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措置，社会的受容性の向上，効果分析等の普及方策について検討を進めた。

さらに，見通しの悪い道路等における事故を低減することを目指し，車同士の通信を利用した運転支援システムの検証実験を北海道で行うなど実用化に向けた検討を行った。

## （３）車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車関係の日本工業規格のうち，新技術への対応及び国際規格との整合を図るため，4件の工業標準の制定を行った。

併せて，既存規格の規定水準の向上を図るため，運転時に認識しやすい識別記号を規定する「自動車 - 操作，計量及び警報装置の識別記号」や自動車の故障診断におけるデータ通信ネットワークインタフェースを規定する「自動車 - 故障診断システム - 物理層及び故障診断コネクタ」等4件の日本工業規格の改正を行った。

## 3 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車選びをしやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の衝突安全性能試験の結果等を公表するとともに，エアバッグ等安全装置の装備状況等の情報を提供している。また，チャイルドシートについても安全性能試験を実施し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## (２) 自動車アセスメントの充実

自動車アセスメントは，平成7年度より自動車事故対策センター（現，独立行政法人自動車事故対策機構）が運輸省（国土交通省）の指導の下，安全情報提供のために開始したものであり，11年度までに67車種についての前面衝突試験及びブレーキ性能試験を実施するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項について公表してきた。11年度には，側面衝突試験を追加し試験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，運輸省が主体的に実施することとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験 $ ^{*} $ を追加し，フルラップ前面衝突試験 $ ^{*} $ ，側面衝突試験と合わせて，三つの衝突試験による衝突安全性能総合評価を実施し，その結果を公表している。17年度は，20車種について衝突安全性能試験を実施した。ここ6カ年では計132車種について試験を実施し，乗用車の国内新車販売台数の約8割をカバーしている。

## （３）チャイルドシートアセスメントの推進

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメント事業の一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施しているものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。17年度には9製品について試験を実施し，開始以降の5か年で50機種について試験を実施した。

## 4 自動車の検査及び点検整備の充実

## （１）自動車の検査体制の充実

## ア 自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（二輪の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成16年度の検査実施車両は約2,744万台であった（第118表）。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付き検査機器の設置，
## 第1-18表 自動車検査実施状況

検査の種類	平成16年度	平成15年度	対前年度比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
新規検査	件	%	件	%	件	%
継続検査	5,152,819	18.8	5,246,934	18.5	-94,115	-1.8
構造等変更検査	22,193,891	80.9	23,001,022	81.2	-807,131	-3.5
整備不良車両の整備確認	92,411	0.3	82,747	0.3	9,664	11.7
4,000	0.0	4,766	0.0	-766	-16.1
計	27,443,121	100.0	28,335,469	100.0	-892,348	-3.1

注 1 国土交通省資料による。

2 整備不良車両の整備確認とは，道路運送車両法第54条及び第54条の2（整備命令）並びに道路交通法第63条の規定による整備不良車両に必要な整備がなされたことの確認である。

3 軽自動車を除く。

自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会において，平成16年度に約1,056万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (2) 型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成18年1月現在で53品目が対象となっており，このうち45品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## （３）自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開するとともに，整備管理者研修，自動車運送事業者監査等を通じて関係者に対し指導を行い，車両故障に起因する事故防止を図った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査等を強化することにより，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の意識の高揚を図った。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）の適確な運用に努めた。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，自動車分解整備事業者に対し，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導した。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行った。

## 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車新技術の採用・普及，車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するためには，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要があることから，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後，自動車整備業が自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の高度化等について検討した。

また，整備主任者等を対象とした新技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図った。

さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士
制度を活用することとし，平成17年度は999名（累計1,955名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（平成17年度末）。

## 5 リコール制度の充実・強化

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に届け，当該自動車を回収し，無料で修理する制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。

また，リコールに係る不正行為の再発を防止するため，これまでの不具合情報収集体制に加え，自動車不具合情報ホットラインのユーザーへのPRやメーカーからの定期報告の義務付け等を行い，情報収集体制をより一層強化するとともに，疑義あるメーカーに対する重点的監査，ディーラー監査の充実等監査体制を強化した。

