Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「7月22日の大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月23日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月22日山形県長井市、山形県南陽市、山形県大江町、山形県白鷹町）

・山形県南陽市から衛星携帯電話の貸出要請があり、3台を貸出。山形県白鷹町から衛星携帯電話の貸出要請があり、2台を貸出（7月24日）

## ⑥文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月19日11：50）

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月20日13：41）

・東北地方の各県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月5日13:27）

・沖縄県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月11日13:56）

## ⑦農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出（6月19日）

・台風4号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（7月22日）

## ⑧国土交通省の対応

・東北地方整備局より山形県庁、山形県南陽市、西川町へ11人・日、中部地方整備局より静岡県西伊豆町へ8人・日、リエゾンを派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事。(7/18～7/26)

・中部地方整備局より静岡県西伊豆町へ45人・日TEC-FORCEを派遣し、被害状況調査を実施（7/19～7/25）

・東北地方整備局防災へリコプター「みちのく号」により山形県戸沢村周辺の調査を実施中（7月19日）

・九州地方整備局から照明車1台（7月3日～）を派遣

・東北地方整備局から排水ポンプ車1台（7月8日）を派遣（撤収済）

・東北地方整備局から排水ポンプ車18台、照明車5台、Ku-SAT1台を派遣（7月18日～23日）撤収済

・北陸地方整備局から排水ポンプ車2台、照明車4台を派遣（7月18日～21日）撤収済・中部地方整備局防災へリコプター「まんなか号」により静岡県西伊豆町周辺の調査を実施中（7月19日）
⑨国土地理院の対応

・被害状況把握のため、空中写真の撮影待機中
第2 - 2 - 16図 地方税収の偏在性

(04年度)

法人2税(04年度)	25.7	8.8	8.2	57.3
地方消費税(04年度)	東京都	大阪府	愛知県	その他
12.6	7.4	5.9	74.2
個人住民税(04年度)	17.0	6.8	6.6	69.6
県民所得(04年度)	14.8	7.0	6.5	71.6
民間最終消費(04年度)	12.6	7.6	6.5	73.2
人口(04年)	9.7	6.9	5.6	77.8
事業所数(04年)	11.6	7.5	5.7	75.2

(%)

(2000年度)

法人2税(00年度)	27.3	8.5	7.1	57.1
地方消費税(00年度)	東京都	大阪府	愛知県	その他
11.9	7.8	6.0	74.4
個人住民税(00年度)	15.6	7.2	6.4	70.9
県民所得(00年度)	14.0	7.1	6.1	72.7
民間最終消費(00年度)	12.1	8.0	6.4	73.6
人口(00年)	9.5	6.9	5.5	78.0
事業所数(01年)	11.4	7.6	5.7	75.3

(95年度)

法人2税(95年度)	23.7	8.7	7.1	60.4
消費議与税(95年度)	東京都	大阪府	愛知県	その他
14.3	7.6	5.3	72.8
個人住民税(95年度)
16.0	7.5	6.3	70.2
県民所得(95年度)
12.5	7.7	6.2	73.6
民間最終消費(95年度)
12.0	8.3	6.2	73.5
人口(95年)	9.4	7.0	5.5	78.1
事業所数(96年)	11.5	7.9	5.7	74.9

経済産業省「事業所・企業統計調査」により作成。地方消費税は清算後。

(備考)內閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」、「人口推計」、「地方財政統計年報」
## 第2節 賃金、労働時間の動向

景気は2008年を通じて後退を続け、特に、同年秋以降大きく後退し、賃金や労働時間にも調整が及んでいる。

まず、賃金の動きをみると、2008年の現金給与総額は年平均では前年比0.3%減となり、2008年7〜9月期以降は前年同期比で減少に転じた。

また、労働時間については、景気の後退と製造業の減産の影響を直接的に受け、所定外労働時間は7年ぶりに減少に転じた。

本節では、こうした近年の賃金、労働時間の動向を分析する。

## 1 ）賃金の動向

## (現金給与総額は減少傾向)

2008年の賃金の動向を厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）によりみると、以下のとおりである（第1－（2）－1、2表）。

① 現金給与総額（月額）は、33万1,300円で、前年比0.3%減となった。四半期ごとにみると、2008年1〜3月期に前年同期比0.8%増と増加に転じたが、4〜6月期には横ばいとなり、7〜9月期、10〜12月期と2四半期連続で減少した。

この動きを所定内給与、所定外給与、特別給与の各要素の寄与に分けてみると、所定内給与は、2008年1〜3月期はプラス寄与であったが、4〜6月期以降はマイナス寄与で推移している。また、特別給与は、2008年1〜3月期及び4〜6月期はプラス寄与であったが、7〜9月期以降はマイナス寄与となっている。所定外給与は、所定外労働時間が2008年8月以降、前年同月比で減少が続いた影響により、2008年7〜9月期以降マイナス寄与となった。

② 物価の影響を加味した実質賃金を前年同期比でみると、2006年7〜9月期以降減少が続いている。

③ 就業形態別の現金給与総額をみると、2008年平均では一般労働者は前年比横ばい、パートタイム労働者は同1.0％増となった。一般労働者は、2008年1～3月期に前年同期比で増加に転じたが、7～9月期は同0.2％減と再び減少し、その後減少で推移している。その一方で、パートタイム労働者は、年間4四半期を通じて増加で推移した。

