Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
system）となっており、銀行はどちらかを選ぶことができる。これに対応して、監督も、連邦政府当局と州政府当局、FRS（連邦準備制度）、FDC（連邦預金保険公社）等から成る、多元的な仕組みになっている。この二元銀行制度は、南北戦争の戦費調達と金融システム安定化のために国法銀行を設立できるようにした1863年の国法銀行法によって成立したもので、州法銀行は廃止されないまま存続した。

大恐慌後の1933年には、銀行法が成立した。この銀行法により預金保険制度がつくられ、FDICが創設された。FDICが、免許付与機関とは別に、加盟する預金取扱機関の健全性を監督し、重要な役割を果たす現在の体制のもとがつくられた。また、銀行法の中にある、いわゆるグラス・スティーガル法により銀証分離の原則が打ち立てられ、銀行業務と証券業務の兼業が禁止された $ ^{40} $ 。この原則は、1999年のグラム・リーチ・ブライリー法によって事実上撤廃されるまで存続した。

現在、連邦法に基づく預金取扱機関の場合には、FRS、FDIC、OCC（Office of the Comptroller of the Currency）、OTS（Office of Thrift Supervision）、NCUA（National Credit Union Administration）の五つの連邦機関が監督・検査を担っている。国法銀行の場合にはOCCが免許を付与し、第一義的な監督権限を有する。同時に、FRSへの加盟とFDICへの加入が義務付けられる。連邦免許付与の貯蓄金融機関の場合には、OTSが第一義的な監督権限を有し、FDICへの加入が義務付けられる。信用組合の場合には、NCUAが免許を付与し、預金保険が別途存在する（National Credit Union Share Insurance Fund）。

州法に基づく預金取扱機関については、州政府当局が免許を付与し、第一義的な監督権限を持っており、それぞれの州法で既定された業務の範囲内で業務を営む。F R Sへの加盟やF D I Cへの加入の要否は州法の規定によって異なる。

証券分野については、連邦レベルにおける証券取引委員会（SEC）のほか、州政府による証券会社の監督がある。商品先物取引については、商品先物取引委員会（CFTC）がある。保険分野は、基本的に州政府の規制・監督下にある。
## ● 現在の体制の問題点

こうした複雑な規制・監督の調整は、財務長官、FRB等関係者から成る大統領金融市場作業部会（President's Working Group on Financial Markets） $ ^{41} $ をはじめ、様々なレベルで行われているものの、現代の金融分野の発展に十分適応したものとは言い難い。グローバル化や金融のイノベーションへの対応という観点からは十分ではなく、新しいさまざまな金融商品や金融サービスが生まれても十分にカバーされていない。

特に、1999年のグラム・リーチ・ブライリー法による銀証分離規定の事実上の撤廃を含む、1980年代からの一連の規制緩和により、金融機関の業務は相互乗り入れと多様化が進展し、また、デリバティブや証券化手法を始めとする新たな金融商品やイノベーションが次々と生み出された。

しかしながら、金融規制・監督体制は、南北戦争期から1930年代に出来上がった仕組みが基本的に維持され、新たな状況に対応していなかった。例えば、住宅ローンの販売業者・貸手は、基本的に州法の下にあり、その規制・監督は州によって異なり、統一的な免許の基準や規制等は存在しない。国法銀行の子会社が営んでいる場合は、それぞれの監督機関（OCC、OTS、FDIC、FRS）が関わるが、そうでない業者が相当部分を占め、サブプライム・ローンの半分以上は、連邦の監督下にない業者によるものであった。州によっては、十分な監督がなされていない、あるいは全く監督がない場合もある $ ^{42} $ 。こうした業者によって貸し出された住宅ローンが証券化商品に組成され、遠く海外にまで販売されるような事態を全く想定していなかった規制・監督体制であったといえる。

また、CDSを始めとするOTCデリバティブ市場についても、市場全体を監督する機関はなかった。金融監督の政治からの独立性が不十分なことも過剰なレバレッジに寄与したとの指摘があるが $ ^{43} $ 、これも複雑な規制・監督体制と無縁ではない。

・財務省の改革案「ブループリント」

こうした問題点は、今回の金融危機発生以前から認識されていた。財務省は、07年6月からアメリカの複数の規制当局による多層的な規制構造につい
て見直しの作業を開始し、08年3月には「規制構造の強化に関するブループリント」(Blueprint for a Stronger Regulatory Structure)と呼ばれる、金融規制・監督の仕組みに関する抜本的な改革案を打ち出した $ ^{44} $ 。

「ブループリント」では、短期的、中期的、長期的な改革に分けて、提言を行っている。短期的な改革としては、まず、大統領金融市場作業部会を強化し、メンバーにOCC、OTS、FDICを加えて、金融のシステミック・リスク回避のため監督機関間での情報共有や調整を行うことを提言している。また、住宅ローンの販売業者・貸手の免許や規制について、各州の規制の適切性を評価する、連邦レベルの機関を創設することなどを提言している。

中期的には、貯蓄金融機関を国法銀行に移行させ、同時に、貯蓄金融機関を監督するOTSと国法銀行を監督するOCCを統合すること、保険業について連邦レベルの免許を創設し、財務省内に監督機関を作ること、金融イノベーションにより商品先物と証劵の境界があいまいになってきていることから、商品先物取引を監視するCFTCと、証劵取引を監視するSECを統合することなどを提言している。

さらに、長期的な改革として、銀行、証券、保険等セクター別に編成されている監督機関の構造を、目的別、すなわち、金融市場全体の安定確保、金融機関の健全性の監督、投資家保護等取引の適切性の確保という3つの目的に合わせて抜本的に編成しなおすことを提案している。これは、現在のオーストラリアの金融規制・監督制度 $ ^{45} $ に類似したアプローチとなっている $ ^{46} $ 。この結果、FRBがシステミック・リスクを防止する「市場安定規制機関」（Market Stability Regulator）の役割を担い、預金取扱機関等政府の保証が関わる金融機関の監督については、OCCやOTS、NCUAを統合して「健全性監督機関」（Prudential Regulator）を創設、投資家保護等については、SECとCFTCの統合をベースに「取引等規制機関」（Business Conduct Regulator）が創設されることを想定している。また、これに併せて、免許も、連邦預金保険対象の預金取扱機関（Federal Insured Depository Institution）、連邦免許による保険会社（Federal Insurance Institution）、それ以外の金融サービスを行う機関（Federal Financial Services Providers）に整理することを提案
している。

