Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分の責任を回避するために成り行きに任せるという状況追従的傾向を強めやすいことがうかがわれる。

仮説的な因果モデルでは，生活満足度が対人感情の高低に影響を与えるだけでなく，直接的に対人態度に影響を与えると仮定してる。生活満足度の変動は，状況依存的態度にかなり影響を与え，自己優先的態度にもやや影響を与えている。すなわち，生活満足度が上昇すれば，状況依存的態度をかなり強めるとともに，同時に自己優先的態度もやや強めることがうかがわれる。

以上の生活満足度，对人感情及び対人態度の関連性に対する共分散構造分析の結果をまとめると，図3－4－1で示した仮説的な因果モデルの妥当性が確認された。すなわち，生活満足度の高低が対人感情の悪化あるいは好転に影響を及ぼし，対人感情の悪化あるいは好転によって対人態度が影響を受ける。また，生活満足度の高低は，直接的に対人態度に有意な影響を与えている。非行との関連で見れば，生活満足度が低下すれば，対人感情が悪化し，偏った対人態度を強めやすく，それによって非行に走るリスクが高まるであろう。また，生活満足度の上昇は，偏った対人態度，特に，状況依存的態度を強めるといった因果関係が確認された。生活満足度の上昇は，対人感情の悪化あるいは好転に影響を与えて，さらに，対人態度に影響を及ぼすときは，対人感情の好転をもたらすことによって，偏った対人態度を弱める方向に影響を及ぼすが，直接，対人態度に影響を及ぼすときは，偏った対人態度を強める方向に影響を及ぼすという相反する影響の及ぼし方が観測された。対人感情の好転をもたらさずに，生活満足度だけが上昇した場合，自己満足的な気分を強め，無責任的な状況依存的態度を強めやすいと考えられる。ただし，生活満足度から対人態度への標準化総合効果を見ると，自己優先的態度へ－．173，状況依存的態度へ－．158であり，生活満足度の上昇は，総合的には偏った対人態度をわずかに弱める方向に影響を及ぼしやすいことがうかがわれる。

基礎的統計分析では，非行少年の生活満足度の上昇，对人感情の好転，自己優先的態度の弱まり等が認められており，非行少年の全体的な意識としては，上記の因果モデルを当てはめれば，生活満足度の上昇が対人感情の好転をもたらし，それによって自己優先的態度の弱まりが見られるようになっていると考えることもできる。

しかし，生活満足度の上昇は，一方で，偏った対人態度を強める方向に影響を及ぼすことにも注意が必要である。基礎的統計分析では，自己優先的態度は弱まっているが，状況依存的態度は強まる傾向にあることがうかがわれ，今後，対人感情の好転を伴わずに生活満足度が上昇した場合，無責任で人任せな態度が強まるおそれがある。

さらに，生活満足度の上昇や対人感情の好転についても，その中身について，詳細に検討する必要がある。家庭生活に対する満足度は上昇していたものの，家庭生活に対する満足度の基準として，家庭において金銭的な満足が得られるかどうかなどが優先度を上げてきていることがうかがわれた。また，友人関係でも，当たり障りなくそばにいて，寂しさを紛らわせてくれる友人を求めるようになっていることがうかがわれた。満足度が上昇しているといっても，家庭や友人に求めるものが変化し，親の側の許容的な態度等の変化もあり，欲求が容易に満たされやすくなっているために満足度が上昇しているのかもしれない。あるいは，満足度が上昇しているとしても，そこに求めるもののレベルが低下しているのでは，それを楽観的に評価することはできないと思われる。
第4 まとめ

基礎的統計分析及び総合的統計分析において見てきたとおり，非行少年の家族関係，友人関係，自己意識等には，この15年間で様々な変化が認められる。ここでは，分析結果に現れた特徴的な点を取り上げ，まとめとしたい。

(1) 家庭生活に対する満足度は，次第に上昇しており，7割以上の者が「満足」と回答していた。家族との関係について，「家族との話を楽しいと感じる」，「自分の将来について，親に話したいと思う」とする者の比率が上昇しているし，親に対して，「気軽に話ができる」，「悩みを打ち明けられる」などとする者の比率も上昇しており，父親や母親への親和的感情が高まり，心理的距離が縮まりつつあることがうかがわれる。

他方，家庭生活に対して「不満」とする者は，1割程度であったが，不満とする理由で最も多かったのは，「親が自分を理解してくれない」であった。親の無理解に対する不満は，2年調査，10年調査及び今回調査のいずれでも不満理由の第1位であった。家庭生活への不満理由として特徴的なのは，2年調査では不満理由の上位5位内にも入っていなかった「家庭に収入が少ない」が，10年調査では第3位に，今回調査では第2位の不満理由となっていることである。経済的な豊かさが広がる中，最近の経済状況等の影響で，経済的に苦しい家庭環境にいる非行少年にとって，金銭面での不遇さをより強く実感するようになり，それが家庭生活への金銭的な不満へとつながっていることがうかがわれる。

(2) 友人関係に対する満足度も，次第に上昇してきており，今回調査では，8割近くの者が「満足」と回答していた。友人関係では，「悲しいことがあったら話を聞いてもらう」，「お互いの悪いところは悪いと言い合える」，「何も言わなくても，分かり合えている」などの選択率が高く，友人に相談相手や理解者としての役割を期待していることがうかがわれる。他方，大事な友人については，「いつもそばにいて相手になってくれる人」，「興味や趣味が似ている人」を選択する比率が上昇傾向にあることから，当たり障りなく楽しみを共有でき，寂しさを紛らわす相手になってくれる友人を求める傾向が徐々に強まっていることがうかがわれる。

友人関係に対する満足度では，非行性による有意差が認められた。初入者と比較して再入者の方が満足度が低く，「相手にけっこう気をつかっている」，「あまり深刻な相談はしない」など，友人関係に距離を置いていることがうかがわれる。他方，「悩みを打ち明けられる人」については，初入者と比較して再入者の方が異性の友達・恋人を選択した比率が高く，非行性の進んだ者ほど，異性関係に親密な相手を求めようとしていることがうかがわれる。

