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平成24年度第4回林野庁入札等監視委員会

審議資料

資料 1 平成 24 年度第 3・四半期の契約締結状況について

・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競爭入札（物品役務等）（一般會計等）

②競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

（２）抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

- 抽出 1 平成 24 年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（時期約束期間に向けた体制整備等（自然攪乱に関する検討等））

- 抽出 2 地方自治体による水源林取得等の政策効果に関する検討調査委託事業

・抽出3 有資格者情報入力ツール改修等業務一式

・抽出4 平成24年度生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する定量化手法検証プロセス設計事業一式
平成24年度第3・四半期の契約締結状況について
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成24年度流域山地災害等対策調査	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月1日	国土防災技術株式会社 代表取締役 柳内克行	東京都港区虎 門3丁目18番5号	一般競争契約（総合評価）	5,670,000	5,460,000	96.2%	-	-	2	0	-	-
平成24年度きのこ類の種菌の有害菌等調査関連業務	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月9日	一般社団法人 日本きのこ研究所	群馬県桐生市平井町8-1	一般競争契約（総合評価）	3,318,880	1,605,500	48.4%	-	-	2	1	-	-
平成24年度輸出拡大リート事業のうちジャパンバピリオン設置（韓国：Kyunghyang Housing Fair 2013）	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月19日	株式会社 JTBコミュニケーションズ	東京都品川区上大崎2丁目24番9号	一般競争契約（総合評価）	8,976,066	7,870,428	87.6%	-	-	2	0	-	-
平成24年度山地保全調査（新たな治山・地すべり対策計画手法検討調査）	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月1日	国土防災技術株式会社 代表取締役 柳内克行	東京都港区虎 門3丁目18番5号	一般競争契約（総合評価）	3,780,000	3,675,000	97.2%	-	-	2	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント増報整備事業（時期約束期間に向けた体制整備等（自然攪乱に関する検討等））	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月12日	公益財団法人国際総化推進センター	東京都文京区後楽1-7-12 林友ヒル	一般競争契約（総合評価）	6,867,000	5,838,000	85.0%	公財	国所管	1	1	入札説明会の参加を必須とした	-
平成24年度森林吸收源インベント増報整備事業（時期約束期間に向けた体制整備等（突発的な自然災害に関する検討等））	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月15日	一般社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約（総合評価）	7,917,000	7,486,500	94.6%	-	-	1	1	入札説明会の参加を必須とした	-
平成24年度森林吸收源インベント増報整備事業（伐採木材製品（HWP）に係る炭素蓄積変化量の把握手法の開発等）	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年12月7日	株式会社 価値総合研究所	東京都千代田区大手町2丁目2番1号	一般競争契約（総合評価）	4,928,936	4,830,000	97.9%	-	-	1	0	入札説明会の参加を必須とした	-
地方自治体による水源林取得等の政策効果に関する検討調査委託事業	支出負担行為担当官林野庁長官 沼田 正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年12月27日	株式会社 自然産業研究所	滋賀県大津市仰木の里東1丁目1番2号	一般競争契約	4,269,304	1,974,000	46.2%	-	-	5	0	-	-
## 別紙樣式第3

## 競爭入札（物品役務等）

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
有資格者情報入力ツール改修等業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月3日	株式会社エスワイシステム	愛知県名古屋市東区代官町35-16第一富士ビル2階	一般競争契約	5,545,921	2,591,400	46.7%	-	-	6	0	-	-
平成24年度林野庁式典会場設営及び整備清掃作業一式	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月10日	株式会社フロンティア	東京都北区田端新町2-11-4	一般競争契約	1,826,510	1,606,500	87.9%	-	-	2	0	-	-
平成24年度国有林野における希少種データベース運用手法調査等請負事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月19日	一般社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約(総合評価)	8,634,171	6,499,500	75.2%	-	-	3	1	-	-
証診管理システム構成機器等に係る賃貸借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月23日	東京都チュリーリース株式会社	東京都千代田区神田継塀町3	一般競争契約	3,084,900	3,042,553	98.6%	-	-	1	0	情報セキュリティ管理実施基準である「MS」「BS7799(ISO/IEC17799)」「ISO/IEC27001」「ISQ27001」又は「プライバシーマーケのいずれかの認証を有していること等	-
一般作業衣ジャンパー型上衣153着、ズボン690着	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月31日	霧田産業株式会社	東京都千代田区神田小川町2-6	一般競争契約	5,898,250	4,521,195	76.6%	-	-	4	0	-	-
一般作業衣ジャンパー型上衣498着	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月31日	株式会社トーホーユニ	東京都千代田区神田小川町2-1-7	一般競争契約	2,376,848	1,814,463	76.3%	-	-	5	0	-	-
森林官制服男性上衣198着、男性ズボン205着、女性上衣21着、女性ズボン22着、帽子202個、男性ネクタイ151本、女性ネクタイ21本	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月31日	辰野株式会社	大阪府大阪市中央区南本町2-2-9	一般競争契約	4,397,465	3,730,398	84.8%	-	-	4	0	-	-
森林官制服靴・Aタイプ99足	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月31日	株式会社イタクラ	東京都千代田区神田佐久間町1-14	一般競争契約	1,460,626	1,309,770	89.6%	-	-	4	0	-	-
## 別紙樣式第3

