Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
support led to the provision of vaccines to a total of 40 million people and the construction of 50 clinics. Furthermore, Japan is implementing approximately 2,000 community-rooted projects across the country to support rice farming and rural development.

Afghanistan has gone from a stage of emergency humanitarian assistance to a stage of recovery and reconstruction assistance, and it is now gradually shifting to a stage of full-scale development assistance. At present, with the support of the international community, the development of Afghanistan is steadily being carried out based on the Afghanistan National Development Strategy (ANDS).

Furthermore, with a view to expanding assistance to the rural areas of Afghanistan, Japan has established a framework of Japanese Grant Assistance for Grass-Roots Human Security Projects to be provided to NGOs and others engaged in activities in the areas of primary education, vocational training, health and medical care, and sanitation, in partnership with Provincial Reconstruction Teams (PRTs) $ ^{(Note 6)} $ . As of October 2009, 58 projects in partnership with 12 PRTs have been implemented. In May 2009, Japan dispatched Japanese civilians for the first time to PRT Chaghcharan (Lithuanian-led) in Ghor Province. The civilians are carrying out a detailed study of the region's reconstruction needs, among other activities. Through these efforts, Japan is reinforcing its assistance to the rural areas of Afghanistan.

The security situation of Afghanistan remains severe, as a Japanese national who worked for a Japanese NGO was killed in August 2008. In spite of such situation, Japan is carrying out a number of assistance efforts in order to fulfill a vital role in the international community, while at the same time giving maximum attention to ensuring the safety of aid workers.

## Section 2

# Assistance for Pakistan’s Efforts to Stabilize the Economy and Eradicate Terrorism

### 1. Significance of assistance to Pakistan

After Pakistan conducted nuclear tests in May 1998, many donors, including Japan, scaled down their assistance to Pakistan. Foreign investment as well as remittances from Pakistanis living overseas also decreased. As a result, the economy worsened in Pakistan. However, in response to Pakistan’s decision to take counter-terrorism measures in coordination with the international community following the terrorist attacks in the United States on September 11, 2001, Japan decided in October of that year to discontinue the measures it had taken to date that reduced Japan’s assistance to Pakistan (suspension of grant aid and ODA loans for new projects, excluding emergency and humanitarian assistance and grant aid for grassroots projects). Furthermore, based on Japan’s Country Assistance Program for Pakistan formulated in February 2005, Japan has provided assistance to Pakistan for the development of economic and social infrastructure, such as electricity, transportation, and agricultural infrastructure, as well as assistance in the area of basic human needs,

Foreign Minister Katsuya Okada meeting with President Asif Ali Zardari of the Islamic Republic of Pakistan
統計 1 - 21 不正アクセス行為の態様の推移 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
識別符号窃用型	検挙件数	141	131	264	698	1,438
検挙事件数	56	62	90	84	86
セキュリティ・ホール攻撃型	検挙件数	2	11	7	0	0
検挙事件数	2	4	5	0	0
計	検挙件数(件)	143	142	271	698	1,438
検挙事件数(事件)	58	65(重複1)	94(重複1)	84	86

※ (重複)とは、識別符号窃用型とセキュリティ・ホール攻撃型の重複を示す。
## 14 年度予算における歳出の縮減・合理化と予算配分の重点化

-いわゆる「5兆円・2兆円」について -

「平成14年度予算編成の基本方針」(平成13年12月4日閣議決定：以下「基本方針」)を踏まえ、平成14年度予算においては、「いわゆる『5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分する』との理念」の下、歳出の縮減・合理化と予算配分の重点化を推進。

（注）「5兆円・2兆円」は、「財政の中期展望」（13年2月）（以下「中期展望」）などを踏まえ、「国債発行額30兆円以下」を達成するに当たって、単に要調整額（「約3兆円」）の削減を図るのみならず、既定経費の更なる見直しを行い「5兆円」を削減する一方で、「2兆円」を重点分野に再配分することにより歳出の質的改善を図るべきとの考え方に基づくもの。

「2兆円」の再配分の状況について【計約2.7兆円程度】

※重点7分野を4つに大別して整理。数字は、拡充分又は新規予算額

### 1. 少子・高齢化への対応

+0.5兆円程度

<主な施策の例>

医療制度の改革 [制度改正]

