Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-2-7図 個人消費が鈍化した背景（相関図）

## (iii) 実質所得の伸び悩み

家計あたりの年間実質所得を中位所得（median income）でみると、08年以降減少が続いており、所得環境の悪化がみてとれる（第2-2-8図）。10年には、1996年の水準まで落ち込んでいる。10年の平均所得と中位所得を08年と比較すると、中位所得の減少率の方が大きいことから、所得の偏りが広がっていることが示唆される $ ^{1} $ 。また、貧困層人口は過去最高を更新し、全人口に占める貧困層人口の割合も15.1％となり、過去30年で最高の水準に達している。

第2-2-8図 中位所得の推移：10年は96年の水準にまで落ち込み

(1) 家計所得の推移

（２）貧困層人口と貧困率

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. アメリカ商務省では、世帯の構成人数及び18歳以下の子供の人数に応じて決められた年間所得基準を下回る世帯を貧困層と定義している。
次に、実質可処分所得をみると、10年秋頃から伸びが鈍化しており、10年末以降はほぼ横ばいとなり、11年半ばからは減少している（第2-2-9図）。この背景には、11年初からのガソリン価格をはじめとする一次産品価格の高騰や消費者物価の上昇、雇用の回復の遅れを反映した雇用者報酬の伸び悩みなどがある。また、移転所得も、11年に入って伸び幅が縮小している。これは、長期失業者や雇用意欲喪失者の増加等により失業保険の継続受給者数が減少（後述）し、給付額が減少²したことによる。さらに、景気対策の一環として行われていた勤労者向け所得税減税（Making Work Pay）が10年12月に終了したことなどにより、11年に入り税還付金が減少したことも一因であると考えられる。

今後、物価上昇は11年初の一次産品価格の高騰の影響が更に和らぐにつれ幾分落ち着くことが見込まれるが、雇用回復の先行きは不透明なことから、実質可処分所得は伸び悩む可能性があり、引き続き、個人消費に対し下押し要因として働く可能性がある。

第2-2-9図 実質可処分所得の推移：10年末からほぼ横ばい

## (iv) 引き続き重い債務負担感

このように実質可処分所得が伸び悩んでいる中で、住宅価格が依然として下落傾向にあることなどを背景に、家計の資産は減少している（第2-2-10図）。このため、家計の債務残高は縮小傾向にあるものの、総資産比でみれば依然として過去の傾向線を大幅に上回っているなど、引き続き高水準となっている。このため、家計は所得を債務の削減に回していると考えられ、また、債務負担に耐え切れずに破産に至る者がいることも勘案すれば、家計の債務負担が個人消費の大きな抑制要因となっていることがうかがえる。
第2-2-10図 家計の債務負担感：バランスシート調整は継続

(備考) 1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期を指す。

3．「元利返済負担」は、住宅ローン及び消費者ローンの返済負担を示す。

(備考) 1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

2. マイナスは債務を示す。

## （v）雇用の回復の遅れ

## （ア）11年春頃から雇用情勢は悪化

雇用者数は、11年2～4月には好況期の目安とされる20万人前後の伸びをみせていた。しかし、5月以降は増加テンポが鈍化し、5～10月平均で10万人に満たない伸びとなっている（第2-2-11図）。

雇用者数の伸びにみられる雇用創出力の弱さは、結果として失業率にも表れている。失業率は、10年11月の9.8%から11年3月には8.8%まで改善したものの、4月以降再び上昇し、9％超の水準で高止まっている。

第2-2-11図 非農業部門雇用者数と失業率の推移：

11年春より雇用増が鈍化、失業率高止まり

(備考) アメリカ労働省より作成。
失業者数は、09年10月をピークに減少していたものの、11年春からは若干増加傾向にある（第2-2-12図）。前回の景気後退期のピークである03年半ばの水準と比べて、400万人程度上回っているなど、依然として厳しい雇用状況である。

このように、失業者数が遅々として減少しない中、失業状態は悪化している。例えば、平均失業期間は史上最長水準となっており、また、失業者全体に占める長期失業者の割合が4割強まで上昇し、長期失業者数も高止まっている状況にある（第2-2-13図）。

第2-2-12図 失業者及び平均失業期間の推移： 失業者は高水準が継続、平均失業期間は過去最長を更新

(備考) アメリカ労働省より作成。

第2-2-13図 長期失業者の推移： 高水準が継続

(備考) アメリカ労働省より作成。

労働力人口は、世界金融危機発生以降、ほぼ横ばいで推移している（第2-2-14図）。生産年齢人口の伸びに対して、労働力人口の伸びが追い付いていない³ことから、労働参加率は歴史的低水準まで落ち込んでいる。この理由の一つに、長期にわたり職を得ることができずに求職活動を諦めてしまった雇用意欲喪失者の高止まりがある。雇用意欲喪失者は、世界金融危機以降に急増した後、11年初めにかけて低下したものの、11年夏以降は高止まっている（2-2-15図）。このことは、雇用機会を喪失している者が統計上の失業者以外にも多く存在していることを意味し、実態は失業率に表れているよりも雇用環境が厳しくなっていることを示している。
第 2-2-14 図 労働参加率：

(備考) アメリカ労働省より作成。

第2-2-15図 雇用意欲喪失者の推移： 依然として高水準

(備考) アメリカ労働省より作成。

## （イ）雇用回復の遅れの主因

このように雇用の回復が遅れているのは、景気循環的な問題なのか、あるいは構造的な問題も内包しているのだろうか。景気循環的要素がどの程度失業率に影響しているのかを見るために、オークンの法則とUV曲線 $ ^{4} $ を用いて分析してみる。

まず、オークンの法則から導かれる失業率と実質経済成長率の関係をみると、直近の失業率は実質経済成長率と比較して高水準となっている（第2-2-16図）。これは、高止まっている失業率が循環的要因以外の構造的な要因を抱えていることを示唆している。

