Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
前出のとおり、平均初婚年齢は「大学以上」で27.89歳、「高校」で26.44歳であるので、結婚から第1子出産までの平均出生間隔及び第1子出生後第2子出産までの平均出生間隔をもとに子の出生順位別に母の平均出産年齢を算出してみると、大卒女性の第1子出産は29.50歳第2子出産は32.26歳となり、高卒女性の場合は、第1子出産は27.80歳、第2子出産は30.35歳となる。大卒女性は高卒女性に比べ結婚年齢も高く、出生間隔も長いため、出産する年齢も高くなっている（図表2－5－5）。

## (妻の学歴と子どもの数)

さらに、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」から、妻の学歴別に結婚した夫婦が生涯に産む子どもの数（以下、「完結出生児数」という。）の推移を結婚持続期間が15～19年の夫婦についてみると、第12回調査（平成14年）までは妻の学歴による差が小さかったが、第13回調査（平成17年）では、「中学校」2.20人、「高校」2.15人、「短大・高専」2.09人であるのに対し、「大学以上」では1.84人となっており、「大学以上」の子どもの数の少なさが目立つ結果となっている（図表2－5－6）。

図表 2－5－6 妻の学歴別完結出産児数の推移（結婚持続期間 15～19 年）

学 歷	第11回 (平成9年)	第12回 (平成14年)	第13回 (平成17年)
中 学校	2.19
(5.8%)	2.41
(3.7%)	2.20
(3.2%)
高 校	2.20
(61.5%)	2.28
(57.5%)	2.15
(56.6%)
短大·高専	2.25
(21.4%)	2.18
(24.3%)	2.09
(25.0%)
大 学 以 上	2.19
(10.3%)	2.08
(13.6%)	1.84
(14.1%)

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成9、14、17年）

(注) （）内は、学歴別の構成比

また、第13回調査より、妻の学歴、完結出生児数別の夫婦の割合をみると、妻の学歴が「大学以上」、「高校」とも完結出生児数「2人」が大半を占め最も高い割合（「大学以上」53.9%、「高校」57.0%）となっているが、「大学以上」では次いで「1人」（17.1%）、「3人」（14.5%）、「0人」（10.5%）の順となっている。一方「高校」では、「2人」に次いで「3人」（23.4%）、「1人」（10.5%）、「0人」（3.8%）の順となっており、高学歴女性ほど出産する子どもの数が少ない者、または1人も出産していない者の割合が高くなっている（図表2－5－7）。
図表 2－5－7 妻の学歴、完結出産児数別夫婦割合（結婚持続期間 15～19 年）

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

## (子どもの数の理想と現実)

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」から、夫婦に尋ねた理想的な子ども数(以下、「平均理想子ども数」という。）と夫婦が実際に持つつもりの子ども数(以下、「平均予定子ども数」という。）を妻の学歴別にその推移をみてみると、「大学以上」、「高校」ともに平均理想子ども数に傾向的な違いはみられないが、平均予定子ども数をみると、「高校」ではほぼ変化がないのに対し、「大学以上」では回を追うごとに低下がみられ、第13回調査では平均予定子ども数が1.97人となっており、「高校」の平均予定子ども数との差が拡大している（図表2－5－8）。

図表 2－5－8 妻の学歴別平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成9、14、17年）

また、第13回調査より、結婚の持続期間別に平均理想子ども数と平均予定子ども数をみると、結婚の持続期間が長いほど、「大学以上」、「高校」卒業者とも平均理想子ども数も多くなる傾向にある。しかしながら、平均予定子ども数については「大学以上」の場合「0～4年」で2.05人であるが、「5～9年」1.97人、「10～14年」1.87人、「15～19年」1.88人と低下している結果、結婚の持続期間が長いほど平均理想子ども数との差が大きくなっており、理想と現実のギャップが大きくなっているこ
とがうかがえる（図表2−5−9）。

図表 2－5－9 結婚持続期間、妻の学歴別平均理想子ども数と平均予定子ども数

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

## (理想と現実のギャップの理由は大卒女性5人に1人が仕事への差し支え)

予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦について、妻の学歴別にその理由（複数回答）をみてみると、「大学以上」、「高校」卒業者とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とする者が最も多い（「大学以上」59.8％、「高校」69.4%）が、「高校」卒業者の割合の方が9.6%ポイント高い値となっている。

図表 2－5－10 妻の学歴別理想の子ども数を持たない理由（複数回答）

ー予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦についてー

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

次に、多い理由は「大学以上」、「高校」ともに「高齢で生むのはいやだから」（「大学以上」41.5％、「高校」37.6％）となっているが、この理由については「大学以上」の割合の方が3.9％ポイント高い値となっている。
また、「自分の仕事に差し支える」については、「大学以上」（22.5%）の方が「高校」（16.0%）よりも6.5%ポイント高い値となっており、理想と現実のギャップの理由として、大卒女性のほぼ5人に1人の割合で仕事への差し支えがあると考えていることがわかる（図表2－5－10）。

## (ライフコースの理想と現実)

未婚の女性が理想とするライフコースと実際になりそうだと考えるライフコース（以下、「予定のライフコース」という。）にもギャップがある。

国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」の独身者調査によると、「大学以上」卒業者が理想とするライフコースは「両立コース（結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける）」が最も高く43.4％となっているが、予定のライフコースでは「両立コース」は24.0％で、理想に比べ19.4％ポイントとかなり低くなっており、「両立コース」を理想としながらも現実には異なるコースを歩むと考える者が多いことがうかがえる。

図表 2—5—11 未婚女性の理想のライフコースと予定のライフコース

「両立コース」: 結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける「再就職コース」: 結婚し子どもを持つが、結婚・出産の時期にいったん退職し子育て後に再び仕事を持つ「専業主婦コース」: 結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産を機会に退職し、その後は仕事を持たない「非婚就業継続コース」: 結婚せず仕事を一生続ける「DINKSコース」: 結婚するが子どもは持たず仕事を一生続ける

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

「再就職コース（結婚し子どもを持つが、結婚・出産の時期にいったん退職し子育て後に再び仕事を持つ）」を理想とする者は「大卒以上」卒業者では29.3％となっているが、「再就職コース」を予定のコースと考えている者は36.9％で、理想とする者の割合よりも更に高くなっており、独身の大卒女性が考える予定のライフコースの中でも最も高い割合となっている。

また、「専業主婦コース(結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産を機会に退職し、その後は仕事を持たない)」及び「DINKSコース（結婚するが子どもは持たず仕
事を一生続ける）については理想と考えている者と予定と考えている者の割合に大きな差はなく、「非婚就業継続コース（結婚せず仕事を一生続ける）」については理想とする者は4.7％と少ないものの、予定のコースと考えている者が15.7％と理想に比べ11.0％ポイント高くなっている。

