Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建設仮勘定に係る支出	△9,918	△6,947
独立行政法人等における固定資産取得支出	△931	△1,598
施設整備支出合計	△26,613	△27,932
業務支出合計	△635,399	△685,225
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	82,872	44,704
923,742	551,466
業務収支	1,486,889	1,036,401
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,865,555	2,026,950
借入金の返済による支出	△1,022,903	△2,133,329
利息の支払額	△18,932	△16,716
債券の発行による収入	520,125	1,070,029
債券の償還による支出	△2,400,000	△1,650,000
リース債務の返済支出	△370	△318
金融機関等拠出金の受入による収入	-	9,659
政府出資金の受入による収入	-	10,000
財務収支	△1,056,525	△683,724
本年度収支	430,364	352,676
翌年度歳入繰入	430,364	352,676
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	47
本年度末現金・預金残高	430,394	352,724
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国民生活センター	9,166	100.0%	-
国立公文書館	7,179	100.0%	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	527	38.8%	-
北方領土問題対策協会	275	100.0%	-
(特殊法人)
沖縄振興開発金融公庫	65,273	91.0%	-
預金保険機構	5,150	94.4%	(株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法、物品については主に定額法によっているが、連結対象法人においては主に定額法によっている。

## (2) 消費稅等
省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、一般会計における燃料のほか、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、一般会計における価格協定等違反者納付金及び物件貸付料債権等の未収納分等のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構等における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、一般会計における総合研究開発機構への無利子貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、一般会計における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、一般会計において保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、一般会計において保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、一般会計において保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、一般会計において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、一般会計における警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、一般会計における警察用航空機を計上している。
・「建設仮勘定」には、一般会計における建設仮勘定のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、一般会計において保有する物品のほか、連結対象法人が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返」には、預金保険機構等の支払承諾見返を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計における PFI 事業等に係る未払額のほか、連結対象法人における新キャンパス建築工事に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、預金保険機構等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、一般会計及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人国民生活センターにおける借上職員宿舍の使用料等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構等における前受利息を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、預金保険機構における金融機関からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、一般会計における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等に伴い生じた損益を計上している。

・「貸出金償却損」には、預金保険機構等における貸付金の償却に伴う損失を計上している。

「減損損失」には、独立行政法人国民生活センターにおける電話加入権の減損処理に伴う減損を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、預金保険機構における国庫納付金等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の満期償還額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから
施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、一般会計における土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、一般会計における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、一般会計における建物の取得に係る支出のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、一般会計における工作物の取得に係る支出のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、一般会計における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、一般会計における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。
・「利息の支払額」には、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額等を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人国立公文書館等におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「金融機関等拠出金の受入れによる収入」には、預金保険機構における金融機関等からの拠出金の受入れによる収入を計上している。

・「政府出資金の受入れによる収入」には、預金保険機構における政府からの出資金の受入れによる収入を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入（決算処理によるもの）」及び「資金への繰入（決算処理によるもの）」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
<資産の部>
現金・預金	5,562	486	10,384	11,857	24,241	1,365
売掛金	-	-	47	-	-	-
有価証券	-	-	252	-	-	-
たな卸資産	0	23	7	-	-	-
未収金	2,387	0	0	2	-	4
未収収益	-	-	14	0	1,874	12
前払費用	19	-	1	-	4	2
貸付金	15,550	-	-	-	1,016,695	5,120
破産更生債権等	-	-	-	-	-	107
その他の債権等	679	-	-	0	51	-
貸倒引当金	△315	-	-	-	△10,575	△87
有形固定資産	1,148,842	7,696	9,453	30,583	7,601	189
国有財産
(公共用財産除く)	973,410	7,044	8,517	27,907	7,180	170
土地	635,362	900	6,340	2,128	3,067	-
立木竹	2,707	26	4	1	-	-
建物	189,560	5,697	1,792	20,031	4,008	170
工作物	124,641	419	380	4,554	104	-
船舶	5,204	-	-	-	-	-
航空機	8,561	-	-	-	-	-
建設仮勘定	7,372	-	-	1,190	-	-
物品等	175,432	651	935	2,675	420	19
無形固定資産	8,709	1	0	22	789	7
出資金	91,148	-	-	-	3,106	-
支払承諾見返	-	-	-	-	3	-
その他投資等	-	30	-	4	91	25
資産合計	1,272,585	8,237	20,161	42,471	1,044,153	6,748
<負債の部>
未払金	4,582	181	877	10,622	0	9
未払費用	-	-	22	28	2,055	20
保管金等	47	0	16	65	22	1
前受金	-	-	0	-	-	-
前受収益	-	-	-	-	-	0
賞与引当金	7,944	34	69	17	145	11
沖縄振興開発金融公庫債	-	-	-	-	163,442	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	805,060	4,636
退職給付引当金	163,722	68	1,196	38	3,713	123
支払承諾等	-	-	-	-	3	-
その他の債務等	11,878	628	581	-	765	0
負債合計	188,175	913	2,765	10,772	975,208	4,803
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	1,084,409	7,323	17,396	31,698	68,944	1,944
(单位：百万円)