## 競爭入札（物品役務等）

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
森林官制服靴・Bタイプ157足	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年10月31日	株式会社あすなる	東京都文京区大塚3-28-7	一般競争契約	2,818,935	2,077,110	73.6%	-	-	2	0	-	-
乘用自動車(1,800～2,000ccクラス4WD)11台	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月7日	富士重工業株式会社 スパル国内営業本部 法人営業部	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約（総合評価）	19,196,100	16,412,550	85.4%	-	-	2	0	-	-
乘用自動車(1,500～1,600ccクラス4WD)13台	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月7日	ダイハツ工業株式会社 法人営業部	東京都港区新橋6-19-15	一般競争契約（総合評価）	24,147,900	21,908,250	90.7%	-	-	2	0	-	-
乘用自動車(1,800～2,400ccクラス4WD)14台	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月7日	スズキ株式会社 直納部	東京都新宿区大京町23-2	一般競争契約（総合評価）	22,686,300	14,259,000	62.8%	-	-	3	0	-	-
国有林G区民国連携サブシステムの運用管理保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年11月29日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6-14-1	一般競争契約	17,942,400	17,325,000	96.5%	-	-	2	0	-	-
乘用自動車(1,800～2,400ccクラス4WD)3台	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年12月18日	スズキ株式会社 直納部	東京都新宿区大京町23-2	一般競争契約（総合評価）	6,533,100	3,055,500	46.7%	-	-	3	0	-	-
平成24年度生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する定量化手法検証プロセス設計事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年12月21日	一般社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約（総合評価）	8,684,844	7,770,000	89.4%	-	-	2	1	-	-
## 抽出契約の一覧表

【物品・役務等関係様式】

抽出番号	1	2	3	4
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)
契約名	平成24年度森林吸收源インベントリ情報整備事業(時期約束期間に向けた体制整備等(自然攪乱に関する検討等))	地方自治体による水源林取得等の政策効果に関する検討調査委託事業	有資格者情報入力ツール改修等業務一式	平成24年度生物多樣性の保全及び持続可能な利用に関する定量化手法検証プロセス設計事業一式
契約内容の概要	自然攪乱による排出量の計上除外ルールを我が国に適用するための体制を確立することを目的に、以下を行う。
ア自然攪乱の計上除外に必要なデータの入手体制の確立
イ2013年以降の算定・報告に関する国際的な動向についての情報収集・分析等	水源地域の荒廃や外国資本による土地取得問題等に起因して、水源林の管理・保全への社会的関心が高まっているところ。
このような状況を受け、地方自治体からも水源林の公有林化に対する国の積極的支援への要望が上がっているところであり、公有化のための国の政策的関与の必要性・効果等について、調査・検証し、今後の政策検討に活用することを目的とした委託事業である。
具体的な事業の内容は以下のとおり。(1)調査
①有識者等からの意見聴取
②水源林の公有林化に関する文献の調査・整理
③水源林の購入の措置をとった自治体等の調査(2)調査結果の分析・考察による事業実績報告書の作成	国有林野事業における建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務契約の競争参加の認定に当たっては、企業の經營規模等に応じ、等級の格付けを行っているところ。
「有資格者情報入力ツール」は、専用にプログラム開発した情報システムであり、本ツールに必要データを入力することにより、当該者に格付けする等級が自動計算され、また有資格者(競争参加資格を認定した者)の企業情報の管理を本ツールで行っているところ。
この度、
①等級格付けの基準が変更になったこと
②本ツールを使用できるOS(Windows)等のパージョンが古いため、OSが最近のパージョン(Windows7等)を搭載したパソコンでは使用できなくなることにより、本ツールのプログラム改修が必要となったことから、本業務によりプログラム改修するものである。	国有林野事業における生物多様性保全に向けた取組の効果を定量化・視覚化するため、多様な森林の配置や適切な森林の整備、希少な森林の保存状況などの項目(指標)を活用した定量化手法の検討・構築を行ったところ。
本業務は、定量化の結果(指標)について、取組の効果等の実態を具体的に検証するためのプロセス設計・試行を行うため、文献等による妥当性のチェック、既存情報を活用した検証手法の分析・検討、定量化手法による試算等を行うものである。
契約相手先	公益財団法人国際緑化推進センター	株式会社 自然産業研究所	株式会社エスワイシステム	一般社団法人日本森林技術協会
予定価格	6,867,000	4,269,304	5,545,921	8,684,844
契約金額	5,838,000	1,974,000	2,591,400	7,770,000
落札率	85.0%	46.2%	46.7%	89.4%
契約方式	一般競争契約
(総合落札方式)	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約
応募者等の数	1	5	6	2
契約年月日	平成24年11月12日	平成24年12月27日	平成24年10月3日	平成24年12月21日
履行期限	平成25年3月22日	平成25年3月22日	平成25年3月29日	平成25年3月21日
再就職の役員の数	1	0	0	3
備 考
### 3. 今後のインド経済見通し

今後のインド経済を展望すると、同国の成長の柱である個人消費は、公務員給与引上げや物品税引下げ等の対策に後押しされ、同国の経済成長を下支えしていくものとみられる。また、金融危機発生直後に落ち込んだ投資については、09年に入り建設投資が持ち直しの動きがみられる一方、設備投資については企業の間で投資を手控える動きが広がっており、回復には時間がかかるとみられる。他方で、09年度においても、外需の本格回復は見込めない。こうしたことから、インドは個人消費を中心とする内需が主導しながら成長をしていくとみられる。

以上を踏まえると、インド経済は、実質経済成長率4％を下回るような更なる景気減速の可能性は低いとみられ、09年度は内需に支えられて年後半にかけて徐々に回復し、年全体でも5～6％の成長率を保つと考えられる。10年度には、世界経済が緩やかに持ち直すにつれて成長率は加速すると考えられることから、7％台の成長が見込まれる（第2-4-30表）。

第2−4−30表 インドの経済見通し

（１）年間見通し

(前年比、%)

2008年度(実績)	09年度(見通し)	10年度(見通し)
当局見通し
インド政府
シン首相(09年4月21日発言)	6.5～7.0	-
インド準備銀行(09年4月21日)	6.0前後	-
国際機関見通し	6.7
OECD(09年3月31日)	4.3	5.8
IMF(09年4月22日)	4.5	5.6
ADB(09年3月31日)	5.0	6.5
世界銀行(09年3月31日)	4.0	7.0

