Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 底堅い家計部門

(持ち直しの動きがみられる個人消費)

過去数年間、所得が低調に推移する中、貯蓄率の低下によって消費は底堅い動き。特に2001年の低下は大きかったが、これは消費を一定に保とうとする動きに加え、それ以前の期間の過小消費の反動という面もある。

2002 年、2003 年には、貯蓄率の低下は緩やかになってきた。ただし、2003 年末からは消費のやや強い動きによって貯蓄率もさらに低下した可能性。

第 1 - 3 - 9 図 消費、貯蓄率、所得の動向

1．消費は長期的に可処分所得、金融資産残高、60歳以上人口比率に依存すると仮定して、消費の長期均衡式を推計

長期均衡民間最終消費支出 = 3.864 + 0.569 × 可処分所得 + 0.029 × 金融資産残高

(0.34) (10.34) (2.49)

+ 2.853 × 60歳以上人口比率

(4.60)

2．長期均衡から消費が短期的に乖離した場合に、元の均衡にどの程度迅速に戻るかをエラーコレクションモデルを推計して検証

（備考）１．日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」、内閣府「国民経済計算」により作成。

２．２００３年は見込み。

３．点線は、推計の９５％信頼区間。

4．（）内の値はt値。エラーコレクション項は、上式の長期均衡と実際の消費の乖離。

## (雇用情勢の改善による消費者マインドの回復)

2003 年末からの消費の持ち直しの一つの要因は、企業のリストラが一服し、雇用情勢が改善するとともに、消費者マインドが回復してきたことが大きい。
(新製品による消費需要の掘り起こし効果)

消費持ち直しの別の要因としては、デジタル家電など新製品が消費需要を掘り起こしていることも考えられる。

内閣府の独自調査によると、デジタル家電購入者の特徴は、比較的幅広い年齢層にわたっており、特に薄型テレビなどは高齢者の普及率が高いことがある。

デジタル家電の購入者のうち、6割から8割の人が買い換えサイクルを前倒したり、従来製品に加えて新規に買い増したりしている一方、デジタル家電購入によって他の消費が抑制される例が少なく、需要創出効果がみられる。

第 1 - 3 - 12 図 年齢層別 デジタル 家電 の 購入

第 1 - 3 - 13 図 デジタル家電の需要創出効果

問「デジタル家電の発売によって既存の商品の買い換えサイクルよりも早く買い換えましたか」問「デジタル家電の購入によって他の消費支出に影響はありますか」に対する回答状況。
(持ち直しの動きがみられる住宅投資)

2003 年度の住宅着工戸数は前年比 2.5% 増とやや持ち直した。ただし、地域別にみると、増加に寄与しているのは東京を含む南関東であり、その他の地域では横ばいないし緩やかに減少している。

地価についても、東京都心部では下げ止まってきたが、その他の地域では依然下落傾向が続いている。

第１－３－１５図 住宅着工戸数の推移

2003年度の住宅着工の伸びは南関東の分譲住宅と貸家の伸びが大きく寄与

(2003年度前年比寄与度、%)

(備考) 1. 国土交通省「建築着工統計」より作成。

2．全国の住宅着工総戸数の2003年度における対前年度伸び率を、地域別、利用関係別に寄与度分解したものである。

第1－3－16図 公示地価（住宅地）の推移

下落が続くが東京都区部では下落幅は縮小

(備考) 国土交通省「地価公示」により作成。
## 第 4 節 デフレ克服への展望

## 1 横ばいとなる一般物価

(素材価格の上昇により国内企業物価はわずかながら上昇)

素原材料価格の上昇により、中間財価格も上昇しているが、川下の最終需要財の価格は依然として下落。自動車、電子機器など消費者に近い業種では、7割から8割の企業が価格転嫁できず。

素原材料価格上昇が消費者物価（除くサービス）に与える影響を計算すると、1970年代から80年代のデータを用いた推計ではある程度の影響がみられるが、1990年代以降のデータを用いた推計では、影響はほとんど見られない。