預金保險機構	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	298,825	347,161	-	352,724
売掛金	-	47	-	47
有価証券	4,672,426	4,672,679	-	4,672,679
たな卸資産	55	86	-	87
未収金	224	231	-	2,618
未収収益	7,956	9,858	-	9,858
前払費用	0	9	-	29
貸付金	824,304	1,846,390	-	1,861,940
破産更生債権等	-	107	-	107
その他の債権等	17,228	17,280	-	17,959
貸倒引当金	△357,976	△368,639	-	△368,954
有形固定資産	642	56,166	-	1,205,009
国有財産
(公共用財産除く)	482	51,303	-	1,024,713
土地	-	12,436	-	647,799
立木竹	-	32	-	2,739
建物	482	32,184	-	221,744
工作物	-	5,459	-	130,100
船舶	-	-	-	5,204
航空機	-	-	-	8,561
建設仮勘定	-	1,190	-	8,563
物品等	160	4,863	-	180,295
無形固定資産	1,024	1,844	-	10,553
出資金	2,258,417	2,261,524	△91,148	2,261,524
支払承諾見返	15,600	15,604	-	15,604
その他投資等	373	523	-	523
資産合計	7,739,102	8,860,875	△91,148	10,042,311
<負債の部>
未払金	401	12,093	-	16,676
未払費用	2,916	5,043	-	5,043
保管金等	20	126	-	173
前受金	-	0	-	0
前受収益	39	39	-	39
賞与引当金	216	495	-	8,440
沖縄振興開発金融公庫債	-	163,442	-	163,442
預金保險機構債	3,950,249	3,950,249	-	3,950,249
借入金	2,349,010	3,158,706	-	3,158,706
退職給付引当金	1,865	7,006	-	170,728
支払承諾等	15,600	15,604	-	15,604
その他の債務等	1,102,195	1,104,172	-	1,116,050
負債合計	7,422,516	8,416,980	-	8,605,156
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	316,586	443,894	△91,148	1,437,155
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
人件費	121,692	453	1,024	1,566	2,009	234
賞与引当金繰入額	7,944	34	69	17	145	△0
退職給付引当金繰入額	16,357	△17	67	38	△50	10
補助金等	112,857	-	-	-	-	-
委託費	7,922	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	73,806	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	11,642	-	-	-	-	-
補給金	54	-	-	-	-	-
支出金	558	-	-	-	-	-
分担金	934	-	-	-	-	-
拠出金	133	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	36	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	122,945	-	-	-	-	-
庁費等	94,041	-	-	-	-	-
その他の経費	22,705	1,130	2,208	2,269	1,873	547
減価償却費	46,622	413	374	1,278	505	17
貸倒引当金繰入額	265	-	-	-	3,812	-
貸倒引当金戻入額	-	-	-	-	-	△5
支払利息	121	11	8	-	16,381	87
資産処分損益	4,912	0	0	39	-	0
貸出金償却損	-	-	-	-	773	-
本年度業務費用合計	645,557	2,026	3,752	5,209	25,450	892

