Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 10 家庭教育支援チームによる相談対応件数は、貴自治体全体で年間どの程度ですか。当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

問 11 家庭教育支援チームによる戸別訪問件数は、貴自治体全体で年間どの程度ですか。当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

問 12 「家庭教育支援チーム」などのアウトリーチ型支援を通じて、どのような効果があったと思いますか。a～m それぞれについて、もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない ☐わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった	20.0	46.7	26.7	6.7
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が軽減した	20.0	73.3	6.7
学校と家庭の協力関係や信頼関係が強まった	13.3	60.0	20.0	6.7
学校と地域住民の協力関係や信頼関係が強まった	46.7	53.3
地域全体で子どもを育む意識が高まった	53.3	26.7	20.0
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた	40.0	46.7	13.3
地域人材が地域の子育てに参画するようになった	6.7	26.7	53.3	6.7	6.7
仕事で忙しい家庭にも子育てに関する情報や学習機会を提供できるようになった	13.3	40.0	40.0	6.7
地域の学習や交流の場に積極的に参加することのない家庭にも子育てに関する情報や学習機会を提供できるようになった	13.3	60.0	20.0	6.7
困難を抱える家庭の状況を早期に発見できるようになった	13.3	46.7	26.7	13.3
子育てに関する専門機関へのつなぎが円滑になった(地域・学校・福祉等のネットワークが強化された)	20.0	66.7	13.3
不登校など子どもに関わる課題が改善または減少した	13.3	26.7	46.7	13.3
児童虐待の予防や早期対応など困難な課題が改善または減少した	13.3	33.3	46.7	6.7
#### 3.1.9 早寝早起き朝ごはん（保護者）

問１平成２３年１１月１日現在、あなたの年代をお教えください。

| 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代以上
[N=2547] | 0.04 | 2.0 | 43.7 | 50.6 | 3.3 | 0.3

問２ あなたの性別をお教えください。

問３ あなたは、お子様を何人お持ちですか。

問４ このアンケートをお持ちになったお子様は、平成２３年１１月１日現在おいくつですか。

問 5 あなたは、ご自身あるいは配偶者（パートナー）の親や親戚（子育てを手伝ってくれる方）と同居していますか。当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。
問 10 あなたは、以下のような項目についてどの程度当てはまると思いますか。a～g それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子育てに必要な知識や意欲を有している[N=2534]	12.7	46.1	36.2	0.7
子育てに対して悩みや不安、孤立感を感じる[N=2538]	17.2	27.5	34.4	16.9
家族で協力しながら子育てができている[N=2537]	4.1
33.0	37.6	18.1	7.9
学校と協力しながら子育てができている[N=2530]	18.0	41.3	32.1	6.3
地域とつながりを持ちながら、子育てができている[N=2536]	11.1	34.9	38.0	11.4
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できている[N=2537]	15.3	41.2	33.0	8.5
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できている[N=2541]	38.3	40.6	15.3	1.6

問 11 あなたは、(このアンケートを持参した)お子様が通う学校での以下のような項目に関して、どの程度満足していますか。a～d それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

☐ 満足している ☐ やや満足している ☐ どちらともいえない ☐ あまり満足していない ☐ 満足していない ☐ 特に期待していない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
日頃からの子どもについての先生との情報共有 [N=2542]	15.8	35.4	33.4	10.0	2.1
子どもの教育や子育てに関して悩んだときの相談の しやすさ[N=2541]	14.2	30.1	38.2	9.7	3.6
保護者同士の交流の機会や協力関係[N=2542]	10.9	28.4	43.2	9.2	6.1
学校と地域住民の交流の機会や協力関係 [N=2543]	8.6	27.1	49.6	7.2	5.2

問 12 あなたは、子育てに関する地域のサポートに関して、どの程度満足していますか。a～g それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

☐ 満足している ☐ やや満足している ☐ どちらともいえない ☐ あまり満足していない ☐ 満足していない ☐ 特に期待していない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子育てに関する情報提供(情報誌やホームページ)[N=2531]	21.1	53.7	9.7	7.9
子育てに関する学習機会[N=2532]	5.4	2.3
他の保護者との交流の機会・ひろば[N=2529]	15.9	58.0	10.0	9.4
3.9	2.7
17.4	55.6	10.9	9.5
子育てに関する電話相談や相談機関[N=2520]	4.2	2.5
子育て経験のある人や専門家による訪問等の定期的なサポート[N=2523]	13.5	61.9	7.1	11.6
3.8	2.1
9.5	58.9	8.7	16.3
地域住民の子育てに対する協力[N=2529]	3.0	3.5
地元企業や事業所等の子育てに対する協力[N=2527]	18.8	53.9	8.3	11.3
4.7	3.0
12.4	55.0	11.1	12.7
3.0	5.8
問 13 あなたのお子様は、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～e それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
基本的な生活習慣を身につけている[N=2547] | 30.0 | 52.3 | 12.2 | 0.7 | 0.7 | 0.7
十分な学習意欲を有している[N=2545] | 16.7 | 42.4 | 26.7 | 11.2 | 2.9 | 2.9
十分な体力を有している[N=2539] | 29.3 | 44.4 | 18.2 | 6.8 | 1.3 | 1.3
十分な社会性を備えている(あいさつをする等)[N=2542] | 20.2 | 51.7 | 22.3 | 5.0 | 0.7 | 0.7
「自ら学び自ら考える力」を備えている[N=2545] | 12.8 | 40.7 | 34.3 | 9.9 | 2.3 | 2.3