第 1 - 4 - 3 図 素材価格と消費者物価指数の V A R 分析（インパルス・レスポンス） 消費者物価指数は素材価格上昇ショックに対する反応は小さくなった

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．推計の手法等は付注1－4を参照。累積インパルス・レスポンスファンクション。
## (消費者物価は横ばいで推移)

- 消費者物価は横ばいで推移しているが、下落幅の大きかった2001年と2004年初を比べると、上昇及び下落している品目のウェイトは52対48と変わらないが、2004年初には2％以上の大幅下落をしている品目のウェイトが小さくなることで全体の下落率が縮小。

第1-4-4図 消費者物価で下落・上昇している品目のウェイト割合

(備考) 総務省「消費者物価指数」により作成。

## (需要要因がデフレ緩和に貢献)

過去のデータに基づいた推計によると、GDPギャップと消費者物価上昇率の間には長期的に正の相関関係がみられる。

実際に、今回の景気回復期についても、2002年初から2004年初までにGDPギャップの縮小とともに消費者物価下落率が0.8%縮小。冷夏による米価上昇など一時的な要因を考慮しても、景気回復による需給の引締まりがある程度デフレ緩和に貢献していると考えられる。

第1-4-5図 需要要因とCPI、GDPデフレータ
(供給側のデフレ要因も緩和)

消費者物価の品目を、技術革新要因で変動しているもの、規制緩和要因で変動しているもの、輸入競合要因で変動しているもの（そのうち電気機器は別途仕分け）に分けて寄与度を調べた。

上記 4 つの要因全てを合計した供給側要因全体の寄与度は、2001 年には 0.7% から 0.8% のマイナスであったが、2004 年初には 0.2% のマイナスへと縮小。

このうち、規制緩和要因は、最近の航空運賃の値上げもあって上昇に転じており、輸入競合品についても、衣料品など下落幅が縮小。他方、技術革新要因については引き続き下落している。

第1－4－6図 供給サイドの物価への影響

供給側のデフレ要因も緩和

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

２．各要因は次のように定義した。

技術革新要因：ヘドニック採用品目（パソコン（ノート型、デスク型）、カメラ）の生鮮食品を除く総合への寄与度。

規制緩和要因：過去の物価レポートなどを参考に規制緩和品目を定義し、この生鮮食品を除く総合への寄与度。具体的には、タクシー代、航空運賃、自動車整備（定期点検）、固定電話通信料、移動電話通信料、電気代、都市ガス代。

輸入競合要因：輸入物価指数と消費者物価指数に共通に採用されている品目を取り出し、これを輸入競合品目と定義し、この生鮮食品を除く総合への寄与度。なお、輸入物価指数に採用されていなくても、輸入品と競合関係にあると判断された品目は一部追加。

輸入競合要因（電気製品）：上記の輸入競合要因以外で、電気機器など技術革新要因とも関係のある品目の生鮮食品を除く総合への寄与度。

その他：上記以外で生鮮食品を除く総合への寄与度。診療代、たばこ、発泡酒、米などを含む。
## 2 デフレと金融政策の動向

（デフレが継続する中で量的緩和が継続）

量的緩和により短期金利は安定的に推移。2003年の円高はやや引締め的影響。

一般に、金融政策当局は、GDPギャップや期待物価上昇率の動向等を考慮して政策金利を設定（テイラー・ルール）。こうした政策反応関数を推計すると、日銀が2003年10月に量的緩和継続の条件を明確化した際には、目標金利は2000年のゼロ金利解除時を上回っていた可能性。日銀のコミットメントは先行き利上げ期待を抑制する効果。

第1－4－9図 テイラー・ルールから導出される目標金利

（備考）1．テイラー・ルールとは、政策金利がa)現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b)成長率の潜在成長率からの乖離（GDP（国内総生産）ギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮）と内閣府推計GDPギャップを用いて目標金利を推計した。ただし推計方法は、以下の2種類の方法を用いた。

$$ \begin{array}{r l}{\mathsf{r}_{\mathrm{~t~}}}&{=\rho\mathsf{r}_{\mathrm{~t~-~1~}}+\left(\mathrm{~1~}-\mathsf{\rho~}\right)\left[\mathsf{\mu}_{\mathrm{~0~}}+\mathsf{\mu}_{\mathrm{~y~}}\mathsf{Y}\mathsf{t}+\mathsf{\mu}_{\mathrm{~\pi~}}\mathsf{\Pi}_{\mathrm{~t~}}\right]}\end{array} $$

