525
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,720,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△	1,720,228
利息の支払額	△	11,031	△	6,964
その他の財務支出	△	850	△	871
財務収支	229,118	△	248,835
本年度収支	582,204	624,690
翌年度歳入繰入等	582,204	624,690
本年度末現金・預金残高	582,204	624,690
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 健康保険勘定	69,140	100.0%	0
全国健康保険協会	7,059	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。全国健康保険協会は、期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、個別法による低価法によっている。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、全国健康保険協会が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構並びに全国健康保険協会の未収金を計上している。
・「未収収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定における健康保険料及び船員保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、全国健康保険協会における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収保険料及び全国健康保険協会における未収金・未収収益に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、全国健康保険協会が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、全国健康保険協会が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における敷金・保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における未払金を計上している。

・「未払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未払利息を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、全国健康保険協会における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、本勘定における財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の賞与引当金繰入額を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費等」には、全国健康保険協会の委託費等を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金を計上している。

・「介護納付金」には、全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び全国健康保険協会における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定及び全国健康保険協会における支払利息を計上している。

「その他の臨時損失等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における災害損失引当金繰入額、全国健康保険協会における過年度船員保険雇用促進対策事業費及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び全国健康保険協会における有形固定資産売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「拠出金収入」には、本勘定における日雇拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入にかかる収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における借入金利息の償還を目的とする一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定へ繰り入れられた額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における物品の帳簿修正に伴う修正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における資産の増減のうち、歳入歳出外で増減した金額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会における本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、本勘定における健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の償還による収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における借入金利息の償還を目的とする一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、本勘定における業務勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による本勘定の前年度剰余金受入額、本特別会計の業務勘定からの前年度剰余金受入額及び連結対象法人の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会において人件費に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、全国健康保険協会における委託費等を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、全国健康保険協会における「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金を計上している。

・「介護納付金」には、全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における独立の科目で表示しているもの以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における有価証券の取得等による支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、全国健康保険協会における固定資産の取得にかかる支出額を計上している。

・「業務収支」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定における財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定及び全国健康保険協会における財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における利子支払のほか、全国健康保険協会における借入金に係る利子支払を計上している。

・「その他の財務支出」には、全国健康保険協会における支出額のうち独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全國 健 康
保 險 協 会	連 結 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	182,672	14,098	427,919	442,018	-	624,690
有 価 証 券	-	-	30,011	30,011	-	30,011
た な 卸 資 產	-	56,582	-	56,582	-	56,582
未 収 金	0	39	8,315	8,354	-	8,354
未 収 収 益	-	4	15	19	-	19
未 収 保 險 料	824,530	-	-	-	-	824,530
前 払 費 用	-	3	116	120	-	120
そ の 他 の 債 権 等	-	-	437	437	-	437
貸 倒 引 当 金	△ 177,580	-	△ 5,905	△ 5,905	-	△ 183,486
有 形 固 定 資 產	6,978	0	1,670	1,670	-	8,649
国有財產等(公共用財產除<）	6,926	0	51	51	-	6,978
土 地	5,650	-	-	-	-	5,650
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	988	0	-	0	-	989
工 作 物	287	-	51	51	-	338
物 品 等	52	0	1,618	1,618	-	1,670
無 形 固 定 資 產	-	-	5,905	5,905	-	5,905
出 資 金	116,742	-	-	-	△ 104,064	12,678
そ の 他 投 資 等	-	0	0	0	-	0
資 產 合 计	953,343	70,729	468,487	539,216	△ 104,064	1,388,495
<負 債 の 部>
未 払 金	550,379	105	501,134	501,240	△ 550,379	501,240
未 払 費 用	-	1	642	644	-	644
前 受 金	-	630	-	630	-	630
前 受 収 益	-	-	11,422	11,422	-	11,422
賞 与 引 当 金	-	8	1,005	1,014	-	1,014
借 入 金	1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
退 職 給 付 引 当 金	-	10	15,207	15,218	-	15,218
資 產 除 去 債 務	-	170	76	247	-	247
そ の 他 の 債 務 等	-	221	1,686	1,907	-	1,907
負 債 合 计	2,029,607	1,148	531,175	532,324	△ 550,379	2,011,552
<資 產 · 負 債 差額 の 部>
資 產 · 負 債 差額	△ 1,076,264	69,580	△ 62,688	6,892	446,314	△ 623,056
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全國健保
險協会	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	154	18,498	18,653	-	18,653
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	8	1,005	1,014	-	1,014
退職給付引当金繰入額	-	6	880	887	-	887
委 託 費 等	-	-	897	897	-	897
保險給付費及保險者納付金	-	-	7,440,298	7,440,298	-	7,440,298
保 險 料 等 交 付 金	7,113,795	-	-	-	△ 7,113,795	-
介 護 納 付 金	-	-	698,175	698,175	-	698,175
業務勘定への繰入	18,474	-	-	-	-	18,474
その他の経費	1,120	8,267	98,886	107,153	-	108,274
減 価 償 却 費	94	0	2,767	2,767	-	2,861
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	47,015	-	778	778	-	47,794
支 払 利 息	6,794	-	167	167	-	6,961
その他の臨時損失等	-	218	56	274	-	274
資産処分損益	△ 1,070	-	2	2	1,077	9
本年度業務費用合計	7,186,225	8,655	8,262,414	8,271,070	△ 7,112,718	8,344,577