同世代の者に対しては，「いつもだれかと一緒にいたいと思っている人」や「今，この場が楽しければそれでよいと思っている人」が多いと認知しており，そうした同世代の者に対する認知に経年での変化はほとんど認められなかった。

(3) 今回調査における社会に対する満足度は，33.9％と低く，経年比較でもほぼ横ばいで目立った変化は認められなかった。不満とする理由は，「金持ちと貧乏な人との差がありすぎる」，「若者の意見は反映されない」などであり，金銭面での格差を不満とする者が目立った。

人の暮らし方に対する質問に対しても，「金や名誉を考えずに，自分の趣味に合った暮らし方をする」の比率が低下し，「いっしょうけんめい働き，倹約して金持ちになる」が上昇しており，金銭面での成功を第一に考える者が増えてきていることがうかがわれる。そうした金銭面での成功を志向する者は，再入者の方が初入者よりも多く，非行性の進んだ者の方が金銭面での成功を第一に考えやすいのに対し，
非行性の進んでいない者は現状維持的な志向が強いことがうかがわれる。

(4) 少年が非行に走る原因と回答した比率は，「少年自身」が最も高く，次いで，「友達・仲間」，「家族（親）」，「その他」の順であった。家庭生活における満足度の上昇を背景として，非行の原因として，「家族（親）」と回答する比率が低下傾向であることがうかがわれる。

「悪い」ことをしようと思ったときの「心のブレーキ」について，「兄弟を含めた家族全体のこと」が最も回答の比率が高く，次いで，「父母のこと」，「警察につかまること」の順であった。

これらの結果からは，非行少年は，親や家族を非行の原因とはあまり考えておらず，むしろ非行に走ることを食い止める「心のブレーキ」になっていると認知していることがうかがわれる。

(5) 今回調査では，新たに中学生活及び地域社会に関する質問を追加して実施した。

中学生活について，非行性による相違が見られた。再入者の方が初入者よりも，授業中にじっとしていられなかった，登校をつらく感じていた者の比率が高く，他方，初入者の方が再入者よりも学校の先生を尊敬していたとする者の比率が高かった。非行性の進んでいる者の方が中学校生活当時から不適応感を強く抱きがちであったことがうかがわれる。

地域社会に対する認知については，再入者の方が初入者よりも，地域社会における性的なものや違法なものへの接近が容易であると認知しがちであり，他方，初入者の方が再入者よりも，地域社会の人々が身近なトラブルに積極的に介入してくれると認知していた。非行性の進んでいる者の方が，地域社会の規範がよりルーズであると認知しやすいのに対し，非行性の進んでいない者の方が地域社会の人々に信頼感を抱く傾向が強いことがうかがわれる。

(6) 調査結果の総合的統計分析では，非行少年の生活満足度，对人感情及び对人態度の構造について，今回調査の結果を検討した。

对人感情の因子としては，劣等感，無力感及び不信感の三つを，対人態度の因子としては，自己優先的態度及び状況依存的態度という二つの因子を導いた上で，生活満足度，対人感情及び対人態度の関連について，生活満足度が対人感情及び対人態度に影響を及ぼし，対人感情の変化が対人態度の変化に影響を及ぼすであろうという因果関係を想定し，共分散構造分析を用いて検討した。

分析の結果，生活満足度が低下すれば，对人感情が悪化し，偏った对人態度を強めやすくなること，また，生活満足度のみが上昇した場合，偏った对人態度，特に，状況依存的態度を強めやすくなるという結果が見いだされた。すなわち，家族関係や友人関係などが親和的で，全般的な生活場面での満足度が上昇すれば，对人感情が好転し，偏った对人態度も緩和すると予想されるが，对人感情の改善を伴わず，生活満足度のみが上昇した場合，無責任な状況依存的態度が強まることも予想される。

以上の点も含め，今後も非行少年の意識を経年で比較し，その変化を詳細に検討することは，非行のメカニズムを探る上でも，非行を未然に防ぐ上でも，重要な基礎資料を提供することになるものと考える。
## シンガポール

2004年のシンガポール経済は、SARSの影響等から抜け出し、実質GDP成長率は8.4％と大きく成長した。2005年に入り景気の拡大は緩やかになっている。雇用情勢を見ると、2004年の失業率は3.4％となり、失業率は低下傾向にある。

〈表2-47〉シンガポールの実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

2001	2002	2003	2004	2005
1～3月	4～6月
実質GDP成長率	-2.0	3.2	1.4	8.4	2.8	5.2
就業者数	2,171	2,148	2,135	2,207	2,224	2,256
失業者数	62	81	91	78	75	101
失業率	2.7	3.6	4.0	3.4	3.3	3.4

資料出所 実質 GDP 成長率：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

就業者数、失業者数、失業率：人材開発省“労働市場年報、四半期報”

（注）実質 GDP 成長率は前年（同期）比。

失業者数、失業率に関する四半期の値は季節調整値。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

名目賃金上昇率は2003年には1.7％であったが、2004年には3.6％となった。また、消費者物価上昇率は2003年には0.5％であったが、2004年には1.7％となった。

全産業の週当たり労働時間は、2004年は46.3時間と、わずかながら前年より長くなった。

〈表2-48〉シンガポールの賃金及び消費者物価上昇率の推移

1999年	2000	2001	2002	2003	2004
名目月間賃金上昇率	2.7	8.9	2.3	0.8	1.7	3.6
消費者物価上昇率	0.0	1.3	1.0	-0.4	0.5	1.7

(%)

資料出所 シンガポール統計局ホームページ

（注）名目月間賃金上昇率は、各年の平均名目月間賃金の上昇率である。

〈表2-49〉シンガポールの週当たり実労働時間の推移

(時間)

1998年	1999	2000	2001	2002	2003	2004
全 座 業	46.8	46.8	47.0	46.2	46.0	46.0	46.3
製 造 業	48.6	49.2	49.8	48.6	48.9	-	-