さらに，自動車技術の専門家からなるリコール調査員の増員及びリコール案件調査・検証検討会の設置等により，技術的な検証体制を整備した。

なお，平成17年度のリコール届出件数は309件（国産車227件，輸入車82件），対象自動車台数は566万3,265台であった。

## 6 自転車の安全性の確保

## （１）自転車安全整備制度の拡充

自転車安全整備制度は，自転車安全整備店で自転車安全整備技能検定に合格した自転車安全整備士が，使用中の自転車の点検整備を行った場合には，点検整備済（TS）マークを貼付して，法令に定められた基準に適合する普通自転車である旨を明示するとともに，点検整備の機会を利用して自転車の正しい利用方法等について助言指導を行うことによって，自転車の安全利用を図り交通の安全を図ろうとするものである。

平成17年12月末現在，自転車安全整備士は6万2,221人，自転車安全整備店は1万6,315店である。平成17年度には，整備不良自転車の一掃を図るため，街頭において整備不良自転車に対する警告，指導等を行った。さらに，地方公共団体，学校，自転車商組合等関係団体の協力を得て，学童及び一般利用者の点検整備意識の高揚及び自転車の安全な通行方法に関する周知徹底を図るため，各種の広報媒体等を通じて制度の普及啓発に努めた。

また，自転車利用者の間に自転車の点検整備を受ける気運を醸成するとともに，自転車利用者の負傷時の際の救済に資するため，点検整備を受けた普通自転車に貼付する点検整備済TSマークに傷害保険及び損害賠償保険が附帯されている。

平成17年末現在，保険金支払対象事故の発生件数は，傷害保険169件，賠償責任保険8件である。

## (2) 型式認定制度の普及促進

駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車（以下「駆動補助機付自転車等」という。）については，製造業者等の申請により，道路交通法等に規定されている基準に適合しているかどうかにつき国家公安委員会の認定を受けることができる。

この型式認定制度は，当該認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合（TS）マークを貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全の推進を図るものであり，平成17年には，駆動補助機付自転車が52台，普通自転車53台を型式認定した。
## 第 2 章 鉄道交通の安全についての施策

## 第1節 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

鉄道事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

また，鉄道の安全な運行を確保するため，保安監査の強化・充実を図るとともに，乗務員及び保安要員の知識及び技能の向上を図るよう指導する。また，国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

さらに，JR東日本羽越線列車脱線事故が発生したことを踏まえ，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め，結論の得られたものから速やかに実施する。

また，陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故等における原因究明機能の高度化や再発防止機能の強

## 第3節 鉄道車両の安全性の確保

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。また，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

進を図る。

1 鉄道施設の点検と整備

2 運転保安設備の整備

3 鉄道の地震対策の強化

化を図るため，国土交通省の外局として「運輸安全委員会」を設置することを予定している。

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，気象情報等の内容の充実と効果的利用の推進を図るため，第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。特に，走行中の列車における地震発生時の列車転覆等の被害の防止に資するよう，緊急地震速報の鉄道交通における利活用の推進を図る。

1 乗務員及び保安要員の教育の充実

2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

5 気象情報等の充実

6 鉄道事故等原因究明及び体制の強化等

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

2 鉄道車両の検査の充実
## 第4 節 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断施設の整備，踏切保安設備の整備，交通規制，統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること，これらの対策が，同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ

## 第5節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医

## 第6節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団

## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の事故防止のための研究開発を推進するとともに，事故原因の究明のための総合的な調査研究の推進を図る。

積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

3 踏切道の統廃合の促進

4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
# 平成20年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

