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区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	1,771	1,059
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	511
日本年金機構からの納付金収入	-	20,183
その他の収入	13,213	10,452
一般会計からの受入	227,013	211,518
国民年金勘定からの受入	107,686	102,930
厚生年金勘定からの受入	111,598	101,604
健康勘定からの受入	19,733	18,474
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,548	1,597
前年度剩余金受入	32,088	40,071
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,505,038	-
財源合計	2,019,692	508,404
2業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	103,285	△	2,698
委 託 費 等	△	37,206	△	27,722
運営費交付金	△	74,805	△	305,839
一般会計への繰入	△	157,090	△	52
厚生年金勘定への繰入	△	1,348,011	-
健康勘定への繰入	-	-	△	414
庁費等の支出	△	214,735	△	99,006
その他の支出	△	8,610	△	69
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,943,745	△	435,804
業務支出合計	△	1,943,745	△	435,804
業務収支	75,946	72,600
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	75,946	72,600
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	255	△	18
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	15,285	△	11,959
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	14,720	△	7,729
翌年度健康勘定への繰入	△	5,614	△	985
翌年度歳入繰入	40,071	51,907
資金本年度末残高	552	571
その他歳計外現金・預金本年度末残高	35,619	20,674
本年度末現金・預金残高	76,243	73,153
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行なわれており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 68,195 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置していたが、平成20年度をもって当該事業を終了したことから、資金についても平成21年度末において精算(年金特別会計厚生年金勘定及び一般会計へ繰入れ)されている。なお、現在の残高は老人保健施設の有償譲渡による返還金等であり、当該残額についても一般会計へ繰入れることとしている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雑収入、物件貸付料債権及び国有財産売払代債権に係る収納未済額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金、未払恩給給付費及び未払消費税に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの繰入額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「運営費交付金」には、「日本年金機構法」第44条に基づき、日本年金機構に交付した運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金の国民年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の厚生年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の歳入へ繰り入れた金額等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「日本年金機構からの納付金収入」には、特殊法人日本年金機構からの納付金を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。
・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。なお、前会計年度においては、上記に加え、会計間で行われた無償所管換(所属換)のほか、権利交換により生じた差額、資産の交換により生じた差額、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額について計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産の売却による収入」には、国有資産等の売却に伴う収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「日本年金機構からの納付金収入」には、特殊法人日本年金機構からの納付金を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「運営費交付金」には、「日本年金機構法」第44条に基づき、日本年金機構に交付した運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額及び特別保健福祉事業資金にかかる「特別会計に関する法律」附則第35条第5項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、特別保健福祉事業の終了に伴う厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金等相当額の健康勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度健康勘定への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の健康勘定への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」及び「翌年度健康勘定への繰入」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	72,600
財政融資資金預託金	552
合計	73,153

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
雑収入	事業主等	125,642
物件貸付料債権	船員保險福祉センター	233
国有財産売払代債権	個人	0
合計	125,875

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	125,360	515	125,875	62,485	335	62,820	未収金のうち履行期限到来等債権については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。(不動産売払代債権、物件貸付料債権及び返納金債権の一部を除く)
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	124,971	670	125,642	62,485	335	62,820
上記以外の債権	389	△	155	233	-	-	-
合 計	125,360	515	125,875	62,485	335	62,820

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	33,290	3,182	4,208	1,003	△ 7,341	23,919
行 政 財 産	7,734	42	3,145	128	△ 562	3,940
土 地	4,493	34	2,342	—	15	2,200
立 木 竹	35	—	0	—	△ 1	34
建 物	2,623	4	629	92	△ 380	1,525
工 作 物	581	3	173	36	△ 195	180
普 通 財 産	25,555	3,140	1,063	875	△ 6,778	19,978
土 地	12,646	2,338	842	—	△ 1,318	12,824
立 木 竹	18	0	1	—	△ 0	16
建 物	6,536	629	159	320	△ 1,450	5,234
工 作 物	6,354	171	60	554	△ 4,008	1,902
物 品	115	1	23	0	—	91
小 計	33,405	3,183	4,232	1,004	△ 7,341	24,011
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	4	—	2	—	—	1
ソ フ ト ウ エ ア	22,818	5,534	—	8,416	—	19,936
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	79	621	16	—	—	684
小 計	22,902	6,155	18	8,416	—	20,622
合 計	56,307	9,339	4,251	9,420	△ 7,341	44,633
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
○独 立 行政 法 人
福 社 医 療 機 構
(承継債権管理回収勘定)	2,910	△ 91	—	417	78	—	2,479
○特 殊 法 人
日 本 年 金 機 構	49,386	△ 8,353	—	—	24,941	—	65,974
合 計	52,296	△ 8,445	—	417	25,020	—	68,453