資料出所 シンガポール人材開発省ホームページ

## 3 労働組合関係の動向

## (1) 労働組合組織

2004年における登録労働組合数は、前年と同じ68組合であった。また、2004年の労働組合員数は、前年より2万6,727人多い44万3,893人となった。労働組合推定組織率は、前年より0.6ポイント上昇して20.1％となった。

〈表2-50〉シンガポールの労働組合組織状況の推移

（組合、人、%）

1999年	2000	2001	2002	2003	2004
労働組合数	76	72	71	70	68	68
労働組合員数	289,707	314,478	338,311	389,676	417,166	443,893
組織率	15.4	15.0	16.5	18.1	19.5	20.1

資料出所 人材開発省 “Report on Labour Force in Singapore 2005”

（注） 組織率＝労働組合員数 ÷ 就業者数 × 100

## (2) 労働争議の発生状況

2004年に人材開発省に届けられた労働争議は、前年より70件少ない182件となった。労働争議の理由別内訳を見ると、賃金その他の労働条件に係る争議が100件と全体の54.9％を占めた。

〈表2-51〉シンガポールの労働争議件数等の推移

1999年	2000	2001	2002	2003	2004
労働 争 議 件 数	246	231	266	260	252	182
(理 由 )
賃金その他労働条件	132	142	128	126	140	100
解 雇 手 当	33	19	37	48	27	18
ボーナス等手当支給	24	19	27	25	25	18
その 他	57	51	74	61	60	46
ストライキ件数	0	0	0	0	0	0

資料出所 人材開発省 “Report on Labour Force in Singapore 2005”

## 4 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 全国賃金審議会による賃金ガイドラインの策定

## a 概 要

2005年5月31日、全国賃金審議会(National Wage Council: NWC)は2005年7月から2006年6月にかけての賃金ガイドラインを発表した。昨年のガイドラインでは経済回復を踏まえて賃上げ勧告を行い、労使が具体的に賃上げ率を示したが、今年は賃上げが可能な
企業は賃上げを行うという勧告に留まった。また、賃金構造改革の推進、特に柔軟な成果主義賃金システムの導入を引き続き推奨した。

## b 背景

シンガポールでは、政労使の代表で構成される全国賃金審議会が、毎年5月に当該年度の賃金改定についてガイドラインを策定している。このガイドラインは、労働組合の有無、民間、公的部門を問わず、全ての企業・労働者を対象とする勧告で、強制力はないものの、広く受け入れられ、賃金改定に大きな影響を及ぼす。

## c 内容

## (a)2004年の経済動向

2004年の経済成長率は8.4％となり、2003年と比較して、すべての主要分野で業績が改善した。

労働市場も、力強い経済成長を踏まえ、2004年の労働市場は特に第4四半期で回復が見られた。総就業者数は7万1,400人増加し、12月末時点の失業率(季節調整値)は3.7％となり、前年同時期4.6％より大幅に低下した。また、04年の労働生産性の上昇率は、2003年の2.6％から、6.6％となった。卸売・小売業、運輸・通信業、製造業が主な牽引役となった。力強い経済成長を背景に2004年の民間部門の賃金上昇率は3.6％となった。基本賃金が2.7％増加し、ボーナスは03年の1.76か月分から1.87か月分に増加した。

## (b) 2005年の経済見通し

2004年の力強い経済成長と比べ、成長の勢いは鈍化しているが、2005年の国際経済の見通しは明るい。原油価格の高騰は引き続き懸案事項であるが、国際的な電子産業需要の最近の回復はプラス要因となる。2005年第1四半期の経済成長率は2.5％となり、建設業を除く全産業で緩やかな成長となった。貿易産業省によると本年の経済成長率は2.5％から4.5％になると見込まれている。

2005年第1四半期の就業者数は1万1,600人増加したが、前年同期と比べ、増加数は減少した。2005年3月末時点における失業率は3.9％と、2004年12月末時点の3.7％よりやや上昇した。人材開発省は、本年も雇用成長は維持されるが、GDP成長率の減速に伴い、雇用の伸びも鈍化すると見込んでいる。

## (c) 賃金構造改革

賃金構造改革を更に推進するため、政労使は、3指標(①賃金構成を基本給70%、月次変動手当(MVC) $ ^{(注1)} $ 10%、年次変動手当(Annual Variable Component；AVC)20%とする、②同一職務内における賃金格差を1.5倍以内とする、③業績評価指標(KPIs)に基づく変動賞与を導入する)の導入を全産業で促進する。

## (d) 2005～2006年の賃金ガイドライン

賃金上昇を維持できる企業は、賃金を引き上げること。賃上げにあたっては、賃金調整を柔軟に行うことができる月次変動手当(Monthly Variable Contempt；MVC)の導入を促進すること。

低所得労働者の賃金を今までより引き上げること。低所得労働者の賃金を高めるため、企業は職務内容の改善と労働者の能力開発を促進する。

大幅に収益が改善し、定期昇給してもまだ余裕のある企業は、ボーナスを支給する。

## d 各界の反応

6月1日付当地ストレーツ・タイムズ紙によれば、全国労働組合会議(National Trades Union Congress; NTUC)のリム・スイセイ副書記長及び全国経営者連盟(SNEF)のタン副会長は、低所得労働者の賃上げについては、企業に賃金額の上昇を直接求めるものではなく、上昇率を他の労働者と比べて少し増加させるなど低所得者に配慮をすることが目的であると述べた。また、NTUCのリム副書記長は、全労働者の20%、約30万人に及ぶ月給1,200シンガポールドル(約8万円)以下の低所得労働者については、特に配慮が必要であり、所得格差、社会格差の広がりを最小限に押さえなければならないと述べた。

5月31日、政府は全国賃金審議会の勧告を受け入れる声明を発表し、特に低所得労働者に対しては、労働者の能力向上を図ると共に、再就職プログラム(Re-Employment Assistance Programme; REAP)等の施策を実施し、雇用の確保及び維持を支援する旨を述べ
# 平成18年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 164 回 国 会

(未定稿)

平 成 18 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成18年度予算の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における17年度の計数は、特に説明のない限り、当初予算額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目次