被説明変数として有担保コールレートを使用。無担保コールレートは85年以降のみ日銀ホームページにおいて公表されているため。

2．フォワード・ルッキングなテイラールールの03年度の目標金利の試算においては、04年4月公表日銀政策委員見通しの中央値を用いて推計した04年度GDPギャップ、インフレ率を使用。

3．テイラー・ルールの推計には1980年第1Qから1998年第4Qまでを使用。
## (マネー・サプライ伸び低下の背景)

マネー・サプライの伸び率は、信用不安の低下にともなって日銀券残高の伸びが低下したため、2002年から2003年にかけて鈍化。 $ M^{2}+CD $ をマネタリー・ベースで除した貨幣乗数も低下の動きが緩やかになっており、金融が正常化に向かう兆しがみられる。

第 1 - 4 - 10 図 マネタリーベースとマネーサプライの動向 マネタリーベースの高い伸びは落ち着き、マネーサプライは横ばい

(備考) 日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

貨幣乗数 = $ \frac{M2 + CD}{マネタリーベース} $

第 1 - 4 - 11 図 マネタリーベース寄与度分解

量的緩和政策導入以降、マネタリーベースの変化における日銀当座預金の寄与が大きい

(備考) 日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」により作成。
## 3 デフレ状況の総合判断と今後の政策

## (デフレ状況の総合判断)

デフレ・リスクの判断にあたっては、以下の3点を考慮する必要がある。

① マクロ経済的観点から、消費者物価をみることが最も重要。消費者物価は、家計の労働供給決定の際の参考となるとともに、企業にとっても最終財・サービスの価格となる。ただし、各物価指数の特性を考慮し、総合的に判断することも必要。

② デフレ・リスクが低下するには、単に物価上昇率がゼロ以上になるというだけでなく、多少の外的ショックがあっても経済がデフレに戻らないという状態になることが必要。

③ 金融システムの健全性が十分に回復することが重要。

以上にかんがみると、景気回復によって、デフレ・リスクがなくなる水準まで物価が上昇するにはまだ時間がかかること、マネーや貸出が伸びないなど金融部門の健全性は完全に回復していないこと、そうした中では金融政策の効果も十分発揮できないことから、デフレ・リスクは依然残る。

## (デフレ克服に向けた政策)

デフレ克服のためには、景気回復を持続させるため、効果的な資金供給につながるような実効性ある金融政策運営が必要。政府も構造改革で景気回復を支援。

デフレから緩やかな物価上昇に転じる過程では、(i)長期金利が思惑によって急上昇する可能性、(ii)長期金利上昇による債券評価損によって銀行部門の自己資本が損なわれる危険性、(iii)政府の利払い費増の可能性が考えられる。

長期金利の過度の上昇を防ぐには、金融政策の方針を明らかにし市場の信証を得ることが重要。デフレ脱却後も、どの程度緩和的な金融環境がどの時点まで継続されるかについて方針を提示し、市場の予想の安定化につなげることが重要課題。「物価が一定の上昇率あるいは物価水準に達するまで」という条件を示すことなど様々な議論があるが、幅広い検討が必要。
## 第 5 節 財政・金融における構造改革の進展

1 国・地方及び一般政府の財政収支の動向と展望

（国・地方及び一般政府の財政収支は2004年度に改善が見込まれる）

政府は一般政府の支出規模の対 GDP 比が 2002 年度の水準を上回らないよう抑制。国・地方及び一般政府赤字は 2003 年度から 2004 年度にかけて GDP 比 0.7～0.8%程度低下が見込まれる。

一般政府の財政収支から、景気変動による「循環的」部分を除いた構造的収支をみると、2002年度は赤字がやや拡大、2003年度はほぼ横ばい、2004年度はやや赤字縮小が見込まれる。

