Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
同年、刑事警察の充実強化を図るため、警察庁において「刑事警察強化対策要綱」が策定された。この要綱では、特に、刑事警察官の質的向上のため、刑事教養の徹底が図られることとなり、管区警察学校に刑事専門の研修課程が新設された。また、捜査用自動車、鑑識資機材等の設備の充実、刑事警察官の増員等の捜査体制の整備が進められたほか、42年には、警察大学校に特別捜査幹部研修所が設置され、上級捜査幹部に対する捜査の指揮及び管理に関する研修が行われるようになった。

点検を受ける刑事（昭和30年代）

## 吉展ちゃん事件

38年3月、東京都台東区に居住する幼児が自宅近くの公園で友達と遊んでいるところを誘拐された。同年4月、同児の自宅に身の代金50万円を要求する電話があったことから、その母親が身の代金を持って被疑者に指定された場所に出向き、身の代金を置いて帰宅したところ、同人にその金を奪われ、同児を取り戻すこともできなかった。40年7月、詐欺罪及び窃盗罪で服役中の無職の男（30）を任意で取り調べたところ、同人の持っている金は誘拐した幼児に関するものである旨供述をしたため、この男を営利誘拐罪及び恐喝罪で逮捕した。同日、同人の自供と同人作成の略図に基づき、荒川区にある寺の本堂裏墓地内を捜索したところ、墓石の下から幼児の遺体が発見された。なお、この男は、41年3月、東京地方裁判所から営利誘拐罪、殺人罪、死体遺棄罪及び恐喝罪で死刑判決を受け、42年10月、この判決が確定した（警視庁）。

## 狭山事件

238年5月、埼玉県狭山市に居住する女子高校生が普段帰る時間を過ぎても学校から帰宅せず、その父親あてに20万円を要求する脅迫状が届いた。翌日の深夜、被害者の姉が被疑者から指定された場所に出向き、身の代金を渡すことを拒否する旨を告げたところ、被疑者は、その周囲で張り込みを行っている警察官に気が付いて逃走した。翌日、警察官が、被害者の通学道路付近の農道で最近掘り起こされたと思われる箇所を発見し、掘り起こしたところ、埋められた被害者の遺体を発見した。翌月、同市内のとび職手伝いの男（24）を逮捕した。なお、この男は、49年10月、東京高等裁判所から強盗強姦罪、強盗殺人罪、死体遺棄罪、恐喝未遂罪等で無期懲役の判決を受け、52年8月、この判決が確定した（埼玉）。

## ② 刑事警察刷新强化对策要纲（45年）

40年代には、科学技術の進歩、経済の高度成長、都市化の進展等によって、従来我が国では考えられなかったような大型犯罪が発生し、交通機関の発達に伴って自動車利用犯罪が増加するなど、犯罪の広域化、スピード化の傾向が顕著になった。また、爆発物や銃砲を使用した凶悪な犯罪や、大量輸送時代を背景に、航空機、列車等の大規模事故事件の発生が目立った。

また、都市への人口集中が地域社会の匿名化をもたらし、聞き込み捜査等の「人からの捜査」を困難化させたことなど、捜査をめぐる環境にも変化が現れる中で、検

昭和40年代の機動捜査隊

挙率は40年から44年まで連続して低下し、捜査力の強化のための更なる取組みが必要となった。さらに、このころから、米国連邦裁判所におけるいわゆるミランダ判決に触発され、学会を中心に、デュー・プロセス・オブ・ロー（適正捜査の確保）の思想に基づく捜査に対する司法
的抑制の強化が主張されるようになった。

こうした動きに対応し、捜査体制を抜本的に強化することを目的として、警察庁は、45年に「刑事警察刷新強化対策要綱」を策定した。これを踏まえ、警察庁では、コンピュータを活用した犯罪情報管理システムの創設等による発達の著しい科学技術の犯罪捜査への活用、都道府県警察では、機動捜査隊及び特殊事件捜査係の設置、初動捜査活動の強化等を進めた。

機動捜査隊とは、夜間における遊撃的捜査活動等の強化を図り、犯罪発生の初期段階で犯人を検挙するための執行隊であり、警視庁及びすべての道府県警察本部に46年までに設置された。特殊事件捜査係とは、大規模な業務上過失事件、航空機、船舶等の不法奪取事件、爆破事件等、高度の捜査技術及び科学的知識を必要とする事件捜査に即時の応援を行うための部署であり、警視庁及びすべての道府県警察本部に56年3月までに設置された。また、警察庁は、49年1月には、犯罪の広域化・スピード化に対処し、捜査の初期段階における犯人検挙の徹底を期するため、重要又は特異な事件を認知した場合に、他の都道府県警察に依頼して広域的な緊急配備を実施することとする「広域緊急配備要綱」を策定した。

## 事例

## 寸又峡逮捕監禁事件

無職の男（41）は、43年2月、静岡県内のキャバレーで金銭賃借のもつれから稲川会傘下組織幹部等2人をライフル銃で射殺した後、自動車で逃走し、殺害現場から約45キロメートル離れた寸又峡温泉の旅館に従業員、宿泊客等13人を人質として立てこもった。男は自らが立てこもる部屋にダイナマイト数十本を積み上げて同旅館付近に配置された警察官等を威嚇する一方、人質の一部を解放したり、報道陣の記者会見に応じたりしていた。同旅館に立てこもってから3日後、記者会見の場で警察官に現行犯逮捕された。なお、この男は、47年6月、静岡地方裁判所から殺人罪、監禁罪等で無期懲役の判決を受け、50年11月、この判決が確定した（静岡）。

## ③ 刑事警察強化総合対策要綱（55年）

50年代は、経済が安定成長期へ移行し、社会的・経済的公正を望む国民の声が高まり、その裏返しとして、知能犯罪捜査力の強化に向けた国民の期待も高くなった。また、モータリゼーションの進展により、自動車利用犯罪や複数の都道府県にわたる犯罪も増加し、捜査活動も広域化した。さらに、いわゆる精密司法といわれるち密な事実認定の傾向が進み、より高度で信頼性の高い鑑定が必要となった。こうした環境に加え、経験豊富な捜査員の退職による捜査力の低下を防ぐため後継者の育成が

昭和50年代の捜査本部

急務とされた。そこで、警察庁は、55年10月、重要知能犯捜査力の強化、広域犯罪捜査力の強化、科学捜査力の強化、優れた捜査官の育成と指揮能力の向上の4つを柱とする「刑事警察強化総合対策要綱」を策定し、大都市圈管轄警察に企業犯罪特捜班を設置し、また告訴・告発事