第2-2-16図 オークンの法則：実質経済成長率と比して高い失業率

(備考) アメリカ労働省より作成。
次に、労働市場の需給状況をUV曲線であると、景気回復局面がスタートした09年7月以降、欠員率の上昇ほどには失業率が低下しておらず、UV曲線が上方にシフトしている可能性がある（第2-2-17図）。欠員が増えているにも関わらず失業率が改善していないことから、オークンの法則から導かれる結果と同様、高止まっている失業率は、労働需給のミスマッチ等の構造的な要因が影響している可能性を示唆している。

第2-2-17図 欠員率と失業率：UV曲線は上方シフトの可能性

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 2001～07年のUV曲線は「ln(U) = -6.24 + (-0.93)ln(V)」（決定係数は0.90、定数項の推計値のt値は-54.24、ln(V)の推計値のt値は-28.49。）により、内閣府推計。

3. 失業率（推計）については、2001年～07年のデータを用いて、内閣府推計。

構造的な要因について分析するため、01年11月の景気の谷以降の産業別の雇用状況と景気循環との関係に着目する。まず、雇用者数全体の1割強 $ ^{5} $ を占める財生産部門は、景気後退で大きく失われた雇用を景気回復局面でもほとんど取り戻すことができていない（第2-2-18図）。一方で、雇用者数全体の7割程度を占める民間サービス部門は、全体として緩やかな改善傾向を続けている（第2-2-19図）。

財生産部門を産業別に見ると、製造業（全体の9.0%）と建設業（同4.2%）では、景気回復局面においても雇用者数はほとんど増加していない。一方、鉱業（同0.6%）は急回復しているが、雇用全体に与えるインパクトはほとんどない。

民間サービス部門を産業別に見ると、1）おおむね景気循環に応じて雇用者数が増減している分野、2）景気循環に関係なく雇用者数の減少傾向が続く分野、3）景気循環に関係なく雇用者数が伸び続けている分野、の3つに大きく分けられる。まず、卸売（同
4.2%)・小売(同11.2%)・物流(同3.3%)・金融(同5.8%)・専門サービス(同13.1%)・レジャー・接客(同10.1%)は、景気回復局面において雇用者は小幅ながらも増加傾向となっている。一方、情報サービス(同2.0%)は、景気回復局面においても雇用者の減少傾向が続いている。教育・医療(同15.3%)については、景気循環に関係なく雇用者数が伸び続けている。

第2-2-18図 産業部門別雇用者数の推移（財生産部門）：

製造業は減少続き、建設業でも回復せず

2. 2001年11月時点(前々回の景気の谷)の各産業の雇用者数を100として指数化。

第2-2-19図 産業部門別雇用者数の推移（民間サービス部門）：

多くの産業で徐々に回復傾向、教育・医療では継続的に増加

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 2001年11月時点(前々回の景気の谷)の各産業の雇用者数を100として指数化。

第2-2-20図 産業部門別雇用者数の内訳
このように、製造業では、01年11月～07年12月の景気回復局面でも雇用を減らしており、構造的な要因を抱えている可能性がある。製造業において雇用が生み出されていない主な背景として、海外へのアウトソーシング（海外移転）の進展と労働生産性の上昇の2点が考えられる。まず、製造業の国内雇用は、全産業の国内雇用と比較すると減少のペースが大きい一方で、海外関連子会社の雇用者は増加しており、雇用のアウトソーシングが進んでいることがみてとれる（第2-2-21図）。また、製造業の労働生産性の推移をみると、世界金融危機発生直後を除いて労働生産性が高まり続けていることがわかる（第2-2-22図）。そのほか、低質金の新興国との競争激化によるコスト削減圧力やコンピュータ・機械への代替が進んでいることも、製造業の雇用創出力が弱まった要因として指摘されている。

第2-2-21図 製造業の国内及び海外雇用状況：

製造業では雇用のアウトソーシング割合が高い

(備考) アメリカ商務省より作成。

第2-2-22図 製造業の雇用者数と労働生産性の関係：

企業は雇用増加ではなく労働生産性の向上で対応

(備考)1. アメリカ労働省より作成。

2. 労働生産性は、時間当たり賃金／単位労働コストから算出。
以上のほか、雇用情勢が悪化している要因としては、技能等のミスマッチがいまだ解消していないことなどにより雇用拡大産業への労働移動が進んでいないことも考えられる。各産業における雇用創出力の強化とともに、産業を跨いだ労働移動を促すための工夫が必要である。

## （ウ）失業対策の動向

最後に、失業保険給付の状況と今後について見ていく。

新規に失業保険の申請が認められると、まず、州・地方政府から失業保険給付（UI）が26週間支給される。UIを受けている間に職が得られない場合には、連邦政府から緊急失業給付（EUC。11年12月末までの時限措置。）が34～53週間（期間は居住する州の失業率の水準による。）支給される。それでもなお職が得られない場合、州・地方政府による延長失業給付（EB）が13週もしくは20週（期間は居住する州の失業率の水準による。）支給される。最も給付が長く受けられる州では99週間にわたって給付が受けられる。

11年に入り、新たに失業保険を申請する者が減少しない中で、長く失業給付を受けている者が減少に転じている（第2-2-23図）。具体的には、新規失業保険申請者とUIを受けている者の合計が11年に入り減少からほぼ横ばいに転じる一方で、EUCを受けている者は10年と同じペースで減少を続け、EBを受けている者は11年に入り減少に転じている。しかし、このことは必ずしも、長期失業者が職を得たことで失業保険給付の対象者でなくなったことを意味しない。前述のとおり、失業者に占める長期失業者の割合や雇用意欲喪失者の人数が高止まりしていることから、失業給付が受けられる期間（最長で99週間）を超えて失業している者が増えていたり、長期失業により技能や就業意欲が減退した失業者が労働市場からの退出を余儀なくされている可能性がある。

