Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

・「前受金」には、21年度国庫負担金の受入超過額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「公的年金預り金」には、厚生年金給付に係る現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金相当額を控除した額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。
・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入額を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定から基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、特別保健福祉事業の終了に伴う業務勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算し、「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## (7) 厚生年金の財政

## ① 厚生年金の財政方式

厚生年金においては、保険料率を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレのなかで、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、この時以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しを作成し、この将来見通しに基づいて保険料率を設定することとなった。

平成 16(2004)年の改正では、保険料水準を段階的に引き上げて、平成 29(2017)年度以降、一定の水準で固定し、給付水準を自動調整するという保険料固定方式がとられたが、この財政方式についても、保険料水準の引上げをあらかじめ想定し財政運営を行うという観点からは、段階保険料方式の一形態と考えることができる。

段階保険料方式は、制度の成熟や少子高齢化の進行に並行して保険料率が引き上がる場合は、賦課方式の要素を持つと言える。一方、制度の成熟段階で積立金を形成し、将来、これを活用することにより一定の保険料水準で運営を行うところは積立方式の要素を持つ。

厚生年金は、現在の積立金の水準からみれば賦課方式を基本とした方式であり、また、平成16(2004)年の改正では、100年後の積立金を支出の1年分とする財政方式が取られたことから、今後も積立金水準から見ると、賦課方式を基本とした財政方式といえる。

## ② 厚生年金の財政見通し (平成 21(2009)年財政検証 基本ケース (出生中位・経済中位)) 前提条件

平成16(2004)年の法改正後の制度を前提とし、以下のような前提に基づいている。
## ア将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

・「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位(死亡中位)推計を使用。<出生中位(死亡中位)推計の前提>

合計特殊出生率	平均寿命
平成17(2005)年(実績)	平成67(2055)年	平成17(2005)年(実績)	平成67(2055)年
1.26	→	1.26	男:78.53年	→	83.67年
女:85.49年	→	90.34年

## イ 労働力率の前提

平成20年4月にとりまとめられた「新雇用戦略」やその後の雇用政策の推進等によって実現すると仮定される状況を想定して、独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計(平成20年3月)」における「労働市場への参加が進むケース」に準拠して設定。

## ウ 経済前提

社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会の「平成21年財政検証における経済前提の範囲について(検討結果の報告)」(平成20年11月12日)および内閣府「経済財政の中長期方針と10年展望比較試算」(平成21年1月)をもとに、以下のとおり設定。

長期の経済前提(平成28(2016)年度以降)は、経済前提専門委員会における検討結果の報告で示された範囲(※)の中央値をとって設定。

※過去の実績を基礎としつつ、日本経済の潜在的な成長力の見通しや労働力人口の見通し等を踏まえ、マクロ経済に関する基本的な関係式を用いて推計される実質経済成長率や利潤率を用いて、長期間の平均的な経済前提の範囲を推計

経済中位ケース	足下の前提	長期の前提
平成21(2009)	平成22(2010)	平成23(2011)	平成24(2012)	平成25(2013)	平成26(2014)	平成27(2015)	平成28(2016)	平成29(2017)	平成30(2018)	平成31(2019)	平成32以降(2020)
物価上昇率	△ 0.4	0.2	1.4	1.5	1.8	2.2	2.5	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
名目賃金上昇率	0.1	3.4	2.7	2.8	2.6	2.7	2.8	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5
名目運用利回り	1.5	1.8	1.9	2.0	2.2	2.6	2.9	3.4	3.6	3.9	4.0	4.1

## エ その他の前提

・上記の前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提(障害年金の発生率等)が用いられている。これらの諸前提は、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として設定している。

・基礎年金の２分の１を国庫で負担することとしている。
## 財政見通し

平成21年財政検証における厚生年金の財政見通しは、次表のとおりである。

厚生年金の財政見通し (平成 21 年財政検証)

○基本ケース(人口は出生中位(死亡中位)、経済中位ケース)

