Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ウ 給与の全額振込化

a) 達成目標(時期)

職員給与の全額振込みを100％とする（平成17年度末）。

b) 施策等の実施状況

H15年3月の政府方針に従い，職員に対し振込促進文書の回覧を行い，また，電子掲示板での周知を行った。その結果平成15年度末の全額振込率は82.5%となった（平成17年1月末時点で95.1%）。

## ((2)) その他官房業務の最適化)

（政府の「官房基幹業務・システム最適化計画」の策定（平成１６年７月）を踏まえて講じた措置について評価することとし，本年度については評価の対象としない。）

## (3 共通システムの最適化)

（システム最適化計画の策定（平成１７年度以降）後に評価することとし，本年度については評価の対象としない。）

## Ⅲ 共通的な環境整備

## (1 推進体制の充実・強化)

（個別の最適化計画の策定（平成１６年度以降）を踏まえた予算要求・執行等との連動状況等について評価することとし，本年度については評価の対象としない。）

## 2 情報システムの整備・運用管理の高度化

（１）情報システムに係る政府調達の改善

## a）達成目標(時期)

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」を踏まえた調達を実施する。(各年度)

b) 施策等の実施状況

ライフサイクルベースの価格評価方式等の対象となる調達案件は無かった。

## (2) 外部委託の推進

a) 達成目標(時期)

「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」を踏まえて外部委託を推進する。（各年度）

b) 施策等の実施状況

平成15年度においては，LANシステムの運用支援業務並びにファイアウォール，IDS等監視及び運用業務について外部委託を実施した。

## 3 情報セキュリティ対策等の充実・強化

（１）情報システムの安全性・信頼性の確保

a) 達成目標(時期)
情報セキュリティ事故を防止する。(各年度)

## b）施策等の実施状況

①電子申請システムに対する情報セキュリティ監査の実施　②汎用受付システムネットワーク情報セキュリティ診断の実施　③情報セキュリティマニュアルの原案を作成委託　④情報セキュリティ研修の実施　⑤情報セキュリティ等に対するアンケート調査を実施・対策の周知を行った。

平成１５年度における，情報セキュリティ事故件数の統計はないが，内閣官房情報セキュリティ対策推進室に報告すべき重大な事故は発生しなかった。

情報システムの一部について，「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針」に沿った製品を導入しており，電子申請・届出システムにおいては，「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」に準ずるシステムを導入している。

## (（2）個人情報保護法制の施行に向けた準備と運用）

(法施行(平成１７年４月)後に評価することとし,本年度については評価の対象としない。)

### 11. 評価について

## I 国民の利便性・サービスの向上

## （1） 必要性

これまでも政府全体でインターネットを活用した国民の利便性・サービスの向上に係る取組を進めてきたところであるが，行政情報の電子的提供，電子申請等に係る取組については，必要としている情報がホームページ上のどこに存在しているか分かりづらい面もあるなど分かりやすさ，使いやすさなどの面で，必ずしも十分とは言えない状況にあり，引き続き，利用者視点に立ったシステム整備，サービスの改善に取り組んでいく必要がある。

## （2） 有効性

インターネットによる情報提供の充実（I-1-(1)）については，報道発表の当日中のホームページ掲載を100％実施するなど，目標を達成しているが，今後更に，広報用パンフレット等国民のニーズの高い資料の掲載により，インターネットによる情報提供の充実に努めることが必要である。

申請・手続き案内等の充実（I-1-(3)）については，申請・届出等の手続の説明資料及び様式（電子ファイル）をほとんどはホームページ上に掲載しているものの，相対での説明が適当な手続や利用が一部の業界に限られている等を理由に未掲載のものがある，説明資料・様式へのアクセス方法がわかりにくいものがあることから，手続の説明の拡充，全ての様式のホームページの掲載など目標達成に向けて更なる取組が必要である（対応済み。10.I-1-(3)参照）。

手続き処理期間の短縮（I-3-(1)ア）については，申請・届出等のオンライン化は，事業者側等での作成や送付の期間短縮につながるものの，公正取引委員会の内部処理について有効な方法とはなっていないことから，申請等の処理に係る業務の在り方を見直すなどして目標達成に向けて更なる取組が必要であり，内部処理業務の効率化に向けた幅広い取組を行うこと
## が課題となっている。

利用方法の周知（I-3-（1）ウ）については，前年度に比べて電子申告の件数の増加が見られることから目標を達成しているものの，電子申告及び下請法の定期調査以外は，電子申請等の利用がほとんどないことから，有効な周知方法を探っていく必要がある。

## （3） 効率性

公正取引委員会のホームページ訪問者数は，正確な統計はないが，少なく見積もっても年間延べ200万人程度と推定され，インターネットによる情報提供の充実は国民の行政情報取得に要する費用の大きな軽減につながっており，効率的な情報提供となっていると考えられる。

一方，電子申請全体の件数，処理期間の短縮状況からすれば，電子申請システム全体の維持費用に見合った効果が十分上がっているとは言えないと考えられるものの，電子申請の周知に要した費用は，周知用案内紙のコピー代など少額であり，電子申告件数等の増加状況を見ると，少なくとも周知費用に見合った効果は得られていると考えられる。

## Ⅱ IT化に対応した業務改革

## （1） 必要性

従来の行政事務のＩＴ化は，既存の業務及び制度を前提としたものにとどまり，ＩＴ導入に当たって，業務の制度面・運用面からの見直し，さらに見直しに基づいた新たな業務の処理形態に対応したシステムの構築・運用に関する取組が不十分であり，業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を推進する必要がある。

