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## 米国オバマ政権の国家宇宙政策(2010年公表)

### 3. 国家宇宙政策の概要（続き）

## (4) 分野別政策(続き)

### 3. 国家安全保障宇宙政策

・国防総省と国家情報官は、協力して以下を実施する。

- 国家安全保障を支え、平時・危機時・紛争時に防衛・情報収集を可能とする宇宙システムとネットワークの開発・運用

- 正確で適時な宇宙状況監視を実現するため、宇宙監視や他の収集した情報の維持・統合など

・国防総省は、以下を実施する。

- 宇宙状況監視の能力の開発、獲得、運用、維持、近代化

--米国及び友好国の宇宙システムへの干渉又は攻撃に対し、抑止し、防御し、必要に応じて無効化する技術の開発と計画の策定

- 防衛・安全保障部門の打上げ担当として国家安全保障目的のための信頼性があり、購入可能で適時な宇宙アクセスの提供など

・国家情報官は、以下を実施する。

- 海外の宇宙活動についての情報を、頑健かつ適時、効果的に収集、加工、分析、及び配布

- 宇宙状況監視をより強化するため、海外における宇宙監視能力と宇宙監視情報の統合

-TCBM、及び適用可能であれば軍縮協定について遵守状況の監視や検証の支援など
## 各国における宇宙探査の動向

## ○米国

革新的技術の開発、新産業育成、国際的パートナーシップ強化、米国及び世界に対する鼓舞、科学的発見の促進等を目的とし、2030年代半ばまでの有人火星周回探査を最終目標に、重量級ロケットや有人宇宙船の開発に着手(2011年)

## ○ 欧州

科学技術力及び競争力の強化、EU及びESAの能力統合、技術開発を通じた経済への好影響、若い世代への啓蒙・教育等を目的とし、2030年頃の有人火星探査を最終目的とした「オーロラプログラム」の前段として、月への無人着陸機の検討を実施（NASA撤退により欧州単独あるいはロシアとの協力を模索）

## 〇ロシア

社会・経済分野、科学、国際協力、防衛・安全保障等を目的に、中国と共同での無人火星探査、インドと共同での無人月探査を計画中。有人探査においては「月」に拠点を置くことを決定

## ○中国

国威発揚を主目的として、独自の月探査計画を進めており、最終的には有人月探査を目指している。また、無人火星探査をロシアと共同で実施する計画である。また、神舟9号で天宮1号と有人宇宙船ドッキングに成功(2012年6月)

## ○インド

国民の経済的利益を主目的とし、無人月探査計画を展開し、米欧と共同した2008年の月周回に続き、2017年頃にロシアと共同で着陸を実現を目指している。

## ⇒ 宇宙開発先進国は、それぞれ国情に応じた意義の下、宇宙探査を推進

·科学・技術、啓蒙・教育、産業・経済、プレゼンス(国際、安全保障含む)といった意義を概ね共有

·各国とも月及び火星を視野に入れた有人探査計画を国際協働で実施する方向
# 国際宇宙探査協働グループ(ISECG)の動き(1/2)

## 〇宇宙機関レベル(ISECG)で国際的に合意された宇宙探査の意義

## ① 科学技術の新しい知識獲得

➢ 太陽系進化、生命誕生への知見獲得

➢ 小惑星衝突回避

➢ 月面天文台

## ② フロンティアの拡大

➢ 人類の本能的な活動領域拡大

➢ 人間の判断能力発揮

➢ 地球との新たな関係

## ④ 国際間パートナーシップ構築

⑤ 啓発と教育

> 探査プログラムでの国際協力→既存の国際協力の強化

> グローバルセキュリティへの

貢献

宇宙探査という壮大なテーマへの驚異、感嘆

➢ 若い世代の勇気付け

➢ 科学技術産業の人材確保

➢ 教育材料の提供

## ③ 経済発展

宇宙探査技術のスピンオフ効果

宇宙産業発展による

財政への貢献

システムエンジニアリング/プログラムマネージメト育成

## ⑥ 火星以遠への探査の準備 （月探査）

➢ 低重力、広温度範囲での

探査技術

➢ その場資源利用

➢ リサイル技術

➢ 人体適応能力研究
「次は月」オプション

## 国際宇宙探査協働グループ(ISECG)の動き(2/2)

● 現在ISECG(International Space Exploration Coordination Group)では、有人火星探査を将来(2035～2040年頃)の目標として、実施の意義、実現への技術的道筋(ロードマップ)、実現に必要な宇宙システムなどを検討中