（２）年間・四半期見通し

(前年比、%)

2008年度(実績)	09年度(見通し)	2009年4～6月期	7～9月期	10～12月期	10年1～3月期
インド準備銀行
専門家調査による
中間見通し(09年4月21日)	6.7	5.7	5.3	5.6	6.2	6.5

（備考）1．インド統計局、インド準備銀行、IMF、ADB、世界銀行、各種報道より作成。

2．IMFの値は暦年ベース。

ただし、インド経済の先行きをみるに当たっては、世界経済情勢のほか、以下の要因にも注意する必要がある。
## ●上振れリスク要因

## 追加的な景気刺激策の可能性

インドにおいては、5年の任期満了に伴い、09年4～5月に下院総選挙 $ ^{1} $ が実施され、投票の結果、最大与党の国民会議派が議席数を伸ばして大勝した。同年5月に成立したシン連立政権（第二期）は、本格的な09年度予算案の策定作業を進めており、8月末までには追加的な第四次景気刺激策を打ち出す見通しとなっている $ ^{2} $ 。これにより景気の更なる押上げ効果が期待される。

## ●下振れリスク要因

## （i）財政赤字拡大に伴う国債の格付け引下げや金利高止まり

インドの財政収支は手厚い農業支援等を背景に赤字傾向で推移している。財政赤字（GDP比）の推移をみると、03年度には中央政府で4.5%、地方政府を合わせると8.5%と高水準であったが、04年7月から施行された財政責任・予算管理法により、04年度以降は緩やかな改善に向かっていた（第2-4-31図）。しかし、08年8月までに採られた相次ぐインフレ対策や景気刺激策により08〜09年度の財政収支は急速に悪化する見通しであり、さらには、上述の追加的な景気刺激策を盛り込んだ予算案の策定も今後見込まれている。このため、財政状況が抜本的に改善されるのは数年先になる見通しである。

こうした財政赤字拡大については、（1）国債の格付け引下げ $ ^{3} $ を通じて金融市場の混乱につながるリスクや、（2）金利が高止まりし、民間投資をクラウディングアウトするリスクが指摘されており、注意を要する。
(備考) 1. インド準備銀行より作成。

2. 中央政府の09年度は予算ベース。中央政府の08年度及び中央+地方の07年度は実績見込み。

## (ii) 干ばつ等による農業生産への影響（天候リスク）

インドの農業生産は、実質国内総生産の17％と高いシェアを占めている。灌がい設備が十分に整備されていないことから、インドにおける農業生産は天候に大きく左右され、干ばつ等の被害が深刻化した場合、成長率が大きく押し下げられる可能性がある。

## (iii) テロ発生等の影響

インドにおいては、隣国パキスタン等との関係において領土問題等の懸案事項を抱えていることから、政治リスクが存在する。08年11月には、インドのムンバイにおいて同時テロが発生しており、同年12月の訪印者数は前年同月比▲9.2%に落ち込むなどの影響がみられた。仮に今後も同国でテロが頻発するようなことになった場合には、ホテル・観光等のサービス産業に悪影響を与えるとともに、直接投資や証券投資等によるインドへの資金流入が一層滞り、株価や通貨等に影響が出るおそれがある。

## 4 ．中長期的にみたインド経済

インド経済は中長期的な成長ポテンシャルが高く、今後も持続的な経済成長が期待される一方、実際に持続的な成長を続けていくためには様々な課題に対応する必要がある。以下では、インド経済の今後の成長力や同国が抱える課題について取り上げ、検討していくことにする。
## ●インドの潜在成長力

各国の経済規模を購買力平価で評価した場合、インドは08年時点でドイツを上回り世界第4位となっており、その存在感は高まっている（第2-4-32図）。IMF $ ^{4} $ によると13年には日本を追い抜き、世界第3位に躍進する見通しである。インドは巨大な人口を抱えていることに加え、一人当たりGDP（購買力平価ベース）では08年時点で2,762ドルと中国（同5,963ドル）と比べてもまだ低いことを考慮すると、今後の成長余地が高いともいえる。

このように着実に成長を遂げていることや、潜在成長力が高いことを背景に、インドは、巨大な消費市場として、また投資先として魅力のある国として注目されている。

第2−4−32図 購買力平価でみた各国のGDP

（２）一人当たりGDPの比較（08年時点）

（備考） I M F “World Economic Outlook Database, April 2009” より作成。
## （１）供給面からみたインドの潜在成長力

## ●高まる潜在成長率

国連統計によれば、09年時点でインドの人口は約12億人に達し、中国に次いで世界で2番目に人口の多い国となっている。人口構成をみると、59歳以下の年齢層が9割を超えており、豊富な労働力が同国の強みであることがうかがえる（第2-4-33図、第2-4-34図）。将来的にも「一人っ子政策」で急速に高齢化を迎える中国に対し、インドの総人口は30年には中国を追い抜き、その後も着実に増加する見通しとなっており、年齢別人口構成をみても、50年においてもなお59歳以下の年齢層が8割を超えると見込まれることから、中長期的にも安定的に労働力人口は拡大し $ ^{5} $ 、同国の成長を支えるものとみられる。

（備考）1．国連 “World Population Prospects: The 2008 Revision” より作成。日本の値は国立社会保障・人口問題研究所より作成。