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計健康勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構健康保険勘定	全国健康保険会	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	1,120	-	-	-	-	1,120
連結対象法人での業務費用	-	4,668	93,639	98,308	-	98,308
連結対象法人での一般管理費	-	8	5,243	5,251	-	5,251
連結対象法人でのその他の経費	-	3,590	3	3,593	-	3,593
計	1,120	8,267	98,886	107,153	-	108,274

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 保 險 協 会	連 結 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	△ 1,237,008	72,445	△ 215,128	△ 142,683	440,216	△ 939,476
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 7,186,225	△ 8,655	△ 8,262,414	△ 8,271,070	7,112,718	△ 8,344,577
Ⅲ 財源	7,339,300	11,689	8,414,855	8,426,544	△ 7,107,699	8,658,145
1 自 己 収入	7,328,997	-	-	-	-	7,328,997
保 險 料 収入	7,328,980	-	-	-	-	7,328,980
運 用 益	6	-	-	-	-	6
そ の 他 の 財源	10	-	-	-	-	10
2 他会計(勘定)からの受入	10,303	-	-	-	-	10,303
一般会計からの受入	4,274	-	-	-	-	4,274
業務勘定からの受入	6,028	-	-	-	-	6,028
3 独立行政法人等収入	-	11,689	8,414,855	8,426,544	△ 7,107,699	1,318,844
Ⅳ 無償 所 管 換 等	1	-	-	-	-	1
Ⅴ 資産 評 価 差 額	7,668	-	-	-	△ 4,818	2,849
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	△ 5,898	-	△ 5,898	5,898	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	△ 1,076,264	69,580	△ 62,688	6,892	446,314	△ 623,056
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 險 会	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ業務収支
1財源
保險業務対価見合収入	7,262,059	-	-	-	-	7,262,059
独立行政法人年金·健康保
險福祉施設整理機構からの
納付金収入	5,898	-	-	-	△ 5,898	-
運用収入	6	-	-	-	-	6
有価証券の償還による収入	-	30,105	-	30,105	-	30,105
その他の収入	10	-	-	-	-	10
一般会計からの受入	4,274	-	-	-	-	4,274
業務勘定からの受入	414	-	-	-	-	414
独立行政法人等収入	-	11,362	8,421,390	8,432,752	△ 7,107,699	1,325,052
前年度剩余金等受入	44,098	7,362	536,358	543,720	-	587,818
財源合計	7,316,762	48,830	8,957,748	9,006,578	△ 7,113,598	9,209,742
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	155	19,979	20,134	-	20,134
委託費等	-	-	2,463	2,463	-	2,463
保險給付費及保險者納付
金	-	-	7,457,289	7,457,289	-	7,457,289
保險料等交付金	△ 7,107,699	-	-	-	7,107,699	-
介護納付金	-	-	692,084	692,084	-	692,084
業務勘定への繰入	△ 18,474	-	-	-	-	18,474
その他の支出	△ 1,120	△ 1,784	84,406	86,190	-	87,311
有価証券取得支出	-	△ 26,894	30,000	56,894	-	56,894
国庫納付による支出	-	△ 5,898	-	△ 5,898	5,898	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 7,127,295	△ 34,731	△ 8,286,224	△ 8,320,956	7,113,598	△ 8,334,653
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	-	1,563	1,563	-	1,563
施設整備支出合計	-	-	1,563	1,563	-	1,563
業務支出合計	△ 7,127,295	△ 34,731	△ 8,287,787	△ 8,322,519	7,113,598	△ 8,336,216
業務収支	189,467	14,098	669,960	684,058	-	873,525

Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	-	△ 241,000	△ 241,000	-	△ 1,720,228
利息の支払額	△ 6,794	-	△ 169	△ 169	-	△ 6,964
その他の財務支出	-	-	△ 871	△ 871	-	△ 871
財務収支	△ 6,794	-	△ 242,040	△ 242,040	-	△ 248,835