● 2011年9月に上記ロードマップ初版を纏め、有人火星探査実現までの技術実証の道筋として、ISSから「次は小惑星」と「次は月」の2つのシナリオを抽出（下図）

● 両シナリオともに、ISSの活用と、無人探査と有人探査の協調が前提

当面は無人探査、ISSの活用、技術／能力開発を行いつつ、小惑星又は月の有人探査を実現させる。

今後の科学的知識や革新的技術の発現によりシナリオが決定される。
## 国際宇宙ステーションを活用して蓄積すべき有人宇宙技術

月まで人と物資を運ぶための軌道間輸送機

## 回収した二酸化炭素から酸素を製造するための空気再生システムや 尿から飲用水を生成するための水再生システム

## 医学データ

健康状態とパフォーマンスに与える問題

—長期健康影響とミッションへの影響評価—

制約無し	制約無し(リスク増加)	制約有り(NO GO)
○	△	×

ミッションへの制約
ISS
(6ヶ月)	月
(6ヶ月)	小惑星
(1年)	火星
(3年)
骨量・筋肉減少
感覚変容や機能障害
視覚障害
栄養問題
自律的メディカル・ケア
精神心理
宇宙放射線による発がんや疾患
有毒ガス、感染症等への対応
緊急事態への自律的対応
低重力への適応、ミッション後のリハビリ
# ESA閣僚級理事会議 結果概要

## ●ESA閣僚級会議

ESA加盟20か国及びカナダの閣僚に加え、オブザーバーとして、ESA非加盟のEU諸国7か国や欧州委員会等が参加し、2012年11月20日、21日にイタリア(ナポリ)で開催。

※2008年12月以来、4年ぶりの開催

## ●主な承認事項

• 輸送系 : Arian-5MEの開発を継続するとともに、Arian6の詳細な検討に着手。

- ISS関係 :ATVに代えて、NASAの多目的有人宇宙船であるオライオン(Orion)へのサービスモジュールを提供。

ESAのサービスモジュール

(イメージ)

• 宇宙探査 : 火星探査計画ExoMarsにロシアの参加が決定。

• 通信 : 産業競争力確保につながる3～6トン級静止通信衛星用次世代プラットフォーム等の計画の推進。

- 地球観測 : 地球観測エンベロープ計画 (第4期) や第2世代極軌道気象衛星、GMES などの計画の推進。

• 宇宙科学 : 各プログラムの着実な実施のため、今後5年間の各年予算をフラット化。

• 宇宙状況監視：宇宙デブリに加えて、地球近傍物体、宇宙天気に関する活動への出資。

※今回の閣僚級理事会議では、合わせて100億ユーロ分のプログラムについて承認
国内総生産(GDP)	国民総所得(GNI)
名総額	目前年比	実質前年比	名目前年比	実質前年比
暦年	10億円	%	%	%	%
1955年	8,369.5	-	-	-	-
56年	9,422.2	12.6	7.5	12.5	7.4
57年	10,858.3	15.2	6.5	15.1	6.4
58年	11,538.3	6.3	7.3	6.2	7.2
59年	13,190.3	14.3	9.3	14.2	9.2
60年	16,009.7	21.4	13.3	21.3	13.3
61年	19,336.5	20.8	11.9	20.7	11.8
62年	21,942.7	13.5	8.6	13.4	8.6
63年	25,113.2	14.4	8.8	14.4	8.7
64年	29,541.3	17.6	11.2	17.5	11.1
65年	32,866.0	11.3	5.7	11.3	5.7
66年	38,170.0	16.1	10.2	16.2	10.3
67年	44,730.5	17.2	11.1	17.2	11.1
68年	52,974.9	18.4	11.9	18.4	11.9
69年	62,228.9	17.5	12.0	17.5	12.0
70年	73,344.9	17.9	10.3	17.9	10.3
71年	80,701.3	10.0	4.4	10.1	4.5
72年	92,394.4	14.5	8.4	14.7	8.6
73年	112,498.1	21.8	8.0	21.8	8.1
74年	134,243.8	19.3	-1.2	19.1	-1.4
75年	148,327.1	10.5	3.1	10.6	3.2
76年	166,573.3	12.3	4.0	12.3	4.0
77年	185,622.0	11.4	4.4	11.5	4.4
78年	204,404.1	10.1	5.3	10.2	5.4
79年	221,546.6	8.4	5.5	8.5	5.6
80年	243,235.4	8.4	2.8	8.2	2.7
81年	261,027.5	7.3	2.8	7.2	2.6
82年	274,050.0	5.0	3.1	5.2	3.2
83年	285,578.8	4.2	2.3	4.3	2.4
84年	304,858.5	6.8	3.8	6.8	3.9
85年	325,791.9	6.9	4.4	7.0	4.6
86年	340,948.3	4.7	3.0	4.6	4.7
87年	355,837.0	4.4	4.5	4.6	4.8
88年	381,579.0	7.2	6.5	7.3	6.7
89年	409,602.1	7.3	5.3	7.4	5.1
90年	441,915.2	7.9	5.3	7.8	4.8
91年	469,229.8	6.2	3.1	6.2	3.4
92年	481,581.5	2.6	0.9	2.8	1.3
93年	486,519.1	1.0	0.4	1.1	0.6
94年	491,835.2	1.1	1.0	1.0	1.0
95年	497,739.4	1.2	1.6	1.2	1.5
96年	510,802.4	2.6	3.5	2.9	3.3
97年	521,861.5	2.2	1.8	2.4	1.6
98年	515,834.8	-1.2	-1.1	-1.1	-0.7
99年	512,530.1	-0.6	0.8	-0.7	0.6
00年	511,835.9	-0.1	1.5	-0.1	1.0
2001年1～3月	126,001.9	-0.8	0.3	-0.4	0.4
4～6月	120,894.3	-2.0	-0.9	-1.7	-1.0

