Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公務員分（地方公務員—市町村分）

(单位:人)

公務員分(地力公務員二市司利分)
平成24年2月末現在(1)	(1)のうち留学等により国外に居住する子ども数(2)	(1)のうち未成年後見人によって養育される子ども数(3)
計	0歳から3歳未満	3歳以上小学校修了前	小学校修了後中学校修了前	計	0歳から3歳未満	3歳以上小学校修了前	小学校修了後中学校修了前	計	0歳から3歳未満	3歳以上小学校修了前	小学校修了後中学校修了前
うち第3子以降	うち第3子以降	うち第3子以降
合計	586,335	100,769	367,035	47,763	118,531	4	0	1	0	3	11	3	4	1	4
北海道	30,222	5,227	18,934	2,010	6,061	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
青森県	9,182	1,538	5,779	732	1,865	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	7,646	1,282	4,871	733	1,493	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	12,373	2,002	7,818	988	2,553	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	7,197	1,218	4,545	476	1,434	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	7,079	1,207	4,524	533	1,348	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	10,443	1,670	6,788	994	1,985	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	12,229	2,144	7,670	854	2,415	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	7,448	1,353	4,640	478	1,455	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	9,760	1,760	6,089	766	1,911	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	24,756	4,251	15,645	1,708	4,860	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0
千葉県	21,990	3,749	13,593	1,448	4,648	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	29,752	4,555	18,256	2,167	6,941	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	32,018	5,570	19,569	2,351	6,879	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	12,514	2,116	7,942	1,096	2,456	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	4,506	841	2,843	338	822	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	5,747	1,007	3,579	520	1,161	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	4,174	733	2,658	388	783	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	4,573	775	2,909	329	889	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	12,881	2,137	8,235	1,205	2,509	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	10,983	1,823	7,062	908	2,098	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0
静岡県	16,620	3,122	10,386	1,294	3,112	0	0	0	0	0	2	1	1	0	0
愛知県	30,585	5,573	18,991	2,196	6,021	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	9,369	1,647	5,944	603	1,778	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	7,454	1,411	4,591	621	1,452	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	12,742	2,273	7,841	987	2,628	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	44,464	7,180	27,928	3,465	9,356	2	0	0	0	2	1	0	0	0	1
兵庫県	26,977	4,444	16,658	2,211	5,875	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	6,623	1,032	4,244	490	1,347	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	6,418	1,119	4,031	466	1,268	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	3,569	633	2,278	344	658	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	5,495	1,016	3,416	621	1,063	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	10,391	1,874	6,543	915	1,974	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	13,702	2,265	8,502	1,126	2,935	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	9,128	1,562	5,892	813	1,674	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	4,439	734	2,767	330	938	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	4,688	871	2,868	331	949	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	8,511	1,443	5,410	709	1,658	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	5,170	988	3,248	440	934	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	20,921	3,649	13,144	1,795	4,128	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	5,069	872	3,256	665	941	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	9,618	1,581	6,051	1,069	1,986	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	11,906	2,190	7,403	1,193	2,313	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	6,930	1,287	4,331	659	1,312	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	6,637	1,225	4,113	644	1,299	0	0	0	0	0	3	2	0	0	1
鹿児島県	13,057	2,188	8,166	1,549	2,703	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	8,379	1,632	5,084	1,205	1,663	0	0	0	0	0	3	0	2	1	1
公務員分（地方公務員—市町村分）

(单位:人)

(1)のうち父母指定者によって養育される子ども数(4)	(1)のうち法第4条第3項の規定により認定を受けた者(同居父母)に養育される子ども数(5)	(单位:人)
計	0歳から3歳未満	3歳以上小学校修了前	小学校修了後中学校修了前	計	0歳から3歳未満	3歳以上小学校修了前	小学校修了後中学校修了前
うち第3子以降	うち第3子以降
合計	12	2	7	2	3	3912	662	2445	312	805
北海道	0	0	0	0	0	4	0	3	0	1
青森県	0	0	0	0	0	3	0	1	0	2
岩手県	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	2	0	1	1	1	1	0	1	1	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	925	179	596	86	150
埼玉県	0	0	0	0	0	1531	208	976	117	347
千葉県	0	0	0	0	0	395	70	225	26	100
東京都	0	0	0	0	0	29	4	17	0	8
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	3	0	3	1	0
富山県	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	2	0	2	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	185	37	124	10	24
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	4	2	1	0	1
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	729	144	436	65	149
大阪府	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	2	0	2	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	7	1	2	0	4
鳥取県	0	0	0	0	0	2	0	2	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	1	0	1	0	0	33	6	20	2	7
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	5	0	5	1	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	7	1	5	0	1
沖縄県	7	2	3	1	2	42	8	23	3	11
第 21 表 都道府県別支給額