第1 総説.....1
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情.....1
2 18年度予算編成の基本的考え方.....1
3 18年度一般会計予算の規模等.....2
4 重要施策.....3
(付)Ⅰ 一般会計歳入歳出予算.....14
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算.....16
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算.....18
第2 一般会計.....19
(A) 歳出.....19
社会保障関係費.....19
1 生活保護費.....19
2 社会福祉費.....19
3 社会保险費.....20
4 保健衛生対策費.....23
5 失業対策費.....24
文教及び科学振興費.....25
1 義務教育費国庫負担金.....25
2 科学技術振興費.....25
3 文教施設費.....27
4 教育振興助成費.....27
5 育英事業費.....30
国債費.....30
恩給関係費.....31
1 文官等恩給費.....31
2 旧軍人遺族等恩給費.....31
3 恩給支給事務費.....32
4 遺族及び留守家族等援護費.....32
地方交付税交付金等.....32
1 地方交付税交付金.....32
2 地方特例交付金.....34
防衛関係費.....35

公共投資関係費……38
1 治山治水対策事業費……41
2 道路整備事業費……42
3 港湾空港鉄道等整備事業費……43
4 住宅都市環境整備事業費……44
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……45
6 農業農村整備事業費……47
7 森林水産基盤整備事業費……48
8 調整費等……48
9 災害復旧等事業費……49
10 その他施設費……49

経済協力費……50
中小企業対策費……51
エネルギー対策費……52
食料安定供給関係費……53
産業投資特別会計へ線入……55
その他の事項経費……55
1 沖縄関係経費……55
2 北方対策費……56
3 青少年対策費……56
4 独立行政法人平和祈念事業特別基金
事業運営費……57
5 文化関係費……57
6 肉用子牛等対策費……57
7 農業保険費……58
8 農村振興費……58
9 林業振興費……58
10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等……59
予備費……59

(B) 歳入……60
1 租税及印紙収入……60
2 官業益金及官業収入……61
3 政府資産整理収入……61
4 雑収入……61
5 公債金……62
6 前年度剰余金受入……65
第3特別会計……66

1 交付税及び譲与税配付金特別会計……67
2 登記特別会計……69
3 財政融資資金特別会計……69
4 国債整理基金特別会計……70
5 外国為替資金特別会計……71
6 産業投資特別会計……71
7 地震再保險特別会計……73
8 電源開発促進対策特別会計……73
9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……74
10 特定国有財産整備特別会計……76
11 厚生保険特別会計……76
12 船員保険特別会計……78
13 国立高度専門医療センター特別会計……78
14 国民年金特別会計……79
15 労働保険特別会計……80
16 食糧管理特別会計……82
17 農業共済再保険特別会計……83
18 森林保険特別会計……85
19 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……85
20 農業経営基盤強化措置特別会計……86
21 国有林野事業特別会計……87
22 国営土地改良事業特別会計……87
23 貿易再保険特別会計……88
24 特許特別会計……88
25 自動車損害賠償保障事業特別会計……89
26 道路整備特別会計……90
27 治水特別会計……92
28 港湾整備特別会計……94
29 自動車検査登録特別会計……95
30 都市開発資金融通特別会計……96
31 空港整備特別会計……97

第 4 政府関係機関……98

1 国民生活金融公庫……98

2 住宅金融公庫……98

3 農林漁業金融公庫……99

4 中小企業金融公庫……99

5 公営企業金融公庫……100

6 沖縄振興開発金融公庫……101

7 日本政策投資銀行……101

8 国際協力銀行……102

## 付 表

1 平成18年度一般会計歳入歳出予算
の概要……106
2 平成18年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……107
3 平成18年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……109
4 平成18年度予算定員対前年度比較
表……110
5 平成16年の日本のODA実績(D
AC基準による)……113
6 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……114
7 環境保全経費総括表……115
8 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……116
9 平成18年度独立行政法人に対する
財源措置……117
10 平成18年度経済見通し主要経済指
標……120

## [参考]

1 平成18年度予算編成の基本方針……121
2 平成18年度予算における一般会計
公債発行額について……127
## (2) 重要無形文化財の指定や保持者などの認定

国は，無形文化財のうち重要なものを「重要無形文化財」に指定し，同時に，これらのわざを高度に体現・体得しているものを「保持者」又は「保持団体」として認定しています。保持者の認定には，重要無形文化財である芸能又は工芸技術を高度に体現・体得している者を認定する「各個認定」（この保持者がいわゆる「人間国宝」），二人以上の者が一体となって舞台を構成している芸能の場合，そのわざを高度に体現している者が構成している団体の構成員として認定する「総合認定」，重要無形文化財の性格上個人的特色が薄く，かつそのわざを保持する者が多数いる場合，これらの者が主たる構成員となっている団体を認定する「保持団体認定」の3方式が採られ我が国の伝統的なわざの継承を図っています。

## 図表2-7-17 平成21年度の無形文化財の指定・認定（21年9月指定・認定）

「重要無形文化財「琉球舞踊」保持者：琉球舞踊保存会員」

## （3） 保存・活用のための取組

重要無形文化財の各個認定の保持者に対し，わざの錬磨向上と伝承者の養成のための特別助成金を交付するとともに，重要無形文化財の保持団体や地方公共団体などが行う伝承者養成事業，公開事業などに対して補助を行っています。また，我が国にとって，歴史上，芸術上価値の高い重要無形文化財(工芸技術)を末永く継承し保護していくため，無形文化財資料を購入したり，その「わざ」を映像で記録するとともに，完成した映像記録を公開したりしています。このような施策を通じて無形文化財の保存・活用を図っています。

## 4 民俗文化財の保存と活用

## （1） 民俗文化財とは

衣食住，生業，信仰，年中行事などに関する風俗慣習，民俗芸能，民俗技術やこれらに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件で我が国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできないものを「民俗文化財」と呼んでおり，有形と無形のものがあります。

