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## (2) イラク

国際社会は、イラクが平和と安定を回復し、その状態が続くように、国づくりの支援を進めています。イラクが平和で民主的な国家として再建されることは、イラク国民や中東地域だけでなく日本を含む国際社会の平和と安定にとってきわめて重要です。イラクは、当面の復興ニーズに緊急に対応すべき局面から、現在は、中期的な視点から復興・開発に戦略的に取り組むべき局面に移行しています。

## ＜日本の取組＞

日本は、2003年10月のマドリッド復興支援国会合で総額約50億ドルの対イラク支援パッケージを表明しました。これはイラク国民の生活水準回復のための当面の支援として、15億ドルの無償資金協力、および中期的な復興支援に応えるための最大35億ドルの円借款からなります。それ以降、日本は無償資金協力で2010年度末時点で約16億7,000万ドルを供与し、それを着実に実施しています。また、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力が向上するよう支援を行っています。円借款による支援については、2010年度

来日したマーリキー・イラク首相と会談する野田佳彦内閣総理大臣（写真提供：内閣広報室）

末時点で、15案件計約32億8,000万ドルまでの使途を決定しました。また、2011年11月マーリキー首相訪日の際に行われた日・イラク首脳会議において、野田総理大臣は、石油、通信および保健の分野の新規4案件のために、約670億円（約7億5,000万ドル）の円借款の供与に必要な措置をとることを表明しました。これは2003年の約50億ドルの支援の公約を達成するとともに、新たな支援も伴うものです。日本は、現在実施中の協力事業が着実に進んでいくよう、きめ細かい支援を行っています。イラクの中期的な復興・開発戦略の中に日本の支援が効果的に組み込まれるよう、イラクおよび他の支援機関と一層緊密な連携を図っていく考えです。

債務問題については、2004年にパリクラブ $ ^{*} $ において各債権国(資金を貸し付けている国)が保有しているイラクに対する債権の総額約372億ドルのうち、80%を3段階で削減する合意が成立しました。これを受け債権国第1位である日本は、2005年11月に約76億ドルの債権を3段階に分けて合計80%削減する内容の交換公文(国際約束)を日本・イラク間で署名し、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務を削減しました。

$ ^{*} $ パリクラブ
## (3) パレスチナ

パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブとイスラエル紛争の核心であり、中東和平の問題は日本を含む世界の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼすものです。日本は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持し、これを推し進めていくためには、一方の当事者であるパレスチナ自治区の社会経済が開発され、国づくりに向けた準備が不可欠です。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的にパレスチナに対する支援

## ＜日本の取組＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付けています。特に、パレスチナ人の生活を安定させ、将来、パレスチナ国家の建国が実現するよう支援するため、1993年以降総額約12億ドル以上をパレスチナに対して支援をしてきています。支援総額で日本は、EU（欧州連合）、米国などに次ぐ主要援助国（ドナー）になっています。

また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレ

## パレスチナ自治区の地図

## パレスチナ自治区

ガザ地区

・面積:365km²（東京23区の約半分）・人口:160万人

西岸地区

・面積:5,655km²（三重県とほぼ同じ）・人口:250万人

スチナが平和的に共存し、共に栄えていくための日本独自の中長期的な取組として、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力により、パレスチナ自治区のヨルダン渓谷において経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ市郊外に農産加工団地を建設するために取り組んでいるところです。なお日本は、2010年度には、総額1億ドルの対パレスチナ支援を実施しました。

パレスチナ自治区ガザ市内の様子

(写真提供:NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン)

を展開してきています。

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつも、経済面では、長年にわたる占領のために、イスラエル経済と国際社会からの支援に大きく依存せざるを得なくなっています。こうした状況が、中東和平の問題解決を一層難しくしています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと対等に交渉できるような環境を整備するためには、パレスチナ経済を自立させることが最も重要な課題になっています。
かつて紛争中であった地域には、複数の小型の爆弾を内蔵し、それらをまき散らす爆弾であるクラスター弾などの不発弾や対人地雷がいまだに残っており、非合法な小型武器が広く使われています。これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、

## < 日本の取組 >

クラスター弾については、2010年8月1日に「クラスター弾に関する条約」が発効し、日本を含む66か国が締約国(署名国は108か国)となっています(2011年11月時点)。日本は、この条約の推進に積極的に貢献しています。たとえば、2010年11月にラオスで開催されたこの条約の第1回締約国会議においては、日本は、副議長を務めるとともに、条約が広く行き渡るよう推進する議長フレンド(議長を補佐する役)を務めました。また、条約で規定されている国際的な協力や援助も着実に実行しています。

対人地雷については、日本は対人地雷禁止条約（オタワ条約）に、すべての国が広く同意するよう、地雷対策と技術開発の支援に取り組んできました。2009年のオタワ条約の第2回検討会議以降は、今後の支援の方向として、①被害国（者）とのパートナーシップの重視、②産（産業界）・官（公的機関）・学（教育機関）・民（民間機関）一体の地雷問題への取組、③地雷対策と被害地域の開発の広範囲での取組方復興と開発活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の原因になります。不発弾・地雷の除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内を安定させ、治安を確保することに配慮を払った支援が重要です。

カンボジア「CMAC機能強化プロジェクト」カンボジア地雷対策センター（CMAC）事務所に展示されている掘り出された地雷（写真提供：ステファンジャニン/JICA）

法を表明してきています。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。また、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上などを目指して関連する法制度の整備や税関や警察など法執行機関の能力を向上する支援、元兵士や元少年兵の武装解除・社会復帰事業支援等も実施しています。

## スリランカ

# 「キリノッチ県における手動式地雷除去活動計画」 草の根・人間の安全保障無償資金協力(2010年11月～実施中)

2009年5月に約26年間に及ぶ国内紛争が終結したスリランカでは、主戦場となった北部州を中心に多くの地雷や不発弾が残されており、たくさんの人々が故郷の地を踏めないまま避難生活を続けてきました。日本はスリランカの地雷除去のために、これまでに草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して総額2,000万ドルを超える協力を行っており、2010年には、地雷が特に多く残るキリノッチ県で地雷除去活動を行う現地NGOを支援しました。この活動により約4,000人が自分の村に戻り、農業等の生計活動を再開できる見込みです。また、この地雷除去活動は、失業率の高い旧紛争地域で雇用を生み出しているほか、少数派タミル人と多数派シンハラ人が一緒になって地雷除去に取り組むことで、民族和解にも大きく貢献しています。