公務員分（地方公務員一市町村分）

(单位: 千円)

区 分	計	0歲から3歳未満	3歳以上小学校修了前	小学校修了後中学校修了前
うち第3子以降
合 計	26,381,615	5,935,335	15,684,890	2,816,070	4,761,390
北海道	1,389,365	317,355	828,150	120,570	243,860
青森県	406,200	89,280	243,330	42,870	73,590
岩手県	342,335	74,910	207,865	40,425	59,560
宮城県	551,490	123,090	326,280	78,600	102,120
秋田県	319,315	72,720	189,485	28,245	57,110
山形県	314,620	69,645	191,185	33,105	53,790
福島県	468,945	98,340	290,745	60,225	79,860
茨城県	543,065	127,200	318,015	49,695	97,850
栃木県	334,160	80,445	195,385	28,545	58,330
群馬県	441,080	102,675	262,865	44,835	75,540
埼玉県	1,104,980	257,055	653,295	99,825	194,630
千葉県	961,125	215,865	564,020	81,300	181,240
東京都	1,308,075	269,355	766,670	129,000	272,050
神奈川県	1,349,090	302,370	787,280	128,640	259,440
新潟県	453,725	101,505	273,060	54,870	79,160
富山県	201,020	48,810	119,270	20,160	32,940
石川県	257,795	59,190	153,995	30,765	44,610
福井県	187,200	45,480	110,660	23,160	31,060
山梨県	203,655	44,955	123,790	19,110	34,910
長野県	566,640	123,660	344,460	69,750	98,520
岐阜県	500,030	114,630	298,180	54,600	87,220
静岡県	743,495	183,300	436,345	75,195	123,850
愛知県	1,367,995	334,950	792,285	130,065	240,760
三重県	417,780	96,375	249,735	35,685	71,670
滋賀県	339,090	84,930	196,890	37,200	57,270
京都府	574,615	137,550	332,645	57,615	104,420
大阪府	1,964,740	421,365	1,171,405	202,935	371,970
兵庫県	1,486,610	264,555	921,115	144,915	300,940
奈良県	299,415	62,565	181,710	29,610	55,140
和歌山県	290,490	65,610	173,350	27,690	51,530
鳥取県	161,695	38,295	97,270	19,920	26,130
島根県	266,925	59,565	163,630	31,740	43,730
岡山県	468,330	111,630	277,600	51,660	79,100
広島県	625,800	137,760	368,270	69,780	119,770
山口県	409,145	94,050	249,995	44,505	65,100
徳島県	197,105	43,185	116,430	19,320	37,490
香川県	212,265	51,630	122,775	19,785	37,860
愛媛県	380,565	87,285	227,020	41,640	66,260
高知県	234,070	56,055	140,735	31,485	37,280
福岡県	940,495	219,240	553,855	105,405	167,400
佐賀県	229,910	52,875	139,625	33,765	37,410
長崎県	433,945	91,980	262,465	63,435	79,500
熊本県	545,860	129,105	323,635	69,735	93,120
大分県	315,660	75,465	187,935	39,405	52,260
宮崎県	300,895	72,840	176,105	37,155	51,950
鹿児島県	593,450	130,410	354,910	90,750	108,130
沖縄県	377,360	94,230	219,170	67,380	63,960
ページ調整のための白紙
年金特別会計児童手当及び

子ども手当勘定の収支状況
## 平成23年度年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定の収支状況

区 分	金 额	区 分	金 额
收 入	1,918,718,560,474	支 出	1,896,296,808,265
拠 出 金	202,165,074,952	児 童 育 成 事 業 費	59,822,453,428
国 庫 負 担 金	1,659,712,293,000	被 用 者 児 童 手 当 交 付 金	79,024,400
被 用 者 児 童 手 当 財 源	40,450,000	特 例 給 付 交 付 金	9,028,000
非 被 用 者 児 童 手 当 財 源	16,799,000	被 用 者 小 学校 修 了 前 特 例 給 付 交 付 金	66,336,567
子 ど も 手 当 財 源	1,649,254,596,000	非 被 用 者 児 童 手 当 交 付 金	16,861,269
事 務 費 財 源	10,400,448,000	非 被 用 者 小 学校 修 了 前 特 例 給 付 交 付 金	46,824,055
積 立 金 上 リ 受 入	47,656,005,723	子 ど も 手 当 交 付 金	1,826,383,229,919
前 年 度 剩 余 金	6,764,129,118	事 務 費	9,850,490,732
その 他 の 收 入	2,421,057,681	その 他 の 支 出	22,559,895
収 支 差 引	22,421,752,209
翌 年 度 へ 繰 越	537,088,000
翌 年 度 歳 入 へ 繰 入	19,044,889,035
積 立 金 に 積 立	2,839,775,174
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。この制度に関する業務は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において行われている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、医薬品副作用被害救済制度と同様、各種の救済給付を行うこととしたものであり、この制度に関する業務も独立行政法人医薬品医療機器総合機構において行われている。