年 度	保險料率(対総報酬)	収 入 合 計	支 出 合 計	収 支 差引残	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保險料収入	運収入	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	35.8	13.1	△ 0.9	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	36.7	13.5	△ 1.7	142.6	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	37.8	13.9	△ 1.1	141.6	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	39.2	14.4	△ 0.7	140.9	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	40.4	15.0	△ 0.1	140.8	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	41.3	15.7	1.2	142.0	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	42.6	16.3	2.1	144.2	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	45.7	18.1	7.6	172.5	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	48.6	19.2	10.9	219.9	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	52.3	20.5	13.8	284.2	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	67.3	25.5	11.2	417.1	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	82.9	31.9	7.5	507.7	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	97.6	37.6	3.6	562.5	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	112.8	43.4	△ 3.3	561.3	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	124.2	47.8	△ 7.5	502.5	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	135.6	52.3	△ 11.7	406.4	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	149.8	57.8	△ 19.9	247.2	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	157.5	60.8	△ 25.1	132.4	1.0

(注1)「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注2)「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

（注 $ ^{3} $ ）厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

## ③ 財政見通し上の積立金と実際の積立金の差異について

各年度における財政見通し(平成21年財政検証)上の積立金と実際の積立金との差異の要因は以下のとおりである。ただし、厚生年金の財政見通しは、厚生年金基金の代行部分等が含まれているものの、これらを分離することができないことから、特別会計の実績にこれらの額の実績を加えることによって、財政見通しとの比較を行っている。

## 平成21年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	22.2	2.0	0.0[8.6]	13.8	38.0[46.6]	23.8	14.8	0.1	38.8	△ 0.8[7.8]	119.5[120.8]
実績(A)(注)(特別会計+基金代行等)	23.0	△ 1.1[7.5]	9.6	31.5[40.2]	23.1	14.8	0.1	38.1	△ 6.5[2.1]	147.4[148.7]
財政見通し(B)(特別会計+基金代行等)	23.8	2.1	9.0	34.9	22.6	13.1	0.1	35.8	△ 0.9	144.4
差額(A-B)	△ 0.8	△ 3.2[5.4]	0.7	△ 3.3[5.3]	0.6	1.7	0.0	2.3	△ 5.6[3.0]	3.1[4.3]
要因	※1	※2

(注 $ ^{1} $ ) 実績(A)の作成にあたっては、

ア．基礎年金交付金(2.0兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除している。

イ．保険料に厚生年金基金に係る免除保険料(0.8兆円)を加え、その他収入から積立金より受入(3.8兆円)、職域等費用納付金(0.2兆円)及び解散厚生年金基金等徴収金(0.2兆円)を控除し、給付費に厚生年金基金の代行分(1.5兆円)を加え職域等費用納付金を控除し、

ウ．積立金に厚生年金基金の最低責任準備金等(24.5 兆円)、国庫負担繰延額(3.5 兆円)を加え

エ．運用収入に厚生年金基金の最低責任準備金等に係る運用収入( $ \triangle $ 1.1 兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。
## 差の要因

※1 賃金上昇率が見通しより下回ったこと(見込み0.1%、実績△3.1%)

※ 2 運用利回りが見込みより上回ったこと(見込み 1.47%、実績 $$ 7.54% $$ )

## (参考) 平成22年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	22.7	1.9	0.3[ $ \triangle 0.3 $ ]	15.5	40.4[39.8]	24.0	16.0	0.1	40.1	0.3[ $ \triangle 0.3 $ ]	113.5[114.2]
財政見通し(特別会計+基金代行等)	24.7	2.5	7.7	35.0	23.1	13.5	0.1	36.7	$ \triangle $ 1.7	142.6

(注1) 厚生年金基金の代行部分の実績が判明するまでは、財政検証との比較を行えないため、差額や要因は示していない。

(注2) 実績の運用収入には年金積立金管理運用独立行政法人納付金が含まれる。

(注3) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## ④ 厚生年金の給付現価と財源構成について

## ア 給付現価と財源構成の考え方

公的年金の給付財源は、保険料収入、国庫負担及び積立金(運用収入及び元本の取崩し)であり、毎年度の給付はこれらの収入により賄われている。以下では、平成21年財政検証の人口及び経済の前提を基本ケース(出生中位(死亡中位)、経済中位)とした場合について、財政均衡期間における給付とその財源を、全て現時点(平成21年度)の価格に換算して一時金で表すことにより、公的年金の財源と給付の内訳を示している。