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,115,820	1,895	2,113,925	2,047,097	2,400	0.12%	2,479	2,479	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	207,919	42,131	165,787	103,111	41,032	39.79%	65,974	65,974	法定財務諸表
合計	2,323,740	44,027	2,279,712	2,150,209	43,433	-	68,453	68,453

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
消費稅	一般会計	9
子ども手当未払金等	職員等	2
遺族補償年金未払金等	職員遺族	13
合計	24

## ② 退職給付引当金の明細

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,085	85	127	2,127
恩給給付費に係る引当金	207	42	8	173
整理資源に係る引当金	3,435	319	58	3,175
国家公務員災害補償年金に係る引当金	573	33	65	605
合計	6,302	481	261	6,082

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国民年金事務取扱交付金	市町村	27,722	市町村の国民年金事務に要する経費について、市町村は負担する義務を負わないとされ、「国民年金法」第86条において市町村が法令の規定によって行う事務処理に必要な費用を交付する。	無
健康保険事務指定市町村交付金	市町村	0	「健康保険法」第203条の規定に基づき、日雇特例被保険者に係る健康保険の事務の一部は政令で定めるところにより市町村長に行わせることができることになっており、「健康保険法」第151条の規定により事務の執行に要する費用を交付する。	無
合計	27,722

## (2) 運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日 本 年 金 機 構	305,839	日本年金機構の行業務に要する運営費交付金の交付
合 計	305,839

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	30,402
合計	30,402

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	0	土地、建物	実測による増
実測	△0	土地	実測による減
誤謬訂正	18	土地、建物、工作物、物品	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△20	土地、建物、工作物	誤謬訂正による減
報告漏	37	土地、建物、工作物	報告漏による増
報告漏	△30	土地、建物、工作物、物品	報告漏による減
誤謬訂正	0	前払費用	前期における自賠責保険料に係る前払費用の残高計算の誤り
合計	3
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	7,341	7,341
行政財産	-	562	562
土地	-	15	15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	380	380	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	195	195	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	6,778	6,778
土地	-	1,318	1,318	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
土木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	1,450	1,450	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	4,008	4,008	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	8,445	25,020	16,574	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	8,445	17,678	9,233

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 額
特別保健福祉事業資金に係る預託金利子等	国	18
合計	18

