Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,453	1,957	△ 504
16 事務費	586,326	557,341	28,985	28 産業投資特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	41,935	38,792	3,143	956-22 産業投資特別会計へ繰入	618,726,929	750,866,266	△ 132,139,297
123-09 庁費	70,415	64,900	5,515	17 国債整理基金特別会計へ繰入
125-14 道路開発調査等委託費	45,812	45,812	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,645,000	3,302,000	2,343,000
959-18 賠償償還及払戾金	6,303	6,266	37	19 予備費(959-⋯)	3,500,000	3,500,000	0
959-20 国有特許発明補償費	536	573	△ 37	歳出合計	5,054,476,858	5,771,116,252	△ 716,639,394
306-22 一般会計へ繰入	419,872	399,041	20,831
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金街路事業資金貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道 路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	305,655,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	48,574,000	257,081,000	一般国道静岡1号沼川高架橋(その2)ほか182箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか78箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	21,630,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,307,000	19,323,000	一般国道東京1号共同溝ほか11箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	19,040,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	4,047,200	14,992,800	一般国道青森4号口広修繕ほか122箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	37,280,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	5,705,350	31,574,650	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
地方道改修費補助	23,746,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	4,080,500	19,665,500	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	30,050,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業	7,076,000	22,974,000	一般国道三重1号四日市地下横断步道ほか24箇所の交通安全施設等整備工事及び一般国道岩手4号ほか2箇所の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	9,885,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	2,677,000	7,208,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路新設及び改築事業	29,645,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	10,712,000	18,933,000	一般国道37号白鳥高架橋(その2)ほか19箇所及び道道名寄遠別線奥正修6号橋ほか2箇所の新設及び改修工事並びに一般国道5号ほか4箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
北海道直轄道路修繕事業	2,240,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	340,000	1,900,000	一般国道5号宮の沢修繕ほか14箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	660,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	110,000	550,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,295,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 北海道道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	605,000	690,000	一般国道39号東雲自転車歩行者道ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	5,000,000	平成6年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	5,000,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	21,734,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	1,823,000	19,911,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
810 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
沖縄直轄道路新設及び改築事業	9,870,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,910,000	7,960,000	一般国道58号宮城橋(その2)ほか5箇所の新設及び改築工事並びに一般国道329号及び506号の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄道路修繕事業	233,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)沖縄道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	74,000	159,000	一般国道58号宮里修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄地方道改修費補助	1,800,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	900,000	900,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	23,832,600	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	4,389,900	19,442,700	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号善太大橋ほか26箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
道路改築受託工事	46,637,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	16,663,000	29,974,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川16号保土ヶ谷高架橋ほか27箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省 所 管 道 路 整 備 特 別 会 計平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	679	199	480