2. 中位推計の値を用いた。
第2−4−34図 インド、中国の年齢別人口構成

（備考）1. 国連 “World Population Prospects: The 2008 Revision” より作成。 2. 中位推計の値を用いた。

他方、資本の面からみると、インドの国内総貯蓄率は家計における所得水準の上昇や企業収益の増加等を背景に年々高まっており、特に02年度以降は急速に上昇している（第2-4-35図）。ただし、中国の場合と異なり、インドでは91年の国際収支危機 $ ^{6} $ 以降、01～03年度の3年間を除き、経常収支はGDP比0～2%程度の赤字で推移しており、投資需要を海外からの資金でファイナンスしている。しかしながら、こうした海外からのファイナンスには限界があることから、国内総投資率は、国内貯蓄の影響を強く受ける傾向にあったが、こうした貯蓄率の上昇に伴って急速に上昇してきた。これを受けてインドの潜在成長率も押し上げられている。貯蓄率・投資率の推移をみると、ともに65年度の10%半ばから06年度は約35%に上昇しており、こうした高い貯蓄率・投資率は、「東アジアの奇跡」と称され、65～90年に高度成長を経験した日本や他の東アジア各国・地域 $ ^{7} $ のそれと同水準である。インドにおいても、当時の東アジア各国・地域と同様に高い投資の伸びが高成長を支えていくことが期待される。
## （２）インドが抱える中長期的な課題

## ●雇用機会の創出

インドにおいては、上述のように今後も安定的な労働供給が見込まれる一方、経済成長を持続させていくためにも雇用機会を創出することがますます重要になる。インドの産業構造をみると、実質国内総生産の2割弱を占める農林水産業において労働力人口の5割強が就業している（前掲第2-4-1図、第2-4-2表）。今後、インドにおいて雇用機会を増やし、なおかつ経済全体における労働生産性の向上を実現させていくためには、生産性が高く、雇用吸収力のある産業を育成していくことが重要であり、そのためには、製造業やサービス業を拡大し、これらの産業へ労働力をシフトさせていく必要がある。その際、異なる産業間における円滑な労働力の移動を可能にすることが重要であり、硬直的な労働法制 $ ^{8} $ を見直すなど、より柔軟な労働市場を構築していくことが不可欠である。また、インドでは、少数ながらも教育水準の非常に高い人材が一部ＩＴ分野等で活躍する一方、全体としてみると、識字率が61%（06年時点） $ ^{9} $ とアジア諸国の中でも一段と低い水準にあることなどから、初等教育に力を入れ、識字率の向上を行うなど、全体の教育レベルを底上げしていくことも重要である。

## ●インフラ整備への取組

インドにおいては、電力、通信、道路、下水道等のインフラ供給が経済成長ペース
に追いついておらず、成長のボトルネックになっている。製造業を中心とした企業はこうしたインフラ未整備による制約を少なからず受けている。また、インフラの未整備が海外からの投資判断や国内企業の輸出競争力に大きな影響を与えている。こうしたことから、この問題はインドにおける喫緊の課題であると考えられる。

例えば、インドの電力事情をみると、年間一人当たり電力消費量（06年）は503kWhと中国（2,060kWh）の約4分の1にすぎず、電力供給が十分に行われていないことが分かる（第2-4-36図）。また、ピーク時電力不足の推移をみると、電力不足量は増加傾向にあり、不足量の電力需要に対する割合（電力不足率）も高まっていることから、電力需給のひっ迫感は年々強まっている（第2-4-37図）。こうした電力需給ひっ迫の背景の一つには、送配電口ス率 $ ^{10} $ が極めて高いことが挙げられる。OECD諸国や中国が1割以下であるのに対し、インドの場合は、送配電中に盗電やメーターの改ざん等があるため、送配電口ス率が2～3割と高水準で推移している（第2-4-38図）。今後、企業が持続的に生産活動を行っていくためには、送配電システムを含めた発電能力をより一層高め、電力を安定供給していくことが重要である。

第2-4-36図 年間一人当たり電力消費量

(備考) 1. IEA “KEY WORLD ENERGY STATISTICS 2008” より作成。

2. 06年時点の値。
第2−4−37図 インドにおけるピーク時電力不足の推移

（備考）1. インド財務省 “Economic Survey 2007-2008” より作成。

2. 年は財政年度（4月～翌年3月）を表す。ただし、07年は4～12月における値。

3. 電力不足率は、ピーク時電力不足量のピーク時電力需要量に対する割合で、電力需要に対してどの程度電力が不足しているかを表す。

第2−4−38図 各国の送配電ロス率

（備考）世界銀行 “World Development Indicators 2007” より作成。

また、インドの道路事情については、当局 $ ^{11} $ によれば、国内の道路総延長距離はおよそ334万kmと世界で2番目に長い。また、道路輸送は貨物輸送の65%、旅客輸送の80%と最も代表的な輸送手段となっている。ただし、道路全体の87%は片側1車線か2車線の道路で、道路舗装率も5割を下回っているため、交通渋滞を引き起こしやすくなっている。さらに、道路全体の2%しかない国道に交通量の4割が集中しているといった道路利用の偏りも指摘されている。過去5年におけるインドの道路交通量の年間平均増加率は、約10.2%と高い伸びで推移していることから、今後、増大する物流需要に対応するためにも、道路整備への取組は不可欠である。
こうしたインフラ整備の取組に対して、我が国は、円借款の供与等を通じて支援しており、03年度以降インドは我が国円借款の最大の受取国となっている。08年度については、通称デリーメトロ建設のための「デリー高速輸送システム建設計画」（供与限度額778億円）等に対する円借款の供与を決定した。このほか、重要案件の一つとして、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想を推進しており、デリー・ムンバイ間に計画されている幹線貨物鉄道の両側150kmの地域に、工業団地を始めとしたインフラを集中的に整備する日インド両国共同のプロジェクトを進めているところである。