+ 900 億円程度

低所得者対策の拡充、乳幼児にかかる自己負担率の 2 割への引下げ、老人医療費公費負担割合の引上げ等

保育所待機児童ゼロ作戦のための保育所の充実等 [拡充] + 239 億円

14 年度において約 5 万人の受入児童の増を図るための保育所の運営・施設の支援

公共空間のバリアフリー化 [拡充] + 958 億円

歩道等の歩行空間のバリアフリー化に併せた案内標識等の整備、鉄道駅・旅客船のバリアフリー化、低床式バスの導入促進など、公共空間のバリアフリー化を推進。

児童扶養手当の制度改正 [制度改正] 2,637億円

就労促進の観点から、就労収入が増えれば手当受給額を合わせた総収入も増えるよう、手当額、所得制限等の体系を全面的に見直し
## ２．科学技術・教育・ＩＴの推進

+0.9兆円程度

## <主な施策の例>

世界最高水準の大学づくり（トップ30）の推進 [新規] 182 億円

客観的で公正な第三者評価の導入により、国公私立大学を通じた競争的環境の中で、

活力に富み、国際競争力ある大学づくりを支援。

私立大学等の教育研究高度化の推進 [制度改正による新設] + 645 億円

世界水準の私立大学づくりを目指す観点から、意欲と可能性に富んだ優れた大学を重点支援。

## 重要 4 分野における研究開発の重点化

・タンパク 3000 プロジェクト等によるライフ・サイエンスの推進 [新規] 205 億円

· 萌芽的先端医療技術推進研究事業 [新規] 28 億円

・燃料電池技術の開発・実証実験等 [新規] 52億円

・ナノテクノロジー総合支援プロジェクト [新規] 38億円

## 産学官連携の推進

・産学・産官共同研究推進（マッチングファンド）の創設 [新規] 50億円

民間企業等と大学等公的研究機関との共同研究について、公的機関の負担経費を支援し、ベンチャー企業の創出を図るマッチング・ファンドを創設。

・知的クラスター創成事業等 [新規] 86億円

有望地域を対象に大学を核とする産学連携施策を集中実施。

文化芸術創造プラン [新規] 193 億円

トップレベルの芸術活動への重点支援、世界に羽ばたく新進芸術家の養成、こどもの文化芸術体験活動の推進を実施。

地域イントラネット基盤施設整備事業 [拡充] + 36 億円

e! プロジェクトの推進 [新規] 42 億円

公共工事における電子入札の推進 [拡充] + 19億円
## 3 ．都市機能の再生・高度化

+0.6兆円程度

<主な施策の例>

民間都市開発機構による都市再生支援業務 [新規] 54 億円

都市再生本部の定める緊急都市再生地域において、既存の都市計画・建築規制の適用を除外する新制度を導入するとともに、同地域での認定プロジェクトの立上げを支援。

都市再生プロジェクト事業推進費（仮称）の創設 [新規] 150 億円

都市再生プロジェクトの円滑かつ重点的な推進を図るとともに、関連事業間の進度調整を図るための「都市再生プロジェクト事業推進費」（仮称）を創設。

三大都市圈の環状道路の整備 [拡充] +309 億円

交差点の立体化、バイパスの整備等による渋滞対策の推進 [拡充] +186 億円

交通連携推進事業 [制度改正] 2,700 億円

連続立体交差・交通結節点改善等の交通連携事業をソフト面や関連事業も含めて再整理し、メニューを追加・拡充することにより、交通連携を総合的に強化。

### 4 ．環境に配慮した地域の活性化・まちづくり +0.7兆円程度

<主な施策の例>

エコタウン事業の推進 [制度改正] + 80 億円

低公害車の短期集中的な普及の推進 [拡充]

+ 26 億円

低公害車（低公害トラック・バス）の普及促進のために車両購入費の一部を補助。

➢ 自然再生型公共事業等の推進 [拡充]

+ 861 億円

多様な生態系を育む森林整備や、河川の水質浄化等を実施。

統合補助金の拡充・新設 [制度改正による新設] 2,320 億円 [新規分]

統合補助金を大幅に新設するとともに、既存の統合補助金についても拡充。

【新規の統合補助金】

・農業集落排水事業（全てを統合補助金化）（公共） 1,137 億円

· 都市下水路統合補助事業（公共） 38 億円

· 農業經營総合対策事業（仮称）（非公共） 231 億円 他 計 29 事業

農林水産業の構造改革の推進 [制度改正による新設] 742 億円

農林水産分野の公共事業について、公共事業以外の政策手段への転換を進める観点から、農水省は要求段階から減額を実施。同財源により、地域農業の構造改革、セーフガード対策等に重点化。
「5兆円」の削減の状況について【計約6兆円程度】

### 1. 公共投資の1割削減

▲ 1.1 兆円程度

重点分野の公共投資を延ばす一方、緊要性の低い公共投資を大幅に削減。なお、その過程で、道路特定財源の一部を一般財源として活用。

2．医療制度改革による社会保障関係費の削減

▲ 0.3 兆円程度

・診療報酬等の引下げによる削減

▲ 0.2 兆円程度

・高齢者等の一部負担の見直し等による削減

▲ 0.2 兆円程度

・低所得者対策の拡充等（再掲）

+ 0.1 兆円程度

3．地方歳出の見直し（地方交付税等の減）

▲ 1.5 兆円程度

国における「5兆・2兆」の理念を踏まえた歳出の縮減・合理化の取組みと同様、地方においても、厳しく歳出を見直し、既定経費の更なる見直しと重点分野への再配分を行い、縮減・合理化に努めることにより地方交付税等が縮減。

## ４．その他の歳出の見直し等

▲ 3.3 兆円程度

<主な歳出の縮減・合理化>

● ODAの1割削減

▲ 0.1兆円程度

● 特殊法人等向けの財政支出の削減

(注 $ ^{1} $ ) これについては、他の削減項目と一部重複するところがある。

(注 $ ^{2} $ ) 特殊法人等向けの支出については、特別会計と合わせて約▲1.1兆円の削減を達成。

その他の歳出の配分の見直し ▲ 2.7兆円程度

既定経費について、単なる削減に止まらず、配分のあり方を大きく見直し、メリハリのある重点的配分のための経費の縮減に努力。

(例)・農業集落排水事業を全額(13'：1,338億円)削減し、全てを統合補助金化(14'：1,137億円)。・公共投資関係費においても、削減・再配分による事業毎のメリハリ付けを実施。

(参考)【公共投資関係費の事業別対前年度伸率の比較】

伸率の高いもの	削減率の高いもの
・エコタウン事業	+ 5 2 1 . 2 %	・工業用水	▲ 2 9 . 1 %
・保育所	+ 1 1 4 . 4 %	・国土総合開発調整費等	▲ 2 0 . 6 %
・都市環境整備	+ 8 . 8 %	・都市・幹線鉄道整備	▲ 1 4 . 9 %
・特別養護老人ホーム	+ 6 . 3 %	・農業農村整備	▲ 1 4 . 2 %
・国立学校施設費	+ 1 . 0 %	・水道	▲ 1 4 . 0 %
資料3-3

## 文部科学省における 研究開発評価について

平成22年1月25日

文部科学省 科学技術・学術政策局 評価推進室
## 研究開発評価の実施概要について
## 文部科学省における研究及び開発に関する評価指針

(1) 経緯

科学技術基本法の制定(H7.11)