④産業別現金給与総額をみると、運輸業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）が昨年に引き続いて減少となり、電気・ガス・熱供給・水道業も減少している。

⑤ 事業所規模別の現金給与総額の前年比をみると、500人以上規模で前年比1.9%減となったのをはじめ、各規模で減少した。また、所定内給与についても、各規模で減少した。特別給与については、100～499人規模を除き減少が続いており、所定外給与については、5～29人規模以外は減少となった。（第1－（2）－2表、付1－（2）－1表）。
第1－（2）－1表 内訳別賃金の推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質
賃金
[一般労働者]	[パートタイム]
労働者	きまって支給
する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与
額
2000年	355,474	421,195	95,226	283,846	265,062	18,784	71,628
01	351,335	419,480	94,074	281,882	263,882	18,000	69,453
02	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
04	332,784	413,325	94,229	272,047	253,105	18,942	60,737
05	334,910	416,452	94,514	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
前年比
2000年	0.1	1.0	3.2	0.5	0.4	0.3	0.2	-1.5	-0.3
01	-1.6	-0.6	-0.2	-1.1	-0.9	-0.9	-0.7	-4.6	-0.2
02	-2.9	-1.8	-3.0	-1.7	-1.4	-1.7	-1.3	-1.3	-0.1
03	-0.7	0.1	0.8	-0.4	-0.3	-0.7	-0.5	3.5	0.2
04	-0.7	0.3	0.6	-0.4	-0.3	-0.7	-0.5	4.8	0.3
05	0.6	0.7	0.5	0.3	0.3	0.2	1.6	0.1	2.1
06	0.3	0.3	0.7	0.0	0.0	-0.3	-0.2	2.6	0.1
07	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	-0.4	-0.5	-0.4	0.4	-0.0
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	-0.2	-0.1	-0.1	-2.2	-0.1
前年同期比
2007	-0.7	[99.3]	-0.5	-0.9	-0.6	-0.5	-0.4	0.4	-0.0
Ⅱ	-0.8	[99.6]	-0.1	-0.7	-0.5	-0.4	-0.7	0.9	-0.1
Ⅲ	-1.0	[99.2]	-0.3	-0.4	-0.4	-0.3	-0.5	0.4	-0.0
Ⅳ	-1.4	[99.1]	-0.7	-0.8	-0.5	-0.3	-0.4	-0.1	-0.0
2008	0.8	[100.2]	1.1	1.4	0.4	0.2	0.2	1.6	0.1
Ⅱ	0.0	[99.6]	0.3	0.4	-0.2	-0.2	-0.1	-0.4	0.0
Ⅲ	-0.4	[98.8]	-0.2	1.2	-0.2	-0.2	-0.1	-2.0	-0.1
Ⅳ	-1.2	[98.0]	-1.0	0.9	-1.0	-0.7	-0.5	-7.7	-0.4

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）[ ] 内は現金給与総額の季節調整済指数（2005年平均＝100）。季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11デフォルト）による。

2)（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。

3）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
第1－（2）－2表 産業・事業所規模別の賃金の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	現金給与総額	所定内給与	所定外給与	特別給与
2007年	2008年	2007年	2008年	2007年	2008年	2007年	2008年
調査産業計	-1.0	-0.3	-0.5	-0.1	0.4	-2.2	-3.4	-0.4
鉱業	-3.9	0.0	-5.4	-1.9	21.0	19.5	-3.2	2.1
建設業	2.3	2.1	1.4	2.7	3.6	8.7	8.4	-3.5
製造業	-0.5	0.4	0.2	1.2	-0.9	-5.9	-2.3	0.4
電気・ガス・熱供給・水道業	1.9	-0.6	0.9	1.0	10.8	-2.4	1.5	-4.0
情報通信業	1.3	0.4	1.5	0.4	-5.0	2.9	2.9	-0.6
運輸業	-2.1	-0.6	-0.8	-0.5	5.2	-4.0	-12.8	1.8
卸売・小売業	-0.5	1.3	-0.2	0.9	2.2	3.8	-2.4	2.7
金融・保険業	-1.0	-4.0	-0.4	-2.7	1.1	-1.1	-3.4	-7.9
不動産業	-2.2	-3.3	-2.2	-2.2	-1.3	17.1	-2.6	-10.8
飲食店,宿泊業	-1.5	-3.6	-2.7	-3.9	-1.1	-5.7	14.5	1.5
医療,福祉	-2.1	-1.8	-0.9	-1.6	3.4	1.2	-8.2	-3.5
教育,学習支援業	-2.8	-1.3	-2.7	-1.7	17.8	8.6	-3.8	-0.4
複合サービス事業	-1.0	9.5	-0.9	9.5	24.2	-15.7	-6.0	16.3
サービス業(他に分類されないもの)	-1.6	-0.6	-1.0	-0.8	0.7	-1.7	-5.4	1.2
500人以上規模	-0.8	-1.9	-0.5	-1.4	-0.5	-4.9	-1.6	-2.2
100～499人規模	-1.4	-0.5	0.3	-0.5	-1.9	-4.7	-6.6	1.0
30～99人規模	-0.9	-0.9	-0.4	-1.0	2.7	-2.3	-3.9	-0.2
5～29人規模	-1.5	-0.5	-1.7	-0.1	1.4	0.7	-1.2	-3.6