現時点では、こうした提案を実現に移す具体的な動きはみられないが、将来の金融危機の再発を防止する観点からは、「ブループリント」の実現を含め、規制・監督体制の抜本的な見直しが望まれる。

## (2) ヨーロッパ

## ・ヨーロッパの金融市場の統合化と金融危機

ヨーロッパでは、1999年のユーロ発足、ユーロに係る単一決済システム（TARGET）の導入により、ユーロ圈内の金融市場の統合が進み、金融機関の国境を越えた活動も活発化した。短期金融市場は実質的に単一市場となり、証券市場も統合が進んでいる。長期の社債（1年以上）の約半分は、起債国以外のユーロ圈内の国々で保有され、国境を越えた銀行貸出しも銀行間を中心に着実に増加してきた $ ^{47} $ 。E U 域内での金融サービス貿易は、年平均23%増（04～07年）と高い伸びを示していた。金融市場の統合により、ユーロ圈内の銀行の数はユーロ発足1年前（98年）の8,361行から07年の6,128行へと2,200行以上減少するなど $ ^{48} $ 、金融機関の間の競争も激化した結果、生き残りに向けて極端な経営行動に向かう金融機関もみられた $ ^{49} $ 。

また、ユーロ圈においても、金融イノベーションが進展した。ユーロ圈におけるABSSの発行もGDP比2％と、アメリカ（同25%）や英国（同10%）に比べれば低水準ながら、07年前半までは堅調に増加し、ユーロ建て金利デリバティブも99年から06年の間に4倍になるなど、金融のイノベーションも着実に浸透していた。ユーロ圈内の金融機関の総資産額も、98年の14兆ユーロから07年の28兆ユーロへと10年間で倍増した $ ^{50} $ 。

しかしながら、このように金融資本市場の統合化、高度化が進んでいるにもかかわらず、E Uにおいては金融規制・監督の権限は各国に存するため、金融機関の国境を越えた活動に関する監視が十分行き届かないことや、ユーロ圈の金融システム全体のシステミック・リスクを扱う主体が存在しないなどの問題がある。

例えば、ヨーロッパには、国境を越えて活動する大規模な金融機関が46
機関存在し、E U の総資産額の68%を保有するが $ ^{51} $ 、こうした金融機関の監督については、支店と子会社で取扱いが異なる。免許を付与した国（母国）が国外の支店も含め監督するが、子会社の監督は、当該子会社が存する国（ホスト国）が行うことになっている。こうした金融機関の健全性を確保するためには、母国とホスト国の金融監督当局間で十分な情報交換を行うことが重要であるが、その点が不十分だったのではないかという指摘がある $ ^{52} $ 。

また、ユーロ圏全体のシステミック・リスクについては、ECBが定期的に報告を公表しており（Financial Stability Review）今回の危機の可能性についても、07年6月時点で、不適切なリスク管理や過剰なレバレッジにより金融システムの脆弱性が高まっており、予期しないショックにより大きな混乱が起こるリスクが増大していると警告していた $ ^{53} $ 。しかしながら、ECBには金融監督に関する権限はないので、こうした警告はあまり活かされないまま、今回の金融危機を迎えた。

## ・規制・監督の調整に向けた努力

ヨーロッパでは、ユーロ発足当初から、金融資本市場の規制・監督の基準の統一化や調和に向けた努力が進められてきた。具体的には、99年5月に欧州委員会が作成した「金融サービス行動計画」や、01年2月に、ラムファルシー元EMI（欧州通貨機構、ECBの前身）総裁を委員長とする賢人委員会が行った、金融サービス市場関連の立法プロセスの改革や規制・監督の在り方に関する提言（いわゆる「ラムファルシー・レポート」）に沿って、改革が進められてきた。現在では、金融分野の規制・監督について、各国金融監督機関とECB、各国中央銀行等による欧州銀行監督委員会(Committee of European Banking Supervision）を始め、様々なチャネルによる調整や情報共有が図られている。

しかし、08年9月以降のヨーロッパにおける金融危機の深刻化をみると、E U 域内あるいはユーロ圏内で、金融規制・監督について更なる協調、強化が必要であることは明白である。今回の危機を機会に、ユーロ圏内の単一規制・監督機関創設の可能性も含め、抜本的な体制の強化が期待される。
## 3 ．金融イノベーションと規制・監督

1980年代以降、金融分野における規制緩和とICT技術の発展を背景に、新しい金融商品、金融手法のイノベーションが次々と生み出されてきた。それ自体は、透明性確保と適切なリスク管理がなされていれば、資金調達コストの低減やリスク分散の効率化につながり、究極的には経済全体の資源配分の効率化、経済厚生の増大をもたらすものとして評価すべきである。例えば、住宅ローンについても、証券化手法を取り入れることによりリスクを広範な投資家に分散することができ、これまで住宅を購入することが難しかった所得層も購入が可能になったが、住宅ローン貸付けから証券化商品組成、販売に至るまでの一連の過程で十分なリスク管理がなされていなかったことが、今回の危機の引き金になった。

問題は、こうした金融イノベーションに対応して、金融機関の側に適切なリスク管理体制が構築され、また、当局の側にこれに対応する金融規制・監督体制ができているかということである。第2節でも論じたように、格付機関が発行体との利益相反問題を有しているにもかかわらず、リスク管理や監督が格付け機関に過度に依存している場合、十分なリスク管理や監督が行われているとはい言い難い。また、グローバル化もあいまって、レバレッジの急拡大など金融システム全体のリスクが増大するスピードが速くなっているが、こうしたシステミックなリスクを抑止する体制も十分ではない $ ^{54} $ 。

活発な金融資本市場では、「自由と規律」のバランスの中で、新たな金融商品やイノベーションが日々生まれながらダイナミックに発展していく。しかし、金融機関内外における一定の規律が欠如した場合、例えば、金融機関内でのリスク管理が機能していないような場合には、異常なブームや過剰なリスク・テイクを引き起こし、危機に至る場合があることを今回の危機は示した。「自由と規律」のバランスのとれた市場環境は、金融資本市場が健全に発展していく上で重要な基盤である $ ^{55} $ 。「規律」には、当局の規制だけではなく、金融機関自らのリスク管理も含まれる。