問 14 あなたは、子育て支援に関する以下のような取組に参加したことがありますか。大体で構いませんので、過去1年間に参加／活用した回数（一度もない場合は「0」）をお書きください。（「4.学校による子育て関連情報の提供」及び「12.学校等からの「早寝早起き朝ごはん」に関するリーフレット等の情報提供」については、活用の有無について、当てはまる番号1つに〇をつけてください）

☐0回	☐1回	☐2回	☐3回	☐4回以上(複数回含む)
0%	20%	40%	60%	80%	100%
1.学校で開催された子育てに関する講座(講義形式)[N=2441]	70.5	19.9	6.1	1.4
2.学校で開催された子育てに関する講座(体験学習やワークショップなど保護者が主体的に参加できる内容)[N=2432]	75.1	17.0	6.2	1.4
3.学校で開催された子育てに関する意見交換会・相談会[N=2409]	78.1	12.5	5.8	1.5
5.公民館や児童館など学校外の施設で開催された子育てに関する講座(講義形式)[N=2431]	89.6	6.8	0.6
6.公民館や児童館など学校外の施設で開催された子育てに関する講座[N=2427]	89.9	6.4	1.2
7.公民館や児童館など学校外の施設で開催された子育てに関する意見交換会・相談会[N=2422]	95.3	3.3	0.4
8.家庭教育支援チームや相談員による戸別訪問(挨拶や情報誌の受け渡し程度の内容)[N=2416]	98.9	0.2
9.家庭教育支援チームや相談員による戸別訪問(子育てに関する相談など、ある程度の時間を使う内容)[N=2414]	98.4	0.3
10.子育てに関するシンポジウムやセミナー等(講座よりも規模が大きいもの)[N=2421]	92.2	0.3
11.地域ぐるみでの「早寝早起き朝ごはん」運動に関するイベントやセミナー[N=2424]	91.7	0.1
13.その他[N=522]	95.2	1.5
2.1	1.0	0.2
問 15 問 14 の「11」～「12」いずれかの参加／活用回数が 1 回以上ある方のみにお聞きします。それらへの参加／活用を通じて、ご自身にとってどのような変化があったと思いますか。a～g それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=964]	15.5	48.0	28.2	5.2	3.1
子育てに対して悩みや不安、孤立感が軽減した[N=961]	8.0	26.5	51.4	7.4	6.7
家族で協力しながら子育てができるようになった[N=959]	9.5	26.3	48.1	10.1	6.0
学校と協力(相談)しながら子育てをするようになった[N=959]	7.3	21.2	53.9	11.2	6.5
地域とつながりを持ちながら、子育てができるようになった[N=955]	17.4	57.6	11.9	9.2
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=956]	3.9	19.7	56.7	10.4	8.4
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=957]	4.9	23.6	50.5	8.8	7.6

問 16 あなたがお住まいの地域やお子様の学校では、「早寝早起き朝ごはん」運動が行われていますか。

| 行われている | 行われていない | 行われているかどうか知らない
[N=2494] | 62.7 | 4.6 | 32.7

問 17 問 16 で「1」に回答した方のみにお聞きします。当該運動を通じて、お子様にどのような効果があったと思いますか。a～e それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない ☐わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=1581]	12.1	38.3	35.1	8.6	2.1
子どもの学習意欲が向上した[N=1582]	6.8	24.9	49.8	11.2	4.9	2.5
子どもの体力が向上した[N=1581]	9.4	26.4	46.9	10.2	4.8	2.2
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=1583]	9.7	30.1	44.7	9.1	4.4	2.1
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=1582]	6.4	25.0	51.6	9.7	4.8	2.5
#### 3.1.10 早寝早起き朝ごはん（教員）

問 1 あなたの学校では、「早寝早起き朝ごはん」運動について、どのような取組を行ってきましたか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問２ あなたの学校では、家庭教育支援に関する取組を進めるに当たって、以下のような協力や工夫をしていますか。以下のａ～ｂのそれぞれについて、もっとも当てはまる番号１つに〇をつけてください。

☐当てはまる ☐やや当てはまる ☐どちらともいえない ☐あまり当てはまらない ☐当てはまらない ☐わからない
[N=48]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
企画や実施にあたって、地域の支援人材と定期的に意見交換を行っている	20.8	33.3	29.2	6.3	3.3	4.2
企画や実施にあたって、地域の支援人材等に学校の空きスペース等の場所を提供している	18.8	16.7	31.3	8.3	20.8	4.2

問 3 あなたの学校の児童生徒は、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～e それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

当てはまる ☐やや当てはまる ☐どちらともいえない ☐あまり当てはまらない ☐当てはまらない
[N=48]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
基本的な生活習慣を身につけている	9.6	61.2	21.9	7.1	0.2
十分な学習意欲を有している	11.8	60.5	19.8	7.8	0.2
十分な体力を有している	6.6	46.1	37.4	9.9
十分な社会性を備えている(あいさつをする等)	5.6	54.1	27.5	12.0	0.7
「自ら学び自ら考える力」を備えている	40.7	40.5	15.5	1.2
2.1
問４ あなたの学校では、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～i それぞれについて、もっとも当てはまる番号１つに〇をつけてください。