- 研究開発評価の導入

- 外部評価の奨励

- 効率的な資源配分

- 公正・透明な評価

- 評価結果の資源配分への反映

- 評価に必要な資源の確保

創造へ挑戦する研究者を励ます評価

信頼できる評価手法の開発

評価結果のより厳格な活用

・評価の継続性の確保

・評価における過重な負担の回避

・世界的水準による評価の実施

第1期科学技術基本計画の策定(H8.7)

国の研究開発全般に共通する評価の実施方法のあり方についての大綱的指針(H9.8)

第2期科学技術基本計画の策定(H13.3)

基本計画の改訂内容を反映

国の研究開発評価に関する大綱的指針(H13.11)

実施状況を反映して改定

文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(H14.6)

国の研究開発評価に関する大綱的指針(H17.3)

大綱的指針の改定を反映

文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(H17.9)

第3期科学技術基本計画の策定(H18.3)

国の研究開発評価に関する大綱的指針(H20.10)

文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(H21.2)
「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」改定のポイント(H21.2.17)

## (1) 大綱的指針改定を受けての見直しのポイント

## ①優れた研究開発の成果を次の段階の研究開発に切れ目なく連続してつなげ、研究開発成果を国民・社会へ還元する、的確で実効ある評価を実施

・評価は、原則として外部の専門家等を評価者とする外部評価により実施

・成果に係る評価結果が次の研究開発につながるよう必要に応じて事後評価を終了前に実施

・追跡評価の一層の定着を促進し、その成果を次の研究開発の企画立案や評価の実施方法等に適切に反映

## ②研究者及び研究開発機関の研究開発への積極・果敢な取り組みを促し、また、過重な評価作業負担を回避する、機能的で効率的な評価を実施

・評価結果を誰がどのように活用するのか、その主体ごとの役割や責任をあらかじめ明確にし、関係者に通知するとともに、評価結果を適切に活用

・研究開発の特性、規模に応じて、適切な範囲内で可能な限り評価の簡略化を行い、評価者はその内容を評価に活用

・目標の設定やその達成状況に関して、被評価者が自己点検・評価を行い、評価者はその内容を評価に活用

・優れた評価者を養成・確保するため、評価者の社会的地位の向上と研究者が評価者となることのインセンティブを高める取り組みを推進

## ③国際競争力の強化や新たな知の創造などに資する成果の創出を促進するよう、世界的な視点から評価を実施

・研究開発のグローバル化に対応して、研究開発評価についても世界的に高い水準のものとなるよう評価方法を設定・海外の専門家や豊富な海外経験を有する研究者等を評価者として活用
## (2) その他の見直しのポイント

## ①新たな研究を見出し、発展させるとともに、人材育成面においても成果を生み出す研究開発活動を促すための評価を実施

・副次的な成果や理解増進、研究基盤の向上、さらに、当該研究が次代を担う若手研究者の育成にいかに貢献したかなど、次につながる成果を幅広く捉えた評価を実施

## ②創造へ挑戦する研究者を励まし、優れた研究開発を見出し、伸ばし、育てる評価を実施

・当初計画で予期し得なかった成果にも対応していく評価を実施

・副次的な成果や理解増進、研究基盤の向上、さらに、当該研究が次代を担う若手研究者の育成にいかに貢献したかなど、次につながる成果を幅広く捉えた評価を実施（再掲）

## ③評価の実効性を上げるため、必要な評価資源を確保し、評価支援体制を強化

・評価事務局職員等を持続的に養成・確保していくために有効な対応策の構築とキャリアパスを確立する取り組みを推進

・優れた評価者を養成・確保するため、研究者が評価者となることのインセンティブを高める取り組みを推進(再掲)
## 評価システム改革に向けた検討の視点(主要論点)

### 1. 研究開発の性格に応じた多様な評価基準

○ 研究開発の性格に応じて、評価方法は異なるはずであり、性格に応じた評価基準を明確化する必要があるのではないか。

### 2. 研究開発に適した評価の観点等

○ 現行の「必要性」、「有効性」、「効率性」に代わる研究開発に適したよりふさわしい評価の観点があるのではないか。

### 3. 世界水準の視点での評価

☐ 世界水準の視点での評価について、世界的なベンチマークの活用等、研究開発の特性に応じた世界水準の評価方法など、我が国にふさわしい評価方法を明確化する必要があるのではないか。

### 4. 研究活動を支える組織、次世代の人材を育成する組織の役割を重視する評価の視点

☐ 第3期科学技術基本計画では「モノから人へ、機関における個人の重視」の基本姿勢を示し、人材育成や競争的な研究環境の醸成が進められたが、一方で、現場では、個人を支える機関の脆弱や次世代の若手研究者が育つ環境になっていないといった状況が見受けられることから、個人を支える機関の役割を重視するような評価の視点、あるいは次世代の人材育成を重視する評価の視点が必要ではないか。