金融イノベーションは、金融資本市場の発展の鍵でもある。今回の危機により、単に規制を強化するのではなく、新たな金融イノベーションを阻害せず、かつ適切にリスクを管理できるような「より良い規制」(ベター・レギ
ユレーション）を構築し、金融イノベーションに対応した規律付けが的確に行われる体制づくりが切に望まれる。
平成23年度

港 湾 局 関 係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省港湾局
# 平成23年度予算概算要求の概要

第一部 港湾関係事業

第二部 海岸事業等
## 目次

平成23年度港湾関係予算概算要求の規模(総括表) 4

## 第一部 港湾関係事業

Ⅰ．基本方針
1 概算要求の基本方針
2 概算要求の規模
3 施策分野別の内訳(港湾整備事業)

Ⅱ．主要施策
1 新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行
（1）国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)のハブ機能を強化するための
インフラ整備と貨物集約等総合的な対策
①ハブ機能を強化するためのインフラの整備
②荷役機械整備への支援
③フィーダー輸送による貨物集約への支援
④国際海上コンテナ重量計設置への支援
（2）地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備
（3）港湾経営の民营化
（4）外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上
（5）遠隔離島における係留施設等活動拠点の整備
（6）港湾関連産業の海外展開支援

2 国民生活の安定・安全の確保
（1）大規模災害への対応力強化
（2）離島等生活航路の安全性確保
①航路の保全・管理の強化
②離島交通の安定的確保
（3）港湾保安対策の推進
①出入管理情報システムの推進
②メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトの実施
（4）社会資本ストックの戦略的な維持管理

3 グリーンイノベーションの促進
（1）国内海上輸送へのモーダルシフトの促進
（2）循環型社会の形成
①リサイクルポートプロジェクトの推進
②廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的な整備

Ⅲ．新規事項
1 主な新規着工施設
2 新規制度等
3 税制改正

Ⅳ．効率的・効果的な事業の推進
港湾整備事業の「選択と集中」
## 第二部 海岸事業等

Ⅰ．基本方針
1 概算要求の基本方針
2 概算要求の規模
3 施策分野別の内訳(港湾海岸事業)

Ⅱ．主要施策
1 津波・高潮対策
（1）大規模地震が切迫する地域における地震・津波対策
（2）高潮・高波による再度災害の防止対策
2 国土保全のための海岸侵食対策

Ⅲ．新規事項
新規着工海岸

（参考）
重要港湾位置図
新成長戦略(港湾関係抜粋)
国土交通省成長戦略(港湾関係抜粋)
平成23年度港湾関係予算概算要求の規模(総括表)

事業区分	平成23年度要求·要望額(A)	平成22年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
公共	港湾整備事業	事業費	(545億円)2,600億円	2,399億円	1.084
国費	(383億円)1,834億円	1,655億円	1.108
港湾海岸事業	事業費	(11億円)101億円	110億円	0.920
国費	(11億円)103億円	102億円	1.011
災害復旧事業等	事業費	13億円	15億円	0.910
国費	11億円	13億円	0.900
合計	事業費	(556億円)2,715億円	2,523億円	1.076
国費	(395億円)1,949億円	1,770億円	1.101
非公共	行政経費	国費	21億円	9億円	2.212
国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業ノコンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進するための経費	国費	(13億円)25億円	16億円	1.577
産業物流高度化を推進するための社会実験	国費	-	1億円	皆減
その他施設費	事業費	(13億円)27億円	13億円	1.996
国費	(6億円)14億円	7億円	2.057
独立行政法人港湾空港技術研究所関係	国費	15億円	15億円	0.957
合計	国費	(19億円)74億円	48億円	1.541
総合計	国費	(414億円)2,023億円	1,818億円	1.113

注1）平成23年度要求・要望額の上段（）は元気な日本復活特別枠分。下段は元気な日本復活特別枠分を含む。

2）上記計数には内閣府分を含む。

3）上記計数のほか、港湾関係起債事業の起債額（平成23年度要求額：983億円、平成22年度予算額：1,304億円）がある。

4）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## Ⅰ．基本方针

## 1 概算要求の基本方針

「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」及び「国土交通省成長戦略(平成22年5月17日策定)」に基づき、我が国の「強い経済」を実現し元気な日本を復活させるための施策及び国民生活の「安定・安全」の確保のための施策について、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について(平成22年7月27日閣議決定)」を踏まえて重点的に取り組む。

具体的には、以下の事項に重点的に取り組む。

## （１）新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行

①「港湾力」を発揮し、アジア・世界からの成長を取り込むとともに、日本と世界とのヒト、モノの流れを作り出す。

国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)のハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等総合的な対策

● 地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備

港湾経営の民営化

外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上

②我が国のＥＥＺ(排他的経済水域)における資源探査等の経済活動を支える拠点を整備し、海洋権益の確保を図る。

● 遠隔離島における係留施設等活動拠点の整備

③我が国の港湾物流・インフラ関連産業の海外市場におけるビジネス拡大を図る。

☑ 港湾関連産業の海外展開支援

## (2) 国民生活の安定・安全の確保

国民生活の安定・安全を確保するため、防災機能の強化等を図る。

● 大規模災害への対応力強化

● 離島等生活航路の安全性確保

☑ 港湾保安対策の推進

・社会資本ストックの戦略的な維持管理

## (3) グリーンイノベーションの促進

国内海上輸送へのモーダルシフト等によりグリーンイノベーション(新成長戦略)の促進を図る。

国内海上輸送へのモーダルシフトの促進

循環型社会の形成
## 2 概算要求の規模

事業区分	平成23年度要求·要望額
(A)	平成22年度予算額
(B)	对前年度比
(A)/(B)
公共	港湾整備事業	事業費	(545億円)
2,600億円	2,399億円	1.084
国費	(383億円)
1,834億円	1,655億円	1.108
合計	事業費	(545億円)
2,600億円	2,399億円	1.084
国費	(383億円)
1,834億円	1,655億円	1.108
非公共	行政経費	国費	21億円	9億円	2.212
国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業/コンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進するための経費	国費	(13億円)
25億円	16億円	1.577
産業物流高度化を推進するための社会実験	国費	-	1億円	皆減
その他施設費	事業費	(13億円)
27億円	13億円	1.996
国費	(6億円)
14億円	7億円	2.057
独立行政法人港湾空港技術研究所関係	国費	15億円	15億円	0.957
合計	国費	(19億円)
74億円	48億円	1.541