第 1 - 5 - 4 図 一般政府の循環的・構造的財政収支 2004年はやや引締めが見込まれる。

（備考）1．98年度は国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

2．循環的・構造的財政収支の推計方法は、「経済財政年次報告」（平成13年度）

(付注3-1)を参照。

3．03年度以降は、「構造改革と経済財政の中期展望-2003年度改定」参考資料等を用い推計。

4.2000年、2001年の郵貯満期にともなう税収増は、約4.5兆円、約3.7兆円。
## (今後の財政に関するリスク)

• 仮に長期金利が急上昇した場合には、利払い費の増加によって財政収支改善テンポが遅れる可能性。試算によると、1％の金利上昇により3年後には3.6兆円利払い費が増加。

第１－５－５図 国債発行額の推移

（２）金利上昇の影響（２％→３％）

(備考)財務省「平成16年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」より。

## 2 歲出改革等

(着実に進展する歳出改革)

現在行われている様々な歳出改革の取組は、おおむね他の先進国の取組と同じ方向。財政ルールの確立、予算制度改革、政策・事業評価の活用、財政システムの一元化、成果重視の予算執行、公的サービスの競争原理導入等幅広い取組が行われている。
## 3 国内資金循環の問題と金融改革の進展状況

(国内資金循環の流れの変化)

・家計、企業の資金が金融機関を通じて国に集中

→ 不良債権問題、過剰債務問題により民間の金融仲介機能が低下

第 1 - 5 - 10 図 我が国の金融取引状況の変化

90年代後半以降、ネットでの金融取引は縮小

第 1 - 5 - 11 図 国内経済主体間の資金循環

90年代後半以降、資金フローは企業から国へ
## (主要行の不良債権処理は進展)

・実質業務純益は不良債権処分損を上回る

財務内容は引き続き改善傾向に

## 第１－５－１２図 銀行の不良債権の改善状況

（１）不良債権処理は前進

（備考）1．金融庁資料より作成。2004年3月の数値は暫定値。

２．2002年３月以降の主要行の数値は、都市銀行、信託銀行の合計11行のもの。

３．２００３年３月以降、地域銀行には埼玉りそな銀行を含む。

## （２）主要行の不良債権処分損は減少、実質業務純益の範囲内に収まる

（備考）1．金融庁資料より作成。

2. 新生銀行、あおぞら銀行を除く主要11行ベース。

3．実質業務純益は、業務純益＋一般貸倒引当金繰入額（+信託勘定償却額）。
(地域銀行の不良債権問題の課題)

・ 地域の実態に即した不良債権処理の進展が重要

・ 収益性改善には地域再生を通じた総合的な取組が必要

第 1 - 5 - 14 図 全国銀行と地域銀行の貸出対象となり得る企業の収益率比較 低水準にとどまる地域の企業の収益率

(金融システムの健全性の評価)

・ 金融システムの健全性は主要行の健全性レベルに依存

・ 主要行の経営の重点は安全性の確保から収益性重視に

・ 金融システムのリスク軽減には銀行経営の多様化が重要

第 1 - 5 - 15 図 主成分分析の比較

主要行の経営の重点は安全性の確保から収益性重視に
## (企業の銀行借入動向の変化)

• 借入返済から借入増加へ向けた動き

→ 銀行借入を増やしている上場企業ではより前向きの姿勢が強まる

第 1 - 5 - 17図 銀行借入増加企業と返済企業の特徴 増加企業はより前向きに、返済企業は処理加速

借入金の純増減額

(単位: 億円)

売上高伸び率（前年度比）

有利子負債の純増減額

（備考）1.（財）日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。

2．上場企業のうち、連続して連結決算データが入手可能な1,823社について集計。

3. 2002年度に借入金を増やした企業と減らした企業で二つにグループ分けし、それぞれのグループについて集計の上、1社当たりの金額を計算。

4．有利子負債は、社債と借入金の合計。有利子負債の純増減額は、借入金と社債を合計額の純増減額。

## (公的金融・事業部門の改革)

・ 民間部門の金融取引の縮小により公的部門のプレゼンスが高まる

→ 財政投融資改革、特殊法人改革、郵政事業民営化により市場メカニズムによる資源配分を有効に機能させることが必要
## 第6節 景気の将来展望

(外需の影響)