当てはまる □やや当てはまる □どちらともいえない □あまり当てはまらない □当てはまらない □わからない
[N=425]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
保護者の子育てに関する知識や意欲が高い[N=421]	10.0	47.5	29.0	10.5	1.4
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が大きい[N=418]	1.7	39.7	33.0	3.1	4.5
教職員と保護者の間に信頼・協力関係がある[N=420]	1.9	68.6	17.6	2.1
教職員と地域住民の間に信頼・協力関係がある[N=421]	12.1	60.6	23.8	1.0
教職員が、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況を理解し、協力できている[N=420]	15.7	55.0	23.8	2.4
教職員に過度な負担が集中している[N=421]	2.9	0.2	0.7
地域全体で子どもを育む意識がある[N=420]	11.9	32.5	40.4	12.4
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が十分にいる[N=419]	13.6	52.4	24.3	6.7	2.4
地域人材が地域の子育て支援に参画している[N=418]	8.4	39.6	31.7	6.4	11.7
12.7	42.1	30.1	4.3	9.8
1.0

問 5 「「早寝早起き朝ごはん」運動」を通じて、全般的にどのような効果があったと思いますか。a～n それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない ☐わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=417]	5.5	48.4	37.2	6.0	3.1
子どもの学習意欲が向上した[N=417]	36.0	49.4	8.9	2.9
子どもの体力が向上した[N=416]	1.7	26.0	58.9	9.6	3.1
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=418]	1.4	33.5	49.8	9.8	2.2
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=416]	3.1	20.0	57.9	15.6	3.8
保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった[N=418]	0.7	36.6	44.0	10.3	4.5
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が軽減した[N=417]	3.3	12.0	61.9	13.9	10.3
教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった[N=418]	22.2	54.8	13.4	5.0
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった[N=418]	1.2	19.4	55.3	13.9	6.5
教職員の、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況に対する理解が深まり、協力できるようになった[N=417]	1.4	20.4	57.1	11.5	6.5
教職員の負担が軽減した[N=417]	1.4	46.0	30.7	17.5	2.9
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=417]	2.9	27.6	45.6	13.4	7.0
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=416]	2.9	15.4	50.7	14.4	14.2
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=416]	1.2	17.1	49.3	12.3	14.4
2.6	4.3
#### 3.1.11 早寝早起き朝ごはん（地域の支援者・企画者）

問１平成２３年１１月１日現在、あなたの年代をお教えください。

| 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代以上 | ☐無回答
[N=47] | 4.3 | 6.4 | 38.3 | 21.3 | 27.7 | 0.0 | 0.0

問 2 あなたの性別をお教えください。

問 3 平成 23 年 11 月 1 日現在、あなたは現在の居住地域にどれくらい住んでいますか。

| 1～5年 | 6～10年 | 11～15年 | 16～20年 | 21～30年 | 31年以上
[N=45] | 15.6 | 11.1 | 20.0 | 13.3 | 11.1 | 28.9

問 4 あなたは、家庭教育支援(保護者向け講座の開催や戸別訪問、相談対応等)に関する取組を始めて何年になりますか。

| 1年以下 | 2～3年 | 4～5年 | 6～10年 | 11～20年 | 21年以上
[N=42] | 16.7 | 23.8 | 16.7 | 26.2 | 9.5 | 7.1
問 5 あなたのこれまでの経験や現在の役割についてお聞きします。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問 6 あなたは、過去 1 年間に行政等が開催した家庭教育支援者向けの研修に何回参加しましたか。

問 7 あなたは、ご自身で子育てをされた経験がございますか。当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

問 8～問 9 は、企画代表者の方のみにお聞きします。

問 8 あなた方の活動では、家庭教育支援に関する取組を進めるに当たって、以下のような点を工夫していますか。以下の a～f それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

当てはまる □やや当てはまる □どちらともいえない □あまり当てはまらない □当てはまらない □わからない
[N=7]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
保護者のニーズを踏まえて活動内容を決定している	14.3	85.7
多くの保護者が参画できる(支援が届く)よう、活動時間や場所を工夫している	14.3	85.7
ワークショップや体験形式など、保護者が楽しく主体的に参画できる内容を取り入れている	14.3	14.3	57.1	14.3
保護者が主体的に自己の子育てを振り返ったり、悩みを語り合える内容を取り入れている	28.6	57.1	14.3
企画や実施にあたって、学校の教職員と定期的に意識共有を図っている	28.6	28.6	42.9
近隣の企業と連携し、人材や資金等の提供を受けている	14.3	14.3	71.4
問9 あなたは、今後3〜5年程度の期間で、「「早寝早起き朝ごはん」運動」(あるいは類似の取組)をどのように展開していきたいと思いますか。もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

問 10 「「早寝早起き朝ごはん」運動」を通じて、どのような効果があったと思いますか。a～o それぞれについて、もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない ☐わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=47]	36.2	48.9	10.6	4.3
子どもの学習意欲が向上した[N=47]	19.1	36.2	29.8	10.6
子どもの体力が向上した[N=47]	17.0	34.0	31.9	6.4	8.5
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=47]	31.9	36.2	27.7	2.1
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=47]	14.9	38.3	36.2	6.4	4.3
教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった[N=46]	23.9	39.1	21.7	8.7
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった[N=46]	26.1	28.3	21.7	13.0	10.9
教職員が、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況を一層理解し、協力できるようになった[N=45]	17.8	31.1	22.2	11.1	13.3
教職員の負担が軽減した[N=45]	6.7	35.6	28.9	17.8	2.2
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=45]	26.7	46.7	17.8	6.7
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた[N=46]	17.4	43.5	26.1	4.3	6.5
地域人材が地域の子育てに参画するようになった[N=46]	21.7	39.1	21.7	8.7	8.7
支援に関わっている地域人材(ご自身)の知識・スキルが向上した[N=46]	23.9	41.3	26.1	4.3	4.3
支援に関わっている地域人材(ご自身)のネットワークが広がった[N=46]	34.8	47.8	13.0	4.3
支援に関わっている地域人材(ご自身)の生きがいが強まった[N=46]	21.7	47.8	21.7	6.5
2.2
問 11 「「早寝早起き朝ごはん」運動」の実施に係り、どのような課題があると思いますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。
#### 3.1.12 早寝早起き朝ごはん（行政担当者）