「高校」卒業者については、理想とするライフコースも予定のライフコースも「再就職コース」とする者がともに最も高く、理想とする者（31.9%）よりも予定と考えている者（35.2%）の方が若干高い割合となっている。理想とするライフコースについては「再就職コース」に次いで「両立コース」、「専業主婦コース」がともに約2割を占めているが、「両立コース」を予定のライフコースと考えている者は17.1%、「専業主婦コース」を予定のライフコースと考えている者の割合は12.2%と理想とする者の割合よりも低い値となっている。また、「非婚就業継続コース」については、理想とする者が6.7%となっているものの、予定のライフコースと考えている者は17.1%と理想に比べ10.4%ポイント高く、大卒者と同様の傾向がみられる。

高卒女性に比べ大卒女性は特に「両立コース」つまり仕事と家庭の両立を理想としている者が多いものの、実際に「両立コース」を歩むと想定している者は相対的に少なく、「再就職コース」や「非婚就業継続コース」などのコースをたどると想定している者が多い。特に、「非婚就業継続コース」については、高卒、大卒ともに理想としている者の割合は低いものの、予定のライフコースの割合はほぼ3倍と高くなっており、女性が非婚を望んで選択しているとは言い難い状況にある（図表2－5－11）。

## (ライフサイクルモデル)

これまでみてきた結婚や出産の平均的な年齢を用いて、女性のライフサイクルモデルを作成し、学歴や世代の違いをみてみることとする。

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」の第13回調査及び第10回調査を用い、両調査の調査時点である平成17年及び平成3年に、大卒女性及び高卒女性が平均的な年齢で結婚したと設定し、子どもを出産した年齢等を算出する。平成17年に平均初婚年齢である27.9歳で結婚した大卒女性（モデルA）は、昭和53年生まれで現在31歳、同年に平均年齢である26.4歳で結婚した高卒女性（モデルC）は、昭和54年生まれで現在30歳となる。また、平成3年に平均初婚年齢の25.6歳で結婚した大卒女性（モデルB）は、昭和41年生まれで現在43歳、同年に平均初婚年齢の23.7歳で結婚した高卒女性（モデルD）は昭和43年生まれの現在41歳、となる（図表2－5－12）。
図表 2－5－12 学歴別女性のライフサイクルモデル

資料出所：厚生労働省「簡易生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」をもとに厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて作成

モデルAは、大学卒業後27.9歳で結婚し、その後、第1子を29.5歳、第2子を32.3歳で出産し、末子の小学校入学が39歳で、その子が大学を卒業するのが55歳となる。一方、モデルBは、結婚が25.6歳、第1子出産が27.3歳で、第2子の出産は30.2歳、その子の小学校入学が37歳、末子大学卒業が53歳となっており、モデルAはモデルBに比べ結婚から第1子までの期間と第1子から第2子出産までの期間がそれぞれ0.1年短くなっているものの、大学卒業後結婚までの期間が2.3年長くなっている。この結果両者は末子の小学校入学時点で2歳の差が生じている。

モデルCは、高校卒業後26.4歳で結婚し、その後、第1子を27.8歳、第2子を30.4歳で出産し、末子の小学校入学が37歳で、その子が大学を卒業するのが53歳となる。一方、モデルDは、結婚が23.7歳、第1子出産が25.1歳で、第2子の出産は27.8歳、その子の小学校入学が34歳、末子大学卒業が50歳となっており、モデルCとモデルDとでは、結婚から第1子出産までの期間は同じであるが、第1子から第2子出産までの期間がモデルCの方が0.1年短く、高校卒業後結婚までの期間が2.7年長くなっている。この結果、モデルCとモデルDでは末子の小学校入学の時点で3歳の差が生じている。

モデルAとモデルCを比較すると、モデルAの方がモデルCよりも結婚年齢が
1.5 歳、第1子出産年齢が1.7歳、第2子出産が1.9歳上回っており、結果として、末子の小学校入学時点で2歳の差が生じている。

モデル B とモデル D との比較では、モデル B の方がモデル D よりも結婚年齢が 1.9 歳、第 1 子出産年齢が 2.2 歳、第 2 子出産年齢も 2.4 歳上回っており、結果として、モデル B とモデル D においては末子の小学校入学時点で 3 歳の差が生じている。

第1子の出産を機に退職し、子育てが一段落する末子小学校入学を機に再就職すると仮定すると、再就職する年齢はモデルA39歳、モデルB及びモデルC37歳、モデルD34歳となり、近年の晩婚化、晩産化の影響により再就職する年齢が高まっていることがわかるが、特に、高学歴女性の方がその傾向が強いため、大学卒業者の方が再就職する年齢がより高くなっている。再就職までの休職期間についても、モデルA9.5年、モデルB9.7年、モデルC9.2年、モデルD8.9年であり、大卒女性の方が休職期間が長くなっている。

## 第6節 大卒女性無業者の状況

## (大卒女性の無業者は4割が30代)

均等法制定以降、女性の就業環境は着実に整備され、女性有業者も増加してきた。しかし、今後も続く労働力人口の減少を見据えると、現在仕事をしていない者でも、就業を希望する者であれば、円滑に労働市場へ参入し、十分に能力を発揮することが一層期待される。そこで、ここでは、仕事をしていない無業者の状況についてみてみることとする。

総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）によると女性無業者は2,922万人であるが、在学者を除いた15～59歳までの無業者は998万人となっている。学歴別にみると高校・旧制中卒業者が最も多く447万人、次いで多いのは短大・高専卒業者322万人で、大学・大学院卒業者は131万人となっている。

また、大学・大学院、高校・旧制中卒業無業者を年齢階級別にみると大学・大学院卒業者では、30～34歳が最も多く（29万人、22.3%）、次いで35～39歳（24万人、18.5%）、25～29歳（17万人、13.0%）の順となっている。高校・旧制中卒業者では55～59歳（108万人、24.1%）、35～39歳（65万人、14.6%）、30～34歳（59万人、13.2%）の順となっており、大学・大学院卒業者では中年層が、高校・旧制中卒業者では高年齢層の占める割合が高くなっている（図表2－6－1）。
図表 2－6－1 学歴、年齢階級別女性無業者の割合（15～59 歳）

■ 15−19歳 □ 20−24歳 □ 25−29歳 □ 30−34歳 □ 35−39歳 □ 40−44歳 □ 45−49歳 □ 50−54歳 □ 55−59歳

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

## (労働市場へ参入の可能性をもつ潜在的有業者)

現在は仕事をしていない女性無業者であっても、就業を希望している者は各年齢層に一定程度存在しており、潜在的な労働力として労働市場への参入の可能性がある女性がなお存在していることが、総務省統計局「就業構造基本調査」からみてとれる。