## （2） 有効性

個別業務の最適化（Ⅱ-1）については，平成15年度第4四半期に着手したばかりであり，目標達成に向けて更なる取組が必要である。

給与の全額振込化（Ⅱ-2-(1)ウ）については，平成17年度末の目標達成に向け順調に進んでいる。

## （3） 効率性

給与の全額振込みの取組に要した費用はもっぱら人的費用であり正確な算出はできないが，給与の全額振込化による，給与支給作業に要する人的費用の軽減はそれを大幅に上回るものと推測できる。

また，最適化を進めるにあたっては，費用に見合った効果が得られるかを十分検証しつつ進めていく必要があると考えられる。

## Ⅲ 共通的な環境整備

## （1） 必要性

効率的で，安全で，連携のとれた電子政府を構築していくためには，①推進体制の充実・強化，②情報システムの整備・運用管理の高度化，③個人情報の保護を含む情報セキュリティ対策の充実・強化を図っていく必要がある。

## （2） 有効性

情報システムにかかる政府調達の改善（Ⅲ-2-(1)）については，本年度は「情報システム
に係る政府調達制度の見直しについて」の対象となる調達案件はなかったので目標達成状況の評価はできないが，今後とも，調達案件が生じた場合には上記方針に基づき対応する必要がある。

外部委託の推進（Ⅲ-2-(2)）については，所要の外部委託を行っており，目標を達成しているが，今後とも，適切に外部委託の推進に努めることが必要である。情報セキュリティ対策等の充実・強化（Ⅲ-3（1））については，重大な事故の件数が0であったことから，目標を達成しているが，引き続き，情報セキュリティ向上のための措置を講じていく必要がある。

## （3） 効率性

公正取引委員会が外部委託している業務は，いずれも情報システム整備・運用についての専門知識を有するものであり，こうした専門知識の人材の育成に係る費用負担が外部委託によって軽減されているものと考えられる。

なお，情報セキュリティについては，本年度においては重大事故の件数が0であったことから，費用に見合った効果が挙がっていると推測されるが，引き続き，より効率的な手法がないか検討していく必要がある。

### 12. 今後の課題

電子政府の構築が「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」(平成16年2月)に盛り込まれるなど，政府の重要施策課題となっている中，公正取引委員会としても電子政府構築計画の着実な実施を図っていく必要があるが，上記評価を踏まえて，今後は特に，ITシステムの導入を踏まえた業務の効率化，行政情報の電子的提供の充実，に重点的に取り組んでいく必要があると考えられる。

特に，手続のオンライン化については，利用件数が少ない，公正取引委員会の内部の処理期間の短縮につながっていないなど，その効果が発揮されていないものもある。このため，C0補佐官を積極的に活用するなどして，業務の効率化が図られるよう幅広い取組を検討していくことが重要である。

また，行政情報の電子的提供の充実に関しては，最も需要が大きいと考えられる報道発表資料の電子的提供については必要な対応をとられており，今後はそれ以外の公正取引委員会に関する情報を充実させるとともに，ホームページにアクセスした国民が当該情報に容易にたどり着けるよう，ホームページの構成についても見直しを検討していくことが重要である。

### 13. 第三者の知見の活用状況

公正取引委員会政策評価委員から意見聴取(別添参照)
電子政府構築の推進に係る政策評価」(案)に対する公正取引委員会政策評価委員の意見と評価書への反映状況

○ 今回の評価の結果の最も重要な点は，公正取引委員会の申請・届出等の手続きについて，オンラインによる手続が可能になったものの，利用件数が少ない，内部処理の期間短縮につながっていないことである。この点を評価書のポイントの冒頭で示すべき。

## (評価書への反映状況)

委員指摘の点を,評価書のポイントの冒頭に記述。

また,評価書の「12.今後の課題」においても,

特に，手続のオンライン化については，利用件数が少ない，公正取引委員会の内部の処理期間の短縮につながっていないなど，その効果が発揮されていないものもある。このため，ＣＯ補佐官を積極的に活用するなどして，業務の効率化が図られるよう幅広い取組を検討していくことが重要である。」

旨を記載。

### ○ 1.評価について / I (2)₁(6 ページ)

評価書(案)において，手続き処理期間の短縮（I-3-(1)ア）については，申請・届出等のオンライン化は，事業者側等での作成や送付の期間短縮につながるものの，公正取引委員会の内部処理について有効な方法とはなっていないことから，申請等の処理に係る業務の在り方を見直すなどして目標達成に向けて更なる取組が必要であり，今後オンライン化による方法以外も含め内部処理期間の短縮が課題となっている。」としているが，「今後オンライン化による方法以外も含め内部処理期間の短縮が課題となっている。」が何を意味しているのか分かりにくい。

## (評価書への反映状況)

当該部分について，「内部処理業務の効率化に向けた幅広い取組を行うことが課題となっている」と記述を変更。
「電子政府構築の推進に係る政策評価書」のポイント

評価の要旨】

電子政府構築推進計画については,所期の目標を達成している事項も少なくないが,手続のオンライン化 (I - 3-(1)) については,利用件数が少ない,公正取引委員会の内部の処理期間の短縮につながっていないなど,その効果が発揮されていないものもある。このため,CIO補佐官を積極的に活用するなどして,業務の効率化が図られるよう幅広い取組を検討していくことが重要である。