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。

第1－（2）－3図 事業所規模別にみた所定内給与の動き (所定内給与指数の推移)

(年·期)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計
第1－（2）－4図 所定内給与の増減要因（前年（同期）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}&\frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}}=\frac{\Delta Wn\left\{\left(1-r\right)+\left(1-r-\Delta r\right)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{+\Delta Wp\left\{r+\left(r+\Delta r\right)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{+\Delta r\left\{Wp+\left(Wp+\Delta Wp\right)-Wn-\left(Wn+\Delta Wn\right)\right\}/2}{\overline{W}}\\ &: 所定内給与 \\ \end{aligned} $$

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）r：パートタイム労働者の構成比

2）調査産業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

## (所定内給与は、小規模事業所で低い水準)

所定内給与は、2008年1〜3月期に前年同期比で増加に転じたが、その後は減少が続き、2008年平均では前年比0.1%減となった。

所定内給与の動きを事業所規模別にみると、5～29人規模で弱い動きが続いている。2000年以降でおってみると、5～29人規模を除く各規模においては2004年を底に上昇に転じ、その後再び減少しているが、5～29人規模においては継続して低下しており、その水準は相対的に低くなっている（第1－（2）－3図）。

次に、所定内給与の変化率を一般労働者の給与の寄与、パートタイム労働者の給与の寄与、パートタイム労働者構成比の寄与にそれぞれ分けてみると、2008年には一般労働者の給与が0.1％ポイントの引上げ寄与、パートタイム労働者の構成比が0.3％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者の給与が0.1％ポイントの引上げ寄与となっている（第1－（2）-4図）。
③ 年末一時金妥結狀況

## (2008年の春季賃上げの状況)

2008年の春季賃上げの状況については、2008年春闘における民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額6,149円、賃上げ率1.99%（前年同5,890円、1.87%）となり、交渉時には、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や原油価格高など業績への懸念材料があったものの、2007年度の好調な業績予想を背景に、額・率ともに5年連続で前年を上回った（第1－（2）－5表（1）①）。

一方、より調査範囲が広い厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によって、企業規模100人以上の企業の賃金改定の実態をみると、賃金の改定額が4,417円、賃金の改定率が1.7％となり、金額は前年を上回った（第1－（2）－5表（2））。また、同調査によると、2008年中に賃金を引上げた企業は74.0％と前年に比べ8.8％ポイント低下し、賃金の改定を実施しなかった（すなわち賃上げを行わなかった）企業は17.6％と前年に比べ4.3％ポイント上昇した。賃金を引下げた企業は3.1％と前年に比べ1.5％ポイント上昇した。

さらに、管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業（66.9%（前年60.5%））についてみると、管理職・一般職ともに定昇を行った企業は82.8%（同88.1%）、ともに定昇を行わなかった企業は11.6%（同8.9%）となった。前述のように、賃上げ率は前年を上回ってい

## 第1－（2）－5表 春季賃上げ等及び賃金改定状況

（1）民間主要企業春季賃上げ等の状況

① 春季賃上げ妥結状況（定昇含む）

額・率	2007年	2008年
妥結額	5,890円	6,149円
賃上げ率	1.87%	1.99%

額・率	2007年	2008年
妥結額	843,779円	842,270円
前年比	2.27%	-0.29%

額・率	2007年	2008年
妥結額	845,119円	831,813円
前年比	1.47%	-0.63%

資料出所 厚生労働省調べ

(注) 民間主要企業とは、原則として資本金10億円以上、かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業。

2008年の、①は280社、②349社、③は352社。

額・率ともに加重平均。

(2) 産業・企業規模別の賃金の改定率

(单位 % )

産業・企業規模	2007年	2008年
調査産業計	1.7	1.7
鉱業	2.0	1.4
建設業	1.3	1.7
製造業	1.8	2.0
電気・ガス・熱供給・水道業	1.0	1.0
情報通信業	1.7	1.4
運輸業	1.2	0.9
卸売・小売業	2.3	1.7
金融・保険業	1.0	0.9
不動産業	1.6	1.8
飲食店, 宿泊業	1.5	1.8
医療, 福祉	2.3	1.4
教育, 学習支援業	1.5	1.7
サービス業 (他に分類されないもの)	1.5	1.7
5,000人以上規模	1.6	1.6
1,000～4,999人規模	1.5	1.9
300～999人規模	2.1	1.7
100～299人規模	1.6	1.3

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）賃金の改定とは、春闘時だけでなく年間を通じた定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等をいい、賃金カット等による賃金の減額も含まれる。（なお、(1)の春季賃上げ妥結状況の集計は、春闘における賃金引上げの労使交渉の結果を集計したもの。）。

2）賃金の改定額及び改定率は労働者数による加重平均。

3）調査対象企業規模100人以上。
るが、個別の企業をみると、賃金を引き上げた企業の割合は低下している。

なお、厚生労働省「賃金引き上げ等の実態に関する調査」は、労働組合の有無にかかわらず、企業の年間を通じた賃金改定の結果を調査したものである。

## (2009年春闘の概況)

我が国の経済は、2007年以降成長が鈍化するとともに、2008年秋以降の世界的な経済減速に伴って、かつてない大きな経済収縮に直面している。こうした中、2009年春闘が取り組まれた。