### 5. 研究開発評価に係わる専門人材の育成

○ 研究開発評価に係わる人材について、機動的かつ体系的に養成する仕組みが必要ではないか。

### 6. 研究開発の施策レベルでの評価のあり方

○ 政策上の目的・目標の実現に対して、成果としてのアウトカムを評価しうるような施策レベルでの評価のあり方の検討が必要ではないか。

### 7. 効果的・効率的な評価手法

○ 評価者・被評価者の双方にとって、過重な評価作業負担を回避し、より効果的で効率的な評価のあり方の検討が必要ではないか。

### 8. PD、PO制度改革

○ PD、PO制度について、評価の視点における現状の把握、分析、改善点の検討が必要ではないか。
## 評価指針による評価と法律に基づく評価

評価対象
評価実施
主体	文部科学省	独立行政法人	大学法人等
総務省	政策評価法に基づく評価	独立行政法人通則法・国立大学法人法に基づく評価
文部科学省	●事業評価(研究開発課題評価)
●実績評価(研究開発課題評価)
●総合評価(研究開発課題評価)(政策評価法)	▲総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による二次評価(独立行政法人通則法・国立大学法人法)
▲独立行政法人評価委員会による
機関評価(独立行政法人通則法)	▲国立大学法人評価委員会による
機関評価(国立大学法人法)
●分野別委員会等(宇宙開発委員会、
科学技术術・学術審議会等)による研究
開発課題評価	●競争的資金にかかる研究開発課題
●委託研究等にかかる研究開発課題
独立行政法人	文部科学省における研究及び開発に関する
評価指針の範囲	▲自らが行う機関評価(機関長によるルール)
●外部評価委員会による研究開発課題評価(機関長によるルール)
★研究者の業績評価(機関長によるルール)	▲自己点検・評価(学校教育法)
●学長裁量経費による研究開発課題評価(機関長によるルール)
▲学部等の評価(機関長のルール)
★研究者の業績評価(機関長によるルール)
大学法人等	指針に基づき実施
指針を参考とすることを期待
太字は法律に基づき実施
## 科学技術·学術審議会

科学技術·学術審議会

研究計画·評価分科会

学術分科会

科学技術振興調整費審查部会

研究評価部会

地球観測推進部会

ライフサイエンス委員会

情報科学技術委員会

地球環境科技衞委員會

ナノテクノロジー・材料委員会

防災分野の研究開発に関する委員会

航空科学技术委员会

原子力分野の研究開発に関する委員会

安全安心科学技术委员会

研究環境基盤部會

研究費部會

科学研究費補助金審查部会
## 文部科学省内部部局における研究開発プロジェクト、競争的資金制度の評価(科学技術・学術審議会)

事前評価	中間評価	事後評価
重点的資金による研究開発課題	研究開発プロジェクト	科学技術・学術審議会(分野別委員会等)
・概算要求における重要課題等については、概算要求前に事前評価を実施
①10億円以上
②「科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針」により優先順位付け等の対象となる新規施策等
※「研究計画・評価分科会における評価の進め方」等に基づく	分野別委員会等
・5年以上の研究開発期間を有するプロジェクト、研究開発期間の定めがないプロジェクトは、3年を目安に実施	分野別委員会等
・プロジェクト終了時、または、その成果を次のプロジェクトにつなげるために必要な場合には、プロジェクト終了前に実施
競争的資金による研究開発課題	科学技術振興調整費	科学技術・学術審議会(科学技術振興調整費審查部会)
・書面審査→ヒアリング審査
※「科学技術振興調整費による実施課題選定のための審査要領」等に基づく	科学技術・学術審議会(研究評価部会)
・ヒアリング評価
(5年間の課題:3年目に実施)	研究評価部会
・ヒアリング評価
※必要に応じて、追跡評価を実施
科学研究費補助金
(本省執行分)	科学技術・学術審議会(科学研究費補助金審査部会)
(特定領域研究(研究領域))
・書面審査→レフリー審査→ヒアリング審査
※「科学研究費補助金における評価に関する規程」等に基づく	科学研究費補助金審査部会
(特定領域研究(研究領域):3～6年間)
・ヒアリング評価
(5年間の領域:3年目に実施)
(6年間の領域:4年目に実施)	科学研究費補助金審査部会
(特定領域研究(研究領域))
・ヒアリング評価
## 研究開発評価を推進する取り組み(評価指針のフォローアップ)

### 1. 評価人材の養成・確保

## 研究開発評価研修

研究開発や政策の評価等の概念、枠組み、手法や課題等の教示。

海外から講師を招聘し、評価を巡る先進的課題を議論。

《20年度実績》

·実施回数:5回 参加者:236人

## 研究開発評価ワークショップ・研究開発評価シンポジウム

事例研究や様々な情報提供を通じて意見交換を行い、スキルアップを行うとともに、評価関係人材間の交流を推進。

《20年度実績》

・ワークショップ 実施回数:1回 参加者:24人、シンポジウム 実施回数:1回 参加者:77人

### 2. 評価活動の質の向上

## 研究開発評価活動に関する意見交換

評価指針のフォローアップとして、平成15年度より、大学や独立行政法人等との意見交換を実施し、指針の普及及び課題等の状況調査、分析を実施し、評価システム改革の推進に資する。

- 意見交換で得られた情報は実例集としてとりまとめ、他の大学・研究機関等へ情報を提供し、共有する。

《20年度実績》

·個別対象：9大学（弘前大学、東京工業大学、一橋大学、東京外国語大学、和歌山大学、鳥取大学、首都大学東京、上智大学、関西学院大学）

·地区对象：1地区（北陸地区：17大学等（国公私立大学·高専））
## 研究開発評価システム改革の 方向性について
## 研究開発評価システム改革のポイント

## 研究開発評価の意義について再考

・研究開発活動における質の一層の向上や優れた人材の育成を促す

・ 現状の研究コミュニティが抱える課題の解決を推進し、日本における研究コミュニティの活性化に寄与する

・公的資金に対する説明責任を果たすことで、社会からの信頼とさらなる支援を得る努力をする

評価システム改革の基本的考え方

目的に応じた評価システム

の再構築

階層構造と階層間の関係が明確化さ

れた評価システム群の形成

一貫性のある評価とマネジメントの実施

## 評価システム改革の方向性のポイント

（1）施策やプログラム・制度レベルの評価を推進

・評価全体を有効かつ効率的にし、施策やプログラム・制度ならびに機関内部での自律的マネジメントを推進し、多様で優れた研究活動を長期的視点から支援する

・施策やプログラム・制度の評価で得られた知見や課題を国の政策に反映する

（2）新たな研究領域を開拓する挑戦的な研究を促すような評価基準

・既存の研究領域に変革をもたらし新たな研究領域を創出する研究であるか、当初の目標達成に失敗しても予期せざる波及効果に大きな意味があるかを積極的に評価する

（3）次世代の人材の育成を重視する評価の視点

・次世代の研究者の養成等を評価基準として積極的に設定し、次世代の研究者の養成を評価項目とする場合、ポストドクター等の処遇、育成、キャリア支援等についても評価する

（4）評価専門人材の育成

・マネジメント人材、研究支援人材の育成とキャリアパスの確立及びそれら人材の養成システムを構築していく

(5) 評価文化の醸成

・評価活動を通じて、研究開発を促進するだけでなく、評価者・被評価者ともに、研究の意義、実現すべき目標、各々が有する専門能力の相互による向上といった事柄の重要性を共有するような評価システムを構築していく
## 研究開発評価システム改革

