Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 6 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	651,983,402	760,894,664	△	108,911,262
2 歲 出	651,983,402	760,894,664	△	108,911,262
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	436,767,737	507,521,028	△ 70,753,291
430,126,040	500,336,824	△ 70,210,784	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03 産業投資特別会計より受入	5,138,000	5,781,160	△	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,503,697	1,403,044	100,653	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,396,678	1,494,345	△	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	82,720,781	93,133,702	△	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	92,199,941	114,513,827	△	22,313,886
0801-01 埴頭整備資金等貸付金償還金	1,262,724	1,487,739	△	225,015
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	39,212	13,524	25,688	25,688
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	400,447	0	400,447	400,447
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-04面的開発公共事業資金貸付金償還金	90,497,558	113,012,564	△22,515,006	港湾改修事業資金貸付金等の償還見込額を計上
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	32,488,380	37,802,792	△5,314,412	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	5,643,128	5,660,847	△17,719	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00雑 収 入
0701-00雑 収 入	766,757	768,123	△1,366
0701-01公務員宿舍貸付料	283,231	271,403	11,828	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02建物及物件貸付料	100,541	112,046	△11,505	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03不要物品売払収入	40,299	43,455	△3,156	同
0701-04雑 入	342,686	341,219	1,467	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01港湾事業費	港湾事業に必要な経費	333,853,354	394,487,854	△60,634,500	1港湾改修事業として、神戸港ほか376港につき
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	68,376,741	77,009,662	△ 8,632,921	(1) 国が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等新規着工 地方港湾7港2 港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成5年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき(1) 国が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域地域、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか138港につき(1) 国が施行する外から施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域地域、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾1港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	37,071,879	41,391,791	△ 4,319,912
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	27,617,303	27,200,044	417,259	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
22 産業投資特別会計へ継入	産業投資特別会計へ継入れに必要な経費	90,898,005	113,012,256	△22,114,559	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への継入れ
19 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0800-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-00 償還金収入	92,199,941	114,513,827	△22,313,886
0101-00 他会計より受入	436,767,737	507,521,028	△70,753,291	0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	1,262,724	1,487,739	△225,015
0101-01 一般会計より受入	430,126,040	500,336,824	△70,210,784	0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	39,212	13,524	25,688
0101-03 産業投資特別会計より受入	5,138,000	5,781,160	△643,160	0801-02 収益収收公共事業資金貸付金償還金	400,447	0	400,447
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,503,697	1,403,044	100,653	0801-04 面的開発公共事業資金貸付金償還金	90,497,558	113,012,564	△22,515,006
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0500-00 受託工事納付金収入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,396,678	1,494,345	△97,667	0501-00 受託工事納付金収入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	0501-01 受託工事納付金収入	32,488,380	37,802,792	△5,314,412
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	0600-00 前年度剩余金受入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	82,720,781	93,133,702	△10,412,921	0601-00 前年度剩余金受入
658 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01 前年度剩余金受入	5,643,128	5,660,847	△ 17,719	204-00 直轄港湾改修費	58,691,141	65,810,163	△ 7,119,022