手動式による地雷除去作業

(写真提供:DASHデルボン社会調和支援)
## 第2－2－7図 海外進出企業の目的別の海外業況DI（リーマンショック前後）

## 現地市場獲得型の企業の業況は国内生産代替型の企業を上回る

（1）大企業

(2) 中小企業

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2008年から2012年の期間。

3．海外業況DIは、海外法人の業況について、「非常に良い」=1、「やや良い」=0.5、「どちらともいえない」=0、「やや悪い」=-0.5、「非常に悪い」=-1と回答項目にウェイトをつけ、ウェイトと回答割合を乗じた値の合計となっている。

4．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

## (2) 海外へ進出する際の課題

ここでは、海外へ進出するか否かの判断にあたって、企業が何を課題として認識しているか、また、どのような支援を求めているかを見てみよう。

## ●中小企業における海外進出のための課題は人材不足、リスクは販売不振

大企業も中小企業も海外進出による売上や収益の増加を期待できることが分かったが、中小企業においては、「リスクが大きく、海外進出に踏み込めない」との指摘がある。そこで、中小企業における海外進出の課題を見てみよう。

「空洞化に関する企業の意識調査」によると、海外進出していない中小企業のうち、3割が「具体的な計画がある」、「計画はないが、興味がある」と回答しており、海外進出に関心を持っている。残りの7割の企業は「具体的な計画や興味はない」と回答しており、海外進出に関心を持っていない。

前者の海外進出に関心を持っている中小企業は、海外進出しない理由として、「海外進出後の立ち上げ時での実務人材の不足」、「海外進出後の現地での管理人材の不足」を挙げる企業が
## 第2－2－8図 中小企業による海外進出の課題

中小企業における海外進出のための課題は人材不足、リスクは販売不振

（1）非進出企業が海外進出しない理由

（2）撤退した企業の理由

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

4割に上っている。中小企業には、数年間に渡り海外拠点を任せることのできる人材が不足していることが分かる $ ^{50} $ (第2−2−8図（1）)。
後者の海外進出に関心のない中小企業は、海外進出しない理由として、やはり人材不足をあげる企業が多いが、「海外進出にともない、事業リスクが高まるため」を要因として挙げる企業は2割強を占め、海外進出に関心のある企業に比べると多い。

そこで、海外進出に伴ってどのような事業リスクがあるのかを見るために、海外進出していたが撤退した企業にその理由を聞いたところ、「海外事業での販売不振」を挙げる企業が最も多く、現地における自社の販売不振が大きなリスクとなっていることがうかがわれる。元請企業よりも下請企業でその割合が大きいが、これは顧客との関係において、下請企業の方が元請企業よりも立場が弱いためであると考えられる。実際、下請企業では、「親会社、主要取引先の海外撤退」を撤退の理由として挙げる企業も多く、元請企業の販売不振によって下請企業が連鎖的に撤退を余儀なくされるケースも少なくないものと見られる（第2－2－8図（2））。

## ●海外進出にあたって中小企業が求める支援は情報提供

海外進出にあたって中小企業がこうした課題を抱える中で、どのような政策対応が求められているのだろうか。非進出企業が求める政策を聞いたところ、「現地の市場環境・税制・法制度に関する情報提供」、「債権回収・為替変動への対応などリスクマネジメント情報の提供」が全体の4割弱を占め、情報提供を求めていることが分かる。また、「現地パートナー企業や提携先の紹介・マッチング支援」を挙げる企業も多く、この面においても情報提供を始めとする支援が重要となっている（第2－2－9図）。

中小企業では人材不足が課題となっていたが、「貿易実務や諸手続きを担うための実務者育成支援」、「海外現地法人などの管理者を育成するための人材育成支援」を挙げる企業は全体の2割程度にとどまっている。他方、「海外現地法人などの立ち上げの際に必要な諸手続き費用の補助支援」を挙げる企業は多い。これは、海外での登記や許可申請の諸手続きにおける法律相談などに相応の費用がかかることによる $ ^{51} $ 。

なお、海外進出の支援を積極的に進めている地方自治体からのヒアリングによれば、海外進出は一足飛びにはできないので、①海外での展示会への出展、②出展による海外企業からの受注・代理店契約、③海外企業への輸出、④海外進出、という過程を踏んで支援していくことが重要である。

## (3) 海外進出による雇用への影響

海外進出が進展する中で、海外進出企業の雇用にはどのような変化が生じているのだろうか。
第2－2－9図 非進出企業が求める政策

（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2. 複数回答。

3．中小企業は資本金3億円以下の企業。

## リーマンショック後、海外進出企業における国内雇用は縮小

海外進出企業は国内において雇用を増やしているのだろうか、それとも減らしているのだろうか。リーマンショック前後で、海外進出企業と非進出企業に分けて雇用の増減（国内雇用増減率）を見た（第2－2－10図）。

それによると、リーマンショック前（2004～2007年）には、海外進出企業は非進出企業よりも国内雇用を増加させる傾向にあった。この傾向は、本社及び営業拠点、生産拠点、研究・開発拠点のいずれにおいてもおおむね当てはまっている。

他方、リーマンショック後（2009～2012年）には、海外進出企業、非進出企業とも、本社及び営業拠点と生産拠点において国内雇用を減少させている $ ^{52} $ 。特に、海外進出企業が国内の生産拠点において雇用を減らしている。もっとも、海外進出企業、非進出企業とも、国内の研究・開発拠点については雇用を維持している。これは、高付加価値分野の生産やそのための研究開発活動を国内に集中させる傾向にあるためである。また、海外において研究開発を行う場
## 第2－2－10図 リーマンショック前後の国内拠点別の雇用増減率

リーマンショック後、海外進出企業における国内雇用は縮小

（1）リーマンショック前

(2)リーマンショック後

（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。

3．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

4．国内雇用増減率は、国内の雇用者全体の状況について、「大幅に増加させた（10%以上）」=10、「やや増加させた（0%超～10%未満）」=5、「変化なし」=0、「やや減少させた（0%超～-10%未満）」=−5、「大幅に減少した（-10%以上）」=−10と回答項目にウェイトをつけ、ウェイトと回答割合を乗じた値の合計となっている。