日本労働組合総連合会（連合）は「物価上昇に見合うべて、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす」等と、8年振りとなるベア（ベースアップ）要求を掲げ、雇用の維持とともに賃金も求める方針を明らかにした。

一方、日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2009年版経営労働政策委員会報告」で、①経営環境がとりわけ厳しい今次の労使交渉・協議においては、雇用の安定に努力することが求められる、②個別企業における一律的なベースアップは考えにくい、との考え方を示した。

2009年3月18日以降、製造業を中心とする民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。厳しい経済・雇用情勢を反映して、月例賃金については、総じて定期昇給相当分の確保にとどまる回答となり、一時金についても、製造業を中心に総じて前年を下回る回答となった。

## （初任給の伸びは拡大）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、2008年3月新規学卒者の学歴別初任給の伸びをみると、男女計では、大学卒前年比1.5%増（前年同0.3%減）、高専・短大卒0.7%増（横ばい）、高校卒1.3%増（0.8%増）と、各学歴で増加となり、その幅も拡大している。また、男女別でみると、男性では、大学卒前年比1.3%増（前年同0.5%減）、高専・短大卒0.2%増（横ばい）、高校卒0.8%増（0.8%増）となった。女性では、大学卒前年比1.7%増（前年同0.3%増）、高専・短大卒1.0%増（0.1%増）、高校卒2.3%増（0.9%増）となった（第1－（2）－6表）。

第1－（2）－6表 新規学卒者の初任給の状況（産業計、企業規模計）

(单位 千円)

性别	大学卒	高専・短大卒	高校卒
2007年	2008年	2007年	2008年	2007年	2008年
男女計	195.8(-0.3)	198.7(1.5)	168.5(0.0)	169.7(0.7)	155.7(0.8)	157.7(1.3)
男性	198.8(-0.5)	201.3(1.3)	171.2(0.0)	171.6(0.2)	158.8(0.8)	160.0(0.8)
女性	191.4(0.3)	194.6(1.7)	166.9(0.1)	168.6(1.0)	150.8(0.9)	154.3(2.3)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(初任給)

（注）1）初任給額は、新規学卒採用者数による加重平均。

2)（）内は、対前年増減率（%）。
## (6年ぶりに減少に転じた所定外給与)

所定外給与は、2002年7〜9月期に前年同期比で増加に転じて以降、増加となっていたが、所定外労働時間が景気の減速を受け、2008年半ばより減少傾向となったため、2008年4〜6月期に前年同月比0.4%減、7〜9月期に同2.0%減、10〜12月期に同7.7%減と減少に転じた。また、2008年平均では、前年比2.2%減と6年ぶりに減少した。なお、製造業では、前年比5.9%減であった。

## （特別給与は再び減少へ）

特別給与は、1998年から減少傾向にあったが、2004年7〜9月期に前年同期比で増加となり、その後10四半期連続で増加したものの、2007年1〜3月期以降は減少が続いていた。

2008年以降は、1〜3月期及び4〜6月期に増加となったが、7〜9月期以降は減少となり、2008年平均では前年比0.4%減となった（付1－（2）－2表）。

## （夏季賞与、年末賞与は2年連続で減少）

特別給与の大部分は賞与であるが、夏季賞与及び年末賞与についてみると、以下のとおりである。

① 夏季賞与（6月から8月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況（事業所規模5人以上）をみると、2008年は支給額40万6,012円で、前年比0.4%減と2年連続の減少となった。

第 1 — (2) — 7 表 產業・事業所規模別賞与支給状況

産業・事業所規模	夏季賞与	年末賞与
2008年	2007年	2008年	2007年
額	前年比	支給割合	支給割合	額	前年比	支給割合	支給割合
調査産業計	円	%	か月	か月	円	%	か月	か月
406,012	-1.0	1.03	1.05	424,437	1.0	1.08	1.10
鉱業	700,150	1.9	0.91	1.49	518,470	14.7	0.70	0.77
建設業	354,217	-2.6	0.75	0.86	359,291	5.4	0.82	0.82
製造業	517,000	1.5	0.97	0.97	509,460	1.5	0.94	0.98
電気・ガス・熱供給・水道業	814,477	-0.4	1.76	1.70	839,659	-1.8	1.75	1.86
情報通信業	620,950	0.8	1.22	1.26	632,938	-1.7	1.31	1.32
運輸業	324,295	-3.0	0.95	1.00	349,590	5.2	1.02	0.98
卸売・小売業	318,625	2.5	0.99	1.00	316,541	-0.5	1.01	1.02
金融・保険業	659,585	-9.3	1.61	1.70	704,959	-1.0	1.69	1.75
不動産業	450,080	-15.1	1.21	1.34	453,629	-4.6	1.13	1.21
飲食店,宿泊業	100,125	-3.1	0.43	0.41	115,550	17.7	0.42	0.42
医療,福祉	323,407	-2.6	1.03	1.07	388,737	0.4	1.22	1.24
教育,学習支援業	596,030	-5.8	1.47	1.56	707,861	5.5	1.76	1.71
複合サービス事業	415,173	9.9	1.55	1.54	463,476	8.4	1.77	1.85
サービス業(他に分類されないもの)	354,330	2.5	1.06	0.99	376,667	2.2	1.13	1.12
500人以上規模	738,645	-2.1	1.79	1.82	740,904	-2.0	1.85	1.81
100～499人規模	469,139	-1.5	1.31	1.32	490,063	-1.5	1.37	1.39
30～99人規模	370,259	-0.8	1.13	1.14	389,480	-2.3	1.21	1.22
5～29人規模	284,953	-0.8	1.00	1.01	299,297	1.0	1.04	1.06