0700-00 雑 収 入	204-00 作業船整備費	367,700	397,700	△ 30,000
0701-00 雑 収 入	766,757	768,123	△ 1,366	204-00 港湾事業調查費	57,500	57,500	0
0701-01 公務員宿舍貸付料	283,231	271,403	11,828	825-00 港湾改修費補助	8,035,900	9,357,799	△ 1,321,899
0701-02 建物及物件貸付料	100,541	112,046	△ 11,505	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,224,500	1,386,500	△ 162,000
0701-03 不要物品壳払収入	40,299	43,455	△ 3,156	03 離島港湾事業費	47,863,587	53,260,041	△ 5,396,454
0701-04 雑 入	342,686	341,219	1,467	204-00 直轄港湾改修費	3,390,600	3,782,850	△ 392,250
歳 入 合 計	651,983,402	760,894,664	△ 108,911,262	825-00 港湾改修費補助	43,949,629	48,809,191	△ 4,859,562
歳 出	825-00 港湾環境整備事業費補助	523,358	668,000	△ 144,642
01 港湾事業費	333,853,354	394,487,854	△ 60,634,500	10 沖縄港湾事業費	39,974,157	44,353,222	△ 4,379,065
204-00 直轄港湾改修費	144,334,836	169,006,650	△ 24,671,814	204-00 直轄港湾改修費	18,020,057	20,662,823	△ 2,642,766
204-00 作業船整備費	2,273,800	2,459,300	△ 185,500	204-00 作業船整備費	1,700	1,300	400
204-00 港湾事業調查費	1,538,950	1,538,950	0	204-00 港湾事業調查費	57,500	57,500	0
825-00 港湾改修費補助	135,158,068	165,775,757	△ 30,617,689	825-00 港湾改修費補助	20,500,399	22,405,807	△ 1,905,408
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	112,500	112,500	0	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,394,501	1,225,792	168,709
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	1,303,000	1,480,000	△ 177,000	09 埠頭整備等資金貸付金	6,637,200	8,590,000	△ 1,952,800
825-00 港湾環境整備事業費補助	30,297,114	43,131,697	△ 12,834,583	959-00 埠頭整備資金貸付金	6,187,200	7,810,000	△ 1,622,800
825-00 港湾事業調查費補助	274,000	274,000	0	959-00 港湾開発資金貸付金	450,000	780,000	△ 330,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	18,561,086	10,709,000	7,852,086	14 北海道埠頭整備資金貸付金
02 北海道港湾事業費	68,376,741	77,009,662	△ 8,632,921	959-00 埠頭整備資金貸付金	156,000	440,000	△ 284,000
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
16 港湾事業資金貸付金	5,138,000	5,781,160	△ 643,160	202-08 日 額 旅 費	253,715	257,955	△ 4,240
959-00 港湾事業資金收益回収特別貸付金	5,138,000	4,849,000	289,000	202-08 赴 任 旅 費	104,274	104,274	0
959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	0	932,160	△ 932,160	202-08 航海日当食卓料	72,679	73,982	△ 1,303
05 受託工事費	30,469,055	35,760,117	△ 5,291,062	203-09 厅 費	36,632	33,782	2,850
954-00 受託工事費	30,467,055	35,749,117	△ 5,282,062	203-09 用地処理事務費	10,978	9,591	1,387
306-00 一般会计へ繰入	2,000	11,000	△ 9,000	203-09 工 事 雑 費	618,251	606,956	11,295
06 港湾事業等工事諸費	27,617,303	27,200,044	417,259	133-09 自動車重量税	4,043	4,137	△ 94
201-02 職員基本給	11,032,114	10,826,468	205,646	205-16 国家公務員等共済組合負担金	4,307,353	4,152,447	154,906
201-03 職員諸手当	6,064,529	5,851,725	212,804	135-16 国有資產所在市町村交付金	87,240	84,460	2,780
201-04 超過勤務手当	1,564,337	1,589,453	△ 25,116	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
201-05 休職者給与	16,208	19,571	△ 3,363	959-18 精算還付金	56,778	7,500	49,278
141-05 公務災害補償費	79,463	80,145	△ 682	306-22 一般会计へ繰入	49,323	51,839	△ 2,516
201-05 退職手当	3,198,306	3,377,298	△ 178,992	22 產業投資特別会计へ繰入
151-05 児童手当	21,450	25,970	△ 4,520
201-05 常勤職員給与	0	7,753	△ 7,753	956-22 產業投資特別会计へ繰入	90,898,005	113,012,564	△ 22,114,559
209-06 諸謝金	1,628	1,422	206	19 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
202-08 職員旅費	37,163	32,477	4,686	歲出合計	651,983,402	760,894,664	△ 108,911,262
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	20,429,278	21,038,340	△	609,062
2 歳 出	20,429,278	21,038,340	△	609,062
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	4,983,160	5,439,549	△	456,389	エネルギー港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金收入0301-00 受益者工事費負担金收入0301-01 受益者工事費負担金收入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 收 入0701-00 雑 收 入0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 收 入	10,735,000	10,049,870	685,130	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上港湾整備特別会計法第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上港湾整備特別会計法第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出同