このような状況の中で、11年9月にオバマ大統領が打ち出した雇用対策(後述)では、同年12月末が期限となっている連邦政府によるEUCの延長が盛り込まれているが、与野党の対立の中でその行方は依然として不透明である。仮にEUCが打ち切られれば、雇用意欲喪失者の更なる増加や失業給付を受けることができない失業者の増加に繋がり、失業者の生活がさらに困窮するのに加え、実質可処分所得が減少することで、個人消費の更なる下押し要因となりかねない。
第2-2-23図 失業保険申請件数：減少傾向ではあるものの依然として高水準

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. U I は、Unemployment Insurance の略で、州・地方政府が負担する失業保険給付のこと。給付期間は26週間。

3. E U C は、Emergency Unemployment Compensationの略で、連邦政府が負担する緊急失業給付のこと。U I 終了後、居住する州の失業率の水準に応じて、34～53週間の失業給付が受けられる。

4. E B は、Extended Benefit Program の略で、州・地方政府が負担する延長失業給付の

こと。EUC終了後、居住する州により、13週あるいは20週の失業給付が受けられる。

5. これらの制度により、失業者は、最高で99週の失業給付が受けられる。

## （vi）高止まるガソリン価格と株価変動に対する脆弱さの露呈

個人消費を所得階層別にみた際の特徴として、中低所得者層の消費はガソリン価格や食料価格に対し、高所得者層の消費は株価に対し、それぞれ脆弱性を有している $ ^{9} $ ことが挙げられる。11年半ばより、こうした脆弱さが露呈し、消費を下押ししている。

ガソリン価格は11年前半に急上昇し、5月の平均小売価格は3.91ドル（1ガロン当たり）に達した。その後、若干の低下はみられたものの、10月には3.45ドルと、10年の平均と比べ25%程度高く、依然として高水準にある $ ^{10} $ （第2-2-24図）。車社会であるアメリカにおいて基礎的な消費項目と言えるガソリンの価格が高止まっていることにより、中低所得者層のガソリン以外の消費が抑制されているものと考えられる。原油価格は11年夏に下落したものの依然として11年前半と同水準にあり、長期的には新興国の需要拡大等により上昇基調にあることから、ガソリン価格が今後大きく低下することは考えづらい。このため、低所得者層の消費は抑制され続ける可能性がある。
第2-2-24図 ガソリン価格の推移：11年前半に高騰し、高止まり

一方、高所得者層については、所得の上位5％が株式資産の約8割を保有しており、また、高所得者層の消費が全体の過半を占めている $ ^{11} $ 。株価の変動は資産効果（逆資産効果）を通じて高所得者層の消費に影響を与えるが、消費支出額の変動が高所得者層ほど大きい（第2-2-25図）ことから、消費全体に与える影響も大きい。11年夏以降、アメリカ経済の減速懸念やヨーロッパの債務問題などを背景に株価が大きく下落した中で、高所得者層の景況感が悪化した。これにより、高所得者層の消費が抑制されたものと考えられる（第2-2-26図）。

第2-2-25図 所得階層別消費支出の動向： 高所得者ほど変動激しい

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 所得 5 分位の定義は以下のとおり。

「第 1 分位」…可処分所得の最下位 20%、「第 2 分位」…同下位 20%、「第 3 分位」…同中位 20%、「第 4 分位」…同上位 20%、「第 5 分位」…同最上位 20%。

第2-2-26図 高所得者層の景況感： 株価下落とともに悪化

2. ここでいう高所得者層とは、ミシガン大学消費者信頼感指数においてメルクマールとされている年間所得が7万5千ドル以上の世帯を指す。

(備考)1.ミシガン大学、ブルームバーグより作成。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	民間人材登用等の推進	評価方式	実績	番号	21
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	50,164	53,231
( 補 正 後 )
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	今後検討(組織未発足のため)
政策評価結果を受けて改善すべき点	該当なし
評価結果の予算要求等への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	民間人材登用等の推進	番号	21	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	民間人材登用・再就職証	民間人材登用・再就職適正化センター	民間人材登用等に必要な経費	50,164	53,231
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	民間人材登用等の推進	番号	21
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	番号
政策の概要
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)(必要性)(効率性)(有効性)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
○年度	○年度	○年度

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策

近年頻発している集中豪雨等による床上浸水・土石流被害等人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害等の緊急的な軽減対策(再度災害防止事業等)を重点的に実施。

(激甚災害対策特別緊急事業(河川・砂防)、床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業等)

平成18年度予算における対応 1,650億円(+12.8%)

[例: 河川激甚災害対策特別緊急事業]

洪水・高潮等により激甚な被害(流出又は全壊家屋数50戸以上、若しくは浸水家屋2,000戸以上など)を被った地区について、再び同規模の豪雨が降っても同規模の床上浸水被害が発生しないよう、一定の計画に基づき、概ね5年間で緊急的に改修工事(河道掘削・築堤・護岸整備・橋梁掛替等)を実施
## 土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策

住家等の近年の浸水被害が著しい、人命被害や生活再建が困難となる被害が生じるおそれが高いなど深刻な被害に対する対策を緊急に実施すべき地区について、堤防整備等の河道整備と合わせて、土地利用状況を考慮しつつ、氾濫域での浸水拡大防止対策、流域における貯留・浸透対策等の面的な被害軽減対策を推進するとともに、ハザードマップや避難体制等のソフト対策等を組み合わせた土地利用・ソフト一体型の治水計画を策定し、これに基づき各種事業を実施する。