## イ 給付現価の換算について

積立方式の企業年金等において責任準備金(現時点で保有すべき積立金)を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算する。しかし、公的年金では賦課方式を基本とした財政方式を採用していることに着目すれば、将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点から賃金上昇率で換算する方法も考えられる。そこで、以下ではこの2通りの方法による推計を示している。

なお、それぞれの長期的な経済前提は次の通りである。

· 賃金上昇率 2.5%

·物価上昇率1.0%

・運用利回り 4.1%
組み(物価スライド・賃金再評価)が採られ、他方、保険料(率)については、将来に向けて段階的に必要な引上げを行っていくこととされてきたところである。

しかしながら、少子高齢化が急速に進行し、保険料負担が著しく増大することが予想される中では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担の関係を見直し、人口や社会経済の変動に柔軟に対応できる持続可能な年金制度を構築する必要がある。

このようなことから、平成16年の年金制度改正において、財政均衡期間(概ね100年)の最終年度における積立金の水準を支払準備金程度とし、その期間で給付と負担の均衡を図る考え方を採用した上で、保険料水準を法定し、給付水準を調整する仕組みが導入された。なお、給付水準については、年金の受給開始時において現役世代の平均的な賃金との対比で適切な水準を確保することとされている。

## イ 保険料水準と給付水準

## · 保険料水準と給付水準

平成 16(2004)年の年金制度改正においては、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、将来の保険料水準を法定し、その上で、年金を支える力である現役世代の保険料負担能力の動向等に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを導入することとされた。

具体的には、厚生年金の保険料率は、平成16(2004)年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、平成29年(2017)年度以降は18.30％とすることとしている。また、国民年金の保険料(月額)は、平成17(2005)年4月から毎年280円(平成16年度価格)ずつ引き上げ、平成29(2017)年度以降は16,900円(平成16年度価格)としている。

給付水準については、標準的な年金受給世帯の年金受給開始時点における年金額(夫婦の基礎年金を含む厚生年金)が、その時点の現役世代の平均収入の50%を上回る水準を確保することとしている。

（注）標準的な年金受給世帯とは、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯をいう。

(注) 保険料率は、年収(総報酬)に対する率である。
(注) 保険料は、平成16(2004)年度価格(平成15年度までは名目額)である。平成17(2005)年度以降の実際の保険料は、上記で定まった額に平成16年度以降の物価・賃金の変化を乗じた額。

## ・マクロ経済スライドによる給付調整

保険料水準を固定する方式の下で年金財政を均衡させるためには、給付が固定された保険料水準による収入の範囲内で賄えるものとなるよう給付水準を調整する必要がある。そこで、約100年間の財政均衡期間にわたって財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、以下の改定指標で年金額の改定を行うことにより、給付水準を自動的に調整することとしている(マクロ経済スライド)。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率×調整率

$ ^{*} $ 既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率×調整率

$ ^{*} $ 調整率：公的年金被保険者数変動率×0.997

(0.997 は 平均的な年金受給期間 (平均余命) の変化率の逆数等を勘案した一定率)

(参考) 通常(財政が均衡すると見込まれる場合)は、以下の改定指標で年金額の改定を行う。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率

$ ^{*} $ 既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率

(注) 保険料水準を固定する方式では、保険料(率)の再計算は必要なくなったが、5年ごとにその時点以降の長期的な財政収支の見通しが作成される。そこでは、マクロ経済スライドによる給付調整の要否が検証されるとともに、マクロ経済スライドが行われる場合には、給付の調整期間や将来の給付水準の見通しが示されることとなる。

## ・積立金の水準

平成16(2004)年の年金制度改正に至るまでの年金財政の計算にあたっては、遠い将来にわたって給付と負担を均衡させる考え方(永久均衡方式)が採用されていた。この結果、将来の高齢化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は将来にわたって一定の水準を維持することが必要とされていた。