93,591	33,046	60,545
55,687	66,954	11,267
519	595	76
55,168	66,359	11,191
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	17,995,900	17,259,695	736,205	常陸那珂港及び三隅港における石炭輸入のための水域施設及び外かく施設の整備工事
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
02 鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事費に必要な経費	786,100	611,100	175,000	千葉港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	150,600	1,573,200	△ 1,422,600	小名浜港において、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うためのけい留施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,396,678	1,494,345	△ 97,667	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0600-00	前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-00	前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-01	前年度剩余金受入	93,591	33,046	60,545
0101-01 一般会計より受入	4,983,160	5,439,549	△ 456,389	0700-00 雑 収 入
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-00 雑 収 入	55,687	66,954	△ 11,267
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03	不要物品売払収入	519	595	△ 76
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	4,561,840	5,448,921	△ 887,081	0701-04 雑 収 入	55,168	66,359	△ 11,191
0300-00 受益者工事費負担金收入	歳 入 合 計	20,429,278	21,038,340	△ 609,062
0301-00 受益者工事費負担金收入	歳 出
0301-01 受益者工事費負担金收入	10,735,000	10,049,870	685,130	01	工本ルギー港湾施設工事費	17,995,900	17,259,695	736,205
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定 663

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
204-00 常陸那珂港整備費	13,989,900	14,297,405	△ 307,505	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	150,600	1,573,200	△ 1,422,600
204-00 三隅港整備費	4,006,000	2,439,330	1,566,670	204-00 小名浜港整備費	150,600	1,494,400	△ 1,343,800
204-00 能代港整備費	0	155,460	△ 155,460	204-00 尾道糸崎港整備費	0	78,800	△ 78,800
204-00 水島港整備費	0	367,500	△ 367,500	07 工事諸費港湾整備勘定入繰入
02 鉄鋼港湾施設工事費	786,100	611,100	175,000	306-22 港湾整備勘定入繰入	1,396,678	1,494,345	△ 97,667
204-00 千葉港整備費	786,100	427,400	358,700	09 予備費 (959-...)	100,000	100,000	0
204-00 水島港整備費	0	183,700	△ 183,700	歳出合計	20,429,278	21,038,340	△ 609,062
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金北海道埠頭整備資金貸付金港湾事業資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成6年度
(千円)	平成7年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	11,070,000	平成6年度	平成6年度
及び平成7
年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	4,428,000	6,642,000	新潟港ほか6港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作業船建造	590,000	平成6年度	平成6年度
及び平成7
年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 作業船整備費	236,000	354,000	測量船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	5,886,000	平成6年度	平成6年度
以降3箇年
度以内	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾改修費補助	1,868,000	4,018,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	541,000	平成6年度	平成6年度
及び平成7
年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾環境整備事業費補助	216,400	324,600	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	2,678,000	平成6年度	平成6年度
及び平成7
年度	(項) 沖縄港湾事業費
(目) 直轄港湾改修費	1,071,200	1,606,800	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
港湾整備関係受託工事	17,086,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	5,382,400	11,703,600	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	47	26	21
係長	65	15	24	26
主任	5	1	1	3
事務所長	49	8	12	29
事務所次長	70	4	65	1
同課長	256	70	131	55
同係長	597	31	174	373	19
同主任	116	91	25
同専門職	55	43	12
建設専門官	110	1	59	149	1
工事専門官	119	21	90	8
技術職員	201	31	47	123
一般職員	602	196	173	233
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	350	157	187	-	1	5	-	1,289,400
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	60	-	12	9	10	14	15	-	288,416
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	62	-	15	12	9	26	-	216,876
港湾整備勘定
(1)平成6年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)
(港湾事業等工事
諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入
(千円)	産業投資特別会計
より受入
(千円)	港湾管理者工事費
負担金収入
(千円)	償還金収入
(千円)	前年度剩余金受入
(千円)