### 平成18年度予算における対応 1,110億円(+20.1%)

戦略的に浸水対策を進めるため、土地利用状況を考慮しつつ、重点的に実施すべきハード整備とソフト対策を一体とした計画を策定

ハード整備：排水機場、貯留浸透施設、二線堤(輪中堤)、雨水流域下水道、管きょのネットワーク化等

土地利用：浸水を許容する区域を確定し、浸水を許容する区域においては、建築基準法による災害危険区域の指定、

市街化調整区域の保持、盛土規制、都市計画・建築部門による指導等による土地利用のあり方

ソフト対策：ハザードマップの作成・普及、避難計画、ポンプ場の運転調整ルールの設定、リアルタイム情報提供等

○ 上記計画に基づき、国・地方等が連携してハード整備とソフト対策を一体的に推進、あわせて自助による取組も推進

(下水道事業と連携可能な地区は、支川から本川への排水対策を河川事業により、市街地の雨水排水対策を下水道事業により実施)
## 警戒避難体制整備と一体となった効率的な土砂災害対策の推進

砂防事業等による避難地・避難路を保全するハード対策や、土砂災害防止法に基づくソフト対策等を実施し、警戒避難体制整備と一体になった効率的な土砂災害対策を推進する。

## 新規制度の内容

従来のハード整備

のイメージ

人家の多い箇所を優先整備

ハード・ソフト一体

となった整備のイ

メージ

避難体制整備と一体となった効率的な土砂災害対策

土砂災害特別警戒区域に指定されると以下の規制がかけられる

## 特定開発行為の制限

住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限り許可されます。

## 建築物の構造規制

居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認が行われます。

宅地造成段階や建築段階において、新規立地抑制や建築物の安全確保を実施

土砂災害危険箇所の増加を抑制！

## 建築物の移転

著しい損壊が生ずるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。

移転促進により土砂災害の危険のある

家屋を減少
## 荒廃地緊急復旧対策

### 平成18年度予算における対応＝15,080百万円(+9.0%)

平成１６・１７年において、梅雨前線や台風に伴う豪雨、地震等により激甚な山地災害が多発し、多数の荒廃地が発生している状況にあることから、被災地域等の荒廃地の緊急的な復旧・整備に係る事業へ重点化を図る。

## 最近 5 カ年の山地災害発生状況

○平成17年の山地災害発生状況は、過去5年間で災害の多発した昨年に次ぐ被害額。

○昨年の被災箇所についても、引き続き集中的な復旧・整備対策が必要な状況。
## 地震防災対策強化地域等における緊急津波・高潮対策

## ☐ 緊急津波·高潮対策へ重点配分（H18年度 276億円(+19%))

☑ 「津波危機管理対策緊急事業(H17年度創設)」を拡充し、「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設（緊急津波・高潮対策の内数、H18年度 44億円(+47%))

## 緊急津波・高潮対策の対象地域

①重要沿岸域

・東海地震に係る地震防災対策強化地域

• 東南海·南海地震防災対策推進地域 等

②菜生海岸災害を踏まえた緊急対策箇所・全国137箇所、31km

③ゼロメートル地帯

· 東京湾、伊勢湾、大阪湾 等

## 凡例

○重要沿岸域

セロメートル地帯主要箇所

## 津波·高潮危機管理対策緊急事業

## <コンセプト>

即効性のあるハード整備とソフト施策を一体的に展開し、壊滅的な津波・高潮災害から人命の優先的防護を図る。

## <メニュー>

1) 水門の自動化・遠隔操作化等

2) 堤防護岸の破堤防止

3) 津波・高潮ハザードマップ作成支援

4) 津波防災ステーションの整備

5) 津波情報提供施設の設置

6) 避難用通路の設置 等
# なぼえ 菜生海岸災害を踏まえた海岸における再度災害防止等の促進

観測史上最大の高波により、壊滅的被害を及ぼした海岸災害が発生

これまで経験のない形態で被災した

高知県菜生海岸災害(H16台風23号)

計画を超える観測史上最大の高波により、海岸堤防が約30mにわたって倒壊・流失。

·家屋13棟が崩壊し、3名が死亡、4名が負傷。

全国重点紧急点検を実施(H17.5)

菜生海岸災害と同様な危険を有すると想定される海岸(511km、489箇所)を緊急点検

重点緊急対策箇所の抽出

堤防等が広範囲にわたって著しい変状が見られ、緊急的に施設の強化・補修等が必要な重点緊急対策箇所（31km、137箇所）を抽出

## 全国の堤防緊急補強対策を実施

菜生海岸災害と同様な危険を有する施設において概ね5年間で壊滅的被害の防止対策を実施

重点緊急対策箇所のうち、事業規模や緊急性等の観点から、国が財政上の支援を講じる必要がある箇所（16km、73箇所）について、緊急対策計画を策定

○平成18年度予算において、事業費約16億円（うち国費約9億円）を重点的配分。

-41-

OH17当初予算、H17補正予算による進捗率と合わせて累積進捗率約3割*を達成。

*延長ベースで算出

35%

30%

25%

20%

15%

10%

5%

0%

当該予算による進捗率(%)

→ 累積進捗率(%)

H17(当初) H17(補正) H18(当初)
# 第1回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会 議事要旨

## 1 日時・場所

平成25年1月29日（火）午後4時から午後6時まで

中央合同庁舎 2 号館19階 警察庁庁議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 概要

(1) 事務局より経緯・今後の進め方・資料等について説明

## (2) 協議

ア テーマⅠ・1「女性（性犯罪等）被害者等への相談対応、被害届受理、事情聴取、被害者支援業務等における課題及び改善方策」について

委員：警察に相談しやすいというのは、全体的な雰囲気やどれだけ誠実に聞いてくれるかという問題ではないか。

女性の被害者にはいろいろな場合があり、女性だから女性警察官が全部対応しなければならないということはない。しかし、例えば性犯罪や性的な問題が絡む場合、DV等で男性に恐怖心を持っている場合など女性による対応が必要な時にどのように女性警察官につなぐのか、その方策が必要ではないのか。ストーカー事案などでは女性警察官でなくてもしっかり聞いて把握してくれるのであれば大丈夫な場合が多い。ただし、男性警察官の威圧的な態度や対応には注意してもらいたい。