同出張所長	283	36	97	145	5
同出張所係長	856	317	401	138
同出張所主任	140	31	109
建設専門官	175	9	108	58
用地官	111	14	82	15
建設監督官	329	44	260	25
工事検査官	9	4	4	1
専門職	481	29	306	146
技術職員	391	126	265
一般職員	75442,105	518	968	75442,105
行政職俸給表(二)
技能労務職員	464	53	365	7	11	28	-	1,594,641
研究職俸給表	44	-	-	-	25	19	119,630
研究員	25	25
研究補助員	19	19
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,858
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成6年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,914,445,000	1,455,255,000	0	414,763,000	44,427,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,901,477千円及び(項)事務費のうち496,523千円を含む
北海道道路事業費	345,741,000	285,793,000	0	59,948,000	0
街 路 事 業 費	288,886,000	288,886,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の32,030,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,138,000千円並びに揮発油税594,800,000千円を含む
北海道街路事業費	30,672,000	30,672,000	0	0	0
建設機械整備費	10,810,000	8,773,000	0	2,037,000	0
北海道建設機械整備費	6,184,000	5,431,000	0	753,000	0
離島道路事業費	35,588,000	35,588,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,274,000千円のほか償還金収入31,879,000千円及び雑収入10,274,000千円を含む
沖縄道路事業費	97,858,000	96,064,000	0	1,794,000	0
地方道路整備臨時交付金	594,800,000	594,800,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	197,890,000	197,890,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	83,423,000	83,423,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	81,453,000	0	81,453,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,082,000	0	9,082,000	0	0
合 計	3,696,832,000	3,082,575,000	90,535,000	479,295,000	44,427,000
(2) 平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,585,321,506	1,968,455,613	0	554,020,893	62,845,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち77,859,814 千円及び(項)事務費のうち467,538 千円を含む
北海道道路事業費	439,491,322	360,178,322	0	79,313,000	0
街 路 事 業 費	504,694,000	504,694,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の31,104,377 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,040,484 千円並びに揮発油税572,500,000 千円を含む
北海道街路事業費	39,484,000	39,484,000	0	0	0
建設機械整備費	10,635,633	8,639,589	0	1,996,044	0
北海道建設機械整備費	6,175,428	5,419,428	0	756,000	0
離島道路事業費	41,276,000	41,276,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,006,000 千円のほか償還金収入48,714,000 千円及び雑収入10,125,000 千円を含む
沖縄道路事業費	128,386,302	125,929,302	0	2,457,000	0
地方道路整備臨時交付金	572,500,000	572,500,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	166,843,000	166,843,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	85,248,000	85,248,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	86,014,840	0	86,014,840	0	0
街路事業資金貸付金	9,641,000	0	9,641,000	0	0
合 計	4,675,711,031	3,878,667,254	95,655,840	638,542,937	62,845,000
(3) 平 成 4 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,832,539,000,000	2,232,093,968,000	2,345,891,817,631	2,118,279,608,729	1,541,605,937,157	0	540,727,084,516	115,801,854,364	2,198,134,876,037	79,855,267,308
北 海 道 道 路 事 業 費	325,034,000,000	380,665,253,000	380,755,428,048	377,707,142,439	303,975,864,261	0	74,173,470,736	122,693,048	378,272,028,045	564,885,606
街 路 事 業 費	309,193,000,000	379,372,000,000	393,627,969,596	360,002,349,010	360,002,349,010	0	0	4,992,995,950	364,995,344,960	4,992,995,950
北 海 道 街 路 事 業 費	29,815,000,000	35,283,000,000	35,476,105,000	35,217,555,000	35,206,269,000	0	0	11,836,000	35,218,105,000	550,000
建 設 機 械 整 備 費	10,343,000,000	10,342,440,000	10,364,154,014	10,311,726,499	8,234,803,211	0	2,124,109,651	0	10,358,912,862	47,186,363
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	5,984,000,000	5,983,848,000	5,983,848,000	5,971,084,792	5,200,055,620	0	775,361,497	0	5,975,417,117	4,332,325
離 島 道 路 事 業 費	32,578,000,000	37,884,000,000	39,938,085,950	35,581,864,950	35,532,451,000	0	0	523,634,950	36,056,085,950	474,221,000
沖 縄 道 路 事 業 費	90,682,000,000	106,682,123,000	114,530,337,537	100,211,964,266	101,751,989,952	0	2,015,372,178	4,492,221,537	108,259,583,667	8,047,619,401