注1）平成23年度要求・要望額の上段（）は元気な日本復活特別枠分。下段は元気な日本復活特別枠分を含む。

2）上記計数には内閣府分を含む。

3）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## 3 施策分野別の内訳（港湾整備事業）

(単位：億円)

区 分	平成23年度要求・要望額(A)	平成22年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
1 新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行	1,776(1,227)66.9%	1,376(903)54.6%	1.29(1.36)
うち、国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)のハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等総合的な対策【元気な日本復活特別枠】	543(381)20.8%	253(162)9.8%	2.14(2.35)
2 国民生活の安定・安全の確保	590(486)26.5%	725(627)37.9%	0.81(0.77)
3 グリーンイノベーションの促進	235(121)6.6%	298(124)7.5%	0.79(0.97)
合計	2,600(1,834)	2,399(1,655)	1.08(1.11)

注1）数値の上段は事業費、中段（）は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行における平成23年度要求・要望額には、元気な日本復活特別枠分を含む。

3）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## Ⅱ．主要施策

## 1 新成長戦略・国土交通省成長戦略の実行

## （1） 国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)のハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等総合的な対策

事業費570億円（対前年度比2.23）、国費401億円（対前年度比2.46）

（うち公共分 事業費543億円、国費381億円、非公共分 事業費27億円、国費20億円）

釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、世界各地との間で、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を低コストでスピーディーかつ多頻度で確実に輸送できるネットワークを構築するとともに、アジア諸国・世界の成長を取り込み、我が国の成長に結びつけ、「強い経済」を実現し元気な日本を復活させるため、「選択と集中」の考え方のもと選定された国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)において、ハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等の総合的な対策を推進する。

※ 国際コンテナ戦略港湾：「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」による検討を経て阪神港、京浜港の2地域を選定し、平成22年8月6日に公表した。

施策の位置づけ

①「新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)」の実現

②アジアと北米・欧州等を結ぶ基幹航路の日本への就航を維持・拡大

③目標：2015年 国内ハブの完成、東アジア主要港でのトランシップ率を半減

2020年 国際トランシップも視野に入れ、東アジア主要港として選択される港湾に

## 実現の方策

①公設民営化やターミナルの一体運営の推進等による物流トータルコストの低減、ゲートオープン時間拡大による24時間化の推進などサービスの向上

②内航をはじめとするフィーダー網の強化による広域からの貨物集約の促進

③コンテナ船の大型化の進展に対応しうる大水深のコンテナターミナルの整備

④民の視点により港湾の戦略的な経営を行う「港湾経営主体」の設立

①ハブ機能を強化するためのインフラの整備

国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、釜山港等アジア諸港に比肩しうる仕様(水深・広さ)を有するコンテナターミナルの整備を推進する。

・国際コンテナ戦略港湾における直轄事業の国費負担率及び対象施設の見直し。

・国際コンテナ戦略港湾を含む重要港湾の港湾経営会社等が取得した倉庫等の上物施設に係る税制特例措置。

・港湾経営主体が行う荷さばき地や荷役機械の整備に対する支援。

【神戸港 ポートアイランドコンテナターミナル(PC18)】

【横浜港 南本牧コンテナターミナル(MC-2)】
## ②荷役機械整備への支援

荷役能力の向上は、船舶の接岸時間短縮による港湾コストの削減、寄港機会の増加をもたらすのみならず、1岸壁あたりのコンテナ取扱能力を増大させることができ、ハブ機能を強化するためには必要不可欠なものである。

このため、国際コンテナ戦略港湾において、大型で荷役効率が高いガントリークレーンの整備を促進する。<拡充>〔その他施設費〕

【大型で荷役効率が高いガントリークレーン】

22～25列積みの大型コンテナ船の荷役にはリーチの長い大型のガントリークレーンが必要

ツインスプレッダー:複数コンテナを同時につり上げることにより荷役時間を大幅に短縮

## ③フィーダー輸送による貨物集約への支援

## イ）フィーダー輸送活性化のための環境整備

地方の港湾で取り扱われるコンテナ貨物には、釜山港等アジア主要港でトランシップ(中継)され、欧米等の最終仕向地へ輸送されるものが多い。我が国への基幹航路の就航の維持・拡大を図るため、これらのコンテナ貨物がフィーダー輸送により国際コンテナ戦略港湾に集約され、積み替えられて、最終仕向地へ輸送される環境を整備する。

・国際コンテナ戦略港湾と地方の港湾との間を結ぶ内航フィーダー輸送を強化するために必要な荷役機械等の整備を促進。<拡充>〔その他施設費〕

・日本内航海運組合総連合会による内航海運暫定措置事業に関する改善策。（内航フィーダー船の船舶建造負担軽減措置の実現）

・内航フィーダー船等により国際コンテナ戦略港湾への集荷促進に寄与する事業者に係る税制特例措置。

【フィーダー輸送による国際コンテナ戦略港湾への貨物集約のイメージ】
## ロ）国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業

我が国発着貨物を民間企業や港湾管理者との協働のもと、国際コンテナ戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造に転換する。具体的には、国際コンテナ戦略港湾へのフィーダー機能の抜本的な強化を図るため、北海道、東北、瀬戸内、九州などにおいて新規内航航路等を立ち上げ、広域からの貨物集約を進める。<拡充>〔非公共〕

## ④国際海上コンテナ重量計設置への支援

平成22年3月5日に閣議決定された「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」を踏まえ、同法案に定められた輸入コンテナの重量の計測等を行うための重量計の整備を促進する。〔その他施設費〕

【コンテナ車輛の横転事故例】

安全对策

是正措置
## (2) 地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備

資源小国、貿易立国であり、四面を海で囲まれた我が国が、国民生活や産業活動に必要な物資や製品の安定的かつ低廉な輸送を確保するため、国際・国内海上輸送ネットワークの拠点、臨海部における企業立地や企業活動に必要な輸出入の拠点となる港湾を「選択と集中」により効率的に整備する。