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．実額については1980年以降、伸び率については1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3．国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
国	民	所	得
名目国民所得	名目雇用者报酬	1人当たり	1人当たり
総 額	前年比	総 額	前年比	GDP	雇用者報酬
暦 年	10億円	%	10億円	%	千円	前年比 %
1955年	6,772.0	-	3,456.0	-	94	-
56年	7,587.4	12.0	3,973.5	15.0	105	6.9
57年	8,790.1	15.9	4,480.9	12.8	120	5.1
58年	9,188.0	4.5	4,952.1	10.5	126	6.1
59年	10,528.7	14.6	5,590.8	12.9	143	7.3
60年	12,912.0	22.6	6,483.1	16.0	172	10.1
61年	15,572.3	20.6	7,670.2	18.3	206	13.2
62年	17,499.2	12.4	9,151.7	19.3	231	14.0
63年	20,191.9	15.4	10,672.5	16.6	262	13.2
64年	23,377.0	15.8	12,475.8	16.9	305	13.0
65年	26,065.4	11.5	14,528.2	16.5	336	11.9
66年	30,396.1	16.6	16,811.9	15.7	386	11.2
67年	36,005.3	18.5	19,320.1	14.9	448	12.0
68年	42,479.3	18.0	22,514.0	16.5	525	13.7
69年	49,938.3	17.6	26,500.7	17.7	609	15.8
70年	59,152.7	18.5	31,942.2	20.5	708	16.6
71年	64,645.1	9.3	37,867.7	18.6	764	14.9
72年	74,601.0	15.4	44,069.3	16.4	862	14.6
73年	91,823.1	23.1	55,235.8	25.3	1,035	20.1
74年	109,060.8	18.8	70,087.7	26.9	1,219	26.1
75年	121,025.9	11.0	81,678.2	16.5	1,330	16.2
76年	137,119.6	13.3	92,120.9	12.8	1,478	10.8
77年	151,395.2	10.4	102,896.8	11.7	1,631	10.0
78年	167,571.7	10.7	111,163.6	8.0	1,780	7.2
79年	180,707.3	7.8	120,120.3	8.1	1,912	5.9
80年	195,077.4	8.0	130,368.0	8.5	2,083	5.9
81年	207,275.3	6.3	141,397.4	8.5	2,219	6.7
82年	217,844.8	5.1	149,514.1	5.7	2,313	4.2
83年	226,900.3	4.2	157,299.4	5.2	2,394	2.5
84年	241,020.2	6.2	166,026.1	5.5	2,538	4.1
85年	256,529.9	6.4	173,815.3	4.7	2,696	3.5
86年	268,608.2	4.7	181,325.4	4.3	2,806	2.7
87年	278,953.0	3.9	187,812.5	3.6	2,915	2.4
88年	297,550.9	6.7	198,364.3	5.6	3,113	3.1
89年	316,564.5	6.4	212,529.0	7.1	3,329	3.9
90年	343,072.5	7.2	230,571.8	8.4	3,579	4.9
91年	367,312.3	7.1	248,743.7	7.9	3,785	4.3
92年	370,689.9	0.9	257,027.6	3.3	3,872	1.0
93年	373,182.0	0.7	262,740.2	2.2	3,899	0.6
94年	373,205.9	0.0	267,767.6	1.9	3,931	1.3
95年	375,363.5	0.6	272,560.4	1.8	3,968	1.3
96年	385,181.0	2.6	276,982.7	1.6	4,063	0.5
97年	394,354.7	2.4	284,512.8	2.7	4,140	1.4
98年	383,653.7	-2.7	281,784.0	-1.0	4,082	-0.5
99年	380,602.3	-0.8	277,304.1	-1.6	4,048	-0.9
00年	-	-	280,327.8	1.1	4,035	0.6
2001年1～3月	-	-	60,846.7	1.2	-	-
4～6月	-	-	72,821.0	0.7	-	-