委員：非常に大事なポイントであるが、性犯罪等に対応する女性警察官全体の数は足りているのか。

委員：以前より女性警察官の数は多くなり、技能等のレベルも上がっていると思うが、数的にはまだ少ない。

イテーマⅠ・2「女性警察職員による女性被害者等からの相談受理等を行うための24時間体制の整備」について
委員：被害者が駆け込むことのできるワンストップセンターのようなものを作り、コーディネーターが警察等様々な支援機関につないでいく必要がある。ワンストップセンターのような事業はまだ始まったばかりであるが、全てを警察の女性職員に頼るというのは難しいと感じる。

委員：被害者に対する配慮のためにワンステップセンターのようなものを広げて行くことは大切であり、必要に応じて専門知識を有する警察官が対応すれば非常に良いと思う。

委員：地域の中で身近な所に相談できる場所があると良い。全国の防犯ボランティアの方々の新しい活躍の場面としても考えられるのではないか。

警察への相談に際しては、ワンストップセンターのコーディネーターのような方が、この事案はかなり深刻なケースかもしれないから援助ではなく刑事の手続を取った方が良いのではないかというようなアドバイスができる仕組みができると良いと思う。

委員：相談全体の総数140万件のうち、ストーカー、DV、強姦、強制わいせつなど女性が被害者になりやすい相談は合わせて約8万件とされているが、これらについて特に配慮する必要があるということか。

警察 庁：それらについて女性被害者等の問題として注目していく必要があると考えている。

委員：配偶者暴力が急増しているが、これは実際に増えたのか、それとも相談しなかったものを相談するようになったのか。もし後者であれば、まだ相談しない人がたくさんいるということであり、隠れていて何も言わない人をどうするのかという問題もある。

警察 庁：平成12年にストーカー規制法、平成13年に配偶者暴力防止法が制定されて以降件数を把握するようになった。なかなか周知されてこなかった面もあり、推測に過ぎないが、マスコミに大きく扱われた事案によってしっかり警察に訴えた方が良いという認識が広まったのではないか。ここまで出て来たということであり、今後、暗数が大幅に増加するということは、今は想定していない。

委員：警察に届け出ないDVはかなりあるが家事的な解決等をしており、警察が認知する暴行はある程度安定してきているのではないか。警察に認知されない暗数が多いのは性犯罪であり、内閣府の調査によれば、刑事事件対象に限らず意に沿わない性行為も含めた被害経験を有する者のうち7割が誰にも相談していない。恥ずかしい、どこに行っていいのか分からないという理由で非常に暗数が多い。警察に届け出るということだけでも非常に
ハードルが高く、当初警察に駆け込んだ際にはまずどうしたら良いのかについて情報を得たいという被害者が多い。

委員：強姦、強制わいせつの認知・検挙件数は減少しているが、全体の数から見ると大きく解決したということではない。性犯罪に関しては、現在届出をしていない被害者が相談しやすくなるよう、警察の対応を改善することが大きな課題である。警察以前の段階であるワンストップセンターのような機能についても考える必要があるが、警察のみがやれば解決する問題ではないという指摘は非常に重要である。

ストーカーにも極端な暴力事犯や連続的なものがあり、個別具体的な対策とするよりザックリと女性被害者対策としてもう一歩前進する意味はある。女性警察官の24時間体制について、コストとベネフィットのバランスの問題もあるところ、どう考えるか。

委員：駆け込んでくる事件の対応についてしっかりできれば良く、女性警察官がそこにいなくても呼び出すなどして対応できる体制があれば良い。

また、興味本位で聞くという問題や聞く場所の問題もある。被疑者の事情聴取をするような場所や狭い部屋で男性警察官と1対1というのは被害者にとって大変辛い。被害者から話を聞くスペース等は重要である。

委員：現実的に女性警察官が常時24時間待機しているというのは非常に難しい。第一次的な相談窓口は男性でも良く、次にジャッジをして、これは直ぐに女性警察官の対応が必要であると認めた場合に駆けつけられる体制を十分に整備すべきである。男性も必要な教育を受けスキルアップをして、女性被害者等の気持ちに寄り添える男性が増えると警察の対応も変わるのではないか。変わったことをアピールするのも良いと思う。

委員：24時間体制は、そこに必ず1人貼りついていないといけないという意味ではなく、夜間でもどこかに必ず女性がいて対応できるように整備されればよいのではないか。いずれにしてもまず女性警察官を増やすことが大前提だろう。また、男性への教養は女性以上にもっと行う必要がある。

委員：その場所にいなくてもテレビ電話等のITを活用して対応できるのではないか。海外の先進事例を取り入れるのも1つの方法である。

委員：性犯罪は日本では少なく、その意味では対策はうまくいっていると考える。しかし、警察に関しては、現在も男性社会的な面が色濃く残っており、男性警察官に対する教育・教養について、被害者等の話を聞かせる教養を行っているとのことであるが、それで効果は上がっているという評価なのか。
警察 庁： 被害者の心情を理解するという意味ではかなりの効果がある。しかし、それだけでは十分ではなく、被害者支援員の話も聞かせて、被害者に寄り添う活動を強化していきたい。

委員：被害者支援員の話を繰り返し聴かせることは良い方法である。被害者支援をしている人たちは被害者のことをよく捉えており、警察官のみならず一般市民に対してもぜひ聴かせてもらうと良い。