複合一貫輸送ターミナル（水深9m）

## 苦小牧港 西港区商港地区（北海道）

## 複合一貫輸送ターミナル改良事業 <新規>

北海道における生産品の移出や生活必需品の移入を行う重要な拠点港となっている苫小牧港において、非効率な荷役形態を改善するため、老朽化したターミナルの改良を行う。

## 【事業の効果】

○港湾利用者の安全と北海道と本州の間の内貿貨物の安定的な輸送の確保

○道央地域における円滑な経済活動

## 函館港 北埠頭地区（北海道）

## 複合一貫輸送ターミナル整備事業 <新規>

北海道と本州を結ぶ青函航路(16便/日)が運航している函館港において、大型化するフェリーの安全な係留と運航の定時性を確保するため、複合一貫輸送ターミナルの整備を行う。

## 【事業の効果】

○安全な係留と輸送の定時性が確保され、物流の効率化を促進

○東北地方と道南地域との物流や人流を支える大動脈の維持

## 仙台塩釜港 仙台港区中野地区（宫城県）

## 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

東北地方に立地する自動車工場で組み立てられる完成自動車の積み出しや、東北地方における飼料生産のための原料輸入の拠点となっている仙台塩釜港において、完成自動車の生産台数の増加や飼料の大幅な増産と船舶の大型化に対応するため、国際物流ターミナルの整備を行う。

## 【事業の効果】

○東北地方における自動車関連産業の立地・生産向上による民間の設備投資、雇用創出の促進

○東北地方における畜産業の生産能力の向上
## 境港 外港中野地区（鳥取県）

## 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

山陰地域の海上輸送拠点であり、特に同地域に立地する合板等の製造企業や製紙企業の原料の輸入の拠点となっている境港において、合板の需要の増加や船舶の大型化に対応するため、国際物流ターミナルの整備を行う。

## 【事業の効果】

○合板等の原材料となる原木の安定的な供給が確保され、地域産業の競争力強化

○原木保管場所不足や横持ち輸送解消による港湾機能の向上

## 細島港 白浜地区（宮崎県）

## 国際物流ターミナル整備事業 <新規>

東九州地域の海上輸送拠点となっている細島港において、従前から立地する化学工業等の企業に加え、太陽電池等の世界的な需要拡大に伴う新規企業立地による貨物需要の増加と船舶の大型化に対応するため、国際物流ターミナルの整備を行う。

【事業の効果】

○太陽電池等の生産における我が国企業の競争力の強化

○東九州地域における経済活動の活性化

## 鹿児島港 新港区（鹿児島県）

## 複合一貫輸送ターミナル改良事業 <新規>

本土と大小様々に分布する南西諸島・沖縄を結ぶ拠点となっている鹿児島港において、安定的かつ安全な海上輸送を確保するため、老朽化したターミナルの改良を行う。

【事業の効果】

○本土と南西諸島・沖縄を結ぶルートの確保

○港湾利用者の安全、離島の生活・経済活動の維持
## （３）港湾経営の民営化

我が国港湾の国際競争力強化を図るため、公設民営の考え方のもと、港湾の経営に関する業務に民の視点を取り込み、港湾の一体経営を実現する制度を創設する。そのため、港湾経営会社への支援策を講じるとともに、港湾の「選択と集中」を進め、施策の重点化を行う。<新規>

・港湾経営に関する業務を一元的に担う港湾経営会社を設立し、民の視点による港湾の一体経営を実施。

・公設民営を徹底するため、国有港湾施設の港湾管理者への管理委託義務制度を見直し、国及び港湾管理者から港湾経営会社に対し行政財産を長期一体で直接貸し付ける制度を一般化。

・港湾の「選択と集中」を図るため、直轄港湾整備事業の国費負担率及び対象施設を見直し。

・国際コンテナ戦略港湾において港湾経営会社が行う大型で荷役効率が高いガントリークレーンの整備に対する支援制度の創設。

・民間事業者等が行う荷さばき地や荷役機械の整備に対する国の無利子貸付制度の対象事業者に港湾経営会社を追加。

【港湾経営民营化のイメージ】
## （４）外国クルーズ船の日本寄港促進のための港湾機能の向上

「観光立国」の推進、中国等からの訪日旅行者の増加に向けて、我が国における観光の玄関口となる旅客船ターミナルの整備を推進するとともに、大型旅客船等の荒天時における安定的な入港を可能とする静穏度等の確保に向けた防波堤等の整備を推進する。（那覇港等）

また、クルーズ船寄港時における旅客の港湾内での滞留時間短縮を図るため、港湾におけるクルーズ船の受入環境改善の検討を行う。〔行政経費〕

【岸壁延長の不足による不安定な係留】

【旅客船ターミナル内で滞留するクルーズ客】

## （５）遠隔離島における係留施設等活動拠点の整備

平成22年6月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」等に基づき、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、船舶の係留、停泊、荷さばき等が可能となる活動拠点(特定離島港湾施設)の整備を推進する。（南鳥島、沖ノ鳥島）

【南鳥島と沖ノ鳥島の位置】

【南鳥島】

【沖ノ鳥島】

【南鳥島の現状】

港湾施設が整備されていないことにより台船に積み替えて物資等を陸揚げ

## （6） 港湾関連産業の海外展開支援

すぐれた技術を有する我が国の港湾物流・インフラ関連産業の海外展開を支援し、我が国の高質かつ安定的な国際物流ネットワークの構築や関連産業の海外進出機会を拡大するため、情報収集や案件形成支援等による官民協働体制の構築や関連技術の国際標準化の推進を図る。〔行政経費〕
# 2 国民生活の安定・安全の確保

## （１） 大規模災害への対応力強化

#### ☐事業費266億円（対前年度比1.53）、国費191億円（対前年度比1.66）

## ○被災時の広域的な社会経済活動への影響の最小化

## イ）港湾施設の耐震強化の推進

大規模地震等の災害発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能を確保するため、耐震強化岸壁や緑地等のオープンスペースの整備、臨港道路の耐震強化を推進するとともに、我が国の産業や経済への影響を最小限に抑えるため、一定の輸送機能を確保できるよう、国際海上コンテナターミナル等の耐震強化を推進する。（徳島小松島港等）