合には、技術流出の懸念が強いことも影響していると考えられる。

## リーマンショック後、国内拠点を縮小し海外拠点を拡充する企業が増加

それでは、海外進出企業が国内の生産拠点の雇用を減らす背景には、生産を国内拠点から海外拠点にシフトしていることがあるのだろうか。この点を明らかにするため、海外進出企業について、リーマンショック前（2004～2007年）と後（2009～2012年）の国内生産拠点と海外生産拠点の新設・閉鎖状況を見てみよう。横軸に国内拠点の新設・閉鎖状況をとり、縦軸に海外拠点の新設・閉鎖状況をとって、両者の関係を図示した。円の大きさは、該当する国内拠点、海外拠点それぞれの新設・閉鎖状況の組合せを選んだ企業の割合を示している。45度線
## 第2−2−11図 リーマンショック前後の国内外の生産拠点数の変化（中小企業）

リーマンショック後、国内拠点を縮小し海外拠点を拡充する企業が増加

（1）リーマンショック前

（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

(2)リーマンショック後

2．円の大きさが、当該項目を選択した企業の割合の高さを示す。

3．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。

4．中小企業は、資本金3億円以下の企業。

より上側の領域には、国内よりも海外において拠点の新設・増設をした企業が分布している。これによれば、リーマンショック後、海外進出企業は、国内拠点を閉鎖・縮小する一方で、海外拠点の維持、新設・増設を優先してきたことが分かる $ ^{53} $ (第2－2－11図)。

このように、「空洞化に関する企業の意識調査」によれば、リーマンショック後、新興国市場の拡大や円高などを受けて、企業は海外拠点を拡充し、国内拠点を縮小している。そのため、国内の雇用を一時的に減らしてきたことがうかがわれる。

## 国内雇用維持に取り組む企業は多い

「空洞化に関する企業の意識調査」からは、リーマンショック後、海外進出企業が国内生産拠点の縮小とそこでの雇用の削減を行う様子がうかがわれる。製造業で国内雇用が急激に失われる場合には、国内生産拠点で働いていた人の生活やマクロ経済に大きな影響を与える可能性がある。しかし、実際には、海外進出企業が国内において雇用維持のための取組を行っている。

海外進出企業に対して、国内雇用維持のためにどのような取組をしているかを聞いたところ、「国内雇用を維持するといった視点での施策は実施していない」と答える企業は大企業よ
第2－2－12図 海外進出企業による国内雇用維持のための取組

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．複数回答。

3．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

りも中小企業にやや多いが、いずれも15％前後にとどまっており、何らかの国内雇用維持のための取組を行っている企業が多い（第2－2－12図）。

具体的な取組としては、「新製品開発・高付加価値化」や「新規事業への進出、経営の多角化」を挙げる企業が多く、6割に上っている。例えば、海外に労働集約的な部門をシフトさせる一方で、①国内拠点をマザー工場と位置付け、付加価値の高い製品の研究開発とその生産に集中させる、②既存の事業を生かして新規事業に進出する $ ^{54} $ といった対応が見られる。

## 国内雇用維持を促す政策

海外進出企業の国内雇用維持を促すために政府として何かできることがあるだろうか。海外進出企業に対して、国内雇用維持のために行政に求める施策を聞いた（第2－2－13図）。それによると、「新商品開発・技術開発に係る支援 $ ^{55} $ 」、「事業転換・多角化等を行う事業主への助成」を挙げる企業が多い。特に、前者の選択肢を挙げる企業は大企業に多い。両選択肢を併せると大企業の4割、中小企業の3割に上っている。多くの海外進出企業が国内雇用維持対策として「新製品開発・高付加価値化」や「新規事業への進出、経営の多角化」に取り組んでいる。
第2－2－13図 海外進出企業が国内雇用維持のために行政に求める施策

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

ることから、これらが実現しやすい環境を整備することが有効であると考えられる。

他方、大企業、中小企業を問わず3割程度の企業が「雇用を増やした事業主に対する減税などの優遇措置」を挙げている。「人材高度化のための教育訓練を行う事業主への助成」を挙げる企業も1割程度存在しており、資金面での助成や支援を求める企業が少なくない。

なお、企業の資金繰りが相対的に厳しい中小企業では「低利融資などの事業資金調達にかかわる支援」を求める企業も多い。

## 2 リーマンショック後の転職による賃金変化

製造業における海外進出企業は、リーマンショック前には、非進出企業に比べて国内雇用を拡大してきた。しかし、リーマンショック後には海外拠点を拡充し、国内の生産拠点を中心に一時的に雇用の削減を進めた。ここでは、こうした製造業の生産現場における急速な雇用調整の結果として転職を余儀なくされた者に焦点を当て、その人数、転職先の業種や職種、転職前後の勤務形態や賃金の変化などについて分析をすることで、リーマンショック後に生じた企業の海外拠点の拡充や景気の停滞などの経済環境の変化が所得環境に与えた影響を考察する $ ^{56} $ 。
子力災害対策本部及び原子力災害対策現地本部を設置しました。3月12日には、東京電力株式会社福島第二原子力発電所において、複数号機の圧力制御機能が喪失される緊急事態が発生したため、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、原子力緊急事態宣言を発出しました。

その後、事態の進展に応じて、福島県及び関係市町村を通じて東電福島第一原発の周辺住民に対する避難指示が行われました（図 27）。

平成24（2012）年4月1日現在、東電福島第一原発から半径20km圏内（田村市、川内村を除く。）は、原子力災害対策特別措置法において読み替えて適用される災害対策基本法に基づく警戒区域とされており、立入りが制限されています。

また、同年4月1日現在、東電福島第一原発から半径20km以遠の地域で、事故発生から1年の期間内に累積線量 $ ^{1} $ が20ミリシーベルト $ ^{2} $ に達するおそれのある地域は、計画的避難区域とされ、住民の健康への影響を踏まえ、計画的な避難が指示されています。さらに、警戒区域及び計画的避難区域の外であって、東電福島第一原発の事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定の地点は、特定避難勧業地点とされており、住民に対し注意を喚起し、避難の支援や促進等が行われています。