図表 2－6－2 は、女性の有業者と現在は無業者ではあるが就業を希望している就業希望者の合計が各年齢階級の人口に占める割合(以下、「潜在的有業率」という。)を示したものである。大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者もともに潜在的有業率が描く曲線は有業率が描く曲線を大きく上方にシフトさせたものになっている。また、有業率の曲線に比べ潜在的有業率が描く曲線は各年齢階級での差が小さいため、比較的平坦な曲線となっている。

図表2－6－2 学歴、年齢階級別女性の潜在的有業率

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

(注) 年齢階級別の「潜在的有業率」は次の式により算出した。

有業者数（年齢階級別）+無業者のうち就業希望者数（年齢階級別）×100

15 歲以上人口（年齡階級別）
## (自己実現意欲や社会参加意欲の高い大卒女性)

次に総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）から就業を希望している女性（15～64歳）の仕事をしたいと思っている理由（以下「就業希望理由」という。）をみる。

大学・大学院卒業者、高校・旧制中卒業者とも最も割合が高いのは「収入を得る必要が生じた」とする者であり、大学・大学院卒業者では27.8%、高校・旧制中卒業者では34.0%となっている。

大学・大学院卒業者については、「収入を得る必要が生じた」に続き、「知識や技能を生かしたい」とする者（20.7%）、「社会に出たい」とする者（20.4%）、「時間に余裕ができた」とする者（10.9%）の順となっている。一方、高校・旧制中卒業者については、「時間に余裕ができた」とする者（16.8%）、「その他」とする者（15.1%）、「失業している」とする者（11.9%）の順となっている。「知識や技能を生かしたい」ために就業を希望している者は高校・旧制中卒業者では5.1%であるのに対し、大学・大学院卒業者では20.7%を占め、5人に1人の割合となっているのが特徴的と言える（図表2－6－3）。

年齢階級別にみると、大学・大学院卒業者では「収入を得る必要が生じた」とする者は年齢階級が高いほどその割合は低下する傾向にある。一方、「知識や技能を生

図表 2－6－3 学歴、年齢階級、就業希望理由別女性就業希望者の割合

| 失業している | 学校を卒業した | 収入を得る必要が生じた | 知識や技能を生かしたい | 社会に出たい | 時間に余裕ができた | 健康を維持したい | その他
大学・大学院卒 | 8.8 | 27.8 | 20.7 | 20.4 | 10.9 | 8.8 | 10.9 | 8.8
15-64歳計 | 15.1 | 22.5 | 22.9 | 13.7 | 16.9 | 12.7 | 16.9 | 12.7
25-34歳 | 12.7 | 30.8 | 18.4 | 23.0 | 6.0 | 29.0 | 23.0 | 6.0
35-44歳 | 4.4 | 29.0 | 20.2 | 21.9 | 14.6 | 24.2 | 14.6 | 14.6
45-54歳 | 6.2 | 24.2 | 23.8 | 14.0 | 18.9 | 24.2 | 18.9 | 18.9
55-64歳 | 9.6 | 14.9 | 33.9 | 13.6 | 10.5 | 33.9 | 10.5 | 8.5
高校・旧制中卒 | 11.9 | 34.0 | 5.1 | 11.0 | 16.8 | 5.3 | 15.1 | 15.1
15-64歳計 | 15.2 | 35.3 | 7.3 | 13.1 | 4.1 | 35.3 | 4.1 | 35.3
25-34歳 | 11.6 | 41.2 | 4.7 | 13.1 | 10.0 | 41.2 | 10.0 | 10.0
35-44歳 | 10.2 | 37.8 | 3.8 | 10.6 | 21.5 | 37.8 | 21.5 | 21.5
45-54歳 | 13.5 | 31.3 | 5.2 | 9.2 | 21.8 | 31.3 | 21.8 | 4.7
55-64歳 | 10.3 | 23.8 | 6.3 | 10.3 | 17.9 | 6.3 | 17.9 | 15.7

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
かしたい」とする者は年齢階級が高いほどその割合も高くなっており、55～64歳では33.9％を占め、3人に1人の割合となっている。また、「社会に出たい」とする者は25～34歳（23.0%）や35～44歳（21.9%）でその割合が高くなっている。

高校・旧制中卒業者についても「収入を得る必要が生じた」とする者は年齢階級が高いほどその割合は低下している。一方、大学・大学院卒業者で高い割合を占めている「知識や技能を生かしたい」とする者の割合は各年齢階級で低い割合となっている。

「知識や技能を生かしたい」とする者と「社会に出たい」とする者を合計すると大学・大学院卒業者では4割を占めており、自己実現意欲や社会参加意欲の高い者が相対的に高い割合となっている。

## (男性より低い女性の求職者割合)

次に就業を希望している者が実際に仕事を探しているかどうかを総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）からみてみる。

年齢階級別に就業を希望している者に占める求職者の割合をみると、総じて男性よりも女性の方が大学・大学院卒業者、高校・旧制中卒業者ともに求職者の占める割合が低くなっており、男性に比べ女性は仕事を探している者の割合が低いことがわかる。

また、20 歳代では男女とも大学・大学院卒業者の方が高校・旧制中卒業者より求職者の占める割合が高いが、30 歳以上の女性では大学・大学院卒業者の方が高校・旧制中卒業者より求職者割合が低くなっている。特に 35～39 歳の女性の大学・大学院卒業者では 31.4% と低い水準となっており、就業を希望していながら仕事を探している者の割合が低くなっていることがわかる（図表 2－6－4）。

図表 2－6－4 性、学歴、年齢階級別就業を希望している者に占める (%) 求職活動を実施している者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
## (就業を希望する状況により異なる求職者割合)

同じく総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）より、就業を希望している者が就業活動を実施しているかどうかを、就業希望理由別にみてみる。

先の、年齢階級別の求職者割合においてもみたとおり、女性は男性よりも求職者割合が低くなっているが、就業希望理由別にみてもほとんどの項目で男性よりも女性の求職者割合は低くなっている。

女性の求職者割合をみると、「失業している」が最も高く、大学・大学院卒業者で86.9%、高校・旧制中卒業者で80.8%、次いで「学校を卒業した」が大学・大学院卒業者で61.1%、高校・旧制中卒業者で70.4％となっている。

また、女性の大学・大学院卒業者の就業希望理由の約4割を占めている「知識や技能を生かしたい」や「社会に出たい」の求職者割合は41.0%、27.5%と相対的に低い水準となっている。

高校・旧制中卒業者についても、大学・大学院卒業者と傾向的な違いはあまりみられない。しかしながら、「健康を維持したい」については、女性の高校・旧制中卒業者は26.7％となっており男性とほぼ同水準であるのに対し、女性の大学・大学院卒業者は13.3％と低い水準となっている。