港湾事業費	288,206,797	214,664,640	0	66,791,591	1,301,936	5,448,630	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち
22,385,814円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾
漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,309,000
千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整
備事業工事諸費に計上の624,892千円を含む
3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費
及び事務費相当額350,534千円を除く
4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含ま
ない
北海道港湾事業費	71,643,741	57,074,000	0	14,569,741	0	0
離島港湾事業費	37,948,400	37,520,000	0	428,400	0	0
沖縄港湾事業費	32,091,049	31,160,000	0	931,049	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,637,200	6,637,200	0	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付
金	156,000	156,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,138,000	0	5,138,000	0	0	0
合 計	441,821,187	347,211,840	5,138,000	82,720,781	1,301,936	5,448,630
(2)平成5年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	395,599,817	295,076,814	0	93,530,978	1,501,263	5,490,762	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,014,539円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,187,598千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の584,808千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額317,435千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	86,490,890	70,048,793	0	16,442,097	0	0
離島港湾事業費	49,186,693	48,613,373	0	573,320	0	0
沖縄港湾事業費	43,141,478	41,908,487	0	1,232,991	0	0
埠頭整備等資金貸付金	8,890,000	8,890,000	0	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	440,000	440,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,781,160	0	5,781,160	0	0	0
合 計	589,530,038	464,977,467	5,781,160	111,779,386	1,501,263	5,490,762
## ( 3 ) 平 成 4 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
港湾事業費	324,422,181,000	314,656,886,000	310,413,948,655	235,313,822,000	233,349,758,000	0	0
北海道港湾事業費	76,762,415,000	76,621,820,000	76,294,099,671	62,381,937,000	62,084,594,153	0	0
離島港湾事業費	41,000,908,000	40,742,476,000	40,321,319,757	40,388,710,000	40,108,878,000	0	0
沖縄港湾事業費	36,126,604,000	35,470,292,000	35,425,567,771	34,405,207,000	34,209,153,931	0	0
埠頭整備等資金貸付金	8,413,000,000	8,063,000,000	7,237,300,000	8,063,000,000	7,245,300,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	148,000,000	148,000,000	148,000,000	148,000,000	148,000,000	0	0
港湾事業資金貸付金	10,100,485,000	8,027,000,000	9,975,485,000	0	0	8,027,000,000	9,962,316,225
離島港湾事業資金貸付金	170,430,000	0	170,430,000	0	0	0	102,000,000
沖縄港湾事業資金貸付金	252,690,000	0	252,690,000	0	0	0	100,000,000
国土総合開発事業調整費	72,000,000	0	72,000,000	0	72,000,000	0	0
合計	497,468,713,000	483,729,474,000	480,310,840,854	380,700,676,000	377,217,684,084	8,027,000,000	10,164,316,225
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
73,391,976,000	74,108,293,388	5,951,088,000	8,105,462,567	314,656,886,000	315,563,513,955
14,239,883,000	14,237,592,175	0	57,857,129	76,621,820,000	76,380,043,457
353,766,000	352,910,659	0	15,587,341	40,742,476,000	40,477,376,000
1,065,085,000	1,064,801,128	0	326,351,872	35,470,292,000	35,600,306,931
0	0	0	0	8,063,000,000	7,245,300,000
0	0	0	0	148,000,000	148,000,000
0	0	0	13,168,775	8,027,000,000	9,975,485,000
0	0	0	68,430,000	0	170,430,000
0	0	0	152,690,000	0	252,690,000
0	0	0	0	0	72,000,000
89,050,710,000	89,763,597,350	5,951,088,000	8,739,547,684	483,729,474,000	485,885,145,343

港整備事業工事諸費に計上の552,779,000円を含む。
特定港湾施設工事勘定
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	19,200,000	4,796,500	4,343,500	10,060,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,347,400円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
常 陸 那 珂 港	14,800,000	3,707,000	3,693,000	7,400,000
三 隅 港	4,400,000	1,089,500	650,500	2,660,000
(鉄 鋼 港 湾)
千 葉 港	900,000	112,500	112,500	675,000
(物資別専門埠頭港湾)
小 名 浜 港	180,000	74,160	105,840	0
合 計	20,280,000	4,983,160	4,561,840	10,735,000