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．名目国民所得は、実額は1990年、伸び率は1991年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3．名目雇用者報酬は、実額については1989年、伸び率については1990年までは、「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。また、一人当たり雇用者報酬についても、1990年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4．一人当たり雇用者報酬は、内閣府「国民経済計算」の名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。
民	間
最終消費支出(実質)	住 宅(実質)	企 業 設備(実質)	民間在庫品增加(実質)
暦	年	前年比	審与度	前年比	審与度	前年比	審与度	前年比
1955年	-	-	-	-	-	-	-	-
56年	8.9	5.8	11.4	0.4	37.9	1.7	1152.3	0.7
57年	6.1	4.0	6.8	0.2	27.5	1.6	170.2	1.2
58年	8.0	5.3	14.0	0.5	-0.6	0.0	-72.9	-1.3
59年	8.2	5.4	9.9	0.4	23.1	1.5	111.9	0.5
60年	11.5	7.5	27.9	1.0	44.4	3.2	63.2	0.5
61年	10.4	6.7	12.8	0.5	27.8	2.6	99.2	1.2
62年	7.5	4.8	15.6	0.6	6.2	0.7	-48.1	-1.0
63年	8.8	5.5	18.3	0.8	8.3	0.9	19.3	0.2
64年	10.8	6.8	25.6	1.2	17.9	1.9	24.2	0.3
65年	5.8	3.6	20.7	1.1	-5.7	-0.6	-33.5	-0.4
66年	10.0	6.3	6.0	0.4	14.5	1.4	-9.4	-0.1
67年	10.4	6.5	19.2	1.1	28.6	2.9	90.6	0.6
68年	8.5	5.3	19.5	1.2	23.4	2.8	38.3	0.4
69年	10.3	6.3	16.7	1.1	25.6	3.3	1.4	0.0
70年	7.4	4.4	13.3	0.9	19.3	2.8	106.0	1.3
71年	5.5	3.2	4.7	0.3	-2.5	-0.4	-34.8	-0.8
72年	9.0	5.3	18.0	1.3	2.3	0.3	-9.4	-0.1
73年	8.8	5.2	15.3	1.2	14.2	2.0	12.3	0.2
74年	-0.1	0.0	-12.3	-1.0	-4.2	-0.6	37.3	0.5
75年	4.4	2.6	1.2	0.1	-6.0	-0.9	-89.1	-1.6
76年	2.9	1.8	8.7	0.6	-0.1	0.0	124.1	0.2
77年	4.0	2.4	0.5	0.0	-0.5	-0.1	7.5	0.0
78年	5.3	3.2	5.6	0.4	4.5	0.5	-34.4	-0.1
79年	6.5	3.9	-0.9	-0.1	12.8	1.5	127.0	0.3
80年	1.1	0.6	-9.2	-0.6	7.9	1.0	-2.2	0.0
81年	0.8	0.5	-2.3	-0.1	3.9	0.5	3.1	0.0
82年	4.2	2.3	-0.7	-0.0	1.4	0.2	-0.1	-0.0
83年	2.9	1.6	-5.9	-0.3	1.8	0.2	-63.4	-0.3
84年	2.4	1.4	-2.1	-0.1	11.9	1.5	15.9	0.0
85年	3.8	2.1	2.6	0.1	12.2	1.7	159.5	0.3
86年	3.2	1.8	8.1	0.4	4.9	0.7	-38.0	-0.2
87年	4.1	2.3	22.4	1.1	6.2	0.9	-32.0	-0.1
88年	5.1	2.8	11.4	0.7	15.5	2.4	294.6	0.5
89年	4.7	2.5	0.9	0.1	15.0	2.5	7.4	0.1
90年	4.4	2.4	4.8	0.3	11.5	2.1	-25.7	-0.2
91年	2.7	1.4	-6.7	-0.4	4.4	0.8	34.7	0.2
92年	2.6	1.4	-5.8	-0.3	-7.3	-1.4	-66.2	-0.4
93年	1.8	1.0	1.7	0.1	-11.6	-2.1	-61.5	-0.1
94年	2.6	1.4	7.4	0.4	-6.5	-1.0	-361.8	-0.3
95年	1.4	0.8	-6.1	-0.3	2.4	0.4	289.1	0.6
96年	2.4	1.3	13.7	0.7	4.2	0.6	66.7	0.3
97年	0.8	0.4	-15.7	-0.8	13.2	1.9	-3.5	-0.0
98年	0.1	0.0	-13.7	-0.6	-2.3	-0.4	-94.9	-0.6
99年	1.2	0.7	1.1	0.0	-4.2	-0.7	-544.0	-0.2
00年	0.5	0.3	1.3	0.1	4.5	0.7	66.3	0.1
2001年1～3月	0.1	0.1	-5.9	-0.2	4.7	0.8	8.5	0.1
4～6月	-0.2	-0.1	-9.3	-0.4	4.2	0.6	-31.0	-0.1