地方道路整備臨時交付金	552,800,000,000	552,800,000,000	591,761,174,988	551,811,993,592	552,800,000,000	0	0	38,961,174,988	591,761,174,988	39,949,181,396
日本道路公団等事業助成費	132,562,000,000	134,247,000,000	134,247,000,000	134,245,239,005	134,245,239,005	0	0	0	134,245,239,005	0
有料道路整備等資金貸付金	71,850,000,000	72,435,000,000	74,686,325,000	73,590,725,000	73,590,725,000	0	0	2,251,325,000	75,842,050,000	2,251,325,000
道路事業資金貸付金	96,118,000,000	96,118,000,000	116,137,988,332	109,548,960,735	0	103,978,381,447	0	5,705,707,609	109,684,089,056	135,128,321
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	10,600,000,000	10,600,000,000	22,026,585,704	20,907,471,349	0	20,907,471,349	0	0	20,907,471,349	0
北海道街路事業資金貸付金	0	0	45,650,000	45,650,000	0	4,205,644	0	41,444,356	45,650,000	0
離島道路事業資金貸付金	0	0	187,855,000	187,855,000	0	113,493,056	0	74,361,944	187,855,000	0
沖縄道路事業資金貸付金	0	0	1,805,237,176	1,805,205,174	0	722,383,046	0	1,082,854,130	1,805,237,176	32,002
国土総合開発事業調整費	0	0	5,788,700,000	5,788,700,000	4,702,260,000	0	1,086,440,000	0	5,788,700,000	0
合 計	3,500,098,000,000	4,054,506,632,000	4,273,254,261,976	3,941,215,095,540	3,156,847,943,216	125,725,934,542	620,901,838,578	174,062,103,876	4,077,537,820,212	136,322,724,672
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には32,103,385,000円、予算現額には32,070,867,000円、実績には31,486,880,881円、一般会計より受入等には31,486,880,881円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には961,000,000円、最終計画には961,703,000円、予算現額には961,703,000円、実績には944,162,952円、一般会計より受入等には944,162,952円)、揮発油税(一般会計より受入等に552,800,000,000円)並びに借入金(一般会計より受入等に56,984,000,000円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額554,408,632,000円を加えたものである。
3 予算現額は、最終計画に特別会計予算予算総則の規定による増額 5,788,700,000 円及び前年度からの繰越額 212,991,447,976 円を加え、一般会計予算予算総則の規定による減額 32,518,000 円を減じたものである。

4 上記の建設事業には、附带工事及び受託工事等を含まない。
平 成 6 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	2,029,591,684	2,259,692,982	△ 230,101,298
2 歲 出	2,029,591,684	2,259,692,982	△ 230,101,298
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	1,356,443,917	1,509,589,691	△ 153,145,774
1,355,852,917	1,504,415,080	△ 148,562,163	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
820 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	591,000	5,174,611	△	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,025,151	17,327,091	△	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	221,873,248	253,381,530	△	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	22,815,605	28,957,584	△	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入	353,455,363	388,264,086	△	河川事業資金収益回收特別貸付金等の償還見込額を計上
1001-01 収益回收公共事業資金貸付金償還金	318,000	8,000	310,000
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1001-02面的開発公共事業資金貸付金償還金	353,137,363	388,256,086	△ 35,118,723	河川改修資金貸付金等の償還見込額を計上
0600-00附帯工事費負担金収入
0601-00附帯工事費負担金収入
0601-01附帯工事費負担金収入	9,268,300	11,548,000	△ 2,279,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	44,188,100	45,782,000	△ 1,593,900	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
0801-00前年度剩余金受入
0801-01前年度剩余金受入	1,650,000	1,800,000	△ 150,000	「治水特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00雑収入
0901-00雑収入	2,872,000	3,043,000	△ 171,000
0901-01公務員宿舍貸付料	423,400	398,600	24,800	宿舍の貸付見込面積を基盤として算出
0901-02建物及物件貸付料	13,000	11,800	1,200	最近までの収入実績を基盤として算出
0901-03機械貸付料	100	100	0	同
0901-04不用物品売払収入	30,000	55,000	△ 25,000	同
0901-05預託金利子収入	5,500	5,500	0	同
0901-06雑入	2,400,000	2,572,000	△ 172,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	748,026,709	840,803,580	△ 92,776,871	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川新井郷川ほか 656 河川(うち新規着工 5 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成 5 年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	135,431,276	154,984,718	△ 19,553,442	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 6 河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	239,455,657	259,358,526	△ 19,902,869	(1) 中小河川74河川(うち新規着工3河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムほか2ダム及び2堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川御所ダムほか28ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 横手川大松川ダムほか94の多目的ダムの建設工事(うち新規着工2ダム)(2) 夜間瀬川角間ダムほか39の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手2ダム)(3) 西除川狭山ダムほか30の治水ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(4) 乱川乱川ダムほか7の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 箒川塩原ダムほか25ダムの環境整備事業(6) 利根川坂本ダムほか37ダムの改良工事(7) 久慈川滝ダムほか17ダムの修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成5年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
