Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
セミナー会場プログラム
200部 10市 @5.24 1.05	116(0)
通信運搬費	637(0)
セミナーポスター
@90 59ヶ所	35(0)
セミナー案内チラシ送付
@40 1,770ヶ所	602(0)
アルバイト賃金	1,100(0)
託児設置運営費	788(0)
アンケート集計費 一式	525(0)
会場借料(150名規模)
@80,000 10ヶ所	1,800(0)
(2) 男性の男女共同参画に係る効果的な施策の検討	9,142(0)
①男性に関する総合的な調査の実施
調査謝金	8,650(0)
(諸謝金)	5,230(0)
調査研究会委員謝金
大学教授級 5人 6回 2H	486(0)
人件費	4,744(0)
主任研究員(総括)
1人 20日 @42,300	846(0)
主任研究員(主事)
1人 60日 @31,500	1,890(0)
研究員(副主事)
1人 80日 @25,100	2,008(0)
(委員等旅費)	412(0)
調査研究会出席旅費
5人 6回 @2,860	86(0)
活動旅費	326(0)
委員等旅費	163(0)
10～7級相当 全国平均1泊2日
2ヶ所 @48,000	96(0)
10～7級相当 全国平均日帰り
2ヶ所 @3,600	67(0)
主任研究員旅費	163(0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 0 ~ 7 级相当 全国平均 1 泊 2 日
2 7 所 @48,000	96(	0)
1 0 ~ 7 级相当 全国平均日帰り
2 7 所 @3,600	67(	0)
( 厅費 )	3,008(	0)
消耗品費	103(	0)
会議費	5人 6回 @300 1.05	9(
図書	20冊 @4,700	94(
雜役務費
速記料	3H 6回 @20,000 1.05	378(
印刷製本費
調查票·委员会資料·封筒等印刷費
一式 @100,000	100(	0)
通信運搬費
調查票等郵送經費	891(	0)
3,000部 @270	810(	0)
900部 @90	81(	0)
電話連絡等經費	3,000部 @40 0.3	36(
WE B 調查經費	一式 @1,500,000	1,500(
②男性の男女共同参画在1方検討委員会	492(	0)
検討会委員出席謝金
大学教授級
6人 3回 2H @8,100	292(	0)
執筆謝金
100頁 @2,000	200(	0)
( 3 ) 先進的事例収集(新規)
調查謝金	4,267(	0)
( 諸謝金 )	2,094(	0)
選考委員会謝金
大学教授級
5人 2回 2H @8,100	162(	0)
人件費	1,932(	0)
要求
番号	事項	前年
算
額	23年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
主任研究員(総括)
1人 10日 @42,300 423(0)
主任研究員(主事)
1人 20日 @31,500 630(0)
研究員(副主事)
1人 35日 @25,100 879(0)
(委員等旅費)
1,013(0)
選考委員会出席旅費
5人 2回 @2,860 29(0)
事例收集旅費
984(0)
委員旅費
10～7級相当 全国平均日帰り
5ヶ所 @3,600 168(0)
主任研究員旅費
816(0)
10～7級相当 全国平均1泊2日
10ヶ所 @48,000 480(0)
10～7級相当 全国平均日帰り
10ヶ所 @3,600 336(0)
(旅費)
1,160(0)
消耗品費
97(0)
会議費 5人 2回 @300 3(0)
図書
20冊 @4,700 94(0)
印刷製本費
調查票·委員会資料·封筒等印刷費
一式 @100,000 100(0)
通信運搬費
963(0)
調查票等郵送經費
1,770部 @270 × 2(往復) 956(0)
電話連絡等經費
1,770部 @40 × 0.1 7(0)
計 27,951(0)
95016-2122-08-2010 職員旅費 0 819 819(1) 男性の男女共同参画に係る効果的な施策の検討(新規)
セミナー出席謝金
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6～3級相当	全国平均1泊2日
6回	@45,200	271(	0)
(2)	男性の男女共同参画に係る効果的な施策の検討(新規)
①男性に関する総合的な調査の実施
活動旅費	156(	0)
6～3級相当	全国平均1泊2日
2回	@45,200	90(	0)
6～3級相当	全国平均1泊2日
2回	@3,200	66(	0)
(3)	先進的事例収集
好事例集旅費	392(	0)
6～3級相当	全国平均1泊2日
5ヶ所	@45,200	226(	0)
6～3級相当	全国平均1泊2日
5ヶ所	@3,200	166(	0)
計	819(	0)
(2)	男性の男女共同参画に係る効果的な施策の検討(新規)
検討会委員首席旅費
大学教授級	全国平均1泊2日
6人	3回	@45,960	269(
(2)	男性の男女共同参画に係る効果的な施策の検討(新規)	1,385(	0)
印刷製本費
報告書印刷
@204	3,000部	1.05	643(
通信運搬費
報告書送付
@195	2,670部	1.05	547(
消耗品費
会議費	6人	3回	@300	1.05
雑役務費
速記料	3H	3回	@20,000	1.05
(3)	先進的事例収集(新規)	2,405(	0)
印刷製本費
事例集印刷	50,000部	@2	1.05	1,680(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
通信運搬費事例集送付@90 1,770 丿所 1.05 725(3,790(0)
自動車検査登録特別会計