委 員： 警察官に限らず、何らかの形で広報活動は大事だと思う。

委員：性犯罪被害者から直接話を聴くことは難しいので、支援者やカウンセラー等から被害者がどのような状況になるかなどについて聞くことは、どうすべきかということも分かり非常に有益である。

D Vについては相談に当たる人の価値観や人生観、男女観が大きく影響する。警察としては理念的なことよりも危険性を的確に伝える必要がある。

委員：事情聴取の時に気を付けるべきこととして警察官が分かっていないと思うことはあるか。

委員：捜査員は公判維持や立件の関係で弱点の部分をかなり聞く必要があるのだが、聞き方が問題である。追い詰めると、何も分かってくれない、警察に言ってもダメだと思ってしまう。危険に関わる部分、サポートが必要な部分を中心に聞いて、聞き方に注意することが大切である。

ウ テーマ I・3 「女性等の犯罪被害の未然防止、再被害防止のための対策」について

委員：性犯罪者の再犯防止に対する対策も大事だと感じる。

委員：法務省で性犯罪者の矯正教育のための対策を行っているが、必ずしも効果があるかどうか分からない。警察としては女性側の自衛意識を高めることもやっていくべきなのかどうかという問題がある。

委員：ＤＶや恋愛がらみのストーカーの場合、そこから抜けきるのが難しく、早く逃げればいいではないかということになると被害者の落ち度であるという話につながりやすいので気を付ける必要がある。必ずしも防犯意識が乏しいためではなく人間関係があるため被害届が出せないことがある。コミュニケーションの問題や被害者・加害者を作らないための教育などの問題も存在する。

危険性をチェックするという取組には非常に興味がある。特にストーカーは女性のみならず男性が被害者となる場合もかなりあるところ、危険度チェックをスキルとして持つことは有効だと思う。
# 梅雨期等における大雨等による被害状況について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月26日

19時00分現在

内閣府

## 1 ． 気象状況（気象庁情報：7月26日15:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

9日から18日にかけて、日本海から東北地方にのびる梅雨前線や、日本海から次々と東北地方を通過する低気圧に、暖かく湿った空気が流れ込み、広い範囲で大気の状態が不安定となり、東北地方と北陸地方を中心に大雨となった。

22日から26日にかけては、日本海から東北地方にのびる梅雨前線と、西から流れ込む暖かく湿った空気や上空の寒気の影響で、広い範囲で大気の状態が不安定となり、東北地方や北陸地方では局地的に非常に激しい雨が降った。

【見通し】

・北日本から西日本は、気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく、雨の降るところがあるが、31日頃からは高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。

## （２）大雨の状況

〇7月9日0時～7月26日14時 ※東北地方・北陸地方に限る。

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

岩手県	区界	86.5 ミリ	15日14時13分まで
宮城県	筆甫	86.0 ミリ	26日11時55分まで
山形県	鶴岡	64.5 ミリ	18日07時05分まで
山形県	櫛引	63.0 ミリ	22日16時45分まで
新潟県	粟島	61.0 ミリ	22日15時11分まで

（気象レーダー等による解析（※））
岩手県	宮古市	約90ミリ	15日14時00分まで
秋田県	仙北市	約90ミリ	15日18時00分まで
岩手県	盛岡市	約80ミリ	15日14時00分まで
宮城県	丸森町	約80ミリ	26日12時30分まで
秋田県	大館市	約80ミリ	15日16時30分まで
山形県	鶴岡市	約80ミリ	18日08時00分まで
山形県	西川町	約80ミリ	18日06時00分まで

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km 四方毎)の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ : 5 ミリ単位

50～200 ミリ : 10 ミリ単位

200～500 ミリ : 50 ミリ単位

500～ ミリ : 100 ミリ単位

で表記。

## ・主な24時間降水量

(アメタス観測値)
山形県	大井沢	249.0 ミリ	18日14時20分まで
山形県	差首鍋	197.5 ミリ	18日17時30分まで
山形県	上草津	177.0 ミリ	11日12時00分まで
新潟県	高根	174.5 ミリ	18日13時30分まで
山形県	左沢	161.5 ミリ	18日17時10分まで
(気象レーダー等による解析(※))
山形県	酒田市	約350 ミリ	13日03時00分まで
山形県	西川町	約350 ミリ	18日17時00分まで
山形県	遊佐町	約350 ミリ	13日06時00分まで
新潟県	村上市	約350 ミリ	18日17時00分まで
· 主な期間降水量

山形県	差首鍋	759.0 ミリ
山形県	上草津	699.5 ミリ
山形県	荒沢	619.0 ミリ
新潟県	高根	595.0 ミリ
山形県	大井沢	594.0 ミリ