第 173 回 国 会（臨時会）提 出
## 目录

平成20年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書
1
平成20年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書
5
農林水産省所管
7
国有林野事業
7
国土交通省所管
7
社会資本整備事業
7
平成20年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書
平成20年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書
第173回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成20年6月27日至平成20年11月21日	42,791,708
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
農林水産省	国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	29,000
治山事業の推進に必要な経費の増額	142,600
計	171,600
国土交通省	社会資本整備事業
治水勘定	河川事業の推進に必要な経費の増額	1,402,000
河川事業の調整等に必要な経費の増額	5,593,000
河川事業の推進に必要な経費の増額	10,529,400
河川事業の推進に必要な経費の増額	1,020,500
計	18,544,900
道路整備勘定	道路事業の推進に必要な経費の増額	4,168,000
道路事業の推進に必要な経費の増額	11,404,670
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	1,450,292
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	道路事業の推進に必要な経費の増額道路事業の推進に必要な経費の増額計港湾事業の推進に必要な経費の増額港湾事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額港湾事業の推進に必要な経費の増額計	4,579,000220,50021,822,462309,00032,0001,451,746460,0002,252,746
合計	42,791,708
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成20年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
平成20年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
所 管	特 別 会 計	事 項	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
農林水産省	13040 国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	11 景観形成事業推進費48059-004-00 国有林野内治山事業費	29,000	「自然公園法」に基づく地域において実施する良好な景観形成に係る治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年6月27日閣 議 決 定
治山事業の推進に必要な経費の増額	12 国土形成事業調整費48059-004-00 国有林野内治山事業費	142,600	国土形成計画に基づく治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年10月10日閣 議 決 定
国土交通省	15010 社会資本整備事業	河川事業の推進に必要な経費の増額	69 景観形成事業推進費48059-204-00 総合水系環境整備事業費48059-825-00 統合河川環境整備事業費補助48059-204-00 河川改修費48059-825-00 河川改修費補助	1,402,000942,000200,00057,000600,00055,00030,000	「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る河川事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年6月27日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
河川事業の調整等に必要な経費の増額	74 北海道特定特別総合開発事業推進費
48059-204-00 河川改修費
73 国土形成事業調整費
48059-204-00 河川改修費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 都市河川改修費補助	460,000
5,593,000
4,518,000
1,014,000
61,000	国土形成計画に基づく河川事業の推進及び国土形成計画の推進に資する河川事業について他事業との間の調整を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年7月25日閣議決定
河川事業の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 河川改修費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-204-00 北上川胆沢ダム建設費
73 国土形成事業調整費
48059-204-00 河川改修費
48059-825-00 河川改修費補助
75 北海道特定地域連携事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川総合開発事業費補助	10,529,400
6,239,400
1,007,900
283,500
4,948,000
974,000
869,000
105,000
3,316,000
1,511,000
1,308,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進、国土形成計画に基づく河川事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年10月10日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15012 道路整備勘定	河川事業の推進に必要な経費の増額	48059-825-00 砂防事業費補助
48059-825-00 総合流域防災事業費補助
72 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 河川改修費
48059-925-00 水資源開発事業交付金	155,000
342,000
1,020,500
200,000
820,500
18,544,900
4,168,000
618,000
520,000
18,000
80,000
1,135,000
300,000
650,000
120,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成に資する道路事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年11月21日閣議決定
計
道路事業の推進に必要な経費の増額	71 景観形成事業推進費
48059-204-00 地域連携推進事業費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助
48059-204-00 交通円滑化事業費
74 国土形成事業調整費
48059-204-00 交通連携推進事業費
48059-204-00 地域連携推進事業費補助	18,544,900
4,168,000
618,000
520,000
18,000
80,000
1,135,000
300,000
650,000
120,000	平成20年6月27日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道路事業の推進に必要な経費の増額	48059-825-00 交通円滑化事業費補助
75 北海道特定特別総合開発事業推進費
48059-204-00 雪寒地域道路事業費
48059-204-00 道路維持修繕費
48059-204-00 交通安全施設等整備事業費
48059-204-00 地域連携推進事業費	65,000
2,415,000
200,000
100,000
200,000
1,915,000	国土形成計画に基づく道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年7月25日閣議決定
74 国土形成事業調整費
48059-204-00 治道環境改善事業費
48059-825-00 治道環境改善事業費補助
48059-204-00 交通連携推進事業費
48059-825-00 安全市街地整備道路事業費補助
48059-825-00 交通連携推進事業費補助
48059-204-00 地域連携推進事業費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	11,404,670
100,000
27,500
200,000
661,870
1,037,800
5,300,000
510,500
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	48059-204-00 交通円滑化事業費
48059-825-00 交通円滑化事業費補助	3,000,000
567,000	平成20年8月5日
閣 議 決 定
34 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	1,450,292	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年8月5日
閣 議 決 定
道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 道路維持修繕費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	4,579,000
364,500
60,000
304,500
836,500
230,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進、国土形成計画に基づく道路事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業及び地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年10月10日
閣 議 決 定
74 国土形成事業調整費
48059-825-00 交通連携推進事業費補助	230,000
400,000
151,500
55,000
48059-204-00 地域連携推進事業費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	151,500
48059-825-00 交通円滑化事業費補助	55,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15013 港湾勘定	道路事業の推進に必要な経費の増額	75 北海道特定特別総合開発事業推進費48059-204-00 雪寒地域道路事業費48059-204-00 道路維持修繕費76 北海道特定地域連携事業推進費48059-825-00 雪寒地域道路事業費補助48059-825-00 地域連携推進事業費補助	344,000260,00084,0003,034,000198,0002,836,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年11月21日閣議決定
計港湾事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費48059-825-00 交通安全施設等整備事業費補助48059-825-00 地域連携推進事業費補助	220,500137,50083,00021,822,462	「屋外広告物法」に基づく地域において実施する良好な景観形成に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年6月27日閣議決定
港湾事業の推進に必要な経費の増額	30 景観形成事業推進費48059-825-00 港湾改修費補助48059-825-00 港湾環境整備事業費補助	309,000234,00075,000	国土形成計画に基づく港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年7月25日閣議決定
港湾事業の推進に必要な経費の増額	31 国土形成事業調整費48059-825-00 港湾改修費補助	32,000	国土形成計画に基づく港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
沖縄北部特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	28 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 港湾環境整備事業費補助
48059-825-00 港湾改修費補助
29 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 港湾改修費	1,451,746
10,000
1,441,746
460,000
2,252,746	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
災害対策のために緊急に実施する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年8月5日閣議決定
港湾事業の推進に必要な経費の増額	29 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 港湾改修費	460,000
2,252,746	災害対策のために緊急に実施する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年10月10日閣議決定
## （２）日本の漁業・漁村の歴史を振り返って

ここでは、歴史学や民俗学などの研究成果 $ ^{※1} $ によって、我が国の漁業・漁村の歴史を振り返りつつ、漁業・漁村がどのように形成されてきたのかについて考察します。

## 図Ⅰ－2－6 漁業・漁村の歴史（古代から近世、近代まで）

## 古代

・勅令「山川藪沢之利（さんせんそうたくのり）、公私之（こうしこれ）を共（とも）にす。」

## 中世後期

・海民の役割：漁業・通商・水軍

・寺院等による貢租の強化と漁場の独占権による定住型漁業の浸透

・各地域の武士による漁民の一部の支配

・網元・船主の出現

## 近世

・移動型漁業及び家船の定住化

「磯猟（いそりょう）は地付（じつき）根付（ねつき）次第なり、沖は入会（いりあい）」

磯付村（半農半漁の村）、浦方（漁業専門の村）

## 近代

・産業資本の形成

## 明治

・欧米の技術導入による漁業の近代化

## 大正

## 昭和

・沿岸から沖合、沖合から遠洋への展開

水産大国ニッポンの時代

・沿岸国の200海里設定など国際規制の強化による産業規模の縮小

資料：羽原又吉「日本古代漁業経済史」（改造社）ほかに基づき水産庁で編集

## あまかいみん (海を自由に行き来した海人・海民)

漁業・漁村の役割や名称は、時代により、また統治機構や制度により変化しました。古代には、海に暮らす人たちは、「海人」や「海部」と呼ばれ、漁業のみならず、海運や交易に携わり、広く近隣諸国との交流の担い手でもあったといわれています。海人を通じ、新しい情報・知識・技術・モノが絶えず我が国にもたらされ、海人が拠点とした海村は、交通の要（ハブ）となっていたものと考えられます。

国内海連・国際貿易が盛んになった室町時代には、海民による交易・海運・漁労活動が活発化し、港町や漁村が多く形成され始めたといわれています。また、戦国時代に入ると、瀬戸内海等の海民の中には、大名・領主の求めにより、水軍や海上の領海警護役となる者も現れました。

出典：「厳島合戦絵図」（廿日市市宮島歴史民俗資料館蔵）
# 平成23年度補正予算(第2号及び特第2号)の説明

第 177 回 国 会

(未定稿)

平 成 23 年 7 月

財務省主計局
## 目次

第1 総 説 ..... 1
第2 一般 会 計 ..... 2
(A) 歳 出 ..... 3
(B) 歳 入 ..... 5
第3 特 別 会 計 ..... 6
付 表
1 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第2号)経常部門及び
投資部門区分表 ..... 10
2 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第2号)額調 ..... 12
3 平成23年度特別会計歳入歳出予算補正(特第2号)額調 ..... 15
4 公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調 ..... 16
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。) ..... 17
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、23年3月11日に発生した東日本大震災の復旧状況等の直近の状況を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すため、必要となる経費の追加を行う一方、歳入面において、前年度剩余金の受入れを計上すること等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)原子力損害賠償法等関係経費として、①原子力損害賠償法関係経費247,383百万円、②原子力損害賠償支援機構法(仮称)関係経費28,021百万円、(2)被災者支援関係経費として、①二重債務問題対策関係経費77,386百万円、②被災者生活再建支援金補助金300,000百万円、(3)東日本大震災復興対策本部運営経費518百万円、(4)東日本大震災復旧・復興予備費800,000百万円及び(5)地方交付税交付金545,469百万円であり、追加の合計額は1,998,777百万円である。

次に、歳入については、前年度剩余金受入1,998,777百万円を計上する。この結果、公債依存度は46.8%(成立予算47.8%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など4特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 また、予算総則において、「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構(仮称)に資金拠出するための交付国債の発行限度額2,000,000百万円を定めるとともに、政府保証限度額2,000,000百万円を定めることとしている。
## 第 2 一 般 会 计

平成23年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	92,716,694	92,716,694
追加額	1,998,777	1,998,777
修正減少額	—	—
差引額	1,998,777	1,998,777
改予算額	94,715,471	94,715,471

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

蔵出の補正
原子力損害賠償法等関係経費	275,404
原子力損害賠償法関係経費	247,383
原子力損害賠償支援機構法(仮称)関係経費	28,021
被災者支援関係経費	377,386
二重債務問題対策関係経費	77,386
被災者生活再建支援金補助金	300,000
東日本大震災復興対策本部運営経費	518
東日本大震災復旧・復興予備費	800,000
地方交付税交付金	545,469
合計	1,998,777
## (A) 歲 出

## 1 原子力損害賠償法等関係経費

補正第 2 号追加 275,404(百万円)

（1）原子力損害賠償法関係経費

補正第2号追加 247,383(百万円)

## ① 原子力損害賠償補償金

補正第2号追加 120,000(百万円)

上記の追加額は、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭36法147)第10条の規定による政府補償契約に基づく原子力事業者に対する補償金を支払うために必要な経費である。

## ② 健康管理・調査事業費

補正第 2 号追加 78,182(百万円)

上記の追加額は、原子力災害から福島県内の子どもや住民の健康を守るため、同県が設置した基金に交付金を交付することにより、全県民を対象とした放射線量の推定調査等を行うために必要な経費である。

## ③ 特别緊急除染事業費

補正第 2 号追加 17,982(百万円)

上記の追加額は、福島県が設置した基金に補助することにより、同県の学校・公園等の公共施設や通学路等の放射線量低減事業等を行うために必要な経費である。

④ 環境放射線モニタリング強化事業費

補正第2号追加 19,201(百万円)

上記の追加額は、福島県内の学校等に設置するリアルタイム放射線監視システムの構築、大気中の放射線量を計測する全国のモニタリングポストの増設、東京電力株式会社福島原子力発電所周辺を含む広域環境放射線モニタリング及び農産物・水産物・河川・地下水・飲料水等の各省協働によるモニタリング強化等を行うために必要な経費である。

## ⑤ 对外発信強化事業費

補正第 2 号追加 5,281(百万円)

上記の追加額は、原子力災害に伴い低下した日本ブランドの信頼性を回復するため行う海外に対する的確かつ迅速な情報発信等に必要な経費である。

## ⑥ 校庭等の放射線低減事業費

補正第 2 号追加 4,961(百万円)

上記の追加額は、毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した福島県内外の学校や保育所などの校庭・園庭について、地方公共団体等が行う表土除去処理事業に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## (7) 原子力損害賠償和解仲介業務経費

補正第 2 号追加 1,030(百万円)

上記の追加額は、原子力損害賠償に係る紛争が見込まれる中、迅速かつ適正な紛争解決を図るため、法律専門家等を活用し、原子力損害賠償紛争審査会における「和解の仲介」業務を円滑に処理するために必要な経費である。

## ⑧ その他

補正第 2 号追加 745(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

原子力損害賠償補償金審查・調査業務経費 299

所における事故調査・検証委員会経費 250

除染ガイドライン作成等

事業費

計

196

745

（2）原子力損害賠償支援機構法(仮称)関係経費

補正第2号追加 28,021(百万円)

① 交付国債の償還財源に係る利子負担

補正第2号追加 20,000(百万円)

上記の追加額は、「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)に基づき、原子力事業者が原子力損害賠償を行うための交付国債の償還金の財源に充てるための借入金の利子等の支払いに必要な経費である。

② 原子力損害賠償支援機構(仮称)に対する出資

補正第 2 号追加 7,000 (百万円)

上記の追加額は、「原子力損害賠償支援機
構法」(仮称)に基づき、原子力損害賠償支援機構(仮称)の設立に要する資金に充てるための同機構に対する出資を行うために必要な経費である。

③ 東京電力に関する経営・財務調査委員会

経費

補正第 2 号追加 1,021(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により発生した原子力損害の賠償に係る厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等のための「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の運営に必要な経費である。

## 2 被災者支援関係経費

補正第 2 号追加 377,386 (百万円)

（1）二重債務問題対策関係経費

補正第2号追加 77,386(百万円)

① 旧債務

補正第2号追加 25,518(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による被災者が復興に向けて再スタートを切る際の二重債務問題(旧債務)への対応として、中小企業の再生に向けた経営相談から再生計画策定までの取り組みを支援する中小企業再生支援協議会事業の強化及び中小企業の旧債務に係る利子負担の軽減等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

中小企業再生支援利子補給補助金 18,400

独立行政法人福祉医療機構出資金

4,000

中小企業再生支援協議会

事業費

3,023

被災中小企業再生支援出資事業費

95

計

25,518

## ② 新債務

補正第 2 号追加 51,868(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による被災者が復興に向けて再スタートを切る際の二重債務問題(新債務)への対応として、被災した中小企業が新たに事業を再開するための貸工場や貸店舗等の事業基盤の整備の支援及び被災した漁業協同組合等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要な機器等の整備の支援等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

被災地域產業地区再整備

事業費 21,493

水產業共同利用施設復旧

支援事業費

19,316

中小企業組合等共同施設

等災害復旧費

9,958

株式会社日本政策金融公庁出資金(財務省分) 600

株式会社日本政策金融公単出資金(経済産業省分) 400

木質系震災廃棄物等活用

可能性調查費

100

計

51,868

## (2) 被災者生活再建支援金補助金

補正第2号追加 300,000(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により住宅が全壊した世帯等に対し支給される被災者生活再建支援金に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## 3 東日本大震災復興対策本部運営経費

補正第2号追加 518(百万円)

上記の追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)第11条の規定により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るために設置された東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費である。

## 4 東日本大震災復旧・復興予備費

補正第2号追加 800,000(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費である。

## 5 地方交付税交付金

補正第 2 号追加 545,469 (百万円)

上記の追加額は、22年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

23	年	度	22 年 度
成立予算	補正第2号	計
前年度剩余金受入	-	1,998,777	1,998,777	2,200,462
その他	92,716,694	-	92,716,694	94,527,930
計	92,716,694	1,998,777	94,715,471	96,728,393
前年度剩余金受入	23年度(百万円)	22年度(百万円)	22年度の新規剩余金見込額のうち、歳出予算補正の財源に充てるための受入見込額を計上したものである。
成立予算	-
補正第2号	1,998,777
計	1,998,777	2,200,462
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

今回の一般会計補正予算において、22年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額を一般会計から受け入れ、これを財源として地方交付税交付金を増額することとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	成 立 予 算	補 補 追 加 修正 減 少	(単位 百万円) 計
一般会計より受入	16,889,322	545,469	-
地方揮発油税	281,800	-	-
石油ガス税	12,000	-	-
自動車重量税	293,800	-	-
航空機燃料税	13,100	-	-
特別とん税	11,300	-	-
地方法人特別税	1,565,700	-	-
借入金	33,517,295	-	-
雑収入	2	-	-
前年度剩余金受入	1,704,632	-	-
計	54,288,951	545,469	-
(嶽出)
地方交付税交付金	16,480,758	545,469	-
地方特例交付金	372,464	-	-
地方揮発油譲与税譲与金	277,800	-	-
石油ガス譲与税譲与金	11,900	-	-
自動車重量譲与税譲与金	296,800	-	-
航空機燃料譲与税譲与金	13,100	-	-
特別とん譲与税譲与金	11,200	-	-
地方法人特別譲与税譲与金	1,564,100	-	-
地方道路譲与税譲与金	9	-	-
事務取扱費	232	-	-
諸支出金	1	-	-
国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395	-	-
予備費	2,600	-	-
計	53,084,359	545,469	-

## 2 国債整理基金特別会計

「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」(平19法23)の規定によるエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定(仮称)において負担する交付国債の償還額の追加等に伴い、債務償還費及び利子及割引料の追加を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(嵗入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
他会計より受入	82,630,303	2,010,000	84,640,303
租税	126,200	-	126,200
公債金	103,296,250	3,080,602	106,376,852
株式売払収入	111,584	-	111,584
配当金収入	27,464	-	27,464
運用収入	129,385	-	129,385
雑収入	95,845	-	95,845
前年度剩余金受入	20,000,000	-	3,080,602	16,919,398
計	206,417,031	5,090,602	3,080,602	208,427,031
(嵗出)
国債整理支出	194,336,088	5,090,602	3,080,602	196,346,088
事務取扱費	943	-	-	943
地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000	-	-	80,000
計	194,417,031	5,090,602	3,080,602	196,427,031

## 3 エネルギー対策特別会計

## (1) 電源開発促進勘定

東日本大震災による原子力災害への対応のうち、原子力災害から福島県内の子どもや住民の健康を守るため、同県が設置した基金に交付金を交付すること等により、全県民を対象とした放射線量の推定調査等を行うために必要な経費等を追加するものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 補 追 加 追 修正 減 少	(单位 百万円) 計
電源立地対策財源一般会計より受入	108,137	84,680	— 192,817
電源利用対策財源一般会計より受入	140,300	—	— 140,300
周辺地域整備資金より受入	62,470	—	— 62,470
雑 収 入	1,016	—	— 1,016
前年度剩余金受入	18,099	—	— 18,099
計	330,022	84,680	— 414,702
(巌 出)
電源立地対策費	166,771	84,680	— 251,451
原子力推進及電源立地地域振興経費	158,768	84,680	— 243,448
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	8,003	—	— 8,003
電源利用対策費	26,325	—	— 26,325
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241	—	— 101,241

( 7 )
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673	-	2,673
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,230	-	5,230
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,342	-	20,342
事 務 取 报 費	5,090	-	5,090
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	-	1,500
諸 支 出 金	0	-	0
予 備 費	850	-	850
計	330,022	84,680	414,702

## （2） 原子力損害賠償支援勘定

東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため、エネルギー対策特別会計に原子力損害賠償支援勘定(仮称)を設けることとし、「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)に基づき、原子力事業者が原子力損害賠償を行うための交付国債の償還金の財源に充てるための借入金の利子等の支払い等を行うために必要な経費を計上するものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 補 追 加 修正 減 少	(单位 百万円) 計
一般会計より受入	-	27,000	-
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	-	2,000,000	-
計	-	2,027,000	-
(嵐出)
原子力損害賠償支援機構出資金	-	7,000	-
原子力損害賠償支援資金へ繰入	-	10,000	-
国債整理基金特別会計へ繰入	-	2,010,000	-
計	-	2,027,000	-

## 4 労働保険特別会計

## 労災勘定

東日本大震災により被害を受けた原子力発電施設における緊急作業従事者の長期的な健康管理のための被ばく線量等管理データベースを構築するのに必要な経費を追加するものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(嵗入)	成 立 予 算	補 補 追 加 修正 減 少	(单位 百万円)
他勘定より受入	810,055	-	-
一般会計より受入	333	-	-
未経過保険料受入	15,516	-	-
支払備金受入	178,209	-	-
運用収入	134,131	-	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	499	-	-
雑収入	19,591	-	-
計	1,158,334	-	-
(巌出)
労働安全衛生対策費	21,747	89	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560	-	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	211	-	-
保険給付費	793,061	-	-
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,542	-	-
職務上年金給付費等交付金	8,245	-	-
社会復帰促進等事業費	172,918	-	-
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,049	-	-
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,194	-	-
仕事生活調和推進費	1,369	-	-
中小企業退職金共済等事業費	2,251	-	-
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	119	-	-
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	30	-	-
個別労働紛争対策費	771	-	-
業務取扱費	48,034	-	-
施設整備費	2,536	-	-
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	55,148	-	-
予備費	7,800	-	-
計	1,138,585	89	-
## 付 表

1 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 2 号) 経常部門及び投資部門区分表

区 分	23年度成立
予算額（A）	改算額（B）	(億円)
比較增△減額
(B-A)
I 経 常 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	408,847	408,847	-
その 他 収 入	73,668	73,668	-
公 債 金	369,880	369,880	-
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	19,988	19,988
小 計	852,396	872,384	19,988
投 資 部 門 へ 充 当	△ 10,293	△ 10,562	△ 269
計	842,103	861,822	19,719
(歳出)
一 般 経 費	838,603	850,322	11,719
東日本大震災復旧・復興予備費	-	8,000	8,000
予 備 費	3,500	3,500	-
計	842,103	861,822	19,719
Ⅱ 投 資 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	423	423	-
その 他 収 入	1,249	1,249	-
公 債 金	73,100	73,100	-
小 計	74,771	74,771	-
経 常 部 門 か ら 充 当	10,293	10,562	269
計	85,064	85,333	269
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	85,064	85,333	269
Ⅲ 合 計	927,167	947,155	19,988

(備考) 1 23 年度の補正(第 2 号)後の公債金収入の総額は 442,980 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(369,880 億円)は、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(73,100億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区	分	23年度成立予算额（A）	改算额（B）	比较增△减额（B-A）
Ⅰ	公共事業費
(1)	公共事業関係費	60,450	60,450	-
特定財源見合	1,548	1,548	-
財政法公債対象	58,902	58,902	-
(2)	その他施設費	14,420	14,569	149
特定財源見合	123	123	-
財政法公債対象	14,296	14,445	149
Ⅱ	出資金	8,999	9,119	120
(財政法公債対象)
Ⅲ	貸付金	1,196	1,196	-
(財政法公債対象)
Ⅳ	合計	85,064	85,333	269
特定財源見合	1,671	1,671	-
財政法公債対象	83,393	83,662	269

(備考) 1 23 年度の補正(第 2 号)後の「財政法公債対象経費」83,662 億円の内訳は、付表 4 公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調(16 頁)に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)及び「貸付金」のうちに整理している貸付金(埠頭災害復旧事業資金貸付金及び空港機能施設災害復旧事業資金貸付金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2)食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(3)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。