経済的な理由で就業を希望している者の多くは、実際に求職活動を行っているものの、社会参加や時間的余裕、健康維持のために就業を希望する者は、実際の求職活動に結びつきにくいことがうかがえる（図表2－6－5）。

図表2－6－5 性、学歴、就業希望理由別就業を希望している者に占める 求職活動を実施している者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
## (育児のために仕事を探すことができない大卒女性)

非求職者が求職活動をしていない理由をみると、女性と男性では構成比が大きく異なっている。

女性が求職活動をしていない理由としては、「育児や通学などのために仕事が続けられそうにない」とする者の割合が最も高く、高校・旧制中卒業者で23.0%、大学・大学院卒業者は更に高く44.2%となっている。これに対し、男性で「育児や通学などのために仕事が続けられそうにない」とする者は大学・大学院卒業者で0.1%、高校・旧制中卒業者で0.2%と特に低い値となっており、育児や通学などのために求職活動を行えない女性の多いこと、特に大学・大学院卒業者の女性ではその傾向が強いことがうかがえる。

一方、男性では求職活動をしていない理由は「病気、けがのため」とする者が最も多く、大学・大学院卒業者で23.0%、高校・旧制中卒業者で25.9%を占めている（図表2−6−6）。

図表2－6－6 性、学歴、求職活動を実施していない理由別非求職者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (育児のために就業を希望していない大卒女性)

仕事をする意思のない者の仕事をしたいと思っていない理由についても女性と男性とでは構成比が異なっていることが、総務省統計局「就業構造基本調査」よりみてとれる。

25～44 歳の非就業希望者の状況をみると、女性大学・大学院卒業者、女性高校・旧制中卒業者とも仕事をしたいと思っていない理由を「育児のため」とする者（大学・大学院卒66.4%、高校・旧制中卒53.4%）が過半数を占め、また、「家事（育
# 地域との新たな連携基盤づくり

# 卒業生・在学生を巻き込んだ連携

## 地域との連携

キーワード：卒業生・在学生・大学ブランド・校友会・連携企画

## 本事例の関係者

大阪産業大学

(株) 白杉酒造(OB)

大阪産業大学校友会

文部科学省産学官連携

コーディネーター

大阪産大の酒 企画書

## 企画推進の流れ

平成20年5月

企画提言

平成20年8月

大学当局の承諾

白杉酒造と打合

平成20年9月

名称学内公募

平成21年1月

商品化詳細決定

## 創立80周年を記念する連携商品の企画と推進

## 【要約】

コーディネーターは、共に卒業生の白杉悟・智永子夫妻が、1777年創業の「白杉酒造」(京丹後市)11代目蔵元に就任した旨の記事(平成20年1月21日付産経新聞兵庫版)を、目にする。

折しも、本学は、平成20年11月1日で学園創立80周年を迎える。この二つの事項を組み合わせた記念商品を発想し、企画から大学・蔵元との折衝、商品化推進策の具体化までを、コーディネーターが主導的に進めた。

若い女性が癒しを目的として嗜むことをコンセプトに蔵元と大学との共同企画としてまとめ、80周年記念に相応しい在学生を含めた推進を実行すべく、酒の銘柄は在学生中心の学内公募とし、ラベルデザインは「デザイン学科」に担当して貰うこととした。その結果、銘柄は大阪産大のシンボル「ライオン」に因む「Leona Precoce」(おしゃまなライオンちゃん)に、精米歩合が50％の吟醸酒を平成21年2月末に上市することが確定した。学内行事の他、同窓会組織「校友会」からも協力が得られることとなった。

## 【きっかけ】

本学の卒業生が江戸時代創業の老舗蔵元を継承しだという産経新聞の記事が、「社文系」・「地域」をキーワードとする新たな地域連携活動を模索していたコーディネーターの目にとまったことがきっかけとなった。コーディネーターは「大阪産大の酒」を学園80周年記念を踏まえて大学・学生・校友会を巻き込んだプロジェクトとして推進しようと「企画書」にまとめた。

## 【段取り・プロス】

「企画書」をイベント企画・商品企画の二つの観点から推敲し、実施可能な推進案にまとめ、コーディネーターの支援先組織である「産業研究所」の所長・事務長の了承を得て、理事長・学長に企画を提言し、推進の了解を取り付けた。

早速、蔵元に企画を紹介しようとしたが、「お中元」シーズンは極めて忙しくシーズンオフまで時間がとれないとのことであった。待ち遠しかったオフシーズンの8月後半に天橋立で有名な京都丹後の宮津(丹後大宮)の蔵元を訪問、企画推進案を説明し蔵元としての意見を頂戴した。若い女性が癒しのために嗜むフルーティでやや甘口という酒のコンセプトは仕込み中の新酒で対応できること、容器は洋酒タイプがおしゃれでよいといった提案を頂戴し、企画推進のコラボレーションに快諾を得た。ラベルデザインや名称の学内公募も了承された。

学内公募により名称は「Leona Precoce」に、ラベルデザインも固まったので、年明けに具体商品化の打ち合わせに蔵元を再訪し、流通・価格・初期出荷数量・発売日・荷姿などを確定した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

卒業生である蔵元と本学のコラボレーションを基盤とし、デザインを「デザイン学科」で担当し、名称を学内公募としたこと、校友会を巻き込んだことなど、全学的な盛り上がりの中に学園創立80周年を記念する「モノ」として、「大阪産大の酒」が完成した。
## 成功の事例

## 創立記念を巧く利用、周りを広く巻き込んだ

## ●情報に対する感度が高かった

産経新聞の兵庫版の記事に目がとまり、学園の創立80周年記念との組み合わせにピンときたこと、これが全ての始まりであった。これは、日頃から新たな連携の「ネタ」を探索する心掛けと企画心の瞬間的反应の結果であった。常時、連携のネタ探索を脳裏に焼き付けておき、目にし、耳にする情報に高感度に関知する心掛けが大切であることを痛感した。

## ●周りを取り込み、活動の関係者を拡げた

ピンときたプロジェクトの発想を具体化するための仕掛けをあれこれ思索し、まず、支援先である「産業研究所」での認知を、続いて大学の後押しを得るため理事長・学長の了解を得、大学が関心を持つような企画に磨き上げ、何処までの取り込みが望ましいかを熟考して「プロジェクト企画書」にまとめた。大学を取り込むために酒の銘柄を学生公募とし、ラベルのデザインにデザイン学科を誘い、販路や宣伝のために校友会(学園同窓会)を巻き込んだ。酒造りから商品化推進までまさに「オール大産大」を巻き込むこととした。