電子政府構築計画の記載	評価時期	目標及び達成時期	施策状況	評価
Ⅰ 国民の利便性・サービスの向上
1 行政ポ-タルサイトの整備・充実
(1)インターネットによる情報提供の充実(公表資料情報をすべてホームページに迅速に掲載する等)	平成18年度まで継続的に	報道発表資料については,100%当日中に掲載(各年度)広報用パンフレット等各種資料についても積極的に掲載(各年度)	報道発表資料については100%当日中にHPに掲載。改正下請法パンフレットのHP掲載	目標を達成している
(2)府省共通情報の提供(政府統一指針に基づき,全府省が共通のカテゴリーを設け掲載する情報)	平成17年度以降
(3)申請・手続き案内等の充実(申請・届出等の手続案内等について,充実を図る。)	平成18年度まで継続的に	手続案内,組織・制度概要,パブコメ情報についての迅速な更新・情報提供(各年度)情報内容の充実(各年度)	23手続中,15手続の案内,19手続の様式をHPに掲載(平成17年2月末時点では全ての手続について対応済み)	目標達成に向けて更なる取組が必要
2 ワンストップサービスの拡大(e-Govの整備にあわせて,公正取引委員会の電子申請システムについての機能見直しを行う)	平成18年度以降
電子政府構築計画の記載	評価時期	目標及び達成時期	施策状況	評価
3 オンライン利用の促進ための環境整備
(1) ア手続き処理期間の短縮(手続の電子化を図り,処理期間の短縮を図る。)	平成18年度まで継続的に	処理期間の短縮(各年度)	親事業者及び下請事業者に対する定期調査をオンライン化提出を可能とする調査を実施	目標達成に向けて更なる取組が必要
(1) イ手続きの簡素・合理化(申請・手続等についての簡素化を図る。)	平成18年度以降
(1) ウ利用方法の周知(オンラインで行える手続において周知を行う。)	平成18年度まで継続的に	• 申請件数の増加(各年度)	案内文書を作成し,会議等で周知ホームページ上に電子申請手続きの説明掲載	目標を達成している
(2) アIS対応(ホームページに関するIS規格を踏まえたホームページの改善を図る。)	平成17年度以降
(2) イ通信手段の多様化に対応した情報提供・内容の見直し(携帯電話の普及に対応した行政情報の提供について,システム,情報内容の見直しを進める。)	平成18年度以降
Ⅱ Ⅱ化に対応した業務改革
1 個別業務の最適化(業務・システムについて見直しを行う。)	平成18年度まで継続的に	• 個別業務の最適化の実施(各年度)	新たにCIO補佐官を設置し当委員会業務・システムの現状分析に着手	目標達成に向けて更なる取組が必要
2 内部管理業務の最適化
(1) ア人事給与業務の最適化(政府の「人事給与業務・システム最適化計画」を踏まえ,人事給与等業務・システムの最適化を図る。)	平成17年度以降
電子政府構築計画の記載	評価時期	目標及び達成時期	施策状況	評価
(1)イ人事給与システムの更新(人事給与システムを更新する。)	平成19年度以降
(1)ウ給与の全額振込化(職員の給与全額振込化を推進する。)	平成18年度まで継続的に	職員給与の全額振込みを100%とする(平成17年度末)	職員に対し振込促進の周知	目標達成に向けて順調に進んでいる
(2)その他官房業務の最適化(政府の官房基幹業務・システム最適化計画に基づき,業務・システムの最適化に取り組む。)	平成17年度以降
3 共通システムの最適化(公正取引委員会ないネットワークについて最適化計画を策定し,システムを見直す。)	平成17年度以降
Ⅲ 共通的な環境整備
1 推進体制の充実・強化(最適化計画と予算要求・執行を連動させる。)	平成18年度以降
2 情報システムの整備・運用管理の高度化
(1)情報システムに係る政府調達の改善(政府の情報システムにかかる政府調達制度の見直しについてを踏まえた取組を推進する。)	平成18年度まで継続的に	情報システムに係る政府調達制度の見直しについてを踏まえた調達の実施(各年度)	対象調達案件無し	-
(2)外部委託の推進(国の行政機関における情報システム関係業務の外注推進についてを踏まえ,外部委託を推進する。)	平成18年度まで継続的に	LANシステムの運用支援業務等の業務について外部委託を実施	目標達成している
電子政府構築計画の記載	評価時期	目標及び達成時期	施策状況	評価
3 情報セキュリティ対策等の充実 強化
(1) ア情報セキュリティ確保のための措置(情報セキュリティの確保のために必要な措置を講じる。)	平成18年度まで継続的に	情報セキュリティ事故を防止する(各年度)	情報セキュリティ監査の実施等所要の対応を行い,重大事故の発生なし	目標を達成している
(1) イ情報セキュリティに関する評価 認証を受けた製品の利用推進(政府の 客省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針を踏まえ, 報セキュリティに関する評価 認証を受けた製品等の利用を推進する。)	平成18年度まで継続的に	利用指針に基づいたシステムを一部導入済み
(1) ウ一定水準以上の暗号利用の推進(政府の 客省省の情報システム調達における暗号の利用方針に基づき,一定水準以上の安全性 信頼性を有する暗号の利用を推進する。)	平成18年度まで継続的に	利用指針に基づいた暗号を電子申請システムに導入済み
(2) 個人情報保護法制の施行に向けた準備と厳格な運用(個人情報保護法の施行に向けた適切な準備を行う。)	平成17年度以降
# Ⅱ 調査結果の概要