平成16(2004)年の年金制度改正では、こうした仕組みに代えて、年金財政の計算上、給付と負担の均衡を図るべき期間を既に生まれている世代が概ね年金受給を終えるまでの期間として、100年程度の期間について給付と負担の均衡を図る考え方(有限均衡方式)が採用された。有限均衡方式では、5年ごとに行う財政の現況及び将来の見通しの作成ごとに、財政均衡期間を移動させることにより、少子化の状況や経済の見通しの状況などを踏まえながら、常に100年程度の期間で年金財政を見直していくことにより、将来にわたる財政均衡を確保することとしている。
この方式では、積立金水準について、財政均衡期間の最終年度における目標を設定することとなる。今後の年金財政計算では、遠い将来において現時点では予測できないような大きな変化が生じることも否定できないことを考慮しつつ、将来に向けて積立金水準を抑制していくことを基本に考え、最終年度に積立金水準を給付費の1年分程度とすることとしている。

## ウ基礎年金国庫負担金の引上げ

平成 16(2004) 年の年金制度改正においては、基礎年金の国庫負担割合について、所要の財源を確保した上で平成 21 年度までに 2 分の 1 に引き上げていくこととされた。実際には、平成 16(2004) 年度以降の基礎年金の国庫負担割合は以下のとおり引き上げられてきた。

平成16年度：3分の1+272億円

平成17年度：3分の1+1000分の11+1101億円(約35.1%)

平成18年度：3分の1+1000分の25(約35.8%)

平成19〜20年度：3分の1＋1000分の32(約36.5%)

平成21年度～：2分の1
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	5,040,500
合計	5,040,500

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
解散厚生年金基金等徵収金	厚生年金基金等	3,192
雑収入等	受給者等	8,549
職域等費用納付金	存続組合等	20,319
合計	32,061

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
厚生年金保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	477,058
厚生年金保険料(平成23年3月分)	被保険者等	1,683,325
合計	2,160,384

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)	一般会計	2,635,000
22年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	943,811
4月分徴収決定済未収額	一般会計	1,040,221
基礎年金相当給付費交付金	基礎年金勘定	196,616
労働保険特別会計からの繰入未収額	労働保険特別会計	1,757
合計	4,817,407
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未 収 金	49,141	△ 17,079	32,061	3,793	374	4,167	未収金のうち履行期限到来等債権については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。(不動産売払代債権及び金銭引渡請求権債権を除く)未収保険料のうち履行期限到来等債権については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づく回収不能見込額を計上している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	11,606	135	11,742	3,793	374	4,167
上記以外の債権	37,534	△ 17,215	20,319	-	-	-
未 収 保 険 料	2,052,182	108,201	2,160,384	294,765	35,332	330,097
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	430,268	23,482	453,750	294,763	25,354	320,117
上記以外の債権	1,621,914	84,718	1,706,633	1	9,978	9,980
合 計	2,101,323	91,122	2,192,446	298,558	35,706	334,265

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除<)	4,336	3,890	3,344	49	531	5,363
行 政 財 産	2,971	178	3,086	9	32	85
土 地	2,478	-	2,478	-	-	-
立 木 竹	0	-	0	-	△ 0	0
建 物	381	-	327	6	16	63
工 作 物	110	178	280	3	15	21
普 通 財 産	1,365	3,711	258	39	499	5,277
土 地	993	2,477	-	-	1,020	4,491
立 木 竹	-	0	-	-	△ 0	0
建 物	113	839	110	13	△ 230	599
工 作 物	258	394	148	26	△ 290	186
物 品	0	1	0	-	-	1
合 計	4,336	3,891	3,344	49	531	5,365

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度未残高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,340,907	△ 73,834	—	329,499	63,251	—	2,000,825
年金·健康保険福祉施設整理機構
(厚生年金勘定)	94,192	△ 32,592	—	32,409	7,473	—	36,664
年金積立金管理運用	99	—	—	—	—	—	99
○特殊法人
日本年金機構	46,757	△ 7,908	—	—	23,614	—	62,463
合計	2,481,957	△ 114,336	—	361,909	94,340	—	2,100,051
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,115,820	1,895	2,113,925	2,047,097	1,937,573	94.64%	2,000,825	2,000,825	法定財務諸表
年金・健康保険福祉施設整理機構
(厚生年金勘定)	37,106	442	36,664	29,190	29,190	100.00%	36,664	36,664	法定財務諸表
年金積立金管理運用	143,741,460	143,741,360	100	100	99	99.00%	99	99	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	207,919	42,131	165,787	103,111	38,849	37.67%	62,463	62,463	法定財務諸表
合計	146,102,306	143,785,829	2,316,476	2,179,499	2,005,711	-	2,100,051	2,100,051