824 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	18,803,286	19,141,469	△ 338,183	1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 雨煙別川栗山ダムほか4の多目的ダムの建設工事(2) 厚真川厚幌ダムほか2の多目的ダムの実施計画調査(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 佐幌川佐幌ダム及び様似川様似ダムの環境整備事業(5) 石狩川美唄ダムの改良工事等「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川日吉ダムほか15ダム及び3堰並びに利根川武蔵水路の建設工事(うち新規着エ1ダム)(2) 筑後川小石原川ダム及び利根川栗原川ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか9地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成5年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	68,308,281	79,563,008	△ 11,254,727
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	280,210,693	311,640,623	△ 31,429,930
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	14,046,244	15,663,961	△ 1,617,717
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,098,405	1,060,169	38,236	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	138,520	127,377	11,143	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	10,878,000	10,879,000	1,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	1,480,000	1,615,000	135,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	14,707,756	23,565,276	8,857,520	1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
826 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
20 河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付け必要な経費	350,000	2,688,417	△ 2,338,417	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川事業に要する資金の一部貸付け
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付け必要な経費	52,000	1,467,709	△ 1,415,709	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川総合開発事業に要する資金の一部貸付け
25 砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付け必要な経費	189,000	1,008,485	△ 819,485	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う砂防事業に要する資金の一部貸付け
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	8,815,300	11,016,000	△ 2,200,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	41,393,791	43,004,780	△ 1,610,989	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	92,006,136	92,838,908	△ 832,772	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	245,267	491,890	△ 246,623	治水特別会計の事務処理等
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	353,455,363	388,264,086	△ 34,808,723	「治水特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
24 水資源開発公団貸付金	水資源開発公団貸付金に必要な経費	0	10,000	△ 10,000	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成6年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成6年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	1001-01	收益回收公共事業資金貸付金償還金	318,000	8,000	310,000
0100-00 他会計より受入	1,356,443,917	1,509,589,691	△ 153,145,774
0101-00 一般会计より受入	1001-02	面的開発公共事業資金貸付金償還金	353,137,363	388,256,086	△ 35,118,723
0101-01 一般会计より受入	1,355,852,917	1,504,415,080	△ 148,562,163	0600-00	附带工事費負担金收入
0102-00 產業投資特別会計より受入	0601-00	附带工事費負担金收入
0102-01 產業投資特別会計より受入	591,000	5,174,611	△ 4,583,611	0601-01	附带工事費負担金收入	9,268,300	11,548,000	△ 2,279,700
0200-00 他勘定より受入	0700-00	受託工事納付金收入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-00	受託工事納付金收入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,025,151	17,327,091	△ 301,940	0701-01	受託工事納付金收入	44,188,100	45,782,000	△ 1,593,900
0800-00	前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-00	前年度剩余金受入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-01	前年度剩余金受入	1,650,000	1,800,000	△ 150,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	221,873,248	253,381,530	△ 31,508,282	0900-00	雑 収 入