# [学校调查，学校通信教育调查（高等学校）]

## 1 小学校

## (1) 学校数（表 1）

学校数は22,693校（本校22,366校,分校327校）で,前年度より185校減少している。

①国立の学校数は７３校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は２２，４２０校で，前年度より１８７校減少している。

③私立の学校数は２００校で，前年度より２校増加している。

表 1 小学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	うち分校	私立
平成9年度	24,376	73	24,132	601	171
14	23,808	73	23,560	492	175
15	23,633	73	23,381	464	179
16	23,420	73	23,160	431	187
17	23,123	73	22,856	385	194
18	22,878	73	22,607	345	198
19	22,693	73	22,420	327	200

## (2) 学级数 (表 2)

学級数は２７７，５６４学級で，前年度より３９学級増加している。

①「単式学級」数は２４４，９４８学級で，前年度より１，１６３学級減少している。

②「複式学級」数は6，319学級で，前年度より101学級減少している。

③「特別支援学級」数は２６，２９７学級で，前年度より１，３０３学級増加している。

（注）「特別支援学級」とは，学校教育法第75条第2項各号に該当する児童生徒（知的障害者，

肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他障害のある者で，特別支援学級において教育を行うことが適当なもの。）で編制されている学級をいう。以下同じ。

表 2 小学校の編制方式別学級数

( 学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成9年度	282,974	260,083	6,909	15,982
14	271,043	243,883	6,954	20,206
15	272,257	244,024	6,849	21,384
16	274,062	244,898	6,728	22,436
17	276,083	245,910	6,467	23,706
18	277,525	246,111	6,420	24,994
19	277,564	244,948	6,319	26,297
## (3) 兒童数 (表 3，図 1)

児童数は713万3千人（男子364万9千人，女子348万4千人）で，前年度より5万5千人減少している。 $ ^{①} $ 第1学年の児童数は117万6千人で，前年度より5千人減少している。

②1学級当たりの児童数は25.7人で,前年度より0.2人減少している。

③本務教員１人当たりの児童数は１７．１人で，前年度より０．１人減少している。

表 3 小学校の学年別児童数

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成9年度	7,855,387	4,020,241	3,835,146	1,213,244	1,237,796	1,300,306
14	7,239,327	3,703,005	3,536,322	1,181,629	1,231,814	1,191,784
15	7,226,910	3,697,341	3,529,569	1,201,425	1,181,335	1,231,877
16	7,200,933	3,682,568	3,518,365	1,191,708	1,200,914	1,181,243
17	7,197,458	3,679,994	3,517,464	1,199,756	1,191,349	1,200,744
18	7,187,417	3,675,484	3,511,933	1,181,519	1,199,560	1,191,440
19	7,132,874	3,648,634	3,484,240	1,176,236	1,181,391	1,199,773

つづき

区 分	第4学年	第5学年	第6学年	1学級当たりの児童数	本務教員1人当たりの児童数
平成9年度	1,325,903	1,366,511	1,411,627	27.8	18.7
14	1,202,731	1,217,095	1,214,274	26.7	17.6
15	1,191,893	1,202,961	1,217,419	26.5	17.5
16	1,231,871	1,192,004	1,203,193	26.3	17.4
17	1,181,334	1,231,932	1,192,343	26.1	17.3
18	1,200,991	1,181,615	1,232,292	25.9	17.2
19	1,191,904	1,201,355	1,182,215	25.7	17.1

図1 小学校の児童数の推移
## (4) 教員数 (表4)

教員数（本務者）は41万8千人（男子15万6千人，女子26万2千人）で，前年度より4百人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は62.7%で，前年度と同率となっている。

表 4 小学校の教員数（本務者）

区 分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成9年度	420,901	261,117	62.0
14	410,505	256,950	62.6
15	413,890	259,467	62.7
16	414,908	260,290	62.7
17	416,833	261,559	62.7
18	417,858	261,951	62.7
19	418,246	262,387	62.7

## 2 中学校

## (1) 学校数 (表 5)

学校数は10，955校（本校10，882校，分校73校）で，前年度より37校減少している。①国立の学校数は76校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は１０，１５０校で，前年度より４０校減少している。

③私立の学校数は729校で，前年度より3校増加している。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が160校，連携型が172校で，前年度より併設型は62校，増加し，連携型は5校減少している。

表 5 中学校の設置者別学校数

(校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
うち分校	併設型	連携型
平成9年度	11,257	78	10,518	72	661	…	…
14	11,159	76	10,392	76	691	26	89
15	11,134	76	10,358	74	700	50	133
16	11,102	76	10,317	76	709	70	156
17	11,035	76	10,238	75	721	80	171
18	10,992	76	10,190	71	726	98	177
19	10,955	76	10,150	73	729	160	172

## (2) 学级数 (表 6)

学級数は119，606学級で，前年度より1，139学級増加している。

①「単式学級」数は１０７，７５６学級で，

前年度より４５９学級増加している。

②「複式学級」数は２０６学級で，前年度より１２学級減少している。

③「特別支援学級」数は11,644学級で,前年度より692学級増加している。

表 6 中学校の編制方式別学級数

(学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成9年度	134,963	127,307	238	7,418
14	122,044	112,659	235	9,150
15	119,638	109,867	234	9,537
16	118,275	108,157	231	9,887
17	118,182	107,649	225	10,308
18	118,467	107,297	218	10,952
19	119,606	107,756	206	11,644
## (3) 生徒数（表7，図2）