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
2 · 3 月 分 年 金 給 付	受給者等	3,868,328
職 域 等 費 用 納 付 金	存統組合等	4,755
貨 幣 交 換 差 減 補 填 金	日本銀行	7
合計	3,873,091

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算抛出金未払額	基礎年金勘定	2,587,290
合計	2,587,290

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
厚生年金基金等給付費負担金	企業年金連合会厚生年金基金	104,945	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第84条及び第85条の規定に基づき、厚生年金基金等の支給する年金給付金の一部を負担	無
日本私立学校振興・共済事業団負担金	日本私立学校振興・共済事業団	0	「私立学校教職員共済法」(昭和28年法律第245号)附則第17項の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団が支給する年金給付金の一部を負担	無
合 計	104,945

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
存 統 組 合 等 納 付 金	職 域 等 費 用 納 付 金	存統組合等	211,439
拠 出 金 収 入	国家公務員共済組合連合会等納付金	国家公務員共済組合連合会等	27,971
雜 収 入	雜 収 入	被保險者等	12,830
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	基礎年金勘定	395
合 計	252,637
## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	△0	土地	実測による減
誤謬訂正	781	建物、工作物、物品	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△78	工作物	誤謬訂正による減
報告洩	0	工作物	報告洩れによる増
報告洩	△0	物品	報告洩れによる減
合計	702

(单位：百万円)

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	531	531
行政財産	-	32	32
立木竹物	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	16	16	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	15	15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	499	499
土地地物	-	1,020	1,020	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
土木竹物	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建筑物	-	△230	△230	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△290	△290	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△114,336	94,340	△19,996
(市場価格のないもの)	△114,336	94,340	△19,996	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△114,336	94,871	△19,464

## (4) 公的年金預り金の変動に伴う増減の明細

(单位：百万円)

対応する資産項目	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
現金・預金	5,264,531	△ 224,031	5,040,500
運用寄託金	114,225,976	△ 5,813,816	108,412,160
未収金	49,141	△ 17,079	32,061
未収益	124	179	303
未収保險料	2,052,182	108,201	2,160,384
他会計繰入未収金	4,982,073	△ 164,666	4,817,407
貸倒引当金	△ 298,558	△ 35,706	△ 334,265
出資金	2,435,100	△ 397,610	2,037,489
(控除)
前受金	0	△ 0	—
未払金	3,801,613	71,477	3,873,091
他会計繰入未济金	2,521,374	65,915	2,587,290
合計	122,387,583	△ 6,681,923	115,705,659

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	12,036
合計	12,036
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	119,505,227	298,229	6,343,067	113,460,389
合 計	119,505,227	298,229	6,343,067	113,460,389

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	△ 114,240,696
本年度受入
業務勘定からの受入	14,720
運用寄託金の減少	5,813,816
本年度払出
業務勘定からの受入未了	7,729
本年度末残高	△ 108,419,889