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく。

3. 寄与度は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）÷（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100
政府費支(実質)	最終出	公資本形(実質)	固定成(実質)	財貨・サービスの輸出(実質)	財貨・サービスの輸入(実質)
暦年	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度
1955年	-	-	-	-	-	-
56年	-0.2	0.0	-1.5	-0.1	17.4	0.5
57年	-0.4	-0.1	10.3	0.5	11.4	0.4
58年	4.6	0.9	17.7	0.9	5.2	0.2
59年	7.5	1.4	11.8	0.7	13.0	0.5
60年	4.4	0.8	15.0	0.8	12.8	0.5
61年	5.4	0.9	22.8	1.3	5.3	0.2
62年	7.5	1.2	28.2	1.8	17.2	0.6
63年	7.6	1.2	13.9	1.0	7.0	0.3
64年	3.0	0.5	6.3	0.5	21.6	0.8
65年	3.1	0.4	10.0	0.7	23.8	0.9
66年	4.5	0.6	19.2	1.5	16.9	0.8
67年	3.4	0.4	3.8	0.3	6.8	0.3
68年	4.7	0.6	16.3	1.3	23.9	1.1
69年	4.1	0.5	9.6	0.8	20.8	1.1
70年	4.8	0.5	13.8	1.1	17.5	1.0
71年	4.9	0.5	18.6	1.5	16.0	1.0
72年	5.0	0.5	16.2	1.5	4.1	0.3
73年	5.4	0.5	4.9	0.5	5.2	0.3
74年	-0.4	0.0	-11.8	-1.1	23.1	1.4
75年	12.6	1.2	6.4	0.6	-1.0	-0.1
76年	4.2	0.4	2.5	0.2	16.6	1.2
77年	4.2	0.4	9.5	0.8	11.7	1.0
78年	5.2	0.5	14.2	1.3	-0.3	0.0
79年	4.2	0.4	2.7	0.3	4.3	0.4
80年	3.1	0.3	-4.8	-0.5	17.0	1.4
81年	5.8	0.8	3.2	0.3	12.4	0.9
82年	4.8	0.7	-2.0	-0.2	0.8	0.1
83年	4.7	0.7	-2.3	-0.2	4.9	0.4
84年	3.2	0.5	-3.5	-0.3	14.8	1.2
85年	0.1	0.0	-6.4	-0.5	5.5	0.5
86年	4.8	0.7	3.2	0.2	-5.5	-0.5
87年	3.5	0.5	6.9	0.5	-0.5	-0.0
88年	3.4	0.5	4.6	0.3	5.9	0.5
89年	2.9	0.4	-0.1	-0.0	9.1	0.7
90年	2.5	0.4	4.7	0.3	7.0	0.6
91年	3.2	0.4	3.7	0.2	4.1	0.3
92年	2.7	0.4	14.6	0.9	3.9	0.3
93年	3.2	0.4	14.7	1.1	-0.1	-0.0
94年	2.9	0.4	2.8	0.2	3.5	0.3
95年	4.3	0.6	0.6	0.1	4.1	0.4
96年	2.8	0.4	7.2	0.6	6.5	0.6
97年	1.3	0.2	-9.5	-0.8	11.2	1.1
98年	1.9	0.3	-2.1	-0.2	-2.3	-0.2
99年	4.0	0.6	4.9	0.4	1.4	0.1
00年	3.6	0.6	-7.2	-0.6	12.1	1.2
2001年1～3月	2.7	0.4	-3.7	-0.3	1.4	0.2
4～6月	2.2	0.4	-6.6	-0.4	-5.7	-0.7

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく。

3. 寄与度は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）÷（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100
国民総資産
10億円	名目GDP比率	实物資産(除土地等)	土地等	金融資産
年末	51,422.1	6.14	32.5	30.6	36.8
56年末	60,322.0	6.40	31.8	29.8	38.4
57年末	68,244.3	6.28	29.8	29.9	40.3
58年末	76,193.1	6.60	27.0	30.6	42.4
59年末	89,132.0	6.76	25.5	30.2	44.4
60年末	107,840.1	6.74	23.7	31.7	44.6
61年末	133,283.5	6.89	23.5	31.0	45.6
62年末	156,357.5	7.13	22.3	31.3	46.4
63年末	183,270.7	7.30	21.8	29.3	48.9
64年末	213,870.9	7.24	21.5	29.1	49.4
65年末	241,570.7	7.35	21.2	27.9	50.9
66年末	280,648.4	7.35	21.2	27.8	51.0
67年末	333,694.6	7.46	21.0	28.2	50.8
68年末	394,566.0	7.45	20.7	29.4	49.9
69年末	476,210.9	7.65	20.6	30.0	49.4
499,408.5	8.03	19.6	28.6	51.7
70年末	590,573.4	8.05	20.5	29.4	50.1
71年末	702,445.3	8.70	20.0	29.8	50.2
72年末	932,810.6	10.10	18.8	31.5	49.7
73年末	1,178,254.6	10.47	20.6	32.0	47.4
74年末	1,300,905.2	9.69	23.4	29.1	47.5
75年末	1,438,800.4	9.70	23.1	28.1	48.7
76年末	1,627,933.8	9.77	23.3	26.6	50.1
77年末	1,781,916.0	9.60	23.2	26.0	50.8
78年末	2,031,898.0	9.94	22.3	25.9	51.7
79年末	2,335,455.9	10.54	22.7	27.0	50.3
80年末	2,642,194.0	11.00	22.4	28.2	49.4
81年末	2,918,368.9	11.31	21.7	28.8	49.5
82年末	3,130,876.4	11.57	21.3	28.7	50.0
83年末	3,356,840.0	11.91	20.5	27.8	51.6
84年末	3,617,021.4	12.03	20.1	26.9	53.1
85年末	3,936,117.5	12.28	19.2	26.6	54.2
86年末	4,533,842.1	13.52	17.1	28.8	54.1
87年末	5,339,153.6	15.27	15.4	32.2	52.4
88年末	5,994,141.8	16.03	14.6	31.5	53.9
89年末	6,858,142.3	17.15	14.1	31.9	54.0
90年末	7,136,585.7	16.60	14.8	33.9	51.3
7,939,427.7	17.97	13.0	30.9	56.0
91年末	8,019,764.0	17.09	13.8	28.4	57.8
92年末	7,838,336.6	16.28	14.8	26.3	58.9
93年末	7,952,632.8	16.35	14.9	24.8	60.2
94年末	8,103,145.4	16.48	14.9	23.6	61.5
95年末	8,174,461.5	16.42	15.0	22.4	62.6
96年末	8,267,248.0	16.18	15.2	21.7	63.0
97年末	8,431,060.6	16.16	15.5	20.9	63.7
98年末	8,383,018.0	16.25	15.5	20.3	64.3
99年末	8,574,265.2	16.73	15.1	18.8	66.1