問 1 貴自治体では、家庭教育をめぐる現状に関し、どのような課題がありますか。特に当てはまる課題について、最大3つまで0をつけてください。

問 2 貴自治体では、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～k それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

当てはまる □やや当てはまる □どちらともいえない □あまり当てはまらない □当てはまらない □わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもたちが基本的な生活習慣を身につけている[N=4]
子どもたちが十分な学習意欲を有している[N=4]
子どもたちが十分な体力を有している[N=4]
子どもたちが十分な社会性を備えている(あいさつをする等)[N=4]
子どもたちが「自ら学び自ら考える力」を備えている[N=4]
保護者の子育てに関する知識や意欲が高い[N=4]
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が大きい[N=4]
学校と家庭の協力関係や信頼関係がある[N=3]
学校と地域住民の協力関係や信頼関係がある[N=4]
地域全体で子どもを育む意識がある[N=4]
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が十分にいる[N=4]
地域人材が地域の子育てに参画している[N=4]
問 3 貴自治体では、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施していますか。

| はい | いいえ
[N=4] | 75.0 | 25.0

問４ 問３で「２．いいえ」と回答した自治体のみにお聞きします。実施していない理由は何ですか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

[N=1]	0	20	40	60	80	100
実施したいが、必要な予算が確保できない	100.0
実施したいが、取組に必要な地域人材の確保や団体との連携が難しい	0.0
実施したいが、取組に必要な場所の確保が難しい	0.0
実施したいが、学校長や教職員の理解や参画を得るのが難しい	0.0
実施したいが、地域住民(保護者を含む)全体の理解を得るのが難しい	0.0
実施したいが、計画や条例の策定に時間を要する	0.0
地域社会に、取組の趣旨に相当する機能や機運があり、施策としての実施の必要性がない	100.0
その他	0.0

以下の質問は、「「早寝早起き朝ごはん」運動」を実施している自治体の方のみにお聞きします。

問 5 貴自治体では、家庭教育学級などの「家庭教育に関する学習機会の提供」をいつから実施していますか。開始した年度をお書きください。年度がわからない場合は、大体いつ頃かでお答えください。

問 6 貴自治体で、「「早寝早起き朝ごはん」運動」を所管している部署はどこですか。もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。
問 7 貴自治体では、「「早寝早起き朝ごはん」運動」に係り、以下のような取組を実施していますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問８「「早寝早起き朝ごはん」運動」を通じて、全般的にどのような効果があったと思いますか。a～lそれぞれについて、もっとも当てはまる番号１つに〇をつけてください。

0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=3]	33.3	66.7
子どもの学習意欲が向上した[N=3]	33.3	66.7
子どもの体力が向上した[N=2]	100.0
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=3]	66.7	33.3
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=3]	100.0
保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった[N=3]	33.3	66.7
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が軽減した[N=3]	33.3	66.7
学校と家庭の協力関係や信頼関係が強まった[N=3]	66.7	33.3
学校と地域住民の協力関係や信頼関係が強まった[N=3]	100.0
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=3]	100.0
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた[N=3]	33.3	66.7
地域人材が地域の子育てに参画するようになった[N=3]	33.3	33.3	33.3
問9 「「早寝早起き朝ごはん」運動」の実施に係り、どのような課題があると思いますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください

問 10 貴自治体では、今後 3～5 年程度の期間で、「「早寝早起き朝ごはん」運動」(あるいは類似の取組)をどのように展開していく予定ですか。もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。
## 平成22年度 外国語指導助手(ALT)の雇用・契約形態に関する調査結果

平成22年4月1日現在

ALTを活用している都道府県数	ALTを活用している指定都市数	ALTを活用している市町村数
47	19	1,680

### 1. 管内において活用しているALTの種類(平成22年4月1日現在)

都道府県	指定都市	市町村
①JETプログラムによるALTを活用	44	13	914
②JETプログラム以外のALT(いわゆるnon-JET ALT)を活用	21	19	1,032

### 2. JETプログラム以外のALT(いわゆるnon-JET ALT)の雇用・契約形態(平成22年4月1日現在)

都道府県	指定都市	市町村
①直接雇用	9	8	417
②派遣契約	3	4	130
③業務委託契約	13	11	594
④その他	0	0	13

※①直接雇用とは、ALTと市町村教育委員会とが直接雇用契約を結んだもの。(JETプログラムによるALTを除く。)

②派遣契約とは、派遣元(会社)と派遣先(教育委員会)が派遣契約を結び、派遣元(会社)と雇用関係にある労働者(ALT)を派遣するもの。

③業務委託契約とは、請負業者（会社）と注文主（教育委員会）が請負契約を結び、請負業者（会社）と雇用関係にある労働者（ALT）を注文主（教育委員会や学校）に派遣するもの。

