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# 世界に誇れる国づくりに向けた 人材育成と文化発信

21 世紀を迎え，急速なグローバル化，情報化が進展する中で，世界に誇れる国づくりに向けて，情報通信分野における高度な人材を育成するとともに，世界最高水準の科学技術創造立国の実現のため，積極的に情報通信技術を活用していくことが重要となっています。また，我が国の文化をホームページで紹介するなど，文化発信にも，情報通信技術を活用しています。

## 1 高度な情報通信技術人材の育成の推進

文部科学省では，平成22年度まで「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施し，大学間及び産学間の連携による，先進的な教育カリキュラム開発や教材開発の取組を支援してきました。その結果，全国で8つの教育拠点が形成され，現在も産学連携による高度な情報通信技術人材の育成が行われています。

近年，社会の様々な場面で情報通信技術の活用が急速に広がるとともに，政府機関や企業に対するサイバー攻撃等も多発するなど，高度な情報通信技術人材の育成はますます重要になってきています。平成23年8月に政府のIT戦略本部が取りまとめた「情報通信技術人材に関するロードマップ」では，政府が取り組むべき施策として，産学連携による実践的教育活動を行うための教育プログラム及び大学間連携等の構築，情報通信技術人材育成のための推進ネットワーク構築が求められています。また，同年11月に日本経済団体連合会が取りまとめた提言「今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて」においても，情報工学以外の他分野の基礎知識を学んでいくことや，産学連携による実践的教育の支援の必要性が挙げられています。

こうした状況を踏まえ，文部科学省では平成24年度から新たに「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」を実施することとしています。本事業では，大学院修士課程の学生を主な対象として，複数の大学と産業界の連携により，企業の実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践教育を行うとともに，大学と産業界による実践教育推進のネットワークを形成し，全国の大学の学生や教員が実践的教育に参加する仕組みを構築します。夏季休暇期間等を利用した集中実習や，リモート分散型の実習により実践教育を行い，情報技術を高度に活用して，社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を目指しています。

## 2 我が国の文化発信における情報通信技術の活用

急速に進展する情報通信技術は，文化行政においても大きな役割を果たすものとなっています。文化庁では，文化行政の情報化と情報発信の強化のため，文化庁ホームページなどを窓口とし，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの各種情報を広く国内外に提供しています。

例えば，「文化遺産オンライン」では，国や地方の有形・無形の文化遺産を集約することなどを目的として，全国の博物館・美術館，関係団体や各自治体の協力を得ながら，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産の情報を収集し，インターネットで公開しています(参照：http://bunka.nii.ac.jp/Index.do)。

そのほか，デジタルコンテンツなどの知的財産の創造・保護・活用を図るため，文化庁において，映画・アニメなどのコンテンツ制作などへの支援，海賊版(違法複製物)対策や情報化の進展に対応した著作権施策の推進などの様々な施策を実施しています(参照：第2部第7章第2節，第8節)。
## 第4節 電子政府の推進

国民がより利用しやすいシステムの開発・整備に努めるとともに，情報通信技術の進化に対応した業務改革を図るために，「新たな情報通信技術戦略」等に基づき，主に次の施策に取り組んでいます。

## （1） 行政ポータルサイトの整備・連携強化

①掲載情報の一層の充実と高齢者や障害者に配慮したホームページの作成など

②電子政府の総合窓口(e-Gov)（参照：http://www.e-gov.go.jp/）を通じた，手続案内，組織・制度の概要，パブリックコメントなどの情報提供

## (2) 業務・システムの最適化

「本省情報基盤システム」や「研究開発管理業務」，「文部科学省ネットワーク(共通システム)」について，最適化計画に基づき開発されたシステムの運用を行い，職員などにおける業務処理の効率化や運用経費の削減を推進しています。
## 第14章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

行政改革・政策評価等の推進
## 総論

行政改革は，2度にわたる「臨時行政調査会」（第1次：昭和36年から39年，第2次：昭和56年から59年），3次にわたる「臨時行政改革推進会議」（昭和58年から平成5年），さらに，中央省庁再編等に着手した「行政改革会議」等を通じて行われてきました。

安倍内閣においては，平成25年1月に国民本位で，時代に即した合理的かつ効率的な行政を実行するため，全閣僚を構成員とする「行政改革推進本部」を設置し，各種の改革を進めています。

文部科学省では，これまでも業務・予算の効率化や効果的な運用を進めているところですが，この実績も踏まえつつ，引き続き政府全体の行政改革の議論に取り組んでいきます。

また，効果的かつ効率的な行政の推進に当たっては，既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら，自らの政策を積極的に見直す姿勢が求められます。

文部科学省では，平成13年に導入された政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて，個々の政策や独立行政法人の業務の必要性・有効性・効率性などを厳正かつ客観的に検証し，その結果を踏まえた見直しを不断に行ってきました。この見直しを引き続き進めていくことにより，行政における企画・立案（Plan），実施（Do）に加え，業績の測定・評価（Check），その結果の次の企画・立案への反映（Action）という過程を盛り込んだ循環型の行政管理（PDCAサイクル）の推進，活用を目指しています。文部科学省では，このPDCAサイクルを更に機能させていくことに加え，評価結果を随時ホームページ等で公表することで，国民への説明責任を果たすことに努めています。