その他の経費内訳	内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
省庁別財務書類でのその他の経費	22,705	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	1,008	2,000	1,821	1,559	446
連結対象法人での一般管理費	-	90	207	448	-	40
連結対象法人でのその他の経費	-	30	-	0	314	60
計	22,705	1,130	2,208	2,269	1,873	547
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	8,836	14,124	-	135,817
賞与引当金線入額	216	484	-	8,429
退職給付引当金線入額	192	239	-	16,597
補助金等	-	-	△ 16,166	96,691
委託費	-	-	-	7,922
交通安全対策特別交付金	-	-	-	73,806
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 11,642	-
補給金	-	-	△ 54	-
支出金	-	-	-	558
分担金	-	-	-	934
拠出金	-	-	-	133
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	36
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	122,945
庁費等	-	-	-	94,041
その他の経費	34,699	42,728	-	65,434
減価償却費	182	2,771	-	49,393
貸倒引当金線入額	-	3,812	△ 4,078	-
貸倒引当金戻入額	△ 13,818	△ 13,824	4,078	△ 9,746
支払利息	40,895	57,385	-	57,507
資産処分損益	843	884	-	5,796
貸出金償却損	3,964	4,737	-	4,737
本年度業務費用合計	76,012	113,343	△ 27,863	731,038

(单位：百万円)

その他の経費内訳	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	22,705
連結対象法人での業務費用	2,382	9,218	-	9,218
連結対象法人での一般管理費	9,783	10,570	-	10,570
連結対象法人でのその他の経費	22,533	22,939	-	22,939
計	34,699	42,728	-	65,434
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,016,890	7,271	17,733	15,400	68,962	1,912
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 645,557	△ 2,026	△ 3,752	△ 5,209	△ 25,450	△ 892
Ⅲ 財源	695,004	2,079	3,415	△ 1,069	25,433	967
主管の財源	57,467	-	-	-	-	-
配賦財源	563,515	-	-	-	-	-
自己収入	73,888	4	-	81	-	-
他会計からの受入	132	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,074	3,415	△ 1,150	25,433	967
Ⅳ 無償所管換等	9,365	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	8,707	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	22,576	-	△ 43
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,084,409	7,323	17,396	31,698	68,944	1,944
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 429,525	△ 318,245	△ 82,441	616,203
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 76,012	△ 113,343	27,863	△ 731,038
Ⅲ 財源	795,068	825,894	△ 13,419	1,507,479
主管の財源	-	-	△ 348	57,119
配賦財源	-	-	-	563,515
自己收入	-	85	-	73,974
他会計からの受入	-	-	-	132
独立行政法人等収入	795,068	825,808	△ 13,071	812,736
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	9,365
Ⅴ 資産評価差額	63,101	63,101	△ 8,707	63,101
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 36,045	△ 13,511	△ 14,443	△ 27,954
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	316,586	443,894	△ 91,148	1,437,155
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	56,520	-	-	-	-	-
配賦財源	563,515	-	-	-	-	-
自己収入	73,888	4	-	81	-	-
他会計からの受入	132	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,074	3,397	21,700	-	1,922
有価証券売却収入	-	-	10	-	-	-
前年度剰余金等受入	5,987	492	11,079	1,435	29,668	1,426
財源合計	700,044	2,571	14,487	23,216	29,668	3,349
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△146,135	△725	△1,326	△1,563	-	△262
補助金等	△112,857	-	-	-	-	-
委託費	△7,922	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	△73,806	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△11,642	-	-	-	-	-
補給金	△54	-	-	-	-	-
支出金	△560	-	-	-	-	-
分担金	△935	-	-	-	-	-
拠出金	△133	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	△36	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	△122,945	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△835
庁費等の支出	△175,864	-	-	-	-	-
その他の支出	△22,103	△1,143	△1,702	△2,347	-	△591
有価証券取得支出	-	-	△10	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△674,996	△1,868	△3,038	△3,910	-	△1,689
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△2	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△2,976	-	-	△5,428	-	-
工作物に係る支出	△8,729	-	-	△543	-	-
船舶に係る支出	△648	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△1,056	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△6,118	-	-	△829	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△10	△933	△647	-	△7
施設整備支出合計	△19,532	△10	△933	△7,448	-	△7
業務支出合計	△694,529	△1,878	△3,972	△11,359	-	△1,696
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	△348	56,172
配賦財源	-	-	-	563,515
自己収入	-	85	-	73,974
他会計からの受入	-	-	-	132
独立行政法人等収入	-	29,095	△27,809	1,286
有価証券売却収入	-	10	-	10
前年度剰余金等受入	380,274	424,376	-	430,364
財源合計	380,274	453,567	△28,157	1,125,455
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△3,877	-	△150,013
補助金等	-	-	16,166	△96,691
委託費	-	-	-	△7,922
交通安全対策特別交付金	-	-	-	△73,806
独立行政法人運営費交付金	-	-	11,642	-
補給金	-	-	54	-
支出金	-	-	-	△560
分担金	-	-	-	△935
拠出金	-	-	-	△133
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	△36
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	△122,945
貸付けによる支出	-	△835	-	△835
庁費等の支出	-	-	-	△175,864
その他の支出	-	△5,784	348	△27,539
有価証券取得支出	-	△10	-	△10
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	△10,508	28,211	△657,293
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	-	-	△2
建物に係る支出	-	△5,428	-	△8,405
工作物に係る支出	-	△543	-	△9,272
船舶に係る支出	-	-	-	△648
航空機に係る支出	-	-	-	△1,056
建設仮勘定に係る支出	-	△829	-	△6,947
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△1,598	-	△1,598
施設整備支出合計	-	△8,399	-	△27,932
業務支出合計	-	△18,907	28,211	△685,225
内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロ-	-	-	-	-	44,758	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロ-	-	-	-	-	-	-