## 事例

## 豊田商事事件

豊田商事は、56年4月から7月にかけて、金利の2倍から4倍の利殖になると金地金を購入させ、購入の契約をすると、金地金は同社が預かるとして契約者には現金と引き替えに純金ファミリー契約証券なる書面を交付し、同証券の満期が来ると強引に契約の更新をさせ、中途解約には応じないという手口で、老人、主婦等約3万人から合計約2,000億円をだまし取った。62年3月、同社の代表取締役社長（47）ら5人を詐欺罪で逮捕した。平成元年3月、大阪地方裁判所から懲役10年から13年の判決を受け、4年までに判決が確定した（大阪）。
件処理体制の強化を図った。また、56年には、「広域重要事件捜査要綱」を策定し、各都道府県警察に広域捜査官を設置した。このほか、57年には、指紋自動識別システムを実用化するとともに、全国の鑑定技術職員に対し必要な専門的事項に関する研修を行う機関として科学警察研究所に法科学研修所を創設するなど、科学捜査力の強化を図った。

## ④ 刑事警察充实强化对策要纲（61年）

60年代に入り、来日外国人犯罪、海外における凶悪事件やコンピュータを悪用した犯罪の発生が目立つようになった。一方で、自白の任意性と信用性、証拠能力の有無等の各般にわたって精密かつ厳格な審理を行う裁判実務と活発な刑事弁護活動に対応し、より一層ち密かつ適正な捜査を推進する必要性が高まった。このため、61年10月、警察庁は、優れた捜査官の育成、科学捜査力の強化等を柱とする「刑事警察充実強化対策要綱」を新たに策定し、これに基づき、警察庁は、コンピュータを利用した各種捜査支援システムの開発整備等

コンピュータを駆使した証拠分析

を進め、都道府県警察は、マンツーマン方式、長期実務研修方式の導入により実践的教養を強化するなどした。

信用金庫職員の女（31）は、元住吉会傘下組織構成員の男（41）と共謀の上、為替係オペレータの権限を濫用して、信用金庫本部のコンピュータの端末機を操作し、60年6月から63年11月にかけて、前後73回にわたり、合計9億7,000万円をだまし取った。同年11月には女を、同年12月には男を、それぞれ背任罪及び電子計算機使用詐欺罪で逮捕した。平成2年4月、東京地方裁判所から女は懲役5年、男は懲役10年の判決を受け、それぞれ同年5月及び6年2月に判決が確定した（警視庁）。

## ⑤ 事件に強い警察の確立のための指針（平成元年）

昭和63年8月から平成元年6月にかけて埼玉県及び東京都において発生した連続幼女誘拐殺人事件を直接の契機として、捜査力の強化は警察全体の最重要課題として位置付けられたことから、同年11月、警察庁は、重要凶悪事件等への的確な対応、捜査力の向上と適切な配分、国民の理解と協力の確保を柱とする「事件に強い警察の確立のための指針」を示した。同指針に基づき、2年には、警察庁は「重要事件等捜査本部運用要綱」を制定し、被疑者写真検索システムの運用

広域捜査訓練の様子

## 広域にわたる連続幼女誘拐殺人及び死体遺棄事件(警察庁指定第117号事件(平成元年9月1日指定))

印刷業手伝いの男（26）は、昭和63年8月、埼玉県入間市の女児をその自宅近くで誘拐し、東京都西多摩郡の山林内で殺害した。また、この男は平成元年6月までに合わせて4人の女児を次々と誘拐して殺害した。同年7月に、この男は、別の女児に対する強制わいせつ罪でこの女児の父親に現行犯逮捕されたが、この男は逮捕されるまでの間、殺害した女児の遺骨を被害者宅に送り届けたり、犯行声明文を新聞社等に送付したりするなどし、その特異性と凶悪性から世間の注目を集めた。なお、この男は、9年4月、東京地方裁判所から誘拐罪、殺人罪、死体遺棄罪、死体損壊罪、わいせつ誘拐罪及び強制わいせつ罪で死刑の判決を受け、18年1月、この判決が確定した（警視庁、埼玉）。
を開始した。また、同年、都道府県警察は広域的捜査訓練を実施した。さらに、3年には、警察庁は、犯罪手口画像情報検索システムの運用を開始した。

## ⑥ 平成時代の刑事警察

平成に入り、暴力団や来日外国人による組織的な犯罪が一層深刻化するとともに、オウム真理教関連事件等の国民を震撼させる凶悪事件が発生した。また、いわゆるバブル経済の崩壊の過程で、金融・不良債権関連事犯や企業犯罪が多発した。刑法犯認知件数は、平成に入り増加し、8年から14年にかけては、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少したが、140万件前後で推移していた昭和期と比べ高い水準にある（第2節参照）。

現場で捜査に当たる刑事（平成3年）

こうした中、昭和期とは比較にならないスピードで変化する社会情勢に的確に対応し、犯罪捜査の各分野を専門化させるために、その時々の重要課題について重点を志向した対策を講じてきた。具体的には、暴力団総合対策の推進（3年）、都道府県警察の科学捜査研究所におけるDNA型鑑定の逐次実施（4年以降）、刑事に関する教育訓練の刷新強化（5年）、オウム真理教事件を教訓とした科学捜査力の強化（8年）、財務捜査官、国際捜査官、科学捜査官等の専門性の高い捜査員の活用（5年以降）等が実施されている。

また、国民全体が安心して暮らせる安全な社会の実現のために、警察全体が緊急かつ重点的に取り組んでいくプログラムとして警察庁が取りまとめた「緊急治安対策プログラム」（15年）、「治安再生に向けた7つの重点」（18年）等においても、広域化・スピード化する犯罪に対する捜査力の強化のための各種対策を盛り込み、それらを強力に推進しているところである。

事例

オウム真理教は、6年6月、長野県松本市の住宅地においてサリンを噴霧して7人を殺害し、多数を負傷させ（いわゆる松本サリン事件）、7年3月、東京都内の複数の地下鉄車両内で先のとがった傘でサリン入りのナイロン袋を突き刺し、サリンを地下鉄車両及び駅構内に漏出させ12人を殺害し、多数を負傷させる（いわゆる地下鉄サリン事件）などのテロを敢行した。オウム真理教による事件は、世界で初めて犯罪の手段として有毒ガス「サリン」が使用され、閉鎖的な宗教団体によって大規模かつ組織的に敢行されるなど、国際的にも犯罪史上例をみないものであった。地下鉄サリン事件以降、19年末までに、オウム真理教の代表である麻原彰晃こと松本智津夫を始めとする教団幹部及び信者合わせて500人以上を検挙した。なお、松本智津夫は、16年2月に東京地方裁判所から死刑判決を受け、18年9月、この判決が確定した。