なお，文部科学省の所管する教育・文化・スポーツ・科学技術の各分野は，財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに，その成果の評価は中長期的な観点からなされる必要があることを踏まえて，きめ細かい配慮をしつつ，政府全体の方針を踏まえた対応が求められます。

第14章では，行政運営の改善・見直しを推進する行政改革，政策評価及び独立行政法人評価について，文部科学省が講じた取組を紹介します。

## 第1節 行政改革の推進

## 1 独立行政法人の見直し

独立行政法人は，平成13年の中央省庁等改革の一環として導入された，国の政策を効率的・効果的に実現することを目的とする機関です。文部科学省では，教員研修や奨学金事業，博物館等の運営，最先端の研究開発などを行う23の独立行政法人を所管しています。

これまでにも，独立行政法人の事務・事業の見直しや不要な資産の国庫返納などが進められてきましたが，平成25年度には，独立行政法人を制度・組織の両面から見直し，12月24日に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定されました。制度面では，各法人の事務・事業の特性に応じた分類（中期目標管理型，単年度管理型，研究開発型）に即した適切なガバナンスの構築など，主務大臣による明確なミッションの下，各法人が担う政策実施機能の最大化を図る制度・運用とすること，組織面では，統廃合により100法人を87法人とすることなどの措置を講ずることとなりました。文部科学省所管の法人については，大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合，防災科学技術研究所と海洋研究開発機構の連携の強化などを行うこととなっています。

今後は，この改革に必要な措置を速やかに講じ，新たな制度・組織の下で独立行政法人の有する政策実施機能が十分に発揮されるよう，政府一体となって取り組んでいきます。
## 2 新しい公益法人制度への対応

公益法人は，宗教・慈善・学術・技芸等の公益を目的とする事業を行う法人の類型であり，民間による非営利活動と公益増進を活発にすることを目的として，平成20年に「新公益法人制度」が発足しています。これにより従来の公益法人は，平成25年11月末日までに新制度の「一般社団・財団法人」又は「公益社団・財団法人」に移行，又は解散することとなりました。

文部科学省所管の公益法人については，平成20年12月1日現在で所管していた1,943法人（財団法人1,324，社団法人619）のうち，平成25年12月1日現在，1,023法人が「公益社団・財団法人」に，546法人が「一般社団・財団法人」に移行しました（解散した法人数215，移行申請中の法人数159）。

## 3 地方分権改革

平成23年以降計3次にわたり，地方分権に係る一括法が制定されましたが，更に都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を促進するため，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第4次一括法）が第186回国会で成立するなど，地方公共団体の自主性の強化，自由度の拡大を図っています。

第4次一括法において，文部科学省関係では，指定都市立小中学校等について，従来都道府県が行っていた教職員の給与等の負担を指定都市が行うこととするなどの改正を盛り込んでいます。

## 4 国家戦略特区

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより，産業の国際競争力を強化するとともに，国際的な経済活動の拠点の形成を推進する観点から，国が定めた区域において，規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する「国家戦略特区」を創設するため，「国家戦略特別区域法」が平成25年12月から施行されました。

文部科学省関係では，「国家戦略特別区域法」の附則において，公立学校運営の民間への開放についての規定が盛り込まれています。地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たり，公立学校の教育水準の維持向上及び公共性の確保を図りながら，公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため，関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ，法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講じていきます。

## 第2節 政策評価の実施

平成14年4月から，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され，各府省において，政策評価の適切な実施に取り組んでいます。

## 1 政策評価の適切な実施

文部科学省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」と年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」を策定しており，文部科学省の政策評価は，これらの基本計画と実施計画に従って実施されています。

平成25年12月に「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」が各府省統一的に決定されたことを踏まえ，文部科学省でも，26年3月に「文部科学省政策評価基本計画（平成25～29年度）」の改定と26年度に実施する政策評価に向けた「平成26年度文部科学省政策評価実施計画」の策定を行いました。
あわせて文部科学省では，「文部科学省の使命と政策目標」を定め，政策の体系を明らかにしています（図表2-14-1）。

また，政策評価制度は，政策を実施する者が自ら評価を行うこととされていますが（自己評価），政策評価により客観的な観点を加えるため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，指標の立て方などについて，助言を得ています。

平成25年度に実施した政策評価の具体的な内容は次のとおりです（個別の評価結果については，文部科学省のホームページにおいて公表されています $ ^{*1} $ ）。

## （１）事後評価の実施

平成25年度は，24年度に実施した施策の実績について評価を行い，その結果を「文部科学省事後評価書（平成24年度実績）」（25年9月）として公表しました。事後評価の実施に当たっては，「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる14の政策目標と46の施策目標のそれぞれについて必要性・有効性・効率性などの観点で評価を実施しています。

事後評価の実施に当たっては，「目標管理型の政策評価」を実施し，あらかじめ定めた目標の達成度合い等について，より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組んでいます。その上で，評価結果を政策手段の検討に活用できるよう，現状の課題をより浮き彫りにする評価に重点を置き，施策ごとの具体的な達成目標や指標について検討・改善を進めています。

また，評価書と行政事業レビューシートにおいて事業名と事業番号を共通化することや，政策評価の事前分析表に施策を構成する行政事業レビュー対象事業を全て記入することにより，政策評価と行政事業レビューの一体的な取組の推進を図りました。