- 外需の寄与度は 2003 年度で 0.8% であり、国内生産や設備投資も輸出と高い相関。仮に海外経済が減速したり急激な円高になった場合には、日本経済にもそれなりの影響。

アメリカや中国では、景気の過熱懸念から引締め政策がとられており、これらの経済が減速した場合には、日本経済も回復テンポが緩やかになる可能性がある。

・アメリカの金利動向等には今後注意する必要がある。

## (内需における改善の広がり)

所得の伸びは、残業代やボーナスによる賃金増加を、パート比率上昇効果が相殺し、緩やかな増加にとどまる可能性が高い。しかし、高齢化の進展や雇用改善によるマインドの回復によって緩やかに貯蓄率が低下し、消費は持ち直しの動きが続くと見込まれる。

## (在庫・資本ストックの水準は低い)

生産や設備投資の増加にもかかわらず、在庫や資本ストックの積み上がりはみられない。若干需要が減退したとしても、それが直ちにストック調整につがる可能性は小さい。

## (年金保険料引上げの影響)

内閣府の調査（2004年3月）では、年金保険料引上げを8割が認識。回答者のうち、消費に影響なしとありがほぼ半分ずつ。消費を減らすと答えた人でも、時期については4割の人が引上げ後家計の具合をみてからと回答。年金保険料引上げの影響が多少あったとしても、実際にどの程度消費が抑制されるかはその時の所得状況等に依存。

ただし、この程度の保険料引き上げでも半数程度が消費を減少させると回答している点には留意。

## (今後の回復の姿)

海外経済など依然リスクはあるものの、日本経済は今後も引き続き民需中心の回復を続けていく基盤が整いつつある。

i) 企業の過剰債務・雇用が縮小し、多少のショックに耐えられるよう企業体質が強化

ii) 失業率の低下によるマインド改善によって消費は持ち直しが続くと見込まれる

iii）デジタル家電の影響は一過性でなく、今後も当面は需要拡大が続くと見込まれる

ただし、回復のペースは、アメリカや中国経済が減速すれば、やや緩やかになる可能性。

- 景気回復の継続によって物価は横ばいから緩やかな上昇に転じる可能性が高いが、完全にデフレから脱却するには、金融部門の健全性回復と実効性ある金融政策運営が必要。
第1－6－4図 年金保険料引き上げに関するアンケート調査結果

問１．この秋から（自営の方は来年の春から）、年金保険料が上昇するのを知っていますか。

(单位 : %)

だいたいの概要は知っている36.0	聞いたことがある45.1	知らない18.4

不明 0.5

問２．（問１で「だいたいの概要は知っている」あるいは「聞いたことがある」と回答した人に）それによって消費支出を増やしたり減らしたりしようと思いますか。（単位：%）

消費は変わらない 48.4	消費を減らす 50.6

消費を増やす 0.6

不明 0.4

問３．（問２で「消費を増やす」あるいは「消費を減らす」と回答した人に）それはいつからですか。

(单位：%)

引き上げ前から37.6	引き上げられるのとほぼ同じ18.0	引き上げ後、家計の具合を見てから43.2

不明 1.2

問2について - (1)

年齢別の「消費を減らす」と回答した人の割合

問2について - (2)

年収別の「消費を減らす」と回答した人の割合

300万円以上700万円未満 1200万円以上
# Section 1 ◆ Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## 1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## (1) Foreign Nationals Entering Japan

### A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan was just 18,000 in 1950 when the statistics relating to immigration control began to be recorded. As the result of the enforcement of the “Peace Treaty with Japan” (Treaty No. 5 of 1952) on April 28, 1952, Japan recovered complete sovereignty and secured the authority to decide whether or not to grant permission of entry based on the immigration control order. Subsequently, the number of foreign nationals entering Japan was on an almost ever-increasing trend, due to a growing sense of cheap and convenient overseas travel due to improvements in international transportation such as the use of larger jet aircraft, and topped 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, 5 million in 2000, and 9 million in 2007. However, in 2009, it was 7,581,330, a decrease of 1,564,778 (17.1%), slightly less than 9,146,108 in 2008.

