Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	23年度算立额	(单位 千円)
補	正	額	改予算	23年度額
追加	額	修正	減少	額	差引	額
租税及印紙収入	40,927,000,000	-	-	-	-	-	-	-	40,927,000,000
官業益金及官業収入	15,720,578	-	-	-	-	-	-	-	15,720,578
政府資產整理収入	297,038,765	-	-	-	-	-	-	-	297,038,765
雑収	入	7,178,934,822	-	-	-	-	-	-	-	7,178,934,822
公債	金	44,298,000,000	-	-	-	-	-	-	-	44,298,000,000
前年度剩余金受入	-	1,998,776,718	-	-	1,998,776,718	-	1,998,776,718	-	1,998,776,718
計	92,716,694,165	1,998,776,718	-	-	1,998,776,718	94,715,470,883

## （2） 歲出予算補正主要経費別表

事項	23年度成立
予算	補正
追加
額	修正
減少
額	差
引
額	改
予
算	23年
度
額
社会保障関係費
1年金医療介護保險
給付費	18,623,584,238	-	-	-	-	18,623,584,238
2生活保護費	2,606,507,407	-	-	-	-	2,606,507,407
3社会福祉費	4,480,122,566	4,455,504	-	4,455,504	4,484,578,070
4保健衛生対策費	406,633,851	-	-	-	-	406,633,851
5雇用労災対策費	305,368,469	-	-	-	-	305,368,469
計	26,422,216,531	4,455,504	-	4,455,504	26,426,672,035
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	1,566,649,000	-	-	-	-	1,566,649,000
2科技術振興費	1,343,712,829	7,050,942	-	7,050,942	1,350,763,771
3文教施設費	230,595,369	4,100,129	-	4,100,129	234,695,498
4教育振興助成費	2,502,294,136	405,143	-	405,143	2,502,699,279
5育英事業費	143,377,898	-	-	-	-	143,377,898
計	5,786,629,232	11,556,214	-	11,556,214	5,798,185,446
国債費	21,549,099,807	-	-	-	-	21,549,099,807
恩給関係費
1文官等恩給費	20,302,685	-	-	-	-	20,302,685
2旧軍人遺族等恩給
費	590,478,309	-	-	-	-	590,478,309
3恩給支給事務費	1,898,247	-	-	-	-	1,898,247
4遺族及び留守家族
等援護費	30,720,853	-	-	-	-	30,720,853
計	643,400,094	-	-	-	-	643,400,094
地方交付稅交付金	16,516,857,600	545,469,150	-	545,469,150	17,062,326,750
地方特例交付金	372,464,000	-	-	-	-	372,464,000
防衛関係費	4,946,079,263	-	-	-	-	4,946,079,263
事項	23年度算立額	補正額	改予算	23年度額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費	677,446,039	-	-	-	-	-	677,446,039
2 道路整備事業費	988,465,139	-	-	-	-	-	988,465,139
3 港湾空港鉄道等整備事業費	339,879,755	-	-	-	-	-	339,879,755
4 住宅都市環境整備事業費	595,587,881	-	-	-	-	-	595,587,881
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費	154,195,974	-	-	-	-	-	154,195,974
6 農林水産基盤整備事業費	446,588,060	-	-	-	-	-	446,588,060
7 社会資本総合整備事業費	1,753,870,000	-	-	-	-	-	1,753,870,000
8 推進費等小計	101,832,000	-	-	-	-	-	101,832,000
5,057,864,848	-	-	-	-	-	5,057,864,848
9 災害復旧等事業費	1,116,533,000	-	-	-	-	-	1,116,533,000
計	6,174,397,848	-	-	-	-	-	6,174,397,848
経済協力費	483,457,910	-	-	-	-	-	483,457,910
中小企業対策費	717,743,601	55,948,753	-	55,948,753	773,692,354
エネルギー対策費	844,187,280	118,362,811	-	118,362,811	962,550,091
食料安定供給関係費	1,362,619,805	19,816,359	-	19,816,359	1,382,436,164
その他の事項経費	6,547,541,194	443,167,927	-	443,167,927	6,990,709,121
皇室費	6,296,009	-	-	-	-	-	6,296,009
国会	136,007,428	-	-	-	-	-	136,007,428
裁判所	318,504,822	-	-	-	-	-	318,504,822
会計検査院	16,941,712	-	-	-	-	-	16,941,712
内閣	100,244,250	3,090,210	-	3,090,210	103,334,460
内閣府	993,065,790	318,178,009	-	318,178,009	1,311,243,799
総務省	349,292,152	-	-	-	-	-	349,292,152
法務省	749,210,483	-	-	-	-	-	749,210,483
外務省	223,668,820	1,500,030	-	1,500,030	225,168,850
財務省	1,035,019,996	-	-	-	-	-	1,035,019,996
文部科学省	239,281,530	120,299,448	-	120,299,448	359,580,978
厚生労働省	714,006,481	-	-	-	-	-	714,006,481
農林水産省	411,980,372	100,230	-	100,230	412,080,602
経済産業省	129,737,052	-	-	-	-	-	129,737,052
国土交通省	694,525,384	-	-	-	-	-	694,525,384
環境省	429,758,913	-	-	-	-	-	429,758,913
東日本大震災復旧・復興予備費	-	800,000,000	-	800,000,000	800,000,000
予備費	350,000,000	-	-	-	-	-	350,000,000
合計	92,716,694,165	1,998,776,718	-	1,998,776,718	94,715,470,883
## （3） 歲出予算補正所管別表