## （２）事前評価の実施

平成25年度は，以下の二つの事項に分けて，政策の実施前に行う事前評価を実施し，その結果を「文部科学省事前評価書（平成26年度新規・拡充事業等）」（平成25年9月）として公表しました。

## ①予算要求を行う事項

平成26年度概算要求では，10億円以上の新規の研究開発事業，拡充部分に10億円以上の新規性を含む研究開発事業の計9事業を対象に，事業の必要性・有効性・効率性などについて事前評価を実施しました。

## ②税制改正要望を行う事項

平成26年度税制改正要望を行おうとするもののうち，法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの9件を対象に，税制改正を行う必要性・有効性・相当性などについて事前評価を実施しました。

## （３）規制に関する事前評価

規制を伴う政策の立案過程では客観性や透明性を図る観点から，法律又は政令の制定・改廃によって，規制（国民の権利を制限し，又は義務を課する作用）を新設又は改廃する際は，規制の必要性規制によって得られる便益，規制がもたらす費用，代替手段の有無などについて事前に検証・分析を行い，その結果を公表しています。

平成25年度においては，障害のある児童生徒等の就学手続について，障害の状態や本人の教育的ニーズ等を踏まえた総合的な観点から，就学先を決定する仕組みに改めることなどを内容とする「学校教育法施行令の一部を改正する政令案」について事前評価を行い，その結果を「障害のある児童生
徒等の就学手続に係る規制の事前評価書」(25年5月）として公表しました。

## 2 評価結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や法令による制度の新設・改廃などの政策の企画立案作業での重要な情報として活用され，政策に適切に反映されることが大切です。文部科学省では，平成25年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，「政策評価の結果の政策への反映状況（平成25年度）」として取りまとめ，26年3月に公表しています。
## 図表2-14-1 平成24年度 文部科学省の使命と政策目標

## 文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置付け，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

## 政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標 1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標 1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標 1－3 地域の教育力の向上

施策目標 1－4 家庭の教育力の向上

施策目標 1－5 ICT を活用した教育・学習の振興

## 政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

## 政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標 3－1 義務教育に必要な教職員の確保

## 政策目標4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標 5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

## 政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標 6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進する。

施策目標 7－1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成

施策目標 7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標 7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標 7 - 4 科学技術の国際活動の戦略的推進

※平成24年度版の政策目標8については、環境省に移管されることに伴い削除

政策目標8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標8－1 学術研究の振興

施策目標 8 - 2 科学技術振興のための基盤の強化

## 政策目標 9 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性を持った対応を実現する。

施策目標 9－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9 - 5 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

施策目標 9 - 6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標 9 - 7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標 9 - 8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標 9 - 9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

## 政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

## 政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，我が国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11－3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進
# 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人の評価制度

文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，文化芸術，スポーツといった幅広い分野で大きな役割を果たしており，文部科学省の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

独立行政法人制度では，主務大臣が独立行政法人に対して指示する中期目標に基づく中期的な目標管理と第三者による事後評価の仕組みを前提としており，第三者評価機関として独立行政法人評価委員会が各府省に設けられています。

独立行政法人評価委員会は，「独立行政法人通則法」(平成13年1月施行）などに基づき，各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価を実施するとともに，その結果，必要があると認める場合は，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。

また，主務大臣による中期目標の策定，中期計画の認可，中期目標期間の終了時に独立行政法人の業務を継続させる必要性や，組織の在り方その他その組織・業務全般にわたる検討を行う場合などには，あらかじめ，独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされています。

## 2 平成25年度の取組

文部科学省独立行政法人評価委員会では，平成25年8月に，平成24年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価（対象法人24法人），及び中期目標期間における業務の実績に関する評価（対象法人6法人）を実施しました（図表2-14-2）（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm（※「独立行政法人の評価結果について」へリンク））。

平成26年度から次期中期目標期間が開始される見直し対象5法人（日本学生支援機構，海洋研究開発機構，国立高等専門学校機構，大学評価・学位授与機構，国立大学財務・経営センター）については，文部科学省独立行政法人評価委員会の意見及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見（「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成25年12月16日））等を踏まえ，平成25年12月20日に文部科学大臣が，組織及び業務全般に関する見直し内容を決定しました。

平成26年2月には，文部科学省独立行政法人評価委員会によって，当該見直し内容を踏まえて作成された見直し対象5法人の次期中期目標（案）・中期計画（案）に対する意見聴取が行われ，これらの意見等を踏まえ，文部科学大臣は，各法人の次期中期目標を2月末に決定し，各法人が作成した次期中期計画を3月に認可しました。
## 図表2-14-2 平成24年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の評価結果の項目別一覧表

平成24年度における業務の実績に関する項目別評価結果一覧

業務の質の向上	業務運営の効率化	財務内容の改善
国立特別支援教育総合研究所	日本学術振興会
国立青少年教育振興機構	日本スポーツ振興センター
国立女性教育会館	日本芸術文化振興会
国立科学博物館	日本学生支援機構
物質・材料研究機構	海洋研究開発機構
防災科学技術研究所	国立高等専門学校機構
放射線医学総合研究所	大学評価・学位授与機構
国立美術館,理化学研究所	国立大学財務・経営センター
国立文化財機構	日本私立学校振興・共済事業団(助成業務)
教員研修センター
大学入試センター	B	A	A
科学技術振興機構	S	A	A
宇宙航空研究開発機構	A	B	A
日本原子力研究開発機構	B	C	A