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,303,541	5,114,819	未払金	3,814,663	3,884,992
有価証券	123,279,685	116,635,248	未払費用	1,245	928
たな卸資産	49,295	27,101	前受金	199	153
未収金	52,080	34,653	賞与引当金	79	70
未収收益	3,480	2,927	運用寄託金	7,175,159	7,194,778
未収保險料	2,052,182	2,160,384	借入金	152,100	-
前払費用	4	1	公的年金預り金	122,387,583	115,705,659
貸付金	2,050,347	1,735,559	退職給付引当金	1,402	1,357
他会計繰入未収金	4,982,073	4,817,407	他会計繰入未済金	2,521,374	2,587,290
貸倒引当金△	306,671△	341,726	資産除去債務	-	8
有形固定資産	5,294	6,208	その他の債務等	4,170	383
国有財産等(公共用財産を除く)	5,027	5,984
土地	4,075	5,030
立木竹	0	0
建物	583	744
工作物	368	208
物品等	266	223
無形固定資産	738	486	<資産・負債差額の部>
出資金	46,757	62,463	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	1,460,985	879,984
その他投資等	151	72	(128,149)	(109,525)
資産合計	137,518,962	130,255,607	負債及び資産・負債差額合計	137,518,962	130,255,607
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	1,239	1,055
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
厚	生	年	金	給	付	費	23,712,404
補	助	金	等	96,725	104,945
基	礎	年	金	勘	定	へ	15,052,872
業	務	勘	定	へ	の	線	入
支	払	調	整	金	線	入	111,597
そ	の	他	の	経	費	64,191	366,553
減	価	償	償	却	費	325	310
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	息	7,413
資	産	処	分	損	益	△	1,796
本	年	度	業	務	費	用	合計
39,110,740
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	7,669,634	△	1,460,985
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	39,110,740	△	40,683,868
Ⅲ 財源	42,513,831	33,426,802
1 自 己 収 入	22,785,821	23,144,873
保 險 料 収 入	22,324,453	22,877,180
責任準備金相当額等徵収金収入	190,464	8,694
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	4,955	4,647
運 用 益	2,368	1,712
その他の財源	263,578	252,637
2 他会計(勘定)からの受入	10,418,398	10,176,148
一般会計からの受入	8,382,163	8,217,417
労働保険特別会計労災勘定からの受入	3,788	10,901
船員保険特別会計からの受入	7,709	-
基礎年金勘定からの受入	2,016,229	1,933,109
業務勘定からの受入	8,509	14,720
3 独立行政法人等収入	9,309,611	105,781
IV 無償所管換等	216	702
V 資産評価差額	2,693	16,236
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	5,746,848	6,681,923
VII その他資産・負債差額の増減	△	22,228	△	22,798
VIII 本年度末資産・負債差額	1,460,985	879,984
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度
(自
至
平成21年4月1日
平成22年3月31日)	本 会 計 年 度
(自
至
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,469,281	22,986,624
責任準備金相当額等徴収金収入	190,547	9,252
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	4,955	4,647
運用収入	5,047	1,533
その他の収入	7,458	12,036
一般会計からの受入	7,798,303	8,432,553
労働保険特別会計労災勘定からの受入	1,942	10,990
船員保険特別会計からの受入	9,722	-
基礎年金勘定からの受入	1,993,542	1,882,549
業務勘定からの受入	1,348,011	-
独立行政法人等収入	6,463,719	9,071,860
前年度剩余金等受入	128,097	39,010
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,754,929	6,343,067
財源合計	44,175,561	48,794,127
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△1,785	△1,273
厚生年金給付費	△23,750,018	△23,904,293
補助金等	△96,725	△104,945
基礎年金勘定への繰入	△14,817,636	△15,988,026
業務勘定への繰入	△111,598	△101,604
支払調整金繰入	△1,745	△2,416
国庫納付による支出	△22,228	△22,798
その他の支出	△4,063,765	△6,500,183
有価証券取得支出	△1,680,332	△1,649,614
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△44,545,836	△48,275,155
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△168	△308
施設整備支出合計	△168	△308
業務支出合計	△	44,546,005	△	48,275,464
業務収支	△	370,443	518,663
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	356,450	△	152,100
リース債務の返済支出	△	14	△	18
利息の支払額	△	7,450	△	1,725
財務収支	△	363,914	△	153,843
本年度収支	△	734,358	364,819
資金からの受入(決算処理によるもの)	773,368	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△	290,500
翌年度歳入繰入等	39,010	74,319
資金本年度末残高	5,264,531	5,040,500
本年度末現金・預金残高	5,303,541	5,114,819
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 厚生年金勘定	29,190	100.0%	0
年金積立金管理運用独立行政法人	99	99.0%	0
独立行政法人福祉医療機構 承継債権管理回収勘定	1,937,573	94.6%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては、国有財産について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結対象法人においては、個別法による低価法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)4百万円が計上されている。

## (2) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、連結対象法人における現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券及び金銭の信託等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人における販売用不動産等を計上している。
・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額及び存続組合等からの職域費等費用納付金に係る未収額等に加え、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る当年度分の未収利息のほか、連結対象法人における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額のほか、独立行政法人福祉医療機構における貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する機械器具のほか、連結対象法人が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人が保有する電話加入権及びソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における未払利息を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人における前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人における運用寄託金を計上している。

・「借入金」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における厚生年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「資産除去債務」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「厚生年金給付費」には、本勘定における「厚生年金保険法」の規定による保険給付額を計上している。