本年度収支	182,672	14,098	427,919	442,018	-	624,690
翌年度歳入繰入等	182,672	14,098	427,919	442,018	-	624,690
本年度末現金・預金残高	182,672	14,098	427,919	442,018	-	624,690
児童手当及び子ども手当勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	101,141	76,918	未払金	63,824	325,999
未収金	16,691	18,535	賞与引当金	11	11
未収收益	11	11	退職給付引当金	300	226
他会計繰入未収金	37,499	293,816
貸倒引当金△	214△	291
有形固定資産	35,553	40,284
国有財産(公共用財産を除く)	35,505	40,172
土地	28,646	32,529
立木竹	8	8
建物	4,893	4,838	負債合計	64,136	326,237
工作物	1,956	2,797
物品	48	112	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	88	79	資産・負債差額	126,636	103,117
資産合計	190,773	429,354	負債及び資産・負債差額合計	190,773	429,354
児童手当及び子ども手当勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	168	170
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
補	助	金	等	459,519	2,022,512
業	務	勘	定	へ	の	繰	入
庁	費	等	845	384
そ	の	他	の	経	費	30	49
減	価	卻	費	449	421
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 児童手当及び子ども手当勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	149,213	126,636
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	462,829	△	2,025,554
Ⅲ 財源	440,052	1,997,020
1 自 己 収 入	201,729	233,950
拠 出 金 収 入	200,134	202,232
運 用 益	241	106
その他の財源	1,354	31,612
2 他会計(勘定)からの受入	238,322	1,763,069
一般会計からの受入	238,322	1,763,069
IV 無償所管換等	200	1,292
V 資産評価差額	—	3,722
VI 本年度末資産・負債差額	126,636	103,117
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
業務対価見合収入	200,986	200,059
運用収入	289	106
その他の収入	1,354	31,612
一般会計からの受入	241,554	1,506,752
前年度剩余金受入	10,711	8,072
資金からの受入(予算上措置されたもの)	26,200	13,744
財源合計	481,097	1,760,348
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	184	△	181
補助金等	△	466,160	△	1,760,338
業務勘定への繰入	△	1,548	△	1,597
庁費等の支出	△	845	△	408
その他の支出	△	20	△	24
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	468,759	△	1,762,549
(2)施設設備支出
工作物にかかる支出	-	△	205
施設整備支出合計	-	△	205
業務支出合計	△	468,759	△	1,762,755
業務収支	12,338	△	2,406
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-
本年度収支	12,338	△	2,406
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	9,170
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	4,265	-	-
翌年度歳入繰入	8,072	-	6,764
資金本年度末残高	93,069	-	70,153
本年度末現金・預金残高	101,141	-	76,918
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち履行期限到来等債権については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 305 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 0 百万円
## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金との合計額を計上している。

・「未収金」には、児童手当拠出金収入等に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、預託金に係る利子等の当年度分を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、児童手当拠出金に係る一般会計からの受入に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、国立総合児童センターに係る用地を計上している。

・「立木竹」には、国立総合児童センターに係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品(美術品については300万円以上)について、美術品を除く物品は取得価格(見積価格)から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格(見積価格)で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当交付金等に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものに発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づき児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「拠出金収入」には、児童手当拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく子ども手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び子ども手当等に関する事務の執行のための一般会計からの受入額に発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産台帳価額改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「業務対価見合収入」には、児童手当拠出金収入を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく子ども手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び子ども手当等に関する事務の執行のための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算上措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」及び「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	12,593
財政融資資金預託金	64,324
合計	76,918

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未收拋出金(過年度及び当年度分)	事業主	3,948
未收拋出金(平成23年3月分)	事業主	14,579
返納金債権	市町村	8
合計	18,535

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子ども手当交付金繰入不足額	一般会計	293,816
合計	293,816

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未収金	16,691	1,843	18,535	214	77	291	未収金のうち履行期限到来等債権については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づく回収不能見込額を計上している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3,529	427	3,956	214	77	291
上記以外の債権	13,162	1,416	14,579	0	△0	-
合計	16,691	1,843	18,535	214	77	291
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	35,505	1,712	378	388	3,722	40,172
行 政 財 産	35,505	1,712	378	388	3,722	40,172
土 地	28,646	-	-	-	3,883	32,529
立 木 竹	8	-	-	-	△ 0	8
建 物	4,893	172	25	223	20	4,838
工 作 物	1,956	1,539	352	165	△ 181	2,797
物 品	48	63	-	-	-	112
物 品(美術品を除く)	48	-	-	-	-	48
美 術 品	-	63	-	-	-	63
小 計	35,553	1,775	378	388	3,722	40,284
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	88	23	-	32	-	79
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	0	-	-	-	0
小 計	88	24	-	32	-	79
合 計	35,642	1,799	378	421	3,722	40,364