○中期計画の個々の事項ごとに、当該事業年度における中期計画の実施状況について段階的評定を行う。

○段階的評定を行う際の各段階別評定の達成度の目安については，次の考え方とする。

中期目標における業務の実績に関する項目別評価結果一覧

業務の質の向上	業務運営の効率化	財務内容の改善
日本学術振興会 日本芸術文化振興会 理化学研究所 日本私立学校振興・共済事業団 日本スポーツ振興センター (助成業務)	A	A	A
宇宙航空研究開発機構	S	B	A
## 第2章 大卒女性の働き方

男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）が制定され20年余りが経過し、この間、少子高齢化が急激に進行した我が国は人口減少社会に転じている。女性の労働力人口についても人口同様減少傾向にあり、平成10年をピークに緩やかに減少している。

しかしながら、均等法制定時（昭和60年）に比べると女性の労働力人口は約400万人増加し、労働力人口全体に占める割合も上昇している。働く女性が増加し、企業等でその能力を発揮する機会が増え、社会参加が促進されたと言うことができる。

一方、この20年余の間、女性の4年制大学への進学率は大幅に上昇しており、大卒女性が労働市場へ参入する割合も高まっている。大卒女性は、結婚や出産により労働市場から退出し、再び参入する者の割合が低いという特徴があったため、大卒女性の年齢階級別の有業率が描く曲線はかつて「きりん型」と称されていたが、平成19年の総務省統計局「就業構造基本調査」をみるとその状況が変化していることがわかる。

本章では、大学進学率が上昇し続けている女性について、その就労状況等を概観し、働く大卒女性の現状・課題を分析する。

## 第1節 大学進学率等の状況

## 1 大学への進学率

## （4 割に達した女性の大学進学率）

文部科学省「学校基本調査」により、昭和60年以降の大学及び短期大学への進学率の長期的推移をみると、均等法制定時、女性は短期大学への進学率（20.8%）が大学への進学率（13.7%）を7.1%ポイント上回っていたが、平成8年に大学への進学率（24.6%）が短期大学への進学率（23.7%）を上回り順位が逆転した。その後、女性の大学への進学率は上昇傾向にあり、平成19年に40.6%と4割に達し、平成20年では42.6%となっている。一方短期大学への進学率は平成6年（24.9%）以降低下を続けており、平成20年は11.5%となっている。また、平成20年の男性の大学進学率は55.2%となっており、女性の大学への進学率よりも高い水準となっているものの、近年男女の大学への進学率の差は縮小傾向にあると言える（図表2－1－1）。
図表 2－3－1 性、学歴、年齢階級別有業者に占める雇用者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (20 歳代でも 8 割を下回る大卒女性の正規労働者)

一方、雇用者に占める正規労働者の割合の状況をみてみると、性、学歴により違いがみられる。

男性の大学・大学院卒業者は20～54歳の幅広い年齢層で正規の職員・従業員割合が8割を超えているのに対し、女性の大学・大学院卒業者は卒業後すぐの20～24歳で正規の職員・従業員割合が最も高く78.5%であり、その上の年齢階級になると、年齢階級が高くなるほど正規の職員・従業員割合が低くなる傾向にあり、30歳代で7割、40歳代で6割を下回る。

一方、高校・旧制中卒業者については、男女とも大学・大学院卒業者に比べ正規の職員・従業員の割合が低くなっているが、男性に比べ女性の方が一層正規の職員・従業員の割合が低く、すべての年齢階級の中で最も正規の職員・従業員の占める割合が高い15～19歳においても58.6％となっており、女性の非正規の職員・従業員の割合が高いことがわかる（図表2－3－2）。

図表 2－3－2 性、学歴、年齢階級別雇用者に占める正規の職員・従業員の割合 (%)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
従事している者は正規の職員・従業員で7割、非正規の職員・従業員で8割となっており、第2次産業に従事する者の割合が正規の職員・従業員で3割、非正規の職員・従業員で2割となっている。また、男性は、大学・大学院卒業者に比べ高校・旧制中卒業者の方が第2次産業従事者の割合が高い点は女性と同様であるが、女性に比べ第2次産業に従事する者の割合が高くなっている（図表2－3－3）。

図表 2−3−3 性、学歴、雇用形態、産業別雇用者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

## （40 歳以上の大卒女性正規労働者の約4割が教育、学習支援業に従事）

さらに女性が従事する産業分野を詳細にみてみると、学歴、雇用形態により大きな違いがみてとれる。

女性の大学・大学院卒業者は平成19年で正規の職員・従業員者が230万人であるが、正規の職員・従業員では「教育、学習支援業」に従事する者が最も多く51万人となっており22.0％を占める。次いで多い産業は「医療，福祉」(36万人、15.5%)、「卸売・小売業」(33万人、14.5%)となっているが、年齢階級別にみると40歳以上では「教育、学習支援業」が圧倒的に多く28万人で、その割合は41.4％を占めている。

一方、若年層では、「教育、学習支援業」が占める割合は中高年層に比べ低くなっており、20～24歳では9.7%、25～29歳では11.3%と1割前後となっている。20歳代においては、「卸売・小売業」（20～24歳：20.2%、25～29歳：15.7%）や「医療、福祉」（20～24歳：15.5%、25～29歳：16.6%）、「金融・保険業」（20～24歳：14.0%、25～29歳：8.1%）の占める割合が高くなり、中高年層に比べ多様な産業に従事していると言える（図表2－3－4）。
(女性 高校・旧制中卒 非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