## 失敗の事例

## 酒造りのプロセスに疎かった

## ●酒づくりは企画から完成まで2カ年はかかる

## 地域との連携

コーディネーターは酒造りの流れを知らなかった。まず、酒米の手配から始めなければならない。酒米農家に作付けを春までに依頼しなければ、その年の田植えに間に合わない。秋に収穫された酒米は翌冬に仕込むことになるが、酒種(大吟醸酒・吟醸酒・清酒)に対応して、酒米の精米歩合が異なる。冬に仕込んだ米をその年に絞った原酒とし、その後製品とする。この間2カ年のスパンを要する。

## ●次年度の準備は今取りかかる

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

大阪産大の酒

幸い、今回は蔵元が提供可能な、仕込み中の新たな酒があったので、1年足らずの期間で完成できたが、今後の展開は、いま、準備しなくてはならない。3月までに次の酒米を手配する必要がある。

## コーディネーターは情報感度を常に高く

何事もその道の常識、つまり、最低限の業務知識を持たなければ本当の意味での事業推進は出来ないことを痛感した。

## ●新たな連携活動を目指して

コーディネーターは、新たな連携活動を推進する使命を、常々、脳裏にたたき込んでおき、日頃、何気なく、目にし、耳にする事柄に対して、情報感度を研ぎ澄まし、どんなことにも新たなプロジェクトの企画にピンとくるような感性を持っていなくてはならない。

## ●モノづくりはその道の常識が不可欠

常に、新たなプロジェクトの企画を構想し、日頃、何気なく、目にし、耳にする事柄を、新たなプロジェクトとして推進するために、コーディネーターは好奇心を失わず、自分にとって未知のことがらに対し、貪欲に自分の枠の外にはみ出し、自己の拡大に心掛けなければならない。

## 成功と失敗の 分かれ道

創立80周年という節目をキーワードに大学当局の後押しと、全学的な盛り上げを仕掛けたことが成功の鍵

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

新たな連携活動を推進すべく、コーディネーターは、常時必要性を頭に入れて、探索し続けていることが必須である。

この備えがあったから、目にした新聞記事にピンときて、新たなプロジェクトを企画推進できた。
# 第3章 なにをするのか

第1章では、我が国は経済社会全体から個々の生活や意識に至るまで大きな転換期にさしかかっていること、また第2章では、それに対してこれまでとは異なった対応が求められていること、をみてきた。今後ますます財政状況が厳しくなることが予想される中、身近な生活を支え、活力を得て元気をとりもどすためには、行政だけではない多様な主体がともにアイデアを出しあい、協力して取り組んでいく必要がある。

本章では、人口減少社会、少子高齢化社会における諸課題を乗り越え、新しい成長を目指すための地域の先駆的な取組みを、（1）人口が減少し少子高齢化が進む社会においても地域を支えるような工夫、（2）困難を乗り越え逆に地域に新たな活力を呼ぶようなアイデア、（3）新しい成長をもたらすようなプラスアルファの取組み、の3つの観点から紹介し、これらの事例から見えてくる国土交通行政の今後のあり方について考える $ ^{注} $ 。

## 地域で芽生える様々な取組み

（１）人口減少・少子高齢化社会を支える地域の工夫

①既存のものを再構築して利用

厳しい財政状況においては、限られた資源を活用して効果を上げるという考え方がより重要になってくる。既存のものを見直し、再構築することで、コストを抑えた効果的な施策を行うことができる。

## 【官民共同運営によるコミュニティバス】

北海道当別町、約420平方kmの土地に約2万人が生活するこの町において、一般住民が利用できる路線バスは2路線23便に限られていた。一方で、地域にはこれらのバスの他に、医療機関や大学等による送迎バスなど、異なる主体が運営する路線が存在していたことに着目した当別町は、関係者に路線の統廃合を提案し、2006年4月より、提案に合意した関係者とともにコミュニティバス（乗合バス）「ふれば」の運行を開始した。これにより、一般住民が利用できるバスは8路線95便となり、利便性が大幅に向上した。

「ふれば」は行政と民間の共同事業であるが、行

政の出資可能な予算は限られているため、運営においては様々な工夫が行われている。例えば、路線の統廃合の後も定期的に路線の見直しを行い、利用者の少ないものについては便数の削減を、要望が強いものについては便数の増加や路線の延長を行い、効率的な運行を実現している。また、退職まで大型車の運転手をしていた地元の高齢者を採用することで、人件費を抑制している。これは、「自分の経験を活かして地域のために貢献できる」と、雇用される側にも大変好評である。

これらの継続した努力の結果、運行経費は初年度から2008年度にかけて約100万円の削減に成功した。

## 【知恵と工夫による渋滞緩和】

三重県伊勢市では、伊勢神宮前の国道23号における慢性的な渋滞により沿道住民の生活等に支障があった。これに対し、道路の幅を広げる工事をすることなく、もともと2車線だった道路について、中央分離のゼブラ帯を除去するとともに路面標示を変え、3車線化するといった既存の道路の再構築によって対応した。この結果、道路の幅を広げる工事に比べ、10分の1程度の費用にて、通常数年かかる場合もあるこのような工事を1箇月にて終えることができ、短期間かつ低費用にて住民の円滑な交通が実現するなどの成果があった。また、年末年始やゴールデンウィークなど伊勢神宮への参拝客が極めて増大する時期にはパーク＆バスライドも合わせて実施するなど、交通需要に合わせた対応を行っている。

道路幅を変更しない三車線化

〈3車線化前〉

〈3車線化後〉

## ②当地にフィットした新しい仕組みを導入

さらに、地域の実情を把握しそれにフィットするよう仕組みを変えたり、新しい仕組みを導入したりすることにより、地域のニーズに効果的に応えることができる。

## 【オンデマンド交通】

長野県安曇野市は、市域約332平方kmに約10万人の人が暮らしているが、ごく一部の路線をのぞいて民間路線バスが廃止されているなど、公共交通の再構築が課題であった。このため関係者が協議会を立ち上げ、アンケート調査やワークショップにより住民の要望をまとめ、定時定路線運行とオンデマンド運行を組み合わせた乗り合いタクシー「あずみん」を導入した。オンデマンド運行では、事前の予約により自宅から目的地までなどを直接結んでおり、利用者の利便性は高い。一日あたり延べ約350人が利用し(2009年度の平均)、約8割は60歳以上であるなど、特に高齢者を中心に利用されている。
新たな耕作放棄地の担い手

## 【子育てを支援する交通サービス】

子育てしやすい環境づくりに向け、子育てニーズに柔軟に対応した交通サービスを提供しているタクシーもある。香川県高松市では、2004年よりNPOとタクシー事業者が連携して、一定の研修を受けたドライバーがチャイルドシートを備えた車両で乳幼児を伴っての外出に対応したり、保護者の代わりに保育所へ送迎するなど子どもだけの利用にも対応したりするなど、想定される場面に応じたきめ細やかな対応を行ってきた。現在では、県外にもこの取組みが広まっており、子育て世代をサポートしている。