## (2) 重要有形・無形民俗文化財の指定等

国は，有形，無形の民俗文化財のうち，特に重要なものを「重要有形民俗文化財」，「重要無形民俗文化財」に指定し，その保存を図るとともに，重要有形民俗文化財以外の有形民俗文化財のうち，保存・活用のための措置が特に必要とされるものを「登録有形民俗文化財」に登録しています。また，重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち，特に記録作成などを行う必要があるものを「記録作成などの措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択しています。
## 図表2-7-18 平成21年度の民俗文化財の指定（22年3月指定）

○重要有形民俗文化財（計3件）

ぬまづうちうらしずうらぎょううようぐ

・沼津内浦・静浦及び周辺地域の漁撈用具

たんこばっしょく

・丹後の紡織用具及び製品

すさほうせんじこうていしゃほうのうふなえま

・須佐宝泉寺・黄帝社奉納船絵馬

○重要無形民俗文化財（計2件）

・邑町のサイノカミ

・高原の神舞

「重要無形民俗文化財

むらまち

邑町のサイノカミ」

## （3） 保存・活用のための取組

民俗文化財は，日常生活に基盤を置くものであり，近年の急激な社会構造や生活様式の変化によって変容・衰退のおそれがあります。このため，重要有形民俗文化財に指定された衣服や器具・家屋などを保護するための管理や修理，保存活用施設の整備などの事業を支援するとともに，重要無形民俗文化財に関する伝承者の養成や用具などの修理・新調，記録の作成などの事業に対し補助を行っています。また，国が選択した無形の民俗文化財を対象に，特に変容・衰減の恐れが高いものについて，計画的に映像等による記録化を進め，確実な記録保存を行っています。このような施策を通じてそれぞれの地域に根差す民俗文化財の保存・活用を図っています。

## 記念物の保存と活用

## （1） 記念物とは

貝塚, 古墳, 都城跡, 城跡, 旧宅などの遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの, 庭園, 橋 梁, 峡谷, 海浜, 山岳などの名勝地で我が国にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの, 動物や植物, 地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを総称して「記念物」と呼んでいます。

## (2) 史跡，名勝，天然記念物の指定など

国は，記念物のうち重要なものを，遺跡は「史跡」に，名勝地は「名勝」に，動物，植物と地質鉱物は「天然記念物」に指定し，特に重要なものについては，「特別史跡」，「特別名勝」，「特別天然記念物」に指定しています。

## 図表2-7-19 平成21年度の史跡・名勝・天然記念物の指定

【史跡の新指定】

おおりいやまいせき

会津新宮城跡

大鳥井山遺跡

たかやましゃあと

いずみかんがいせき

高山社跡

泉官衙遺跡

むさしこぶあと

武蔵国府跡

蔵船・東谷風穴蚕種貯蔵所跡

ますやまじょうあと

増山城跡

東禅寺

いがこちょうあと

伊賀国戸跡

辰巳用水

うじがわたいこうつみあと

とうかいどううつのやとうげごえ

宇治川太閣堤跡

東海道宇津ノ谷峠越

ふたごうかこふん

田熊石畑遺跡

二子塚古墳

あわがわじょうあと

隈部氏館跡

姉川城跡

たなそこじょうあと

棚底城跡

ちょうじゃやしさかんがいせき

うえぐすくじょうあと

宇江城城跡

長者屋敷官衙遺跡

おうしゅうかいどう

奥州街道

## 【名勝の新指定】

ピリカノカ 九度山（クトゥンヌプリ）

黄金山（ピンネタイオルシペ）

神威岬（カムイエトゥ）※

平城宮東院庭園

別府の地獄

首里城書院・鎖之間庭園

すえじょうすいじょうえんち

末浄水場園地

ことのうらおんざんそうでいえん

琴ノ浦温山荘庭園

【天然記念物の新指定】

「首里城書院·鎖之間庭園(名勝)」

さすのま

志布志のカワゴケソウ科植物生育地

※名勝ピリカノカ（九度山・黄金山・神威岬）のうち，「神威岬」については平成22年2月22日に告示（追加指定分）
また，今日の地域開発の進展や生活様式の急激な変化にともない，残存することが困難な状況にある記念物については登録という手法で緩やかに保護しています。登録記念物については，遺跡関係，名勝地関係，動物や植物，地質鉱物関係の3つの種別があります。

## （3） 保存・活用のための取組

史跡などを確実に次世代に伝えるためには，調査研究に基づき本質的価値を把握した上で，保存と管理の基本方針を定めることが必要です。このため，国は，地方公共団体がこのような方針を定める保存管理計画の作成経費に対し，国庫補助を行っています。

さらに，所有者や管理団体が実施する境界標などの管理施設の設置，石垣や歴史的建造物などの修理や，遺構の表示や復元，園路などの各種施設の整備など，保存活用事業に対して補助を行っています。

## 6 文化的景観の保存と活用

## （1） 文化的景観とは

文化的景観とは，地域における人々の生活又は生業やその地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものをいいます。

## (2) 重要文化的景観の選定

文化的景観を有する都道府県又は市町村では、「景観法」や条例などに基づき，当該都道府県又は市町村が策定する文化的景観保存計画により，文化的景観の適切な保存・活用を図っています。このような文化的景観のうち，国は，都道府県又は市町村の申出に基づき，特に重要なものを「重要文化的景観」として選定しています。

## 图表2-7-20 重要文化的景觀

名 称	所在地	選定年月日
金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化	石川県金沢市	平成22年2月22日告示
おばすで たなだ 姨捨の棚田	長野県千曲市	平成22年2月22日告示
かしはら たなだ 樫原の棚田	徳島県勝浦郡上勝町	平成22年2月22日告示
ひら どしま 平戸島の文化的景観	長崎県平戸市	平成22年2月22日告示

かしはら たなだ 「樫原の棚田」

## （3） 保存・活用のための取組

都道府県又は市町村が行う文化的景観に関する調査や文化的景観保存計画の策定，普及・啓発，重要文化的景観の整備などに関する事業に国庫補助を行っています。

また，平成17年度から19年度にかけて実施した「採掘・製造，流通・往来及び居住に関する文化的景観の保護に関する調査研究」の成果に基づき，農林水産業に関連する文化的景観のみならず，都市・鉱工業などに関連する文化的景観についても，適切な評価・保存・活用を図っています。