## （大卒の女性非正規労働者も約2割が教育、学習支援業に従事）

女性の大学・大学院卒業者のうち非正規の職員・従業員は117万人であるが、このうち最も多くが従事している産業は「卸売・小売業」で23万人で19.4％を占めている。続いて、「教育、学習支援業」に22万人の者が従事しており19.1％を占め、さらに「サービス業（他に分類されないもの）」（16万人、13.7%）が続いている。

## (高卒女性は正規労働者では製造業、非正規労働者では卸売・小売業の割合が高い)

高校・旧制中卒業者については正規の職員・従業員が364万人、非正規の職員・従業員が607万人となっている。産業別の内訳は、正規の職員・従業員では「製造業」が最も多く（80万人、21.9%）、「卸売・小売業」（71万人、19.6%）、「医療，福祉」（58万人、15.9%）が続いている。非正規の職員・従業員では「卸売・小売業」（182万人、30.1%）、「製造業」（98万人、16.1%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（81万人、13.3%）の順となっている。

## (40 歳以上の大卒の女性正規労働者は 4 割が「教員」)

大卒女性は「教育、学習支援業」に従事する者が多く、特に中高年層においてその傾向が強いことが産業分類により捉えることができたが、職業分類でみると、「教員」として働いている者が多いことがわかる。

正規の職員・従業員の大卒女性のうち、「専門的・技術的職業従事者」が96万人と最も多く41.8％を占めているが、その内訳を中分類でみると、「教員」が42万人と半数近くを占め、正規の職員・従業員の18.3％を占めている。年齢階級別にみる
## (依然として短い大卒女性の勤続年数)

正規労働者については、現在の仕事を続けたいと希望する者が性、学歴、年齢階級にかかわらずおおむね8割を上回っており、継続的な働き方を希望している一方、女性の勤続年数は男性に比べ依然として短い。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により一般労働者（短時間労働者（同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者）以外の者）の平均勤続年数について、昭和60年以降の推移をみると、男性高校卒、男性大学・大学院卒、女性高校卒については平均勤続年数は伸張傾向にあり、平成19年の平均勤続年数は昭和60年に比べ男性大学・大学院卒は2.2年、男性高校卒は2.3年、女性高校卒は3.3年長くなっている。一方、女性大学・大学院卒の平均勤続年数は6.1年であり、同期間で1.1年の伸びにとどまっている（図表2-4-4）。

また、平均勤続年数の男女間の差の推移をみると（図表2－4－4棒グラフ）昭和60年で高校卒が5.3年、大学・大学院卒が5.2年で同程度であったが、その後の勤続年数が高校卒では男女とも伸張したものの女性の方の伸びがより大きかったため、男女間の格差は平成19年で4.2年となっており、この間で男女間格差が約1年短くなっている。一方、大学・大学院卒については、男性の勤続年数の伸びが2.3年であったのに対し、女性の勤続年数の伸びは、1.1年と短かったため、男女間格差は平成19年で6.4年となっており、高校卒とは対照的に男女間の格差は約1年長くなっている。

図表 2－4－4 一般労働者の勤続年数等の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
女性の一般労働者について、年齢階級別に昭和60年と平成19年の平均勤続年数を比較すると、高校卒業者については、若年層の平均勤続年数は伸びていないものの、35歳以上では平均勤続年数が伸びている。また、年齢構成を2時点間で比較すると、平均勤続年数が相対的に長い中高年層の占める割合が増加しており、年齢構成の変化とそれぞれの年齢階級における平均勤続年数の変化の双方が平均勤続年数の伸びにプラスに寄与している。

一方、大学・大学院卒業者については、高校卒業者と同じく年齢構成に高齢化の動きがみられるものの、年齢階級ごとの平均勤続年数の動きをみると、20～24歳と65歳以上を除くすべての年齢階級において平均勤続年数が短くなっている。このため、大学・大学院卒業者の平均勤続年数の伸びは相対的に小さいものになっていると考えられる。

現在の仕事を続けたいと希望する雇用者は、特に正社員では性、学歴による顕著な違いがみられないものの、実際の勤続年数をみてみると大卒女性は勤続年数の伸びが男性や女性の高卒者に比べ小さく、希望通り継続的な就業が叶っていないことがうかがえる（図表2－4－5、図表2－4－6）。

図表 2－4－5 性、年齢階級別女性一般労働者の平均勤続年数－昭和 60 年、平成 19 年－

(高校卒)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和60年、平成19年）
図表 2－4－6 学歴、年齢階級別女性一般労働者の構成割合

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和60年、平成19年）

## (継続勤務、大卒者では35歳から男女差拡大)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では年齢から勤続年数を引いた数が、最終学齢「高校卒」の場合は18、「大学・大学院卒」の場合は22又は23（大学院卒は除かれる。）となる者を「標準労働者」とし、学校を卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務している者としている。学校卒業後直ちに就職しかつ同一企業に継続勤務するという限定的な概念ではあるが、継続勤務の男女間、学歴間の傾向を把握するため、この標準労働者について、一般労働者に占める割合を年齢階級別にみてみることとする。