所管别	23年度算	立额	補正額	改予算	23年度額
皇室	費	6,296,009	—	—	6,296,009
国	裁判	所	会	137,100,727	—	—	137,100,727
裁	計	檢	查	318,504,822	—	—	318,504,822
会	計	檢	查	16,941,712	—	—	16,941,712
內	關	閣	100,244,250	3,090,210	—	3,090,210	103,334,460
內	關	閣	府	1,231,571,393	318,178,009	—	318,178,009	1,549,749,402
総	務	務	省	17,893,951,551	545,469,150	—	545,469,150	18,439,420,701
法	務	務	省	749,210,483	—	—	749,210,483
外	務	務	省	598,168,871	1,500,030	—	1,500,030	599,668,901
財	務	科	省	23,497,187,860	800,600,000	—	800,600,000	24,297,787,860
文	部	科	学	省	5,807,866,286	145,036,055	—	145,036,055	5,952,902,341
厚	生	労	働	省	27,154,547,257	4,455,504	—	4,455,504	27,159,002,761
農	林	水	產	省	2,505,775,319	19,916,589	—	19,916,589	2,525,691,908
経	济	産	業	省	1,119,622,918	160,531,171	—	160,531,171	1,280,154,089
国	土	交	通	省	6,064,126,544	—	—	6,064,126,544
環	境	衛	省	569,510,077	—	—	569,510,077
防	衛	衛	省	4,946,068,086	—	—	4,946,068,086
合	計	計	92,716,694,165	1,998,776,718	—	1,998,776,718	94,715,470,883
3 平成 23 年度特別会計歳入歳出予算補正 (特第 2 号) 額調

会計名	23年度算	立額	補正額	差引額	改予算	千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定
歳	入	54,288,951,058	545,469,150	-	545,469,150	54,834,420,208
歳	出	53,084,358,664	545,469,150	-	545,469,150	53,629,827,814
交通安全对策特別交付金勘定
歳	入	79,629,450	-	-	-	79,629,450
歳	出	73,979,598	-	-	-	73,979,598
国债整理基金
歳	入	206,417,031,322	5,090,601,887	△3,080,601,887	2,010,000,000	208,427,031,322
歳	出	194,417,031,322	5,090,601,887	△3,080,601,887	2,010,000,000	196,427,031,322
工ネルギー対策
エネルギー需給勘定
歳	入	2,110,082,513	-	-	-	2,110,082,513
歳	出	2,110,082,513	-	-	-	2,110,082,513
電源開発促進勘定
歳	入	330,021,719	84,680,235	-	84,680,235	414,701,954
歳	出	330,021,719	84,680,235	-	84,680,235	414,701,954
原子力損害賠償支援勘定
歳	入	-	2,027,000,000	-	2,027,000,000	2,027,000,000
歳	出	-	2,027,000,000	-	2,027,000,000	2,027,000,000
労働保険
労災勘定
歳	入	1,158,334,314	-	-	-	1,158,334,314
歳	出	1,138,585,384	88,889	-	88,889	1,138,674,273
その他の勘定
歳	入	7,496,595,559	-	-	-	7,496,595,559
歳	出	7,496,595,559	-	-	-	7,496,595,559
今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の金額は、次のとおりとなり、その合計額は8,366,201百万円となる。