(2)平成5年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 木 ル キ 一 港 湾)	21,050,178	5,183,570	4,798,492	11,068,116	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,494,991千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	178,936	54,579	34,889	89,468
常 陸 那 珂 港	16,653,428	4,163,357	4,163,357	8,326,714
三 隅 港	3,800,182	913,430	548,042	2,338,710
水 島 港	417,632	52,204	52,204	313,224
(鉄 鋼 港 湾)	707,672	88,459	88,459	530,754
千 葉 港	498,856	62,357	62,357	374,142
水 島 港	208,816	26,102	26,102	156,612
(物資別専門埠頭港湾)	1,878,490	780,020	1,098,470	0
小 名 浜 港	1,789,000	744,224	1,044,776	0
尾 道 系 崎 港	89,490	35,796	53,694	0
合 計	23,636,340	6,052,049	5,985,421	11,598,870
(3) 平 成 4 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 内 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	16,138,484,000	16,016,307,000	15,960,804,819	3,750,921,000	3,388,633,634	8,737,440,719	267,786,245	16,144,781,598	183,976,779
能 代 港	1,669,981,000	1,669,981,000	1,585,678,673	338,079,000	211,656,989	1,042,170,627	48,052,436	1,639,959,052	54,280,379
相 馬 港	3,544,762,000	3,499,985,000	3,493,037,631	639,002,000	591,718,000	2,230,239,000	104,932,586	3,565,891,586	72,853,955
常 陸 那 珂 港	9,116,404,000	9,116,404,000	9,094,326,515	2,272,006,000	2,274,281,445	4,548,562,889	24,668,839	9,119,519,173	25,192,658
三 隅 港	1,529,937,000	1,529,937,000	1,525,509,000	468,487,000	285,977,200	766,468,203	21,046,987	1,541,979,390	16,470,390
水 島 港	277,400,000	200,000,000	262,253,000	33,347,000	25,000,000	150,000,000	69,085,397	277,432,397	15,179,397
(鉄 鋼 港 湾)	438,700,000	400,000,000	366,423,835	46,406,000	50,000,000	300,000,000	34,391,000	430,797,000	64,373,165
千 葉 港	300,000,000	300,000,000	235,297,835	29,733,000	37,500,000	225,000,000	0	292,233,000	56,935,165
水 島 港	138,700,000	100,000,000	131,126,000	16,673,000	12,500,000	75,000,000	34,391,000	138,564,000	7,438,000
(物資別専門埠頭港湾)	1,750,000,000	1,750,000,000	1,499,633,938	618,089,000	1,025,795,713	0	32,835,665	1,676,720,378	177,086,440
小 名 浜 港	1,420,000,000	1,420,000,000	1,170,358,938	486,500,000	828,123,128	0	1,193,576	1,315,816,704	145,457,766
尾 道 糸 崎 港	330,000,000	330,000,000	329,275,000	131,589,000	197,672,585	0	31,642,089	360,903,674	31,628,674
合 計	18,327,184,000	18,166,307,000	17,826,862,592	4,415,416,000	4,464,429,347	9,037,440,719	335,012,910	18,252,298,976	425,436,384
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの線越額160,877,000円を含む。2 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
平 成 6 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	48,389,72745,260,276	47,013,63743,401,204	1,376,0901,859,072
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	42,742,625	37,095,790	5,646,835	最近までの収納実績等を基礎とし、かつ、検査、登録等の手数料改定による増収をおり込んで算出
2,203,894	2,155,264	48,630	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	92,899	162,703	△	69,804
0201-01 土地及水面貨付料	39,540	37,638	1,902	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	4,295	4,261	34	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	25,398	22,661	2,737	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	17,500	90,000	△	72,500	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	3,449	4,936	△	1,487	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	2,666	3,156	△	490	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	3,350,309	7,599,880	△	4,249,571	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	38,453,338	36,748,133	1,705,205	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費09 予備費	施設整備に必要な経費予備費	6,306,938500,000	6,153,071500,000	153,8670	自動車の検査及び登録のための施設の整備予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	3,449	4,936	△ 1,487
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	2,666	3,156	△ 490
0101-01 検査登録印紙収入	42,742,625	37,095,790	5,646,835	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	3,350,309	7,599,880	△ 4,249,571
0401-01 一般会計より受入	2,203,894	2,155,264	48,630	歳入合計	48,389,727	47,013,637	1,376,090