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)

(注) 1) 支給割合とは、きまって支給する給与に対する割合である。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
これを事業所規模別にみると、500人以上規模で前年比2.1%減となったのをはじめ各規模で減少となった。

また、産業別にみると、不動産業（前年比15.1%減）、金融・保険業（同9.3%減）、教育，学習支援業（同5.8%減）、運輸業（同3.0%減）、建設業（同2.6%減）などで大きく減少したが、複合サービス事業（前年比9.9%増）、卸売・小売業（同2.5%増）、サービス業（他に分類されないもの）（同2.5%増）などの産業では増加している。なお、製造業は同1.5%増であった（第1－（2）－7表）。

一方、厚生労働省調べの2008年民間主要企業の夏季一時金妥結状況をみると、妥結額84万2,270円、前年比0.29%減となり、6年ぶりの減少となった（前掲第1－（2）－5表(1）②）。

② 年末賞与（11月から1月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況をみると、2008年は支給額42万4,437円、前年比1.0％増となった。

これを事業所規模別にみると、5〜29人規模で前年比1.0％増となったが、その他の各規模で減少となった。

また、産業別にみると、不動産業（前年比4.6％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（同1.8％減）、情報通信業（同1.7％減）、金融・保険業（同1.0％減）などで減少したが、飲食店、宿泊業（前年比17.7％増）、複合サービス事業（同8.4％増）、教育、学習支援業（同5.5％増）、建設業（同5.4％増）などの産業では増加している。なお、製造業は同1.5％増であった（前掲第1－（2）－7表）。

一方、厚生労働省調べの2008年民間主要企業の年末一時金妥結状況をみると、妥結額83万1,813円、前年比0.63%減となり、6年ぶりの減少となった（前掲第1－（2）－5表(1）②）。

#### (仕入価格D.I.は、2008年10～12月期に大きく低下)

企業が雇用者に対して賃金や賞与を支給するには、事業活動を通じて収益を上げ、それを分配のための原資とする必要がある。このため、原油や原材料の値上がりにより上昇した費用を製品に転嫁することができなければ、企業収益は圧迫され、賃金の引き上げを行うことも困難となる。

価格転嫁の状況を日本銀行「全国企業短期経済観測調査」による仕入価格D.I.と販売価格D.I.の差によってみると、仕入価格D.I.は、2000年に入り、原油や原材料価格の上昇の影響によって急速に高まっており、また、販売価格D.I.についても、低下幅が徐々に縮小し、特に、大企業では2006年後半以降上昇となった。ただし、仕入価格D.I.の上昇幅が相対的に大きく、仕入価格D.I.と販売価格D.I.の差は広がった。また、仕入価格D.I.と販売価格D.I.の差は、中小企業において特に大きく、中小企業を中心に価格転嫁の難しさがみられた。

しかしながら、2008年10〜12月期は、仕入価格D.I.は急激に低下した一方で、販売価格D.I.の低下幅は小さかったため、仕入価格D.I.と販売価格D.I.の差は縮小している（第1－(2)－8図）。
第1－（2）－8図 大企業・中小企業における価格転嫁の度合いの推移

①大企業

②中小企業

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）大企業とは、資本金10億円以上の企業をいう。また、中小企業とは、資本金2千万円以上1億円未満の企業をいう。

なお、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）については省略した。

2）D.I.（販売価格及び仕入価格）=「上昇」とした企業の構成比（%）－「低下」とした企業の構成比（%）
## （労働分配率は、このところ横ばい）

財務省「法人企業統計調査」により企業の人件費負担の状況を、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率によってみると、バブル崩壊後に大きく上昇し、その後も高水準で推移してきた。しかし、景気の回復に伴い2001年度の75.1％をピークとして低下し、その後は、2005年度70.0%、2006年度69.2%、2007年度69.4%と、このところ概ね横ばいで推移している。

これを企業規模別にみると、労働分配率には企業規模別に大きな違いがある。資本金10億円以上の企業では、その水準は2007年度で52.9％と低く、足もとでも低下傾向にある一方で、資本金1億円未満では、その水準は80.0％と高く、足もとでは上昇傾向にある（第1－（2）－9図、付1－（2）－3表）。

このように、中小企業ほど労働分配率は高く、このところ上昇傾向にあるが、その背景としては、中小企業を中心に価格転嫁の難しさがみられ、また、原油や原材料費が高まる中で、収益力が低下したことが働いているものと考えられる。

第1－（2）－9図 労働分配率の推移（資本金規模別）
## 每月勤勞統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査及び小規模事業所の変動を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について年1回調査している。