なお、東電福島第一原発から半径 20 ～ 30km 圏内のうち計画的避難区域以外の区域は緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる緊急時避難準備区域とされていましたが、空間放射線量のモニタリング $ ^{3} $ 調査による安全性の確認や市町村による復旧計画の策定が行われたことを踏まえ、平成 23（2011）年 9 月 30 日に解除されました。

図 27 政府指示による退避命令等が行われた地域

資料：経済産業省資料
## コラム 放射性物質についての基礎知識

## ●放射性物質と放射能、放射線

ほとんどの元素は、安定な状態で原子や分子として存在しています。わずかに存在する不安定な原子は粒子（原子よりも小さな粒）や電磁波（電子レンジのマイクロ波のようなもの）を放出して安定な原子に変わっていきます。このときに放出する粒子や電磁波が「放射線」で、放射線を出す物質が「放射性物質」、放射性物質が放射線を出す能力を「放射能」といいます。

## ●放射能や放射線を表す単位

## ・ベクレル（Bq）

放射性物質がもつ放射能の強さを表す単位です。1 ベクレルは、1 秒間に 1 個の原子核が崩壊して放射線を出す放射能の強さを表します。

## ・シーベルト (Sv)

人間が放射線を浴びた時の影響（被ばく量）を表す単位です。ある強さの放射能をもつ放射性物質を含む食品（ベクレル/kg）を摂取したときの内部被ばく量（シーベルト/年）は以下の式で計算できます。

内部被ばく量（ミリシーベルト / 年）

=食品中の放射性物質の濃度（ベクレル /kg）× 年間摂食量（kg/年）× 実効線量係数（ミリシーベルト / ベクレル）

注：実効線量係数は、放射性物質の種類や摂取経路、年齢区分ごとに、放射性物質の半減期や体内での動き、放出する放射線の強さ・量等から決められており、セシウム 137（経口摂取・成人）の場合 $ 1.3 \times 10^{-5} $ （ミリシーベルト / ベクレル）です。

例えば、500 ベクレル /kg のセシウム 137 が検出された食品を 1 kg 食べた場合の内部被ばく量は、0.0065（ミリシーベルト / 年）= 500（ベクレル /kg）× 1（kg/年）× 1.3 × 10^{-5}（ミリシーベルト / ベクレル）

## ● 放射能の減り方(放射性物質の半減期)

## · 物理学的半减期

放射性物質が、放射線を放出して別の原子核に変化し、半分に減るまでの期間をいいます。

## · 生物学的半减期

体内に取り込まれた放射性物質が、代謝等により体外に排出されたりすることで半分に減るまでの期間をいいます。

資料：文部科学省、消費者庁等資料を基に農林水産省で作成

放射性物質の半減期

ヨウ素131	セシウム134	セシウム137
物理学的半減期	8日	2年	30年
生物学的半減期(ヒト(全身))	乳児:11日5歳児:23日成人:80日	1歳まで:9日9歳まで:38日30歳まで:70日50歳まで:90日
生物学的半減期(ウシ(筋肉))	—	子牛:25～30日雄牛:30～40日未経産:50～60日
青少年の生活意識と価値観

(第3報告)
## 目次

第1 調査の実施概要 …… 7
1 調査の目的 …… 7
2 調査実施方法 …… 7
(1) 質問項目 …… 7
(2) 調査方法 …… 7
3 分析対象者 …… 8
第2 調査結果の基礎的統計分析 …… 10
1 家庭関係 …… 10
(1) 家庭生活に対する満足度 …… 10
(2) 家庭生活での不満の理由 …… 11
(3) 家族との関係 …… 12
2 交友関係 …… 13
(1) 友人関係に対する満足度 …… 13
(2) 友人関係の不満の理由 …… 14
(3) 友人との関係 …… 16
(4) 大切な友人 …… 17
3 周囲の人々との関係 …… 19
(1) 経年比較 …… 19
(2) 非行性による比較 …… 20
4 中学生活 …… 21
5 地域社会 …… 22
6 人の暮らし方 …… 23
(1) 経年比較 …… 23
(2) 非行性による比較 …… 24
7 社会に対する満足度 …… 25
(1) 満足度 …… 25
(2) 社会に対する不満の理由 …… 26
8 態度・価値観 …… 27
(1) 経年比較 …… 27
(2) 非行性による比較 …… 29
9 对人感情 …… 30
(1) 経年比較 …… 30
(2) 非行性による比較 …… 31
10 同世代の者に対する見方 …… 33
(1) 経年比較 …… 33
(2) 非行性による比較 …… 34
11 非行に対する意見 …… 34
(1) 経年比較 …… 34
(2) 非行性による比較 …… 35
12 心のブレーキ …… 35
(1) 経年比較 …… 35
(2) 非行性による比較 …… 36
13 これからの生活で大切なこと …… 36
14 自分の生き方に対する満足度 …… 37
(1) 経年比較 …… 37
(2) 非行性による比較 …… 37
第3 調査結果の総合的統計分析 …… 39
1 生活満足度の因子分析 …… 39
2 对人感情の因子分析 …… 40
3 对人態度の因子分析 …… 41
4 生活満足度，对人感情及び对人態度の関連について …… 43
(1) 仮説的な因果モデル …… 43
(2) 共分散構造分析による生活満足度，对人感情及び对人態度の関連の検討 …… 43
第4 まとめ …… 47
## 第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

この調査は，非行少年の家庭・交友・社会等に対する適応感，生活意識，価値観等についての総合的，体系的な調査を全国規模で実施することにより，最近の非行少年がどのような生活意識や価値観を持っているかを把握することを目的としている。我が国において，非行少年の意識に関して，包括的，経年的に行われている研究は，数少ない $ ^{1} $ 。今回が第3回となる本調査の結果を分析し，過去における同種調査の結果との相違を明らかにすることによって，今日における少年非行の原因を探り，もって非行の防止及び非行少年の改善更生に係る諸方策を検討するための基礎資料を得ることが調査の目的である。

法務総合研究所では，平成2年に第1回調査（以下「2年調査」という。），10年に第2回調査（以下「10年調査」という。）を実施しており，その結果は，犯罪白書 $ ^{2,3} $ において概要を紹介しているほか，法務総合研究所研究部報告等 $ ^{4,5,6} $ において詳しい報告を行っている。