## 問題意識

・評価は、意思決定(資金配分、改善・質の向上等)を行う目的のために実施される手段であり、その目的に応じて評価システムが構築される必要があるが、現状は、評価自体が目的化、一つの評価に複数の目的が期待されることにより、評価が過重、評価の焦点が不明瞭になっている場合がある。

・政策体系は概して、政策－施策－プログラム・制度－研究開発課題(研究実施者は、機関－内部組織－研究者グループ－個々の研究者)に分けられ、評価の設計は、これらの階層構造を踏まえて行われる必要があるが、現状は、階層間の関係が明確になっていない場合もあり、評価活動が形式化・自己目的化することにつながっている。

## 基本的考元方

## 〇目的に応じた評価システムの再構築

・評価結果の活用方法と活用に当たっての責任主体を明確化

・評価結果の活用方法と整合した評価方法、評価基準、評価に要する労力等を設計

・評価結果の活用方法とその責任主体及び評価方法、評価基準等を評価者、被評価者、評価結果の利用者等の関係者と事前に共有

## ○階層構造と階層間の関係が明確化された評価システム群の形成

・政策－施策－プログラム・制度－研究開発課題(プロジェクト)の各階層の関係を明確化し、上位目的の実現の点から、階層間の適合性、相互接続性を踏まえた評価システムを構築

評価全体を有効かつ効率的にし、施策やプログラム・制度ならびに機関内部での自律的マネジメントを推進し、多様で優れた研究活動を長期的視点から支援する

・施策やプログラム・制度レベルでの評価を推進

・施策やプログラム・制度の評価で得られた知見や課題を国の政策に反映

## 〇ー貫性のある評価とマネジメントの実施

・採択のための審査を事前評価として明確に位置づけ、中間・事後評価と適切な関係を持たせたシステムを構築

・事前評価の考え方など、評価の連続性と一貫性を維持する仕組みを確立
## 評価システムの当面講ずべき改革の方向性

### 1. 評価の観点・基準・視点

## 問題意識

## (1) 研究開発に適した評価の観点

・施策やプログラム・制度、研究開発課題(プロジェクト)は、それぞれの目的、性格、内容、規模等が多様であることから、現行の「必要性」、「有効性」、「効率性」以外にも、それぞれに適した観点で評価が行われるべき。

## (2) 研究開発の性格に応じた多様な評価基準

・施策やプログラム・制度の目的が、「研究者の自由な発想に基づく研究」の支援であるのか、「政策課題の解決に直接／間接に結びつく研究」の支援であるかで評価基準が変わるべきであるが、必ずしも適正に行われていない。

・競争的資金制度が増え、多様化しているが、ハイリスク研究や学際・分野融合の研究を促進する基盤が未成熟で、評価基準も不明確であることから、過度に低く評価される傾向にある。

## (3) 研究活動を支える組織、次世代の人材を育成する組織やプログラムの役割を重視する評価の視点

・個人やグループの成果を重視するあまり、次世代の若者の教育・育成への配慮を失わせている。若者の教育・育成は、研究コミュニティの責任であるという意識を研究者や研究機関等が共有することが必要。

・研究成果や効率が重視される時限付研究開発課題(プロジェクト)の中でポストドクターの次のポストがない状況がある。

・ “個人を支える機関”の役割が軽視され、研究や評価の管理運営事務まで、個々の研究者に過重な負担をかける結果を招いている。

## (4) 研究コミュニティの活性化を促進する評価の視点

・世界トップ水準の独創的な研究や新たな研究領域の開拓を促すには、多様な研究分野や経歴の研究者が連携・共同することで、異なる価値観の融合が実現されることが重要であるが、現在の評価では十分には留意されていない。

## (5) 世界的な視点での評価

・世界的な視点での評価の推進は、日本と世界の背景の違いや分野による違いを考慮した上で、我が国にふさわしい評価方法の検討が必要。
## 具体的な方策 $ ^{①} $

## (1) 研究開発に適した評価の観点

研究開発課題(プロジェクト)レベルの評価において、研究の不確実性、研究成果がもたらすインパクトの多面性・長期性などを見越した観点を設定

例)施策やプログラム・制度との「関連性」、研究の内容や成果の「質」・「独創性」・「先進性」・「新規性」・「メリット」等

## (2) 研究開発の性格に応じた多様な評価基準

・個々の研究開発課題(プロジェクト)の評価基準は、上位の施策やプログラム・制度の目的に即して適切に作成

・施策やプログラム・制度を新設・変更する際は、中間・事後評価の基準とその下位の研究開発課題(プロジェクト)の事前・中間・事後評価の基準もあわせて構築

・被評価者に対し、評価活動への対応の仕方について支援や助言を行う仕組みを検討

評価においては、定量的な情報を用いることによる客観性の向上等が求められるが、学問上の特性を踏まえ、人文学及び社会科学の多くの分野及び自然科学の一部の分野では、定性的な評価を中心とした評価システムを構築

・ハイリスク研究や学際・融合分野研究の評価は、施策やプログラム・制度の目的に応じて行い、事前評価では既存の研究領域に変革をもたらし新たな研究領域を創出する研究であるか、事後評価では当初の目標達成に失敗しても予期せざる波及効果に大きな意味があるかを積極的に評価