Among 7,581,330 foreign nationals entering Japan in 2009, the number of “new entries” was 6,119,394, a decrease of 1,592,434 (20.6%) from 7,711,828 in 2008, and the number of “re-entries” was 1,461,936, an increase of 27,656 (1.9%) from 1,434,280 in 2008.

Chart 1: Changes in the number of foreign nationals entering Japan
The reason why the number of foreign nationals entering Japan and new entrants is down, is considered to be a continuing trend to tentatively refrain from traveling abroad for sightseeing or business due to various factors, including the global economic recession after so-called Lehman Shock in September 2008, continuation of the yen's appreciation, and outbreak of new influenza. (Chart 1)

### B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin)

The statistics for the number of foreign nationals entering Japan in 2009, by nationality (place of origin), show the largest number of foreign nationals came from the Republic of Korea (R.O. Korea). 1,835,377 South Koreans entered Japan, accounting for 24.2% of the total number of foreign nationals coming to Japan. R.O. Korea was followed by China, China (Taiwan), the US, China (Hong Kong), and Australia*. More than half of the foreign nationals entering Japan came from Japan’s three neighboring countries (regions): R.O. Korea, China, and China (Taiwan). Their total accounted for 54.6% of the total number of foreign nationals entering Japan. The top five countries (regions) accounted for 69.8% of the total. Among them, R.O. Korea exceeded the US in 1988 to become top and has maintained its position since then. Also, overseas trips were de-regulated, and in March 2006, visa-exemption for an unspecified period of time was introduced for the people of R.O. Korea whose purpose of visit was “Temporary Visitor”. These are one of various measures to increase the exchange of persons between the two countries, and are considered to have contributed to the increase in Korean visitors. The number of visitors from China has been increasing year after year because it became easier to take a sightseeing trip to Japan due to the easing of regulations on issuing visas, and China overtook China (Taiwan) to take second place for the first time in 2009. (Chart 2)

Chart 2: Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality (place of origin)
According to a comparison between the number of foreign nationals entering Japan in 2008 and 2009 by nationality (place of origin) of the top five countries, visitors from R.O. Korea decreased by 790,000 persons (30.1%), followed by China, which increased by 23,921 persons (2.0%), China (Taiwan), which decreased by 365,217 persons (25.5%), the US, which decreased by 68,343 persons (8.6%), and China (Hong Kong), which decreased by 90,708 persons (17.7%).

Further, visitors from France decreased by 6,236 persons (4.1%), followed by Australia, which decreased by 29,971 persons (12.2%) and the UK, which decreased by 25,192 persons (11.7%).

Further, for the purpose of statistics on the number of alien registrations, persons of R.O. Korea and P.R. Korea are collected jointly as "R.O. Korea and P.R. Korea".

### C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age

More foreign males came to Japan than females. The numbers of foreign males and females entering Japan in 2009 were 3,920,556 and 3,660,774, respectively. The percentages of males and females were 51.7% and 48.3%, respectively. This percentage of males and females was the same as 2008.

According to statistics by age in 2009, foreign nationals in their thirties represented the largest age group, accounting for 24.7% of the total number of foreign nationals entering Japan. The ratio of males was higher in the age group of over thirties, while the ratio of females was higher in the age group of under twenties. (Chart 3)

Chart 3: Number of foreign nationals entering Japan by gender and age (2009)
### D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence)

The number of foreign nationals newly entering Japan was 6,119,394. Looking at this figure by purpose of entry (status of residence), the most common status of residence was “temporary visitor” standing at 5,822,719 persons and accounting for 95.2% of the total foreign nationals newly entering Japan, followed by “trainee” standing at 80,480 persons (1.3%), “college student” standing at 37,871 persons (0.6%), and “entertainer” standing at 31,170 persons (0.5%). (Table 1)