④その他には, 地域人材のネイティブスピーカーなどが含まれる。
## (2) 農村の資源等の保全・向上に向けた取組

## ア 農業の多面的機能と農村資源の保全

## （農業の多面的機能による効果は国民全体が享受し得るもの）

農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等様々な役割を有しており、その役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るものである。

農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と相互に密接なかかわりを有しており、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮している(図Ⅱ－123)。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－123 農業、森林、水産業の多面的機能

◀◀◀◀◀

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

表Ⅱ－11 農業の多面的機能の貨幣評価

…

項目(機能)	評価手法	評価額
洪水防止機能	代替法	3兆4,988億円/年
河川流況安定機能	代替法	1兆4,633億円/年
地下水かん養機能	直接法	537億円/年
土壤侵食(流出)防止機能	代替法	3,318億円/年
土砂崩壊防止機能	直接法	4,782億円/年
有機性廃棄物処理機能	代替法	123億円/年
気候緩和機能	直接法	87億円/年
保健休養・やすらぎ機能	トラベルコスト法	2兆3,758億円/年

資料：(株)三菱総合研究所「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書」（2001年11月公表）

注：1)農業の多面的機能のうち物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について、日本学術会議の特別委員会の討議内容を踏まえ、(株)三菱総合研究所が貨幣評価を行ったもの

2)機能によって評価手法が異なっていること、また、評価されている機能が多面的機能全体のうち一部の機能にすぎないこと等から、合計額は記載していない。

3) 洪水防止機能、河川流況安定機能、土壌侵食(流出)防止機能等の代替法による評価額についてはダム等を代替材として評価したものであるが、農業の有する機能とダム等の機能とは性格が異なる面があり、同等の効果を有するものでないことに留意が必要

4)保健休養・やすらぎ機能については、機能のごく一部を対象とした試算

5)いずれの評価手法も一定の仮定の範囲においての数字であり試算の範囲を出るものではなく、その適用に当たっては細心の注意が必要
## イ 中山間地域等における取組

## （中山間地域は国土の7割）

平野の外縁から山間に至る中山間地域は、我が国の国土面積の72％を占めており $ _{1} $ 、我が国の農家戸数、経営耕地面積の4割、農産物の販売金額の3割を占める重要な農業生産地域である $ _{2} $ (図Ⅱ-126)。

また、都市や平地農業地域の上流部にあたり、中山間地域において発揮される国土の保全をはじめとする農業の多面的機能は、多くの国民が享受している。

資料：農林水産省作成

## （中山間地域は農用地の制約等があり、農業生産条件が不利）

中山間地域は、その立地条件から傾斜や小区画・不整形等農用地の制約があり、また、過疎化・高齢化等により経営規模や経営コスト等の点で平地と格差があるため、耕作放棄による農業の多面的機能の低下が懸念される(図Ⅱ－127)。

図Ⅱ－127 中山間地域と平地農業地域の農業生産条件の格差(2005年)

(販売農家1戸当たり経営耕地面積)

資料：農林水産省「米生産費統計」、「農林業センサス」

注: 販売農家1戸当たり経営耕地面积及び経営耕地規模別販売農家数のシェアは、都府県の数値
## ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組

## （農地・水・環境保全向上対策は2年目を迎え大幅に拡大）

「農地・水・環境保全向上対策」は、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を、一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくために2007年度から開始された。2008年度は前年度に比べ、活動組織数は11%(1,856)増加して18,978に、取組面積は17%(20万2千ha)増加して136万2千haとなった(表Ⅱ-12)。

本対策は、①農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動への支援(共同活動支援)を基本として、②農業が本来有する自然循環機能の維持・増進による地域環境保全に向けた先進的な営農への支援(営農活動支援)で構成されている。特に、営農活動支援は、活動組織が27％増加して2,577に、取組面積が1.5倍の6万6千haとなっており、その取組は大幅に拡大している。

表Ⅱ－12 農地・水・環境保全向上対策の取組状況(2008年11月15日現在)

2007年度	2008年度	增加率
活動組織数	17,122	18,978	10.8%
嘗農活動支援	2,029	2,577	27.0%
取組面積	116.0万ha	136.2万ha	17.4%
嘗農活動支援	4.3万ha	6.6万ha	53.5%

資料：農林水産省調べ

注：営農活動支援は内数

## （地目別では田の取組割合が7割）

本対策の取組状況を地目別にみると、田が98万2千haであり、取組面積の72％を占める(図Ⅱ－130)。地域別では、北海道は畑、草地での取組の割合が高く、沖縄では畑の取組が9割以上となっている。北陸、近畿、東北では田の取組割合が9割以上となっている。

図Ⅱ－130 地目別の取組面積割合(農業地域別)

資料：農林水産省調べ

注：東山は長野県、山梨県
## 第 4 節 金融危機再発防止に向けて

第2節でみたように、今回の金融危機の直接的な原因は、金融機関が新しい金融商品や金融イノベーションに関するリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったことによるものと考えられる。また、それを事前に抑止できなかった金融規制・監督体制の問題でもある。