生徒数は361万5千人（男子184万8千人，女子176万7千人）で，前年度より1万3千人増加している。

①第1学年の生徒数は122万7千人で，前年度より3万9千人増加している。

②1 学級当たりの生徒数は30．2人で，前年度より0．2人減少している。

③本務教員１人当たりの生徒数は１４．５人で，前年度と同数となっている。

表 7 中学校の学年別生徒数

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成9年度	4,481,480	2,289,781	2,191,699	1,465,449	1,503,191	1,512,840
14	3,862,849	1,975,792	1,887,057	1,237,136	1,299,575	1,326,138
15	3,748,319	1,915,040	1,833,279	1,211,515	1,237,042	1,299,762
16	3,663,513	1,872,596	1,790,917	1,214,375	1,211,634	1,237,504
17	3,626,415	1,854,125	1,772,290	1,199,764	1,214,473	1,212,178
18	3,601,527	1,842,098	1,759,429	1,187,620	1,199,518	1,214,389
19	3,614,552	1,847,809	1,766,743	1,226,760	1,187,895	1,199,897

つづき

区 分	1学級当たりの生徒数	本務教員1人当たりの生徒数
平成9年度	33.2	16.6
14	31.7	15.2
15	31.3	14.9
16	31.0	14.7
17	30.7	14.6
18	30.4	14.5
19	30.2	14.5

図2 中学校の生徒数の推移
## (4) 教員数 (表8)

教員数（本務者）は25万人（男子14万6千人，女子10万3千人）で，前年度より1千人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は41.4％で，前年度より0.2ポイント上昇している。

表 8 中学校の教員数（本務者）

(人)

区分	教員数(本務者)	うち女子教員	本務教員に占める女子教員の比率(%)
平成9年度	270,229	108,744	40.2
14	253,954	103,464	40.7
15	252,050	103,101	40.9
16	249,794	102,414	41.0
17	248,694	102,091	41.1
18	248,280	102,244	41.2
19	249,645	103,363	41.4

## 3 高等学校

## a 全日制課程，定時制課程

## (1) 学校数 (表 9)

学校数は5，313校（本校5，201校，分校112校）で，前年度より72校減少している。

①国立の学校数は１５校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は３，９７６校で，前年度より６９校減少している。

③私立の学校数は１，３２２校で，前年度より３校減少している。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が162校，連携型が80校で，併設型は前年度より64校，連携型は2校それぞれ増加している。

表 9 高等学校の設置者別学校数

(校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成9年度	5,496	17	4,164	1,315	…	…
14	5,472	15	4,136	1,321	26	38
15	5,450	15	4,117	1,318	50	54
16	5,429	15	4,093	1,321	71	66
17	5,418	15	4,082	1,321	81	78
18	5,385	15	4,045	1,325	98	78
19	5,313	15	3,976	1,322	162	80

## (2) 生徒数（表10，図3，図4）

生徒数は340万7千人（男子172万5千人，女子168万1千人）で，前年度より8万8千人減少している。また，生徒数のうち本科の生徒数は339万8千人，専攻科の生徒数は9千人，別科の生徒数は2百人となっている。

①全日制課程（本科）の生徒数は328万9千人で，前年度より8万8千人減少している。

②定時制課程（本科）の生徒数は10万8千人で，前年度より3百人減少している。

③本科の生徒数（339万8千人）を学科別にみると，普通科（245万5千人）が最も多く，本科の生徒数のうち72.3％を占めており，次いで工業科（27万9千人）8.2%，商業科（23万5千人）6.9%，総合学科（15万4千人）4.5％等となっている。

④本務教員１人当たりの生徒数は１４．０人で，前年度より０．１人減少している。
表 1 0 高等学校の生徒数

区 分	計	うち 本 科	本務教員1人 当たりの生徒数
計	全日制	定時制
平成9年度	4,371,360	2,193,803	2,177,557	4,269,378	101,982	4,363,614	4,262,159	101,455	15.8
14	3,929,352	1,981,645	1,947,707	3,816,390	112,962	3,921,141	3,808,588	112,553	15.0
15	3,809,827	1,927,522	1,882,305	3,698,972	110,855	3,801,646	3,691,177	110,469	14.7
16	3,719,048	1,884,623	1,834,425	3,608,853	110,195	3,711,062	3,601,209	109,853	14.5
17	3,605,242	1,827,534	1,777,708	3,494,770	110,472	3,596,820	3,486,683	110,137	14.3
18	3,494,513	1,769,215	1,725,298	3,385,698	108,815	3,485,676	3,377,165	108,511	14.1
19	3,406,561	1,725,458	1,681,103	3,298,037	108,524	3,397,735	3,289,476	108,259	14.0

図3 高等学校の生徒数の推移

図4 高等学校の学科別生徒数（本科）
## (3) 入学者数（表11）

本科の入学者数は115万8千人（男子58万8千人，女子57万人）で，前年度より1千人増加している。

①全日制課程への入学者数は112万3千人で，前年度とほぼ同数となっている。

②定時制課程への入学者数は3万5千人で，前年度より1千人増加している。

表 1 1 高等学校（本科）の入学者数

(人)

区分	計	男	女	全日制	定時制
平成9年度	1,446,104	729,954	716,150	1,417,572	28,532
14	1,302,944	659,704	643,240	1,267,774	35,170
15	1,268,027	643,650	624,377	1,234,747	33,280
16	1,242,591	630,103	612,488	1,208,729	33,862
17	1,183,689	600,353	583,336	1,148,940	34,749
18	1,157,291	586,025	571,266	1,123,358	33,933
19	1,158,117	588,148	569,969	1,123,448	34,669

## (4) 教員数（表12）

教員数（本務者）は２４万４千人（男子１７万５千人，女子６万９千人）で，前年度より４千人減少している。

①全日制課程の教員数（本務者）は２３万１千人で，前年度より４千人減少している。

②定時制課程の教員数（本務者）は１万３千人で，前年度とほぼ同数となっている。

③教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は28.1％で，前年度より0.2ポイント上昇している。

表 1 2 高等学校の教員数（本務者）

(人)

区 分	計	全日制	定時制	うち女子教員	本務教員に占める女子教員の比率(%)
平成9年度	276,108	263,126	12,982	67,013	24.3
14	262,371	249,832	12,539	69,855	26.6
15	258,537	246,064	12,473	69,962	27.1
16	255,605	243,148	12,457	70,170	27.5
17	251,408	238,694	12,714	69,475	27.6
18	247,804	235,092	12,712	69,091	27.9
19	243,953	231,194	12,759	68,593	28.1

## b 通信制課程

## (1) 学校数

学校数は192校（独立校70校，併置校122校）で，前年度より独立校は3校，併置校は4校増加している。

①公立の学校数は独立校7校，併置校67校，私立の学校数は独立校63校，併置校55校となっている。

②高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は４６３校で，前年度より６１校増加している。

## (2) 生徒数

生徒数は１８万３千人（男子９万４千人，女子８万９千人）で，前年度より１百人増加している。

## (3) 教員数

教員数は9千3百人（本務者3千5百人，兼務者5千9百人）で，前年度とほぼ同数となっている。
## 4 中等教育学校

## (1) 学校数

学校数は32校（国立3校，公立17校，私立12校）で，前年度より5校増加している。

## (2) 生徒数

前期課程の生徒数は9千6百人（男子4千7百人，女子4千9百人）となっている。

後期課程（全日制課程・定時制課程）の生徒数は5千3百人（男子2千8百人，女子2千5百人）となっている。

## (3) 教員数

教員数（本務者）は1千1百人（男子8百人，女子4百人）となっている。

## 5 特别支援学校

## (1) 学校数（表13）

平成１９年度に盲学校・聾学校・養護学校の制度を一本化した特別支援学校の学校数は，１，０１３校（国立４５校，公立９５４校，私立１４校）で，前年度の盲学校・聾学校・養護学校の合計数より７校増加している。

## (2) 在学者数（表13）

在学者数は10万8千人（男子7万人，女子3万8千人）で，前年度の盲学校・聾学校・養護学校の合計数より4千人増加している。

## (3) 教員数 (表13)

教員数（本務者）は6万7千人（男子2万8千人，女子3万9千人）で，前年度の盲学校・聾学校・養護学校の合計数より2千人増加している

表 1 3 特別支援学校の学校数等

区 分	特别支援学校	盲 学校	蟹 学校	養 護 学校
学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数
平成9年度	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)
…	…	…	71	4,323	3,500	107	6,841	4,861	800	75,280	45,630
14	…	…	…	71	3,926	3,449	106	6,719	4,920	816	83,526	51,497
15	…	…	…	71	3,882	3,401	106	6,705	4,915	818	85,886	52,778
16	…	…	…	71	3,870	3,409	106	6,573	4,935	822	88,353	53,912
17	…	…	…	71	3,809	3,383	106	6,639	4,974	825	91,164	55,275
18	…	…	…	71	3,688	3,323	104	6,544	4,908	831	94,360	56,826
19	1,013	108,173	66,807	…	…	…	…	…	…	…	…	…
## 6 幼稚園

## (1) 園数 (表 14)

幼稚園数は13,723園（国立49園，公立5,382園，私立8,292園）で，前年度より112園減少している。

表 1 4 幼稚園の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立
平成9年度	14,690	49	6,085	8,556
14	14,279	49	5,820	8,410
15	14,174	49	5,736	8,389
16	14,061	49	5,649	8,363
17	13,949	49	5,546	8,354
18	13,835	49	5,469	8,317
19	13,723	49	5,382	8,292

## (2) 学級数（表15）

学級数は７３，０６８学級で，前年度より３１８学級減少している。

## (3) 園児数（表15，表16，図5）

園児数は170万5千人（男子86万4千人，女子84万1千人）で，前年度より2万1千人減少している。①園児数を年齢別にみると，3歳児42万9千人（全園児数の25.2%），4歳児61万4千人（同36.0%），5歳児66万3千人（同38.9%）となっている。

②1学級当たりの園児数は23．3人で，前年度より0．2人減少している。

③本務教員１人当たり園児数は１５．３人で，前年度より０．３人減少している。

④小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は57.2%で，前年度より0.5ポイント低下している。

表 1 5 幼稚園の学級数別及び年齢別園児数

区分	学級数	園	児	数
計	男	女	3歲	比率(%)
平成9年度	72,721	1,789,523	907,898	881,625	350,401	19.6
14	73,834	1,769,096	895,623	873,473	398,626	22.5
15	73,774	1,760,494	891,753	868,741	400,243	22.7
16	73,759	1,753,393	889,315	864,078	410,228	23.4
17	73,616	1,738,766	882,771	855,995	420,343	24.2
18	73,386	1,726,520	875,108	851,412	423,770	24.5
19	73,068	1,705,402	864,173	841,229	428,928	25.2

つづき

(人)

区 分	園 児 数	1学級当たり園児数	本務教員1人当たり園児数
4歳	比率(%)	5歳	比率(%)
平成9年度	682,115	38.1	757,007	42.3	24.6	17.2
14	657,316	37.2	713,154	40.3	24.0	16.4
15	658,631	37.4	701,620	39.9	23.9	16.2
16	642,804	36.7	700,361	39.9	23.8	16.0
17	637,554	36.7	680,869	39.2	23.6	15.8
18	629,348	36.5	673,402	39.0	23.5	15.6
19	613,556	36.0	662,918	38.9	23.3	15.3
表 1 6 都道府県別にみた小学校第 1 学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

区分	比率(%)	区分	比率(%)	区分	比率(%)
全国	57.2	富山	29.9	岛根	41.3
北海道	59.3	石川	26.2	岡山	52.9
青森	33.9	福井	34.6	広島	49.4
岩手	46.1	山梨	34.0	山口	51.2
宫城	70.6	長野	22.6	徳島	68.6
秋田	42.6	岐阜	47.8	香川	63.4
山形	48.7	静岡	66.0	愛媛	54.3
福島	70.1	愛知	47.7	高知	28.0
茨城	62.3	三重	51.2	福岡	52.7
栃木	62.8	滋賀	55.8	佐賀	43.1
群馬	46.4	京都	51.9	長崎	47.4
埼玉	70.6	大阪	64.9	熊本	36.2
千葉	68.0	兵庫	65.3	大分	63.4
東京	64.8	奈良	61.8	宮崎	38.6
神奈川	72.3	和歌山	42.5	鹿児島	51.3
新潟	29.1	鳥取	33.1	沖縄	81.6

## (4) 教員数（表17）

教員数（本務者）は11万1千人（男子7千人，女子10万4千人）で，前年度より4百人増加している。教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は93.8％で，前年度と同率となっている。

表１７ 幼稚園の教員数（本務者）（人）

区分	教員数(本務者)	うち女子教員	本務教員に占める女子教員の比率(%)
平成9年度	103,839	97,624	94.0
14	108,051	101,510	93.9
15	108,822	102,201	93.9
16	109,806	103,095	93.9
17	110,393	103,586	93.8
18	110,807	103,903	93.8
19	111,239	104,296	93.8
## 7 專修学校

## (1) 学校数（表18）

学校数は3，435校（国立11校，公立206校，私立3，218校）で，前年度より6校減少している。

学校数のうち，高等課程を置く学校は524校（全学校数の15.3%），専門課程を置く学校は2,995校（同87.2%）となっている。

表 1 8 専修学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立	(再掲)
高等課程を置く学校	専門課程を置く学校
平成9年度	3,546	147	220	3,179	787	2,981
14	3,467	99	215	3,153	645	2,967
15	3,439	90	208	3,141	622	2,962
16	3,444	15	201	3,228	606	2,966
17	3,439	13	201	3,225	576	2,973
18	3,441	11	199	3,231	554	2,996
19	3,435	11	206	3,218	524	2,995

## (2) 生徒数（表19，図6，図7）

生徒数は70万3千人（男子32万4千人，女子38万人）で，前年度より4万7千人減少している。①高等課程の生徒数は4万人で，前年度より2千人減少している。

②専門課程の生徒数は62万7千人で，前年度より4万人減少している。

③一般課程の生徒数は3万6千人で，前年度より5千人減少している。

④生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」21万8千人（全生徒数の30.9%）で，次いで「文化・教養関係」15万人（同21.4%），「工業関係」9万5千人（同13.6%），「衛生関係」8万8千人（同12.5%）等となっている。

表１９ 専修学校の課程別生徒数

(人)

区分	計	男	女	高等課程	專門課程	一般課程
平成9年度	788,996	378,301	410,695	83,927	652,072	52,997
14	765,558	348,767	416,791	57,067	659,780	48,711
15	786,091	361,920	424,171	52,901	685,350	47,840
16	792,054	368,621	423,433	49,129	697,212	45,713
17	783,783	365,865	417,918	45,889	695,608	42,286
18	750,208	348,816	401,392	42,560	667,188	40,460
19	703,490	323,594	379,896	40,141	627,397	35,952
(万人)

図6 専修学校の生徒数の推移

図7 専修学校の分野別生徒数

## (3) 入学者数（表20）

入学者数（平成19年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は33万4千人（男子15万7千人，女子17万7千人）で，前年度より2万4千人減少している。

①高等課程への入学者数は1万8千人で，前年度より1千人減少している。

②専門課程への入学者数は２８万２千人で，前年度より１万９千人減少している。

このうち，本年3月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は20万人であり，入学者数に占める割合は70．9％となっている。また，大学等を卒業した者は，2万1千人（大学1万6千人，短期大学5千人，高等専門学校4百人）で，入学者数に占める割合は7．4％となっている。

③一般課程への入学者数は3万5千人で，前年度より4千人減少している。
表 20 専修学校の入学者数

(人)

区 分	計	高等課程	等級	專門課程	等級	等級	等級	等級	等級	等級	等級	等級
平成9年度	416,011	38,558	16,740	327,461	242,175	…	…	…	…	…	49,992
14	398,049	24,554	11,265	326,632	230,971	25,971	18,008	7,590	373	46,863
15	407,239	22,929	9,894	338,264	240,792	25,902	18,763	6,738	401	46,046
16	400,035	20,963	9,294	335,102	237,676	26,274	19,383	6,419	472	43,970
17	386,836	19,678	8,908	326,593	232,361	24,749	18,421	5,930	398	40,565
18	358,241	18,425	8,420	300,834	216,074	22,479	16,794	5,316	369	38,982
19	334,417	17,850	8,003	282,019	199,826	20,798	15,579	4,851	368	34,548