平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	14	15	0	未払金	0
未収金等	0	0	0	賞与引当金	1
前払費用	0	0	△0	退職給付引当金	33
貸倒引当金	△0	△0	△0
有形固定資產	154	107	△47
国有財產(公共用財產を除く)	154	106	△47
物品	0	0	0
無形固定資產	0	0	0	負債合計	35
出資金	29	29	-	<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	163
資產合計	198	151	△47	負債及び資產・負債差額合計	198

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
人件費	14	14	$ \triangle 0 $
退職給付引当金繰入額等	2	2	0
補助金等	2	2	0
委託費等	1	0	$ \triangle 0 $
独立行政法人運営費交付金	9	9	$ \triangle 0 $
庁費等	11	11	0
減価償却費	1	1	$ \triangle 0 $
貸倒引当金繰入額	-	0	0
資産処分損益	0	0	$ \triangle 0 $
その他の経費	0	0	0

本年度業務費用合計	44	44	$ \triangle 0 $

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	163	163	0
本年度業務費用合計(A)	△44	△44	0
財源(B)	46	45	△0
自己収入	44	43	△0
他金計からの受入	1	1	△0
無償所管換	△1	△1	0
資産評価差額	-	△45	△45
本年度末資産・負債差額	163	118	△45
(参考)(A)+(B)	1	1	△0

区分別收支計算書

前年度	17年度	增減
業務収支(7)	14	15	0
財務収支(1)	-	-	-
本年度収支(7+1)	14	15	0
翌年度歳入線入	14	15	0
その他歳計外・預金本年度末残高	-	-	-
本年度末現金・預金残高	14	15	0

平成17年度について
資産合計は約470億円の減少、負債合計は約20億円の減少、資産・負債差額は約450億円の減少、業務費用は重要な増減はありません。
主な要因は国有財産の減少（価格改定による減等）によるもの。

主な増減内容

1. 貸借対照表

（資産）国有財産の減

△474 億円

2. 業務費用計算書

重要な変動要因はなし。

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

12億円（上記(A) + (B)により算出）

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

資産評価差額（国有財産の価格改定）△452億円

特になし

4. 区分別収支計算書

特別の変動要因はなし。
## 概要

### 1. 審査及び検査

平成 19 年度及び平成 20 年度の日本公認会計士協会の品質管理レビューについて審査を行い、6 監査法人に対し検査を実施した。その結果、1 監査法人について行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対して勧告した。

また、平成20年4月に施行された改正公認会計士法により、外国監査法人等に対して報告徴収及び検査を実施することができることとされ、検査実施に向けて体制整備を進めている。

### 2. 公認会計士試験の実施

平成20年試験（論文式試験）及び平成21年試験（短答式試験）を実施した。また、平成19年10月に公表した公認会計士試験実施検討グループによる「公認会計士試験実施の改善について」に基づき、平成20年試験より、短答式試験の日程の短縮、論文式試験の日程の週末化、法令基準等を配付する試験科目を2科目から5科目へ拡大するなどの改善策を実施している。

さらに、社会人や学生等幅広い人々を対象に大学等で講演会を行うなど、広報活動を積極的に行っている。

### 3. 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

下記の3件について調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

第 117 回審査会（H20.7.9）公認会計士 4 名

第123回審査会（H20.10.22）監査法人夏目事務所及び公認会計士2名

第 138 回審査会（H21.6.16）公認会計士 1 名

### 4. 諸外国の関係機関との協力

各国の監査監督機関間の相互の情報交換等を目的として、平成19年3月に設立された監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）について、第4回会合が平成20年9月にケープタウンで、第5回会合が平成21年4月にバーゼルで開催された。審査会からは金子会長及び脇田委員等が出席した。

また、IFIAR の検査官レベルの会合である検査ワークショップについても、平成 21 年 2 月に第 3 回が開催され、審査会から検査官等を派遣した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	観光立国を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	6-20
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,158,301	12,551,598	10,044,793	9,957,299	9,302,676

補正予算(千円)	1,923,456	892,534	2,646,391

線越し等(千円)	77,815	159,557	41,462

計(千円)	8,159,572	13,603,689	12,732,646

執行額(千円)	7,740,802	12,443,095	12,385,112

政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価を踏まえ、訪日旅行促進事業、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業、など観光立国の推進に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	観光立国を推進する	番号	6-20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	地方運輸局	地方運輸局行政推進費	観光振興に必要な経費	51,290	68,939
●	2	一般	観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	7,955,522	8,050,761
●	3	東日本大震災復興特別	観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	30,000	51,611
●	4
小計	8,036,812	8,171,311
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	観光庁	独立行政法人国際観光振興機構運営費	独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	1,884,439	1,859,471
◆	2
◆	3
◆	4
小計	1,884,439	1,859,471
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	9,921,251	10,030,782	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	観光立国を推進する	番号	6-20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 陸上交通の安全についての施策

## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 第1節 道路交通環境の整備

近年の交通死亡事故の発生状況を分析してみると，全死傷事故件数の約半数，全死者数の約7割を幹線道路における事故が占めているほか，我が国の歩行中・自転車乗用中の死者数の割合は諸外国と比較して約2～3倍となっており，これら歩行者・自転車が関連する死傷事故は生活道路において幹線道路の約2倍発生している状況にある。

このような状況から，引き続き幹線道路における安全対策を推進する一方で，その事故が占める割合が増加する傾向のある生活道路における安全対策をより一層推進することが必要であり，今後の道路交通環境の整備を考えるに当たっては，以下の2つの基本戦略に基づき，引き続き効果的・効率的な取組を進めていくこととする。

## ○ 施策パフォーマンスの追求

現下の厳しい財政状況の中で効果的な対策を推進するためには，限られた予算の中で交通事故対策への投資効率を最大限高めることが必要である。このため，科学的なデータや，地域の顕在化したニーズ等に基づき，事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で，地域の実情を踏まえつつ，生活道路と幹線道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策に取り組むこととする。

また，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに，特に交通の安全を確保する必要がある生活道路において，歩道等の交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな交通事故対策を実施することにより，車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。

## ○ 地域や住民の主体性の重視

道路交通環境の整備を効果的・効率的に進めていくためには，地域や地元住民が自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが重要であることから，計画の策定や事業の実施に積極的に参画・協力していく仕組みをつくるなど，道路交通環境整備における地域や住民の主体性を重視する取組を推進する。

また，少子高齢化が一層進展する中で，子どもを事故から守り，高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

そのほか，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端のIT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進する。

1 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

2 幹線道路における交通安全対策の推進

3 交通安全施設等整備事業の推進

4 効果的な交通規制の推進

5 自転車利用環境の総合的整備

6 高度道路交通システムの活用

7 交通重要マネジメントの推進

8 災害に備えた道路交通環境の整備

9 総合的な駐車対策の推進

10 道路交通情報の充実

11 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
## 第2節 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は，自他の生命尊重という理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重し，他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で，重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには，人間の成長過程に合わせ，生涯にわたる学習を促進して国民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また，人優先の交通安全思想の下，高齢者，障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに，交通事故被害者等の痛みを思いやり，交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

このため，交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道徳，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動など，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めるとともに，学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を実施する。障害のある児童生徒等

## 第3節 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転に対しては特別支援学校等においてその障害の特性を踏まえ，交通安全に関する指導に配慮する。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ，教材の充実を図りインターネットを活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，地域社会，企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため，高齢者を中心に，子ども，親の3世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果について，評価・効果予測手法を充実させ，検証・評価を行うことにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進

者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特
に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その実施状況を国が確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

また，道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため，IT等を活用しつつ,道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。

道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成23年度においては，これまでに実施していた施策に加え，次の施策を実施する。

## 第4節 車両の安全性の確保

今後，死者数や負傷者数の低減を進めていくための対策として，これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る必要がある。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。

このような認識の下，車両の安全対策については，平成22年度に開催した交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会の結果を踏まえて実施していく。具体的には，産・官・学が参加する検討会が中静止地球環境観測衛星「ひまわり8号及び9号」の製造を進める（平成26年度及び平成28年度打ち上げ予定）。

気象官署等の地上気象観測装置を5年計画で順次更新し，集中豪雨，局地的大雨等の実況監視体制を強化する。

緊急地震速報について，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上を図る。さらに，長周期地震動に関する情報のあり方について検討を行う。津波について，評価・解析体制を強化し，津波警報等の精度向上を図る。火山について，活動状況を「避難」や「入山規制」等の必要な防災対応を踏まえて5段階に区分した噴火警戒レベルの導入を推進する。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

3 安全運転管理の推進

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関連する情報の充実

心となり，①事故実態の把握・分析，②安全対策に関する方針，対策の具体的な内容の検討，③事前効果評価・事後効果評価といった一連の流れを継続的に実施することにより，車両の安全対策を推進していく。

さらに，自動車が使用される段階においては，自動車にはブレーキ・パッド，タイヤ等走行に伴い摩耗・劣化する部品や，ブレーキ・オイル，ベルト等のゴム部品等走行しなくても時間の経過とともに劣化する部品等が多く使用されており，適切な保守管理を行わなければ，不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから，自動車の適切な保守管理を推進する必要がある。

自動車の保守管理は，一義的には，自動車使用者の責任の下になされるべきであるが，自動車は，交通事故等により運転者自身の生命，身体のみでな
く，第三者の生命，身体にも影響を与える危険性を内包しているため，自動車検査により，各車両の安全性の確保を図る。また，より確実な自動車検査の実施を行うため，ICT化された自動車検査情報の活用等，検査の高度化を進める。

自動車アセスメントについては，平成23年度から歩行者脚部保護性能試験を導入するとともに新たな衝突安全性能総合評価を実施し，その結果を公表することとしている。

リコール制度について，ユーザーの視点に立った，より迅速かつ着実なリコールの実施のための情報収集体制及び調査分析体制の強化を図る。

また，自転車の安全性を確保するため，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAA マーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAA マーク，SGマーク）の普及に努めるとともに，近年，対歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が増加傾向にあることにかんがみ，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進する。