(%) 図表 2−4−7 性、学歴、年齢階級別一般労働者に占める標準労働者の割合
女性も男性も、また、大学・大学院卒業者も高校卒業者も年齢階級が高くなるほど標準労働者の占める割合が低くなることは共通しているが、低下の程度については性、学歴別で異なっている。低下が最も著しいのは、女性大学・大学院卒業者で20～24歳で90.5％と高い値となっているのに対し、25～29歳で52.4%、30～34歳で31.1％に低下、55～59歳では11.7％にまで低下している。一方男性の大学・大学院卒業者については、20～24歳で86.2%、25～29歳で43.5％となっており、女性の大学・大学院卒業者より低い値となっているものの、30歳以上の年齢階級ではほぼ横ばいとなり、30～34歳で36.0%、35～39歳で42.0%、それ以上の年齢階級においても約3割を維持しており、その水準も女性より高い。

高校卒業者については、20～24歳で女性が30.6%、男性が34.2%と大学・大学院卒業者に比べ低い値となっているが、大学・大学院卒者同様男性の方が女性よりも低下の程度が緩やかであり、女性は35～39歳では14.8%となり2割を下回り、55～59歳では3.0%になる。女性の大学・大学院卒業者は高校卒の女性に比べ同一企業で働き続ける者の割合が高いものの、男性の大学・大学院卒業者に比べると総じて低く、特に35歳以上で男女差が顕著になっており、男性に比較して女性はひとつの会社に継続して長期に働き続けることが困難な状況がうかがえる（図表2－4－7）。

## (育児や結婚を理由に離職する大卒女性)

大卒女性の平均勤続年数は相対的に短く、近年の伸びは鈍化してきていることをみたが、次に、どのような理由で仕事を辞めているのかをみていくこととする。

図表 2－4－8 性、学歴、前職の離職理由別前職がある無業者の割合（15～54 歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

（注）調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者を集計したもの。
総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）により調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者（15～54歳、女性大学・大学院卒業者21万人、女性高校・旧制中卒業者55万人、男性大学・大学院卒業者14万人、男性高校・旧制中卒業者23万人）の前職の離職理由をみてみると、離職理由を「育児のため」とする者が女性の大学・大学院卒業者では18.2%、高校・旧制中卒業者については13.7%、「結婚のため」とする者については女性の大学・大学院卒で12.6%、高校・旧制中卒業者については8.1%となっているのに対し、男性については、大学・大学院卒業者は「結婚のため」も「育児のため」もともに0.1%、高校・旧制中卒業者については「結婚のため」も「育児のため」も0.0%となっており、結婚や育児のためにキャリアを中断し、無業でいる女性が多いことがわかる（図表2－4－8）。

さらに、育児や結婚に関わることが多いと考えられる25～44歳の女性について、前職の離職理由をみてみると、「育児のため」とする者については、大学・大学院卒業者は18.9%、高校・旧制中卒業者19.3%となっており、大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者とも約5人に1人が育児を離職理由としている。また、「結婚のため」については、大学・大学院卒業者は16.3%であるが、高校・旧制中卒業者では9.4%となっており、結果として、育児と結婚を離職理由にあげる者は大学・大学院卒業者で35.2%、高校・旧制中卒業者で28.7%と、大学・大学院卒業者の方が高い割合を示している（図表2－4－9）。

図表 2－4－9 学歴、前職の離職理由別前職がある女性無業者の割合（25～44 歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

（注）調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者を集計したもの。
## (高卒者に比べ小さいものの存在する大卒者の男女間賃金格差)

育児や結婚のために離職する者が多いことが女性の特徴であるが、大学・大学院卒業者の離職理由で「育児のため」、「結婚のため」の次に多いものは「労働条件が悪かった」となっている。このため、労働条件に大きく寄与する賃金の現状を厚生労働省「賃金構造基本統計調査」からみていくこととする。

一般労働者の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0 として算出）は長期的に大学・大学院卒業者も高校卒業者も縮小傾向にあるが、大学・大学院卒業者よりも高校卒業者の方がより格差が縮小しており、平成19年については大学・大学院卒業者で68.8、高校卒業者で66.8となっている（図表2－4－10）。

図表 2－4－10 学歷別一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差の推移（一般労働者、所定内給与額、企業規模 10 人以上、男性＝100）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を100とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

さらに、男女間の賃金格差を年齢階級別にみると、大学・大学院卒業者では20～24歳では94.5であり賃金格差は比較的小さいものの、年齢階級が高まるにつれて賃金格差は拡大し、50～54歳で格差は最も大きく72.5となっている。

高校卒業者についても、格差は大学・大学院卒業者と比較すると大きいものの、ほぼ同型のカーブを描いており、18～19歳では92.4、20～24歳では87.9で賃金格差は比較的小さいものの、大学・大学院卒業者と同様に年齢階級が高まるにつれて賃金格差は拡大し、50～54歳で格差が最も大きく56.9となっている（図表2－4－11）。
図表 2－4－11 学歴、年齢階級別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差（一般労働者、所定内給与額、企業規模 10 人以上、男性＝100）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を100とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

## (役職者になると大卒女性の賃金は男性の9割まで上昇)

上記の比較は、年齢階級により区分された男女労働者の総平均で比較したものである。しかしながら、賃金は多くの場合、職務の内容や能力等が反映されているものであるため、同様の職務内容等で賃金を比較する方がより適切な比較が可能となる。そこで厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により役職別に所定内給与額の男女間の賃金格差（男性＝100.0として算出）をみてみることとする。