都市銀行元頭取（62）ら4人は、共謀の上、6年4月ころから9年10月ころにかけて、リゾート開発会社等に利益を与える目的をもって、同社に返済能力がなく、貸し倒れになる危険性が極めて高いことを知りながら、十分な担保を確保することなく、合計約96億円の融資を行い、同行に対し、同額の損害を与えた。11年3月、同人らを商法違反（特別背任）で逮捕した（北海道）。

以上のように、刑事警察は第一次捜査機関としての責任を果たすべく、「捜査力の強化」と「捜査の適正化」のための変革を続けてきた。次節以降は、現在の刑事警察の姿について記述していく。
### 3. 家計の動向

## （１）消費の動向

（東日本大震災後の自粛ムードなどにより減少したが、再び持ち直しの動きがみられる大型小売店販売額）

大型小売店販売額（全店ベース）の推移をみると、全ての地域で2010年に入って下げ止まりをみせ、その後は増加基調で推移した（第1－3－31図）。

第1－3－31図 大型小売店販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、総務省「消費者物価指数」により内閣府にて季節調整。

2．全店ベースの数値。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。
しかし、11年3月には、東北では震災による店舗の被災などから前月比24.3%減、関東では計画停電による営業の制限などから11.2%減と大幅に減少し、他の地域でも震災後の自粛ムードによる買い控え等から減少した。4月以降は、東北では店舗の復旧、関東では計画停電の影響からの回復により増加し、他の地域でも自粛ムードの弱まりから増加し、6月には東北、近畿、九州、沖縄で震災前の2月の水準まで戻った。しかし、7月には前半の気温上昇によりクールビズ関連商品が好調であったものの、下旬からの気温低下の影響などから後半は入店客数が伸び悩み、衣料品を中心に季節商材が苦戦したため、関東など多くの地域で減少あるいは伸びの鈍化がみられた。また、8月には地上波デジタルテレビ特需が剥落し、中旬以降の天候不順の影響による飲料や衣料品など季節商材の販売不振も加わって、北海道を除く地域で減少した（第1－3－32図）。

第1－3－32図 大型小売店販売額の震災後の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、総務省「消費者物価指数」より作成。九州には沖縄を含む。

2．季節調整値は全店ベースの数字を基に内閣府にて作成。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。

大型小売店のうち百貨店の販売額は、2010年10～12月期には、記録的な猛暑が落ち着いて秋物商材が好調であったことなどから、東北、南関東、中部で前年比プラスに転じ、北海道を除く地域では減少幅が縮小した。しかし、11年1～3月期には、3月に震災後の高額商品の買い控えなどがあったことから、全ての地域で減少した。その後、4～6月期には、震災による経済への影響が徐々に薄らぎ、自粛ムードが弱まったことやクールビズ商材が好調であったことなどから、
北関東、北陸、近畿では前年比プラスに転じ、その他の地域でも減少幅が縮小した。7月には、東北でも前年同月比4.2%の増加となった(第1－3－33図)。その7月について商品販売額別の寄与度をみると、全国に比べて東北では家庭用品、家庭用電気機械器具などの寄与が大きく、生活再建需要が強いことが分かる（第1－3－34図）。8月は、中旬以降の天候不順などにより、東北では増加幅が縮小し、その他の地域でもマイナスに転じたり減少幅が大きくなったりした。

第1－3－33図 百貨店販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5．地域区分はB。

第1－3－34図 地域別大型小売店商品販売額の動向（2011年7月）

（百貨店、全店ベース、前年同月比、伸び率寄与度）

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。
他方、スーパーの販売額は百貨店とは異なった動きをした。2011年1～3月期には、東北で前年同期比5.4%減とマイナスに転じたが、北関東、北陸など4地域では増加し、近畿、中国など4地域では減少幅が縮小した。百貨店の販売額が全地域で減少したのに対し、スーパーの販売額が減少した地域の数は6地域 $ ^{16} $ と少ない。また、東北ではスーパーの前年同期比は5.4%減であり、百貨店では16.0%減である。スーパーの方が落ち込みの程度が小さい。これは、スーパーでは、震災の影響によりミネラルウォーター、米、即席カップ麺などの保存食に対する需要が強まったことや、防災関連用品の需要もあったことなど、商品構成の違いによるものとみられる。4～6月期は東北でプラスに転じたが、その他の多くの地域では防災関連用品への需要が一巡したことなどによりマイナスに転じたり減少幅が拡大したりした。7月には月前半の猛暑により季節商材の販売が好調だったことから、北海道、北関東など9地域で前年同月に比べて増加となり、特に東北では大幅に増加した（第1－3－35図）。

第1－3－35図 スーパー販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。

次に、コンビニエンスストアの販売額の前年比をみると、2010年10～12月期には、同年10月のたばこ税増税前の駆け込み需要の反動などから、東北、中国、九州・沖縄で増加幅が縮小し、その他の地域ではマイナスに転じた。11年1～3月期には震災による影響があったものの、たば
この税増税の反動が弱まったことでたばこの販売が好調であったことに加え、震災の影響により米飯類などに対する需要が高まったことから、全ての地域で増加した。4～6月期には、1～3月期と同様の要因により引き続き、全ての地域で増加し、特に、東北では前年同期比11.2%増と大幅に増加した。東北での大幅増加には、東北地方における生活の再建に加え、域外から入域した復旧・復興関係者による日用品の購入も寄与しているとみられる。7、8月にも、たばこやアイス、飲料等の売上増加等から全地域で増加し、特に東北では二桁台の増加が続いた（第1－3－36図）。

第1－3－36図 コンビニエンスストア販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

3. 地域区分は B。

## (震災の他、政策の影響により、大きく変動した乗用車と家電の販売)

乗用車の販売の動きを乗用車新規登録・届出台数でみると、エコカー減税・補助金制度が始まった2009年4月から10年8月までの間、全ての地域で増加がみられた。同年9月上旬にエコカー補助金制度が終了するのを前に、特に8月には駆け込み需要により全国で前月比23.8%増と大幅な増加となった。逆に、9月、10月にはその反動減により、全ての地域で乗用車新規登録・届出台数は大幅に減少した。11年に入り再び増加に転じ始めたときに、東日本大震災が発生し、3月、4月には大幅な減少となった。これは、震災後一定期間 $ ^{17} $ はサプライチェーンの寸断により自動車生産が全国的にほぼ停止したため、在庫が底をついた3月後半から4月にかけて、供給制約の結果として自動車販売が大きく落ち込んだことによる。5月以降は供給制約が徐々に解消さ
れ、増加した（第1－3－37図）。