1 予防安全技術の開発・実用化・普及

2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

3 自動車アセスメント情報の提供等

4 自動車の検査及び点検整備の充実

5 リコール制度の充実・強化

6 自転車の安全性の確保

## 第5節 道路交通秩序の維持

交通ルール無視による交通事故を防止するためには，交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る必要がある。

このため，交通事故実態等を的確に分析し，死亡事故等重大事故に直結する悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

また，事故原因の徹底究明を求める国民意識の高まり等を踏まえ，交通事故事件その他の交通犯罪の捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査体制及び装備

## 第6節 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，救急医療機関，消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士，救急隊員等による一刻も等の充実強化を図る。

さらに，暴走族対策を強力に推進するため，関係機関・団体が連携し，地域ぐるみでの暴走族追放気運の高揚に努め，暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに，取締り体制及び装備資機材の充実強化を図る。

1 交通の指導取締りの強化等

2 交通事故事件その他の交通犯罪の捜査体制の強化

3 暴走族対策の強化

早い救急医療，応急処置等を実施するための体制整備を図るほか，事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等
## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

交通事故被害者等は，交通事故により多大な肉体的，精神的及び経済的打撃を受けたり，又は掛け替えのない生命を絶たれたりするなど，大きな不幸に見舞われており，このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから，犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

自動車損害賠償保障法（昭30法97）は，被害者の保護を図る目的で，自動車の保有者側に常に賠償能力を確保させるために，原則として全ての自動車について自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに，保険会社（組合）の支払う保険（共済）金の適正化を図り，また，政府において，ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業及び平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運

## 第8節 研究開発及び調査研究の充実

交通事故の要因は近年ますます複雑化，多様化してきており，直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中，有効かつ適切な交通対策を推進するため，その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。この際，交通事故は人・道・車の3要素が複雑に絡んで発生するものといわれていることから，3要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに，各分野の協力の下，総合的な調査研究を充実することが必要である。

また，交通安全対策についてはデータを用いた事前評価，事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに，事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。

このため，道路交通の安全に関する研究開発の推進を図るとともに，死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど，道路交通事故要因の総合的な調査研究の推進を図ることとす用益の一部を基金として，その運用により被害者救済対策事業等を行うことなどにより，自動車事故による被害者の保護，救済を図っており，今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に，交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから，引き続き，重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。

また，交通事故被害者等は，精神的にも大きな打撃を受けている上，交通事故に係る知識，情報が乏しいことが少なくないことから，交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに，交通事故の概要，捜査経過等の情報を提供し，被害者支援を積極的に推進する。

1 自動車損害賠償保障制度の充実等

2 損害賠償の請求についての援助等

3 交通事故被害者支援の充実強化

る。

研究開発及び調査研究の推進にあたっては，交通の安全に関する研究開発を分担する国及び独立行政法人の試験研究機関について，研究費の充実，研究設備の整備等を図るとともに，研究開発に関する総合調整の充実，試験研究機関相互の連絡協調の強化等を図る。さらに，交通の安全に関する研究開発を行っている大学，民間試験研究機関との緊密な連携を図る。

加えて，交通の安全に関する研究開発の成果を交通安全施策に取り入れるとともに，地方自治体に対する技術支援や，民間に対する技術指導，資料の提供等によりその成果の普及を図る。また，交通の安全に関する調査研究についての国際協力を積極的に推進する。

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
## 第1－3－4図 阪神・淡路大震災後の財政状況の変化

## 復旧・復興支出の一時的増加と中期的な財政健全化の両立

## （1） 公的固定資本形成

（2）政府最終消費支出

（３）歳出総額の推移（一般政府）

(4)財政赤字、歳入総額の推移(一般政府)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、兵庫県「四半期別兵庫県内GDP速報」により作成。

2．（1）と（2）は実質、季節調整値。

## (復旧・復興支出の一時的な増加と中期的な財政健全化の両立)

前述のとおり、東日本大震災後の復旧に向けた財政面での対応が始まっている。今後、官民を挙げた更なる復旧・復興に向けた取組が本格化することが見込まれる。その一方で、我が国の財政健全化に向けた取組に不断の努力が必要なことはいうまでもない。以下では、阪神・淡路大震災後の財政動向を振り返ることにより、復旧・復興に向けた取組と財政健全化の両立に向けたインプリケーションを探る。

まず、財政支出の主要項目である公的固定資本形成（公共投資）と政府最終消費支出につい
平成24年度

土地・建設産業局関係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省土地・建設産業局
## 目次

I．土地・建設産業局関係予算概算要求総括表・……1

Ⅱ．土地・建設産業局関係予算概算要求の概要・……2

1. 地籍整備の推進・・

(参考)

○建設産業の再生と発展のための方策 2011（概要）
## I ．土地・建設産業局関係予算概算要求総括表

(行政経費)

(单位:百万円)