図表 2－4－12 学歴、役職別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差（一般労働者、所定内給与額、企業規模 100 人以上、男性＝100）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成19年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 100 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を100とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
大学・大学院卒業者の「部長級」では女性の方が高く107.7、「課長級」では93.4、「係長級」では97.4と男女間の賃金格差は小さいものの、「非役職」では78.6と格差は大きくなっている。

また、高校卒業者では「部長級」でも82.7、「課長級」では87.0、「係長級」では83.6、「非役職」では73.8となっており、大学・大学院卒業者に比べ男女間の格差は大きい（図表2-4-12）。

役職に就いている者の男女間の賃金格差は役職に就いていない者に比べ小さく、特に大学・大学院卒業者において、その傾向が強いことから、女性大学・大学院卒業者の増加が男女間賃金格差の縮小に寄与するものと考えられる。しかし、現状においては、同じ大学・大学院卒業者であっても、役職に就いている者の人数、割合は男女で大きく異なっている。大学・大学院卒業者で係長級以上の役職に就いている者の割合をみると、男性では29.5％と約3割を占めているのに対し、女性は7.5％で1割に満たない状況である。高い役職に就いている女性は特に少なく、女性の大学・大学院卒業者で「課長級」の職に就いている者の割合は2.8%、「部長級」になると1.1％となっており、男性（「課長級」14.0%、「部長級」7.0%）に比べ非常に低い割合となっている。

参考 2 性、学歷、役職別一般労働者数及び構成比（企業規模 100 人以上）

役職者	非役職者	労働者計
係長以上計	部長級	課長級	係長級
女性大学·大学院卒	56,800
(7.5)	8,260
(1.1)	21,480
(2.8)	27,060
(3.6)	673,390
(89.2)	754,650
(100.0)
男性大学·大学院卒	1,098,320
(29.5)	260,680
(7.0)	522,360
(14.0)	315,280
(8.5)	2,216,030
(59.6)	3,718,750
(100.0)
女性高校卒	46,390
(3.4)	2,060
(0.1)	13,600
(1.0)	30,730
(2.2)	1,290,300
(93.6)	1,377,810
(100.0)
男性高校卒	567,890
(15.3)	80,340
(2.2)	226,940
(6.1)	260,610
(7.0)	2,758,520
(74.5)	3,702,190
(100.0)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成19年)

（注）1．「雇用期間の定めなし」の労働者の集計である。2.（）内は労働者計に対する割合

## (年齢が高まるほど収入の男女の違いが顕著となる)

雇用者の1年間の収入の状況を総務務省統計局「就業構造基本調査」からみる。まず、大学・大学院卒の正規労働者について男女で比較すると、20～24歳では男女とも「200～399万円」の者の割合が最も高く（女性82.9%、男性84.3%）、その割合も同程度となっている。また、男女とも、年齢階級が高まるにつれて「200～399万円」の者の割合が最も高く（女性82.9%、男性84.3%）、その割合も同程度となっている。
万円」の者の割合は低下し、「400〜599万円」や「600〜799万円」の者の占める割合が高くなるが、男性に比べて女性が相対的に低収入の者の割合が高くなっている。

図表 2－4－13 性、学歴、年齢階級、1 年間の収入別雇用者の割合

(女性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

(男性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

(女性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員)

| 0% | 20-24歲 | 25-29歲 | 30-34歲 | 35-39歲 | 40-44歲 | 45-49歲 | 50-54歲 | 55-59歲 | 60-64歲 | 65歲
15.9 | 15.0 | 46.5 | 36.5 | 28.5 | 42.1 | 45.9 | 50.3 | 53.7 | 57.0 | 59.8 | 58.8
28.8 | 28.0 | 7.0 | 35.8 | 27.7 | 26.8 | 32.8 | 29.6 | 33.7 | 22.5 | 32.4 | 29.4
7.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
11.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
6.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
5.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0

(男性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員)

(女性 高校・旧制中卒 正規の職員・従業員) 0% 20% 40% 60% 80% 100%

15-19歲	60.8	37.7
20-24歲	44.1	53.8
25-29歲	30.4	64.8
30-34歲	26.4	61.2
35-39歲	26.9	55.1
40-44歲	27.1	51.1
45-49歲	27.0	49.2
50-54歲	29.0	44.5
55-59歲	26.9	46.3
60-64歲	47.4	41.4
65歲-	63.2	26.8

(男性 高校・旧制中卒 正規の職員・従業員) 0% 20% 40% 60% 80%
(女性 高校・旧制中卒 非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

(男性 高校・旧制中卒 非正規の職員・従業員)

大学・大学院卒業者の非正規労働者については、正規労働者と同様に20～24歳においては男女の差が顕著ではないものの、年齢階級が高まるにつれ男性に比べ女性が相対的に低収入の者の割合が高くなっているが、正規労働者に比べ一層女性の低収入者の割合が高くなっている。

同様に、高校・旧制中卒業者の正規労働者及び非正規労働者についても、若年層においては、男女差が小さいのに対し、年齢階級が高まるにつれ男性に比べ女性が相対的に低収入の者の割合が高くなっている。