全国調査及び地方調査の常用労働者30人以上の事業所は、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っている。これによるギャップが調査結果に生ずるため、時系列比較ができるように指数を過去にさかのぼって改訂している。したがって、賃金、労働時間、雇用の増減率は、実数ではなく改訂された指数によって算出している。最近では2009年1月分調査で改訂した。

——所定内給与

きまって支給する給与（定期給与）

現金給与総額

所定外給与

特別に支払われた給与（特別給与）

所定内労働時間

総実労働時間

所定外労働時間

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

· 現金給与総額

以下に述べる、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。基本給、家族手当、超過労働手当等。

· 所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

· 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。・特別に支払われた給与（特別給与）
労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

· 総実労働時間数

次の所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

· 所定内労働時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数の合計。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数の合計。

· 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2か月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者のいずれかに該当する者のことをいう。

·一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

・パートタイム労働者

常用労働者のうち、

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## 4 表章産業の変更について

毎月勤労統計調査全国調査においては、平成17年1月分結果から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表した。全国調査における表章産
業の大分類は以下の通りである。

(新)	(旧)
TL	調査産業計	TL	調査産業計
D	鉱業	D	鉱業
E	建設業	E	建設業
F	製造業	F	製造業
G	電気・ガス・熱供給・水道業	G	電気・ガス・熱供給・水道業
H	情報通信業	H	運輸・通信業
I	運輸業	I	卸売・小売業，飲食店
J	卸売・小売業	J	金融・保険業
K	金融・保険業	K	不動産業
L	不動産業	L	サービス業
M	飲食店，宿泊業
N	医療，福祉
O	教育，学習支援業
P	複合サービス事業
Q	サービス業（他に分類されないもの）

## 2 ）労働時間の動向

## （総実労働時間は2年連続で減少）

2008年の労働時間の動向を前出「毎月勤労統計調査」(調査産業計、事業所規模5人以上)によりみると、月間総実労働時間は149.3時間、前年比1.2%減と2年連続で減少した。またこの結果、年間総実労働時間は1,792時間と、事業所規模5人以上の調査が始まった1990年以来初めて1,800時間を割り込んだ。その内訳をみると、所定内労働時間は138.6時間で前年比1.1%減、所定外労働時間は10.7時間で前年比1.5%減となった（第1－（2）－10表、第1－（2）－11図、付1－（2）－4表）。

就業形態別に総実労働時間の前年比をみると、一般労働者の総実労働時間は169.3時間（年換算2,032時間）で前年比0.9%減、パートタイム労働者の総実労働時間は92.6時間（同1,111時間）で前年比1.7%減となっている。

次に、これを事業所規模別にみると、総実労働時間及び所定内労働時間は全規模で減少し、所定外労働時間も5〜29人規模で前年比0.2%増となった他は全規模で減少した。

さらに、主な産業別にみると、鉱業、情報通信業、金融・保険業で総実労働時間は増加、建設業で横ばいとなったが、その他の産業では減少した（第1－（2）－12表、付1－（2）－5表）。
第1－（2）－10表 内訳別労働時間の推移

年・期	総実労働時間
[一般労働者]	[パートタイム労働者]	所定内労働時間	所定外労働時間
時間
2000年	154.4	168.8	97.3	144.6	9.8
01	153.0	168.1	96.2	143.6	9.4
02	152.1	168.1	95.1	142.6	9.5
03	152.3	168.7	95.9	142.3	10.0
04	151.3	170.0	95.8	141.0	10.3
05	150.2	169.0	95.0	139.8	10.4
06	150.9	170.1	94.8	140.2	10.7
07	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
前年比
2000年	0.7	0.9	3.1	0.4	4.4
01	-1.0	-0.4	-0.5	-0.8	-4.1
02	-0.9	0.0	-2.5	-1.0	1.1
03	-0.1	0.4	0.8	-0.3	4.6
04	0.2	0.6	0.2	-0.2	3.3
05	-0.6	-0.6	-0.4	-0.7	1.1
06	0.5	0.7	-0.3	0.3	2.6
07	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
前年同期比
2007	I	-0.8 [ 99.9]	-0.3	-2.0	-0.9
II	-0.4 [ 99.9]	0.3	-1.6	-0.5
III	-1.2 [ 99.1]	-0.4	-2.1	-1.2
IV	-0.5 [100.2]	0.4	-2.0	-0.4
2008	I	-0.4 [ 99.4]	-0.1	-1.1	-0.5
II	-0.9 [ 99.0]	-0.6	-2.1	-1.0
III	-0.8 [ 98.3]	-0.4	-1.4	-0.8
IV	-2.4 [ 97.7]	-2.1	-2.2	-2.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）[☐] 内は総実労働時間の季節調整済指数（2005年平均＝100）。

季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMA のなかのX-11 デフォルト）による。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
第1－（2）－11図 総実労働時間の増減内訳（前年（同期）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）所定内労働時間及び所定外労働時間の寄与は、それぞれの前年（同期）からの増減の、前年（同期）の総実労働時間に対する比率である。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