事項	項目	23年度成立予算額	補 補 補 補 修正減少額	差 差 引 額	(单位 百万円) 改 改 改 改 算 算 算
1 公 共 事 業 費(1) 公 共 事 業 関 係 費(2) そ の 他 施 設 費	5,890,205	-	-	-	5,890,205
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	73,498	405	-	405	73,903
公立文教施設整備費	219,870	4,100	-	4,100	223,970
児童福祉施設整備費	7,651	456	-	456	8,106
中小企業事業環境整備費(中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金に限る。)	18,959	9,958	-	9,958	28,917
そ の 他	1,109,644	-	-	-	1,109,644
小 計	1,429,622	14,919	-	14,919	1,444,541
計	7,319,827	14,919	-	14,919	7,334,746
2 出 資 金株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	430,900	600	-	600	431,500
独立行政法人福祉医療機構出資金	10,000	4,000	-	4,000	14,000
原子力損害賠償支援対策出資金財源エネルギー対策特別会計へ繰入	-	7,000	-	7,000	7,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	99,819	400	-	400	100,219
そ の 他	359,145	-	-	-	359,145
計	899,864	12,000	-	12,000	911,864
3 貸 付 金	119,591	-	-	-	119,591
合 計	8,339,282	26,919	-	26,919	8,366,201

(備考) 1 上記の計数は、説明の便に供するため、その他施設費については項別によることとし、出資金については目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費 6,174,398 百万円から (1) 住宅対策諸費 (住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。) 102,456 百万円、水源林造成事業補給金 28 百万円、 (2) 航空機燃料税財源空港整備事業費 42,266 百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額 15,728 百万円、公共事業費負担金相当額 96,793 百万円、 (3) 独立行政法人森林総合研究所出資金 10,780 百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金 10,908 百万円、 (4) 埠頭災害復旧事業資金貸付金 114 百万円、空港機能施設災害復旧事業資金貸付金 5,120 百万円、合計 284,193 百万円を控除したものである。
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
(億円)
区分
改23年度予算額
(歳入)
消費税の収入(国分)
71,903
(歳出)
基礎年金
76,546
老人医療
48,066
介護
22,037
合計
146,649
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、23年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
## 農地・農業用施設の防災対策

○ 農地・農業用施設等の災害を未然に防止するため、ため池改修や地すべり対策、湛水防除等の災害防止対策を推進。

## 【自然的背景】

☐ 近年、豪雨や大規模地震に起因した災害が数多く発生。

時間雨量50mm以上の降雨発生回数は年々増加。

## 【社会的背景】

○ 流域開発や都市化等による渋水量の増大、地下水汲み上げによる地盤沈下、及び混住化による農業用水の水質悪化が進行。

平成16年7月薬雨による農地の

湛水状況

水路の水質悪化

被害減少に向けた成果目標を設定し、戦略的・重点的に施策を推進。

平成19年度までに、被害のおそれのある農地を100万ha (H14時点) から76万haに減少。

広域的な情報収集・伝達体制の強化

ハザードマップ(被害想定区域や避難経路等を明示)の

作成

自治体への情報伝達システムの構築
## 災害に強い漁業地域づくり

## 最近の社会情勢

・東海、東南海・南海地震に係る法整備、地震防災戦略策定

・新潟県中越地震、スマトラ沖地震、福岡県西方沖地震等の地震

津波等災害の頻発

・地震や津波等災害対策に係る国民の関心の高まり

課題

## 漁業地域の現状・課題

・福岡県西方沖地震による漁業地域の被災

◎物流拠点である博多漁港の被災(漁港と市場等上物施設の連携が不十分)

◎離島である玄界島の漁村の被災(漁業集落の脆弱さを露呈)