これらのデータは、労働者の従事している仕事の内容や就業時間が様々であることに留意する必要があるが、特に女性については、大学・大学院卒業者であっても非正規労働者については特に中高年齢層になると低収入の者の割合が高くなり、高校・旧制中卒業者との違いは顕著にみられない（図表2－4－13）。
## 第 5 節 大卒女性の結婚、出産の状況

## (高まる 25～34 歳の未婚者割合)

大卒女性の働き方の特徴をみてきたが、次に大卒女性の結婚、出産等の状況についてみていくこととする。

まず、婚姻の状況をみていく。総務省統計局「国勢調査」によると、昭和60年、平成7年及び平成17年の各年齢階級の女性の人口に占める未婚者割合は、年齢計でみると昭和60年21.7%、平成7年24.0%、平成17年23.2%と上昇幅は小さい。しかしながら年齢階級別にみた場合、年齢階級が低いほど未婚者割合の上昇幅が大きく、特に25～29歳では昭和60年は30.6%であるが、平成17年は59.0%で、28.4%ポイントの上昇、30～34歳は昭和60年10.4%、平成17年32.0%で21.6%ポイント上昇しており未婚者割合が上昇している（図表2－5－1）。

図表 2－5－1 年齢階級別女性未婚者の割合-昭和 60 年、平成 7 年、平成 17 年-

## (働く女性の未婚割合)

さらに、未婚者割合について、有業者の状況を総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）からみてみる。学歴、年齢階級別の有業者の未婚率は、各年齢階級において高校・旧制中卒業者より大学・大学院卒業者の方が高くなっており、25～29歳においては大学・大学院卒業者82.4%、高校・旧制中卒業者60.9%と差が大きくなっている。また、30～34歳の大学・大学院卒業者の未婚率は51.5%となっており、2人に1人が未婚者という状況である（図表2－5－2）。
図表2－5－2 学歴、年齢階級別女性有業者の未婚割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

### (進行する晩婚化、大卒女性の平均初婚年齢は28.23歳)

次に、平均初婚年齢の状況を、国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」(平成17年)により学歴別にみてみると、「大学以上」の場合、1992～1997年に結婚した妻の平均初婚年齢は27.36歳であるが、1997～2002年に結婚した者は27.70歳、2002～2005年に結婚した者は28.23歳となっており、近年に結婚する者の平均初婚年齢が高くなっていること、いわゆる晩婚化が進んでいることがわかる。この傾向は大卒女性に限らず、男性や他の学歴の者においても進行しており、2002～2005年に結婚した男性の「大学以上」の者については、30.25歳と最も高くなっている（図表2－5－3）。

図表 2－5－3 学歴別の平均初婚年齢

夫婦・結婚年次	総数	中学校	高校	専修学校	短大・高専	大学以上
夫	1992～1997年	28.43	25.66	27.73	27.61	28.62	29.80
1997～2002年	28.47	26.07	27.93	27.87	29.20	29.51
2002～2005年	29.45	26.37	29.25	28.78	28.76	30.25
妻	1992～1997年	26.07	22.90	25.51	26.20	26.72	27.36
1997～2002年	26.81	22.37	26.28	26.92	27.48	27.70
2002～2005年	27.63	24.89	27.28	27.54	28.02	28.23

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

(注) 1 1992～97年、1997～02年は、それぞれ第11回調査(1997年6月)、第12回調査(2002年6月)の調査時点より過去5年間に結婚した夫婦について、また1992～95年は第13回調査（2005年6月）の調査時点より過去3年間に結婚した夫婦についての比較。ただし、結婚の過程が不詳の夫婦を除く。総数には最終学歴が「その他・不詳」を含む。

2 網掛けは標本数が 20 件未満の数値
また、同じく国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）から、調査時点より過去10年間（平成7年6月～平成17年5月）に結婚した夫婦の学歴別の平均初婚年齢をみると、高学歴者ほど平均初婚年齢が高いことがわかる（図表2−5−4）。

図表2－5－4 学歴別の平均初婚年齢（過去10年間に結婚した夫婦）

夫または妻の最終学歴	夫	妻
中学校	26.32	25.35
高校	28.41	26.44
専修学校	27.89	27.31
短大・高専	27.61	27.37
大学以上	29.87	27.89
総数	28.83	27.09

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

（注）調査時点より過去10年間（平成7年6月～平成17年5月）に結婚した夫婦について。ただし、結婚の過程が不詳の夫婦を除く。総数には最終学歴が「その他・不詳」を含む。

## (高学歴女性ほど高い出産年齢)

出産する年齢の状況についても、同じく国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）から把握できる。妻の学歴別に子の出生間隔をみてみると、「大学以上」の場合、結婚から第1子までの平均出生間隔は1.61年、第1子出生後第2子出産までの平均出生間隔は2.76年、「高校」の場合は、結婚から第1子までが1.36年、第1子出産後第2子出産までが2.55年となっており、高学歴者の方が出生間隔が長くなっている。

図表 2－5－5 妻の学歴別子の平均出生間隔 第1子の平均出生間隔 (年)

中 学	0.85
高 校	1.36
短大・高専	1.39
大学以上	1.61
その他	1.78
不 詳	1.75
合 計	1.50

中学校	2.39
高校	2.55
****·高専	2.52
大学以上	2.76
その他	2.71
不詳	3.01
合計	2.62

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

（注）1 調査時点より過去10年間に結婚した夫婦について。ただし、結婚の過程が不詳の夫婦を除く。総数には最終学歴が「その他・不詳」を含む。