なお，今回実施した第3回調査（以下「今回調査」という。）の結果の概要については，平成17年版犯罪白書に掲載した。

## 2 調查実施方法

## (1) 質問項目

各回の調査ごとの非行少年の意識の変化が明らかになるよう，ほとんどの質問項目は，10年調査で使用したものと同一のものを用いた。ただし，最近の非行少年の特質をとらえるため，関係機関が実施した同種調査の内容等を参考として，新たな質問項目を幾つか追加する一方，削除した質問項目もある。

10年調査で使用した調査票と異なる質問項目は、次のとおりである。

ア 新設した質問項目

Q 9 中学生活

Q10 地域社会

## イ 削除した質問項目

学歷

今度の事件を起こした頃の就業状況

同じアンケートを以前に受けたことがあるかどうかの確認

## (2) 調査方法

各少年鑑別所に依頼し，個別方式又は集団一斉方式で実施して回収した。なお，調査票は無記名とした。
## 3 分析对象者

平成17年2月14日から同年4月15日までの2か月間に全国の少年鑑別所に観護措置で入所した者のうち，調査が可能であった，男子2,552人（88.1%），女子345人（11.9%）の計2,897人であり，平均年齢は16.9歳であった。

今回調査の分析対象者を男女別・年齢層別に見ると、表1－1のとおりである。

なお，ここでいう年齢層とは，「年少少年」が14～15歳，「中間少年」が16～17歳，「年長少年」が18～19歳である。

表1－1 男女別・年齢層別の分析対象者

区 分	総 数	年少少年	中間少年	年長少年
総 数	2,897	604	1,178	1,115
(100.0)	(20.8)	(40.7)	(38.5)
男 子	2,552	500	1,037	1,015
(100.0)	(19.6)	(40.6)	(39.8)
女 子	345	104	141	100
(100.0)	(30.1)	(40.9)	(29.0)

注（）内は，総数に対する年齢層別の構成比である。

分析対象者を男女別・少年鑑別所入所歴別に見ると，表1－2のとおりである。

少年鑑別所初入所の者（以下「初入者」という。）は2,065人（71.3%），少年鑑別所再入所の者（以下「再入者」という。）は832人（28.7%）であった。また，調査対象者2,897人のうち，少年院入院歴のない者は2,564人（88.5%），少年院入院歴のある者は333人（11.5%）であった。

表1－2 男女別・少年鑑別所入所歴別の分析対象者

区 分	総 数	初 入 者	再 入 者
総 数	2,897	2,065	832
(100.0)	(71.3)	(28.7)
男 子	2,552	1,791	761
(100.0)	(70.2)	(29.8)
女 子	345	274	71
(100.0)	(79.4)	(20.6)

注（）内は，総数に対する少年鑑別所入所歴別の構成比である。

分析対象者を男女別・非行名別に見ると，表1－3のとおりである。男女ともに窃盗が最も多く，次いで，傷害・暴行の順となっている。男子は女子と比較して道路交通法違反が多いのに対して，女子は男子と比較して覚せい剤取締法違反及びぐ犯が多い。
表 1－3 男女別・非行名別の分析対象者

区 分	総 数	非 行 名
強 盗	傷害・暴 行	恐 喝	窃 盗	道 路 交通法	覚せい剤 取 締 法	ぐ 犯	その他
総 数	2,888	117	454	213	1,055	381	71	74	523
(100.0)	(4.1)	(15.7)	(7.4)	(36.5)	(13.2)	(2.5)	(2.6)	(18.1)
男子	2,545	114	407	197	976	369	25	30	427
(100.0)	(4.5)	(16.0)	(7.7)	(38.3)	(14.5)	(1.0)	(1.2)	(16.8)
女子	343	3	47	16	79	12	46	44	96
(100.0)	(0.9)	(13.7)	(4.7)	(23.0)	(3.5)	(13.4)	(12.8)	(28.0)

注（）内は，総数に対する非行名別の構成比である。
注 1 「満足」は，「満足」及び「やや満足」を合計したものであり，「不満」は，「不満」及び「やや不満」を合計したものである。

## 第 2 調査結果の基礎的統計分析

調査結果の基礎的分析では，質問項目ごとに①経年比較，②非行性による比較を行う。経年比較では，2年調査，10年調査及び今回調査の結果を比較する。非行性による比較では，少年鑑別所の初入者を非行性が「進んでいない」，再入者を非行性が「進んでいる」とみなして，両者の結果を比較する。

経年比較及び非行性による比較ともに，主にクロス集計分析によって検討する。クロス集計分析は，変数間に統計的に有意な関係があるかどうかを見るための手法であり，ここでは，$\chi^{2}$ 検定を実施し，有意性を確認する。その際，できるだけ構造を単純化し，結果を理解しやすくするために，必要に応じて質問項目のカテゴリーを統合し，無回答を除いて分析する。

## 1 家庭関係

## (1) 家庭生活に対する満足度

あなたは，家庭生活に，どのくらい満足していますか。(Q1)

1 満足

2 やや満足

3 どちらともいえない

4 やや不満

5 不満

## ア 経年比較

家庭生活に対してどのくらい満足しているかに関する経年比較は，図2－1－1のとおりである。

家庭生活に対する満足度を，「満足」（「満足」及び「やや満足」の合計。以下同じ。），「どちらともいえない」，「不満」（「不満」及び「やや不満」の合計。以下同じ。）の3カテゴリーに統合し，これまでの3回の調査結果の間でクロス集計を行ったところ， $ \chi^{2} $ 値が有意となった $ \left(\chi^{2}(4)=114.08^{***}\right) $ 。残差分析から「満足」の比率が次第に上昇しており，家庭生活に対する満足度が高まりつつあることがうかがわれる。

図 2－1－1 家庭生活に対する満足度（経年比較）

２ （　）内は，回答者数である。

## イ 非行性による比較

少年鑑別所入所歴別に見ると，家庭生活に対して「満足」と回答した者の比率は，初入者が74.3%，
再入者が72.2％で，初入者の「満足」の比率が若干高かったが，クロス集計を行い， $ \chi^{2} $ 値を求めたところ，有意ではなかった $ (\chi^{2}(2)=2.88\mathrm{n.s.}) $ 。