・漁業地域の防災対策の考え方の未確立

・未だ漁業地域の防災対策の遅れ

■ 漁港・漁村の防災対策に加えて、被災直後の水産物流通機能等の確保と防災対策の強化を図るため、ハード・ソフト一体的な対策が不可欠

>これまでの防災対策では、耐震強化岸壁、避難路、防災安全施設等公共・非公共ハード施策の整備が中心に行われてきており、災害時の水産物の流通機能の確保やソフト対策と一体的な対応が必要

地震、津波等の防災対策を効果的に推進するためには、地域の総合的な防災対策等による被災直後からの水産物流通動線の確保や漁港・漁村の安全・安心の確保が重要

漁業地域におけるハード・ソフト一体的な防災強化対策により、安全安心な漁村の生活環境の確保や災害時における消費者への水産物の安定供給を確保

津波における漂流防止の施設

救命・救急用機材や非常用食揚、救援物資の備蓄保管庫
## 災害対策緊急事業推進費の拡充

## ～ 公共交通の安全確保に資する事業を配分対象に追加～

## <趣旨>

公共交通を支える社会基盤に関し、社会的に影響のある重大事故が発生した箇所等における安全性の向上に資する事業の迅速な立ち上げ及び推進について、災害対策緊急事業推進費の拡充により、年度途中の機動的な予算措置を可能とするもの。

## <制度概要>

◆経費の名称を「災害対策等緊急事業推進費」とする。

◆「災害対策の部」と「公共交通安全対策の部」の2本立てとする。(予算のミシン目なし)

◆「公共交通安全対策の部」については、重大な事故の発生を受けて国、地方公共団体等が作成する総合的な対策に位置づけられたもので、一定の事業計画に基づく事業に配分する。

## <配分对象事業>

平成18年度予算額：250億円（対前年度1.25倍）

## 災害対策の部(平成17年度創設分)

・家屋浸水等を被った地域における治水施設の整備

・土砂災害の被災地における対策事業

・津波・異常高潮による被災地における対策事業

・災害時の避難路等の改良

・災害時の情報提供施設の整備

等

## 公共交通安全対策の部(拡充部分)

·道路交通安全対策(交差点改良、歩道設置等)

·踏切対策(踏切道拡幅、横断歩道橋設置、立体化事業等)

·鉄道駅火災対策(避難通路、排煙設備の設置)

·航路標識整備(改良、高度化等)

·空港保安施設、航空保安システム整備(改良、高度化等)
# 三位一体の改革について

平成17年11月30日

政府 · 与党

三位一体の改革については、「地方にできることは地方に」という方針の下、平成18年度までに、4兆円程度の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るため、検討を進めてきた。

政府・与党は、昨年11月の「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえ、かつ、地方の意見を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革に係る国庫補助負担金の改革及び税源移譲について、下記のとおり合意する。

なお、地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行う。

地方分権に向けた改革に終わりはない。

政府・与党としては、18年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていく。

## 記

## 二 ．その他

公営住宅家質対策等補助の減額に当たっては、年度間や地域間の変動に対応した支援を国として的確に行うとともに、社会的弱者への住宅セーフティネットを実現するという国の責務を確実に果たすことができる仕組みを整備することとする。

なお、今後の予算編成過程において検討される制度改正については、適切に対処する。
平成18年度における国庫補助負担金改革

改革額	概要
総務省	10億円程度	消防防災施設整備費補助金、電気通信格差是正事業費補助金
文部科学省	170億円程度	公立学校等施設整備費補助金
厚生労働省	5,290億円程度	児童扶養手当給付費負担金、児童手当国庫負担金、介護給付費等負担金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金（公立分）、医療施設等施設整備費補助金（公立分）等
農林水産省	340億円程度	農業・食品産業強化対策推進交付金、農業共済事業事務費負担金、農山漁村地域活性化推進交付金、水産業振興等推進交付金、米需給調整総合対策事業推進費補助金等
経済産業省	70億円程度	小規模企業等活性化補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金、新事業支援施設整備費補助金
国土交通省	620億円程度	公営住宅家賃対策等補助
環境省	40億円程度	産業廃棄物適正処理推進費補助金、交付地方債元利償還金補助金
合計	6,540億円程度

（注）上記は、昨年11月の政府・与党合意において18年度に行うことが決定済みのもの（暫定措置とされた義務教育費国庫負担金を含む）以外で、税源移譲に結びつく改革に該当するもの
1. これまでの国庫補助負担金改革を踏まえ、3兆円規模の税源移譲を行う。