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間の卒業者数）は33万4千人（男子16万人，女子17万4千人）で，前年度間より1万1千人減少している。

①高等課程の卒業者数は1万6千人で，前年度間より2千人減少している。

②専門課程の卒業者数は２７万９千人で，前年度間より６千人減少している。

③一般課程の卒業者数は3万9千人で，前年度間より2千人減少している。

## (5) 教員数

教員数は15万2千人 [本務者4万2千人 (高等課程3千人，専門課程3万8千人，一般課程1千人)，兼務者11万人] で，前年度より1千人減少している。

## 8 各種學校

## (1) 学校数（表21）

学校数は1，654校（公立12校，私立1，642校）で，前年度より75校減少している。

## (2) 生徒数（表21，図8）

生徒数は14万7千人（男子7万4千人，女子7万4千人）で，前年度より3千人減少している。生徒数を課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の3万9千人（全生徒数の26.7%）で，次いで「予備校」2万6千人（同17.7%）等となっている。

表 2 1 各種学校の学校数及び生徒数

区分	学校数(校)	生徒数(人)
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成9年度	2,601	2	51	2,548	279,946	137,482	142,464
14	2,069	-	31	2,038	198,588	99,146	99,442
15	1,955	-	24	1,931	189,583	95,619	93,964
16	1,878	-	20	1,858	178,117	89,641	88,476
17	1,830	-	16	1,814	163,667	81,061	82,606
18	1,729	-	14	1,715	149,934	74,141	75,793
19	1,654	-	12	1,642	147,261	73,727	73,534
図8 各種学校の生徒数の推移

## (3) 入学者数

入学者数（平成19年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は6万7千人（男子3万7千人，女子3万人）で，前年度より4千人減少している。

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間の卒業者数）は25万4千人（男子15万1千人，女子10万4千人）で，前年度間より2万2千人減少している。

## (5) 教員数

教員数（本務者）は1万人（男子6千人，女子4千人）で，前年度より2百人減少している。

## [卒業後の状況調査]

## 1 中学校卒業者

## (1) 卒業者数 (表 22)

平成１９年３月の中学校卒業者数は１２１万４千人（男子６２万１千人，女子５９万２千人）で，前年より２千人増加している。

## (2) 卒業者の進路（表22）

卒業者を進路別にみると，「高等学校等進学者」118万6千人，「専修学校（高等課程）進学者」3千人，「専修学校（一般課程）等入学者」1千人，「公共職業能力開発施設等入学者」1千人，「就職者」（高等学校等進学者，専修学校（高等課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）8千人，「左記以外の者」1万5千人，「死亡・不詳の者」1百人となっている。
表 2 2 進路別卒業者数（中学校）

区 分	卒業者数	A
高等学校等進学者	B
専修学校
(高等課程)
進学者	C
専修学校
(一般課程)
等入学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	E
就職者
(左記A～
Dを除く)	F
左記以外
の者	G
死亡・
不詳の
者	左記「A」,「B」
「C」,「D」の
うち就職して
いる者
(再掲)
平成9年度	1,510,994	1,462,242	1,448,422	6,913	7,595	18,299	15,747	198	3,209
14	1,365,471	1,324,375	1,308,455	4,784	2,384	1,784	11,088	20,864	192	1,212
15	1,325,208	1,289,008	1,274,039	4,092	2,110	1,380	9,310	19,144	164	1,051
16	1,298,718	1,265,970	1,251,150	3,564	1,862	1,206	8,653	17,292	171	900
17	1,236,363	1,207,162	1,192,474	3,320	1,586	1,089	7,892	15,181	133	863
18	1,211,242	1,183,254	1,168,388	3,293	1,519	1,004	7,573	14,457	142	846
19	1,213,709	1,185,789	1,169,466	3,183	1,390	855	7,777	14,570	145	703

つづき	(人)
区 分	高等学校等	専修学校
(高等課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
進学率
(%)	うち通信制
課程を除く
平成9年度	96.8	95.9	0.5	1.4
14	97.0	95.8	0.4	0.9
15	97.3	96.1	0.3	0.8
16	97.5	96.3	0.3	0.7
17	97.6	96.5	0.3	0.7
18	97.7	96.5	0.3	0.7
19	97.7	96.4	0.3	0.7

（注）1「高等学校等進学者」とは，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科，別科，及び高等専門学校へ進んだ者である。また，進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校（一般課程）等入学者」とは，専修学校（一般課程）及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは，卒業者のうち「E就職者（左記A～Dを除く）」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者（再掲）」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは，家事手伝いをしている者，外国の高等学校等に入学した者又はA～Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

## (3) 進學狀況（表 2 2，表 2 3）

### ア. 高等学校等進学者（図9）

高等学校等進学者数は118万6千人（男子60万5千人，女子58万人）で，前年より3千增加している。

このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は116万9千人（男子59万7千人，女子57万2千人）で，前年より1千人増加している。

①高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は97.7%（男子97.4%，女子98.0%）で，前年と同率である。

②高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は96.4%（男子96.1%，女子96.6%）で，前年より0.1ポイント低下している。