## (2) 家庭生活での不満の理由

「やや不満」，「不満」とのことですが，それはどういう理由からですか。(Q2)

1 家庭に収入が少ない

2 家庭内に争いごとがある

3 親の愛情が足りない

4 親が自分を理解してくれない

5 病人がいる

6 きょうだいと気が合わない

7 家の周囲の環境が悪い

8 家が狭すぎる

9 ただなんとなく

10 その他

注 本間は，Q1で「やや不満」又は「不満」と回答した者に対してのみ質問をしている。

## ア 経年比較

今回調査では，家庭で生活する上で不満としていることとして，「親が自分を理解してくれない」が43.8％と最も高く，次いで，「家庭に収入が少ない」39.2%，「家庭内に争いごとがある」38.6%の順となっていた。

家庭で生活する上で不満としている理由の上位5番目までの経年比較は，表2−1−2のとおりである。

いずれの調査でも1位は，「親が自分を理解してくれない」であった。2年調査では5位以内に入っていなかった「家庭に収入が少ない」が，10年調査では3位に，今回調査では2位となっており，金銭面での不満が上位になってきている。

表 2－1－2 家庭生活での不満の理由（経年比較）

区分	1位	2位	3位	4位	5位
2年調査(352)	親が自分を理解してくれない	家庭内に争いごとがある	親の愛情が足りない	ただなんとなく	家が狭すぎる
53.7	47.2	30.4	29.5	27.3
10年調査(301)	親が自分を理解してくれない	家庭内に争いごとがある	家庭に収入が少ない	親の愛情が足りない	きょうだいと気が合わない
49.8	39.2	31.2	26.2	21.9
17年調査(365)	親が自分を理解してくれない	家庭に収入が少ない	家庭内に争いごとがある	親の愛情が足りない	家が狭すぎる
43.8	39.2	38.6	26.0	21.9

注 1 数值は，項目に該当する者の比率である。

2 上限のない複数回答である。

3 （）内は，回答者数である。
## イ非行性による比較

少年鑑別所入所歴別に見ると，家庭で生活する上で不満とする項目の上位5番目までの順位は，初入者も再入者も同じで，不満理由に違いは見られなかった。

## (3) 家族との関係

あなたは，家の中で，次（アーキ）のことを感じたり，思ったりしたことがありますか。(Q3)
ア家族との話を楽しいと感じる
イ家では自分の部屋にひとりでいたいと思う
ウ自分の将来について，親に話したいと思う
エ自分が何をしていても，親があまり気にしないと感じる
オ親がきびしすぎると感じる
カ親のいうことは，気まぐれであると感じる
キ親が自分のいいなりになりすぎると感じる
(選択肢)
1よくある2ときどきある3あまりない4まったくない

## 7 経年比較

家族との関係についてどのように認識しているかに関する経年比較は, 図2－1－3のとおりである。各項目の回答を, 「ある」(「よくある」及び「ときどきある」の合計。以下同じ。), 「ない」(「まったくない」及び「あまりない」の合計。以下同じ。) の2カテゴリーに統合し, これまでの3回の調査結果の間でクロス集計を行って, 経年による回答に差異が見られるかどうかを検討した。

いずれの調査においても，「家族との話を楽しいと感じる」が「ある」とする者の比率が最も高く，「家では自分の部屋にひとりでいたいと思う」，「自分の将来について，親に話したいと思う」も比較的高かった。

図2－1－3 家庭との関係（経年比較）

注「よくある」及び「ときどきある」を合計した比率である。
各項目の回答について，3回の調査結果の間でクロス集計を行ったところ，「家族との話を楽しいと感じる」 $ \chi^{2}(2)=76.18^{***} $ ，「自分の将来について，親に話したいと思う」 $ \chi^{2}(2)=120.36^{***} $ の $ \chi^{2} $ 値がそれぞれ有意となり，残差分析から「ある」の比率が次第に上昇しているところから，家族との親和的感情が高まりつつあることがうかがわれる。

他方，「家では自分の部屋にひとりでいたいと思う」 $ (\chi^{2}(2)=25.70^{***}) $ ，「自分が何をしていても，親があまり気にしないと感じる」 $ (\chi^{2}(2)=28.52^{***}) $ ，「親の言うことは気まぐれであると感じる」 $ (\chi^{2}(2)=14.04^{**}) $ の $ \chi^{2} $ 値がそれぞれ有意となり，残差分析から「ある」の比率が次第に低下しているところから，家族への否定的感情が弱まりつつあることがうかがわれる。

## イ 非行性による比較

各項目の回答について，少年鑑別所入所歴別にクロス集計を行い， $ x^{2} $ 値を求めたところ，いずれの項目も有意ではなかった。

## 2 交友関係

## (1) 友人関係に対する満足度

あなたは、友達づきあいに、どれくらい満足していますか。(Q4)

1 满足

2 やや満足

3 どちらとも言えない

4 やや不満

5 不满

## 7 経年比較

友人関係に対してどのくらい満足しているかに関する経年比較は，図2－2－1のとおりである。

友人関係に対する満足度を，「満足」，「どちらともいえない」，「不満」の3カテゴリーに統合し，これまでの3回の調査結果の間でクロス集計を行ったところ， $ \chi^{2} $ 値が有意となった $ \left(\chi^{2}(4)=37.63^{***}\right) $ 。残差分析から「満足」の比率が次第に上昇しており，友人関係に対するの満足度が高まりつつあることがうかがわれる。

図 2－2－1 友人関係に対する満足度（経年比較）

注 1 「満足」は，「満足」及び「やや満足」を合計したものであり，「不満」は，「不満」及び「やや不満」を合計したものである。

2 （）内は，回答者数である。

## イ 非行性による比較

友人関係に対してどのくらい満足しているかに関する非行性による比較は，図2－2－2のとおりで
ある。

友人関係に対する満足度と少年鑑別所入所歴（初入者か再入者か）との間でクロス集計を行ったところ， $ \chi^{2} $ 値が有意となった $ \left(\chi^{2}(2)=41.12^{***}\right) $ 。残差分析から，再入者の「満足」の比率が初入者の「満足」の比率よりも低く，再入者の方が初入者と比較して友人関係においてより満足度が低いことがうかがわれる。