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当 交付 金	市町村	325,999
子 ど も 手 当 職員	0
合計	325,999

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	231	100	25	156
整理資源に係る引当金	68	0	1	70
合計	300	100	26	226

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
被用者児童手当交付金	地方公共団体(市町村)	4,115	「児童手当法第19条」に基づく交付金	無
特 例 給 付 交 付 金	地方公共団体(市町村)	167	「児童手当法附則第6条第2項」に基づく交付金	無
被用者小学校終了前特例給付交付金	地方公共団体(市町村)	3,040	「児童手当法附則第7条第4項」に基づく交付金	無
非被用者児童手当交付金	地方公共団体(市町村)	464	「児童手当法第19条」に基づく交付金	無
非被用者小学校修了前特例給付交付金	地方公共団体(市町村)	1,326	「児童手当法附則第7条第4項」に基づく交付金	無
子 ど も 手 当 交 付 金	地方公共団体(市町村)	1,939,750	「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律18条第1項」に基づく交付金	無
子ども手当都道府県事務費補助金	地方公共団体等(都道府県)	17	子ども手当の支給に伴う都道府県が行う連絡調整に必要な経費を補助したため	無
子ども手当市町村事務取扱交付金	地方公共団体(市町村)	9,420	「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律18条第2項」に基づく交付金	無
児童育成事業費補助金	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	64,210	「児童手当法第29条の2」の規定に基づく「児童育成事業費」に必要な経費を補助したため	無
合 計	2,022,512
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	地方公共団体等
(都道府県、市町村、公益法人等)	31,612
合計	31,612

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	1,506	建物・工作物	報告洩れによる増
誤謬訂正	△ 378	建物・工作物	報告洩れによる減
その他	63	物品	物品管理法施行令の改正により新たに報告対象となったことによる増
誤謬訂正	100	退職給付引当金	誤謬訂正による増
合計	1,292

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の
戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	3,722	3,722
行政財産	-	3,722	3,722
土地	-	3,883	3,883	国有財産台帳の価格改定に伴
う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴
う評価差額
建物	-	20	20	国有財産台帳の価格改定に伴
う評価差額
工作物	-	△181	△181	国有財産台帳の価格改定に伴
う評価差額
合計	-	3,722	3,722

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款項	相手先	金額
雜誌	収入	雜誌	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	31,612
合計	31,612

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	93,069	—	22,915	70,153
合 計	93,069	—	22,915	70,153
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	76,243	73,153	未払金	48	24
未収金	125,360	125,875	賞与引当金	184	133
前払費用	0	0	退職給付引当金	6,302	6,082
貸倒引当金△	62,485△	62,820
有形固定資産	33,405	24,011
国有財産(公共用財産を除く)	33,290	23,919
土地	17,140	15,025
立木竹	54	51
建物	9,159	6,760
工作物	6,935	2,082
物品	115	91
無形固定資産	22,902	20,622	<資産・負債差額の部>
出資金	52,296	68,453	資産・負債差額	241,186	243,054
資産合計	247,722	249,295	負債及び資産・負債差額合計	247,722	249,295
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	71,455	2,077
賞	与 引	当 金 線 入 額	184	133
退 職	給 付	引 当 金 線 入 額	△	117,476	261
委	託	等	37,206	27,722
運	營	費	交 付 金	74,805	305,839
一	般	会 計	へ の 線 入	26,435	26
国	民	年 金 勘 定	へ の 線 入	16,408	15,285
厚	生	年 金 勘 定	へ の 線 入	8,509	14,720
健	康	勘 定	へ の 線 入	13,924	6,028
庁	費	等	207,628	92,842
そ	の	他	の 経 費	8,685	69
減	価	償	却 費	9,105	9,420
貸	倒	引 当 金 線 入 額	12,253	18,710
資	産	処 分 損 益	134	1,055
本 年 度 業 務 費 用 合 計	369,260	494,193
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平成22年3月31日	至 平成23年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	68,019	241,186
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	369,260	△	494,193
Ⅲ 財源	498,406	486,806
1 自 己 収 入	30,827	50,679
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	93
日本年金機構からの納付金収入	-	20,183
その他の財源	30,827	30,402
2 他会計(勘定)からの受入	467,579	436,126
一般会計からの受入	227,013	211,518
国民年金勘定からの受入	107,686	102,930
厚生年金勘定からの受入	111,597	101,604
健康勘定からの受入	19,733	18,474
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,548	1,597
Ⅳ 無償所管換等	28,144	3
Ⅴ 資産評価差額	△	3,080	9,233
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18,956	18
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	241,186	243,054