本節では、現在進められている金融危機再発防止に向けた取組を概観するとともに、今後の課題として欧米における金融規制・監督体制の在り方をめぐる論点を取り上げる。

## 1 ．金融危機再発防止に向けた取組

08年11月14、15日に開催された金融サミットでは、当面の危機対応策に加え、今回の金融危機発生の原因と再発防止に向けた改革の在り方等についても議論が行われた。

金融サミットの「首脳宣言」では、危機の根本的な原因は、市場参加者がリスクを適正に評価せず、適切なデュー・ディリジェンスの実施を怠っていたことなどに加え、不適切なリスク管理慣行や、複雑で不透明な金融商品、過度のレバレッジが組み合わさって、金融システムの脆弱性をつくりだしたことにあると指摘している。そして、金融規制・監督当局の側にも、金融市場のリスクの評価や対処において問題があったことを認めている。

こうした認識の下、「首脳宣言」では、金融危機再発防止のため、金融市場と規制の枠組みを強化する改革を実施することで合意し、改革の共通原則として、（ア）透明性及び説明責任の強化、（イ）健全な規制の拡大、（ウ）金融市場における公正性の促進、（エ）国際連携の強化、（オ）IMF等の国際機関の改革の五つを挙げている。さらに、この五つの原則を実行するため、各原則における09年3月末までの当面の措置と中期的な措置を示した「行動計画」を決定した（第1-4-1表）。
第1-4-1表 金融サミット首脳宣言における行動計画

「行動計画」は、首脳宣言の添付文書として、首脳から財務大臣に指示された47項目の行動をまとめたもの。
2009年3月末までの当面の措置と、中期的措置に分けて列記されている。行動計画の構成及び主要項目は以下のとおり。

(1) 透明性及び説明責任の強化
* 当面の措置
○ 市場混乱時における証労化商品等の評価に関するガイダンスの強化
○ 国際会計基準設定主体におけるガバナンス強化 等

(2) 健全な規制の拡大
① 規制体系
* 中期的措置
○ 現状規制されていない機関・商品・市場に対する監督強化 等
② 健全性に関する監督
* 当面の措置
○ 格付会社による国際的な規範の遵守の確保 等
* 中期的措置
○ 公開格付を付与する格付会社に対する登録制の導入 等
③ リスク管理

(3) 金融市場における公正性の促進

(4) 国際連携の強化
* 当面の措置
○ 国境を越えて活動する大規模金融機関に対する監督カレッジの設立 等

(5) 国際金融機関の改革
* 当面の措置
○ 金融安定化フォーラム（FSF）のメンバーシップ拡大
○ IMFとFSFとの協働と機能強化
○ IMF、世銀等の国際金融機関の資金基盤のレビューと必要に応じた增資と加盟国のニーズに合った融資制度の見直し 等
* 中期的措置
○ 世界経済の経済的比重の変化をより適切に反映したプレトンウッズ機関の抜本的改革 等

(備考) 外務省ホームページより。

再発防止のための五つの原則の具体的な内容をみると、まず、透明性及び説明責任の強化として、複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保等に合意したことが挙げられる。証券化商品を始め複雑な新しい金融商品が、金融機関の不十分なリスク管理や格付けへの過度の依存を生み出す結果になったとの認識が背景にある。

次に、健全な規制の拡大については、すべての金融市場・商品・参加者が、状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となるようにすることを参加国が誓約した点が重要である。CDSを始めとするOTC（Over the Counter） $ ^{38} $ デリバティブ商品のように、金融規制・監督当局があまり監視を
行っていない金融商品の存在が、今回の金融危機を深刻化させた $ ^{39} $ 。当局が金融全体のシステミック・リスクを把握する観点からも、重要なポイントである。また、格付機関に対して国際的行動規範に整合的な形で強力な監督を実施することも合意された。

さらに、金融市場における公正性を促進するため、投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避すること、規制当局が国境を越える資本フローを含め金融市場のすべての部門において、国際協調・連携を強化していくこと等が「首脳宣言」に盛り込まれた。

「首脳宣言」では、各国の財務大臣に対し、専門家の提言を参考にしつつ、各種規制における景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）の緩和（コラム1-3参照）や、市場混乱時の複雑な証劵についての国際会計基準の見直しと調整（コラム1-4参照）、信用デリバティブ市場の強靭性と透明性の強化及びシステミック・リスク軽減（コラム1-5参照）等について、追加的な提言を行うよう求めている。これらの点は、今後の金融市場の安定化と危機再発防止の上で重要なポイントであり、今後の早急な議論の進展が望まれる。

## コラム1-3：規制における景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）

規制における景気循環増幅効果とは、自己資本比率規制や引当金に関する規制等により、景気拡大局面に金融機関がますます貸出しを増加させたり、逆に後退局面において規制を満たすために貸出しを縮小させ、結果として景気循環を増幅してしまう効果である。例えば、金融機関は、景気後退局面で保有する有価証券の評価額が下落した場合、評価損を自己資本から控除する結果、自己資本比率を維持するために、貸出しを絞り込むなどして資産縮小を行うこととなる。これが、需要減退を通じて更に景気を悪化させるという悪循環をもたらす可能性がある。また、自己資本比率の分母はリスクウェイト付けした資産の合計であるが、バーゼルIIでは、事業法人向け貸付けについては格付けに応じてリスクウェイトが変化するので、景気悪化に伴い、既存の貸出しがよりリスクの高い資産として分類された場合、結果として自己資本比率を維持するため、他の貸出しを絞り込んで資産を縮小せざるをえな
いことがありうるのではないかという議論がある $ ^{注1} $ 。