· 主な1時間降水量(アメダス観測値)
静岡県	稲取	78.0 ミリ	18日 04時 48分まで
静岡県	土肥	60.5 ミリ	18日 03時 37分まで
静岡県	天城山	46.5 ミリ	18日 04時 39分まで
静岡県	湯ケ島	36.5 ミリ	18日 03時 53分まで
静岡県	松崎	34.5 ミリ	18日 04時 36分まで
(気象レーダー等による解析(※))
静岡県	河津町	約110 ミリ	18日 04時 30分まで
静岡県	西伊豆町	約100 ミリ	18日 04時 30分まで
静岡県	藤枝市	約90 ミリ	17日 22時 30分まで
静岡県	伊豆市	約90 ミリ	18日 04時 30分まで
静岡県	東伊豆町	約90 ミリ	18日 04時 30分まで
静岡県	松崎町	約90 ミリ	18日 04時 30分まで
· 主な24時間降水量(アメダス観測値)
静岡県	土肥	175.0 ミリ	18日 19時 00分まで
静岡県	天城山	126.5 ミリ	18日 05時 30分まで
静岡県	稲取	100.0 ミリ	18日 06時 10分まで
静岡県	湯ケ島	96.5 ミリ	18日 05時 30分まで
静岡県	松崎	71.5 ミリ	18日 22時 50分まで
(気象レーダー等による解析(※))
静岡県	藤枝市	約250 ミリ	18日 20時 00分まで
静岡県	島田市	約200 ミリ	18日 20時 00分まで
静岡県	焼津市	約200 ミリ	18日 20時 00分まで
静岡県	西伊豆町	約200 ミリ	18日 07時 00分まで
· 主な期間降水量(アメダス観測値)
静岡県	土肥	175.5 ミリ
静岡県	天城山	126.5 ミリ
静岡県	稲取	100.0 ミリ
静岡県	湯ケ島	96.5 ミリ
静岡県	松崎	71.5 ミリ
(気象レーダー等による解析(※))
静岡県	藤枝市	約250 ミリ
静岡県	島田市	約200 ミリ
静岡県	焼津市	約200 ミリ
静岡県	西伊豆町	約200 ミリ
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月26日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	全体	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	22	22	2
山形県	1	3	1	1	4	74	252	332	1
福島県	1	15	40	55	1
石川県	24	24	0
静岡県	4	83	208	295
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	1	4	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	25	43	1	1
長崎県	2	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合 計	2	1	0	5	2	2	25	191	694	914	4	3

☐死者：2人

・広島県廿日市市において61才女性が死亡(6月26日)

・山口県防府市において58才女性が死亡（7月3日）

☐行方不明者：1人

・山形県舟形町において66才男性が行方不明（7月18日）

### 3. 避難狀況等

（１）避難指示（消防庁調べ：７月２６日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
秋田県	由利本荘市	1	5	7月12日 11時40分	7月24日 11時00分
由利本荘市	1	3	7月16日 10時00分
山形県	長井市	15	43	7月22日 20時35分	7月23日 8時00分
白鷹町	確認中	確認中	7月22日 19時05分	7月23日 5時45分

（２）避難勧告（消防庁調べ：７月２６日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山形県	南陽市	208	834	7月22日 19時50分	7月23日 6時00分
南陽市	931	2,743	7月22日 21時13分	7月23日 0時50分
長井市	15	25	7月22日 21時05分	7月23日 13時00分
西川町	4	確認中	7月18日 17時00分	7月25日 15時00分
大江町	9	33	7月22日 19時20分	7月23日 6時30分
白鷹町	109	282	7月22日 15時30分	7月22日 19時05分
7月22日 15時30分	7月23日 5時45分
高畠町	80	240	7月22日 22時30分	7月23日 2時00分
飯豊町	1	4	7月22日 21時35分	7月23日 18時30分
福島県	喜多方市	9	9	7月18日 15時00分
## （３）孤立の状況（内閣府調べ：７月２６日１７：００現在）

・山形県、福島県で発生した孤立集落については、全て解消済み

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２６日１５：００現在）

土砂災害は18県で85件発生

○土石流等（4 県で 19 件）

· 山形県 6 件（白鷹町 3、西川町 1、南陽市 2）

·福島県1件（喜多方市）

·静岡県8件（西伊豆町）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

○地すべり（2 県で 5 件）

·山形県4件（大蔵村1、南陽市1、西川町1、上山市1）

· 新潟県 1 件（佐渡市）

〇がけ崩れ（16 県で 60 件）

· 山形県 13 件（山形市 1、鶴岡市 2、大江町 3、白鷹町 3、朝日町 1、村山市 1、南陽市 1、上山市 1）

· 埼玉県 1 件（秩父市）

・千葉県 1 件（いすみ市）

· 新潟県 3 件（佐渡市 3）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 6 件（七尾市 6）

·静岡県6件（下田市1、西伊豆町5）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 3 件（雲南市、邑智郡、益田市）

·広島県4件（廿日市市、福山市3）

· 山口県 10 件（山口市、岩国市 4、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市、下関市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県 3 件（松山市）

·高知県2件（高岡郡）

·長崎県2件（佐世保市、対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月２６日１５：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

（3）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月26日14:00現在）

· 東北電力(株)
①現在の停電戸数：630戸（宮城県栗原市、福島県喜多方市）（延べ停電数：約11,700戸）

②主な停電エリア：岩手県 盛岡市、宮古市、北上市、紫波町、矢巾町

宮城県 色麻町、栗原市

山形県 西川町、大蔵村、山形市、鶴岡市、白鷹町、天童市、真室川町、庄内町

福島県 喜多方市、福島市、郡山市の一部

新潟県 十日町市、妙高市、魚沼市の一部

③主な設備被害：土砂崩れによる電柱傾斜、倒木による高圧線断線、落雷による碍子損傷、鉄塔付近の土砂崩れなど

④現在停電が継続している個所は、土砂崩れにより復旧現場へ進行できない状況。

## · 関西電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約5,730戸)

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 西宮市、加古川市、豊岡市

奈良県 御杖村

和歌山県 和歌山市

大阪府 堺市

滋賀県 大津市

③ 主な設備被害：倒木・落雷等による配電線断線

## ·中国電力(株)

① 現在の停電戸数：0 戸

(延べ停電数：約73,000戸)

② 主な停電エリア：愛媛県 越智郡、今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、鹿足郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、光市、