## 7 伝統的建造物群の保存と活用

## （1） 伝統的建造物群とは

周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでいます。
## (2) 重要伝統的建造物群保存地区の選定

市町村は，伝統的建造物群やこれと一体をなして価値を形成している環境を保存するために「伝統的建造物群保存地区」を定め，地区内の現状変更の規制や保護のための諸事業などを行い，歴史的集落や町並みの保存と活用を図っています。城下町や宿場町，門前町，農漁村集落などがこれに当たります。国は，伝統的建造物群保存地区のうち，市町村の申出に基づき，我が国にとってその価値が特に高いものを「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しています。

## 图表2-7-21 重要伝統的建造物群保存地区

平成21年6月30日選定（計2件）

・輪島市黒島地区伝統的建造物群保存地区

· 黑木町黑木伝統的建造物群保存地区

平成21年12月8日選定（計2件）

・西予市宇和町卯之町伝統的建造物群保存地区

· 大田市温泉津伝統的建造物群保存地区（拡大）

つのまち

「西予市宇和町卯之町伝統的建造物群保存地区」

## （3） 保存・活用のための取組

国は，伝統的建造物群保存地区を定めるために行う伝統的建造物群の保存対策調査，重要伝統的建造物群保存地区において，伝統的建造物の修理，伝統的建造物以外の建築物などの修景，伝統的建造物群と一体をなして価値を形成している土地や自然物の復旧・整備，防災計画を策定するための調査，防災のための施設・設備の設置，保存に要する建造物や土地の公有化など，市町村が行う事業に国庫補助を行っています。

## 8 文化財保存技術の保存

## （1） 文化財保存技術とは

我が国の固有の文化により生み出され，現在まで保存・継承されてきた文化財を，確実に後世へ伝えていくために欠くことのできない，文化財の修理技術やそれに用いられる材料や道具の製作技術などを「文化財保存技術」と呼んでいます。

## (2) 選定保存技術の選定及び保持者等の認定

国は，文化財保存技術のうち，保存措置を講ずる必要があるものを「選定保存技術」として選定し，保護を図っています。また，そうした技術・技能を正しく体得しているものを「保持者」として，技術・技能の保存のための事業を行う団体を「保存団体」として認定しています。

図表2-7-22 平成21年度の選定保存技術の選定・認定 (21年9月選定・認定)
○選定保存技術の選定・保持者の認定
ひょうぶようですすぎわしみすがみせいく表具用手漉和紙（美栖紙）製作	保持者	うえく選りようじ上窪良二
○選定保存技術の選定・保存団体の認定
ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼぼ文化財石垣保存技	保存団体	ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼ文化財石垣保存技	ぶんかざいいしがきほぼぼぼ文化財石垣保存技
くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理	保存団体	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技	くみおどりどうぐ組踊道具・衣裳製作修理技
○選定保存技術の保存団体の追加認定
けんぞうぶつもこう建造物木工	保存団体	とくていひえいりかつどうぼうじんにほんでんとうけんちくぎじゅつほぼぼぼぼぼ特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技	特定非営利活動法人日本伝統建築技
## （3） 保存のための取組

文化財の修理技術や，それに用いられる用具・道具の製作技術の保存のため，保持者や保存団体が行う技術の錬磨，伝承者の養成，記録作成事業に対して補助を行っています。このような施策を通じて文化財保存技術の保存を図っています。

## 9 埋蔵文化財の保護

埋蔵文化財は，国や地域の歴史や文化の成り立ちを明らかにする上で欠くことのできない国民共有の財産であり，個性豊かな地域の歴史的・文化的環境を形づく貴重な資産です。

このような埋蔵文化財を保護するため，文化財が埋蔵されている土地の範囲を周知するとともに，そのような土地で開発事業などを行う場合には，事前に遺跡の内容を確認するための発掘調査を行った上で，現状保存のための調整や，現状保存を行うことができない場合には記録として保存するための発掘調査を行います。また，記録保存のために行った調査については，発掘調査現場や報告書などについて積極的に公開を行うなど，普及を行うことが求められます。

文化庁では，こうした埋蔵文化財の保護が円滑かつ迅速に実施されるよう，発掘調査体制や調査方法，遺物の整理収納方法の充実などの様々な課題について「埋蔵文化財発掘調査等の整備充実に関する調査研究」を行い，その成果については，課題ごとに報告書を取りまとめ，文化庁より各都道府県に通知を行っています。それを受けて，各都道府県において埋蔵文化財の取扱基準を策定するなど，所要の施策が行われています。

## 10 文化財の総合的な把握

文化財は，それが作られた環境と人々の営みとが関わりながら伝統的な価値を形成するとともに，文化財同士はお互いに関連性を持っています。また，文化財を残していくためには，その価値をわかりやすく伝えることが必要です。

そのため，個々の文化財をきちんと保護するということに加えて，一定のテーマを設定して複数の文化財をその周辺の環境まで含め，総合的に保存・活用していくこと(文化財の総合的な把握)が必要となります。

具体的には，地域の文化財をその周辺も含めて保存・活用していくための基本的な構想(歴史文化基本構想)を作り，文化財を中心に，地域全体を歴史・文化の空間としてとらえ，いろいろな取組をあわせて行うことで，魅力的な地域づくりを行うことができます。

「歴史文化基本構想」を作る際に，各市町村において，文化財の担当とまちづくりの担当が協力することはもちろんのこと，地域住民やNPO法人，企業などとも協力することで，文化財の保存・活用についても，地域住民にとっても望ましい一貫した取組が行われることが期待されます。

文化財の総合的な把握を推進する取組の一つとして，「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称：歴史まちづくり法）に基づく歴史的風致維持向上計画の認定制度があります。これは，市町村が地域に根ざした人々の活動と建造物が一体となって良好な景観を形成している区域を維持，向上させるための計画を国が認定するもので，国から重点的な支援を受けることができます。
## 11 古墳壁画の保存活用事業

## （1） 高松塚古墳の整備・キトラ古墳の壁画取り外し

高松塚古墳では，平成19年の石室解体後，壁画・石室石材の修理期間中の措置として，古墳の仮整備工事を実施しました。21年10月に工事が終了し,現在は,整備した古墳の外観を公開しています。