業務収支	5,515	692	10,515	11,857	74,427	1,652

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	87,701	1,848
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△141,383	△2,046
利息の支払額	-	△10	△8	-	△16,608	△88
債券の発行による収入	-	-	-	-	20,104	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	△194	△122	-	-	0
金融機関等拠出金の受入れによる収入	-	-	-	-	-	-
政府出資金の受入れによる収入	-	-	-	-	-	-
財務収支	-	△205	△131	-	△50,185	△286

本年度収支	5,515	486	10,384	11,857	24,241	1,365
翌年度歳入繰入	5,515	486	10,384	11,857	24,241	1,365
その他歳計外現金・預金本年度末残高	47	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	5,562	486	10,384	11,857	24,241	1,365
(单位：百万円)

預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	44,758	△ 54	44,704
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	551,466	551,466	-	551,466

業務収支	931,741	1,030,885	-	1,036,401

Ⅱ 財務収支
借入による収入	1,937,400	2,026,950	-	2,026,950
借入金の返済による支出	△ 1,989,900	△ 2,133,329	-	△ 2,133,329
利息の支払額	-	△ 16,716	-	△ 16,716
債券の発行による収入	1,049,925	1,070,029	-	1,070,029
債券の償還による支出	△ 1,650,000	△ 1,650,000	-	△ 1,650,000
リース債務の返済による支出	-	△ 318	-	△ 318
金融機関等拠出金の受入れによる収入	9,659	9,659	-	9,659
政府出資金の受入れによる収入	10,000	10,000	-	10,000
財務収支	△ 632,915	△ 683,724	-	△ 683,724

本年度収支	298,825	347,161	-	352,676
翌年度歳入繰入	298,825	347,161	-	352,676
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	47
本年度末現金・預金残高	298,825	347,161	-	352,724
2009年7月31日回収時点