## 口）基幹的広域防災拠点の整備及び運用体制の強化

東南海・南海地震や近畿圏の直下型地震等の大規模災害発生時に緊急物資輸送の中継拠点や広域支援部隊のベースキャンプを確保するため、堺泉北港堺2区において基幹的広域防災拠点の整備等を推進する。〔その他施設費〕

また、川崎港東扇島地区において、関係機関と連携し、首都直下地震（マグニチュード7.3）を想定した訓練を実施する。〔行政経費〕

## (2) 離島等生活航路の安全性確保

## ①航路の保全・管理の強化

船舶の大型化・高速化が進む中、船舶航行量が多く、国際・国内海上輸送ネットワークの根幹を形成している開発保全航路において、船舶の航行に重大な障害が発生することのないよう、航路の拡幅・増深、航路標識の設置及び必要水深の維持などの適切な開発・保全・管理を推進する。

(関門航路等)

また、八重山諸島の地域住民や来訪者が日常的に利用する船舶の航行安全を確保するため、事業化に向けた検証調査の結果を踏まえ、現行の竹富南航路（開発保全航路）の指定範囲の追加・拡幅及び航路の整備を行う。<新規>

【竹富南航路における指定範囲の追加・拡幅位置図】
## ②離島交通の安定的確保

離島における住民生活の安定・安全を確保するため、離島航路における船舶の就航率の向上や大型化に対応するための離島ターミナルの整備を推進する。（名瀬港等）

【港内静穏度確保のための防波堤】

【船舶の大型化に対応した岸壁】

【バリアフリーに配慮した客船ターミナル】

## （３）港湾保安対策の推進

## ①出入管理情報システムの推進

セキュリティ水準の高い効率的な国際物流を実現するため、ターミナルゲートにおける人の出入りを確実かつ円滑に管理することが可能な出入管理情報システムについて、全国展開に向けた検証を行う。（神戸港、横浜港等）

※出入管理情報システム：国が発行する、高度に偽造防止が施された全国共通の身分証明書であるPSカードの情報をターミナルゲートに設置されたカードリーダーで読み取ることにより、本人確認等を確実に行うシステム（国が設置及び管理を行う）。

## ②メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトの実施

平成21年3月より横浜港南本牧地区国際海上コンテナターミナルのコンテナゲートに設置している放射線検知施設に関して、輸出入コンテナに対する放射線検知のための検査方法、運用体制の検討等を財務省関税局等と協力しつつ行う。

※メガポート・イニシアティブ：平成15年から米国エネルギー省が中心となって推進している取り組みであり、世界の主要港に放射線検知施設を設置することにより、港における積荷の検査能力を強化し、もって核物質その他の放射性物質の拡散を防止することを目的としている。

## （４）社会資本ストックの戦略的な維持管理

## ○既存施設の計画的かつ適切な維持管理の推進

必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を推進する。

・既存の国有港湾施設に関する、国土交通大臣による長寿命化計画の策定（平成24年度までの時限措置）
# 3 グリーンイノベーションの促進

## （１）国内海上輸送へのモーダルシフトの促進

## ○低環境負荷の港湾・物流システムの構築

総合的な地球温暖化対策等を推進するため、複合一貫輸送ターミナルの整備等により、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進する。（北九州港等）

## （２）循環型社会の形成

## ①リサイクルポートプロジェクトの推進

循環型社会の形成を促進するため、循環資源の全国規模での広域的な流動を担う海上静脈物流ネットワークの拠点として、循環資源を取り扱う岸壁、循環資源取扱支援施設、民間リサイクル施設等からなるリサイクルポート(総合静脈物流拠点港)の形成を推進する。(姫川港等)

【リサイクルポートのイメージ】

【リサイクルポートの指定状況】

## ②廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的な整備

港湾の整備に伴う浚渫土砂や内陸部で最終処分場の確保が困難な廃棄物を確実に受け入れるため、海面処分場を計画的に整備する。（東京港 等）

【複合一貫輸送ターミナルの整備】

【東京港 海面処分場】
## 皿．新規事項

## 1 主な新規着工施設

事業名
[事業主体]	整備期間
(年度)	総事業費
(億円)	事業內容
1. 苦小牧港 西港区商港地区
複合一貫輸送ターミナル改良事業
[北海道開発局]	H23～H29	94	複合一貫輸送ターミナルの老朽化、非効率な荷役形態を改善するため、同ターミナル(水深9m)の改良を行う。
2. 函館港 北埠頭地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
[北海道開発局]	H23～H27	40	貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため、複合一貫輸送ターミナル(水深6.5m)の整備を行う。
3. 仙台塩釜港 仙台港区中野地区
国際物流ターミナル整備事業
[東北地方整備局]	H23～H26	69	貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため、国際物流ターミナル(水深14m)の整備を行う。
4. 境港 外港中野地区
国際物流ターミナル整備事業
[中国地方整備局]	H23～H27	90	貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため、国際物流ターミナル(水深12m)の整備を行う。
5. 細島港 白浜地区
国際物流ターミナル整備事業
[九州地方整備局]	H23～H26	44	貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため、国際物流ターミナル(水深13m)の整備を行う。
6. 鹿児島港 新港区
複合一貫輸送ターミナル改良事業
[九州地方整備局]	H23～H27	108	複合一貫輸送ターミナルの老朽化、非効率な荷役形態を改善するため、同ターミナル(水深9m等)の改良を行う。
7. 竹富南航路整備事業
[沖縄総合事務局]	H23～H25	35	航行船舶の安全を確保するため、開発保全航路(水深3～4m)の指定範囲の追加・整備を行う。
8. 沖ノ鳥島
活動拠点整備事業
[関東地方整備局]	H23～H28	750	海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、沖ノ鳥島において活動拠点の整備を行う。