## [救済給付の種類]

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980 (昭和55) ~94 (平成6)年度	1995 (平成7)	1996 (平成8)	1997 (平成9)	1998 (平成10)	1999 (平成11)	2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)
支給金額 (千円)	4,663,690	701,915	692,611	797,556	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,984	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956
請求件数 (件)	2,151	217	297	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788
支給件数 (件)	1,714	172	190	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
## 第 2 節 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，段階的かつ体系的に交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，社会に参加する高齢者の交通安全を確保する観点から，高齢者に対する交通安全教育を強力に推進する。特に，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努める。また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した『安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』の活用により，安全教育の充実を図る。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実及び実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。また，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性を活かし，互いに連携を取りながら，地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な交通安全教育活動を促進する。

また，子供，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼び掛け合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に確認し，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の認識が深まるよう努める。

## (1) 幼児に対する交通安全教育

## ア 幼稚園・保育所における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため，紙芝居や腹話術，視聴覚教材等を利用したりするなど，分かりやすい指導に努める。また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進する。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図る。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具の提供及び教職員や保護者に対する通園時の安全指導を実施するとともに，家庭における適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進するとともに，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における幼児に対する交通安全研修を推進する。

## （２）児童に対する交通安全教育

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，体育科，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，交通ルールの意味
及び必要性を重点として交通安全教育を実施する。そのため，調査研究，教職員等の研修会を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また，父母等の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中等実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした講習会等を開催する。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進するとともに，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における児童に対する交通安全研修を推進する。

## （３）中学生に対する交通安全教育

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育科，道德，学級活動・生徒会活動・学校行事からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，自動車の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施する。そのため，調査研究，教職員等の研修会を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の講習会や生徒に対する補完的な交通安全教育を実施する。

また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における中学生に対する交通安全研修を推進する。

## （４）高校生に対する交通安全教育

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，運転者となるために必要な資質や能力の育成なども含め，保健体育科，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，運転者の責任，応急手当等を重点として交通安全教育を実施する。特に，二輪車の安全に関する指導については，生徒の実態や地域の実情に応じて，二輪車の安全運転を推進する機関・団体と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む交通安全教育の充実を図る。そのため，調査研究，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するほか，高等学校教師用指導資料「交通安全教育の新たな展開」等を参考として交通安全教育の充実に努める。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施する。さらに，免許取得年齢に達していない若者，特に免許取得直前期である高校生の年代の者に対し，将来の運転者として備えておくべき安全意識を醸成する交通安全教育を行う。

## （５）成人に対する交通安全教育

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行う。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う
施設の整備を推進する。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに，関係機関・団体による実践活動を促進する。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努める。特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進する。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図るほか，二輪車の二人乗り規制の見直しを踏まえ，二人乗りに関する安全教育の徹底を図る。

## （６）高齢者に対する交通安全教育

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。特に，電動車いす（身体障害者用の車いすで道路交通法施行規則で定める基準に該当する原動機を用いるものをいう。）の安全利用に係る交通安全教育を推進する。また，関係団体，交通ボランティア，福祉関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努める。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等交通安全用品の普及にも努める。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努める。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行う。

内閣府では参加・体験・実践型の高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成を目的とする「市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業」とシルバーリーダーのサブリーダー育成能力を高めることを目的とする「シルバーリーダー中央研修事業」を実施する。

また，交通安全をテーマに3世代が交流する「世代間交流事業」及び交通安全教室に参加しない高齢者を対象にした「高齢者世帯訪問事業」を内容とする「高齢者交通安全意識高揚啓発事業」を拡充して実施する。

さらに，家庭において適切な助言等が行われるよう，交通安全母親活動等，交通安全普及啓発活動等の促進に努める。

## （7） 身体障害者に対する交通安全教育

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進する。また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努める。さらに，自立歩行ができない身体障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の身体障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