子育てニーズに対応した交通サービス

## ③行政だけに頼らない支えあい

行政だけではきめ細やかな対応にはもはや限界がある。地域の内外の人が連携して、高齢者等の生活を支えたり、地域の活力を維持したりしていく必要がある。

## 【雪下ろしボランティア】

岩手県西和賀町は秋田県との県境に位置し、人口約7,000人、高齢化率約41%（2010年3月）のまちである。豪雪地帯にあり、高齢者世帯などの雪かきは大きな問題であった。それまでも青年会が一部で行っていたが限られた地域であったため、社会福祉協議会が事務局となり、雪かきボランティア「スノーバスターズ」を組織した。民生委員等の協力による対象世帯の把握、広報等による町民全体へのボランティアの呼びかけ、班の編成など、全町をカバーするような体制で活動している。

ボランティアには、町内だけではなく町外からの参加者

ボランティアによる雪かき

も増えている。このような取組みは、現在では県内13市町村まで広まっている。

## 【耕作放棄地の新たな担い手】

耕作放棄地は、高齢化等による労働力不足などを背景に増加傾向にあり、担い手の確保が課題となっている。新潟県糸魚川市は、農地が中山間地域にあるなど耕作に不利な環境にあり、耕作放棄地は深刻な問題であった。このような中、地域で建設業を営んでいた企業が、工事量の少ない時期に保有する重機・資材や建設業に従事する人材等を活用して、耕作放棄地の復元や防止に取り組んだ。現在では、作業受託した田んぼや休耕田で稲作を始め、ナス、蕎麦、ブルーベリーなどを栽培している。この取組みによって、農地の荒廃に一定の歯止めがかかるとともに、中山間地域の棚田などが耕作されることにより、地滑り防止など防災面での効果も期待されている。

## 【違反広告物除去ボランティア】

市民が主体的に行動することで、町の景観を守ることが可能となる。広島市は、快適で住みよいまちづくりを目的として活動する市民団体の増加を受け、2003年10月、指定の腕章を着用した市民の手によって違反広告物の除去を行う「広島市路上広告物除去推進員制度」を創設した。これにより、迅速な広告物除去が可能になり、また、こうした活動を通じて市民の景観への意識が高まるにつれ、違反広告物は徐々に減少していった。その結果、制度導入時には約3万5千件除却されていた違反広告物が、2008年度には約4千件にまで減少した。

ボランティアによる違反広告物除去

（注）腕には腕章を着用している。

## （２）困難を乗り越え地域に新たな活力

## ①空いているものの活用

人口減少により空き家や廃校が増えており、これは地域の活力をそいでいる。見方を変えることにより、新たな利用が始まるとともに、それが外から人を呼び込むなど活力の基にもなる。

## 【NPOと協働した空き家バンク】

空き家の増加は各地で大きな課題となっているが、地方公共団体が、その地域の空き家を他地域の住民などに紹介する“空き家バンク”の取組みが始まっている。

佐賀県武雄市の若木町、武内町、西川登町は、市の中心部からは離れた田園地帯にあり、過去30年間で人口が2割以上減少し空き家や空き地が目立つなど、過疎化が進んでいる。このため武雄市ではNPO団体と協働して、空き家情報登録制度（空き家バンク）を開始した。市は、空き家を貸したい人・借りたい人を募集する窓口になるとともに、建築関係の技術者が中心となったNPOがその知見を活かして状況調査を行っている。NPOは

ホームページ上で物件を紹介するとともに、希望者との相談に対応するなど、貸し手と借り手のマッチングを行っている。これまでに10世帯が空き家バンクを利用して移り住んでいる。

## ②これまで気づかなかった価値の利用

これまで気づかなかったものでも、何かをきっかけにその価値を再認識したり、また、別の地域の人にとっては非常に魅力的であったりすることがある。地域に新たな価値を発見して活力の基にする。
## 【地吹雪体験による観光振興】

青森県津軽地方は、冬の積雪が多く厳寒の地であり、特に地面に積もった雪が強風で舞い上がる地吹雪は、車の視界を奪うほどの“厄介者”である。この雪という北国の日常を、旅行のテーマの一つでもある非日常体験へと転換させた地吹雪体験観光ツアーが青森県五所川原市で行われている。

観光客は、まずモンペ、角巻といった昔から津軽に伝わる防寒服を着用し、白一色の真冬の津軽平野の雪原に降り立って地吹雪の中をひたすら歩く。ただでさえ強い風に、雪が舞い上がり1メートル先すら見えな

くなる本物の地吹雪に驚くツアー客も多いという。今年まで23年続いているこのツアーは、特に台湾、ハワイといった南国からの観光客が多く、体験者総数は一万人を超えている。

## 【町家がもつ価値への再評価】

町家は、日本らしい生活の面影を残す住居であり、特に京都市内には約5万件の京町家が現存しているといわれている。しかし、その古さ、気密性の低さなどから町家は不動産査定額がほぼゼロとみなされ、開発が進む京都市にあっては年間約1000件ベースで取り壊されてきた。他方で、町家は、気密性の低さが風通しの良さとなって、住む人々に四季の移ろいを感じさせ、雨音や土の匂いを運ぶなど、その住まいは日本古来より培われてきた感性を残すものである。

そこで、2002年から京都市のNPOが中心となって、近代的な暮らしにあっては気づかれにくい“京町家に住むという価値”を広めるべく活動を行った。その良さを伝えるのみならず、町家一つひとつがもつ特徴や、実際に住むにあたっての費用や改修等へのアドバイスを提供するなど町家暮らしのサポーターとなり、約120件の契約へとつなげた。

この結果、“京都に住むなら町家がいい”といった考えの人々も徐々に増え、一般住宅における快適性を超えた価値が再認識されつつある。また、町家を改築したカフェや旅館が観光客を惹きつけたり、町家の風情が景観としてまちの魅力になったりと、新たな活力源ともなっている。そして、京町家は中古住宅市場で評価されるようになるなど、経済的価値も見直されるに至っている。

## ③技術をもとに新たなニーズに対応

地域の産業は厳しい状況にあるが、その技術、ノウハウや人材を活かせば地域に貢献することもできる。

## 【建設業の地域総合産業化】

地域に根ざした建設業がその技術を活かして、農林水産業や公営住宅の管理など他の分野に進出している動きがある。

北海道旭川市の建設業者は、緑化工事で培った土壤改良技術を活かし、ニンニク生産者の悩みである連作障害に強く、そして、寒冷地でも耕作可能なように、-25度にも耐えることができる無農薬有機ニンニクの栽培に成功している。