## 2 新規制度等

事項	新規制度等内容	備考
【国際コンテナ戦略港湾・民营化】
1. 直轄事業の国費負担率の引き上げや対象施設の見直し	国際コンテナ戦略港湾の整備や港湾経営の民营化を推進するにあたり、「選択と集中」の観点から、直轄港湾整備事業の国費負担率の引き上げや対象施設の見直しを行う。	新規
(公共)
港湾法改正
【国際コンテナ戦略港湾・民营化】
2. 港湾経営会社への無利子貸付	民間事業者等が行う荷さばき地や荷役機械の整備に対する国の無利子貸付制度の対象事業者に港湾経営会社を追加する。	拡充
(公共)
港湾法改正
事項	新規制度等内容	備考
【民営化】3.国有港湾施設の直接貸付	国有港湾施設の港湾管理者への管理委託義務を見直し、国及び港湾管理者から港湾経営会社に対し、行政財産を長期一体で直接貸し付ける制度を創設。	新規(公共)港湾法改正
【国際コンテナ戦略港湾・民営化】4.大型で荷役効率が高いガントリークレーンの整備に係る補助	港湾機能高度化施設整備費補助金(その他施設費)の補助対象を拡充し、国際コンテナ戦略港湾における大型で荷役効率が高いガントリークレーンの整備を追加。	拡充(非公共)
【国際コンテナ戦略港湾・民営化】5.内航フィーダー輸送に必要な荷役機械の整備に係る補助	港湾機能高度化施設整備費補助金(その他施設費)の補助対象を拡充し、国際コンテナ戦略港湾と地方の港湾を結ぶ内航フィーダー輸送に係る、地方の港湾における荷役機械の整備を追加。	拡充(非公共)
【国際コンテナ戦略港湾・民営化】6.国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業	我が国発着貨物を国際コンテナ戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造に転換するため、国際コンテナ戦略港湾を核とした内航フィーダー輸送網を構築する。	拡充(非公共)

## 3 税制改正

事項	税制改正内容
1. 外貿埠頭公社の民営化に伴い承継する不動産に係る特例措置<新設>	H24年度末までに、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に規定する指定会社等が外貿埠頭公社の出資により不動産を取得した場合、所有権移転のための登録免許税を15/1000に軽減
2. 国際コンテナ戦略港湾を含む重要港湾の港湾経営会社等が取得した上物施設に係る特例措置<新設>	①H27年度末まで、固定資産税・都市計画税の課税標準1/2（取得後無期限）
②うち、「高機能コンテナターミナル（仮称）」（※）での上物施設については、H27年度末まで、課税標準1/4（取得後無期限）
（※）埠頭運営の一体化（外内貿一体化等）・サービス高度化（24時間化）等に取り組む。
3. 内航フィーダー船等により、国際コンテナ戦略港湾への集荷促進に寄与する事業者に係る特例措置<新設>	H27年度末まで、国際コンテナ戦略港湾において外航船舶に積み込みまたは取り卸される外貿コンテナを輸送する内航フィーダー船等について、
①石油石炭税の免除又は還付
②固定資産税の課税標準1/6
4. インランドポート等を設置・運営し、国際コンテナ戦略港湾への集荷促進に寄与する事業者に係る特例措置<新設>	H27年度末まで、
①所得税・法人税の割増償却20%
②固定資産税・都市計画税の課税標準1/4
5. 港湾における地球温暖化対策税に係る特例措置<新設>	港湾管理者、港湾経営会社、港湾運送事業者等が使用する燃料・電力に係る地球温暖化対策税について、免税・還付（無期限）
6. 海外港湾プロジェクト準備金制度に係る税制上の特例措置<新設>	海外港湾プロジェクトへの出融資、もしくは受注した企業について、H24年度末まで、出融資もしくは受注した金額の一定割合を損金へ計上することを可能とし、法人税・法人住民税を軽減
### Ⅳ. 効率的・効果的な事業の推進

## 港湾整備事業の「選択と集中」

人口減少、少子高齢化の進展、財政状況の逼迫により、社会資本整備が抑制的にならざるを得ない中で、我が国の成長に必要不可欠な港湾整備の効果の早期発現を図るため、今までの港湾整備事業のあり方を根本的に見直し、港湾整備事業の「選択と集中」を進める。

具体的には、以下の取り組みを実施する。

## （１）国際コンテナ戦略港湾の選定

釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化するなか、コンテナ港湾について、更なる「選択と集中」により国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾として、阪神港、京浜港を選定(平成22年8月6日)し、投資を重点化。

## （２）国際バルク戦略港湾の選定

資源、エネルギー、食糧等の原材料の世界的な獲得競争が拡大するなか、大型船舶による一括大量輸送等により、これら物資(バルク貨物)の安定的かつ安価な輸送を実現するため、国際バルク戦略港湾を選定(平成22年末頃選定予定)。

## （３）直轄港湾整備事業の対象となる重要港湾の絞り込み

平成21年11月16日の行政刷新会議「事業仕分け」での指摘等を受け、投資の重点化を図り、港湾機能の早期発現を図るため、「各地域の産業や経済を支える拠点としての機能」「貨物取扱量実績を基にした国際・国内海上輸送網の拠点としての機能」「港湾の伸びしろ」「民の視点」等を総合的に勘案し、重要港湾103港のうち、原則として新規の直轄港湾整備事業の対象となる港湾を43港に絞り込み(平成22年8月3日)。

## （４）国有港湾施設の長寿命化計画策定対象施設の見直し

国土交通省行政事業レビュー「公開プロセス」での結果を受け、国有港湾施設の長寿命化計画策定対象施設について、施設の利用状況や今後の活用方針を把握したうえで絞り込み。

【参考：国土交通省行政事業レビューにおける評価結果】

長寿命化計画の対象となる港湾施設を絞り込んだうえで、必要な施設について予算要求を行う。

(約10%程度を目標に要求額を縮減)
## Ⅰ．基本方针

## 1 概算要求の基本方針

「平成23年度予算の概算要求組替え基準について（平成22年7月27日閣議決定）」を踏まえ、背後に産業・人口が集積する港湾海岸において「国民生活の安定・安全」を確保し、元気な日本を復活させるため、切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対する施策に重点的に取り組む。

## 2 概算要求の規模

事業区分	平成23年度要求·要望額(A)	平成22年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
港湾海岸事業	事業費	(11億円)101億円	110億円	0.920
国費	(11億円)103億円	102億円	1.011
災害復旧事業等	事業費	13億円	15億円	0.910
国費	11億円	13億円	0.900
合計	事業費	(11億円)114億円	124億円	0.918
国費	(11億円)115億円	115億円	0.999