## （8） 外国人に対する交通安全教育

我が国の交通ルールに関する知識の普及を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進する。また，外国人を雇用する使用者等の交通安全意識を高め，雇用等されて
いる外国人による積極的な講習会等への参加を促進する。

## 2 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人一人に広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開する。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図る。

また，効果的な運動を実施するため，地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努めるとともに，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，交通安全総点検，「ヒヤリ地図」の作成等の自主的な交通安全活動を促進する。

さらに，事後に運動の効果を検証，評価することにより，一層効果的な運動が実施されるよう配意する。

## (２) シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底等

各種交通安全教室，交通安全運動等のあらゆる機会をとらえて，後部座席における着用を含め，シートベルトの着用効果，正しい利用方法について広報啓発・指導に努めるとともに，併せて，教育，広報等と取締りを組み合わせた着用促進方策（ステップ方式）等の地方公共団体による実施を支援する。

チャイルドシートについては，その着用効果，正しい取付方法等について，積極的に広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図る。

チャイルドシートの正しい取付方法の普及を図るために，チャイルドシート販売員や自動車販売員等のチャイルドシートの取付けを指導する立場にある関係者を対象とする指導員養成研修会の開催を支援する。

また，チャイルドシート製造業者等に対し，チャイルドシートの普及促進，正しい取付方法に関するユーザーへの周知等を指導徹底させるとともに，チャイルドシートを自動車の後部座席の取付金具に押し込むだけで容易かつ確実に固定できるISOFIX（共通取付具方式）等の普及促進を働きかける。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表，分かりやすい取扱い説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を促進する。

また，地方公共団体，民間団体等が行うチャイルドシートの再利用活動の拡充を促進し，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを進める。

国土交通省では，東京モーターショー等の機会をとらえて，シートベルトの着用効果，正しい利用方法について広報啓発・指導に努める。

（3）走行中の携帯電話の使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視の危険性に関する広報啓発

走行中の携帯電話の使用等の危険性及び平成16年11月から施行された改正道路交通法の罰則規定について，関係機関・団体と連携して，各種講習会の開催，街頭キャンペーン・携帯電話販売店等におけるチラシ等の配布，各種広報媒体による広報を行うなど，周知徹底を図る。

また，事業所の安全運転管理者，運行管理者等による運転者に対する指導が徹底されるように努める。

## （４）交通の安全に関する広報の推進

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転等の追放，違法駐車の排除等を図る。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共
団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子供，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等を追放する。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等を積極的に提供するとともに，全国民的気運の盛り上がりを図るため，報道機関の理解と協力を求める。

## （５）その他の普及啓発活動の推進

## ア 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識の高揚を図るため，高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに，他の年齢層に高齢者の特性を理解させるよう努める。また，高齢者の運転中の事故を防止するため，高齢運転者標識（高齢者マーク）を普及するとともに，高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるよう努める。

また，マスメディアや各種の行政広報の活用，ポスター，パンフレット等の配布，交通安全フェア，シンポジウムの開催等を通じて広報啓発活動を積極的に実施することにより，高齢者はもとより，高齢者の交通安全に関する国民の意識の醸成を図る。

## イ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し，これら違反の防止を図る。また，高齢歩行者を始めとする各年齢層の歩行者が，ドライバーから視認性の高い服装を着用し，反射材を活用する気運の醸成を図るとともに，自転車の灯火の点灯の徹底及び自転車の側面等への反射器材の取付けを促進するなど，夜間事故の防止を図る。さらに，自動車の前照灯の早期点灯を促す。

## ウ 自転車利用マナー向上のための広報啓発

自転車利用者の交通マナーの向上を図り，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発活動を推進する。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，各種の交通事故関連情報を統合したシステムを開発し，これによりインターネットを通じて事故データ及び事故危険箇所，あんしん歩行エリア等に関する情報の提供に努める。

## オ 自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント $ ^{*} $ 情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行う。

力　二輪車事故防止のための広報啓発活動の推進「バイクの日」（毎年8月19日）を中心に，国，地方公共団体等が一体となって，主に若者を対象とした二輪車事故防止キャンペーンを展開する。

## キ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールと正しい交通マナーの実践ができるよう交通安全家族会議の普及を図るとともに，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施する。

## ク 反射材の活用推進

全年齢層を対象とした反射材活用推進キャンペーンを積極的に展開するほか，反射材を衣服，靴，鞄，傘等の身の回り品やその他の物に製造段階から組み込むことや，反射材を使用した製品の流通の促進に努める。