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-00	雑 収 入	2,872,000	3,043,000	△ 171,000
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-01	公務員宿舍貸付料	423,400	398,600	24,800
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	22,815,605	28,957,584	△ 6,141,979	0901-02	建物及物件貸付料	13,000	11,800	1,200
1000-00 償還金収入	0901-03	機 械 貸付料	100	100	0
1001-00 償還金収入	353,455,363	388,264,086	△ 34,808,723	0901-04	不用物品壳払収入	30,000	55,000	△ 25,000
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0901-05 預託金利子収入	5,500	5,500	0	204-00 直轄河川改修費	68,244,017	78,348,599	△ 10,104,582
0901-06 雑入	2,400,000	2,572,000	△ 172,000	204-00 直轄河川維持修繕費	5,883,000	5,892,966	△ 9,966
歳 入 合 计	2,029,591,684	2,259,692,982	△ 230,101,298	204-00 直轄河川環境整備事業費	1,654,500	2,991,354	△ 1,336,854
歳 出	204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	923,000	872,000	51,000
01 河川事業費	748,026,709	840,803,580	△ 92,776,871	204-00 直轄流水保全水路整備事業費	271,000	349,000	△ 78,000
204-00 直轄河川改修費	272,765,000	320,184,541	△ 47,419,541	204-00 直轄消流雪用水導入事業費	905,000	1,161,969	△ 256,969
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	17,291,000	17,147,000	144,000	204-00 河川事業調査費	260,000	260,000	0
204-00 直轄河川維持修繕費	56,035,000	55,915,400	119,600	825-00 河川改修費補助	47,547,846	54,141,880	△ 6,594,034
204-00 直轄河川環境整備事業費	16,110,200	21,375,500	△ 5,265,300	825-00 都市河川改修費補助	8,679,113	9,914,650	△ 1,235,537
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	5,365,000	5,209,000	156,000	825-00 準用河川改修費補助	878,800	867,300	11,500
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	4,865,000	4,531,000	334,000	825-00 河川修繕費補助	185,000	185,000	0
204-00 直轄消流雪用水導入事業費	2,411,000	2,017,900	393,100	03 河川総合開発事業費	239,455,657	259,358,526	△ 19,902,869
204-00 河川事業調査費	1,714,000	1,714,000	0	204-00 直轄堰堤維持費	24,206,398	24,005,771	200,627
825-00 河川改修費補助	183,567,285	226,058,649	△ 42,491,364	204-00 河川総合開発事業調査費	2,231,000	2,231,000	0
825-00 都市河川改修費補助	135,062,172	150,899,090	△ 15,836,918	204-00 直轄河川総合開発事業費	2,254,000	2,209,900	44,100
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	14,423,750	9,555,500	4,868,250	204-00 直轄流況調整河川事業費	23,575,000	28,656,700	△ 5,081,700
825-00 準用河川改修費補助	9,277,000	9,534,000	△ 257,000	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	5,332,000	6,311,700	△ 979,700
825-00 河川修繕費補助	2,369,000	2,235,000	134,000	204-00 直轄ダム施設改良事業費	133,000	0	133,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	26,771,302	14,427,000	12,344,302	825-00 河川総合開発事業費補助	139,329,603	149,605,318	△ 10,275,715
02 北海道河川事業費	135,431,276	154,984,718	△ 19,553,442	825-00 治水ダム建設事業費補助	20,766,052	34,794,327	△ 14,028,275
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 夕公周辺環境整備事業費補助	665,500	627,700	37,800	825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	3,835,700	347,600	3,488,100
825-00 堰堤改良費補助	2,181,400	2,267,310	85,910	825-00 砂防設備修繕費補助	288,000	288,000	0
825-00 堰堤修繕費補助	301,000	291,800	9,200	825-00 地すべり対策事業費補助	23,093,436	26,111,885	3,018,449
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	18,480,704	8,357,000	10,123,704	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	19,185,485	13,171,000	6,014,485
04 北海道河川総合開発事業費	18,803,286	19,141,469	338,183	825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	158,400	158,400
204-00 直轄堰堤維持費	3,104,649	3,056,961	47,688	07 北海道砂防事業費	14,046,244	15,663,961	1,617,717
204-00 河川総合開発事業調査費	98,000	98,000	0	204-00 直轄砂防事業費	4,372,630	4,684,839	312,209
204-00 直轄河川総合開発事業費	315,000	216,000	99,000	204-00 砂防事業調査費	10,825	10,825	0
204-00 直轄夕公周辺環境整備事業費	80,050	101,000	20,950	825-00 砂防事業費補助	9,210,289	10,468,397	1,258,108
825-00 河川総合開発事業費補助	12,820,466	13,695,290	874,824	825-00 地すべり対策事業費補助	452,500	499,900	47,400
825-00 治水夕公建設事業費補助	2,221,721	1,840,954	380,767	08 建設機械整備費	1,098,405	1,060,169	38,236
825-00 夕公周辺環境整備事業費補助	135,000	117,923	17,077	204-00 建設機械整備費	1,060,405	1,023,169	37,236
825-00 堰堤改良費補助	28,400	15,341	13,059	204-00 建設機械開発調査費	38,000	37,000	1,000
05 水資源開発公団交付金	09 北海道建設機械整備費	138,520	127,377	11,143