また、福島県福島市では、建設業者がNPO法人と連携して、県営住宅等の保守管理・修繕や、駐車場管理などの業務を行い、建設業の技術力や管理ノウハウを活かして地域に貢献している。このように、各地では、既存の技術、ノウハウや人材を活かして地域の地場産業がきめ細やかなニーズに対応する取組みが行われている。

県営住宅の保守点検

## （3） 新しい成長を築き元気を取得

①生活にプラスアルファをもたらす大小のアイデア

ちょっとした・これまでにないアイデアによって新しいことが生まれ、地域や人々の生活にプラスアルファをもたらすことができる。様々な分野で大小の取組みが行われている。

## 【大地を舞台にした芸術祭】

棚田やブナ林が広がる里山といった日本の原風景が残る越後妻有地方（新潟県十日町市、津南町）では、3年に1度アートを探しながら里山を巡る「大地の芸術祭」が催され、人々を惹きつけている。第4回展となる2009年の芸術祭は、NPOと自治体が共催し、40の国と地域358組の作家により365作品が出展され、入込み客数約38万人、経済波及効果35億円という盛況ぶりであった。

運営は、集落の住民はもちろん、首都圏の学生等を中心としたサポーターが大きな力となり、作家とともに地域に入り込み協働で作品づくりを行うなど交流を深めた。アートの表現方法も、13の廃校が舞台となったりブナ

（注）恒久展示作品の一つ。作家名「イリヤ＆エミリヤ・カバコフ」、作品名「棚田」。耕作をする人々の作品5点が棚田上に設置され、前面には春夏秋冬の詩が吊されている。

Photo : ANZAÏ (supported by Benesse Corporation)

林という空間に作品が展示されたりなど、越後妻有らしいものとなっている。また、恒久展示作品も150を超え、廃校美術館も開設されるなど、通年での誘客も行われている。さらに、アジア・欧米等の
人々や機関と各集落とが芸術祭以降も交流を深め、アートの持つ力を通して地域を盛り上げようと取り組んでいる。

## 【水辺のオープンカフェ】

市街地に占める水面積の比率が約13％にも及ぶ広島市、中心部を流れる京橋川・元安川沿いでは、河川空間を活かすため、規制緩和により民間事業者がオープンカフェを設置している。

川辺の木々など周辺に調和するようカフェを設置したり、一年を通じて遊歩道をライトアップしたりすることにより、水辺に心地よい空間が創出され、テレビや新聞等でも話題となり、広島市の新しい観光スポットとして定着している。遠方からも人々が訪れるようになり、かつて利用者がまばらであった河川の周辺に交流やにぎわいが生まれた。また、民

水辺のオープンカフェ

間事業者が周辺河川敷の清掃等を行い河川美化に貢献しているところである。

## 【上毛電気鉄道サイクルトレイン】

群馬県前橋市を走る上毛電気鉄道は、利用者にとって駅から目的地までの移動手段が不便である状況を踏まえ、2003年、自転車をそのまま持ち込むことができるサイクルトレインを実施した。

当初は限定的であった時間帯や利用可能な駅は徐々に拡大され、2005年4月には全駅で、ほぼ終日利用可能となった。導入時には約500人にとどまっていた利用者は、2009年度には約3万人にまで増加した。また、有人駅においては無料レンタサイクルも合わせて実施するなど、総合的な取組みが行われている。

サイクルトレイン

## ②新しいまちへの取組み

既存のものを活かしつつ新しいまちを形づくり、暮らしやすく豊かな生活空間を創造していく。

## 【人にやさしい、歩いて暮らせるまちづくり】

住む人の視点にたったまちづくりによって、人口減少・少子高齢化に備えるとともに、誰もが快適に暮らすことができる環境づくりが可能となる。

富山県富山市では、これまで、郊外開発により薄く広い市街地が形成され、中心部の人口密度が低下するとともに公共交通が衰退し、車を自由に使えない市民が生活しづらくなり、都市の活力が低下することが懸念された。

このため、公共交通を軸とした“拠点集中型”のコンパクトなまちづくりの実現のため、公共交通の活性化とまちなか居住への支援により沿線人口密度を高めるとともに、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、過度に自動車に依存することなく、徒歩や自転車、公共交通などを組み合わせて生活できる歩いて暮らせるまちづくりに向けて、総合的な取組みを行っている。

特に、まちづくりの軸となる公共交通は、衰退した既存路線をLRT（次世代路面電車）化したり、環状線化を図ったりすることで、便利で魅力的なネットワークづくりに取り組んでいる。

また、まちなかにて自転車の貸出しを行うコミュニティサイクルも始まっており、新しいまちづくりへの取組みが行われている。

## 【駅と直結した病院や保育所】

東急電鉄の大岡山駅（東京都大田区）では、駅の上の空間を有効利用して病院が開設され、駅構内から出ることなく来院できるようになっている。さらに、壁面緑化を行うなど、景観や環境にも配慮し、周辺のまちづくりとの調和も図られている。また、小田急電鉄喜多見駅（東京都世田谷区）では、送迎に便利な駅近くの高架下を活かして保育所が設置され、時間的なとりのない子育て世代等のニーズにあったサービスが提供されている。

このように、鉄道駅を単なる通過点としてではなく、人々が集まる拠点と捉えて生活機能を集積することで、利便性を高めることが可能となる。

LRTとコミュニティサイクル

## 駅の直上にある病院

（注）壁面緑化が行われている。

高架下を利用した保育所
③魅力や能力を見出して外へ発信

地域の資源を見出して積極的に外部に発信し、活力を取り込んでいく。

## 【網走の中国人呼び込み】

中国で北海道ブームがおきている。2008年12月に公開された映画「非誠勿擾」（邦題「狙った恋の落とし方。」）が中国で大ヒットした。この映画の舞台の一つである北海道網走市を訪れる中国人は前年に比べて急増した。映画に取り上げられることにより、これまで観光資源としてあまり注目されていなかった場所にも、中国人観光客が訪れるようになった。

これを機に、網走市は映画の舞台に関する中国語の看板の設置やパンフレット等の作成等をおこなった。また、一時的なブームで終わらせないために、自治体が中心となって網走市に住む中国人とともに、中国人を惹きつけるような地域づくりについて検討し、映画の舞台とともに宣伝を行った。この結果、中国人が作成する北海道専門誌において、映画の舞台以外の風景等も紹介されるようになり、地域の魅力をより一層海外へ発信することができた。