また，反射材の視認効果の実験等による参加・体験・実践型教育により反射材の自発的な活用促進を図る。

## ケ 交通安全フェアの開催

各種展示及び実演を通じて，交通安全知識の普及
と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的に，交通安全フェアを開催する。

## コ 交通安全シンポジウムの開催

学識経験者と参加者による討議等により，交通安全活動に新しい知見を与え，交通安全意識の高揚を図ることを目的に，交通安全シンポジウムを開催する。

## サ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，総合的な交通安全情報サービスの提供を行う。

## 3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## （１）民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア（財）全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している（財）全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する交通安全国民運動中央大会，交通安全子供自転車全国大会の開催，各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助する。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている（社）全国交通安全母の会連合会に対し，同連合会が実施する交通安全のための母親活動指導者講習会の開催，交通安全指導資料及び幼児交通安全教育実技資料の作成，交通安全啓発全国キャラバン隊の派遣，子供・親・高齢者の3世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流事業の推進，高齢者世帯の訪問による交通安全指導，広報紙，広報資料の刊行等の事業について指導・援助する。

## ウその他の民間団体に対する指導育成

（財）日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の実施，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助する。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）に対し，適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，地域における安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導する。また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導する。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるようその指導に努める。

## （３）民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子供，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員については，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努める。

## （４）交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進する。
## ☐ エネルギー対策特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○ エネルギー対策特別会計の目的

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策の経理を明確にするために設置するものである。このため、当該特別会計においては、これらの業務を経理するために、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定を設置している。

エネルギー需給勘定は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和42年に石炭鉱業の安定対策実施等のために設置され、(当時は石炭対策特別会計)昭和47年に石油対策の追加、昭和55年に石油代替エネルギー対策の追加、平成5年に省エネルギー対策の追加、平成13年には石炭対策の廃止などの制度改正を実施してきた。現在、当該勘定においては、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る事務の経理を行っている。

また、電源開発促進勘定は、電源開発促進対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和49年に電源立地を促進することを目的とし、電源開発促進税の創設と合わせて設置され、昭和55年に石油代替エネルギーによる発電促進のための電源多様化対策を追加し、平成15年に新エネルギー事業を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一元化するなどの制度改正を実施してきたところである。現在、当該勘定においては、電源立地対策及び電源利用対策に係る事務の経理を行っている。

## ○ エネルギー対策特別会計が経理している事務及び事業の内容

## (1) エネルギー需給勘定

石油石炭税を財源とし、受益者負担の考え方に基づき行われる燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。

## ①燃料安定供给对策

石油、天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図るために、石油及び天然ガス等の開発、石油備蓄などの措置を講じている。

## ②エネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応した安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るために、省エネルギー新エネルギー対策等の措置及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策などの措置を講じている。

## (2) 電源開発促進勘定

電源開発促進税を財源とし 電力利用者の受益者負担の考え方に基づき行われる
平成22年度

海事局関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成21年8月

国土交通省海事局
## 目次

Ⅰ．平成22年度海事局関係概算要求の概要

1．平成22年度海事局予算概算要求のポイント
2．概算要求総括表
3．主要事項の概要

（1）安定的な国内海上輸送のための総合対策
（2）クール・シッピング（海運分野の低炭素化）の推進
（3）安全・安心な海上交通の実現

Ⅱ．テーマ別主要個別事項

1．安定的な国内海上輸送のための総合対策
（1）離島航路の維持・構造改革
（2）海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設
（3）内航海運暫定措置事業及び内航海運老齢船処理事業の着実な実施

2．クール・シッピングの推進（海運分野の低炭素化）の推進
（1）海洋環境イニシアティブ
・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発
・海上輸送の環境性能向上のための総合対策
・海洋環境技術基盤支援事業（人材育成）
・外洋上プラットフォームの研究開発
・シップリサイクルに関する総合対策
（2）ひとと環境にやさしい内航船の設計と普及促進
（3）海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設（再掲：資料はP7）

3．安全・安心な海上交通の実現
（1）国際海上輸送の安全確保
・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策
・ソマリア沖・アデン湾における海賊対策(総合政策局)
（2）海上輸送・船舶の安全性確保・向上
・検査・監査等執行体制の強化
・船舶油濁損害対策の推進
・ひとと環境にやさしい内航船の設計と普及促進（再掲：資料はP12）
（3）船員の確保・育成及び雇用の安定を図るための各種対策
・船員確保・育成等総合対策事業
・内航向け小型練習船代替建造調査費
・アジア地域における船員養成の支援
・船員離職者対策

(参考)
・グリーン化等推進共有船の建造促進（財政投融資要求）
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