区 分	24年度要求額(A)	55特別枠(B)	55復旧·復興枠(C)	前年度予算額(D)	倍率(A/D)
1.地籍整備の推進	17,511	0	5,312	12,546	1.40
うち地籍調査費負担金	15,001	0	4,610	10,391	1.44
都市部官民境界基本調査	1,490	0	702	1,020	1.46
山村境界基本調査	290	0	0	200	1.45
2.不動産市場の環境整備等の推進	4,705	0	10	4,595	1.02
(1)不動産情報の整備·提供の充実等	4,555	0	10	4,546	1.00
うち地価公示	3,741	0	0	3,746	1.00
取引価格等土地情報の整備·提供	299	0	10	328	0.91
(2)不動産市場の活性化のための環境整備	150	0	0	49	3.06
うち中古不動産流通市場整備·活性化	120	0	0	-	皆增
公益的施設への不動産証券化手法の活用調査	20	0	0	-	皆增
3.建設市場の環境整備等の推進	582	98	25	485	1.20
うち事業転換のための課題解決の支援	136	0	0	99	1.37
建設技能労働者の人材確保·育成の促進	40	0	0	-	皆增
我が国建設業の海外展開の促進	98	98	0	-	皆增
被災地における現場配置技術者の実態調査·適正化等	25	0	25	-	皆增
4.その他	255	0	0	257	0.99
合 計	23,052	98	5,348	17,883	1.29

（注1）四捨五入の関係で、合計、倍率は必ずしも一致しない。
## Ⅱ．土地・建設産業局関係予算概算要求の概要

我が国の最優先課題である東日本大震災からの復旧・復興、我が国経済社会の再生等の実現に向け、既存予算の徹底的な見直し、必要性や効果の高い事業への重点化等を図りつつ、地籍整備、不動産市場及び建設市場の環境整備等を推進する。

## 要求の規模等

## 全体

総額 23,052百万円（対前年度比 29％増）

※特別枠、復旧・復興枠による要求を含む。

## 特别枰（日本再生重点化措置）

我が国建設業の海外展開の促進 【98百万円】

土木・建築において高い技術力を有する我が国建設業の海外展開を促進する

## 復旧・復興枠

## 地籍整備の推進

【5，312百万円】

被災地及び地震・津波想定地域等において、迅速な復旧・復興を可能とするため、地籍整備を強力に推進する

被災地における土地取引実態調査

被災地における投機的な土地取引の防止等のため、被災県等に対し、土地の取引価格等に係る情報をきめ細かく提供する

被災地における現場配置技術者の実態調査・適正化等

【25百万円】

被災地の復旧・復興工事における現場技術者の適正配置を確保するため、実態調査等を行う
主な要求事項

### 1. 地籍整備の推進

17，511百万円

東日本大震災の被災地の迅速な復旧・復興、同震災の教訓を踏まえた津波等に強い安全・安心なまちづくりの実現に向け、被災地や地震・津波想定地域等における地籍整備に重点的に取り組む。

また、土地取引や民間開発等が多い都市部や森林・林業の再生への貢献が期待される山村部において、地籍整備を積極的に推進する。

2．不動産市場の環境整備等の推進

4，705百万円

（1）不動産情報の整備・提供の充実等 4，555百万円

地価公示の着実な実施など、不動産に関する情報を的確に収集・分析し、分かりやすい形で提供する。

（２）不動産市場の活性化のための環境整備

中古住宅の取引の中核を担う不動産業者のコンサルティング機能の強化等により、中古流通市場の活性化を図る。

また、公益的施設への不動産証券化手法の活用に向けた環境整備を進めること等により、不動産投資市場の活性化を図る。

### 3. 建設市場の環境整備等の推進

582百万円

「建設産業の再生と発展のための方策2011」の実現を図るため、建設企業の事業転換等の支援、技能労働者の確保等に取り組むとともに、我が国経済社会の再生の実現に向け、我が国建設業の海外展開を促進する。
## Ⅲ．主要施策

### 1. 地籍整備の推進

① まちづくり等の基礎情報である地籍整備の全国での推進

地籍調査の成果は、土地に関する最も基礎的なものであり、土地取引、まちづくりや被災後の迅速な復旧・復興等に不可欠であるが、その進捗率は未だ半分に満たない状況であるため、引き続き積極的に推進する。

○地籍調査費負担金 15,001百万円（前年度10,391百万円）

※復旧・復興枠による要求を含む。

## 地籍調査の実施状況(都道府県別)

①都道府県別進捗状況(平成22年度末)

②都道府県別市町村着手状況（平成22年度末）
## ② 被災地、地震・津波想定地域等における地籍整備の推進

東日本大震災の被災地のほか、津波等による被害が大きいと想定される地域において、迅速な復旧・復興を可能とするため、官民境界の調査をはじめとして、地籍整備を強力に推進し、土地の境界の明確化を図る。