順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2008年度

第3期

順位	都道府県	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	8284	7902	9	6	95.5	95.5
2	富山県	10167	9687	0	24	95.3	95.5
3	茨城県	28725	27314	0	0	95.1	95.1
4	秋田県	10105	9583	3	10	94.9	94.9
5	新潟県	22689	21362	10	19	94.2	94.2
6	山形県	11451	10729	2	4	93.7	93.7
7	長野県	21558	20179	10	41	93.6	93.8
8	栃木県	19237	17829	4	8	92.7	92.7
9	石川県	11207	10366	3	3	92.5	92.5
10	佐賀県	9185	8469	5	3	92.3	92.2
11	鳥取県	5654	5197	3	3	92.0	92.0
12	島根県	6915	6339	4	3	91.7	91.7
熊本県	17970	16476	4	15	91.7	91.8
14	青森県	14135	12873	8	14	91.1	91.2
15	香川県	9230	8374	7	19	90.8	90.9
群馬県	19948	18070	37	26	90.8	90.7
17	和歌山県	9977	9041	3	7	90.6	90.7
愛媛県	13691	12383	17	41	90.6	90.7
19	千葉県	55374	49838	35	101	90.1	90.2
20	徳島県	7428	6681	3	11	90.0	90.1
21	長崎県	14759	13259	15	3	89.9	89.9
22	静岡県	35896	32061	20	23	89.4	89.4
23	岩手県	13,231	11,814	2	2	89.3	89.3
岡山県	18598	16560	47	41	89.3	89.3
25	宮城県	22,012	19,567	4	14	88.9	89.0
山口県	13447	11936	13	15	88.9	88.9
27	宮崎県	11838	10461	5	14	88.4	88.5
28	岐阜県	21198	18712	10	40	88.3	88.5
29	京都府	22846	19892	46	59	87.3	87.3
30	福島県	21079	18320	3	28	86.9	87.0
31	埼玉県	67234	57811	44	104	86.1	86.1
32	三重県	18338	15773	1	9	86.0	86.1
33	山梨県	9065	7775	7	7	85.8	85.8
34	大分県	11247	9601	34	18	85.7	85.5
35	滋賀県	14196	12103	18	27	85.4	85.4
36	兵庫県	53630	45549	57	61	85.0	85.0
37	奈良県	13626	11509	6	14	84.5	84.6
38	沖縄県	17038	14355	1	5	84.3	84.3
39	愛知県	71385	60100	24	65	84.2	84.3
40	鹿児島県	17009	14127	7	5	83.1	83.1
41	高知県	7126	5866	2	2	82.3	82.3
42	北海道	49140	40274	29	72	82.0	82.1
43	広島県	27,305	22,081	42	14	81.0	80.9
44	神奈川県	80830	62812	103	132	77.8	77.9
45	大阪府	81833	62951	237	175	77.2	77.1
46	東京都	97759	74023	51	191	75.8	75.9
47	福岡県	48017	36339	23	43	75.7	75.8
全国	1192612	1014323	1018	1541	85.1	85.2
第Ⅰ章 特集 伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海

第1節 伝えよう、魚食文化

（1）我が国が育んだ豊かな魚食文化

我が国周辺で漁獲される多種多様な魚介類を利用し、豊かな魚食文化が発達。お祝い事に供されるタイ等水産物は日本人の生活と密着。海の恵みを余すことなく利用してきた知恵（干物、練り製品、鰹節等）、魚食を支える技（包丁、目利き、お箸の使い方など）も発達。

☐ 「魚食文化」とは、魚を獲る技術や処理、目利き、加工・保存の仕方、調理道具や方法など、魚を中心とする食生活の中で受け継がれ蓄積されてきた知恵や知識を総称する概念。