925-00 水資源開発公団交付金	68,308,281	79,563,008	11,254,727	204-00 建設機械整備費	135,520	124,377	11,143
06 砂防事業費	280,210,693	311,640,623	31,429,930	204-00 建設機械開発調査費	3,000	3,000	0
204-00 直轄砂防事業費	79,222,088	86,094,222	6,872,134	10 離島治水事業費	12,358,000	12,494,000	136,000
204-00 直轄地すべり対策事業費	5,769,586	6,235,558	465,972	825-00 河川改修費補助	4,135,000	4,119,500	15,500
204-00 砂防事業調査費	343,617	343,617	0	825-00 準用河川改修費補助	112,000	104,000	8,000
825-00 砂防事業費補助	148,472,781	178,890,341	30,417,560	825-00 河川修繕費補助	52,000	38,000	14,000
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川総合開発事業費補助	941,000	1,208,500	△ 267,500	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	0	2,115,417	△ 2,115,417
825-00 治水ダム建設事業費補助	990,000	1,150,000	△ 160,000	22 河川総合開発事業資金貸付金	52,000	1,467,709	△ 1,415,709
825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	40,000	7,000	33,000	959-00 河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金	52,000	42,000	10,000
825-00 堰堤改良費補助	64,000	20,000	44,000	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	0	1,425,709	△ 1,425,709
825-00 砂防事業費補助	5,403,000	5,214,000	189,000	25 砂防事業資金貸付金	189,000	1,008,485	△ 819,485
825-00 地すべり対策事業費補助	621,000	633,000	△ 12,000	959-00 砂防事業資金収益回収特別貸付金	189,000	146,000	43,000
17 沖縄治水事業費	14,707,756	23,565,276	△ 8,857,520	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	0	862,485	△ 862,485
204-00 直轄堰堤維持費	1,272,355	1,191,406	80,949	12 附帯工事費	8,815,300	11,016,000	△ 2,200,700
204-00 治水事業調査費	100,000	100,000	0	204-00 附帯工事費	8,813,300	11,014,000	△ 2,200,700
204-00 直轄河川総合開発事業費	1,872,000	8,305,884	△ 6,433,884	959-00 精算還付金	2,000	2,000	0
825-00 河川改修費補助	6,381,998	6,801,990	△ 419,992	13 受託工事費	41,393,791	43,004,780	△ 1,610,989
825-00 都市河川改修費補助	121,000	114,000	7,000	954-00 受託工事費	41,381,791	42,992,780	△ 1,610,989
825-00 準用河川改修費補助	37,000	134,000	△ 97,000	959-00 精算還付金	12,000	12,000	0
825-00 河川修繕費補助	3,000	3,000	0	14 治水事業工事諸費	92,006,136	92,838,908	△ 832,772
825-00 河川総合開発事業費補助	353,000	2,354,030	△ 2,001,030	201-02 職員基本給	35,679,621	35,014,811	664,810
825-00 治水ダム建設事業費補助	2,997,418	2,860,970	136,448	201-03 職員諸手当	19,656,916	19,103,111	553,805
825-00 砂防事業費補助	1,384,985	1,507,517	△ 122,532	201-04 超過勤務手当	4,743,150	5,212,383	△ 469,233
825-00 地すべり対策事業費補助	185,000	192,479	△ 7,479	201-05 常勤職員給与	859,895	844,038	15,857
20 河川事業資金貸付金	350,000	2,688,417	△ 2,338,417	201-05 非常勤職員手当	41,691	40,893	798
959-00 河川事業資金収益回収特別貸付金	350,000	573,000	△ 223,000	201-05 休職者給与	20,628	4,869	15,759
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	132,191	127,795	4,396	15 事務職	245,267	491,890	△ 246,623
201-05 退職手当	10,140,867	11,616,810	△ 1,475,943	122-08 職員旅費	31,084	26,691	4,393
151-05 児童手当	75,060	73,560	1,500	123-09 庁費	68,204	60,393	7,811
209-06 諸謝金	111,291	99,483	11,808	959-18 賠償償還及払戾金	7,728	7,641	87
202-08 日額旅費	837,837	966,346	△ 128,509	959-18 精算還付金	29,000	308,000	△ 279,000
202-08 赴任旅費	281,950	281,950	0	959-20 国有特許発明補償費	249	103	146
203-09 庁費	52,395	50,999	1,396	306-22 一般会计へ繰入	108,517	88,573	19,944
203-09 用地処理事務費	100,518	85,440	15,078	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	485	489	△ 4
203-09 工事雑費	4,145,491	4,687,646	△ 542,155	29 産業投資特別会計へ繰入
133-09 自動車重量税	52,570	53,167	△ 597	956-22 産業投資特別会計へ繰入	353,455,363	388,264,086	△ 34,808,723
133-09 消費税	653,000	505,000	148,000	24 水資源開発公団貸付金
205-14 用地事務委託費	91,982	105,212	△ 13,230	959-00 水資源開発公団収益回收特別貸付金	0	10,000	△ 10,000
205-16 国家公務員等共済組合負担金	12,309,603	11,794,230	515,373	19 予備費 (959-...)	500,000	500,000	0
135-16 国有資産所在市町村交付金	1,966,405	2,118,090	△ 151,685
959-18 賠償償還及払戾金	53,075	53,075	0	歲出合計	2,029,591,684	2,259,692,982	△ 230,101,298
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	262,767,610	306,928,142	△	44,160,532
2 歳 出	262,767,610	306,928,142	△	44,160,532
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-01 地方公共団体工事費負担金收入0300-00 電気事業者等工事費負担金收入	140,648,599	165,110,000	△	24,461,401	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
46,212,680	55,234,792	△	9,022,112	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上