○地籍調査費負担金

都市部官民境界基本調查

4，610百万円（復旧・復興枠）

702百万円（復旧・復興枠）

## 東日本大震災の被災地

被災地の迅速な復旧・復興に向け、以下の取組を実施

## 官民境界の調査（国直轄）

復興事業の本格化に必要であり、地域の骨格となる官民境界の調査を国が直轄で実施

## 地籍調查

地震による地割れや断層等により、地籍の再調査等が必要となった市町村等を支援

## 地震·津波想定地域等

将来の津波等に備え、被災した場合の迅速な復旧・復興を可能とするため、以下の取組を実施

## 官民境界の調査（国直轄）

地籍調査の前段となる官民境界の調査を国が直轄で実施

⇒ 地籍調査の実施主体である市町村等の負担を軽減し、地籍調査を促進

## 地籍調查

津波等の被害が大きいと想定される地域で地籍調査に取り組む市町村等を支援

O東日本大震災からの迅速な復旧・復興

O津波等に強い安全・安心なまちづくり
## ③都市部における地籍整備の推進

地籍調査の進捗が著しく低い都市部において、地籍調査の重点的な実施、官民境界の基礎的な情報の整備により、地籍整備を推進する。

○地籍調查費負担金

※ 15,001百万円の内数

(前年度１０，３９１百万円の内数)

都市部官民境界基本調查 $ ^{*} $ 1,490百万円（前年度1,020百万円）

※復旧・復興枠による要求を含む。

## 現状と課題

・都市部の地籍調査の進捗率は22%（H22年度末）と低い

・地価が高く、土地取引や民間開発等が多い都市の中心部において、不明確な境界は公共事業や民間開発等のまちづくりに支障

## ① 地籍調查

地籍調査の進捗が著しく低い都市部において、地籍調査を重点的に実施

## ②官民境界の調査(国直轄)

市町村等の地籍調査の実施に先立ち、官有地・民有地間の境界に関する調査を国が実施することにより、市町村等の負担を軽減し、地籍調査を一層促進

官民境界の明確化による効果

● 基準になる官民境界情報が少なく、個々の地図間ですき間や重なりが生じる

● 境界トラブルの新たな原因となるおそれ
## ④ 山村部における地籍整備の推進

土地所有者の高齢化等により喪失のおそれのある境界情報を保全するとともに、森林・林業の再生を図るため、林野庁とも連携して地籍調査や山村境界基本調査を実施する。

○地籍調查費負担金

○山村境界基本調查

※ 15,001百万円の内数

（前年度10,391百万円の内数）290百万円（前年度200百万円）

※復旧・復興枠による要求を含む。

## 現状と課題

・林地の地籍調査の進捗率は42%（H22年度末）と遅れている

・山村部では精度の低い公図が多い上に、高齢化や村離れ、森林の荒廃等が進行し、境界情報の喪失のおそれ。このため、間伐できる範囲を特定できない、路網の整備を行えないなど、森林施業の実施に支障

[山間部の公図（団子図）]

[山間部の地籍図]

## ①地籍調查

森林施業の実施地域など優先的に地籍を明確化すべき地域等において、地籍調査を実施

②山村境界の調査(国直轄)

高齢化や村離れ、森林の荒廃が進行し、将来の地籍調査の実施が困難になるおそれがある地域を対象に、境界情報を保全する山村境界基本調査を国が実施

## 山村部の地籍整備による効果

・森林施業の集約化や作業道の整備の促進

境界情報の保全の様子

⇒ 森林・林業の再生に貢献

・喪失のおそれがある境界情報の保全

⇒ 将来の地籍調査の円滑な実施
## 2 ．不動産市場の環境整備等の推進

## （１）不動産情報の整備・提供の充実等

## ① 地価公示の的確な実施

地価公示法に基づき、全国 26,000 地点において地価公示（1 月 1 日時点の標準地の正常な価格の公表）を的確に実施する。

また、土地利用形態の変化や経済的社会的ニーズに対応した公示地点の設定のあり方を検討する。

地価公示

3,741百万円（前年度3,746百万円）

## 地価公示の主な役割

① 一般の土地の取引の指標

② 不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の規準

③ 収用委員会の補償金額の算定の規準

④ 相続税評価（路線価）、固定資産税評価の目安

⑤ 変動率は重要な経済指標

## ②主要都市における高度利用地の地価分析調査の実施

地価動向を先行的に表しやすい主要都市の高度利用地の地価動向について、「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価 LOOK レポート～」として、四半期毎に公表する。

## ○主要都市における高度利用地の地価分析調査

83百万円（前年度83百万円）

● 店舗、事務所等が高度に集積している地区
③ 取引価格等の土地情報の整備・提供

不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化・活性化を図るため、全国を対象に取引価格等の調査を行い、不動産取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行う。

また、東日本大震災の被災地における投機的な土地取引を防止し、適正な土地取引を確保する等のため、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）等に対し、土地の取引価格等に関する情報をきめ細かく提供する（「被災地における土地取引実態調査」（復旧・復興枠））。