Table 1: Changes in the number of new arrivals by status of residence

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Status of Residence
Total	6,120,709	6,733,585	7,721,258	7,711,828	6,119,394
Diplomat	10,047	8,682	9,205	12,029	10,183
Official	17,577	13,136	14,519	24,358	22,229
Professor	2,253	2,380	2,365	2,456	2,639
Artist	245	223	239	222	226
Religious Activities	846	897	985	828	771
Journalist	248	92	119	226	170
Investor/Business Manager	604	777	918	919	857
Legal/Accounting Services	2	3	8	2	4
Medical Services	2	3	6	1	6
Researcher	607	555	559	563	592
Instructor	2,954	3,070	2,951	2,930	2,499
Engineer	4,718	7,715	10,959	9,212	3,363
Specialist in Humanities/International Services	6,366	7,614	7,426	5,690	4,167
Intra-company Transferee	4,184	5,564	7,170	7,307	5,245
Entertainer	99,342	48,249	38,855	34,994	31,170
Skilled Labor	3,059	4,239	5,315	6,799	5,384
Cultural Activities	3,725	3,670	3,454	3,378	3,557
Temporary Visitor	5,748,380	6,407,833	7,384,510	7,367,277	5,822,719
College Student	23,384	26,637	28,779	34,005	37,871
Pre-college Student	18,090	19,135	19,160	24,111	28,278
Trainee	83,319	92,846	102,018	101,879	80,480
Dependent	15,027	17,412	20,268	22,167	20,540
Designated Activities	16,958	7,446	8,009	8,413	9,863
Spouse or Child of Japanese National	24,026	26,087	24,421	19,975	14,951
Spouse or Child of Permanent Resident	990	1,319	1,710	1,964	1,684
Long-Term Resident	33,756	28,001	27,326	20,123	9,946
Temporary Refuge	-	-	4	-	-

The number of foreign nationals newly entering Japan may be considered as a “flow” showing the flow of foreign nationals to Japan, while the number of registered foreign residents in Japan as mentioned below represents a “stock” which shows the number of foreign nationals staying in Japan at a certain point in time.

## (A) Temporary Visitors

Looking more closely at the number of foreign nationals newly entering Japan with a status of residence of “temporary visitor” in 2009, the number of foreign visitors for sightseeing purposes was 4,069,993, accounting for 66.5% of the total foreign nationals newly entering Japan, followed by foreign visitors for business-related purposes standing at 1,098,088 persons (17.9%). In particular, since the trend of tourists is comparatively easily affected by factors in Japan, such as the holding of specific events, changes in exchange rates and the implementation of various measures to attract tourists, it is consequently assumed that the changes in numbers of foreign nationals newly entering
Japan, of which such temporary visitors make up the majority, reflect the social circumstances in Japan and the movement both at home and abroad at the time.

Foreigners residing in Japan having this status of residence cannot change their status to another status of residence in principle as they cannot engage in employment activities, and are allowed to enter with relatively simplified procedures (Articles 19 and 20 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as “Immigration Control Act”)).

According to the statistics on newly entering foreign nationals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin), R.O. Korea occupied the largest number at 1,000,045, accounting for 24.6% of the total number of foreign nationals entering Japan for the purpose of sightseeing. R.O. Korea was followed by China (Taiwan) (878,200, accounting for 21.6% of the total), China (409,396, accounting for 10.1%) and China (Hong Kong) (387,263, accounting for 9.5%). As South Koreans, Chinese (Taiwanese), and Chinese (PRC) account for over 50% of the overall number of sightseeing visitors to Japan, it is expected that measures to attract tourists from these countries and regions will be implemented actively in the future as well. (Charts 4 and 5)
Chart 4: Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "Temporary Visitor" by purpose of entry

Chart 5: Number of new arrivals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin) (2009)
## (B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment

The number of newly entering foreign nationals under the status of residence for employment (excluding the status of residence of “Diplomat” and “Official”) in 2009 was 57,093, a decrease of 15,056 (20.9%) from the year 2008. This is partly because the number of foreign nationals entering Japan with status of residence of “entertainer”, “specialist in humanities/international services”, “education”, “intra-company transferee”, “engineer”, or “skilled labor” decreased due to the global economic recession. (Chart 6)

Chart 6: Changes in the number of new arrivals by the status of residence for employment

The number of newly entering foreign nationals under the statuses of residence for employment in Japan accounted for 0.9% of the total number of newly entering foreign nationals in 2009.