## ●格差問題

また、インドが取り組むべき課題として格差問題が挙げられる。05年度における一人当たり域内純生産を比較すると、最も多いチャンディガル $ ^{12} $ で8万6,629ルピー（約17万円）、最も少ないビハール州で7,875ルピー（約1.5万円）とその差は10倍以上ある（第2-4-39図）。また、インド全体（平均）では2万5,716ルピー（約5.1万円）となっており、どちらかといえば下位グループに近い数字となっている。こうしたことから、インドではチャンディガルのような所得水準が比較的高い地域はごく一部に限られ、大半の地域は平均かそれ以下の水準であることがうかがえる。さらに、地域ごとの人口規模では、所得水準で上位3地域の人口は下位3地域の約3分の1であり、ごく一部の人々に所得が集中している。このような地域間格差の背景には、地域によって産業構造が異なることが要因として挙げられ、一人当たり域内純生産と名目域内純生産に占める第一次産業の比率の関係をみると、第一次産業の比率が高い州・地域ほど所得水準が低い傾向にある（第2-4-40図）。また、このような地域間の格差に加え、域内においても所得格差が存在していると考えられる。

こうした格差の是正は、地域によって産業構造も異なり、政治的・歴史的背景も多様であることなどから、容易ではないとみられる。しかし、今後、インドが国内の消費市場を更に拡大させ、持続的な成長を遂げていくためにも、より生産性の高い製造業やサービス業へ労働力をシフトさせることなどにより巨大な低所得者層の所得水準を引き上げていくことが非常に重要であると考えられる。
第2−4−39図 一人当たり域内純生産（名目、05年度）

2. 人口は01年度時点の値。

第2−4−40図 各地域の一人当たり域内純生産と第一次産業比率

（備考）1. インド中央統計局より作成。

2. 05年度の値。
## 第2-4-41図 インドの州・都市
## 第1章 概観

1 日本外交の新機軸（「自由と繁栄の弧」の形成） 2
2006年の国際情勢と日本外交の展開 4

## 第2章 地域別に見た外交

第1節 アジア・大洋州
1 朝鮮半島（拉致問題を含む）
2 中国とその近隣地域及びモンゴル国
3 東南アジア
4 南アジア
5 大洋州
6 地域協力・地域間協力

第2節 北 米
1 米 国
2 カ ナ ダ

第3節 中 南 米
第4節 欧 州
第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス
1 ロシア
2 中央アジアとコーカサス
第6節 中東と北アフリカ
1 イラク
2 中東和平
3 アフガニスタン
4 イラン
5 湾岸諸国等情勢
6 北アフリカ（マグレブを含む）
第7節 アフリカ（サハラ以南）

## 第3章 分野別に見た外交

第1節 国際社会の平和と安定に向けた取組 114
1 日米安全保障体制 114
2 テロ・国際組織犯罪対策 118
3 地域安全保障 123
4 国 連 125
5 平和構築への取組 131
6 軍縮・不拡散（科学技術・原子力分野の国際協力を含む） 135
7 人 権 141
8 国際社会における「法の支配」の強化 144
9 国際協力の推進
（開発及び環境等の地球規模課題への取組を含む） 146
第2節 国際社会の繁栄の確保に向けた取組 154
1 多角的自由貿易体制のルールづくり 156
2 経済連携協定の推進 159
3 グローバル化の進展に対応する国際的な取組（ルールづくり）（G8、OECD） 163
4 経済安全保障の強化（エネルギー、海洋、漁業、食料） 164
第3節 海外広報と文化外交 170
1 海外に向けた情報発信の強化 171
2 文化外交 172

## 第4章 国際社会で活躍する日本人と外交の役割

第1節 国際社会で活躍する日本人・日本企業 180
1 国際機関で活躍する日本人 180
2 日本のNGOの活躍 180
3 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア 186

第2節 日本企業に対する支援 188

第3節 海外における日本人の渡航、生活の安全と安心の増進に向けた取組 191
1 海外における危険と邦人の安全対策の強化 191
2 的確なサービスの提供と海外での日本人の生活・活動支援 193
3 海外移住者や日系人との協力 195

第4節 日本社会の安全・安心の確保と外国人問題への対応 196
1 交流の促進と治安対策 196
2 在日外国人問題 196

## 第5章 世論の理解と支持を得た日本外交

第1節 「主張する外交」の基礎となる戦略的情報発信 200
第2節 外交実施体制の強化 204

## 卷末 資料

国際主要事項 209
要人往来 221
用語索引略語表及び略語索引 261
$$ 日本とモンゴルの友好の懸け橋として $$

$$ 日本で実現 !\quad 僕のアメリカン・ドリーム $$

$$ パトリック・ハーラン ( パックンマックン )\qquad66 $$

日本の国際連合加盟50周年 130

心を動かす文化交流：歌舞伎ニューヨーク公演 十八代目 中村 勘三郎 177

国連の開発協力の現場を支える

国連開発計画（UNDP）管理局長弓削昭子182
## 第9章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

情報通信技術の活用の推進
## 第9章 総論

社会の情報化が急速に進展する中で，学校教育においても，情報通信技術(ICT)の特長を最大限活用した，21世紀にふさわしい新たな学校と学びを創造することが重要な課題となっています。このため，文部科学省では，平成23年4月に，教育の情報化に関する総合的な推進方策である「教育の情報化ビジョン」を取りまとめました（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305484.htm）。これは，「学校教育の情報化に関する懇談会」（安西祐一郎座長(独立行政法人日本学術振興会理事長))における検討等を踏まえ，取りまとめたものです。

本ビジョンは，「知識基盤社会」，「グローバル化」が進む21世紀に生きる子どもたちに求められる力として，「情報活用能力」を挙げています。こうした力を育む教育を行うためには，子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において，ICTの特性（=時間的・空間的制約を超える，双方向性を有する，カスタマイズを容易にする）を活かすことが重要です。学校において，デジタル教科書・教材，情報端末，ネットワーク環境等が整備され，ICTの特長を最大限に生かすことにより，これまでの一斉指導に加え，子どもたち一人一人の能力や特性に応じた個別学習，子どもたち同士が教え合い学び合う協働学習を推進することが可能になります。本ビジョンでは，個別学習，協働学習の推進を目指し，教育の情報化を着実に推進することとしており，教育の情報化の主な取組としては，子どもたちの情報活用能力の育成，学びの場における情報通信技術の活用，校務の情報化，特別支援教育における情報通信技術の活用，教員への支援を掲げています。