○取引価格等土地情報の整備・提供の推進

## 2 9 9 百万円（前年度 3 2 8 百万円）

※復旧・復興枠による要求を含む。

土地取引価格の観覚 | ダウンロード | テキスト版 | 地图版
④ マクロ経済政策と連携した不動産動向指標等の構築

マクロ経済政策と連携した土地政策の推進、不動産市場の透明化・活性化を図るため、以下の取組を行う。

・不動産価格や賃料等の動向を的確に把握する指標の構築

・不動産市場とマクロ経済の関係を的確に把握・分析できるマクロ経済モデルの構築

○不動産動向指標等の構築 62百万円（前年度55百万円）

・2007年からの金融危機において、不動産価格等の変動とマクロ経済への影響の大きさを的確に把握できず、影響が拡大

・不動産価格の重要な要素である賃料等の動向について、投資判断等に有用な情報が提供されていない

1. 不動産動向指標の構築

◆不動産の価格動向指標の構築

国際機関作成の指針に基づき、

日銀、金融庁等と連携して構築

2．マクロ経済モデルの構築

◆不動産の賃料動向指標の構築

不動産市場での契約実態を踏まえ、市場関係者と連携して構築

上記不動産動向指標も活用し、マクロ経済モデルを構築

・不動産価格や賃料動向のきめ細かく

タイムリーな把握・公表

·不動産市場と経済との関係を的確に把握

·不動産市場の透明化・活性化

·国内外の幅広い資金の不動産市場への導入

- 不動産価格の急激な変動による不動産市場やマクロ経済への悪影響の未然防止

## ⑤土地基本調査（5年周期の基幹統計）の実施

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年月13日閣議決定）に基づき、平成25年度に本調査を実施するのに先立ち、調査対象名簿の整備、調査関連システムの改修等を行う。

○土地基本調査 147百万円（前年度74百万円）
## （２）不動産市場の活性化のための環境整備

① 中古流通市場の活性化

既存住宅の品質等に対する消費者の不安を解消し、安心して取引できる環境を整備するため、取引の中核を担う不動産事業者の総合コンサルティング機能を強化する取組や、インターネットで提供される既存住宅の情報を充実する取組を支援することにより、中古流通市場の活性化を図る。

○中古不動産流通市場整備・活性化

120百万円（新規）

中古住宅の購入前期待順位→購入後満足順位のギャップ

物件の欠点も伝えてくれること	3位→1 6位
(−1 3)
物件に関する知識が豊富	1位→1 2位
(−1 1)
構造に関する知識が豊富	9位→1 8位
(−9)
契約を急いだしつこく対応しない	2位→1 1位
(−9)
情報を包み隠さず全部公開	5位→1 3位
(−8)

(H22年リクルート住宅総研調べ)

既存住宅購入時の不安と改善点

既存住宅購入時の不安と改善点	回答率
品質と構造に不安がある	17.2%
条件に合う物件がなかなか見つからない	16.7%
維持管理費や耐用年数を考えると、新築に比べて割高	14.5%
心理的に新築住宅の方が気持ちがいい	14.1%
思うような間取りにならないノリフォームの自由度が低い	11.4%
その他	26.0%

(H22年日経BP調べ)
②公益的施設における不動産証券化手法の活用に向けた環境整備

不動産証券化手法を通じた民間資金の活用により、病院・介護施設、庁舎等の公益的施設の維持更新・再生、経営強化等を促進するための環境整備を行う。

○公益的施設への不動産証券化手法の活用調査 20百万円（新規）

## 現状・課題

病院・介護施設、庁舎等の公益的施設における資金不足等の課題への対応として、施設自体をJリート等に売却してリースバックを受け、新規設備投資や経営強化、施設改修等の資金を調達する手法があるが、海外に比べ我が国での活用は進んでいない

取組內容

公益的施設を対象とした証券化スキーム構築手法の検討

公益的施設の種類等に応じ、関係省庁等と連携しつつ、資金面、関連規制等に関する課題の把握、解決手法の検討を実施

証券化手法の活用に関するガイドラインの策定

公益的施設の証券化における留意事項等を含むガイドラインを策定

効果

不動産証券化手法の活用による

公益的施設の再生・不動産投資市場の活性化

【公益的施設の証券化の活用イメージ】

・公益的施設の譲渡により、設備投資、耐震改修等の資金を調達。

・施設のリースバックを受け、施設運営を継続。
### 3. 建設市場の環境整備等の推進

## ① 事業転換のための課題解決の支援

東日本大震災の教訓も踏まえ、地域の建設企業の再生、地域社会の維持や災害に強い国土づくり等を進めるため、都道府県、地域金融機関と連携し、経営の専門家が中小・中堅企業に対し新事業展開、企業再編・廃業等についてのアドバイスを行う取組を強化する。

## ○課題解決支援事業

1 3 6 百万円（前年度 9 9 百万円）

## 現状と課題

○地域の建設企業は、インフラの整備や維持管理に加えて、災害対応などの地域社会の維持を担っている。特に、東日本大震災では、地域の建設企業が応急復旧活動に大きく貢献し、建設企業が災害対応等の地域社会の維持に果たす役割の重要性が再認識されたところ

○一方、建設投資の急激かつ大幅な減少により、建設産業を取り巻く環境は、かつてない厳しい状況（東日本大震災後も、建設業は5月以降業種別の震災関連倒産件数のトップ）

○過剰供給構造による過当競争等のために疲弊している地域の建設企業が、地域社会の維持の機能を果たせるような環境整備が必要

## 施策の内容

○中小・中堅建設企業が新事業展開、企業再編、廃業等を行う場合の各種課題に対し、経営の専門家がアドバイスを実施（入口支援）するとともに、特にモデル性の高い案件については、支援チームが目標達成まで継続支援（出口支援）を実施
## ② 社会保险加入の徹底等による技能労働者の確保・育成