The statuses of residence of “Spouse or Child of Japanese National” and “Long-term Resident”,
China (553 persons, or 13.3), and the UK (347 persons, or 8.3%). These top four countries accounted for about 60% of the total number of newly entering foreign nationals with this status of residence.

With regard to newly entering foreign nationals with the status of residence of “Intra-company Transferee”, statistics by nationality (place of origin) show that the largest number came from China (1,858 persons, or 35.4%), followed by R.O. Korea (592 persons, or 11.3%), India (433 persons, or 8.3%) and the Philippines (397 persons, or 7.7%), and these top four countries exceeded 60% of the total number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Intra-company Transferee”.

### b. “Skilled Labor” (Data Section 2, Statistics (1) 6-1)

The number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Skilled Labor” as master craftsmen unique to each foreign country has been on the decrease since 2001, but the figure increased in 2004. In 2009, the number of such foreign nationals decreased to 5,384 by 1,415 (20.8%) from the previous year.

The number of registered foreign nationals in Japan with the status of residence of “Skilled Labor” has been increasing every year since 2001, reaching 29,030 as of the end of December 2009. This suggests that foreign nationals who work in Japan using their skills are increasing.

According to statistics by nationality (place of origin), the largest number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Skilled Labor” came from China (2,495 persons, or 46.3%), followed by Nepal (1,356 persons, or 25.2%), India (666 persons, or 12.4%) and Thailand (192 persons, or 3.6%) in 2009. This was due in part to the fact that most of the foreign nationals with this status of residence were chefs of foreign cuisine, and these top four countries accounted for 87.5% of the total number of new entry foreign nationals with the status of residence of “Skilled Labor”.

### c. “Entertainer” (Data Section 2, Statistics (1) 5-1)

Although the number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Entertainer” has been steadily increasing since 2001, it decreased after 2005. In 2009, it decreased by 3,824 (10.9%) from 2008 to 31,170. However, this group still represents the largest proportion of total foreign nationals with a status of residence for employment.

According to statistics by nationality (place of origin), the largest number of new arrivals with the status of residence of “Entertainer” came from the US, followed by the UK, Russia and the Philippines in 2009. Newly entering Philippine entertainers were 1,873, consisting mostly of singers and dancers, and accounted for 6.0% of the total. This number shows a decrease of 1,312 (41.2%) from the previous year. The trend toward a decrease is due to stricter implementation of landing and residence examination by reviewing the landing permission criteria relating to the status of residence of “Entertainer” in 2006.
## (C) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Study

### a. “Trainee” (Data Section 2, Statistics (1) 9-1)

The number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Trainee” decreased by 21,399 (21.0%) from a year earlier and reached 80,480 in 2009.

According to statistics by region, the number of Asian trainees reached 75,527 in 2009 and accounted for 93.8% of the total. This is because Asian nations, particularly Japan’s neighboring countries, are very eager to send their students to Japan. This upward trend is expected to continue on account of the close relations between Asian countries and Japan in various fields. In addition to Asia, Africa sent 1,826 trainees (2.3% of the total) to Japan, while Latin America also dispatched 996 trainees (1.2%) to Japan.

According to statistics by nationality (place of origin), the largest number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Trainee” came from China at 53,876 in 2009, accounting for 66.9% of the total. China was followed by Viet Nam (4,890, or 6.1%), the Philippines (4,726, or 5.9%), and Indonesia (3,980, or 4.9%). (Chart 7)

Chart 7: Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "Trainee" by major nationality (place of origin)

### b. “College Student” and “Pre-college Student”

## (Data Section 2, Statistics (1) 7-1, 8-1)

The number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “College Student” increased by 3,866 (11.4%) from a year earlier to 37,871 in 2009. The number of newly entering