・ハイリスク研究や学際・融合分野研究のマネジメントは、施策やプログラム・制度レベルで管理し、長期レベルで新規領域が開拓できるかを評価

・特定の社会的課題解決のための学際・分野融合研究は、目標達成への道筋や必要な技術課題群の明確化を行い、それらを踏まえた評価を実施
## 具体的な方策 $ ^{②} $

## (3) 研究活動を支える組織、次世代の人材を育成する組織やプログラムの役割を重視する評価の視点

・次世代の研究者・専門家等の養成、大学の学部学生等への教育効果、アウトリーチ、啓蒙等を評価基準として積極的に設定

次世代の研究者の養成を評価項目とする場合、単純に養成数を確認するにとどまらず、ポストドクター等の処遇、育成、キャリア支援等についても評価

・機関において、評価の説明責任の主体や個人で対応するところと組織で対応するところを明確にし、研究評価やプロジェクト管理等の研究活動に対する組織的な支援体制を構築

研究基盤をさらに活用するため、ネットワーク・オブ・エクセレンス型組織についても十分に適用可能となる評価システムを構築

## (4) 研究コミュニティの活性化を促進する評価の視点

・多用な研究分野や経歴の研究者が連携・共同することで、異なる価値観の融合が実現されることが重要であり、事前評価において、研究課題を実施するために必要な多様な経歴・分野の研究者による研究実施体制が構築されているかを評価

・既存の研究グループの枠組みを超えた動的な研究展開を促進するため、評価対象の研究開発課題(プロジェクト)を超えて、別の研究開発課題の成果に結びつくような波及性も含めて評価

## (5) 世界的な視点での評価

・施策やプログラム・制度レベルや規模の大きな研究開発課題(プロジェクト)など、特に有効と思われる部分でその実施を支援し、その効果・影響について検討、継続的な見直しを実施

・評価のあり方について継続的な調査研究を実施
### 2. 効果的・効率的な評価手法

## 問題意識

・評価における過重な負担を回避するため、評価の統合化・簡素化等の合理化を図るなどの取り組みが行われているが、一方で、評価の実施目的が明確でない、評価結果がどのように活用されるか（活用されたか）分からないといったことなどからによる徒労感が指摘されている。

## 具体的な方策

○ 評価結果の活用方法と活用にあたって責任を有する主体を明確化し、関係者に周知した上で、評価を実施していくシステムを構築 ← 基本的考え方

○ 階層間の関係を明確化し、上位にある目的の実施の点から、施策やプログラム・制度の評価を推進 ← 基本的考え方

○ 評価支援体制の整備 → 「3. 研究開発評価に係わる専門人材の育成」

○ 過重な評価負担を回避する手段として、次の点を検討

・評価に活用可能なインフラデータの整備

・アドバイザリー委員会などによるモニタリング・助言の活動を評価活動の一形態として推進

・配分額に応じた評価過重の調整

・評価者と被評価者の議論による評価重点項目の不断の見直し

・事前・中間・事後評価で共通に使える部分は、フォーマットを工夫するなど、被評価者の負担の軽減

・研究開発課題(プロジェクト)の事後評価結果を次の研究開発につなげていくシステムの整備

・実地訪問(site visit)の活用

☐ 必要な資源を投資し、評価環境を整備
### 3. 研究開発評価に係わる専門人材の育成

## 問題意識

(1)評価者、評価専門人材、評価の専門家

・評価に従事する者が質・量ともに不十分なため、過重な負担が一部の者にかかっている。

・評価を担当する事務職員がジョブローテーションで数年ごとに異動し、評価の経験・知識が蓄積されにくい。

・今後、施策やプログラム・制度評価や政策評価を充実していく上で、評価の専門家の役割が重要になるが、現状では、極めて少ない。

(2)PD(プログラムディレクター)、PO(プログラムオフィサー)制度改革

・ PD、POは、制度ごとに整備されているが、制度によっては、それらの権限と責任が明確でなく、非常勤が多いため、役割等が十分に果たせていない。

・PD、POを持続的に養成・確保していくための有効な対策及び、キャリアパスとして評価される風土の形成が必要。
## 具体的な方策

## (1) 評価者、評価専門人材、評価の専門家

## 《評価者》

・評価の考え方、適正な評価の方法、陥り易い問題点、評価作業を効率的に行うためのポイント等の視点から講義などによる研究を実施

・評価に関する研究者からの相談に応じる体制を整備

・退職した研究者を評価者として活用する可能性、適否を調査、検討

## 《評価専門人材(資金配分機関や機関等における評価の専門部署で業務を担う人材)》

・研究戦略・企画、プロジェクト管理・運営など戦略的なマネジメントを含めた研究支援体制全般のあり方を検討

・評価に関連する専門的知見と経験を有するマネジメント人材、研究支援人材の育成とキャリアパスの確立及びそれら人材の養成システムの構築を検討

・大学等、資金配分機関間の人事交流など、評価に関する人材の高度化を行う仕組みを検討

## 《評価の専門家(評価を研究対象とする研究者)》

・評価に関連する専門領域の研究者に、評価で必要となる専門的な調査研究に関与してもらうなどし、研究評価の方法や理論の高度化を図るとともに、将来の専門人材を養成

## 《評価支援組織》

・評価者の助けとなるデータの作成・提供、評価者の教育・育成、一般への啓蒙活動を行う評価サポート機関の設置の可能性を検討

## (2) PD、PO制度改革

・PD、POを持続的に養成・確保していくため、大学院博士課程や研修プログラム等における競争的資金制度についての理解を得る機会を設け、科学研究マネジメントに興味と気概を持つ人材を育成