図表2-9-1 21世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿(例)

（出典）文部科学省「教育の情報化ビジョン」（平成23年4月28日）
# 第1節 将来の情報社会を担う子どもたちのために

社会の情報化が急速に進展していく中で，子どもたちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質(情報活用能力)を身に付け，情報社会に主体的に対応していく力を備えていくことがますます重要となっています。学校においても，情報化への対応が強く求められており，子どもたちがコンピュータ，インターネット，デジタルカメラなど，情報通信技術を活用して学習することが日常的になりつつあります。

また，「確かな学力」の向上につなげるため，分かりやすい授業を実現する指導方法の一つとして，教員が情報通信技術を効果的に活用した授業を展開することが重要となっています。

さらに，教員の校務事務の多忙化により，子どもたちと向き合う時間に充てる時間が不足していることが指摘されている中で，情報通信技術を活用した校務の効率化が求められています。

加えて、本節では、インターネット等の安心安全な利用に向けた取組についても紹介します。

## 1 情報社会を生き抜くための教育の充実

子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育は，子どもたちが「生きる力」を身に付ける上で重要であり，教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。

学習指導要領においては，情報教育を小・中・高等学校の各段階を通して体系的に実施することとしており，総合的な学習の時間や中学校技術・家庭科の技術分野，高等学校の普通教科情報科などにおいて実施されています。

この中で，平成20年(小・中学校)及び平成21年(高等学校)に改訂された新学習指導要領において，情報教育の充実を図りました。

具体的には，小学校の新学習指導要領では，コンピュータなどの基本的な操作を身に付けることや，各教科の授業において情報手段を適切に活用すること，道徳の時間の中で情報モラルの指導に留意するなどにより，情報モラルを身に付けることなどを明記しました。また，中学校の新学習指導要領では，小学校の学習を通じて習得したことを基盤として，コンピュータなどを主体的に活用できるように学習活動を充実すべきことや，技術・家庭科の技術分野で，情報モラルに関する指導を重視することなどを明記しました。

さらに，高等学校の新学習指導要領では，共通教科情報科において，情報活用能力を確実に身に付けさせるために，小・中・高等学校を通して体系化された情報教育の指導内容を受けて，一部重複させるなどして指導を充実するとともに，内容に「情報モラル」を項目立てし，情報モラルを身に付けさせる学習活動を重視しています。

これらを踏まえ，文部科学省では，新学習指導要領のもとで教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考に供するために，「教育の情報化に関する手引」を作成しました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm)。

また，義務教育段階における児童生徒の情報活用能力の習熟状況や授業等におけるICTの活用状況について明らかにすることにより，情報教育の推進方策の検討に資するとともに，学校における情報教育に関する指導の改善につなげていくことを目的として，平成24年度より情報教育の推進等に関する調査研究を実施することとしています。
## 2 分かりやすい授業の実現と，子どもたちの興味・関心を高めるために

## （1） 教育の情報化に関する総合的な実証研究の実施

21 世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を行うため，学校において ICT の特性を活かすことは重要です。ICT を活用し，その特長を生かすことにより，一斉指導による学び（一斉学習）に加え，子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）や，子どもたち同士が教え合

い学び合う協働的な学び(協働学習)を推進することができます。

文部科学省では平成23年度より，小・中学校，特別支援学校における教育の情報化に関する総合的な実証を行う「学びのイノベーション事業」を実施しています。本実証研究は，総務省の「フューチャースクール推進事業」と連携しており，文部科学省はソフト，ヒューマン，教育面を，総務省はハード，インフラ，情報通信技術面を担当しています。具体的には，一人一台の情報端末や無線LAN等が整備された環境の中で，デジタル教科書・教材を活用し，その効果・影響の検証，指導方法の開発等を行うほか，モデルコンテンツの開発等を行っています。

点の数を求める方法を工夫して考え，式に表し，電子黒板を活用して，子どもたちの様々な考え方を発表し合う様子

実証校においては，例えば，子どもたちが情報端末から自分の考え方を電子黒板に映し，それぞれの考え方を発表し合うことにより，多様な考え方を共有する取組のほか，児童が情報端末を自宅に持ち帰って家庭学習でも活用する取組なども行われています。

本実証事業を実施するに当たり，教育の情報化に関する有識者，行政関係者，民間関係者等から構成される第三者機関である「学びのイノベーション推進協議会」及びワーキンググループにおいて，指導・助言・評価等を行っています。また，総務省において開催する「フューチャースクール推進研究会」との合同会議として「ICTを活用した教育に関する協議会」を開催し，両省の連携・調整を図っています。

（2）情報通信技術の活用に関する好事例の共有

情報通信技術の教育活用を促進するため，電子黒板やタブレット PC 等のデジタル機器などを活用した授業実践の事例を収集し，全国6か所で開催した研究発表会で共有するとともに，優れた事例を厳選した実践事例集や映像集を作成しました（参照：http://www.eduict.jp/）。

## （3） 教育用コンテンツの充実・普及

関東甲信越ブロック研究発表会の様子

## ①理科ねっとわーく

科学技術振興機構は, 科学技術・理科教育の充実を図るため, 学校で利用できるデジタル教材を「理科ねっとわーく」というウェブサイトを通じて無償で配信しています(参照: http://www.rikanet.jst.go.jp/)。平成24年3月現在, 131タイトルの教材を提供し, 約6万2千人の教員が利用しています。また, 17年1月からは児童生徒の自宅学習のため, 一般家庭で利用が可能な一般公開版も提供しています(参照: http://rikanet2.jst.go.jp/)。

②文化デジタルライブラリー(参照：http://www2.ntj.jac.go.jp/dglib/)

インターネットを通じて舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツを学校などの教育機関をはじめとして広く一般に公開しています。また，国立劇場各館の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付
などの収蔵資料に関する情報をデータベース化して公開しています。この事業は，平成12年度から日本芸術文化振興会が中心となって進めています。

## （4） 障害のある子どもたちへの支援

障害のある児童生徒については，情報活用能力を育成するとともに，障害を補完し，学習を支援する補助手段として，情報通信技術などの活用を進めることが重要です。

国立特別支援教育総合研究所においては，障害のある子どもの教育を支援するための重要なツールとなる情報通信技術の活用に向けての研究を実施しています。また，各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」において，情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っています。このほか，各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や，発達障害教育情報センターWebサイトにおける発達障害のある子どもの教育的支援に関する各種教育情報の提供，教員向けの研修講義の配信，ポータルサイト「障害のある子どもの教育の広場」からの総合的な情報の提供を行っています(参照：http://www.nise.go.jp)。

## 学校における情報通信技術の活用

【茨城県つくば市の取組】

つくば市は，300以上の研究機関を有し，120か国以上の外国人が住む知的環境と自然環境に恵まれた近未来的都市です。こうした環境を生かして，教育日本一のまちづくりを目指しています。教育日本一の重点施策として，小中一貫教育・環境教育・国際理解教育・キャリア教育・健康安全防災教育を掲げ，それらを実現するために必要不可欠なものとしてICTを活用した教育を位置付けています。

つくば市の ICT 教育の歴史は古く，30 年以上前の CAI 学習に始まり，市内小中学校を結んだ教育用グループウェアやテレビ会議システム，インターネットを使って学校や家庭から学習できる e ラーニング，調査活動のためのタブレット PC，そして，6 年前から電子黒板の導入などを行ってきました。こうした先進的 ICT 機器を導入することで「電子黒板でのデジタルコンテンツ活用」「モバイル端末での野外調査」「学校間協働学習」など，これまでの教室ではできなかったことが可能になりました。また，ICT を活用することで，小中一貫教育や環境教育など，学級・学校の枠を越え協働連携してこそ成果のある教育が展開しやすくなってきました。

平成22年度から，つくば市教育委員会では，ICTの「C」に4つの意味を持たせ，ICTの教育利用のさらなる推進を図ってきました。1つめは，協働学習(Community)です。モバイル等での取材調査活動やテレビ会議によって他校や市内の研究所等との連携を図っています。2つめは，言語力(Communication)です。グループウェアで自分の考えをまとめたり電子黒板で自分の考えを伝えるのに活用し，子どもたちは大人顔負けのプレゼンをしています。3つめは，思考・判断力(Cognition)です。電子黒板等で，課題の比較検討などに活用しています。4つめは，知識理解力(Comprehension)です。デジタルコンテンツやeラーニングシステム（つくばオンラインスタディ）を活用することで基礎・基本の習得を図っています。

さらに，平成24年度からは，文部科学省から教育課程特例校の指定を受け，「つくばスタイル科」を創設します。このスタイル科では，発信型のプロジェクト学習により，21世紀を生き抜くために必要なスキル(問題解決力・創造力・協働力・ICT活用力・キャリア設計力等)を身に付けた未来へ羽ばたく人材を育成します。この活動を支えているのが，テレビ会議を使って研究所や世界中の人と交流したり，タブレットPCを使って取材したり，電子黒板を使って学習成果をプレゼンしたりするなどICTを活用した学習スタイルなのです。

小中一貫教育。タブレット PC を使って，小中学生が楽しく外国語活動
## 3 校務の情報化の推進

学校における校務の負担軽減を図り，教員が子どもたちと向き合う時間や教員同士が指導方法について吟味し合う時間を増加させることにより，児童生徒に対する教育の質の向上と学校経営の改善を図るためには，校務の情報化を推進することが有効です。校務の情報化は，学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や，教員間の指導計画・指導案・デジタル教材・子どもたちの学習履歴その他様々な情報の共有，学校ウェブサイトやメール等による家庭・地域との情報共有等に資するものであり，校務用コンピュータの整備のほか校務支援システムの整備等の推進は重要な課題となっています。

平成23年3月1日時点で，教員の校務用コンピュータ整備率は99.2％となっていますが，「校務支援システム」（出勤，出張，休暇，時間割作成，学籍，成績，保健，給食，通知表，指導要録等のいずれか又は複数の作成・管理等を行うためのシステム）の整備率については，52.3％にとどまっています。このため，教育委員会等において，校務支援システムの整備を含め，校務の情報化について積極的に取り組むことが求められます。

## 図表 2-9-2 教員の校務用コンピュータ整備率及び校務支援システムのある学校の割合

※ 東日本大震災の影響による回答不可能学校(373校)を除いた数値である。

（出典）文部科学省「平成22年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

## 4 インターネット等の安心安全な利用に向けて

## （1） 情報モラル教育の推進

インターネットや携帯電話などの普及に伴い，子どもたちが違法情報・有害情報にさらされ，トラブルに巻き込まれる危険性が増大しています。ときには，子どもたち自身が加害者となるケースも見受けられることから，適切に情報を取り扱う能力を育成するための情報モデル教育の重要性が指摘されています。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，小・中・高等学校の学習指導要領の改訂に際し，情報モラル教育の充実を図りました。

具体的には，小・中・高等学校の新学習指導要領の「総則」において「情報モラルを身に付け」ることを明記するとともに，高等学校の共通教科情報科を，従来の3科目から「社会と情報」「情報の科学」の2科目構成(選択必履修)に再構成した際に，情報モラルに関する内容については共通で学習することとしました。
また，第1節で前述した「教育の情報化に関する手引」においても，情報モデル教育の必要性や情報モラル教育の指導のあり方，各教科等における指導例，教員が持つべき知識等について解説(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm)するとともに，平成23年3月には国立教育政策研究所において小中学校の教員が情報モラルを指導するために基本的な考え方や指導事例等を紹介する「情報モラル教育入門実践ガイダンス」を作成・公表しました(参照：http://www.nier.go.jp/kaihatsu/jouhoumoral/index.html)。