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	10,452
合計	10,452

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
特別保健福祉事業資金	552	18	—	571
合計	552	18	—	571
## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	35,619
本年度受入
国民年金勘定への繰入未了	11,959
厚生年金勘定への繰入未了	7,729
翌年度健康勘定への繰入未了	985
本年度払出
国民年金勘定への繰入	15,285
厚生年金勘定への繰入	14,720
健康勘定への繰入	5,614
本年度末残高	20,674
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	122,034	163,047	未払金	18,769	25,493
未収金	125,474	125,878	未払費用	1,981	3,381
前払費用	642	12,091	保管金等	4,975	7,869
その他の債権等	34	160	前受金	0	0
貸倒引当金△	62,485△	62,820	賞与引当金	3,960	8,798
有形固定資産	135,275	127,807	退職給付引当金	104,996	106,816
国有財産等(公共用財産を除く)	133,770	125,963	資産除去債務	-	2,517
土地	82,960	80,845	その他の債務等	896	671
立木竹	93	90
建物	43,440	42,640
工作物	7,276	2,384
建設仮勘定	-	3	負債合計	135,580	155,549
物品等	1,505	1,843
無形固定資産	24,500	22,590	<資産・負債差額の部>
出資金	2,910	2,479	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	213,449	235,691
その他投資等	643	6	(74,716)	(62,078)
資産合計	349,029	391,240	負債及び資産・負債差額合計	349,029	391,240
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	91,403	112,690
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
委	託	費	等	△	17,253
一	般	会	計	へ	の	線	入
国	民	年	金	勘	定	へ	線
厚	生	年	金	勘	定	へ	線
健	康	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	207,628	92,842
そ	の	他	の	経	費	34,515	58,478
減	価	償	却	費	9,741
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	134	1,076
支	払	利	息	4	16
そ	の	他	の	臨	時	損	失
本	年	度	業	務	費	用	合
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	68,019	213,449
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	461,069	△	437,423
Ⅲ 財源	498,514	466,996
1 自 己 収 入	30,934	30,495
その他の財源	30,827	30,402
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	93
その他の経常収益	107	-
2 他会計(勘定)からの受入	467,579	436,126
一般会計からの受入	227,013	211,518
国民年金勘定からの受入	107,686	102,930
厚生年金勘定からの受入	111,597	101,604
健康勘定からの受入	19,733	18,474
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,548	1,597
3 独立行政法人等収入	-	374
Ⅳ 無償所管換等	28,144	3
Ⅴ 資産評価差額	△	1,195	△	7,354
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	81,035	18
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	213,449	235,691
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度
自 平均21年4月1日
至 平成22年3月31日	本 会 計 年 度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	1,771	1,059
その他の収入	13,288	18,278
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	511
一般会計からの受入	227,013	211,518
国民年金勘定からの受入	107,686	102,930
厚生年金勘定からの受入	111,598	101,604
健康勘定からの受入	19,733	18,474
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,548	1,597
前年度剩余金等受入	32,088	81,265
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,505,038	-
財源合計	2,019,767	537,241
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△121,034	△116,477
委託費等	△37,206	△27,722
一般会計への繰入	△157,090	△52
厚生年金勘定への繰入	△1,348,011	-
健康勘定への繰入	-	△414
庁費等の支出	△214,735	△99,006
その他の支出	△24,493	△130,090
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,902,571	△373,764
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△3	△362
施設整備支出合計	△3	△362
業務支出合計	△1,902,575	△374,127
業務収支	117,191	163,113
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△49	△601
利息の支払額	△1	△17
財務収支	△50	△618
本年度収支	117,140	162,494
資金への繰入(決算処理によるもの)	△35,875	△20,692
翌年度歳入繰入等	81,265	141,802
資金本年度末残高	552	571
その他歳計外現金・預金本年度末残高	40,216	20,674
本年度末現金・預金残高	122,034	163,047
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
日本年金機構	41,032	39.8%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていない。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び日本年金機構が保有する現金・預金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入、物件貸付料債権及び国有財産売払代債権に係る収納未済額に加え、日本年金機構における未収金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料に加え、日本年金機構における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、日本年金機構における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び日本年金機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、日本年金機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹のほか、日本年金機構が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、日本年金機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、日本年金機構が保有する工作物を計上している。
・「建設仮勘定」には、日本年金機構が保有する建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、日本年金機構が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する電話加入権及びソフトウェアのほか、日本年金機構が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、日本年金機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金、未払恩給給付費、未払消費税及び日本年金機構における未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本年金機構における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、日本年金機構が保管している保管金を計上している。