建設業においては、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少により、中核的な技能労働者の確保・育成を図ることが課題となっている。

このため、社会保险加入等の労働環境改善や中核的な技能労働者の評価・活用促進により、人材の確保、生産性の向上、企業間の健全な競争環境を構築する。

○建設技能勞動者人材確保・育成促進事業 40百万円（新規）
## ③ 我が国建設業の海外展開の促進

アジアを中心とする世界の建設市場において膨大なインフラ需要が見込まれる中で、我が国建設業の海外展開を推進し、我が国の成長戦略を実現するための、契約・リスク管理の強化、情報収集・提供の強化、人材育成・確保の強化等の支援策を実施する。

○我が国建設業の海外展開の促進

98百万円（新規）（特別枠）

## 我が国建設業の海外受注実績の推移

## 海外展開の課題

## 講じるべき施策

■ 海外事業の採算性に対する意識が低い(リスク管理体制が不十分)。

■ 海外建設市場に関する情報を収集・分析する能力が不足している。

■ 意欲と能力を有する地方・中小建設業への支援が不十分である。

■ 海外建設市場での業務(コンセッション(PPP)、CM・PM等新事業を含む。)に対応できる人材、経験が不足している。

■ 契約・リスク管理の強化

- 契約管理に関する検討推進

- 紛争裁定委員会(DAB)の利用促進

■ 地方・中小建設業の海外進出支援

情報データベース構築に向けた検討

海外展開支援アドバイザー事業の一層の強化

ビジネスマッチングの場の整備

■ 人材の育成、即戦力の確保

・将来の海外建設プロジェクトを担う若年層を対象とした研修プログラムの構築

- 現地労働者の活用に向けた就活フォーラムの開催・技能実習プログラムの構築等

## ■ 市場戦略の構築

PPP、CM・PM等の新たな事業分野に参画するための戦略の構築
## ④ 被災地における現場技術者の適正配置の確保

東日本大震災の被災地における復旧・復興工事において、施工品質、安全性を確保するため、業種・工種ごとの現場技術者の配置状況等を調査し、技術者配置の適正化を図る。

○被災地における現場配置技術者の実態調査・適正化等

2 5 百万円（新規）（復旧・復興枠）

## ⑤ 建設工事における公衆災害防止のための実態調査

建設工事において、公衆を巻き込む重大な災害（公衆災害）が後を絶たないことを踏まえ、公衆災害の発生事例等を調査し、建設業種別、施工技術別の発生メカニズムの整理、公衆災害防止対策及び指導・監督のあり方を検討し、建設工事における施工の安全性確保を推進する。

○公衆災害防災のための実態調査 9 百万円（新規）

## ⑥ 適正な建設リサイクル確保に関する調査

アスベスト含有建材が混入した再生碎石の使用が社会問題化する中で、再生碎石へのアスベスト混入が建設リサイクル法に基づく分別解体、再資源化等の適正な実施を阻害することとならないよう、効果的なアスベスト混入防止策を検討する。

○適正な建設リサイクルの確保に関する調査 9百万円（新規）
参 考

○建設産業の再生と発展のための方策2011（概要）
建設産業の再生と発展のための方策2011（概要）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策评估	政策评估	概算要求表	1	2

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：法務省

会计:東日本大震災復興特別会計

政策評価調査番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
(項)	(事項)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)
(組織)法務本省
×	法務本省共通費
2	◆	日本司法支援センター運営費	◆
法務省施設費
21	●	法務省施設整備に必要な経費	●
(組織)更生保護官署
×	更生保護官署共通費
更生保護活動費
11	●	保護観察等に必要な経費	●
(組織)法務局
×	法務局共通費
14	●	登記事務処理費	●

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水资源の確保、水源地域活性化等を推進する	評価方式	総合·実績·事業	番号	2-6
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	17,546,562	11,926,412	10,810,906	12,651,769	27,250,825

補正予算(千円)	88,283	932,000	288,000	0

線越し等(千円)	11,451,329	7,406,974	4,235,979

計(千円)	29,086,174	20,265,386	15,334,885
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	17,224,454	15,964,553	15,334,885

政策評価結果の概算要求への反映状況	安全·安心な水資源の確保を図るため、政策評価結果を踏まえつつ、事務·事業に係る予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	番号	2-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	水资源対策費	水资源確保等の推進に必要な経費	181,583	188,606
●	2	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源開発の促進に必要な経費	41,186	24,219
●	3	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	4,463,000	2,368,000
●	4	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	100,000	94,000
●	5	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	5,487,000	6,166,000
●	6	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源開発事業の促進に必要な経費	15,869,000
●	7	東日本大震災復興特別	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	479,000	390,000
●	8	東日本大震災復興特別	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	5,000
●	9	東日本大震災復興特別	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	1,895,000	2,151,000

小計	12,651,769の内数	27,250,825の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
◇	1	<	>	>
別紙(10−3)

対応表においてのとなっているもの	整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額	よる見直し額合計
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	12,651,769	27,250,825
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	番号	2-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし