Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-01 受託工事納付金収入	2,833,000	1,271,230	1,561,770	空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	20,442,216	24,613,412	4,171,196
0501-00 雑 収 入	17,682,503	21,715,987	4,033,484	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-01 土地及水面貸付料	1,993,753	1,812,427	181,326	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	272,219	285,610	13,391	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	91,463	84,453	7,010	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-04 手 数 料	5,626	5,211	415	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	6,769	7,381	612	同
0501-06 不用物品売払収入	39,831	26,970	12,861	航空安全施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-08 受 託 業 務 収 入	122,000	95,000	27,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-09 預託 金 利 子 収 入	228,052	580,373	352,321	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-07 雑 入	23,659,619	22,655,881	1,003,738	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	23,659,619	22,655,881	1,003,738	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	274,964,626	351,562,063	△ 76,597,437	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体等が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成5年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	21,856,083	18,540,721	3,315,362	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,671,762	2,359,147	312,615	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	926,422	1,055,209	△ 128,787	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	14,421,268	8,881,643	5,539,625	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	24,709,895	24,042,548	667,347	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	4,400,000	19,400,000	15,000,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	15,500,000	34,700,000	19,200,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	262,093	452,129	190,036	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	2,801,265	1,249,157	1,552,108	空港整備事業に属する工事に関連する工事で鉄道事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,791,227	3,513,577	277,650	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	116,899,813	112,549,634	4,350,179	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 離島航空事業助成費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	8,576,957	7,987,383	589,574	1「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2航空気象施設の維持運営
21 產業投資特別会計へ繰入	離島航空事業の助成に必要な経費	47,565	56,558	8,993	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	17,451,871	14,286,052	3,165,819	「空港整備特別会計法」附則第15項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,115,012	27,056,903	7,058,109	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計へ繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-03 特別着陸料収入	46,758,003	46,972,689	△ 214,686
0100-00 他会計より受入	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	139,735,557	142,555,828	△ 2,820,271	0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	11,145,565	10,275,026	870,539
0200-00 空港使用料収入	0400-00 借入金
0201-00 空港使用料収入	198,745,652	192,491,845	6,253,807	0401-00 借入金
0201-01 着陸料等収入	52,099,987	53,162,832	△ 1,062,845	0401-01 借入金	115,400,000	206,800,000	△ 91,400,000
0201-02 航行援助施設利用料収入	99,887,662	92,356,324	7,531,338	0600-00 空港等財産処分収入
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-00 空港等財産処分收入	0501-07 雑入	228,052	580,373	△ 352,321
0601-01 空港等財産処分收入	15,765,320	14,425,017	1,340,303	0700-00 前年度剩余金受入
0800-00 償還金収入	0701-00 前年度剩余金受入
0801-00 償還金収入	17,668,930	14,604,485	3,064,445	0701-01 前年度剩余金受入	23,659,619	22,655,881	1,003,738
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	217,095	318,433	△ 101,374	歳 入 合 計	545,395,859	629,692,724	△ 84,296,865
0801-02 面的開発公共事業資金貸付金償還金	17,451,871	14,286,052	3,165,819	歳 出
0900-00 受託工事納付金収入	01 空港整備事業費	274,964,626	351,562,063	△ 76,597,437
0901-00 受託工事納付金収入	204-00 空港整備事業費	207,374,313	290,117,711	△ 82,743,398
0901-01 受託工事納付金収入	2,833,000	1,271,230	1,561,770	204-00 空港整備事業調查費	1,135,600	1,067,600	68,000
0500-00 雑 収 入	204-00 移転補償等事業費	7,838,126	6,796,616	1,041,510
0501-00 雑 収 入	20,442,216	24,613,412	△ 4,171,196	825-00 空港整備事業費補助	8,648,134	8,195,162	452,972
0501-01 土地及水面貸付料	17,682,503	21,715,987	△ 4,033,484	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	33,554,738	28,557,192	4,997,546
0501-02 建物及物件貸付料	1,993,753	1,812,427	181,326	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	15,336,715	15,595,782	△ 259,067
0501-03 公務員宿舍貸付料	272,219	285,610	△ 13,391	02 北海道空港整備事業費	21,856,083	18,540,721	3,315,362
0501-04 手 数 料	91,463	84,453	7,010	204-00 空港整備事業費	15,575,250	13,783,461	1,791,789
0501-05 弁償及返納金	5,626	5,211	415	204-00 空港整備事業調查費	41,700	41,700	0
0501-06 不用物品売払収入	6,769	7,381	△ 612	825-00 空港整備事業費補助	6,239,133	4,715,560	1,523,573
0501-08 受託業務収入	39,831	26,970	12,861	03 離島空港整備事業費	3,598,184	3,414,356	183,828
0501-09 預託金利子収入	122,000	95,000	27,000	204-00 空港整備事業費	1,049,584	1,652,606	△ 603,022
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 空港整備事業費補助	2,548,600	1,761,750	786,850	151-05 児童手当	1,985	2,270	△ 285
08 沖縄空港整備事業費	14,421,268	8,881,643	5,539,625	209-06 諸謝金	318	270	48
204-00 空港整備事業費	7,532,268	4,874,943	2,657,325	202-08 職員旅費	58,190	49,506	8,684
204-00 空港整備事業調查費	31,000	31,000	0	202-08 日額旅費	61,785	61,900	△ 115
825-00 空港整備事業費補助	6,858,000	3,975,700	2,882,300	202-08 赴任旅費	6,538	6,538	0
07 航空路整備事業費	24,709,895	24,042,548	667,347	203-09 庁費	36,431	31,691	4,740
204-00 航空路整備事業費	23,975,895	23,308,548	667,347	203-09 用地処理事務費	636	541	95
204-00 航空路整備事業調查費	734,000	734,000	0	203-09 工事雑費	237,602	236,356	1,246
10 新東京國際空港公園等出資	19,900,000	54,100,000	△ 34,200,000	133-09 自動車重量稅	936	913	23
959-00 新東京國際空港公園出資金	4,400,000	19,400,000	△ 15,000,000	205-16 国家公務員等共済組合負担金	237,018	223,074	13,944
959-00 関西國際空港株式会社出資金	15,500,000	34,700,000	△ 19,200,000	135-16 国有資產所在市町村交付金	1,227	1,213	14
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	262,093	452,129	△ 190,036	959-18 精算還付金	1,013	100	913
19 受託工事費	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,503,697	1,403,044	100,653
954-00 受託工事費	2,801,265	1,249,157	1,552,108	306-22 一般会計へ繰入	250	118	132
04 空港等整備事業工事諸費	3,791,227	3,513,577	277,650	05 空港等維持運営費	125,476,770	120,537,017	4,939,753
201-02 職員基本給	876,727	850,697	26,030	111-02 職員基本給	28,506,340	26,889,081	1,617,259
201-03 職員諸手当	491,139	473,694	17,445	111-03 職員諸手当	16,904,203	16,406,455	497,748
201-04 超過勤務手当	116,419	113,530	2,889	111-04 超過勤務手当	3,556,573	3,326,998	229,575
201-05 退職手当	159,216	58,022	101,194	111-05 非常勤職員手当	21,966	21,465	501
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05休職者給与	25,744	32,833	△7,089	123-09電子計算機借料	3,288,059	3,275,158	12,901
141-05公務災害補償費	69,792	27,901	41,891	123-09土地建物借料	11,326,760	10,528,652	798,108
111-05退職手当	3,071,326	2,873,071	198,255	123-09航空機運航費	1,735,957	1,652,991	82,966
151-05児童手当	43,595	53,820	△10,225	123-09各所修繕	281,573	254,071	27,502
129-06諸謝金	40,717	39,770	947	133-09自動車重量稅	29,186	27,282	1,904
122-08職員旅費	71,679	71,317	362	133-09消費稅	871,549	0	871,549
122-08航空保安施設等業務旅費	346,722	338,759	7,963	204-15施設整備費	1,154,090	1,181,681	△27,591
122-08研修旅費	181,855	174,039	7,816	204-15航空機購入費	1,292,552	4,139,407	△2,846,855
122-08赴任旅費	475,312	441,296	34,016	405-16航空機騒音障害対策費補助金	1,544,604	1,544,738	△134
202-08施設施工旅費	11,162	11,358	△196	925-16空港警備機器整備費補助金	99,000	96,800	2,200
122-08外国旅費	31,124	36,949	△5,825	115-16国庫公務員等共済組合負担金	7,876,841	7,446,953	429,888
122-08講師旅費	798	798	0	135-16国有資產所在市町村交付金	5,865,036	5,640,268	224,768
123-09庁費	6,624,256	6,112,055	512,201	959-18賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09航空保安施設飛行検査庁費	530,859	579,090	△48,231	306-22一般会計へ繰入	7,238	3,306	3,932
123-09通信業務庁費	12,493,387	11,654,748	838,639	11離島空港事業助成費
123-09空港等保安業務庁費	10,385,170	9,779,902	605,268	925-16航空機購入費補助金	47,565	56,558	△8,993
123-09観測予報庁費	644,210	627,156	17,054	21產業投資特別会計へ繰入
123-09滑走路等修繕費	3,117,050	2,455,867	661,183	956-22商業投資特別会計へ繰入	17,451,871	14,286,052	3,165,819
123-09通信専用料	2,943,044	2,783,424	159,620	06国债整理基金特別会計へ繰入
203-09施設施工庁費	7,341	7,458	△117	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	34,115,012	27,056,903	7,058,109
696 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0	歳出合計	545,395,859	629,692,724	△ 84,296,865
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
空港整備	40,699,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	14,727,500	25,971,500	東京国際空港ほか6空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	1,741,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	529,500	1,211,500	新千歳空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	3,478,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,350,000	2,128,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	30,956,700	平成6年度	平成6年度以降5個年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	1,523,300	29,433,400	横津岳航空路監視レーダーほか2航空路監視レーダー、東京管制部及びシステム開発評価センターの管制情報処理システム、東京管制部及び札幌管制部の施設並びに東京国際空港ほか3空港における国内航空通信施設の整備並びに航空管制衛星の製作には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
空港整備事業関連施設受託工事	6,206,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	1,807,000	4,399,000	鉄道事業者からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	695,250	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	202,500	492,750	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空保安大学校訓練施設整備	1,053,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)空港等維持運営費(目)施設整備費	306,690	746,310	航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	5,208,540	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)空港等維持運営費(目)航空機購入費	1,292,552	3,915,988	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等整備事業工事諸費)	235	750,337
行政職俸給表(一)	210	-	1	-	10	7	21	23	35	61	30	22	654,971
[電子航法研究所]	6	1	2	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
專門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
[港湾建設局]	112	1	10	6	3	14	29	16	17	16
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	13	5	6	2
同係長	36	13	20	3
同主任	4	3	1
建設專門官	1	1
工事專門官	7	1	6
一般職員	45	12	17	16
[地方航空局]	92	16	8	6	44	12	6
係長	28	14	8	6
專門職	2	2
一般職員	62	44	12	6
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,472
702 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表
[電子航法研究所]	23	7	4	5	7	-	88,894
部長等研究員	16	7	4	5
研究員	7	7
(空港等維持運営費)	外2(6簡月)1(9簡月)20(6簡月)2(3簡月)6,871内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員714	25,243,547
行政職俸給表(一)	22362	15	24	29	221	外12186	外13385	210	内4373	内2426	250	内1243	8,609,077
[本省]	内2146	4	8	2	45	内114	24	9	内116	16	7	1
課長	5	4	1
室長	8	7	1
課長補佐	17	14	3
係長	内146	21	9	内116
専門職	内119	1	8	内110
航空交通管制調査官	24	23	1
技術専門官	6	3	3
一般職員	21	13	7	1
[航空保安大学校]	内1232	1	1	5	2	8	4	内17	4	20	180
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
係長	内113	3	4	内16
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
専 門 職	5	1	4
一 般 職 員	204	4	20	180
[地方航空局]	外内1,031	275	10	19	118	外内160	176	176	85	174	197	163	124
課 長	内115	13	内12
課 長 補 佐	内112	8	内14
係 長	内122	10	6	内16
専 門 職	内124	2	内122
事 務 所 長	47	5	4	13	25
事 務 所 次 長、部長	18	6	6	6
同 課 長	98	35	30	33
同 課 長 補 佐	7	7
同 係 長	内181	4	9	49	内119
同 主 任	9	9
同 専 門 職	11	7	4
出 張 所 長	外250	37	外19	外14
出 張 所 課 長	3	1	2
同 係 長	15	2	12	1
同 主 任	1	1
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技 術 専 門 職	191	35	51	53	52
保 安 専 門 職	内1127	39	13	44	131
一 般 職 員	内1281	94	163	124
704 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内102	1	1	7	7	15	12	19	19	13	8
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	6
同課長補佐	1	1
同係長	9	4	5
同専門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術専門職	16	3	4	5	4
保安専門職	内126	7	3	9	内17
一般職員	29	8	13	8
(航空交通管制部)	内299	3	4	1	11	5	内11	15	内120	22	4	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	内13	1	内12
係長	内116	4	4	内18
主任	5	1	2	2
専門職	2	1	1
技術専門職	36	2	4	10	10	10
一般職員	17	10	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内127	1	1	3	内13	3	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
課長補佐	内11	内11
係長	4	1	1	2
運輸省所管 空港整備特別会計 705

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
技術専門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	854	2	1	7	42	105	166	97	156	187	56	35
地方台長	3	2	1
地方台次長	2	2
同課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	5	1	2	2
同予報官	78	21	29	27	1
同専門職	5	3	1	1
同気象技術専門職	63	5	12	10	36
測候所長	10	5	5
測候所課長	25	5	10	10
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	34	3
同専門職	9	1	4	4
同気象技術専門職	99	25	28	46
空港出張所長	51	33	18
空港出張所予報官	36	3	15	18
同専門職	48	3	18	14	13
同気象技術専門職	46	7	32	7
技術職員	40	3	7	30
一般職員	237	146	56	35
706 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	92	1	1	10	18	13	17	13	13	6
地方台課長	1	1
同專門職	2	1	1
測候所長	1	1
測候所課長	6	1	2	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同專門職	2	2
同気象技術専門職	21	4	7	10
空港出張所長	4	4
空港出張所専門職	6	1	4	1
同気象技術専門職	4	1	3
技術職員	7	2	5
一般職員	26	7	13	6
行政職俸給表(二)	9	-	2	4	2	1	-	32,171
(地方航空局)
技能労務職員	5	2	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(航空交通管制部)
技能労務職員	3	2	1
(気象庁)
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	内114,500	-	6	17	695	1,809	860	内111,113	16,602,299
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 省]	147	1	2	48	65	29	2
専 門 職	103	1	2	31	40	29
航空交通管制官	42	17	25
一 般 職 員	2	2
[航空大学校]	14	1	5	4	4
課 長	2	1	1
専 門 職	8	4	4
一 般 職 員	4	4
[航空保安大学校]	82	2	36	44
分 校 長	1	1
教 官	81	1	36	44
[地方航空局]	内 113,040	3	9	374	1,163	625	内 11866
事務所部長	7	3	4
航空交通管制官	内 113,033	5	374	1,163	625	内 11866
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	内 1288	44	85	68	内 191
[航空交通管制部]
航空交通管制官	1,217	6	236	532	202	241
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	204	1	44	59	38	62
空港整備特別会計(1)平成6年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	260,769,716	68,290,000	9,921,900	115,400,000	67,157,816	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,758,479千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の427,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の97,314千円を含む3建設事業には、受託工事等を含まない
北海道空港整備事業費	22,261,700	11,330,000	1,072,230	0	9,859,470
離島空港整備事業費	3,610,000	2,690,000	0	0	920,000
沖縄空港整備事業費	14,576,000	2,724,000	151,435	0	11,700,565
航空路整備事業費	25,163,562	21,093,000	0	0	4,070,562
新東京國際空港公団等出資	19,900,000	16,681,000	0	0	3,219,000
航空機騒音対策事業資金貨付金	262,093	0	0	0	262,093
合 計	346,543,071	122,808,000	11,145,565	115,400,000	97,189,506
(2)平成5年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	350,539,876	65,300,242	12,082,951	206,800,000	66,356,683	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,492,677千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の429,041千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,424千円を含む3 建設事業には、受託工事等を含まない
北海道空港整備事業費	22,572,518	16,468,818	1,602,075	0	4,501,625
離島空港整備事業費	3,431,705	2,834,705	0	0	597,000
沖縄空港整備事業費	10,586,855	5,156,539	194,926	0	5,235,390
航空路整備事業費	24,475,597	15,877,314	0	0	8,598,283
新東京國際空港公団等出資	54,100,000	34,987,000	0	0	19,113,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	452,129	0	0	0	452,129
合 計	466,158,680	140,624,618	13,879,952	206,800,000	104,854,110
## ( 3 ) 平 成 4 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	282,461,112,007	253,098,051,000	257,222,571,739	48,114,500,000	48,517,886,000	0	0
北海道空港整備事業費	12,379,071,000	12,379,071,000	12,068,189,947	10,646,471,000	10,560,459,483	0	0
離島空港整備事業費	2,754,920,000	2,754,920,000	2,438,963,292	2,522,920,000	2,380,291,000	0	0
沖縄空港整備事業費	5,411,801,000	4,536,605,000	4,189,481,362	2,399,605,000	2,185,776,027	0	0
航空路整備事業費	29,447,541,400	28,305,149,000	26,386,884,630	14,344,491,000	14,354,653,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	74,200,000,000	74,200,000,000	74,200,000,000	37,477,000,000	37,477,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	235,939,000	235,939,000	0	0	0	0	0
空港整備事業資金貸付金	2,628,857,000	933,000,000	2,484,345,490	0	0	933,000,000	2,484,345,490
合計	409,519,241,407	376,442,735,000	378,990,436,460	115,504,987,000	115,476,065,510	933,000,000	2,484,345,490
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の442,510,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の442,510,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の442,510,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の442,510,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の442,
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
6,661,102,000	6,832,997,567	142,035,715,000	145,781,795,000	56,286,734,000	65,874,303,007	253,098,051,000	267,006,981,574
527,100,000	553,704,041	0	0	1,205,500,000	1,205,500,000	12,379,071,000	12,319,663,524
0	0	0	0	232,000,000	232,000,000	2,754,920,000	2,612,291,000
85,935,000	86,800,000	0	0	2,051,065,000	2,896,486,000	4,536,605,000	5,169,062,027
0	0	0	0	13,960,658,000	14,613,762,400	28,305,149,000	28,968,415,400
0	0	0	0	36,723,000,000	36,723,000,000	74,200,000,000	74,200,000,000
0	0	0	0	235,939,000	235,939,000	235,939,000	235,939,000
0	0	0	0	0	0	933,000,000	2,484,345,490
7,274,137,000	7,473,501,608	142,035,715,000	145,781,795,000	110,694,896,000	121,780,990,407	376,442,735,000	392,996,698,015

備事業工事諸費に計上の 89,392,000 円を含む。
平 成 6 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,133,561,2757,133,561,275	7,014,833,0927,014,833,092	118,728,183118,728,183
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	4,085,979,0012,142,727,6812,075,100,68967,626,9921,821,630,533	3,836,065,5421,973,713,9161,907,070,17766,643,739	249,913,459169,013,765168,030,512983,25381,167,721
714 郵政省所管 郵政事業特別会計

款 项 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,803,039,887	1,720,907,535	82,132,352	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	1,044	1,084	40	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	40,801	39,646	1,155	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,106,300	3,087,734	18,566	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	4,045,539	4,100,523	54,984	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	11,396,962	12,326,290	929,328	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	121,620,787	121,888,814	268,027	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	121,620,787	121,888,814	268,027	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,486,086,758	2,538,372,867	52,286,109
0301-00 業務外収入	2,486,086,758	2,538,372,867	52,286,109
0301-01 収入印紙収入	1,340,000,000	1,429,000,000	89,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	976,000,000	922,700,000	53,300,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	1,241,415	1,320,825	△	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	14,511,731	16,179,031	△	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	71,059,723	82,408,326	△	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	83,273,889	86,764,685	△	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	561,495,516	640,394,683	△	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-00 借入金	474,900,000	487,800,000	△	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	86,595,516	152,594,683	△	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	763,064,835	746,038,208	17,026,627	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,606,442,847	1,618,199,325	11,756,478	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	814,809,416	760,502,907	54,306,509	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	583,257,837	568,119,079	15,138,758	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	43,977,382	46,223,302	2,245,920	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,340,000,000	1,429,000,000	89,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	976,000,000	922,700,000	53,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,241,415	1,320,825	79,410	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	14,511,731	16,179,031	△ 1,667,300	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	71,059,723	82,408,326	△ 11,348,603	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	83,273,889	86,764,685	△ 3,490,796	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	341,870,000	426,626,804	△ 84,756,804	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	474,052,200	290,750,600	183,301,600	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,075,100,689	1,907,070,177	168,030,512
0100-00 業務収入	4,085,979,001	3,836,065,542	249,913,459	0101-02 為替振替業務収入	67,626,992	66,643,739	983,253
0101-00 業務収入	2,142,727,681	1,973,713,916	169,013,765	0102-00 受託業務収入	1,821,630,533	1,740,462,812	81,167,721
718 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,803,039,887	1,720,907,535	82,132,352	0202-01 設備負担金	86,595,516	152,594,683	△ 65,999,167
0102-02 政府関係機関より受入	1,044	1,084	△ 40	歳 入 合 計	7,133,561,275	7,014,833,092	118,728,183
0102-03 共済組合より受入	40,801	39,646	1,155	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,106,300	3,087,734	18,566	01 業 務 費	3,811,552,317	3,739,082,821	72,469,496
0102-06 日本銀行等より受入	4,045,539	4,100,523	△ 54,984	1-02 職 員 基 本 給	1,102,639,695	1,071,178,958	31,460,737
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	11,396,962	12,326,290	△ 929,328	1-03 職 員 諸 手 当	783,613,018	772,166,824	11,446,194
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	117,206,903	108,463,611	8,743,292
0103-01 雑 収 入	121,620,787	121,888,814	△ 268,027	1-05 委 員 手 当	10,331	10,135	196
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	283,631	314,505	△ 30,874
0301-00 業務外収入	2,486,086,758	2,538,372,867	△ 52,286,109	1-05 非常勤職員手当	440,216	0	440,216
0301-01 収入印紙収入	1,340,000,000	1,429,000,000	△ 89,000,000	1-05 休職者給与	2,137,734	2,113,966	23,768
0301-02 自動車重量税印紙収入	976,000,000	922,700,000	53,300,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	74,834	63,070	11,764
0301-03 雇用保険印紙収入	1,241,415	1,320,825	△ 79,410	1-05 育児休業給	12,233	11,252	981
0301-04 健康保険印紙収入	14,511,731	16,179,031	△ 1,667,300	1-05 諸 手 当	198,565,532	209,149,201	△ 10,583,669
0301-05 特許印紙収入	71,059,723	82,408,326	△ 11,348,603	1-05 児童手当	2,948,460	3,545,410	△ 596,950
0301-06 登記印紙収入	83,273,889	86,764,685	△ 3,490,796	9-06 諸 謝 金	1,417,873	1,343,615	74,258
0200-00 資 本 収 入	561,495,516	640,394,683	△ 78,899,167	9-06 受託研究謝金	11,074	8,258	2,816
0201-00 借 入 金	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-01 借 入 金	474,900,000	487,800,000	△ 12,900,000	2-08 業務旅費	8,855,529	8,560,783	294,746
0202-00 設備負担金	2-08 受託研究旅費	4,575	3,974	601