損失の引当についても、同様の問題が指摘されている $ ^{注2} $ 。金融機関は、景気後退期には、要注意先債権や破綻懸念先債権等の増加に対応して多く貸倒引当金を積み増すため、利益が圧迫される。この場合、金融機関によっては、自己資本比率を維持するため、貸出しを縮小させる可能性があり、これが結果として景気を更に悪化させることもありうる。例えば、スペインでは、こうした問題点に対応するため、2000年から新しい引当ルール（dynamic provisioning）を導入している。このルールでは、過去の長期データから求めた貸出しの予想損失を用いて、景気拡大期にはより多く引当てを求め、景気循環の影響を平準化する工夫をしている $ ^{注3} $ (注4)。ただし、こうしたルールには適用に際して裁量の余地があり、これが透明性を害する可能性もある $ ^{注5} $ 。規制における景気循環増幅効果の軽減と、規制の透明性の両立をいかに図るかが重要な論点となろう。

自己資本比率規制における景気循環増幅効果については、既に金融安定化フォーラム（FSF）においても指摘されており $ ^{注6} $ 、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）とFSFが効果の検証と緩和策についての検討を開始している。今回の金融サミットで合意した「行動計画」においても、09年3月末までに景気循環増幅効果を緩和するための提言をとりまとめることとされた。

(注 $ ^{1} $ ) Goodhart and Segoviano(2004)、Gordy and Howells(2006)

(注 $ ^{2} $ ) IMF (2008b)

（注3）IMFの国際金融安定化報告書は、スペインのdynamic provisioningも含め、事前にデフォルトの確率を考慮したフォワード・ルッキングな引当てであれば、景気循環増幅効果を軽減できるとしている（IMF（2008b））。

(注 4 ) Banco de Espana (2002)

(注 $ ^{5} $ ) Mann and Michael (2002)

(注 $ ^{6} $ ) F S F (2008a) F S F (2008b)

コラム1 - 4：公正価値会計（時価会計） $ ^{注1} $

「公正価値会計」とは、市場に十分な取引があり、「市場価格」が信頼できるものである場合には、その価格による評価（mark-to-market）を行い、市場が混乱している場合等信頼に足る市場価格がない場合には、「合理的に算定された価額（理論値）」による評価（mark-to-model）を行うものである。
米国会計基準では、市場に十分な取引がある場合、市場における取引価格を公正価値とし（レベル1）、そうした価格がない場合には類似資産の市場価格等を用い（レベル2）、それもない場合には会社内部のデータを用いて将来キャッシュフローの割引現在価値等を算定して用いる（レベル3）こととしている。

今回の危機においては、複雑な証券化商品や仕組み商品の市場取引が僅少になったり、換金売りのため投売り状態に陥り、通常では取引されないような低い価格で取引されるなどの事態が生じた。このため、このように市場に異常がある場合の市場価格による評価について、様々な議論がなされている。

また、証券化商品や社債等について、07年初めから市場価格評価による評価損失は、アメリカ、英国ユーロ圈合計で2.8兆ドルに達している（図1）。このため、金融機関が保有する資産を市場価格で評価することは、金融危機を更に深めることになるのではないか、また、景気悪化を増幅しているのではないかという議論がある。

他方、公正価値会計は景気循環増幅効果はあるものの、他の代替手段に比べれば透明性が高く、むしろ引当てや自己資本比率規制の方で景気循環の効果を考慮すべきではないかという見方 $ ^{注2} $ 、あるいは、市場価格が理論価格よりも低いのは、市場が将来の不確実性を織り込んだものと考えるべきではないか $ ^{注3} $ との議論もある。

図1 金融資産の市場価格評価による損失

（備考）1. ECB "Financial Stability Report"（08年10月）、アメリカ商務省、データストリームより作成。

2. 英国及びユーロ圏は、08年12月5日の為替レートでドルに換算。

3. CMBSは商業用不動産担保証券、CLOはローン担保証券、ABSはホームエクイティローン資産担保証券、CDOはホームエクイティローンABSを裏付けとする債務担保証券、RMBSは住宅モーゲージ担保証券。

4. カッコ内は対名目GDP比（07年）。
なお、上記のような議論も背景に、08年9月30日、アメリカの証券取引委員会（SEC）と財務会計基準審議会（FASB）は共同で、資産評価に関する取扱いを明確化する指針を公表し、市場が無秩序（disorderly）なため、取引価格が極端な場合には、会社内部のデータに基づき推計することが可能であることを明示した $ ^{注4} $ 。

また、不良資産買取り（TARP）等を内容とする緊急経済安定化法は、公益上必要あるいは適切、かつ投資家保護と矛盾がない場合には、SECに対し、市場価格による評価を停止する権限を付与している。また、SECは財務省及びFRBと協議しながら市場価格による評価に関する研究（金融機関のバランスシートに与える影響、08年に起きた金融機関の破綻に与えた影響、投資家に提供する財務情報の質に与える影響等）を行い、90日以内にその報告書を議会に提出することとなっている。

また、10月13日に国際会計基準（IFRS）が改訂され、金融資産の保有区分について、それまで不可能であった売買目的区分（公正価値評価）から満期保有区分（償却原価）への振替が例外的状況において可能となり、これを受け、EUでは10月15日、当該改定を受け入れた $ ^{注5} $ 。

（注1）なお、「時価会計」は「公正価値（Fair Value）会計」の訳語であるが、市場価格による評価と混同されやすいので、誤解を避けるためここでは「公正価値会計」の語を用いることとする。

（注 $ ^{2} $ ）IMF（2008）

(注 $ ^{3} $ ) BOE (2003)