さらに，通信関係団体や総務省などと連携し，教職員及び児童生徒を対象にした，インターネットの安全・安心利用に関する講座（「e-ネットキャラバン」）を実施しています（参照：http://www.enetcaravan.jp/）。

## (2) 子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組の推進

インターネットは，有用で便利なコミュニケーション手段として，青少年にも広く浸透しています。しかし，インターネット上には，青少年が閲覧するには望ましくないと考えられる情報も多く流通しています。また，「ネット上のいじめ」についても社会問題となっています。さらに，近年，スマートフォンや携帯ゲーム機など，インターネットに接続可能な機器が多様化しており，これらの機器への対応が新たな課題となっています。そこで，文部科学省では，平成21年4月1日に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」や同法に基づく基本計画などを踏まえ，青少年をインターネット上の有害情報から守るための取組を推進しています。具体的には，地域におけるネットパトロールやフィルタリング普及活動など，地域において有害環境から青少年を守るための推進体制の整備を支援しています。また，インターネット上のマナーや家庭でのルールづくりの重要性を周知するため，有識者による「ケータイモラルキャラバン隊」を結成し，保護者などを対象に全国6か所で参加・学習型のシンポジウムを開催しています。さらに，今後の普及啓発活動や施策立案に寄与するため，青少年の通信機器利用の実態について調査・分析を行うとともに，関係府省庁やインターネット関連事業者などと連携して，新たな課題への対応策を検討しています。

加えて，インターネット上の掲示板などを利用した特定の児童生徒に対する誹謗中傷など，「ネット上のいじめ」等に対応するための取組を行っています(参照：第2部第2章第5節1(3))。

なお，学校における携帯電話の取扱いに関して，小中学校では原則持込禁止とすべきなどの指針に沿って，学校・教育委員会において指導方針を定め，児童生徒への指導を行うよう「学校における携帯電話の取扱い等について」（平成21年1月30日，初等中等教育局長通知）を通知しています。

## 第2節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて

文部科学省においては，社会構造の変化や技術の進歩の中で，情報通信技術を活用した学習を推進しています。また，高等教育機関などにおけるeラーニングをはじめとする情報通信技術を活用した教育の普及・促進などにより，社会人を含めた学生への継続的な教育機会の提供を図っています。

## 1 豊かな生涯学習社会の構築

文部科学省では，国民一人一人がいつでもどこでも学習に取り組む機会を得て，その成果が適切に評価されるような環境づくりを目指し，地理的・時間的制約を超えるとともに双方向性等の特長を有
する情報通信技術を活用した学習を推進しています。

## （1） 情報通信技術の活用による生涯学習支援事業

近年，知識基盤社会の中で，すべての人が社会生活を営んでいく上で必要な知識・技能などを習得できるよう，学び続けることができる環境が求められています。

このため，文部科学省では，情報通信技術を活用した，生涯学習のグッドプラクティスの創出を目指して，高齢者施設や地域公民館等において，デジタルデバイドの是正や情報リテラシーの充実を図るための取組や，一人一人の学習成果をeポートフォリオとして蓄積する基盤を構築し，蓄積された学習成果を新たな社会参加につなげるための仕組みづくりに関する取組等を推進しました。

## (2) メディアを活用した学習機会の提供

文部科学省では，教育上価値が高く，学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められる映画その他の映像作品や紙芝居を文部科学省選定とし，そのうち，特に優れたものは文部科学省特別選定として普及・促進に努めています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/movie/main9_al.htm）（図表2-9-3）。

## 图表2-9-3 平成23年度文部科学省特別選定作品一覧

## 一 般劇映画

作品名	種別	対象	選定日
幸せの太鼓を響かせて～INCLUSION～	DVD	青年・成人向き	4/27
ホームランが聞こえた夏	映画	青年向き	5/11
おじいさんと草原の小学校	映画	青年・成人向き	5/13
ペーパーバード 幸せは翼にのって	映画	青年・成人・家庭向き	6/28
わが母の記	映画	青年・成人・家庭向き	12/26
はやぶさ 遥かなる帰還	映画	青年向き	1/27
少年と自転車	映画	青年・成人・家庭向き	1/27
ぼくたちのムッシュ・ラザール	映画	青年・成人向き	3/8

学校教育教材·社会教育教材

作品名	種別	対象	選定日
りゅうぐうのくろねこ	紙芝居	幼稚園・小学校(低学年)向き,幼児・少年向き	8/2
どんぐりぼとん	紙芝居	幼稚園向き,幼児向き	9/1
鉄釉陶器-原清のわざ	DVD	小学校(高学年)・中学校・高等学校向き,少年・青年・成人向き	11/4
ちきゅうをみつめて	DVD	少年向き	12/6
真剣に考えよう 自転車のこと	DVD	小学校(中学年)・小学校(高学年)・中学校向き,少年・成人向き	1/6
藤城清治『ぶどう酒びんのふしぎな旅』	DVD	小学校(高学年)・中学校向き,青年・成人向き	3/16

## 2 高等教育における情報通信技術の導入活用と環境の整備

近年の情報通信技術の発展により，インターネットなどの高度なメディアを活用することで，大学などの授業内容の多様化・高度化や，授業時間外の学習支援の更なる充実を図ることが期待されており，教育内容・方法の改善・充実をはじめとする様々な改革が進められています。

このほかにも，私学助成によって，マルチメディア装置や学内LAN(学内ネットワーク)の整備など，私立大学等における高度情報化への各種の取組に関する支援を行っています。