(備考) 1．1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から90年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1990年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。

2．土地等には、土地、森林、地下資源、漁場を含む。
国富
年末	10億円	名目GDP 比率
1955年末	32,704.8	3.91
56年末	37,102.8	3.94
57年末	40,481.4	3.73
58年末	43,752.0	3.79
59年末	49,585.0	3.76
60年末	59,819.7	3.74
61年末	72,297.1	3.74
62年末	83,460.9	3.80
63年末	92,923.7	3.70
64年末	107,292.5	3.63
65年末	118,028.4	3.59
66年末	137,211.9	3.59
67年末	163,842.1	3.66
68年末	197,671.3	3.73
69年末	241,579.3	3.88
241,682.7	3.88
70年末	296,467.3	4.04
71年末	352,859.8	4.37
72年末	473,379.9	5.12
73年末	624,072.1	5.55
74年末	685,723.9	5.11
75年末	739,585.8	4.99
76年末	814,906.7	4.89
77年末	883,505.2	4.76
78年末	989,289.6	4.84
79年末	1,166,035.8	5.26
80年末	1,339,614.4	5.58
81年末	1,475,868.5	5.72
82年末	1,571,281.4	5.81
83年末	1,632,202.4	5.79
84年末	1,714,545.4	5.70
85年末	1,837,542.6	5.73
86年末	2,114,435.0	6.30
87年末	2,576,482.0	7.37
88年末	2,800,181.1	7.49
89年末	3,190,188.6	7.98
90年末	3,522,376.0	8.19
3,554,929.7	8.04
91年末	3,448,662.9	7.35
92年末	3,308,080.1	6.87
93年末	3,255,995.3	6.69
94年末	3,208,565.1	6.52
95年末	3,118,464.4	6.27
96年末	3,145,077.6	6.16
97年末	3,187,323.5	6.11
98年末	3,129,242.1	6.07
99年末	2,990,993.9	5.84

1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から90年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算

(68SNA)」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1990年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。
個人消費	賃金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·届出台数(乘用車)	乘用車保有台数(100世帯あたり)(年度末値)	春季貨上汙率	現金給与総額伸び率	新設着工戸数
曆年	%	台	台	%	%	千戸	前年比
1955	11.9	-	-	-	5.1	258	3.3
1956	12.9	-	-	-	8.7	309	19.7
1957	12.6	-	-	-	4.4	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	2.5	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	6.6	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	6.2	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	11.7	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	10.5	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	10.7	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	9.6	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	9.8	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	10.7	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	12.0	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	13.6	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	15.5	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	16.9	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.2	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.8	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.5	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.5	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	6.0	1,493	-3.6
1980	17.9	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.4	2,866,695	71.7	7.68	5.3	1,152	-9.2
1982	16.7	3,038,272	76.4	7.01	4.1	1,146	-0.5
1983	16.1	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	15.8	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	15.6	3,104,083	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	15.6	3,146,023	91.3	4.55	2.7	1,365	10.4
1987	13.8	3,274,800	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	13.0	3,717,359	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	12.9	4,403,749	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.9	5,102,659	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.3	4,868,233	114.2	5.65	3.5	1,370	-19.7
1992	14.6	4,454,012	116.1	4.95	1.7	1,403	2.4
1993	14.7	4,199,451	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	12.6	4,210,168	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	12.3	4,443,906	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	11.3	4,668,728	125.1	2.86	1.6	1,643	11.8
1997	10.6	4,492,006	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.8	4,093,149	126.7	2.66	-1.4	1,198	-13.6
1999	11.1	4,154,084	130.7	2.21	-1.1	1,215	1.4
2000	-	4,259,872	132.7	2.06	0.4	1,230	1.3
2001年	1～3月	-	1,255,024	-	-	1.0	1,167
4～6月	-	980,940	-	-	0.2	1,148
7～9月	-	1,051,034	-	-	-	-

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、自動車工業会資料、厚生労働省

「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）による。

2．春闘賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3. 現金給与総額伸び率は70年以前はサービス業を含まない。