図 2－2－2 友人関係に対する満足度（非行性による比較）

注 1 「満足」は、「満足」及び「やや満足」を合計したものであり、「不満」は、「不満」及び「やや不満」を合計したものである。

## (2) 友人関係の不満の理由

「やや不満」，「不満」とのことですが，それはどういう理由からですか。(Q5)

1 気の合う友達がいない

2 お互いに心を打ち明け合うことができない

3 自分よりもほかの人と仲良くする

4 仲間はずれにされる

5 自分のすることに口出してくる

6 グループの中のまとまりが悪い

7 自分のことを分かってくれない

8 自分のいうことが通らない

9 つき合っていても張り合いがなく，自分が向上しない

10 自分に冷たい

11 好きでもないのにつき合わなければならない

12 その他

注 本問は，Q4で「やや不満」又は「不満」と回答した者に対してのみ質問をしている。

## 7 経年比較

今回調査では，友達付き合いの上で不満としていることとして，「お互いに心を打ち明け合うことができない」が52.5％と最も高く，次いで，「好きでもないのにつき合わなければならない」42.6%，「気の合う友達がいない」38.4%の順であった。

友人関係の上で不満としている理由の上位5番目までの経年比較は，表2－2－3のとおりである。いずれの調査でも1位は，「お互いに心を打ち明け合うことができない」であった。2年調査及び10年調査では5位であった「好きでもないのにつき合わなければならない」が今回調査では2位となった。
表 2－2－3 友人関係の不満の理由（経年比較）

区 分	1 位	2 位	3 位	4 位	5 位
2 年調査
(218)	お互いに心を打
ち明け合うこと
ができない	気の合う友達が
いない	つき合っていて
も張り合いがな
く, 自分が向上
しない	グループの中の
まとまりが悪い	好きでもないの
につき合わなけ
ればならない
50.0	49.5	43.6	38.5	36.7
10 年調査
(178)	お互いに心を打
ち明け合うこと
ができない	気の合う友達が
いない	つき合っていて
も張り合いがな
く, 自分が向上
しない	グループの中の
まとまりが悪い	好きでもないの
につき合わなけ
ればならない
61.2	60.7	53.4	47.2	44.9
17 年調査
(263)	お互いに心を打
ち明け合うこと
ができない	好きでもないの
につき合わなけ
ればならない	気の合う友達が
いない	つき合っていて
も張り合いがな
く, 自分が向上
しない	グループの中の
まとまりが悪い
52.5	42.6	38.4	35.0	31.6

注 1 数值は，項目に該当する者の比率である。

2 上限のない複数回答である。

3 （）内は，回答者数である。

## イ 非行性による比較

各項目の回答について，少年鑑別所入所歴別にクロス集計を行ったところ，「お互いに心を打ち明け合うことができない」の $ \chi^{2} $ 値が有意となった $ (\chi^{2}(1)=4.95^{*}) $ 。再入者の方が初入者よりも本音で友人と付き合うことができないことを不満と感じがちであることがうかがわれる（図2－2－4参照）。

図２－２－４ 友人関係の不満の理由（非行性による比較）

$$ \left[\chi^{2}\left(1\right)=4.95^{*}\right] $$

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 上限のない複数回答である。
## (3) 友人との関係

あなたと，友達との関係について，次の中からあてはまるものを，いくつでも選んでください。
(Q6)
1 悲しいことがあったら話を聞いてもらう
2 相手にけっこう気をつかっている
3 あまり深刻な相談はしない
4 つき合っているのは，何か得るものがあるからだ
5 お互いに張り合う気持ちがある
6 けんかをし合える
7 何も言わなくても，分かり合えている
8 お互いの性格は裏の裏まで知っている
9 自分のすべてをさらけ出すわけではない
10 お互いに悪いところは悪いと言い合える
11 一緒にいるときでも，別々のことをしている

## ア 経年比較

今回調査では、友人との関係で該当すると選択した比率として、「悲しいことがあったら話を聞いてもらう」が74.8％と最も高く、次いで、「お互いの悪いところは悪いと言い合える」68.9%，「何も言わなくても、分かり合えている」48.9%の順であった。

友人との関係で該当すると選択した項目の上位5番目までの経年比較は，表2－2－5のとおりである。

いずれの調査でも1位は，「悲しいことがあったら話を聞いてもらう」であり，2位は，「お互いの悪

表2－2－5 友人との関係（経年比較）

区 分	1 位	2 位	3 位	4 位	5 位
2年調査(2,117)	悲しいことがあったら話を聞いてもらう	お互いに悪いところは悪いと言い合える	お互いの性格は裏の裏まで知っている	何も言わなくても、分かり合えている	けんかをし合える
69.7	57.5	46.6	40.4	33.9
10年調査(2,274)	悲しいことがあったら話を聞いてもらう	お互いに悪いところは悪いと言い合える	お互いの性格は裏の裏まで知っている	何も言わなくても、分かり合えている	けんかをし合える
75.9	66.4	42.9	42.2	39.4
今回調査(2,897)	悲しいことがあったら話を聞いてもらう	お互いに悪いところは悪いと言い合える	何も言わなくても、分かり合えている	お互いの性格は裏の裏まで知っている	けんかをし合える
74.8	68.9	48.9	48.2	48.0

注 1 数值は，項目に該当する者の比率である。

2 上限のない複数回答である。

3 （）内は，回答者数である。
いところは悪いと言い合える」であった。3位から5位までに入っている項目についても各調査において同じであり，友人との関係の認知に大きな変動はないことがうかがわれる。

## イ 非行性による比較

各項目の回答について，少年鑑別所入所歴別にクロス集計を行ったところ，「悲しいことがあったら話を聞いてもらう」及び「何も言わなくても，分かり合えている」の $ x^{2} $ 値が有意となった（図2−2−6①,②参照）。初入者の方が再入者よりも本音で友人と付き合えていると感じていることがうかがわれる。

他方，「相手にけっこう気をつかっている」及び「あまり深刻な相談はしない」の $ x^{2} $ 値も有意となった（図2−2−6③，④参照）。再入者の方が初入者よりも友人関係に距離を置いていることがうかがわれる。