・常勤POの導入及び非常勤POと常勤POの協力による実施方式を構築するなど、制度の特性に応じた体制を強化

・POらに大胆に権限と責任を持たせるケースを検討

・非常勤POの所属機関及び研究コミュニティ等へPOの任務を周知

・PD、POとして活動した実績を含め、キャリアパスとして評価する仕組みを明確化

・非常勤POの本務である教育や研究活動を補完する支援を充実
### 4. 評価文化の醸成

## 問題意識

・ 研究者が、評価されることに慣れていく、評価を受け入れて研究を実施するスタイルになれていくことが必要。

・評価活動を通じて、被評価者・評価者の双方の立場にある研究者間で研究の意義、実現すべき目標の共有を図っていくことなど、良いモチベーションが促されるように柔軟性を持ちながら、内容に対しては厳格な評価を行うことが必要。

## 具体的な方策

○ 評価の重要性を共有できる評価文化の醸成が必要

評価者は、創造へ挑戦する研究者を励まし、優れた研究開発を見出し、育て、さらに伸ばす視点で評価に取り組むとともに、研究者は、評価者からの示唆を尊重し、次の再申請に結びつけることを前向きに取り組む

評価実施主体、評価者、被評価者が協力して評価システムを作る、また、評価者が評価手法や評価基準を議論する機会を継続的に保持するシステムを検討

評価者と被評価者との関係が「循環的」となるシステムを検討
## 索引

## あ

アーティスト・イン・レジデンス …… 346
ICT …… 55, 76, 79, 89, 125, 141, 181, 268, 282, 287, 388, 389, 390, 392, 393, 394, 398, 399, 428, 443
アイヌ語 …… 351, 352, 361, 362
アイヌ文化 …… 361, 362
iPS細胞 …… 260, 265, 266
アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF) …… 376
アジア原子力協力フォーラム(FNCA) …… 278, 376
アジア太平洋経済協力(APEC) …… 373
アジア太平洋無形文化遺産研究センター …… 337, 341, 342, 343
預かり保育 …… 128, 194, 195, 196, 247
アスペスト対策 …… 246, 407
ASEAN科学技術委員会(COST) …… 376
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)計画 …… 274
アナフィラキシーショック …… 177
アレルギー疾患 …… 177, 178
安心こども基金 …… 196
安全教育 …… 94, 175, 180, 181, 418, 419

## い

e-ASIA 共同研究プログラム …… 375, 376
ESD …… 20, 21, 364, 371, 374, 382, 384, 386, 444
ESD に関するグローバル・アクション・プログラム …… 21
ITER(イーター：国際熱核融合実験炉)計画 …… 264, 278, 378
e-ネットキャラバン …… 395
e パスポート …… 398
e ポートフォリオ …… 398
e ラーニング …… 97, 398
生きる力 …… 20, 33, 35, 76, 79, 89, 94, 100, 105, 120, 131, 136, 138, 146, 173, 175, 180, 199, 297, 384, 393, 419, 445
ICCROM: イクロム(文化財保存修復研究国際センター) …… 350
「異字同訓」の漢字の使い分け例(報告) …… 351
いじめ …… 36, 39, 40, 44, 45, 46, 47, 48, 51, 76, 79, 80, 114, 119, 136, 165, 166, 167, 168, 169, 171, 172, 178, 181, 184, 188, 190, 191, 208, 395, 396, 441, 443, 446
一般課程 …… 60, 122
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法) …… 266
イノベーション・ジャパン …… 270
イプシロンロケット …… 273, 274, 441
違法ダウンロード …… 357
医療的ケア …… 203
いわての復興教育 …… 98
インクルーシブ教育システム …… 199, 201, 205
インターンシップ …… 36, 77, 79, 89, 124, 155, 156, 157, 161, 237, 239, 241, 286
ImPACT …… 257
インフルエンザ …… 178

## う

Web ラーニングプラザ …… 287
宇宙基本計画 …… 272
宇宙基本法 …… 272
宇宙航空研究開発機構 …… 272, 273, 274, 430
宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV) …… 273, 378, 441
運動部活動 …… 13, 36, 138, 146, 173, 299, 300, 302, 310

運動部活動での指導のガイドライン …… 13, 173, 300

## 元

H-ⅡAロケット …… 273, 442
H-ⅡBロケット …… 273, 441
H7N9 …… 178
APEC(アジア太平洋経済協力) …… 373
栄養教諭 …… 36, 175, 176, 187
AED …… 180
疫学研究に関する倫理指針 …… 266
エコスクールパイロット・モデル事業 …… 410, 411
X線自由電子レーザー …… 283
X線天文衛星「すざく」 …… 274

## お

応急危険度判定……420, 421
OECD(経済協力開発機構)……30, 32, 35, 37, 58, 70, 75, 80, 81, 82, 99, 125, 143, 144, 192, 217, 219, 369, 370, 372, 373, 377, 441
OECD 東北スクール……99
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」……274
オーストラリア科学奨学生(ハリー・メッセル国際科学学校)
事業……151
オリンピック・パラリンピック東京大会……4, 8, 13
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)……272, 273

## 加

海外子女教育……153
海外修学旅行……152
海外修学旅行の安全確保について……152
海外展……348, 349
海外特別研究員……381
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律……339
外国語活動……17, 146, 150
外国語指導助手(ALT)……18, 151
外国人高校生の短期受入れ……151
外国人児童生徒……137, 154, 155
海賊版対策……359
改定常用漢字表……350
科学技術・学術審議会…253, 254, 255, 257, 258, 277, 441, 442
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」……257, 289
科学技術基本計画……252, 254, 255, 257, 264, 290, 412
科学技術週間……289
科学技術振興機構(JST)……149, 257, 263, 264, 267, 269, 280, 284, 285, 286, 287, 288, 289, 375, 376, 377, 430
科学技術人材育成のコンソーシアムの構築……57, 286
科学技術・学術政策研究所……26, 256, 261, 289, 432, 443
科学技術白書……256, 447
科学技術要覧……447
科学研究費助成事業……257, 259
科学コミュニケーター……289
科学の甲子園……58, 148, 149, 441, 442
科学の甲子園ジュニア……58, 148, 149, 441
学芸員……14, 107, 110, 339, 340
学習指導要領……13, 17, 20, 51, 76, 77, 79, 80, 96, 100, 130, 131, 132, 136, 138, 139, 140, 145, 146, 147, 148, 150, 152,
情報通信技術……387, 388, 389, 390, 391, 393, 394, 395, 397, 398, 399, 400, 401