江戸時代に生まれた、にぎりずし、天ぷら

「東都名所日本橋魚市」

資料：東京都江戸東京博物館

## （２） 魚食形態の変化

☐ 1人1年当たりの魚介類購入量は減少傾向。「調理しやすさ」、「食べやすさ」を重視した消費者と、消費者ニーズを追求した「扱いやすさ」が魚食の変化を加速。

消費者ニーズと流通・生産の関係
## （３）国産の魚の消費で守る魚食文化

## 国産魚に対する消費者ニーズは高く、こうしたニーズに的確に応えることが必要。

鮮魚について、どこの産地のものを購入しようとしているか

国産品でも地元・近県産を優先

国産品でも有名産地のものを優先

国産品ならどこの産地でもよい

国産品・輸入品どちらでもよい

輸入品のほうがよい

資料：農林漁業金融公庫「平成19年度消費者動向調査」

食品に関する安心感・不安感

資料：農林水産省「平成18年度食料品消費者モニター第1回定期調査結果」

◇ 水産物はミネラル、DHA、EPAといった栄養素の宝庫。魚を多く食べる人ほど心筋梗塞になりにくいという研究成果も存在。

☐ 地場で獲れた水産物を使った地域ごとのユニークな料理は、今でも郷土料理として各地に伝承。

水産物を使った「農山漁村の郷土料理百選」（一部）

都道府県	郷土料理	説明
北海道	石狩鍋	漁師達が鮭を鍋にして食べた事から広まったと言われる。主要な漁場が石狩川であったことが由来。鮭一匹を余すことなく使う料理。
青森県	いちご煮	ウニとアワビ(ソブ貝等で代用されることもある)の吸物。赤みが強いウニの卵巣の塊が、野イチゴの果実のように見えることからこの名が付いた。
滋賀県	ふな寿司	琵琶湖に生息するニゴロブナを、御飯の自然発酵によって保存性を高めた馴れずしと呼ばれるもの。寿司の原点。独特の強烈な発酵臭と酸味は、食べ慣れると病みつきになる。
大分県	ブリのあつめし	元来は、漁船の上で食べる漁師の贿い料理。薄く刺身をひいて醤油ダレにつけ込んだブリを丼飯にのせ、薬味を添え、好みでお茶かだし汁をかける。

資料：農林水産省「農山漁村の郷土料理百選」
◇ 大型量販店でも対面販売を強化。消費者と生産者のパイプ役を育てるマイスター制度、インターネットを活用して水産物の魅力を伝える取組が実施。

☐ 流通業は消費者ニーズに応えるだけではなく、水産物に関する豊富な知識と情報を活かし、消費者に新しい発見や感動を与え、新たな需要の開拓を行うことが重要。

く事例：鮮魚はお客様とのコミュニケーションのきっかけづくり [東京都] >

対面販売の様子

鮮魚売り場に店員が常駐。魚のおいしい食べ方や旬を伝え、購入した鮮魚を刺身や焼き物用等、利用者の要望に応じて調理。

若い主婦の利用も増加。鮮魚の対面販売が、顧客とのコミュニケーションを活性化。

く事例：「さかな」の語り部・伝道師。「おさかなマイスター」制度がスタート>

熱心に講義を聞く受講者

「さかな」の語り部、伝道師を育てるため、19年10月から民間の資格認定制度「おさかなマイスター」がスタート。

水産物に関する幅広い知識を学ぶ。

今後、消費者と生産者のパイプ役的な存在になることが期待。

く事例：新たな販路開拓と水産物消費の拡大へ[福島県相馬市]>

インターネット販売を通じて、県内外の消費者に漁業の様子を発信。地場で好まれる水産物、量がまとまらなかった魚をまとめて販売。

青壮年部の活動

商品を購入した消費者との交流も深める。

◇ 魚食文化の良さや食べ物の大切さを学び、子どもたちに伝え広げる食育を促進することも必要。

## <事例：唐戸魚食塾 [山口県 下関市 ] >

山口県下関市唐戸市場において、漁獲から流通・販売までの流れなどを学ぶとともに、市場で手に入る水産物を使って料理。

楽しみながら魚食を学ぶ。

各家庭の魚料理発表会に向け調理を行う受講生
自給率を向上させ、豊かな海と魚食文化を守るため、我が国周辺の資源が豊富な魚を食べることが重要。

資料：農林水産省「食料需給表」を基に水産庁で作成

◇ 地元で獲れる水産物を消費することは、①物質循環の「環」をつなぐこと、②我が国の漁業、流通といった経済活動を活性化させることに貢献。

漁業・流通・魚食の連携で加速させる物質循環の「環」
# 特集：変革を続ける刑事警察

# 特集に当たって

戦後の警察制度等の改革により、警察が独立した第一次捜査権を担うこととなって、60年が経過する。この間、犯罪の悪質・巧妙化、広域化及びスピード化は絶えることなく、犯罪者の組織化、国際化及び匿名化も進んだ。そして、これに対峙する刑事警察は、科学捜査力の強化、広域犯罪捜査力の強化、優れた捜査員の育成等により、捜査力を強化し、ち密かつ適正に捜査を行うための変革を続けてきた。