・「前受金」には、日本年金機構における前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定における6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分及び日本年金機構における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定における退職手当、整理資源、恩給給付費等に係る引当金及び日本年金機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、日本年金機構における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、日本年金機構において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び日本年金機構の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び日本年金機構における退職給付引当金からの繰入額(戻入額)を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、日本年金機構における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剰余金の国民年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剰余金の厚生年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の歳入へ繰り入れた金額等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び日本年金機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、日本年金機構における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「支払利息」には、日本年金機構における支払利息を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、日本年金機構におけるその他の臨時損失等を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入に係る収入額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「その他の経常収益」には、日本年金機構における運用益を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。なお、前会計年度においては、上記に加え、会計間で行われた無償所管換(所属換)のほか、権利交換により生じた差額、資産の交換により生じた差額、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額について計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「資産の売却による収入」には、国有資産等の売却に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定及び日本年金機構における雑収入等を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、日本年金機構において人件費に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額及び特別保健福祉事業資金にかかる「特別会計に関する法律」附則第35条第5項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、特別保健福祉事業の終了に伴う厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金等相当額の健康勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、日本年金機構における独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本年金機構における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、日本年金機構におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、日本年金機構におけるリース債務に係る利息の支払額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入等を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。
・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と日本年金機構間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	73,153	89,894	89,894	-	163,047
未収金	125,875	2	2	-	125,878
前払費用	0	12,091	12,091	-	12,091
その他の債権等	-	160	160	-	160
貸倒引当金	△62,820	-	-	-	△62,820
有形固定資產	24,011	103,795	103,795	-	127,807
国有財產等(公共用財產を除く)	23,919	102,044	102,044	-	125,963
土地	15,025	65,820	65,820	-	80,845
立木竹	51	39	39	-	90
建物	6,760	35,879	35,879	-	42,640
工作物	2,082	301	301	-	2,384
建設仮勘定	-	3	3	-	3
物品等	91	1,751	1,751	-	1,843
無形固定資產	20,622	1,968	1,968	-	22,590
出資金	68,453	-	-	△65,974	2,479
その他投資等	-	6	6	-	6
資產合計	249,295	207,919	207,919	△65,974	391,240
<負債部>
未払金	24	25,468	25,468	-	25,493
未払費用	-	3,381	3,381	-	3,381
保管金等	-	7,869	7,869	-	7,869
前受金	-	0	0	-	0
賞与引当金	133	8,665	8,665	-	8,798
退職給付引当金	6,082	100,733	100,733	-	106,816
資產除去債務	-	2,517	2,517	-	2,517
その他の債務等	-	671	671	-	671
負債合計	6,241	149,308	149,308	-	155,549
<資產・負債差額部>
資產・負債差額	243,054	58,611	58,611	△65,974	235,691
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	2,077	110,613	110,613	-	112,690
賞 与 引 当 金 繰 入 額	133	4,889	4,889	-	5,022
退職給付引当金繰入額	261	6,928	6,928	-	7,189
委 託 費 等	27,722	65,379	65,379	-	93,102
運 营 費 交 付 金	305,839	-	-	△ 305,839	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	26	-	-	-	26
国民年金勘定への繰入	15,285	-	-	-	15,285
厚生年金勘定への繰入	14,720	-	-	-	14,720
健 康 勘 定 へ の 繰 入	6,028	-	-	-	6,028
庁 費 等	92,842	-	-	-	92,842
そ の 他 の 経 費	69	58,408	58,408	-	58,478
減 価 償 却 費	9,420	2,798	2,798	-	12,218
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	18,710	-	-	-	18,710
資 匯 処 分 損 益	1,055	20	20	-	1,076
支 払 利 息	-	16	16	-	16
そ の 他 の 臨 時 損 失 等	-	14	14	-	14
本年度業務費用合計	494,193	249,068	249,068	△ 305,839	437,423

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	69	—	—	—	69
独立行政法人での業務費用	—	47,342	47,342	—	47,342
独立行政法人での一般管理費	—	11,013	11,013	—	11,013
独立行政法人等でのその他の経費	—	52	52	—	52
計	69	58,408	58,408	—	58,478

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	241,186	21,649	21,649	△ 49,386	213,449
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 494,193	△ 249,068	△ 249,068	305,839	△ 437,423
Ⅲ 財源	486,806	306,213	306,213	△ 326,022	466,996
1 自己収入	50,679	-	-	△ 20,183	30,495
その他の財源	30,402	-	-	-	30,402
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	93	-	-	-	93
日本年金機構納付金	20,183	-	-	△ 20,183	-
2 他会計(勘定)からの受入	436,126	-	-	-	436,126
一般会計からの受入	211,518	-	-	-	211,518
国民年金勘定からの受入	102,930	-	-	-	102,930
厚生年金勘定からの受入	101,604	-	-	-	101,604
健康勘定からの受入	18,474	-	-	-	18,474
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	-	-	-	1,597
3 独立行政法人等収入	-	306,213	306,213	△ 305,839	374
Ⅳ 無償所管換等	3	-	-	-	3
Ⅴ 資産評価差額	9,233	-	-	△ 16,588	△ 7,354
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18	△ 20,183	△ 20,183	20,183	18
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	243,054	58,611	58,611	△ 65,974	235,691