4．新設着工件数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

5．家計貯蓄率は、1990年より93SNAによる。
設備投資	鉱工業生產
設備投資名目GDP比率	生產指数	出荷指数	生產者製品在庫指数
曆年	%	95年=100	前年比	95年=100	前年比	95年=100	前年比
1955	9.4	6.3	7.6	6.7	9.8	6.0	-5.2
1956	12.8	7.7	22.4	8.0	19.3	6.4	6.6
1957	15.4	9.1	18.1	9.2	14.2	9.2	45.8
1958	14.0	8.9	0.2	9.3	1.0	9.8	0.1
1959	14.9	10.7	20.1	11.1	19.4	10.1	3.1
1960	18.2	13.3	24.8	13.7	22.9	12.4	24.3
1961	20.2	15.9	19.4	16.1	18.0	16.3	31.7
1962	19.2	17.2	8.3	17.4	7.6	19.6	20.6
1963	18.1	19.2	10.1	19.4	11.1	19.7	5.5
1964	18.3	22.2	15.7	22.3	15.1	23.6	19.4
1965	15.7	23.0	3.7	23.2	4.1	25.2	6.9
1966	15.8	26.1	13.2	26.4	13.7	25.8	2.2
1967	17.8	31.1	19.4	31.0	17.5	30.5	18.1
1968	18.7	35.9	17.8	36.0	16.2	36.4	25.3
1969	20.2	41.6	15.8	41.9	16.4	42.4	16.8
1970	21.0	47.4	13.8	47.3	13.0	52.0	22.5
1971	19.0	48.6	2.6	48.8	3.1	56.8	9.1
1972	17.5	52.1	7.3	53.1	8.6	53.9	-4.9
1973	18.5	59.9	17.5	60.5	16.9	54.7	1.4
1974	18.4	57.5	-4.0	57.3	-5.3	78.2	43.2
1975	16.4	51.2	-11.0	53.0	-7.5	71.1	-8.9
1976	15.1	56.9	11.1	58.5	10.3	76.1	7.3
1977	14.1	59.3	4.1	60.8	3.9	78.1	3.0
1978	13.7	63.0	6.2	64.4	5.8	75.2	-2.9
1979	14.9	67.6	7.3	68.7	6.7	77.6	3.3
1980	15.7	70.8	4.7	70.7	2.9	84.2	8.3
16.0
1981	15.8	71.5	1.0	71.1	0.6	81.1	-3.6
1982	15.3	71.8	0.3	70.6	-0.7	80.6	-1.5
1983	15.0	73.9	3.6	73.0	3.5	77.1	-5.2
1984	15.7	80.9	9.4	78.9	8.2	83.0	7.6
1985	16.5	83.9	3.7	81.6	3.4	85.8	3.5
1986	16.4	83.7	-0.2	82.1	0.5	84.8	-1.2
1987	16.5	86.6	3.4	85.3	3.9	82.4	-3.0
1988	17.6	94.9	9.5	93.0	8.7	86.2	5.4
1989	19.0	100.4	5.8	98.4	5.9	93.1	8.3
1990	20.0	104.5	4.1	103.2	4.8	92.3	-0.7
1991	20.2	106.3	1.7	104.7	1.5	104.5	13.4
1992	18.4	99.8	-6.1	99.4	-5.1	103.4	-0.8
1993	16.0	95.9	-4.5	96.5	-3.7	100.7	-3.5
1994	14.6	96.8	0.9	97.4	0.9	96.2	-4.6
1995	14.6	100.0	3.3	100.0	2.7	101.7	5.5
1996	14.5	102.3	2.3	102.7	2.7	101.5	-0.3
1997	15.9	106.0	3.6	107.1	4.3	107.6	6.0
1998	15.5	98.5	-7.1	99.8	-6.8	99.7	-7.3
1999	14.6	99.3	0.8	101.1	1.3	93.4	-6.6
2000	14.9	105.2	5.9	107.3	6.1	95.9	2.3
2001年	1～3月	16.5	102.8	-1.1	104.8	-3.5	98.1
4～6月	13.2	98.6	-5.8	100.7	-3.9	100.5
7～9月	P 94.0	P -11.1	P 97.2	P -3.5	P 98.1

（備考）1．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は季節調整済年末値、前年比は原指数の前年末比。