## 【アニメを利用した観光戦略】

神奈川県箱根町、この町が世界的に有名なアニメ（新世紀エヴァンゲリオン）の舞台になっていることに注目した箱根観光協会は、2009年6月、アニメの印象的なシーンの舞台となった場所が一目で分かる地図を作成した。この地図は、テレビ、新聞等で話題になった。観光協会は、2010年3月より、日本政府観光局（JNTO）と協力してアニメの人気キャラクターを活用したポスター、マップ等による海外への宣伝を始めており、広く世界から人を呼び込んでいく効果が期待される。

人気キャラクターを活用したポスター

## 様々な取組みから見えてくるもの

このように各地域では、その地域の現状と特色によって、地域の人々がアイデアを出し協働しながら、着実な取組みが行われている。

第1章と2章では、人口減少・少子高齢化が進みまた厳しい財政状況の中で、これまでの仕組みが通用しないこと・新たなことが求められていることをみてきたが、本章で取り上げた様々な取組みには、今後目指すべき方向のヒントが隠れている。

人口が減少し高齢者の割合が増える中、従来の公共でできることには限界がある。官と民が適切に役割分担し、住民やNPO、企業等のパワーをうまく取り込むことが大切である。岩手県西和賀町の高齢者宅の雪下ろしボランティアや広島市の違反広告物除去ボランティア、糸魚川市の建設業者による耕作放棄地の復元など、新たな主体が人やまちのサポートを始めている。また、厳しい財政状況の下では、新しいものをつくることは難しい。既存のものをうまく利用して乗り切ることも大切である。北海道当別町のコミュニティバスや伊勢市の道路の改良では、既存のものを地域のニーズに応じて再編して対応した。さらに、安曇野市のオンデマンドタクシーや高松市の子育てを支援するタクシーでは、既存のものに新しい仕組みをプラスしている。

困難なことを逆手にとって新しい魅力を見いだせれば、さらに価値は広がる。武雄市における空き家バンクでは、活用されていないものに新たな命を吹き込んだ。津軽の地吹雪ツアーでは、視点を変えることによって“厄介者”であった地吹雪に地域特有の魅力を生み出した。京町家の取組みは、日本らしさへの再認識が地域に新たな価値を生み、旭川市のニンニク栽培や福島市の公営住宅管理では既存の技術を別の分野に持ち込むことによって、事業者が地域に新たな貢献をしている。

もちろん、下り坂を堪えるだけではなく、新しいチャンスを目指すことも重要である。越後妻有の芸術祭、広島市の水辺のオープンカフェ、上毛電気鉄道のサイクルトレインなど、分野は全く異なるが、それぞれちょっとした知恵を足すことで生活や地域にプラスアルファを生み出している。網走市や箱根町における取組みは、外へうまく発信することにより新たな活力を取り込んでいる。また、富山市のコンパクトシティの取組みや大岡山駅の病院開設などでは、新しい形態のまちづくりも行われている。

人口減少、少子高齢化、財政制約、という厳しい状況におかれている今、これらの事例から学ぶものは多い。“地域を理解し、アイデアを出し、官・民が連携して行動し、そして新たな価値を生み出す”ことにより、今後の社会を切り開いていかなければならない。
## ２．見当たらない景気回復の原動力

## （１）個人消費の大幅鈍化とその背景

## (i) 大幅に鈍化した個人消費とその背景

GDPの約7割を占め、09年以降の景気回復をけん引してきた個人消費は、11年4月以降、その伸びが鈍化した（第2-2-4図）。実質個人消費支出は、11年春から夏にかけては、7月に東日本大震災の影響で一時的に落ち込んでいた自動車販売の反動増により大きくプラスになったことを除いては、基調として減少傾向となった。この結果、10年の4四半期平均で+2.1%ポイントあった実質経済成長率に対する個人消費の寄与度は、11年7～9月期までの平均で+1.2%ポイントと低いものとなっている（前掲2-2-1図）。11年夏から秋にかけては持ち直しの動きがみられるものの、後述のとおり、所得環境は依然として弱いことに留意が必要である。

第2-2-4図 個人消費支出の推移：11年4月以降、鈍化

(備考) アメリカ商務省より作成。

費目別にみると、09年7～9月期から11年1～3月期にかけては、自動車のほか、耐久財（自動車除く）や非耐久財、サービスのそれぞれが、おおむねプラスに寄与してきた。しかしながら、11年春以降、自動車がマイナス寄与となったほか、耐久財（自動車除く）や非耐久財のプラス寄与も縮小した（第2-2-5図）。
第2-2-5図 個人消費の寄与度分解：11年に入り、耐久財や非耐久財の寄与縮小

(備考) アメリカ商務省より作成。

10年後半までと11年に入ってからの動きの違いをみると、物価上昇率が高まっている費目や不要不急の費目で消費が抑制されている傾向がみられる（第2-2-6図）。具体的には、耐久財においては、家具及び住宅設備やその他耐久財（宝飾品、治療用装置等）が上昇から横ばい傾向に転じている。非耐久財においては、11年夏にかけてガソリンや衣料品・靴が減少している。サービスにおいては、飲食・宿泊サービスが上昇から横ばい傾向になった。伸びが鈍化もしくは減少しているこれら費目は、全体の2割弱を占めており、消費全体の減速に寄与していることがわかる。

第2-2-6図 品目別消費動向：家具、衣料品、宿泊サービス等で伸び悩み

（1）耐久財消費

（2）非耐久財消費
（３）サービス消費

（４）物価上昇率と実質個人消費支出の関係（部門別）

（５）個人消費支出の内訳

(備考) 1. アメリカ商務省、アメリカ労働省より作成。

2. 「その他耐久財」及び「その他非耐久財」の内訳は以下のとおり。

「その他耐久財」：宝石、時計、治療用機器、メガネ、コンタクトレンズ、教育用図書、カバン、電話機、FAX機。

「その他非耐久財」：医薬品、ゲーム、おもちゃ、ペット用品、種苗、家庭用品、美容用品、タバコ、雑誌、新聞、筆記用具。

3. 物価上昇率（PCE）及び実質個人消費変化率は、10年10～12月期と11年7～9月期との比較。

また、傾向線は「ガソリン、その他エネルギー」を除いたもの。

## (ii) 個人消費が鈍化した要因

このように11年に入り個人消費が鈍化した要因として、雇用の回復の遅れや失業率の高止まり、消費者物価の上昇、住宅市場の不振等を背景に、家計の実質所得が減少もしくは伸びが抑制されるとともに、実質資産の減少等から家計のバランスシート調整が引き続き家計の重しとなっていることがあげられる（第2-2-7図）。さらに、金融機関の厳しい貸出態度（消費者からみた場合に厳しい資金調達環境）や、アメリカ経済の減速懸念と連邦債務上限引上げ問題を契機とした消費者マインドの悪化も、消費の抑制に拍車をかけていると考えられる。

次項以降では、個人消費を抑制するそれぞれの項目について、概観する。