図2－2－6 友人との関係（非行性による比較）

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 上限のない複数回答である。

## (4) 大切な友人

あなたは，どんな友達が大事だと思いますか。(Q7)

1 いつもそばにいて相手になってくれる人

2 他の人にいえないことを聞いてくれる人

3 競争相手となって自分を伸ばしてくれる人

4 いろいろな情報を教えてくれる人

5 困ったときに助けてくれる人

6 興味や趣味が似ている人

## ア 経年比較

大切な友人に関する回答の経年比較は，図２－２－７のとおりである。

いずれの調査でも「困ったときに助けてくれる人」の比率が最も高く，次いで，「他の人にいえないことを聞いてくれる人」，「競争相手となって自分を伸ばしてくれる人」，「いつもそばにいて相手になってくれる人」，「興味や趣味が似ている人」の順となっている。

大切な友人に関する回答について、これまでの3回の調査結果の間でクロス集計を行ったところ、$\chi^{2}$
図 2－2－7 大切な友人（経年比較）

2年調査(2,107)	38.2	28.0	19.0	10.0	1.5
3.3
10年調査(2,262)	43.1	23.6	16.4	10.6	0.6
5.7
今回調査(2,857)	41.0	20.5	16.5	13.7	6.8
1.5

注（）内は，回答者数である。

値が有意となった $ (\chi^{2}(10)=97.93^{***}) $ 。残差分析の結果では，「他の人にいえないことを聞いてくれる人」の比率が低下傾向にあり，他方，「いつもそばにいて相手になってくれる人」，「興味や趣味が似ている人」の比率が上昇傾向にあることから，当たり障りなく楽しみを共有でき，寂しさを紛らわす相手になってくれる友人を求める傾向が徐々に強まっていることがうかがわれる。

## イ 非行性による比較

今回調査において、少年鑑別所入所歴別に大切な友人として回答した項目の比率を見ると、図2－2－8のとおりである。

クロス集計を行ったところ， $ \chi^{2} $ 値が有意となった $ \left(\chi^{2}(5)=27.92^{***}\right) $ 。残差分析では，「競争相手となって自分を伸ばしてくれる人」の比率が初入者より再入者の方が高く，「いつもそばにいて相手になってくれる人」の比率が再入者よりも初入者の方が高くなっていた。

再入者の方が大切な友人として自分を伸ばしてくれる人を初入者よりも求めているのに対し，初入者はいつも相手をしてくれる人を再入者よりも求めていることがうかがわれる。

図 2－2－8 大切な友人（非行性による比較）

初入者(2,035)	40.0	21.2	15.0	14.9	7.4	1.5
再入者(822)	43.7	19.0	10.3	20.3	1.6
☐困ったときに助けてくれる人☐いつもそばにいて相手になってくれる人☐興味や趣味が似ている人	☐他の人にいえないことを聞いてくれる人☐競争相手となって自分を伸ばしてくれる人☐いろいろな情報を教えてくれる人

注（）内は，回答者数である。
## 3 周囲の人々との関係

## (1) 経年比較

少年たちが日常的に接している家族や友達など周囲の人々をどのように評価し，どのようにかかわっているか，あるいは，どのような人物を自己の同一視の対象として見ているかなど，身近な人間関係についてのとらえ方を尋ねた。各質問に対する回答の経年比較は，図2－3－1のとおりである。

ア「あなたが，気楽に話ができると思うのはどの人ですか」との質問に対して該当するとされた項目

図2－3－1 周囲の人々との関係（経年比較）

注 1 項目に該当する者の比率である。

☐ 2 年調查 ☑ 10 年調查 ☐ 今回調查

2 上限のない複数回答である。
の比率は，いずれの調査でも，同性の友達・仲間が最も高く，次いで，異性の友達・恋人，母親，兄弟姉妹，父親の順であった。母親，父親が該当するとされた比率が上昇傾向にある。

イ「あなたが，悩みを打ち明けられると思うのはどの人ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率は，いずれの調査でも，同性の友達・仲間が最も高く，次いで，異性の友達・恋人，母親，兄弟姉妹，父親の順であった。母親，兄弟姉妹，父親が該当するとされた比率が上昇傾向にある。

ウ「あなたが，『この人から注意されたら言うことを聞く』と思うのはどの人ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率は，いずれの調査でも，異性の友達・恋人が最も高いが，比率は，ほとんど変化していない。他方，母親，父親が該当するとされた比率は上昇傾向にあり，今回調査では，母親及び父親が該当するとされた比率が同性の友達・仲間を上回った。

エ「あなたが，『こんな人になりたい』と思うのはどんな人物ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率は，いずれの調査も，父親が最も高い。母親，父親が該当するとされた比率は上昇傾向にある。

周囲の人々との関係を経年比較で見ると，全般的に同性及び異性の友人との心理的距離が比較的近いまま推移しているが，最近になるほど，父親及び母親との心理的距離が縮まりつつあることがうかがわれる。

## (2) 非行性による比較

ア「あなたが，気楽に話ができると思うのはどの人ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率の順位を高い方から比較したところ，初入者も再入者も第1位が同性の友達・仲間，第2位が異性の友達・恋人，第3位が母親となり，同じ順位であった。

イ「あなたが，悩みを打ち明けられると思うのはどの人ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率の順位を高い方から比較したところ，初入者は，第1位が同性の友達・仲間，第2位が異性の友達・恋人，第3位が母親であった。他方，再入者は，第1位が異性の友達・恋人，第2位が同性の友達・仲間，第3位が母親であった。再入者の方が初入者よりも異性の友達・恋人を相談相手とみなしやすい傾向がうかがわれる。

ウ「あなたが，『この人から注意されたら言うことを聞く』と思うのはどの人ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率の順位を高い方から比較したところ，初入者は，第1位が異性の友達・恋人，第2位が母親，第3位が同性の友達・仲間であった。他方，再入者は，第1位が異性の友達・恋人，第2位が母親，第3位が父親であった。初入者の方が再入者よりも同性の仲間との結び付きが強く，その注意に従う傾向の強いことがうかがわれる。

エ「あなたが，『こんな人になりたい』と思うのはどんな人物ですか」との質問に対して該当するとされた項目の比率の順位を高い方から比較したところ，初入者も再入者も第1位が父親，第2位が母親，第3位が先輩となり，同じ順位であった。