第1－3－37図 乗用車新規登録・届出台数の推移

(備考) （社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び

（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により内閣府にて季節調整。

次に家電の販売動向をみるために、主要家電量販店の売上金額の前年同期比をみると、家電エコポイント制度が2009年5月から始まったことを背景に、同年夏以降、概ね増加が続いた。10年3月には、家電エコポイント制度の対象商品が4月から一部変更になる前の駆け込み需要等から薄型テレビの販売が急増し、全ての地域で大幅な増加となった。また、同年7～9月には例年以上の気温の高さからエアコンを中心に全ての地域で前年比増加となった。さらに、10、11月には、12月からの家電エコポイント制度の再変更を前に全ての地域でテレビ等の販売が急増したことから、大幅な増加となった。その後、12月にはその反動により減少となり、11年に入ってもその傾向が続いていたが、2月には家電エコポイント制度の変更に伴う販売の落込みが収まりつつあった。

しかし、3月には震災による店舗の損壊、休業等などから、北海道・東北を中心に減少した。4月以降、北海道・東北では全国を上回る増加幅となったが、これは震災による買い替え需要によるものとみられる。また、6月には地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ等の駆け込み需要などから、全ての地域で大幅に増加した。しかし、8、9月には、駆け込み需要の反動により全ての地域で減少した（第1－3－38図）。このように、乗用車と家電の販売動向は、制度の導入・変更や震災の影響を大きく受けて、大きな変動を示した。

家電3品目（薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫）について更に細かくみると、国内出荷台数は、エアコンが09年度前年比9％減から10年度の21％増に、冷蔵庫が09年度の同0％から10年度の9％増に、地上デジタル放送対応テレビが09年度の同59％増から10年度の62％増と伸びが高まった。特に地上デジタル放送対応型のテレビが大幅に増加したことが目につく（第1－3－39
図）。

第1－3－38図 主要家電量販店の売上金額の推移

（備考）1．GfKジャパン集計データ（全国の主要家電量販店販売実績を調査・集計）により作成。

2．売上金額は、テレビ、エアコン、パソコン、携帯電話、DVDプレーヤー、デジタルスチルカメラ、冷蔵庫の合計金額。

第1－3－39図 エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの国内出荷台数

（備考）環境省・経済産業省・総務省「家電エコポイント制度の政策効果等について」により作成。
なお、経済産業省の分析結果 $ ^{18} $ によると、家電エコポイント制度の政策効果には主に3つある。1つ目は、地上デジタル放送対応テレビを中心とする家電3品目でみられたもので、これにより販売額は約2.6兆円押し上げられたこと、2つ目は、それが予算額の約7倍に及ぶ経済波及効果（約5兆円）であったこと、そして3つ目は、それによって延べ約32万人の雇用が維持・創出されたことである。

## (震災の他、政策の影響を受けた消費マインド)

景気ウォッチャー調査の家計動向の現状判断D I をみると、2010年に入って7月までは、エコカー補助金制度や家電エコポイント制度の影響により乗用車や薄型テレビの販売が好調であったこと等から、概ね上昇基調であった。しかし、その後9月には、エコカー補助金制度の終了により新車の受注や販売が大幅に減少したことを反映して低下がみられ、11月には家電エコポイント制度の変更に伴う駆け込み需要を要因として上昇した。

震災の発生した11年3月には25.3と09年2月の21.5以来の低水準となり、また前月差22.0ポイントの低下幅は統計が始まった2000年1月以来の大きさを記録した。景気ウォッチャーのコメントからは、この大幅な低下が、物流の停滞により商品の入荷が不足したこと、消費マインドの冷え込みや自粛ムードにより買い控えや飲食・旅行・宿泊分野でのキャンセルの続出がみられたこと、計画停電により営業時間が短縮されたこと等によってもたらされたことが読みとれる。3月の家計動向の現状判断D Iを地域別にみると、全地域で大幅に低下したが、特に東日本を中心として大きく低下した。事実、北海道、東北、北関東、南関東の4地域をみると全国平均を上回る低下幅となった（第1－3－40図）。

4月以降7月までは、自粛ムードが徐々に弱まり、購買意欲が上向きになったこと等から上昇していたが、7月には高速道路の「休日特別割引」の上限料金（1000円）の廃止、および「無料化社会実験」の終了の影響により、「観光客数が大幅に減少している」といった景気ウォッチャーからのコメントがみられた。その後、8月にはテレビ等の駆け込み需要の反動減がみられたこと、天候不順で客足が鈍かったこと、牛肉等から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことにより一部で農畜産物の買い控えの動きがみられたこと等から、再び低下した。9月も台風や残暑の影響で季節商材の動きが鈍かったこと等から、2か月連続の低下となった（第1－3－41図）。
第1－3－40図 景気ウォッチャー調査(2011年3月)の現状判断DI（家計動向関連）

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2．地域区分はA。

第1－3－41図 景気ウォッチャー調査 家計関連DIの推移

2．地域区分はA。

(備考) 1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
## (震災により大幅に減少したが、夏頃から持ち直した旅行業者取扱金額)

旅行関連の動向をみると、全国の主要旅行業者取扱金額の前年同月比は、国内旅行、海外旅行ともに2010年春頃には増加に転じた。その後11年2月までは、個人消費の持ち直しの動きと連動した動きを示し、国内旅行は前年と同程度で、海外旅行は前年を上回って推移していた $ ^{19} $ 。しかし、11年3月には、東日本大震災が発生し、自粛ムードにより旅行分野へのキャンセルの続出がみられたこともあり、国内旅行、海外旅行ともに大幅に減少した。ただし、その後、自粛ムードの弱まりなどから減少幅は縮小し、特に7月以降は円高の進行・高止まりを背景として海外旅行が増加した。また、8月には国内旅行、海外旅行ともに前年比プラスに転じた（第1－3－42図）。

この間、沖縄への入域観光客数（国内客）や北海道への来道者数は、11年3月には前年比で大幅に落ち込んだ。4月以降も減少幅が縮小しているものの、依然として厳しい状況が続いている（第1－3－43図）。

また、訪日外国人総数も11年3月に前年比でマイナスに転じ、4月にも大幅に減少した。5月以降は減少幅は縮小しているものの、依然として厳しい状況にある（第1－3－44図）。

第1－3－42図 旅行業者取扱金額の推移

(備考)鉄道旅客協会により作成。大手旅行業者12社取扱金額。
第1－3－43図 観光客数の推移

（備考）北海道観光振興機構「来道者調査」及び沖縄県観光政策課「入域観光客統計概況」より作成。

第1－3－44図 訪日外国人総数の推移

（備考）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」より作成。

## (2) 住宅の動向

## (政策効果によって下支えされた 2010 年の住宅建設)

新設住宅着工戸数の前年比をみると、2010年には北海道、北関東、南関東、近畿、九州でプラスとなり、東北、東海など沖縄を除く地域では、09年の二桁台の減少に比べると減少幅が大幅に縮小するなど、住宅建設は持ち直しを示した。10年の前年比を利用関係別に寄与度分解すると、多くの地域で分譲と持家がプラスに寄与する一方、貸家はマイナスの寄与、あるいは僅かなプラス寄与となっている（第1－3－45図）。
第1－3－45図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移(2009、2010年)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。

この背景としては2つのことが挙げられる。1つ目は、09年以降、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠がそれぞれ拡大されたことに加え、住宅エコポイント $ ^{20} $ が導入されるなど、住宅取得については、貸家に比べ充実した支援策が行われてきたことである。2つ目は、住宅取得専用の長期固定金利の低下である。リーマンショック以降の低金利政策の継続により、特にフラット35を始めとする住宅取得専用の長期固定金利は、2000年代半ばの低水準まで低下した。さらに、10年2月からは借入金利を当初10年間は年率1.0%ポイント引き下げるフラット35S $ ^{21} $ も導入された（第1－3－46図）。
第1－3－46図 各種金利の推移

（備考）1．短期プライムレートは都市銀行6行での最頻値であり、月の初日の値。

2．フラット35金利は、全金融機関の融資金利の最低を記載。2007年10月以降は、返済期間が21年以上の場合を記載。

3．新発10年国債利回りは各月の最初の取引日の利回り。

## (震災の影響により、弱い動きになった住宅建設)

住宅建設は11年に入ってからも多くの地域で持ち直していたが、東日本大震災の影響や、震災に伴う消費マインドの低下などにより、3月から6月まで被災地の東北などで弱い動きがみられた。新設住宅着工戸数の前年同期比をみると、1～3月期には東北で5.2％減、北関東で1.4％減と3四半期ぶりにマイナスに転じ、近畿では3.4％減と4四半期ぶりにマイナスに転じた。4～6月期には東北、北関東、近畿ともに減少幅が拡大した。震災によって着工が見合わせられたことなどにより、特に東北など被災地では大幅に減少した。なお、沖縄での分譲の大幅増加は、那覇新都心において大型の分譲マンションの着工があったことなどによるものである（第1－3－47図）。

しかし、7～8月期は、厳しい雇用・所得環境等が継続しているものの、震災後に低下したマインドが徐々に改善してきたことなどから、東北、北関東、近畿でプラスに転じ、その他の地域でも沖縄を除いて増加した。
第1－3－47図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移(2011年1-3、4-6、7-8月期)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。

## (震災後、東北で増加した住宅修理費)

二人以上の世帯における1世帯当たり1か月間の住宅修理費は、2011年4月以降、全国に比べて東北で大幅に増加している。これは、震災により住宅の修理が増えたことによるものとみられる（第1－3－48図）。

第 1－3－48 図 住宅修理費（地域別）

（備考）総務省「家計消費状況調査」により作成。
## (家計の動向のまとめ)

大型小売店販売額は、2010年に入ると多くの地域で下げ止まり、その後は増加基調で推移した。しかし、東日本大震災のあった3月には、特に東北では震災による店舗の被災、関東では計画停電による営業の制限などから大幅に減少し、他地域でも自粛ムードによる買い控えなどから、減少した。4月以降は、東北では店舗の復旧、関東では計画停電による営業時間短縮の影響からの回復により増加し、他地域でも自粛ムードの弱まりやクールビズ商材が好調であったことなどから多くの地域で増加したが、8月には中旬以降の天候不順による季節商材の販売不振から減少した。家電は、6月には地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ等の駆け込み需要などから、全ての地域で売上額が大幅に増加したが、逆に7月以降は駆け込み需要の反動減により減少するなど、大きな変動を示した。
## 付表 1－1 表 2010年4月～2011年9月までの主な事象

災害、イベント等	政策
2010年4月	20日・宮崎県で口蹄疫の発生を確認(国内では10年ぶり)
5月	18日・宮崎県、「口蹄疫」非常事態宣言を発令
6月	1日・子ども手当の支給開始。中学生までの子供1人当たり月1.3万円18日・政府、「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」閣議決定28日・全国の高速道路を一部無料化する社会実験が始まる。37路線50区間(計1652キロ)を対象
7月	15日・山口県山陽小野田市で大雨、災害救助法を適用17日・広島県庄原市の局地的豪雨(16日)による災害、災害救助法の適用を決定
8月	27日・宮崎県、「口蹄疫」終息宣言	30日・政府の新卒者雇用・特命チーム、新卒者雇用に関する緊急対策を決定・政府、経済関係関係委員会で「経済対策の基本方針」を決定。家電エコポイント制度、住宅エコポイント、フラット35Sにおいて延長等の緊急措置
9月	1日・気象庁、2010年6～8月が、1898年以降の113年間で最も暑い夏だったと発表	7日・エコカー補助金、2010年9月7日までに受理された分をもって受付を終了10日・政府、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定
10月	20日・奄美市で記録的な大雨21日・羽田空港の新国際線ターミナル、オープン	1日・たばこ税増税で、たばこが値上げ。値上げ幅は1箱60～140円と過去最大8日・政府、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定26日・政府、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算を閣議決定
11月	29日・島根県で高病原性鳥インフルエンザが発生	26日・2010年度補正予算成立。「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ総額4兆4,292億円、公共事業の契約前倒し分を含めると5兆900億円の経済対策を盛り込む
12月	4日東日本旅客鉄道株式会社、東北新幹線八戸～新青森間を延伸開業し、新しいダイヤがスタート	1日・家電エコポイント制度、全対象商品のポイント付与を半減・子ども手当に関する関係関係会合、3歳未満の支給額の2万円への引き上げを決定13日・政府、平成23年度税制改正で法人課税の実効税率を5％引き下げることを決定。国税の表面税率は30％から25.5％へ30日・2010年12月30日借入申込受理分までとなっていたフラット35Sの金利引下げ幅拡大の適用期間を延長。平成23年12月30日借入申込受理分までに31日・2010年12月31日までとなっていた家電エコポイント制度が3か月延長され、2011年3月31日までに・住宅エコポイントを1年間延長して、2011年12月末までに
11年1月	19日・宮崎地方気象台、宮崎、鹿児島両県境にある霧島連山・新燃岳が噴火したと発表。噴火は2010年7月10日以来22日・宮崎県で高病原性鳥インフルエンザが発生。以後、3月16日までの間に、鹿児島県、愛知県、大分県、和歌山県、三重県、奈良県、千葉県で発生27日・霧島連山・新燃岳、大きな空気振動を伴う爆発的噴火を観測	1日・家電エコポイント制度、家電エコポイントの申請対象が、より省エネ性能の高い「統一省エネラベル5つ星」の製品に24日・15歳以下の扶養控除、所得税が2011年1月から廃止・政府、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～」を閣議決定25日・政府、「新成長戦略実現2011」を閣議決定
2月	15日・霧島連山・新燃岳の噴火で、宮崎県高原町は、避難勧告の全面解除を決定
3月	3日·JR博多駅の新駅ビル「JR博多シティ」が開業5日·東日本旅客鉄道株式会社、東北新幹線の新型車両E5系「はやぶさ」を運転開始。東京·新青森間が最短3時間10分に11日·14時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生12日·東京電力、福島第1原発で1号機が水素爆発。原子炉建屋が崩爆12日·九州新幹線（鹿児島ルート）が全線開業。山陽新幹線との相互直通運転も実現14日·東京電力、計画停電を実施15日·東京電力、福島第1原子力発電所で放射能漏洩問題が表面化。また、4号機で水素爆発とみられる火災。2号機では格納容器下部にある压力抑制室が破損22日·東北新幹線、新青森～盛岡間の運転再開24日·東京電力、震災の影響で停止していた東扇島火力発電所1号機が発電再開	18日·G7財務相·中央銀行総裁、7時から緊急電話会議を開催。円売り「協調」介入で合意29日·平成23年度予算成立31日·子ども手当を2011年9月まで半年間延長する「つなぎ法案」成立·家電エコポイント制度終了
4月	6日·東京電力、鹿島火力発電所発電再開29日·東北新幹線、仙台～ノ関間の運行再開で全線再開22日·福島県内の9市町村、22日午前0時、東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロメートル圏を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定	5日·政府の被災者等就労支援·雇用創出推進会議、「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ1（緊急雇用対策の第1弾）を取りまとめ27日·「東日本大震災国税臨時特例法」、「改正地方税法」成立28日·日銀金融政策決定会合、被災地の金融機関を対象に新設した1兆円規模の低利貸出制度の具体的内容を決定
5月	2日·23年度第1次補正予算成立。総額4兆153億円13日·政府·電力需給緊急対策本部、東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を15%カットする節電目標を正式決定13日·内閣総理大臣より、浜岡原子力発電所の運転停止の要請17日·政府、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定27日·政府、「金融機能強化法」改正案を閣議決定
6月	14日·政府、「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定19日·高速道路の「休日特別割引」の上限料金（1,000円）の廃止、および「無料化社会实践」終了20日·「東日本大震災復興基本法」、参議院本会議で成立22日·「改正金融機能強化法」成立·税の軽減措置延長法成立24日·東日本大震災復興基本法、公布·施工
7月	5日·「平成23年度補正予算（第2号）」を閣議決定6日·政府、原子力発電所へのストレステスト実施を表明24日·地上デジタル放送への完全移行25日·第2次補正予算成立26日·特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案成立29日·「東日本大震災からの復興の基本方針」が東日本大震災復興対策本部で決定31日·住宅エコポイントが発行される工事の対象期間終了
8月	5日·原子力損額賠償総争審査会が「東京電力株式会社福島第1、第2原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を公表19日·政府、新潟·福島豪雨を激甚災害に指定（24日公布）30日·東京電力は福島第1原子力発電所および福島第2原子力発電所の事故による原子力損害への損害補償金の基準や支払いスケジュールを公表	12日·「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」、閣議決定15日·「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定31日·トラックやバスを対象にした東北地方などの高速道路無料化が終了
9月	3日	·台風12号、高知県東部上陸し、岡山県南部に再上陸	2日	·「基本方針」を閣議決定
4日	·政府、台風12号に対する非常災害対策本部を災害対策基本法に基づいて内閣府に設置	20日	·政府、「円高への総合的対応策（中間報告）」を公表
9日	·東京電力管内の電力使用制限措置を前倒し解除	30日	·フラット35Sの申請期間終了（予定、当初11年末終了予定）
10日	·札幌駅総合開発、JR札幌駅の商業施設「パセオ」を改装開業
20日	·政府、台風12号を激甚災害に指定（26日公布）
21日	·台風15号の影響で愛知県や岐阜県などでおよそ48万世帯113万人に避難の指示や勧告
## 宇宙科学
## 宇宙科学分野予算の比較

## ●宇宙科学予算の割合(対GDP比)

(2009年度)	名目GDP($ in million)	宇宙科学·探查($ in million)	对GDP比
米国	14,119,000	3,519	0.025%
欧洲	16,219,000(ESA加盟国)	770(ESA) + α	0.005%以上
日本	5,042,000	180	0.004%

• GDPは、総務省統計局資料をもとに作成、欧州はESA加盟国の合計(http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/03.pdf)

・米国及び欧州の宇宙科学・探査の額は2010年Euroconsult調査資料によるSpace science及びExplorationの合計(Human SpaceflightやEarth Observations等は含まれない。)

・欧州はESA以外にも各国にて独自予算及び活動がある $ +\alpha $ 。

• ESA加盟国(2010年現在)は、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス

・1ドル＝100円、1ユーロ＝1.4ドルにて計算

宇宙科学・探査予算(百万ドル)
## 日本の宇宙科学の発展と成果

## 先進宇宙工学 衛星技術・深宇宙航法誘導自律制御・超遠距離通信 大気圈突入・帰還・回收技術 先進推進・輸送システム

宇宙物理・天文学

ブラックホールの発見・超新星残骸での粒子加速の観測

赤外線全天マップ

活動銀河中心の内部構造解明

Mロケットの開発と科学ミッションの推進

太陽系探查科学

太陽地球磁気圏・プラズマ観測

惑星・始原天体の探査

月の精密探査

太陽物理学

極限的なプラズマ物理の世界

太陽活動の理解の深化

宇宙天気予報への貢献

世界水準の固体ロケット推進・システム技術

M—Vロケットへと結実しイプシロンへと進展
## 世界における日本の宇宙科学(1/3)

## ●宇宙科学における国際協力

## 国際協力の現状

ほとんどの宇宙科学プロジェクトは国際協働下で実行され、より大規模かつ高度な国際協力の方向が指向されている。

「世界の三極」の構図と

アジア・ロシア等との関係

宇宙研主導のプロジェクト・研究での協力関係

米国(NASA)	欧州(ESA等)	ロシア	アジア
GEOTAILプロジェクト
あけぼのプロジェクト
すざくプロジェクト
あかりプロジェクト	韓国
れいめいプロジェクト
かぐやプロジェクト
ひのでプロジェクト
あかつきプロジェクト
BepiColomboプロジェクト
ASTRO-Gプロジェクト	韓国
ASTRO-Hプロジェクト
ERGプロジェクト	スウェーデン	台湾
SPICAプロジェクト	韓国、台湾
大気球を用いた観測研究	インド
ロケットを用いた理工学実験研究	韓国
## 世界における日本の宇宙科学(2/3)

## ●世界で実行されるミッションと日本の実行するプロジェクト(宇宙物理・天文衛星ミッション)

観測手段	衛星の特徴	2000～	2005～	2010～	2015～	2020～
重力波	LISA Pathfinder	LISA
電磁波	γ線	Integral	AGILE(伊)
X線	RXTE(95-)	ASTROSAT(印)	IXO
XMM-Newton	e-ROSITA
Chandra	NuSTAR
MAXI/ISS	ASTRO-H
紫外線	FUSE	GALEX	PRINT-A
可視～近赤外	天文台型	HST(90-)	JWST
特化型(系外惑星探查、位置天文)	COROT(仏)	Kepler	GAIA	Euclid
赤外線	天文台型	Spitzer	Herschel	SPICA
全天サーベイ型	あかり	WISE
電波	宇宙背景放射	WMAP	Planck
SpaceVLBI	はるか(97-)	ASTRO-G(中止)
Radioastron(露)
## 世界における日本の宇宙科学(3/3)

●世界で実行されるミッションと日本の実行するプロジェクト(太陽系探査科学探査機ミッション)
## 宇宙科学の中長期ロードマップ(イメージ)
## 宇宙科学コミュニティによるボトムアップの研究推進
## トップサイエンスセンターに向けての取組の方向性

萌芽研究モジュール

新たなプロジェクトの核となる分野・領域の創出を目指し、JAXA内外に開かれた国際最先端研究組織を設置

大学連携協力拠点の強化

宇宙研外部のユニークな活動をエンカレッジし、大学側のリソースの活用を意図した研究モジュールを、大学連携拠点として設置

大学共同利用の仕組みを

発展させ、世界の

「トップサイエンスセンター」

を目指す

大学研究者の受入れ促進

受入れ障壁の軽減や流動化を促進するスキームの改善により、優れた大学研究者の時限的受入れ等を活性化

世界最高レベルの研究拠点

外国人客員教授の招聘、国際トップ

ヤングフェロー制度の推進、大学連携協力拠点での優れた研究者の受入等、最高レベルの研究者の確保
## 宇宙探查
## 宇宙探査＝大気圏外の目的地に人工物を到達させ新たな知を獲得する試み

## 宇宙探査のイメージ図

科学的な動機
## 人類の本質的行為としての宇宙探査

今日の宇宙活動はこれまでの技術開発が、将来の宇宙活動は今日の技術開発が支えている

2007年 SAC計画部会

月探査WG 資料より抜粋、

一部修正

✓ 日本を含む諸外国の本格的な太陽系大航海時代の幕開け、人類の活動領域は最も近い天体 “月”から、さらに遠くの太陽系天体へと拡大

ポストISS時代を控え、米・欧・中・インド各国の月探査への取り組みや、14カ国宇宙機関による国際宇宙探査協働グループ(ISECG)活動が活性化している。

√ 宇宙探査による未知への挑戦・フロンティアの拡大は、人類共通の壮大な目的であり、スタグネーション（停滞）を打破し、新たな科学技術・価値を創出するイノベーションを誘発

アポロ計画、スペースシャトル、ISSは多くの技術分野を活性化してきた。

✓ 宇宙探査が国際的な素晴らしい成果を挙げることで、人々に感動を与え、科学技術に対する意欲・関心を高め、向学心を喚起し、豊かな社会の形成に寄与

我が国における、日本人宇宙飛行士の活躍、はやぶさの業績の社会的影響などの事例があげられる。
## 米国オバマ政権の国家宇宙政策(2010年公表)

### 1. 背景

○米国オバマ政権は、前政権が2006年10月に発出した国家宇宙政策に代わる新たな国家宇宙政策を現地時間6月28日14時に公表（日本時間29日3時）。

〇今回の国家宇宙政策は、国防総省が担当する安全保障分野や国務省が担当する外交分野等を含めて米国の宇宙活動全般を包含する宇宙政策を示したもので、米国航空宇宙局(NASA)を中心とする民生部門の政策についてはこれまでの方向性を踏襲したもの。

○具体的には、火星探査等の宇宙探査、国際宇宙ステーション(ISS)の運用期間延長などが盛り込まれているが、これらはすでに2011会計年度の予算教書(本年2月1日公表)や4月15日のフロリダにおけるオバマ大統領の演説の中で一定の方向性が打ち出されているところ。

### 2. 新しい国家宇宙政策のポイント

## 〇国際協力の更なる推進

・これまでのプロジェクトベースの協力をより一層推進するとともに、デブリ監視や宇宙物体の衝突回避を含む宇宙状況監視(SSA)など国際協力分野の拡大の方針を打ち出している

・また、これまで米国は宇宙活動に対する規制的な枠組みの構築に消極的であったが、国連の場での議論に積極的に取り組む方針を示した

## ○米国宇宙産業の振興

・民間からの調達の一層の促進など国内宇宙産業の振興を従来以上に大きく位置づけている
## 米国オバマ政権の国家宇宙政策(2010年公表)

### 3. 国家宇宙政策の概要

## (1) 基本方针

- 責任ある宇宙活動は各国共通の利益であり、米国は、宇宙の長期持続性、安定性、自由なアクセスと利用が国益に必須と認識している。

・ 活発で競争力のある商業宇宙部門は宇宙での継続的な発展に必要であり、米国は、国内の商業宇宙部門の成長を奨励・促進する。

各国は国際法に従い、平和的目的に、全人類の便益のために宇宙を開発・利用する権利を有し、その中には安全保障目的も含まれる。

いかなる国家も宇宙や天体において主権は認められず、米国は、各国の宇宙システムは干渉なく上空を通過し、運用される権利を有すると認識するとともに、意図的な干渉はその権利の侵害と見なす。

米国は様々な手法を駆使してすべての責任ある主体による宇宙利用を保証するとともに、自己防衛の権利の範囲内で干渉・攻撃を抑止し、宇宙システムの防衛し、抑止できなければ攻撃させないようにする。

## (2) 政策目標

○競争力ある国内産業の活性化（衛星製造、衛星利用サービス、宇宙輸送、地上アプリケーション、起業の促進）

〇国際協力の拡充(宇宙の便益の拡大、更なる宇宙空間の平和利用、宇宙からの得られる情報の収集及び共有体制の強化)

○宇宙の安定性の強化(安全かつ責任ある宇宙での運用を促進する国内外の取組、宇宙物体衝突回避の情報収集と共有、重要な宇宙システムとそれを支えるインフラの保護、デブリ低減措置の強化)

〇ミッションに不可欠な機能の保証性・弾力性を増強（環境要因、機械的要因、電気的要因又は敵対的攻撃による破壊・分解への対応）

○有人・無人のイニシアティブの追求（革新的技術開発、国際協力の強化、国家と世界のインスパイア、人類の地球の理解の深化、科学的発見の増進、太陽系・外宇宙の探査）

○宇宙からの地球・太陽観測の増強（地上の天気と地球近傍の宇宙天気の予測、気候変動の観測、天然資源の管理、災害対応と復旧の支援）
## 米国オバマ政権の国家宇宙政策(2010年公表)

### 3. 国家宇宙政策の概要（続き）

## (3) 分野横断的政策

### 1. 基盤的な活動・能力

・宇宙関連の科学技術及び産業基盤の強化(研究の実施と産業振興)

・確実な宇宙へのアクセスのための能力強化(ニーズに即した宇宙輸送系の確立と効率化)

・宇宙からの測位・航行・時刻(PNT)システムの維持・強化(GPSの開放と他の衛星測位システムとの相互運用性確保)

・宇宙の専門家の養成・確保(産官学の人材育成と人材力の維持)

・宇宙システムの開発・調達の改善

・省庁間連携の強化

### 2. 国際協力

・米国の宇宙におけるリーダーシップの強化(安全保障面と商業面の双方を含む、協力国との間でコストとリスクの適切な共有)

・潜在的な国際協力分野の同定(有人宇宙飛行、原子力電源、宇宙輸送、デブリ監視、ミサイル警戒、地球観測、環境監視、衛星通信。衛星測位、地理空間情報、災害被害低減と復旧支援、探索・救助活動、海事利用、長期の宇宙環境の保護など)

・透明性・信頼性構築策(TCBM)の開発(二国間及び多国間)

### 3. 宇宙環境の保護と責任ある宇宙利用

・宇宙環境の保護(デブリ低減措置及び宇宙状況監視の実施)

・宇宙衝突警戒のための方策の検討(宇宙物体データベースの維持・強化、データの国際標準・統合方策の追求、宇宙物体捕捉情報に関するサービスの提供)

### 4. 効果的輸出政策

・輸出規制の見直しに従って、安全保障ニーズを満たしつつ米国の産業基盤の競争力を強化する方策を検討

### 5. 宇宙原子力電源

・宇宙探査や宇宙運用の能力が安全に実現し、優位に強化される場合に宇宙原子力電源を開発・利用

### 6. 周波数帯域と干渉からの防護

・必要な周波数の確保に努めるとともに、国内外の規制の枠組みの要否を検討

・干渉源特定のための技術の強化と周波数環境の維持に必要な措置の実施

### 7. ミッションに不可欠な機能の保証性・弾力性

・サービスの継続を確保するため、ミッションに不可欠な機能を保証する技術開発等を実施
## 米国オバマ政権の国家宇宙政策(2010年公表)

### 3. 国家宇宙政策の概要（続き）

## (4) 分野別政策

### 1. 商業宇宙政策

・市場で調達可能で国の要求を満たす場合は可能な限り商業宇宙技術・サービスを購入・使用する

・現時点では要求を満たしていないが、政府にとってより費用対効果が高く、タイミングが適切であれば、商業宇宙技術・サービスについて政府要求を満たすようにする

・商用の宇宙物品・サービスを購入するため工夫して従来にない方法も積極的に模索する（官民連携、商用宇宙機に政府の技術を搭載する、政府ミッションを支援する商業衛星運用者から科学データ・運用データを購入するなど）

・国益上の理由又は他に利用可能な国内外の商業サービスがない場合にのみ政府の宇宙システムを開発する

・国家安全保障又は公共の利益からの理由がない限り、米国の商業宇宙活動を排除し、妨害し、競合するような政府の宇宙活動は行わない

・商業化を上回るだけの法制上、安全保障上又は安全上の要求がない限り、日常的に運用している宇宙機能を商業宇宙部門に移転する可能性を追求する

・賞金や競争を通じて商業宇宙部門における技術革新や起業を促進する

・政府の宇宙技術やインフラは可能な限り商業利用可能とする

・商業宇宙活動への規制による負担は最小限のものとなるようにし、宇宙活動の許認可は適時に行われるようにする

・米国産業界のインプットにより適切な基準と規制を構築し、公平でオープンな商業活動を育成する

・国際協力において米国商業宇宙サービス・技術の購入・利用を奨励する

・米国の技術移転・不拡散の目的に従って、中小企業によるものを含む商業的に開発された宇宙物品・サービスの海外での利用のための輸出を積極的に促進する
## 米国オバマ政権の国家宇宙政策(2010年公表)

### 3. 国家宇宙政策の概要（続き）

## (4) 分野別政策(続き)

### 2. 民生宇宙政策

【宇宙科学、探查·発見】

・探査のマイルストーンの設定:2025年までに小惑星を含む月を越える有人ミッション、2030年代中盤までに有人の火星周回と地球への帰還をそれぞれ実現

・国際宇宙ステーション(ISS)計画を2020年以降まで継続し、利用を拡大

・民間と協力してISSに人と物資を輸送する商業宇宙飛行技術・サービスを安全に、信頼性と費用対効果が高く実現できるように模索する

・能力を増強し、コストを低減させ、将来の宇宙活動の機会を広げることにつながるキーテクノロジーについて産官学が協働して技術開発・試験を実施する

・新たなロケットエンジン技術を含む次世代の打上げシステムのための研究開発を実施する

・他の惑星の科学的調査、新技術の実証及び将来的な有人ミッションのための事前探査のために太陽系の無人探査を継続して実施する

・太陽、太陽系及び宇宙全体の観測・研究・分析のための宇宙科学プログラムは引き続き強力に実施する

・地球衝突のリスクの低減と潜在的な資源利用のため、地球近傍天体について捕捉・追跡・カタログ化・特性評価を行う【環境面での地球観測と天気】

・様々な地球の陸域・海域・大気の宇宙からの観測・研究・分析を引き続き実施するとともに、高度化を図る

- NASAは新たな地球観測衛星の開発を加速し、気候変動研究と監視技術の強化、地球に関する先端研究と科学的知見の増強を図る

- 商務省は米国海洋大気局(NOAA)を通じ、地球観測衛星の研究開発を長期的な運用へと移行させ、宇宙からの観測で国際協力を行い、民生の実用の地球観測衛星の運用主体となる

## 【陸域リモートセンシング】

・内務省は、米国地質調査所(USGS)を通じ、地表面の自然的・人為的変化の研究を実施し、全球の地表面のデータの蓄積と配布を行うとともに、運用面での要求を決定し、安全保障のシステムから得られる環境や災害に関するリモートセンシングデータを他の省庁に提供する責任主体となる

・また、内務省はUSGSを通じ、NASAと協力して陸域のリモートセンシング観測プログラムを維持する

・NASA、NOAA、USGSは、民生部門の技術開発が不要に重複しないように調整し、地球観測衛星から得られたデータに基づく民生のアプリケーションを引き続き開発する