第1－（2）－12表 産業・事業所規模別の労働時間の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2007年	2008年	2007年	2008年	2007年	2008年
調査産業計	-0.7	-1.2	-0.8	-1.1	1.3	-1.5
鉱業	2.4	1.2	0.7	-0.1	32.3	18.9
建設業	0.2	0.0	-0.3	-1.0	8.4	13.3
製造業	-0.3	-1.4	-0.4	-0.6	0.3	-7.3
電気・ガス・熱供給・水道業	-0.1	-0.1	-0.7	-0.4	6.6	3.6
情報通信業	-0.9	0.1	-1.0	0.1	-1.4	0.4
運輸業	0.5	-2.0	0.2	-1.6	2.3	-4.8
卸売・小売業	-0.9	-0.3	-1.1	-0.4	1.4	2.8
金融・保険業	-0.4	0.1	-1.5	-0.3	13.8	5.1
不動産業	1.0	-0.3	0.1	-1.0	21.0	10.0
飲食店,宿泊業	-1.6	-2.8	-1.8	-2.8	3.3	-4.3
医療,福祉	0.3	-0.7	0.4	-0.8	-0.5	1.7
教育,学習支援業	-1.3	-1.5	-1.6	-2.1	1.9	11.2
複合サービス事業	-1.3	-0.3	-1.6	1.3	5.6	-23.2
サービス業(他に分類されないもの)	-1.3	-1.4	-1.2	-1.6	-1.9	1.6
500人以上規模	-0.7	-1.3	-0.7	-0.8	-0.7	-5.5
100～499人規模	0.1	-1.4	-0.4	-1.1	2.9	-3.1
30～99人規模	-0.5	-1.3	-0.6	-1.2	0.5	-1.2
5～29人規模	-1.2	-1.1	-1.2	-1.3	0.4	0.2

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
## (7年ぶりに減少に転じた所定外労働時間)

所定外労働時間は、2002年7〜9月期に6四半期ぶりに前年同期比で増加に転じて以降、2007年10〜12月期まで22四半期連続で増加した。2008年に入ってからは、1〜3月期は前年同期比1.8%増となったが、その後は景気の減速を受け、4〜6月期同0.1%減、7〜9月期同1.1%減、10〜12月期同6.6%減と減少幅を拡大させ、年平均では前年比1.5%減と7年ぶりの減少となった。

特に製造業においては、鉱工業生産指数の急激な落ち込みに伴い、2008年4～6月期前年同月比2.6%減、7～9月期同6.0%減、10～12月期同20.0%減となり、年平均では前年比7.3%減となった。

なお製造業では、2008年末時点で、指数としては今回の景気回復以前の水準にまで落ち込んでいる（第1－（2）－13図）。

## (所定内労働時間は2年連続で減少)

所定内労働時間は、2006年は6年ぶりに増加したが、2007年は前年比0.8%減となった。また、2008年に入ってからも、1〜3月期前年同期比0.5%減、4〜6月期同1.0%減、7〜9月期同0.8%減、10〜12月期同2.1%減と減少を続け、2008年平均では前年比1.1%減となった（前掲第1－（2）－10表）。

産業別にみると、情報通信業、複合サービス事業で増加したほかは、すべての産業で減少

第1－（2）－13図 生産・残業時間の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」

（注）シャドー部分は景気後退期。
した。また、事業所規模別では、全規模で減少となった（前掲第1－（2）－12表、前掲付1－（2）－5表）。

また、2008年の所定内労働時間の減少について、一般労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者構成比の寄与に分けてみると、一般労働者の労働時間が所定内労働時間の変化率に対して0.7％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者の労働時間が0.3％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者の構成比寄与が0.1％ポイントの引下げ寄与となっている（第1－（2）－14図）。

第1－（2）－14図 所定内労働時間の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内労働時間の増減率に対し、一般労働者の所定内労働時間の増減、パートタイム労働者の所定内労働時間の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\bar{H}}{\bar{H}}&=\frac{\Delta Hn\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\}/2}{\bar{H}}+\frac{\Delta Hp\{r+(r+\Delta r)\}/2}{\bar{H}}+\frac{\Delta r\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)\}/2}{\bar{H}}\\&\quad\boxed{ 趙晉一般の時間寄与趙趙 }]\quad\boxed{ 趙晉一 }\quad\boxed{ 趙晉一 }\quad\boxed{ 趙晉一 }\end{aligned} $$

H：所定內勞動時間

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年（同期）からの増減を示す）

r : パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内労働時間指数に基準数値を乗じて所定内労働時間の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。
# 平成20年(2008年)版外交青書の刊行に当たって

日本をとりまく国際情勢や日本外交の軌跡を振り返り、正確かつ客観的な記録としてとどめていくことは、国民の皆様への説明責任を果たしていく上でも、また、今後の国際社会や日本外交の在り方を考え、積極的な外交を展開していく上でも、重要な礎となるものです。こうした考えの下、1957年の発刊以来、第51号目となる平成20年（2008年）版外交青書を刊行しました。

2007年は、日本外交の要である日米同盟の一層の強化が図られるとともに、日中関係の改善や日印関係の強化など、アジア外交が大きく前進した1年でした。私も、外務大臣就任後すぐにニューヨークで開かれた国連総会に出席し（9月）、シンガポールでの東アジア首脳会議関連行事（11月）や中国での日中ハイレベル経済対話（12月）に出席するなど、忙しい日程をこなしながら、日米同盟の強化と積極的アジア外交が「共鳴」し、良い循環を生み出すよう努めてきました。また、2007年は、「テロとの闘い」や、平和構築、地球温暖化等、地球規模の課題の解決に向けての取組を強化し、2008年のG8北海道洞爺湖サミットと第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）の開催に向け、外交基盤を強化することができた1年であったと考えております。