2．上記Ⅰ．の税源移譲は、次のとおりとする。

(1) 今回決定分	6,100 億円程度
·厚生労働省	5,020 億円程度
·文部科学省	90 億円程度
·農林水産省	300 億円程度
·経済産業省	50 億円程度
·国土交通省	610 億円程度
·環境省	30 億円程度
·総務省	5 億円程度

（2）既决定分 ___ 2兆3,990億円程度

税源移讓額 合計 ___ 3兆0,090億円程度

（注）既決定分は、昨年の政府・与党合意で決定済みのもの（暫定措置とされた義務教育費国庫負担金分 8,500 億円程度を含む。）及び平成 16 年度分の合計額。

3．平成18年度予算においては、上記2．の税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置する。
### 1. 概要

道、汚水処理施設、港の3分野について、省庁の枠を超えて一本化し、地域の自主裁量性を向上させた地域再生基盤強化交付金の活用により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進する。

## 2 ．制度の拡充

☐道整備交付金

・広域農道の事業主体に市町村を追加。

○港整備交付金

・離島において実施される事業に対する離島振興法と同様の助成措置等。

### 3. 運用の改善

関係省庁と連携し、交付申請の窓口（ワンストップ窓口）の利用向上のため、一層の事務の効率化・簡素化を推進。

## 4 ．平成18年度（平成17年度）

地域再生基盤強化交付金 1,377億円（810億円）<+1.70>

地域再生基盤強化交付金

·道整備交付金

· 汚水処理施設整備交付金

· 港整備交付金

4 5 9 億円（2 7 0 億円）<+1.70>

8 3 3 億円（4 9 0 億円）<+1.70>

8 5 億円 （5 0 億円）<+1.70>

● 港診備交付金では、閉接・近接する港で、港湾・漁港を一体的に整備することで、地域再生を因ります。
## まちづくり交付金による全国の都市再生の推進

## ◇事業目的

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。

## ◇事業概要

市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために国費を交付する。

事業主体：市町村

国費率：事業費に対して概ね4割

交付期間：概ね3～5年

交付対象：【基幹事業】

道路、公園、下水道、河川、修景施設、土地区画整理事業、市街地再開発事業、公營住宅等

【提案事業】

各種調查や社会実験等

## ◇ 扩充内容

国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づく事業を行う地区について、公共投資の効率化、地域振興のいずれにも貢献するとみなし、交付限度額における市町村の提案事業枠を1割から2割に拡大し、市町村の創意工夫をより一層活かした取り組みを推進する。

## ◇予算額

平成17年度：1，930億円 平成18年度：2，380億円（1．23）

まちづくり交付金イメージ

☐ : 市町村の提案による事業
## 地域住宅交付金

### 1. 目的

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度。

### 2. 概要

地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金である。

(1) 交付对象

地方公共团体

(2) 交付期間

計画に定める期間

（3）交付对象事業

計画に基づく公的賃貸住宅等の整備、これに関連する公共施設等の整備に関する事業、地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業等

(4) 交付限度额

交付金算定対象事業費の概ね 45%

### 3. 予算額（国費）

平成 18 年度 152,000 百万円（平成 17 年度 58,000 百万円）
廃棄物の3R(リデュース、リュース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進するための支援制度を創設する。

【概要】

市町村（一部事務組合を含む。）が広域的な地域について廃棄物の3Rを推進するために作成する「循環型社会形成推進地域計画」（概ね5カ年）に基づき交付金を交付する。

## 【ポイント】

## ○地方の自主性・裁量性の向上

・市町村は、支援対象となる事業を組み合わせて地域計画に位置づけ。

・交付金を地域計画に位置づけられた施設にどのように充てても自由（事業間流用・年度間流用が可能）。

## 〇戦略的な目標設定と事後評価を重視

・廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進等に関する戦略的な目標を設定。

・地域計画に定められた目標の達成状況を事後的に評価し、公表。

## 〇国と地方が構想段階から協働し、循環型社会づくりを推進

・国と地方が協議会を設け、構想段階から協働し、3 R推進のための目標を含めた地域計画を作成。

・地方の独自性、自主性を発揮しつつ、我が国全体として最適な3Rシステムを構築。

## 【交付对象】

○対象地域：市町村（人口5万人以上又は面積400km²以上の計画対象地域を構成するもの。）（注）沖縄県、離島地域、過疎地域等は、特例として対象。

○対象施設：循環型社会の形成を進めるための幅広い施設を対象。

マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場、浄化槽、施設整備に関する計画支援事業等

## 【交付金の額の算定】

交付額は対象事業費の1／3を市町村に一括交付。

ただし、対象事業費総額の積算の中で、循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設（高効率原燃料回収施設）については、対象事業費の1／2。

【平成17年度予算額】 【平成18年度予算額】

263億円 484億円
# 村づくり交付金

### 1. 趣旨

（1）農村においては、農業の持続的な発展とともに、定住条件等の改善を図るために、農業生産基盤と生活環境の総合的な整備が行われてきた。今後、高齢化、過疎化、混住化など従来から農村が抱える課題に加え、市町村合併を含む地方分権、米政策改革に伴う農業・農村の構造改革等の新たな課題にも対応できる地域が主体となった活力ある村づくりを進めることが喫緊の課題となっている。

（２）このような状況に柔軟に対応し、地域の創造力を活かせるように、国の関与を縮減し、市町村の裁量を大幅に拡大して、農業生産基盤と生活環境を総合的に実施する新たな仕組みである村づくり交付金を創設し、個性的で魅力ある村づくりを推進する。

### 2. 事業内容等

（1）事業実施主体が、地域住民等の意向を踏まえ、村づくりの目標及び客観的な指標を策定し、国がこれらの目標、指標等を総合的に評価して事業を採択する。これにより、従来の事業採択時の審査に係る国の手続きを縮減。

（２）事業内容に林野庁所管の「フォレスト・コミュニティ 総合整備統合補助事業のうち『居住環境基盤整備』の工種』、水産庁所管の「漁業集落環境整備事業の工種（漁村生活環境基盤整備）」を追加することにより、農山漁村の生活環境の総合的、一体的な整備が可能。

（３）生活環境整備に関する事業主体として、PFＩ事業者を追加。

（４）事業実施主体の提案する地域の創造力を活かした整備（ソフト経費を含む）ができる仕組みを導入。（総事業費の10％以内）

（５）事業完了後、目標の達成状況を客観的に評価し、公表する仕組みを導入。

### 3. 事業実施主体等

（１）事業実施主体：市町村、PFI事業者（生活環境整備に係る工種に限る）

（２）採 択 要 件：市町村が策定する「村づくり計画」に基づいていること

（3）実施期間：平成17年度～20年度（事業採択期間）

(4) 補 助 率：50%（沖縄70%、奄美52%）、定額

4. 平成18年度内示額(平成17年度予算額)

25,000,000（10,000,000）千円

【担当課：農村振興局地域整備課総合整備事業推進室】
# 漁村再生交付金

## ◇事業目的

漁村における漁業情勢の変化等による地域の活力低下に柔軟に対応し、地域が主体となった活力ある漁村の再生を図るため、地域の既存ストックの有効活用等を通じた生産基盤と生活環境施設の効率的整備を推進し、個性的で豊かな漁村の再生を支援する。

## ☐事業概要

市町村が定めた漁村再生計画に基づき実施される事業の費用に充当するために国費を交付する。

事業主体:市町村

国費率:1/2(但し北海道、離島60/100、奄美、沖縄75/100)

探探期間:平成17年度~平成21年度

(漁村再生計画の計画期間は6箇年以内)

交付対象:水産業の生産基盤、生活環境施設の整備に加え、地域が提案する市町村創造型整備が可能(総事業費の10%以内)。

事業効果:地域の自主性や裁量性により、効率的な事業実施が可能

## ◇予算額

平成17年度：3，000百万円

平成18年度：9，650百万円（3.22）
2010

Immigration Control
# Introduction

# Publication of the “2010 Immigration Control”

This year's report is the 16th issue of the “Immigration Control”, first published in 1959. Although the previous issues of the “Immigration Control”, including the 2003 issue, described the five-year trends of immigration control administration, owing to the accelerated pace of the changes in conditions which affect immigration control, a summary of the one-year trend of immigration control administration has been given since 2004 annually.

In recent years, there have been various issues regarding immigration control administration, including efforts to achieve a tourism-oriented country by encouraging more foreign travelers to visit Japan, promotion of acceptance of foreign workers in professional or technical fields including highly-qualified human resources, response to a population decline and aging society, reduction in the number of illegal or false foreign residents, and strict prevention of entry of terrorists.

Under such circumstances, it is necessary for the immigration control administration to accomplish both “smooth acceptance” of foreign nationals, who will contribute to the development of international exchange and the Japanese economy, and “strict measures” against suspect foreign nationals, such as terrorists and criminals, who may pose a threat to Japan’s safety and security. As the first step, we will try to gain wider understanding of how the immigration control administration is operating and what measures are taken.

The “2010 Immigration Control” shows the trends of immigration control administration during the past five years from 2005 to 2009, and summarizes the recent conditions affecting immigration control administration and measures with a focus on FY 2009.

Part 1, titled “Immigration Control in Recent Years”, describes Foreign Nationals Entering and Residing in Japan (Chapter 1), Deportation Procedures for Foreign Nationals (Chapter 2), Recognition of Refugee Status (Chapter 3), Promotion of Measures against Trafficking in Persons and Proper Protection of Foreigners DV Victims (Chapter 4) and Alien Registration Process (Chapter 5) based on statistics.

Part 2, entitled “Primary Measures Related to Immigration Control Administration in FY 2009”, describes Formulation of the Basic Plan for Immigration Control (4th edition) (Chapter 1), Efforts toward Smooth Introduction of the New System for Residence Management (Chapter 2), Smooth and Strict Implementation
of Immigration Examination (Chapter 3), Efforts toward Promotion of Acceptance of Human Resources in Specialized Fields (Chapter 4), Measures for the Training and Technical Internship Programs (Chapter 5), Proper and Smooth Acceptance of Foreign College Students and Pre-college Students (Chapter 6), Measures against Illegal or False Foreign Residents in Japan (Chapter 7), Proper Operation of Special Permission to stay (Chapter 8), Promotion of Appropriate and Prompt Refugee Protection (Chapter

Photo 1 Chubu Central Japan International Airport (March.2005:Photo Credit, Central Japan International Airport Co.,Ltd.)

9), Addressing the Global Community (Chapter 10), and Improvement Public Relations and Administrative Services (Chapter 11).

Further, the Data Section features major developments concerning immigration control administration in FY 2009.

We hope this report will help you to discover how closely immigration control administration is related to everyday life.

November, 2010
## ○ Acceptance of refugees through resettlement to a third country

- Based on the “Concerning the Implementation of Pilot Case relating to the Acceptance of Refugees by Resettlement to a Third Country” (approved by the Cabinet on December 16, 2008), and the “Detailed Measures for Implementing Pilot Case relating to the Acceptance of Refugees by Resettlement to a Third Country” (Decision by the Liaison and Coordination Conference for Countermeasures for Refugees on December 19, 2008), a program to accept Myanmar refugees staying in the Mera Camp in Thailand and to offer support for resettlement as pilot case will be launched from FY 2010. The Immigration Bureau focused on reviews and preparations of the program in cooperation with concerned administrative agencies in FY 2009.

## ☐ Addressing the global community

- The Immigration Bureau has actively participated in negotiations for concluding the Economic Partnership Agreement (EPA) with various countries.

- The Bureau attended international conferences, including G8 meetings and the Asia-Europe Meeting (ASEM), to develop cooperative ties and share information through discussion and exchange of opinions with other countries.

- The Bureau invited responsible officials of immigration control administration authorities of Southeast Asian countries, including Pacific-Rim countries and regions to the Seminar on Immigration Control to be held in December 2009 and exchanged views on “the developments over the past year in the immigration control administration of each participating country (region)”, “the current situation of trafficking in persons and countermeasures of each country”, and “the current situation of irregular and illegal entry and departure and countermeasure”. The seminar contributed to effective planning and implementation of immigration control policies in each participating country.

## ☐ Improvement of administrative services

- The Immigration Bureau has made efforts to accelerate procedures, and improve administrative services by taking measures such as establishment of priority lanes for elderly persons, persons with disability, pregnant women or other needy persons.

- The bureau is tackling the Comfortable Administrative Services Campaign for the purpose of realizing a friendly and caring administration. Regional immigration bureaus have also made continuous efforts to improve the attitude of staff toward administrative services, and improve their reception manner by holding seminars to cultivate a humanitarian approach, and upgrading the environment of the reception counter or using ingenuity in providing various kinds of guide services friendly to users.

- In cooperation with local authorities, etc., in the regions where many foreign long-term residents live, a one-stop information center, which offers services including administrative procedures for immigration and residence, counseling on daily life, and provision of information, was established and operated in Hamamatsu City, Shizuoka Prefecture in April 2009, in Saitama City, Saitama Prefecture in August 2009, and in Shinjuku Ward, Metropolis of Tokyo, in November 2009.
## 2010 Immigration Control

## Introduction Publication of the "2010 Immigration Control" Points on "2010 Immigration Control" Contents

### Part 1. Immigration Control in Recent Years

Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan
Section 1 Foreign Nationals Entering and Leaving Japan 2
1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan 2
(1) Foreign Nationals Entering Japan 2
A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan 2
B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin) 3
C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age 4
D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence) 5
(A) Temporary Visitors 5
(B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment 8
(C) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Study 11
(D) Foreign Nationals Entering Japan with the Status of Residence of Resident Activities Based on Civil Status or Position 13
(2) Special Cases of Landing (except for Landing Permission for Temporary Refuge) 14
(3) Foreign Nationals Leaving Japan 16
2 Judgment for Landing 16
(1) Receipt and Findings of Hearings for Landing and Filing of Objections 16
(2) Foreign Nationals Who Fall under Any of the Reasons for Denial of Landing 18
(3) Special Permission for Landing 19
3 Pre-entry Examination 20
(1) Advance Consultation for Issuance of Visas 20
(2) Certificate of Eligibility 20
Section 2 Foreign Nationals Residing in Japan 21
1 The Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 21
(1) The Total Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 21
(2) The Number of Registered Foreign Nationals by Nationality (Place of Origin) 22
(3) The Number of Registered Foreign Nationals by Purpose (Status of Residence) 23
A. “Permanent Resident” and “Special Permanent Resident” ..... 23
B. Foreign Nationals Residing in Japan for the Purpose of Employment ..... 25
C. “College Student” and “Pre-college Student” ..... 26
D. “Trainee” ..... 27
E. Foreign Nationals Residing in Japan with the Status of Residence for Resident Activities Based on Civil Status or Position ..... 27

2 Residence Examinations ..... 28
(1) Permission for Extension of Period of Stay ..... 29
(2) Permission for Change of Status of Residence ..... 29
A. Change of Status of Residence from “College Student” or “Pre-college Student” for Employment Purposes ..... 29
B. Permission to Change Status of Residence in Order to Participate in a Technical Internship Program ..... 30
(3) Permission for Acquisition of Status of Residence ..... 32
(4) Re-entry Permission ..... 32
(5) Permission to Engage in an Activity Other than Those Permitted by the Status of Residence Previously Granted ..... 33
(6) Permission for Permanent Residence ..... 33

Section 3 Japanese Nationals Leaving and Returning to Japan ..... 34

1 The Number of Japanese Nationals Leaving Japan ..... 34
(1) The Total Number of Japanese Nationals Leaving Japan ..... 34
(2) The Number of Japanese Nationals Leaving Japan by Gender and Age ..... 34
(3) The Number of Japanese Nationals Leaving Japan by Airport and Seaport ..... 35

2 The Number of Japanese Nationals Returning to Japan ..... 36

Chapter 2 Deportation Procedures for Foreign Nationals

Section 1 Overstayers ..... 37

1 The Number of Overstayers by Nationality (Place of Origin) ..... 37

2 The Number of Overstayers by Status of Residence ..... 39

Section 2 Cases of Violation of the Immigration Control Act for Which Deportation Procedures Were Carried Out ..... 39

1 The Number of Cases of Violation of the Immigration Control Act by Grounds for Deportation ..... 39
(1) Illegal Entry ..... 40
(2) Illegal Landing ..... 42
(3) Overstay ..... 42