5. Pは速報値を示す。
鉍工業指数	第3次産業活動指数	企業收益	企業
生産者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	经常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
暦年	95年=100	95年=100	95年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	113.1	-	40.7	3.8	-
1961	-	114.3	-	20.2	3.6	-
1962	-	107.1	-	-1.9	3.2	-
1963	-	106.3	-	25.5	3.3	-
1964	-	112.7	-	10.6	2.9	-
1965	-	106.3	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	113.3	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	122.6	-	39.4	3.3	13,683
1968	75.8	123.8	-	19.5	3.4	13,240
1969	74.0	124.5	-	30.2	3.6	10,658
1970	86.4	121.4	-	13.7	3.4	11,589
1971	91.9	114.5	-	-17.4	2.6	11,489
1972	74.4	115.3	-	30.3	2.9	9,544
1973	70.4	119.7	-	78.9	3.8	10,862
1974	119.2	109.5	-	-27.3	2.2	13,605
1975	101.0	93.4	-	-35.2	1.3	14,477
1976	99.9	101.1	-	74.3	2.0	16,842
1977	98.7	100.3	-	11.5	2.1	18,741
1978	87.8	104.1	-	34.3	2.7	15,526
1979	84.2	110.3	-	31.9	3.0	14,926
1980	99.1	110.4	-	10.0	2.8	16,635
1981	93.6	105.4	-	-8.2	2.4	15,683
1982	96.5	102.2	-	-4.4	2.2	14,824
1983	88.8	103.6	-	12.3	2.4	15,848
1984	91.7	109.6	-	17.9	2.6	16,976
1985	95.5	109.8	-	3.9	2.6	15,337
1986	94.6	104.8	-	-1.6	2.5	13,578
1987	86.2	104.9	-	27.6	3.0	9,040
1988	84.7	110.9	82.4	25.6	3.4	7,819
1989	88.8	113.1	87.5	14.7	3.7	5,550
1990	85.0	114.3	92.1	-6.9	3.1	5,292
1991	99.3	111.9	95.6	-8.8	2.7	9,066
1992	105.4	102.7	96.1	-26.2	2.0	10,728
1993	104.9	97.7	96.8	-12.1	1.8	10,352
1994	95.0	97.3	98.3	11.9	1.9	10,246
1995	100.6	100.0	100.0	10.9	2.0	10,742
1996	97.7	100.9	102.7	21.9	2.4	10,722
1997	107.0	104.3	103.7	4.8	2.5	12,048
1998	108.4	95.6	102.2	-26.4	1.9	13,356
1999	99.0	94.9	103.4	17.7	2.3	10,249
2000	101.2	99.2	106.2	33.7	3.0	12,160
2001年	1～3月	106.6	96.7	108.7	0.1	2.8	2,756
4～6月	112.5	94.0	107.9	1.0	2.9	2,915
7～9月	P 115.7	2,874

（備考）1．鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。

5. 売上高経常利益率は季節調整値。

6. 銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。

7. Pは速報値を示す。
人口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力率
暦年	千人	人	人	万人	%
1955	9,008	4.90	2.37	4,194	70.3
1956	9,099	4.86	2.22	4,268	70.7
1957	9,176	4.83	2.04	4,363	70.7
1958	9,262	4.76	2.11	4,387	69.7
1959	9,301	4.68	2.04	4,433	69.0
1960	9,430	4.61	2.00	4,511	69.2
1961	9,518	4.50	1.96	4,562	69.1
1962	9,609	4.38	1.98	4,614	68.3
1963	9,708	4.25	2.00	4,652	67.1
1964	9,811	4.14	2.05	4,710	66.1
1965	9,921	4.03	2.14	4,787	65.7
1966	9,998	3.94	1.58	4,891	65.8
1967	10,115	3.84	2.23	4,983	65.9
1968	10,229	3.76	2.13	5,061	65.9
1969	10,349	3.64	2.13	5,098	65.5
1970	10,467	3.55	2.13	5,153	65.4
1971	10,610	3.48	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.43	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.39	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.36	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.33	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.31	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.28	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.26	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.24	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.22	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.20	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.17	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.15	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.12	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.10	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.07	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.04	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.02	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	2.98	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	2.95	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.91	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.88	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.85	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.82	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.79	1.43	6,711	63.5
1997	12,617	2.75	1.39	6,787	63.7
1998	12,649	2.72	1.38	6,793	63.3
1999	12,669	2.69	1.34	6,779	62.9
2000	12,692	2.70	-	6,766	62.4
2001年 1～3月	12,690	-	-	6,690	61.6
4～6月	12,703	-	-	6,800	62.5

(備考) 1. 総務省「推計人口」、「労働力調査」、「住民基本台帳人口要覧」、「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は各期首月1日現在。

3. 「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。また、労働力率の四半期の値は季節調整値。

4．平成12年の平均世帯人員は平成12年国勢調査要計表による。
雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
暦年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	2337.6
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	2391.6
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	2380.8
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	2376.0
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	2401.2
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	2432.4
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	2412.4
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	2373.6
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	2359.2
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	2348.4
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	2314.8
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	2318.4
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	2316.0
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	2312.4
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	2280.0
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2239.2
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2217.6
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2205.6
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2184.0
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2106.0
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2064.0
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2094.0
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2096.4
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2102.4
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2114.4
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2108.4
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2101.2
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2096.4
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2097.6
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2115.6
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2109.6
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2102.4
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2110.8
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2110.8
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2088.0
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2052.0
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	2016.0
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1971.6
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1912.8
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1904.4
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1909.2
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1918.8
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1899.6
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1879.0
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1842.0
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1859.0
2001年	1～3月	6,364	5,347	84.0	326	4.8	0.63
4～6月	6,456	5,395	83.6	345	4.9	0.61

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）により作成。

2. 「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。

3．総実労働時間については70年以前はサービス業を含まない。

4．完全失業率、有効求人倍率の四半期の値は季節調整値である。