今年の外交青書では、まず、第1章において、2007年の国際情勢と日本外交の取組を振り返り、第2章では「地域別に見た外交」について、第3章では、「分野別に見た外交」について、それぞれ過去1年間の外交活動や国際情勢を記録しています。第4章の「国際社会で活躍する日本人と外交の役割」では、世界で活躍する日本人や日本企業と、それを支援する外務省の取組についてとりあげています。第5章「国民に開かれた日本外交」では、外務省の地方自治体との連携や外交実施体制の強化など、総合的な外交力強化に向けての取組について触れています。

日本の国益である日本国民の幸福及び日本の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。このような考えの下、今後とも日本の国益を増進し、平和な世界を創るため、様々な課題への取組に力強くリーダーシップを発揮していく決意です。ここに刊行します外交青書が国際情勢と日本外交に対する皆様のご理解を深めるための一助となることを期待しています。

平成20年4月

外務大臣 高村 正彦
## 家庭用品の安全対策

## 概要

## 有害物質を含有する家庭用品の規制制度の概要

衣類等の繊維製品、洗浄剤、エアゾール（内容成分を微粒子にして空気中に噴霧するもの）製品等の家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を防止するため「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、有害物質を指定し、さらに有害物質を含有する家庭用品についてその含有量等の規制基準を設定し、家庭用品の安全性の確保を図っている。

(注) 家庭用品衛生監視員の数は平成21年4月1日現在。

※ ---- 消費者安全法に基づく業務
平成 21 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	430,394	352,724	未払金
売掛金	41	47	未払費用
有価証券	4,135,811	4,672,679	保管金等
たな卸資産	94	87	前受金
未収金	693	2,618	前受収益
未収収益	11,169	9,858	賞与引当金
前払費用	24	29	沖縄振興開発金融公
庫債
貸付金	2,258,434	1,861,940	預金保険機構債
破産更正債権	112	107	借入金
その他の債権等	58,531	17,959	退職給付引当金
貸倒引当金	△460,336	△368,954	支払承諾等
有形固定資産	1,130,954	1,205,009	その他の債務等
国有財産等(公共
用財産を除く)	999,414	1,024,713
土地	637,984	647,799
立木竹	2,726	2,739
建物	205,657	221,744
工作物	126,809	130,100
船舶	5,039	5,204
航空機	8,331	8,561
建設仮勘定	12,864	8,563
物品等	131,540	180,295	負債合計 9,305,478 8,605,156
無形固定資産	11,109	10,553
出資金	2,325,431	2,261,524	<資産・負債差額の部>
支払承諾見返	18,690	15,604	資産・負債差額 616,203 1,437,155
その他投資等	524	523
資産合計	9,921,681	10,042,311	負債及び資産・負債差額合計 9,921,681 10,042,311
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
人件費	134,826	135,817
賞与引当金線入額	9,057	8,429
退職給付引当金線入額	27,948	16,597
補助金等	90,721	96,691
委託費	13,485	7,922
交通安全対策特別交付金	73,714	73,806
補給金	1	-
支出金	579	558
分担金	1,023	934
拠出金	139	133
国有林野事業特別会計への線入	36	36
社会資本整備事業特別会計への線入	126,549	122,945
庁費等	85,371	94,041
その他の経費	605,165	65,434
減価償却費	52,725	49,393
貸倒引当金戻入額	△ 72,673	△ 9,746
支払利息	75,406	57,507
資産処分損益	11,439	5,796
貸出金償却損	55,154	4,737
減損損出	0	-
本年度業務費用合計	1,290,672	731,038
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	648,795	616,203
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,290,672	△ 731,038
Ⅲ 財源	1,741,936	1,507,479
主管の財源	9,213	57,119
配賦財源	560,447	563,515
自己収入	74,653	73,974
他会計からの受入	150	132
独立行政法人等収入	1,097,472	812,736
Ⅳ 無償所管換等	2,077	9,365
Ⅴ 資産評価差額	△ 403,782	63,101
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 82,151	△ 27,954
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	616,203	1,437,155
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	9,943
配賦財源	560,447
自己収入	74,677
他会計からの受入	150
独立行政法人等収入	1,142
有価証券売却収入	55
前年度剰余金等受入	469,258
財源合計	1,115,674
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 148,587
補助金等	△ 90,721
委託費	△ 13,485
交通安全対策特別交付金	△ 73,714
補給金	△ 1
支出金	△ 579
分担金	△ 1,026
拠出金	△ 139
国有林野事業特別会計への繰入	△ 36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 126,549
貸付けによる支出	△ 625
庁費等の支出	△ 111,084
その他の支出	△ 42,176
有価証券取得支出	△ 55
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 608,786
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 0
立木竹に係る支出	△ 11
建物に係る支出	△ 3,394
工作物に係る支出	△ 8,749
船舶に係る支出	△ 752
航空機に係る支出	△ 2,853