情報ひろば……289, 400

情報モラル……44, 392, 393, 394, 395

情報モラル教育……394, 395

情報モラル教育実践ガイダンス……395

消滅の危機にある言語・方言……351

条約難民……353

常用漢字表……350

小惑星「イトカワ」……274

小惑星探査機「はやぶさ」……274

食育……36, 117, 137, 175, 176, 441

職業教育……42, 53, 96, 121, 122, 126, 137, 155, 157, 158, 204, 205, 222, 233, 237, 240, 241, 248

職業実践専門課程……121, 122, 233, 441

食物アレルギー……177, 442

女性アスリート……305

女性研究者……5, 27, 57, 58, 254, 286

除染……100, 101, 260, 277

所得連動返還型無利子奨学金制度……61, 85, 236

初任者研修……181, 182, 183, 248

私立学校……45, 54, 59, 78, 79, 84, 85, 163, 167, 169, 172, 184, 192, 243, 244, 245, 247, 248, 249, 250, 374, 404, 428, 430, 434, 438, 440

私立高等学校等経常費助成費等補助……440

私立専修学校……248

私立大学等経常費補助金……236, 246, 248

大学進学率……216, 219, 437

審議経過報告……39, 53, 442

人権教育……76, 104, 128, 145, 173, 174

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律……128, 174

人権尊重の意識を高める教育……128, 137, 174

新国立劇場……320, 344, 345

人文・社会科学……257, 258, 259, 262, 385, 440

## す

水星探査計画(Bepi Colombo)……274
髄膜炎菌性髄膜炎……178
スーパーカミオカンデ……263
スーパーグローバル大学創成支援……19
スーパーグローバルハイスクール……17, 18, 41, 77
スーパーサイエンスハイスクール……58, 148, 149
スーパー食育スクール事業……176
スクールガード・リーダー……180
スクールカウンセラー……86, 130, 171, 172
スクールソーシャルワーカー……130, 172
スクールヘルスリーダー……177
健やかな体……36, 138, 146, 297, 428
頭脳循環……27, 254, 375, 381
SPring-8……283, 441
スペースデプリ(宇宙ゴミ)……273
Sport for Tomorrow……8, 9
スポーツ基本計画……5, 9, 10, 294, 295, 300, 304
スポーツ実施率……300
スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議
（タスクフォース）……303, 445
スポーツ指導における暴力等に関する相談窓口……309
スポーツ振興基金……296, 297
スポーツ振興くじ……86, 296, 297, 302
スポーツ仲裁……295, 309
スポーツ応募……294
スポーツ紛争……309
スポーツポランティア……5, 13

## せ

税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進アクション
プラン ……249
生活者としての外国人 ……353, 354, 355
「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的な
カリキュラム案 ……354
政策評価 ……423, 424, 425, 426, 427, 429
政策評価に関する有識者会議 ……426
青少年安心ネット・ワークショップ ……396
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる
環境の整備等に関する法律 ……120, 395
青少年教育施設 ……87, 119, 120, 131, 371, 433, 443
青少年の国際交流 ……119, 371
青少年の体験活動の評価・顕彰制度 ……119, 131
生徒指導 ……36, 49, 80, 86, 165, 168, 169, 171, 172, 183, 208, 443, 446
生徒の学習到達度調査(PISA) ……35, 37, 70, 80, 143, 144, 372, 441
性に関する指導 ……179
世界遺産 ……336, 337, 441
世界最先端IT国家創造宣言 ……388, 394, 400
世界スカウトジャンボリー ……371
世界ドーピング防止機構(WADA) ……8, 310, 372
世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI) ……284, 285
設置認可 ……217, 223, 224
設備マスタープラン ……287
ゼロエネルギー化 ……410
全球降雨観測計画(GPM) ……272, 273, 442
全球地球観測システム(GEOSS) ……265, 271
全国学力・学習状況調査 ……70, 76, 79, 80, 116, 117, 119, 138, 139, 140, 141, 143, 145, 441, 446
全国高等学校総合文化祭 ……324, 441
全国産業教育フェア ……157, 441
全国生涯学習ネットワークフォーラム ……126, 441
全国体力・運動能力，運動習慣等調査 ……13, 36, 298
専修学校 ……42, 53, 60, 79, 85, 96, 97, 104, 121, 122, 123, 124, 158, 161, 226, 233, 235, 236, 237, 244, 248, 365, 433, 435, 436, 437, 439, 441, 443, 444
Center of Community ……225
センター的機能 ……90, 91, 200
先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業 ……283
センチネルアジア ……376
選定保存技術 ……326, 327, 334
専門学校 ……31, 42, 53, 78, 79, 97, 121, 122, 123, 124, 126, 157, 161, 216, 217, 218, 224, 225, 232, 233, 235, 237, 238, 240, 245, 270, 365, 383, 412, 429, 430, 434, 435, 436, 438, 439, 440, 443, 444
専門課程 ……121, 122, 233, 235, 248, 365, 436, 441
専門高校 ……42, 97, 155, 157
専門士 ……124, 125
専門職大学院 ……224, 225, 231
戦略的創造研究推進事業 ……284, 285

## そ

総額裁量制……193
総合型地域スポーツクラブ……86, 92, 296, 301, 302, 303
総合教育会議……50, 51
創造的復興教育……98, 99, 100
組織運営部会……39, 54, 219
ソチオリンピック……11, 12, 304
素粒子……263, 283