今もなお、犯罪捜査を取り巻く状況はあらゆる面において変化し続けている。

平成8年から7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた刑法犯認知件数は、14年をピークに減少を続けているものの、銃器を使用した凶悪事件や街頭における無差別殺傷事件が続発するなど、犯罪情勢は依然として予断を許さない。また、地域社会の脆弱化と人間関係の希薄化は「人からの捜査」を困難に、経済のグローバル化等による物流の活発化は「物からの捜査」を困難にし、携帯電話とインターネットの普及は生活に大きな利便を与える一方で犯罪の温床となるなど、社会構造の変化に伴う捜査環境の変化も著しい。警察内部では、経験豊富な捜査員の大量退職により、第一線の捜査活動を担う刑事の顔触れが大きく入れ替わりつつある。さらに、司法制度改革により、法律の専門家ではない一般の国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が21年5月に始まるなど、刑事裁判制度は戦後最大の変革期を迎えている。こうした中で、昨今、警察による被疑者の取調べについて、その在り方を問われる無罪判決等が相次ぎ、国民・社会の信頼が大きく揺らぐという事態も生じた。

こうした情勢においても、刑事警察にとって変わらないことがある。それは、警察の捜査は第一線の捜査員の地道な活動の積み重ねにより成り立っていること、第一線の捜査員は犯人を検挙し、被害者の安心した表情を見ることに大きなやりがいを感じること、そして、捜査を的確に遂行するためには国民の信頼と協力の確保が不可欠なことである。

犯罪捜査は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務を遂行するに当たっての原点ともいえるものであり、刑事警察には、警察捜査を取り巻く環境の変化を的確に把握して捜査力を強化し、ち密かつ適正に捜査を遂行して国民の信頼と期待にこたえていくことが求められている。

この特集では、第1節で戦後の刑事警察の歩みを振り返り、第2節では警察捜査を取り巻く厳しい環境等を概観した上で、取調べの適正化に向けた警察の取組みについて詳述した。第3節では捜査力の強化に向けた取組みを続ける現在の刑事警察の姿について記述し、第4節では今後の展望を提示した。この特集が、変革を続ける刑事警察について理解していただく上での一助となることを願ってやまない。
## 第1節

## 刑事警察の歴史

警察法は、「犯罪の捜査」が警察の責務であることを定めている。今日では、警察が自らの責任において犯罪捜査を行うことは当然のことだと思われているが、それは決して所与のものとして警察に付与されたものではなく、戦後の諸制度の改革の中で、新たに警察に認められたものである。

以来、60年間、我が国の社会情勢、国民意識が変化を続けてきたのと同様に、犯罪捜査を担う刑事警察は、犯罪との不断の闘いの中で、捜査力を強化し、ち密かつ適正に捜査を遂行するための変革を続けてきた。

本節では、刑事警察の変革の歩みを振り返る。

## （１）第一次捜査権の確立

戦前、犯罪捜査は、司法権の作用として裁判所に置かれた検察の事務とされ、警察固有の事務ではなかった。警察官は、検察官の指揮の下に、その補助者としての立場で犯罪捜査を行うものに過ぎなかったのである。

戦後の混乱期において、民主的理念に基づく新たな警察

勤務前に点検を受ける捜査員

出動する捜査員

組織・制度を確立し、混乱した治安を早期に回復することは非常に重要な課題であった。そこで、昭和23年に施行された旧警察法において、それまで検察官が主宰していた犯罪捜査が警察固有の事務であることが明確化され、新たに制定された刑事訴訟法により、第一次的な捜査責任が警察官にあることが明らかにされた。こうして、警察は、自らの責任において国民のための捜査を遂行すべき使命、すなわち第一次捜査権を担うこととなった。