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	92,899	162,703	69,804	01業務取扱費	38,453,338	36,748,133	1,705,205
0201-01 土地及水面貸付料	39,540	37,638	1,902	111-02職員基本給	12,287,859	11,838,631	449,228
0201-02 建物及物件貸付料	4,295	4,261	34	111-03職員諸手当	7,013,129	6,958,331	54,798
0201-03 公務員宿舍貸付料	25,398	22,661	2,737	111-04超過勤務手当	532,050	517,821	14,229
0201-04 預託金利子収入	17,500	90,000	72,500	111-05休職者給与	27,346	23,614	3,732
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05公務災害補償費	14,451	6,496	7,955
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-05 退職手当	2,280,611	2,528,437	△ 247,826	405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	119,552	119,552	0
151-05 児童手当	27,035	31,990	△ 4,955
129-06 諸金	14,768	14,541	227	955-16 指定自動車整備促進対策費補助金	1,000,000	0	1,000,000
122-08 職員旅費	301,943	299,498	2,445	115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,382,087	3,242,768	139,319
122-08 研修旅費	60,203	59,480	723	135-16 国有資産所在市町村交付金	11,515	11,117	398
122-08 赴任旅費	82,476	82,476	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 外国旅費	17,279	16,597	682	306-22 一般会計へ繰入	266,657	244,661	21,996
122-08 委員等旅費	863	863	0	02 施設整備費	6,306,938	6,153,071	153,867
123-09 庁費	5,887,107	5,782,371	104,736	202-08 施設施工旅費	30,165	25,362	4,803
123-09 通信専用料	4,285,891	4,207,854	78,037	203-09 施設施工庁費	19,834	16,677	3,157
123-09 印紙売捌手数料	572,324	496,713	75,611	204-15 施設整備費	4,558,939	3,833,132	725,807
123-09 土地建物借料	76,273	81,807	△ 5,534	944-15 不動産購入費	1,698,000	2,277,900	△ 579,900
123-09 各所修繕	186,874	178,701	8,173	09 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
133-09 自動車重量税	4,945	3,714	1,231	歳出合計	45,260,276	43,401,204	1,859,072
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
施設整備	1,764,320	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	617,512	1,146,808	交通安全公害研究所自動車試験場の施設の整備には、多くの日数を要するため
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計

通輸省所管目動車検査登錄特別会計平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表
運輸省所管自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[交通安全公害研究所]	44	1	5	3	2	14	13	6
部長	1	1
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	26	13	13
一般職員	6	6
[地方運輸局]	20242,922	1	6	32	147	188	2663	2369	761	11441	210	206104
部長	9	2	7
部次長	1	1
課長	27	26	1
課長補佐	19	9	10
係長	58	28	10	20
主任	7	1	3	3
専門職	56	2	54
支局長	52	1	4	25	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	268	98	111	59
支局課長補佐	8	3	5
支局・事務所係長	90	41	47	2
同主任	26	1	4	21
同専門職	7422	22	284	276	340
自動車登録官、検査官	111,255	40	223	240	647	11105
一般職員	206624	310	210	206104
運輸省所管自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[地方運輸局]
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	6,068
平 成 6 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	545,395,859545,395,859	629,692,724629,692,724	△84,296,865△84,296,865
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	139,735,557	142,555,828	△2,820,271	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
198,745,652	192,491,845	6,253,807
52,099,987	53,162,832	△1,062,845	最近までの収納実績及び平成6年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
款 项 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料收入	99,887,662	92,356,324	7,531,338	最近までの収納実績及び平成6年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	46,758,003	46,972,689	214,686	最近までの収納実績及び平成6年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	11,145,565	10,275,026	870,539	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借入金
0401-00 借入金
0401-01 借入金	115,400,000	206,800,000	91,400,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	15,765,320	14,425,017	1,340,303	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	17,668,930	14,604,485	3,064,445
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	217,059	318,433	101,374	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 面的開発公共事業資金貸付金償還金	17,451,871	14,286,052	3,165,819	空港整備事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入