キトラ古墳では，壁画のうち絵が確認されている部分の取り外しはすべて終了し，現在は，絵が描かれていない余白部分の取り外しを行っています。取り外した壁画は国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設において，高松塚古墳の壁画・石室石材とともに保存修理を行っています。

## (2) 普及・公開事業の実施

平成21年5～6月（8日間）・10～11月（8日間）に，高松塚古墳の壁画・石材の修理作業を行っている国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設内修理作業室の一般公開を行いました。また，国立文化財機構奈良文化財研究所飛鳥資料館の春期特別展（5月）において，キトラ古墳壁画の四神「青龍」，「白虎」の特別公開を行いました。

## （3） 高松塚古墳壁画劣化原因調査と高松塚古墳・キトラ古墳の

## 保存活用に関する検討会の開催

高松塚古墳壁画の劣化原因について調査検討を行ってきた「高松塚古墳壁画劣化原因調査検討会」が，平成22年3月に報告書をとりまとめました。今後，検討会の成果を踏まえつつ，引き続き壁画の保存修理に取り組んでいくこととしています。また，高松塚古墳・キトラ古墳の保存活用について，有識者による「古墳壁画保存活用検討会」において検討しています。

仮整備後の高松塚古墳
## 12 世界遺産と無形文化遺産

## （1） 世界遺産の登録の推進

## ①「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（「世界遺産条約」）

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」は，顕著な普遍的価値を持つ文化遺産・自然遺産を，人類全体のための世界の遺産として損傷・破壊などの脅威から保護することを目的として，昭和47年のユネスコ総会において採択されました。我が国は平成4年に同条約を締結し，22年1月現在で186カ国が締結しています。

毎年1回開催される世界遺産委員会は，締約国からの推薦に基づき，顕著な普遍的価値を持つと認める文化遺産・自然遺産を世界遺産一覧表に記載し，平成21年7月現在，890件の遺産(文化遺産689件，自然遺産176件，複合遺産25件)が，我が国では14件の遺産(文化遺産11件，自然遺産3件)が記載されています。

世界遺産一覧表への記載を推進することは，我が国の貴重な文化遺産の国際的な価値が評価されるとともに，記載を目指す過程で地域における総合的な文化財保護の取組が格段に充実するという点で，大きな意義があります。

図表2-7-24 我が国の世界遺産一覧

記載物件名	所在地	推薦年	記載年月	区分
1	法隆寺の仏教建築物	奈良県	4年	5年12月	文化
2	姫路城	兵庫県	4年	5年12月	文化
3	屋久島	鹿児島県	4年	5年12月	自然
4	白神山地	青森県,秋田県	4年	5年12月	自然
5	古都京都の文化財(京都市,宇治市,大津市)	京都府,滋賀県	5年	6年12月	文化
6	白川郷(しらかわごう),五箇山(ごかやま)の合掌造り集落	岐阜県,富山県	6年	7年12月	文化
7	原爆ドーム	広島県	7年	8年12月	文化
8	厳島神社	広島県	7年	8年12月	文化
9	古都奈良の文化財	奈良県	9年	10年12月	文化
10	日光の社寺	栃木県	10年	11年12月	文化
11	琉球王国のゲスク及び関連遺産群	沖縄県	11年	12年12月	文化
12	紀伊山地の霊場と参詣道	三重県,奈良県,和歌山県	15年	16年7月	文化
13	知床	北海道	16年	17年7月	自然
14	石見(いわみ)銀山遺跡とその文化的景観	島根県	18年	19年7月	文化

## ②世界遺産の登録・推進に向けた国内の取組について

締約国は，世界遺産の候補としてふさわしいと考えられる文化遺産・自然遺産の一覧表を，世界遺産暫定一覧表として世界遺産委員会に提出することが求められています。

現在，我が国の世界遺産暫定一覧表に記載されている文化遺産は，11件です。このうち，「平泉の文化遺産」については，平成20年7月に開催された世界遺産委員会において「記載延期」との審議結果であったため，世界遺産委員会において示された課題の整理を図り，22年1月に再び，「平泉一仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び関連の考古学的遺跡群一」として世界遺産委員会に推薦書を提出しました。あわせて，「小笠原諸島」についても，環境省，林野庁，文化庁共同で，自然遺産としての記載を目指して推薦書を提出しました。この「平泉一仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び関連の考古学的遺跡群一」と「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載の可否は，23年夏の世界遺産委員会において審議される予定となっています。
## (2) 無形文化遺産の保護に関する取組

平成15年のユネスコ総会において，無形文化遺産の保護に関し拘束力のある初めての国際的な法的枠組みとして「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され，18年4月20日に発効しました。

我が国は，本条約の策定段階から主導的役割を果たすとともに，本条約の早期発効を促すため，平成16年6月に3番目の締約国となりました。22年1月現在で120カ国が締結しています。

本条約は，無形文化遺産を保護することを目的として，そのための国際的な協力や援助体制の確立，締約国がとるべき必要な措置等について規定しています。本条約への対応を図るため，①締約国が作成する「自国内の無形文化遺産の目録」については，「重要無形文化財」，「重要無形民俗文化財」，「選定保存技術」に指定・選定された文化財の一覧を，我が国の目録とする，②「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」には，我が国の文化的多様性を示すため，「重要無形文化財」，「重要無形民俗文化財」，「選定保存技術」のそれぞれから，文化財の特徴等に基づき設定した区分ごとに，指定の時期が早いものから順に提案する，③「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」には，我が国から当面提案を行わない，ということを決定しました。

平成21年9月末には，本条約の政府間委員会がアラブ首長国連邦のアブダビで開催され，我が国の「雅楽」，「アイヌ古式舞踊」などの13件を含む76件が「代表一覧表」に記載されることになりました。なお，代表一覧表には，既に，「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」として宣言された90件（我が国の「能楽」，「人形浄瑠璃文楽」，「歌舞伎」を含む。）が含まれています。