注1）平成23年度要求・要望額の上段（）は元気な日本復活特別枠分。下段は元気な日本復活特別枠分を含む。

2）上記計数には内閣府分を含む。

3）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## 3 施策分野別の内訳(港湾海岸事業)

(单位：億円)

区 分	平成23年度要求・要望額(A)	平成22年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
1 津波・高潮対策	75(75)72.1%	72(67)65.2%	1.03(1.12)
うち、特に産業・人口が集積する地域における緊急的防災対策【元気な日本復活特別枠】	11(11)11.1%	-(-)-	皆増(皆増)
2 国土保全のための海岸侵食対策	25(25)24.5%	35(29)28.2%	0.72(0.88)
3 その他(補助率差額等)	1(3)3.3%	2(7)6.6%	0.47(0.52)
合計	101(103)	110(102)	0.92(1.01)

注1）数値の上段は事業費、中段（）は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## Ⅱ．主要施策

## 1 津波·高潮对策

☐事業費75億円(対前年度比1.03)、国費75億円(対前年度比1.12)

## （１） 大規模地震が切迫する地域における地震・津波対策

切迫する大規模地震と津波の発生に備えて、津波防波堤の整備、海岸保全施設の耐震化等を推進する。（久慈港海岸等）

☑久慈港海岸

防波堤なし	防波堤あり	防波堤設置効果
浸水区域面積	370ha	59ha	▲311ha
浸水区域人口	7,450人	1,128人	▲6,322人

注）想定地震は明治三陸地震(明治29年 M8.2)

■久慈港海岸における津波被災状況(昭和35年チリ地震津波)

【津波による家屋の浸水状況】

【陸上に打ち上げられた漁船】

■切迫する大規模地震と直轄海岸事業実施箇所

地震名	地震規模(マグニチュード)	今後30年以内の発生確率	事業実施海岸名	所在地	事業概要
三陸沖北部地震	M7.1～M7.6	90%程度	久慈港海岸	岩手県	津波防波堤
東南海地震南海地震	M8.1前後M8.4前後	60～70%60%程度	和歌山下津港海岸	和歌山県	津波防波堤護岸(改良)等
撫養港海岸	徳島県	堤防(改良)水門(改良)等
須崎港海岸	高知県	津波防波堤
## （２）高潮・高波による再度災害の防止対策

平成17年8月に発生した米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、人口・資産が集積するゼロメートル地帯等において高潮・高波災害の再発防止対策を推進する。

（別府港海岸、広島港海岸等）

☑别府港海岸(北浜地区)

【現在の状況】

■別府港海岸(餅ヶ浜地区)

【整備前(平成16年度)】

【整備後(平成21年度)】

## 広島港海岸

【被災した海岸堤防(平成16年度)】

【整備後(平成21年度)】
☑近年の台風による被害と直轄海岸実施箇所(平成元年以降)

台風発生年	台風名	全国の浸水戸数	事業実施海岸名	所在地	事業概要
平成5年	13号	3,770戸	別府港海岸	大分県	護岸(改良)
平成11年平成16年	18号18号	19,644戸21,086戸	下関港海岸	山口県	護岸等
広島港海岸	広島県	護岸(改良)堤防(改良)等

## 2 国土保全のための海岸侵食対策

#### ☐事業費25億円(対前年度比0.72)、国費25億円(対前年度比0.88)

冬季波浪等により深刻な侵食を受けている海岸において侵食対策を推進する。

(新潟港海岸等)

新潟港海岸

【平成元年度】

【平成21年度】

＜新潟測候所の侵食状況＞

【昭和12年頃】

注）新潟测候所を○印に示す。

【昭和24年頃】

【昭和30年頃】
## 皿．新規事項

## 新規着工海岸

海岸名
[事業主体]	整備期間
(年度)	総事業費
(億円)	事業內容
津松阪港海岸
[中部地方整備局]	H23～H35	135	海岸堤防の天端高さが不足し、老朽化が進行していることから、再び高潮による甚大な浸水被害が懸念されている。このため、堤防の整備を行う。
指宿港海岸
[九州地方整備局]	H23～H32	120	海岸護岸前面の砂浜が侵食されていることから、護岸が倒壊する危険性がある。また、高波により甚大な浸水被害が発生したため、潜堤、護岸の改良、養浜等の整備を行う。

## ☑津松阪港海岸

<海岸に沿った堤防の高さ>

【昭和28年 台風13号】

☑指宿港海岸

【昭和40年頃】

【平成21年度】
16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳 入)
保険料収入	64,174	66,307
一般会計より受入	5,311	5,546
運用収入	1,331	1,949
児童手当収入	0	0
厚生保険特別会計より受入	234	233
積立金より受入	1,073	3,667
雑収入	325	357
計	72,448	78,059
(歳 出)
保険給付費	35,698	37,970
老人保健拠出金	10,110	13,019
退職者給付拠出金	3,254	3,350
介護納付金	3,295	2,964
業務取扱費	2,062	2,200
諸支出金	13,406	13,718
福祉事業費	4,243	4,438
児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	0	0
予備費	380	400
計	72,448	78,059

### 13. 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、中央省庁等改革の一環として、国立病院・療養所については、16年度に国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除き独立行政法人に移行することに伴い、国立高度専門医療センターの円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものである。

16 年度は、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から 48,613 百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金 3,800 百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳 ⋮入)	⋮
診 療 収 入	84,930 781,779
一般会計より受	48,613 112,432
借 入 金	3,800 60,900

積立金より受入	3,500	7,153
医療技術開発等研究收入	3,433	7,470
雑収入	549	10,027
計	144,825	979,761
(歳出)
経営費	110,018	797,685
医療技術開発等研究費	2,844	6,024
看護師等養成費	1,067	7,433
施設整備費	5,426	73,610
国債整理基金特別会計へ繰入	25,440	94,809
予備費	30	200
計	144,825	979,761

(注) 前年度予算額は、この会計に対応する国立病院特別会計の病院勘定及び療養所勘定の15年度成立予算額の合計額を掲記したものである。

## 14 国民年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。

16 年度の主な内容は、次のとおりである(第2 一般会計(A)歳出社会保障関係費3 社会保险費(5)及び(6)参照。)。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を見込み、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少並びに基礎年金勘定への繰入れ額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,521,882百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

(3) 福祉年金勘定においては、歳出では、受