Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成22年度以前支出額1,556,468千円平成23年度支出予定額501,8584.登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計1,512,487[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額152,975]平成22年度以前支出額1,048,424平成23年度支出予定額311,0885.債権讓渡登記次期システム機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計828,510[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額62,430]平成22年度以前支出額443,520平成23年度支出予定額161,280平成24年度以降支出予定額161,2806.債権讓渡登記次期システム運用管理支援業務199,580[うち国庫債務負担行為限度額総計31,578]平成22年度以前支出額88,940平成23年度支出予定額39,531平成24年度以降支出予定額39,5317.登記情報システム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計16,591,878[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額32,255]平成22年度以前支出額9,846,585平成23年度支出予定額3,356,519平成24年度以降支出予定額3,356,5198.登記情報システム用附帯設備借入れ国庫債務負担行為限度額総計1,169,158[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額240,994]平成22年度以前支出額479,834平成23年度支出予定額224,165
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成24年度以降支出予定額224,165千円
9. 地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計4,256,687
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額1,364,882]
平成22年度以前支出額1,964,193
平成23年度支出予定額927,612
10. 登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計2,392,443
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額726,601]
平成22年度以前支出額1,187,357
平成23年度支出予定額478,485
11. 次期登記情報システム電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計402,010
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額103,390]
平成22年度以前支出額218,988
平成23年度支出予定額79,632
12. 地図証明書発行請求機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計148,088
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額135,856]
平成22年度以前支出額8,269
平成23年度支出予定額3,963
13. 電子認証システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計1,135,074
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額45,174]
平成22年度以前支出額277,977
平成23年度支出予定額270,641
平成24年度以降支出予定額541,282
14. 後見登記等システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計823,928
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額37,066]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成22年度以前支出額242,890千円
平成23年度支出予定額181,324
平成24年度以降支出予定額362,648
15.登記情報システム用電子計算機等借入机
国庫債務負担行為限度額總計28,687,126
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額536,622]
平成22年度以前支出額9,509,671
平成23年度支出予定額6,213,611
平成24年度以降支出予定額12,427,222
16.登記情報システム用附帯設備借入机
国庫債務負担行為限度額總計2,388,415
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額234,050]
平成22年度以前支出額790,235
平成23年度支出予定額454,710
平成24年度以降支出予定額909,420
17.地図情報センターシステム用電子計算機等借入机
国庫債務負担行為限度額總計2,423,535
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額757,689]
平成22年度以前支出額923,202
平成23年度支出予定額742,644
18.登記所地図情報システム用電子計算機等借入机
国庫債務負担行為限度額總計1,144,560
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額90,821]
平成22年度以前支出額447,691
平成23年度支出予定額303,024
平成24年度以降支出予定額303,024
19.電子認証システム機器借入机等
国庫債務負担行為限度額總計15,750
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成22年度支出額630千円
平成23年度支出予定額3,780
平成24年度以降支出予定額11,340
20.登記情報提供システム更新
国庫債務負担行為限度額總計1,614,816
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額774,974]
平成22年度支出額400,076
平成23年度支出予定額439,766
21.動産議渡登記システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計217,825
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額30,203]
平成22年度支出額10,378
平成23年度支出予定額44,311
平成24年度以降支出予定額132,933
22.後見登記等システム運用管理支援業務
国庫債務負担行為限度額總計189,908
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額21,276]
平成22年度支出額42,158
平成23年度支出予定額42,158
平成24年度以降支出予定額84,316
23.後見登記等システムオンライン登記申請機能付加業務
国庫債務負担行為限度額總計36,400
平成22年度支出額27,745
平成23年度支出予定額8,655
24.オンライン登記申請システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計4,171,634
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,860,079]
平成22年度支出額293,941
平成23年度支出予定額712,096
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成24年度以降支出予定額25.登記情報システム用電子計算機等借入机国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額26.地図情報センターシステム用電子計算機等借入机国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額27.登記所地図情報システム用電子計算機等借入机国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額28.地図情報システム更新国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額29.仕様の変更に伴う後見登記等システム機器借入れ等に係る限度額の増額国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出予定額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	30.登記情報提供システム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計2,202,110千円
平成23年度支出予定額348,278
平成24年度以降支出予定額1,853,832
31.登記事項証明書等発行請求機借入れ
国庫債務負担行為限度額総計30,145
平成23年度支出予定額4,306
平成24年度以降支出予定額25,839
32.オンライン登記申請用登記情報検索システム更新
国庫債務負担行為限度額総計426,762
平成23年度支出予定額257,608
平成24年度以降支出予定額169,154
33.登記情報システム運用管理支援業務
国庫債務負担行為限度額総計7,868,448
平成23年度支出予定額1,967,112
平成24年度以降支出予定額5,901,336
34.登記情報システム構築管理等業務
国庫債務負担行為限度額総計518,618
平成23年度支出予定額112,985
平成24年度以降支出予定額405,633
35.地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計478,614
平成23年度支出予定額60,914
平成24年度以降支出予定額417,700
36.登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計5,428,057
平成23年度支出予定額410,397
平成24年度以降支出予定額5,017,660
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	95014-2123-09 登記業務庁費	6,326,651	備品費400,380千円
消耗品費298,034
印刷製本費8,371
通信運搬費145,004
光熱水料93,399
電気料91,519
水道料1,880
借料及び損料265,041
債金2,436,512
保険料300,626
児童手当拠出金2,697
雑役務費2,290,435
自動車維持費86,152
う国庫債務負担行為の歳出化1,773,294
1.平成21年度国庫債務負担行為16,159
車両借入れ16,159
2.平成22年度国庫債務負担行為1,284,001
(1)登記所備付地図作成業務1,266,704
(2)車両借入れ17,297
3.平成23年度国庫債務負担行為473,134
(1)車両借入れ10,500
(2)登記所備付地図作成業務462,634
(參考)
1.車両借入れ125,050
国庫債務負担行為限度額総計51,219
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成22年度以前支出額25,354
平成23年度支出予定額16,159
平成24年度以降支出予定額32,318
2.登記所備付地図作成業務1,658,560
国庫債務負担行為限度額総計391,856
平成22年度支出額1,266,704
3.車両借入れ99,775
国庫債務負担行為限度額総計23,370
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成22年度支出額7,217千円平成23年度支出予定額17,297平成24年度以降支出予定額51,8914.車両借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額52,500平成24年度以降支出予定額10,500平成24年度以降支出予定額42,0005.登記所備付地図作成業務国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額1,808,670平成23年度支出予定額462,634平成24年度以降支出予定額1,346,036
登記所備付新規地図作成現地事務所借料
95014-2123-09土地建物借料	59,315	包括的民間委託費和紙公図整備作業委託費
95014-2125-14登記事項証明書交付事務等委託費	7,820,521	包括的民間委託費和紙公図整備作業委託費
開鎖登記用紙等作業委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成21年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業
2.平成22年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業
3.平成23年度国庫債務負担行為
(1)登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成21年度)に係る限度額の増額
(2)登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成22年度)に係る限度額の増額
(参考)
1.競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成22年度以前支出額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	平成23年度支出予定額2,120,073千円2,120,073
2.競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業
国庫債務負担行為限度額總計10,848,630
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,611,792]
平成23年度支出予定額4,618,419
平成24年度以降支出予定額4,618,419
3.登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成21年度)に係る限度額の増額
国庫債務負担行為限度額總計7,028
平成23年度支出予定額3,514
平成24年度以降支出予定額3,514
4.登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成22年度)に係る限度額の増額
国庫債務負担行為限度額總計7,028
平成23年度支出予定額3,514
平成24年度以降支出予定額3,514
062国籍等事務処理費	内国旅費
95国籍等事務処理に必要な経費	957,414
95014-2122-08 民事業務旅費	33,718	監査及び調査等旅費33,718千円
備品費1,829千円
95014-2123-09 民事業務庁費	841,159	消耗品費40,396
印刷製本費8,039
通信運搬費934
借料及び損料416,185
債金243,242
保険料29,468
児童手当拠出金264
雑役務費96,344
自動車維持費4,458
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(法務局)	062(国籍等事務処理)費	95(国籍等事務処理)	(必須)	うち国庫債務負担行為の蔵出化1.平成21年度国庫債務負担行為車両借入れ2.平成22年度国庫債務負担行為(1)車両借入れ(2)供託事務処理システム運用管理支援業務(3)供託事務処理システムオンライン申請機能付加業務(参考)1.車両借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.車両借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額3.供託事務処理システム運用管理支援業務国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額4.供託事務処理システムオンライン申請機能付加業務国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額	41,015千円1,8771,87739,1382,60830,2406,290
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	063(人権擁護活動費)	95(人権擁護活動に必要な経費)	人権侵犯事件調査旅費13,356千円人権相談事件処理旅費9,249人権啓発活動旅費14,241
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
地方入国管理官署	41,983,407
071地方入国管理官署共通費
地方入国管理官署一般行政必要な経費	23,850,571
95014-2111-02 職員基本給	14,028,233
02-01 職員俸給	12,039,913	一般職3,697人(内6箇月167人)指定職俸給表3行政職俸給表(一)2,115(内6箇月140人)公安職俸給表(一)1,571(内6箇月27人)医療職俸給表(一)3医療職俸給表(二)1医療職俸給表(三)4

02-02 扶養手当	315,768
02-03 地域手当	1,672,552	3,372人
95014-2111-03 職員諸手当	6,312,408
03-01 管理職手当	213,715	272人
03-02 初任給調整手当	8,064	3人
03-03 通勤手当	654,725	3,028人
03-04 特殊勤務手当	54,946	夜間特殊業務手当51,834千円刑務作業監督等手当42犯則取締等手当3,070

03-05 特地勤務手当	5,948	13人
03-07 期末手当	3,226,289	3,697人
03-08 勤勉手当	1,695,537	3,697人
03-10 寒冷地手当	6,385	81人
03-11 住居手当	313,044	804人
03-12 单身赴任手当	113,496	240人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,739
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	03-17 広域異動手当	16,520	94人
95014-2111-04 超過勤務手当	1,605,479	時間外手当休日給夜勤手当
1,147,962千円
354,247
103,270
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	108,225	48人行政職俸給表(一) 46人公安職俸給表(一) 2人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	97,603
6人行政職俸給表(一) 6人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,622
95089-2111-05 子ども手当	244,105
95014-2959-07 報償費	60	協力者報償 60千円
95014-2122-08 職員旅費	6,943	内国旅費 6,943千円
会議及び連絡旅費 3,761
監査旅費 303
委託学生派遣旅費 1,647
研修旅費 1,232
95014-2122-08 赴任旅費	123,592	内国旅費 41,347千円
95014-2123-09 庁費	1,387,062	備品費 52,911
消耗品費 2,452
印刷製本費 92,390
通信運搬費 488,137
光熱水料 303,137
電気料 104,233
水道料 80,767
ガス料 19,845
借料及び損料 15,402
保険料 122
児童手当拠出金 643,167
雑役務費 458
自動車維持費 8,829
燃料費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	(地方入国管理官)	職員厚生経費	22,002千円
署一般行政に必要な経費
1.平成22年度国庫債務負担行為
庁含機械警備
2.平成23年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス施設管理
(参考)
1.庁含機械警備
国庫債務負担行為限度額総計
平成22年度支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度支出予定額
2.競争導入公共サービス施設管理
運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
消耗品費
95014-2123-09情報処理業務庁費	8,129	2,822千円
借料及び損料
雑役務費
借料及び損料
95014-2123-09土地建物借料	18,816	18,816千円
95014-2123-09公共施設等維持管理運営費	2,395	2,395千円
維持管理運営費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成20年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
113台
95199-2133-09自動車重量税	3,645	市町村定率
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	1,319
70 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	95014-2129-17交際費	160	医師5人
(署共通費)	072出入国管理業務費	18,132,836	5人
95出入国管理業務	95014-2111-05非常勤職員手当	30,251	藥劑師2看護師3
通訳等謝金
95014-2129-06諸謝金	185,981	184,731千円
735
515

95014-2122-08出入国管理業務旅費	269,966	251,794千円
189,939
2,015
40,630
19,210

18,172
95014-2122-08護送旅費	113,575	113,575千円

95014-2122-08証人等旅費	54	46,746千円
95014-2122-08被収容者旅費	54,585	7,839
80,778千円
95014-2123-09情報処理業務庁費	114,722	80,778千円
21,152
12,792

95014-2123-09出入国管理業務庁費	2,830,734	28,655千円
98,071
110,346
178,965
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費	328,568千円228,50146,93053,13718,027226370,29755,4565031,595,15746,46322620,42780,427145,80020,427145,80020,4271
72 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	通信運搬費13,859千円
光熱水料139,682
電気料88,107
水道料29,296
ガス料22,279
借料及び損料10,877
債金54,163
保険料5,817
児童手当拠出金53
雑役務費1,071,396
自動車維持費9,989
燃料費35,305
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)3,266
国庫債務負担行為限度額総計16,330
平成23年度支出予定額3,266
平成24年度以降支出予定額13,064

95014-2123-09審査官等被服費	57,380
95014-2123-09被収容者被服費	845
95014-2123-09電子計算機等借料	168,269	借料及び損料168,269千円
95014-2123-09土地建物借料	631,895	借料及び損料631,895千円
95014-2123-09調査活動費	4,658
95014-2123-09被護送収容者食糧費	508,290
95出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,765,592
95014-2123-09成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	11,326,696	消耗品費132,546千円
印刷製本費26,249
通信運搬費7,017
借料及び損料7,906,442
債金36,253
保険料5,429
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費)	49千円3,212,711
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為出入国管理システム開発等2.平成23年度国庫債務負担行為出入国管理システム用電子計算機等借入れ出入国管理システム開発等出入国管理システムデータ移行業務(参考)1.出入国管理システム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額總計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.出入国管理システム開発等国庫債務負担行為限度額總計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額3.出入国管理システムデータ移行業務国庫債務負担行為限度額總計平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額438,896通信運搬費438,896千円
95014-2123-09通信專用料	438,896
74 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安審查委員會	一般職行政職俸給表(一)4人
081公安審查委員會
95公安審查委員會に必要な経費	64,065
95014-2111-02職員基本給	22,651
02-01職員俸給	18,455

02-02扶養手当	528	3人
02-03地域手当	3,668	4人
95014-2111-03職員諸手当	12,316	1人
03-01管理職手当	1,395	4人
03-03通勤手当	734	4人
03-07期末手当	5,557	4人
03-08勤勉手当	3,322	1人
03-11住居手当	324	3人
03-13管理職員特別勤務手当	12	804千円
03-19本府省業務調整手当	972	公安審查委員會委員手当16,944千円
95014-2111-04超過勤務手当	804	講師謝金依頼謝金164千円100
95014-2111-05委員手当	16,944
95089-2111-05子ども手当	452
95014-2129-06諸謝金	264

95014-2122-08職員旅費	251	内国旅費調查旅費251千円

95014-2122-08委員旅費	1,426	調查旅費140千円1,286
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会に必要な経費)	95014-2123-09 庁費	8,842	備品費1,180千円消耗品費1,288印刷製本費23通信運搬費78光熱水料839電気料561水道料138ガス料140借料及び損料272会議費58保険料22雑役務費4,754自動車維持費305職員厚生経費23うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)2,442国庫債務負担行為限度額総計12,468平成23年度支出予定額2,442平成24年度以降支出予定額10,026
95199-2133-09 自動車重量税301台
95014-2129-17 交際費85
76 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	14,049,138	一般職1,533人(內6箇月30人)指定職俸給表10行政職俸給表(一)51行政職俸給表(二)5公安職俸給表(二)1,467(內6箇月30人)
091公安調査庁共通費	11,896,955
95公安調査庁一般行政に必要な経費	11,872,892
95014-2111-02職員基本給	7,498,385
02-01職員俸給	6,392,299

02-02扶養手当	195,144	799人
02-03地域手当	910,942	1,458人
95014-2111-03職員諸手当	3,347,505	150人
03-01管理職手当	157,231	1,418人
03-03通勤手当	256,301	4箇所
03-06宿日直手当	33,063	1,533人
03-07期末手当	1,715,930	1,533人
03-08勤勉手当	929,289	114人
03-10寒冷地手当	10,320	283人
03-11住居手当	88,766	155人
03-12单身赴任手当	70,800	53人
03-13管理職員特別勤務手当	36	329人
03-17広域異動手当	9,557	363,534千円
03-19本府省業務調整手当	76,212	依賴謝金100千円
95014-2111-04超過勤務手当	363,534	363,534千円
95089-2111-05子ども手当	110,747	依賴謝金100千円
95014-2129-06諸謝金	100	依賴謝金100千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	2,474	2,474千円会議及び連絡等旅費監察及び監査旅費官庁会計システム研修旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁一般行政必要な経費)	平成23年度支出予定額665千円
平成24年度以降支出予定額665千円
3.中央合同庁含第6号館警備及び受付案内業務
国庫債務負担行為限度額總計75,723
平成23年度支出予定額25,241
平成24年度以降支出予定額50,482
95014-2123-09情報処理業務庁費	21,066	消軒品費3,341千円
通信運搬費6,607
借料及び損料2,100
雑役務費9,018
95014-2123-09土地建物借料	3,337	千葉公安調査事務所成田在官室建物等借料3,337千円
95199-2133-09自動車重量税	3,046	109台
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	825	市町村定率
95014-2129-17交際費	980
95公安調査庁研修所に必要な経費	24,063
95014-2129-06諸謝金	881	講師謝金881千円
95014-2122-08職員旅費	20,982	内国旅費20,982千円
研修実施旅費20,982千円
95014-2123-09庁費	2,200	消軒品費360千円
雑役務費1,840
092破壊的団体等調査費
破壊的団体等の調査に必要な経費	2,152,183
95014-2129-06諸謝金	6,240	翻訳委託謝金6,240千円
95014-2122-08団体等調査旅費	136,073	内国旅費130,620千円
外国旅費5,453
海外公安情報協議旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	95014-2122-08 参考人等旅費	57	備品費38,699千円消耗品費58,294通信運搬費46,787借料及び損料97,788雑役務費161,396自動車維持費36,688うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)30,002国庫債務負担行為限度額総計150,010平成23年度支出予定額30,002平成24年度以降支出予定額120,008
95014-2123-09 団体等調査業務庁費	439,652
# ( 参 考)日本司法支援センター平成23年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	14,793,282	受	託	經	費
合	計	14,793,282	合	計	14,793,282
(参 考)日本司法支援センター平成23年度計画予算見積り
(注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
日本司法支援センター
一般勘定
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	16,553,882	業 務 經 費	22,086,031
事 業 収 入	12,173,342	一 一般 管 理 費	1,991,164
そ の 他 の 収 入	238,840	人 件 費	4,888,869
合	28,966,064	合	28,966,064
日本司法支援センター総括表
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	16,553,882	業 務 經 費	22,086,031
受 託 収 入	14,793,282	一 一般 管 理 费	1,991,164
事 業 収 入	12,173,342	人 件 费	4,888,869
そ の 他 の 収 入	238,840	受 託 經 费	14,793,282
合 計	43,759,346	合 計	43,759,346
〈表2-136〉中国の農村部における社会保険制度(2006年末時点)

年金
加入者(前年比)	5,374万人(68万人减少)
基金收入	未公表
基金支出	450億円
基金積立金	5,310億円

（注）1元を15円で換算

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

公的年金制度には、都市従業者基本年金、公務員年金、農村年金があり、都市従業者基本年金の補完として企業年金がある。

都市部では、強制加入となっているものの、実際の加入者は多くない。都市部住民の50%、農村部住民の80%が公的年金に加入していない。

## b 都市從業者基本年金制度

都市企業従業者に対する老後所得保障については、企業負担の軽減、個人負担を含む財源を背景にした安定的給付の実現(国有企業の年金財政の破綻 $ ^{注5} $ )が背景)、国有企業以外の企業従業者等の老後保障等を目的として、1997年以降全国統一的な新たな年金制度（都市従事者基本年金制度）の普及・移行が進められている。個人口座（積立方式）と基金（賦課方式）の二本立ての仕組みとなっている。加入者数は、18,766万人（うち在職者14,131万人（前年比1,011万人増、就業者の約50%）、退職者4,635万人（前年比268万人増、退職者の約90%））である（2006年末）。2006年3月策定の政府第11次5か年規画では、「毎年5%（約1,000万人）の加入者増」が目標とされている。基本的仕組みは次の通り。

管理運営：原則として各省・自治区・直轄市

財源：個人口座に納付する保険料、基金(各地域において社会的にプールされる会計)へ納付する保険料及び政府の補助金

個人口座分：原則として従業員負担分で、賃金の8%を拠出

基金分：原則として企業負担分で、賃金の20%を拠出

納付方法：企業が従業員分を含めて銀行等に納付

政府補助金：2005年中央・地方政府補助額計は651億元（前年比36億元増）で基金収入の13%

適用対象：企業(国有企業、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店等)に勤務する者

給付要件：本制度開始後に就業し15年以上保険料を納め、退職年齢（一般的に男性60歳、女性50歳（幹部級55歳））に達した者 $ ^{注6} $ 。本制度実施前に就業した者で、10年以上納付した者も保険料納付期間に応じ、減額されるものの受給できる。

給付内容：個人口座分からの給付及び基金からの給付によって構成。なお、以前は企業や管理機関が給付業務を行っていたが、給付用積立金の流用等の問題が深刻化したことや経営状況等に左右され迅速に給付されなかったことから、現在は銀行等を通じて給付する。制度実施前に既に退職している者、制度実施前に就業し、制度実施後に退職者した者については、経過的年金を給付する。

## c 農村年金

経済発展に地域差があること及び公費補填や財政調整が困難であること等から、全国統一的な年金制度の整備に至っておらず、人口の57％を占める農村部住民に対しては公的年金制度が十分力バーしていない。都市年金制度の農村部への適用拡大について政府は否定的である $ ^{注7} $ 。

一方、経済水準が高い農村部では、1991年以降、国が導入した農村年金を実施する地域もある。これは、郷鎮企業 $ ^{(注8)} $ や私営企業従業者も含めた任意加入、積立方式（個人口座）による年金保険であり、政府機関による年金貯蓄の支援・代行、自主的な防貧対策の喚起、個人口座への補助といった面が重視されている。この農村社会年金への加入者数については、一人っ子政策により家庭扶養力が低下しているにもかかわらず、1998年から2003年までの間、30％以上も減少し、2006年末で5,374万人（前年比ほぼ横這い）に留まり、
加入率は約10%（2005年末）である。公的社会保険制度の中で最も普及が遅れている。農村部における公的年金制度加入の低さの原因としては次の点が考えられる。

・経済発展が遅れている地域では保険料負担の経済的余裕がない

・農村部の生産方式が個人請負方式となったことから老後も家庭の責任との意識が高い

・財政投入が少なく加入のメリットがない

·基金管理が徹底されておらず、住民の理解、信用が得がたい

·基金管理が徹底されておらず、住民の理解、信用が得がたい

## d 企業年金制度

都市年金の第二の柱として、企業の人材確保や労働意欲の向上を目的として、企業と個人の共同納付による個人口座方式の企業補充年金制度が推進されている。資本市場整備の遅れ、資金運用人材の不足、従業者の高い貯蓄志向等から、加入者数は、2.4万社、964万人（2006年、前年比64万人増）で、増加傾向だが、公的年金に比べると加入者数は少なく、加入数拡大も遅い。普及は、沿岸地域の優良企業に限られている。この他、個人納付による貯蓄型年金もある。

## e 最近の動き

## (a)都市年金制度の改正

近年、保険財政収支ギャップが拡大し、基金に対する公費補填が増加している。特に、旧制度適用者や、新制度適用前から勤務し新制度後に退職した者に対する経過的給付が増大している。また、個人口座に対する企業負担分保険料等が経過的給付に流用されるなど、積み立ててあるはずの個人口座の残高が少ないという「空帳」の問題も発生している。個人口座部分の積立方式が形骸化し、現在及び将来の大きな債務負担（二重の負担）になる可能性がある。

2001年から遼寧省で、2004年から吉林省、黒龍江省で開始した改革モデルでは、個人口座と基金の管理を峻別するとともに、年金財政不足額のうち中央財源から75%、省財源が25%負担している。

そして、これらのモデルを踏まえ、2005年12月、負担と給付の両面で制度改革が行われた。負担については、企業負担分保険料のうち一部が個人口座に納入されていたが、全て基金に納入され、当面基金の資金不足に対応し、将来的には個人口座積立てが確保されることとなり、また、自营業者の保険料率は、当該地方平均給与額の20％とされた。給付については、個人口座分は給付開始年齢に応じて給付額が変動することとなり、基金分は加入年数に応じて給付額が変動することとなった。

## (b)農村年金制度の拡大方針

これまでの制度運営が順調でなかった点を踏まえ、実施体制の強化、経済的水準の高い農村から順次普及させること等を通じ、2010年に農村労働力のカバー率を30％に拡充する方針とされている $ ^{注9} $ $ ^{注10} $ 。

## (c)企業年金制度に係る法整備

2004年から企業年金試行弁法が施行され、設立要件、費用負担、給付等が規律された。同時に企業年金基金管理試行弁法が施行され、資金運用に係る責任が規律された。また、2005年、企業年金の資金運用機関として37金融機関が指定された $ ^{注11} $ 。

## (2) 医療保険制度等

## a 制度の類型

都市企業従業者及びその退職者に対する都市従業者基本医療保険制度、公務員に対する公務員医療補助制度 $ ^{注12} $ 、農村住民に対する農村合作医療制度がある。都市部と農村部では、医療保障機能及びカバー率に格差がある。また、新たに全国79都市において、都市住民（非就業者）に対する都市住民基本医療保険制度を試行的に実施している（2010年までに全国に対象を広げる予定）。

## b 都市從業者基本医療保険制度

都市企業従業者に対する医療保障については、都市企業従業者に対する年金保険と同様（2（1）b）の目的で設けられ、個人口座（個人積立）と基金（社会保险方式）の二本立てとなっている。また、一応強制加入とされているが、実態は異なる。加入者数は、在職者及び退職者合計で1999年末は2,100万人であったがその
後急増し、2006年末には15,732万人（うち在職者11,580万人（都市部就業者の34%）、退職者4,152万人（退職者の72%））となっている。政府は、2.6億人の全員加入を目指している。

〈図2-7〉中国の都市従業者基本医療保険制度の仕組み

資料出所　中國政府資料

管理運営：原則として直轄市、市

財源：個人口座(銀行等に開設)に納付する保険料及び基金に納付する保険料 $ ^{注13} $

個人口座分：原則として、従業員負担分で、賃金の2%、企業負担分で、賃金の2%を拠出

基 金 分：原則として、企業負担分8%を拠出

退職者の個人保険料：原則として、退職者本人は保険料を納付せず、企業が負担

適用対象：企業（公的機関、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店、自営業者等）に勤務する都市従業者であるが、被扶養者は対象外であり、したがって児童は非加入

給付方法：個人口座分については償還払(一旦全額を支払い、後で口座に請求)、基金分については、現物給付(患者負担分を病院に支払い病院が給付分を基金に請求)

給付内容：個人口座と基金によって構成され、基金の最高給付限度額以上の費用については、高額医療費補充医療保険や商業医療保険等によって対応

〈表2-137〉中国の都市従業者基本医療保険制度の給付内容

給付区分	給付内容等
個人口座分	外来費用及び薬局における医薬品購入費用並びに入院費用の一定標準額以下の費用について、個人口座から支払う。個人口座の残高が不足した場合には、別途、全額本人負担となる。
基本医療保険基金	入院費用（急診に係る入院前7日分の外来費用を含む）及びガンの放射能治療・化学療法、腎臓透析、腎臓移植後の投薬治療に係る外来費用が対象となる。交通事故等の賠償責任の対象となる治療や労災保険の対象となる治療等は対象にならない。なお、費用のうち、原則的に一定標準額以上（各地域の平均年間賃金の10%程度）から最高給付限度額（各地域の平均年間賃金の4倍程度）までの費用を給付する。北京市では、一定標準額は1,300元となっており、同一年度内で複数回入院した場合には、2回目より650元となっている。また、最高給付限度額（年回累積給付額の限度）は5万元となっている。基金による給付に係る診療については患者自己負担を要することとなっており、患者自己負担額は受診病院の種類及び医療費の額によって異なる。

資料出所　中国政府資料

## (a) 各種保険適用目録

「医療保険医薬品目録」、「診療サービス項目目録」、「医療サービス設備支払基準」に基づき給付される $ ^{注14} $ 。院内生活費用、救急車移送を含む移送費（救急車についても原則即時の支払いを要する）、付添看護費、医療以外の病院内設備利用費、食費等は給付対象外である。価格は、医療保険部局ではなく、物価部局が決定している。

## (b) 指定病院制度

医療保険給付の対象となる病院及び薬局は政府が指定しており、指定病院・薬局以外でサービスを受けた場合は保険の対象外である。被保険者は指定病院の中から、3～5か所の病院を選択・登録する。社区衛生サービスステーションやかかりつけ医を選択し、次に、専門病院、総合病院、中医(漢方医)病院を選択する。病院数の多い都市では、患者獲得競争が激化している。医療費の自己負担率は、小規模病院ほど低く設定され、小規模病院の利用へ誘導されている。

〈表2-138〉中国北京市における医療費の患者自己負担割合

受診病院	医療費	患者自己負担(%)	退職者自己負担(%)
三級病院を受診	一定標準額～1万元	20	12
1万超～3万元	15	9
3万元～4万元	10	6
4万元超	5	3
二級病院を受診	一定標準額～1万元	18	10.8
1万超～3万元	13	7.8
3万元～4万元	8	4.8
4万元超	3	1.8
一級病院を受診	一定標準額～1万元	15	9
1万超～3万元	10	6
3万元～4万元	5	3
4万元超	3	1.8

資料出所　中国政府資料

（注）病院の規模（ベット数）に基づき、規模の大きい順に三級から一級まで定められている。
# 第3章

## c 高額医療費補充保険制度

高額医療費補充保険制度は、被保険者の自己負担額が高額になった場合、当該医療費負担を補充するため、基本医療保険とは別に設けている制度で、管理運営は市が行っている。近年、本制度を実施する地域が増えている。ここでは北京市の例を紹介する。

財源：企業は賃金の1%、従業員と退職者は月3元を負担。不足時は、市が補填。

適用対象：基本医療保険に加入している者

## d 特定困窮者医療扶助制度

最低生活保障制度対象者や収入が低く基本医療保険制度に加入できない者（都市住民の40％は私的保険も含め無保険とされる）は、医療費保障を受けられず、都市困窮層における深刻な問題となっている。こうした状況を受け、一部の地域では、困窮者に対して、社会保险以外の対応として、医療扶助制度を整備している $ ^{注15} $ 。

## e 農村合作医療制度

集団経済当時は、人民公社等が集団的に医療を含めた生活保障を担っていたが、生産請負方式や市場経済導入以降、農村合作医療は急速に衰退し（1985年には実施農村の占める割合は約5.0％に低下）、各家庭は自らの負担で医療を受けざるをえなくなった。

政府は、農村合作医療の再建を奨励するものの、沿海部等の比較的経済水準の高い地域では普及が進んでいるが、中西部を中心に再建が困難な状況になっている。近年の中国政府による農村重視施策の他、SARS（重症急性呼吸器症候群）流行時において農村の医療保障が改めて課題となったことから、農村合作医療の再建に向けた動きが活発化した。

2007年9月時点で、7.3億人が制度的に参加し、加入率は85.5％に達しており、政府は、2010年までに全国農村でカバーするとの目標を定めている。制度の詳細は地方によって異なるが、基本的な給付額は50元で、うち政府が40元（中央政府20元、地方政府20元）、個人負担が10元となっている。

## f 公費医療制度

2004年の伝染病防治法改正において、農村部を中心とする医療保障制度の遅れが感染症流行につながっていることを受け、貧困な生活困難者に対して伝染病治療に係る公費助成を行う旨規定された。

## (3) 出産保険

女性企業従業者に対する出産休暇及び出産に係る医療保障を内容とする出産保険がある。1988年から試行され、1994年から全国実施されている。2006年末の加入者は6,459万人(前年比1,051万人増)である。2004年以降、北京市、天津市等順次対象地域が拡大されている。女性職員の保護、女性の多い企業負担の軽減、計画出産政策の推進を主な目的としている $ ^{[16]} $ 。

管理運営：原則として、直轄市、市

財源：企業が給与総額の一定の比率で生育保険基金に納付。給与の0.6％～0.8％の間で、各地方政府が決定。なお、従業者個人負担はない。

適用対象：都市企業等に就業する女性従業者であって、計画出産政策に適合している者を対象とするものであり（専業主婦は多くないが、これに対し適用する地方もある）、都市企業以外において就業している女性従業者や無就業の女性及び出産児には適用されない。

給付内容：医療保障と休業補償の2本柱で、医療保障は検査費、出産費、手術費、入院費、薬代などが含まれる。正常出産の場合は、400～1,000元。休業補償は、産前産後90日間で、直近の平均月給がほぼ全額補償。

## (4) 失業保險

国有企業改革を受け、90年代から失業者、一時帰休者が増加した。社会の安定を図るため、1999年頃から法令が逐次整備されている。現在、失業保険と職業紹介、職業訓練の結合が進められている。加入者数は、1.1億人（前年比539万人増）、受給者は327万人（前年比35万人減）であった。(2006年末)。

管理運営：原則として直轄市、市

費用負担：個人、企業、政府
## 東日本大震災からの農林水産業の復旧状況 $ ^{①} $

MAFF

○ 農地や主な漁港については、概ね3年間での復旧を目指し、計画的に復旧事業を進めているところ。

○ 農地については、今春までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

☐ 漁港については、約4割の漁港で全延長の陸揚げ機能が回復。水産加工施設も約7割で業務再開。

項目	被害状況	0	20	40	60	80	100	備考
農地(25年3月末時点)	6県(青森·岩手·宮城·福島·茨城·千葉)の津波被災農地→21,480ha	38%	63%	※津波被災農地については、「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、被災農地の営業再開に向けて、農地復旧や除塩を実施中。
(8,190haで営業再開が可能)	(5,280haで営業再開が可能となる見込み)
農業経営体(25年3/11時点)	津波被害のあった農業経営体(東北·関東6県)→約10,100経営体	50%	経営を再開した約5,070経営体は、農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。(25年3/11時点)(東北·関東6県)
木材加工流通施設(25年5月末時点)	津波等被害のあった木材加工流通施設の復旧(国が復旧を支援している施設41箇所)	98%
漁港(25年3月末時点)	陸揚げ岸壁の機能回復状況について(319漁港が被災)	36%	24年度末までに、被災した漁港の概ね4割において、陸揚げ岸壁の復旧を完了した。
(115漁港で全延長の陸揚げ機能が回復)	47%	15%
漁船(25年4月末時点)	約2万9千隻の漁船が被災	129%	24年度中に、水産基本計画の目標(25年度末までに1万2千隻)は達成。被災地の要望を踏まえ更に上積み予定。
(15,424隻が復旧)
加工流通施設	被災3県で被害があった産地市場(34施設)(25年5月末時点)被災3県で被害があった水産加工施設(825施設)(25年3月末時点)	68%	岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが再開。27年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
(23施設が業務再開)
74%
(608施設が業務再開)
## (2) 医療提供体制

## 医療提供体制

概要

# 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

# 医療法等の一部を改正する法律の概要（平成18年改正）

政府・与党医療改革協議会により、平成17年12月1日に取りまとめられた「医療制度改革大綱」に沿って、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる。

## I 概要

1 患者等への医療に関する情報提供の推進

〔患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する。〕

○ 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化〔医療法、薬事法〕

○ 入退院時における治療計画等の文書による説明の位置付け

広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大〔以上医療法〕

2 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進

医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。

早期に在宅生活へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る。

医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置付け

医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること〔以上医療法〕

○ 退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備〔医療法、薬剤師法〕

3 地域や診療科による医師不足問題への対応

へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する。

○ 都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進

☐ 医療従事者への地域医療確保への協力の位置付け〔以上 医療法〕

4 医療安全の確保

医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等〔医療法〕

行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師及び看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等〔医師法、歯科医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法〕

5 医療従事者の資質の向上

○ 行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等 （再掲）

○ 看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること〔保健師助産師看護師法〕

○ 外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること〔外国医師等の臨床修練法〕

6 医療法人制度改革

医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。

公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する。

○ 解散時の残余財産の帰属先の制限等医療法人の非営利性の徹底

医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設等〔以上医療法〕

7 その他

○ 施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定及び全体的な構造の見直し

○ 有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正〔以上医療法〕

## Ⅱ 施行期日

◎ 平成19年4月1日を基本 ※ 有床診療所の見直しは、平成19年1月1日

※ 薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は、平成20年4月1日
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (迎賓館)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	1,012,338	1,046,234	33,896
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
応經費
211 迎賓館一般事務費	19,343	19,410	67
001 赤 坂 迎 賓 館 經 費	1,638	1,642	4	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	( 2,246) ( 2,246	( 2,215) ( 2,215	( 1,955) ( 1,955	( 2,009) ( 2,009	( 1,669) ( 1,669)
(要求要旨)
赤坂迎賓館に係る一般事務経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	868	864	△	4	1. 意見聴取謝金	4人 3時間 @11,600	139 (	139)
2. 顧問謝金	6日	@20,900	125 (	125)
3. 改修檢討委員会出席謝金	579 (	583)
本委員会	(18,200)
專門委員会	(18,200)
4. 協力者謝金	2回 2時間 @5,300	21 (	21)
計	864 (	868)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	360	362	2	1. 調查旅費 (全国平均2泊3日)	123 (	123)
(64,183)
1 0～7級	1人 @64,320	64 (	64)
6～3級	(58,834)
2. 連絡調整旅費 (東京～京都2泊3日)	59 (	59)
1 0～7級	(62,167)
2人 @62,560	125 (	124)
6～3級	(56,407)
計	114 (	113)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	118	120	2	会議出席旅費 (全国平均1泊2日)