図表2-7-25 代表一覧表に記載されている我が国の無形文化遺産（16件）

区分	名称
重要無形文化財	芸能	能楽（傑作宣言）
人形浄瑠璃文楽（傑作宣言）
歌舞伎（傑作宣言）
雅楽
工芸技術	小千谷縮・越後上布
石州半紙
重要無形民俗文化財	風俗慣習	日立風流物
京都祇園祭の山鉾行事
甑島のトシドン
奥能登のあえのこと
民俗芸能	早池峰神楽
秋保の田植踊
チャッキラコ
大日堂舞楽
題目立
アイヌ古式舞踊

チャッキラコ

（注）「傑作宣言」は「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」として宣言されたものをいう。

## 第6節 美術館・博物館・劇場などの振興

## 1 我が国の美術館・歴史博物館の概要

我が国には1,245館の登録博物館・博物館相当施設がありますが、そのうち美術博物館(主として美術に関する資料の収集・展示・保管を行う博物館)，歴史博物館(主として歴史や民俗に関する資料の収集・展示・保管を行う博物館)，総合博物館の合計は1,031館であり、全体の約8割を占めています。
## 2 美術館・歴史博物館への支援

文化庁では，美術館・歴史博物館が地域住民の文化芸術活動・学習活動の場として積極的に活用され，文化芸術の国内外への発信拠点としての機能が充実するよう，事業に対する支援や人材養成などを行っています。

## （1） 美術館・歴史博物館活動基盤整備支援事業

美術館・歴史博物館の果たす役割の重要性を踏まえ，文化庁では平成21年度から，館が自らの事業の方向性を社会の変化に対応させるための活動基盤の整備に焦点をあて，地域との関係の強化(地域軸の強化)と国際的な交流の拡大(国際軸の強化)に資する取組に対して支援を行っています。

本事業は，全国の美術館・歴史博物館の中から，優れた取組を広く公募し，その実施を支援するとともに，この取組について全国の美術館・博物館に広く情報提供を行うことにより，全国の館が時代の要請に応える活動基盤整備に取り組むことを促進するものです。

## (2) 美術館・歴史博物館を支える人材の養成など

公私立の美術館・歴史博物館の学芸員などの専門的な知識や技術を向上させ，美術館・歴史博物館活動の充実を図ることが求められています。このため，文化庁では，国立美術館・国立博物館などの協力を得て，企画展示セミナー，運営研究協議会など，様々な研修会や講習会などを実施しています。

## 3 登録美術品制度の実施

優れた美術品の美術館や博物館における公開を促進することにより，国民が美術品を鑑賞する機会を拡大することを目的とする「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に基づいて，「登録美術品制度」が設けられています。

この制度は，優れた美術品について，個人や企業などの所有者からの申請に基づき，専門家の意見を参考にして文化庁長官が登録を行うものです。

登録された美術品は，所有者と美術館の設置者との間で結ばれる登録美術品公開契約に基づき，その美術館において5年以上の期間にわたって計画的に公開・保管されます。また，登録美術品については，相続税の物納の特例措置が設けられています。

これまでに28件(362点)の美術品が登録美術品として登録されました(平成21年12月現在)。

せいしょう「清宵」

よねはらうんかい

米原雲海作

## 国立美術館

国立美術館は，独立行政法人として，東京国立近代美術館，京都国立近代美術館，国立西洋美術館，国立国際美術館，国立新美術館それぞれの特色を生かしつつ，5館が連携・協力して，美術作品の収集・展示，教育普及活動やこれらに関する調査研究を行うとともに，我が国の美術振興の拠点として，海外の美術館や作家との交流，公私立美術館への助言を行っています(参照:国立美術館ホームページ:http://www.artmuseums.go.jp/)。

平成21年度においては，所蔵作品展とともに，「ヴィデオを待ちながら一映像，60年代から今日へ」（東京国立近代美術館），「ウィリアム・ケントリッジー歩きながら歴史を考えるそしてドローイングは動き始めた……」（京都国立近代美術館），「ルーヴル美術館展17世紀ヨーロッパ絵画」（国立西
洋美術館），国立国際美術館新築移転5周年記念「絵画の庭－ゼロ年代日本の地平から」（国立国際美術館），「アーティスト・ファイル2009—現代の作家たち」（国立新美術館）など37回の企画展を開催した他，美術館を活用した鑑賞教育の充実のための指導者研修や，国立国会図書館などとの連携による美術情報の多元的発信などを行いました。また，東京国立近代美術館フィルムセンターでは，国内外の関係機関と連携して黒澤明監督『羅生門』をデジタル復元しました。

## 图表2-7-26 国立美術館

## 東京国立近代美術館

近・現代美術に関する作品その他の資料を収集・保管・展示し，あわせてこれに関連する調査研究や事業を行っています。本館の他，工芸館，フィルムセンターを設置しています。フィルムセンターは，我が国における映画文化の中枠となる総合的なフィルム・アーカイブ（注）を目指しています。

（注）フィルム・アーカイブ…映画フィルムと関連資料を文化財として収集・保存する機関。

## 京都国立近代美術館

近・現代美術に関する作品その他の資料を収集・保管・展示し，あわせてこれに関連する調査研究や事業を行っています。

## 国立西洋美術館

昭和30年10月8日に日本国政府とフランス政府との間に成立した合意に基づきフランス政府から日本国政府に寄贈返還された松方コレクション（主にフランスの絵画・彫刻）を基礎とした展覧事業を中心に西洋美術に関する作品や資料の収集，調査研究，修復保存，教育普及，出版物の刊行などを行っています。

## 国立国際美術館

日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするために必要な美術に関する作品その他の資料を収集・保管・展示し，あわせてこれに関連する調査研究や事業を行っています。

## 国立新美術館

我が国の美術創造活動の活性化のため，全国的な活動を行っている美術団体などに展覧会会場の提供を行うとともに，新しい美術の動向を紹介することなどを通じて，美術に関する新たな創造活動の展開やアーティストの育成などを支援しています。また，美術に関する情報の収集・提供や教育普及活動を展開するとともに，あわせてこれに関連する調査研究を行っています。