周防大島町、萩市

③ 主な設備被害：雷による変圧器焼損、倒木による高圧線断線

## · 四国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約29,000戸)

② 主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町、西条市

香川県 高松市、三豊市、東かがわ市

③ 主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

## · 九州電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約9,400戸)

② 主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③ 主な設備被害：雷撃、倒木等による高压配電線の断線など
都市ガス（経済産業省調べ：7月26日16:30現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：7月26日15:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【山形県】
南陽市	10戸	復旧済み	H25.7.18	送水管損傷
飯豊町	数戸	復旧済み	H25.7.18	送水管損傷
西川町(簡易水道)	102戸	復旧済み	H25.7.18～H25.7.19	給水管破損
【村山広域水道関係】	43,457戸	43,457戸	H25.7.18～H25.7.19	取水濁度上昇のため、給水停止
村山広域水道の給水全面停止に伴い、受水11団体の内、以下の6団体が断水(内訳)	取水濁度再上昇のため、再度給水停止(20:30)
村山市	7,723戸	復旧済み	H25.7.22～H25.7.25～H25.7.22～H25.7.22～H25.7.24	26日15時現在通常時の79%給水中
天童市	20,500戸	3,500戸	21日に一時復旧したが、再断水
河北町	5,500戸	復旧済み	19日から一部断水
大江町	2,200戸	復旧済み	H25.7.22～H25.7.24	21日に一時復旧したが、再断水
上山市	10,685戸	復旧済み	H25.7.24～H25.7.23～H25.7.26	20日に一時復旧したが、再断水
寒川江市	9,017戸	復旧済み	H25.7.23～H25.7.26
【福島県】	12戸	復旧済み	H25.7.18	配水管損傷

【応急給水の状況】

・天童市：給水車32台で対応中
○通信関係の状況（総務省調べ：7月26日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDD I	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話	NTTドコモ	・被害なし
KDD I (a u)	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

※7月23日までの被害については、現時点で全て復旧済み。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月26日16:00現在）

放送の種類等	被害状況等
大分県	○民放2社のテレビ中継局(NHK及び民放1社は確認中)場所:豊後大野市の一部影響世帯数:約800世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。担当者が出向して、復旧作業中。·7月26日12時01分～停波中

※7月18日までの被害については、現時点で全て復旧済み。

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２６日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道112号	ヤマガタン 山形県 西村山郡 マチ オオアザ ツキヤマザワ 町 大字 月山沢	法面崩落	7/18 12:00頃 災害発生 12:00～ 全面通行止め 迂回路有、人身・物損無、孤立なし ※並行する山形道無料化措置により迂回路確保

・都道府県管理国道の通行止め状況：1区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道458号	山形県大蔵村大字南山	土砂崩落	7/18 17:10～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり
国道352号	新潟県魚沼市灰の又～魚沼市銀山平	土砂流入	7/23 7:00～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり⇒7/24 17:00 規制解除
・都道府県道の通行止め状況

現在、19 区間で通行止め

（宮城県1、山形県15、福島県2、新潟県1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月26日15:00現在）

·現在、1事業者2路線で運行休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	磐越西線	郡山駅～会津若松駅間	22	21:53	24	7:36	のり面崩れ(郡山駅～喜久田駅間)
久留里線	久留里駅～上総亀山駅間	23	13:58	23	18:40
米坂線	羽前椿駅～小国駅間	22	18:06	土砂流出(手ノ子駅～羽前沼沢駅)
東北線	小牛田駅～一ノ関駅	26	14:50	線路冠水(瀬峰駅構内)
山形鉄道	フラワー長井線	赤湯駅～荒砥駅間	22	18:36	23	17:20

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月26日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	14
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等	4
研究施設等
計	22

※主な被害状況：法面崩落等
（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月２６日１４：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在33府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	3,761ha	調査中	岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、岐阜県、和歌山県、島根県、山口県、鹿児島県
家畜の斃死	509頭羽	調査中	秋田県、山形県
ビニールハウスの破損	123棟	調査中	岐阜県、和歌山県、鹿児島県
畜舎の損傷	2箇所	調査中	山形県
養蜂巣箱の流出	50箱	調査中	山形県
米袋の水濡れ	490袋	調査中	福島県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	1,453箇所	調査中	岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	1,336箇所	調査中	山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	84箇所	調査中	岩手県、秋田県、山形県、群馬県、長野県、兵庫県、静岡県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
治山施設	6箇所	調査中	秋田県、奈良県、熊本県
林道施設等	796箇所	調査中	秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
水産関係	養殖施設	2箇所	調査中	山形県、静岡県
水産物	2件	調査中	静岡県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：7月26日15:00現在）

・7月18日に静岡県西伊豆町で1ヶ所被災(床上浸水)。人的被害なし。

・7月22日に山形県長井市で1ヶ所被災（床上浸水）、同県天童市で5ヶ所、寒河江市2ヶ
所、河北町１ヶ所で断水等により一部サービス利用停止。人的被害なし。

## （9）病院等関係（厚生労働省調べ：7月26日15:00現在） 被害情報なし

## (10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：7月26日17:00現在）

・がれきの発生状況

静岡県西伊豆町、岡山県真庭市において、大雨により、土砂災害及び水害によるがれき発生。（発生量は調査中）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

・関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下の点について確認した。(7月19日16:30)

〇大雨等への対応にあたり、引き続き、以下のとおり、対応に万全を期することとする。

1 これまでの大雨等で被災した地域における被害の拡大防止に努めること

2 引き続き、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

3 早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間で情報共有を図ること

## （３）災害救助法の適用

ながいし なんようし にしむらやまぐんおおえまち にしおきたまぐんしらたかまち

山形県4市町：長井市、南陽市、西村山郡大江町、西置賜郡白鷹町（7月22日適用）

## （４）自衛隊の災害派遣

・山形県知事から災害派遣要請(7月21日18時00分)

・山形県天童市において給水支援を実施(7月22日～)

[派遣規模] 人員 106 名 延べ 277 名

車両73両（5t水タンク車11両、1t水トレーラー27両含む）延べ176両

## （５）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施