これに伴い、警察自らの手によって犯罪捜査に関する一般準則を定める必要が生じ、24年に国家地方警察本部長官訓令として犯罪捜査規範が制定された。そして、その翌年には、その内容を更に充実させた、国家公安委員会規則としての犯罪捜査規範が制定された。

また、捜査部門の体制整備について、戦前においては内務省警保局防犯課の一係に過ぎなかった捜査担当部門が国家地方警察本部刑事部に昇格するとともに、その中に防犯課、捜査課、鑑識課及び犯罪統計課が設けられた。また、科学捜査を推進するため、鑑識課の附属機関として科学捜査研究所が設立された。

## （２）刑事訴訟法の改正

警察に独立した第一次捜査権が与えられたことで、警察官は、裁判官の発する逮捕状により被疑者を逮捕する権限を持つこととなった。しかし、当時の警察は国家地方警察と市町村自治体警察とに二元化しており、新制度の趣旨が隅々まで行き届かなかったことや戦後の混乱期という事情もあって、逮捕権の滥用を指摘する声が高まった。そのため、昭和28年、捜査の適正化を図る観点から、警察の行う捜査に関し、検察官が一般的指示を行うことができること、司法警察員が逮捕状を請求するには、検察官の同意を得なければならないことなどを内容に含む刑事訴訟法の改正案が提出された。この改正案に対しては、捜査に関する権限を警察と検察とに分散して人権の保障を図ろうとする戦後の制度改正の趣旨を没却するなどの理由から、有力な学者を含め異論も多く、国会において激しい議論が繰り広げられた。結果的には、一般的指示の強化を図る点に関しては、「一般的指示により、個々の事件の捜査を直接指揮しないように留意されたい」との附带決議を付して、同年、政府原案どおり成立した。一方、逮捕状請求における検察官の同意に関しては、そのような同意を規定することに代えて、逮捕状の請求権者を公安委員会が指定する警部以上の者に限ることとされた。
## （３）現行警察法の制定

旧警察法は、市町村自治体警察制度による警察単位の地域的細分化が、広域的な犯罪等への効率的対処を阻害していたことなどの問題があったことから、昭和29年、現行警察法に全面改正された。これにより、国家公安委員会の管理の下に警察庁が置かれるとともに、都道府県公安委員会の管理の下に都道府県警察が置かれ、犯罪捜査の執行は都道府県警察が担うという現行の制度が確立した。

## （４）刑事警察強化の歩み

以上のようにして、

警察が独立した第一次

捜査権を新たに担うこと

となったが、第一次

捜査権を真に確立する

ためには、警察の犯罪

捜査に対する国民の信

頼の確保が必要不可欠

であり、そのためには

刑事警察に対する二つ

の要請を満たすことが

必要であった。すなわ

ち、犯罪に的確に対応

した捜査を実行して犯

人を確実に検挙すると

いう「捜査力の強化」

の要請と、そのような

捜査が単に適法である

というだけではなく国

民の納得する妥当な方

法で行われるという

「捜査の適正化」の要

請である。これらの要

請にこたえるため、刑事警察は、犯罪情勢の変化に的確に対応しながら、不断の変革を続けてきた。

## ① 刑事警察强化对策要綱（昭和38年）

昭和30年代においては、終戦直後の混乱期にみられた犯罪の多発傾向は沈静化したものの、高度経済成長や人口の都市部集中化に伴って、犯罪の都市集中化傾向が強くなるとともに、モータリゼーションの進展や生活圏の拡大に伴って犯罪の広域傾向が顕著になり、また、犯行手段の悪質化、巧妙化が進み、計画的な凶悪犯の多発等が目立つようになった。このような中で、38年に発生した吉展ちゃん事件及び狭山事件においては、いずれも警察が犯人と接触し逮捕する機会がありながら、犯人を取り逃がしたことから、捜査の不手際が厳しく批判された。

盗難車両の捜査に当たる刑事（昭和30年代）