（注4）10月14日に、国際会計基準審議会（IASB）も同様の指針を公表した

（注5）なお、この措置は、競争上、米国基準に合わせる必要があるとの認識から行われたものである。

## コラム 1 - 5 : OTC 取引の増大と CDS

OTC取引とは、金融機関などの取引当事者が相対で行う取引を指すが、近年、特に、デリバティブ（金融派生商品）のOTC取引が急増している。OTC市場におけるデリバティブ取引残高の推移をみると、2000年代に入って以降、拡大を続けてきたが、03年以降更に伸びを加速させており、08年6月末時点で、684兆ドルと世界のGDPの13倍の規模まで拡大している。内訳を見ると、主に金利先物や金利オプション等の金利関連取引が全体の約3
分の２を占めているが、このところＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）取引も急速に拡大しており、07年末には、57.9兆ドルにまで拡大した後、08年６月末には57.3兆ドルとわずかながら減少している（図１）。

図1 OTCデリバティブ取引額の推移

(備考) 国際決済銀行 (BIS) より作成。

CDSは、そもそも、各種債権に対するデフォルトリスクをヘッジするための金融デリバティブ商品であり、一般的には、契約時に、プロテクションの売手と買手の間で、対象となる主体（企業、政府等）や債権、保証の対象となるクレジットイベント（破産、支払不履行等）、保証金額等を決め、実際にそのイベントが発生した場合には、保証金額がプロテクションの売手から買手に支払われる仕組みとなっており、また、一般的には現物決済が主流である（図2）。

図2 CDSの仕組み
CDS取引については、プロテクションの対象となる保有債権を実際には保有していない、投資あるいは投機目的の投資家が増加しており、売買の対象も個別企業を対象としたCDSだけでなく、代表的な企業のCDSプレミアム（保証料）を組み合わせた指数や、CDSを組み込んだ証券化商品であるシンセティックCD0等が作られ、取引が拡大してきた。

08年9月の米大手保険会社AIGの経営危機に際しては、同社がCDSのプロテクションを投資家相手に大量に提供していたことから、そのリスクが関心を集めることとなった。CDSについては、プロテクションの売手である金融機関がデフォルトした場合に、その買手にとって転嫁したはずのリスクが転嫁されないことになり、買手の信用リスクが高まる。さらに、そうした買手が他のCDSでプロテクションの売手となっている場合には、そのプロテクションの買手の信用リスクも上昇し、市場全体に信用リスクが広がっていくことになる。

しかも、CDS取引はOTC取引であったため、外部からは、どの金融機関が、どういう債権を対象としたCDSをどの程度売買しているのかといった情報が把握できない。そのことが、金融機関の財務状況に対する不透明感を高め、市場のカウンターパーティ・リスクを高めることとなった。

CDSを含めOTCデリバティブ取引については、これまでも相対取引に伴うリスクの低減や取引の透明性を高めるための努力が行われてきたものの $ ^{(注1)} $ 、十分とは言い難く、今後、システムの安定性を高めるためには、中央清算機関（CCP:Central Counter-Party）が設置されることが望ましい。実際に、欧米においては中央清算機関設立の動きが進められている $ ^{(注2)} $ 。中央清算機関において清算が行われれば、市場の透明化・効率化につながり、また、従来の相対取引が清算機関を相手方とする取引に一元化されれば、プロテクションの買手がプロテクションを受けられないリスクが軽減されることになる。

08年11月の金融サミットにおいても、こうした清算機関設立の動きを受けて、09年3月31日までの当面の措置として、「監督当局及び規制当局は、CDS及びOTCデリバティブ取引のシステミック・リスクを低減させるための努力を加速し、市場参加者が、CDS契約のための取引所取引または電子取引基盤を支持するよう要求し、OTCデリバティブ市場の透明性を向上させ、さらに、OTCデリバティブのためのインフラが、増加する取引高を支えられるものとなるよう努める。」とされているところであり、今後の各国
における取組が期待されるところである。

（注1）例えば、10年前の1998年に比べれば、OTCデリバティブ市場全体の清算・決済インフラは大幅に強化されたと評価されている（CPSS（2007））。また、ニューヨーク連銀は、業界団体であるISDA（International Swaps and Derivatives Association）とともに、05年からOTCデリバティブ市場のインフラ整備に取り組んでいる。

（注2）大統領金融市場作業部会の発表によれば、アメリカでは、金融規制・監督機関がCDSに関する複数の中央清算機関設立に関する提案を検討しており、08年中には設立されることを見込んでいる。

## 2 ．欧米における金融規制・監督体制の改革の必要性

金融サミットの首脳宣言においては、今回の危機の根本的な要因として、「いくつかの先進国において政策立案者、規制当局及び監督当局は、金融市場において積み上がっていくリスクを適切に評価、対処せず、また金融の技術革新の速度について行けず、あるいは国内の規制措置がシステムにもたらす結果について考慮しなかった。」という問題点があったことを指摘している。また、「我々は、規制枠組み、健全性監督、リスク管理を強化し、すべての金融市場、商品、参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約する」としている。そのためにはどのような改革が必要であろうか。これは、金融分野の規制・監督に係る広範な問題にかかわるが、ここでは、特に規制・監督の体制を取り上げる。すなわち、アメリカでは規制・監督が連邦政府の多数の機関と州政府によって担われており、複雑かつ重層的になっていることから、一部で新しい金融商品やビジネス・モデルに十分対応していなかったこと、ヨーロッパではユーロ発足に伴って金融資本市場の一体化が急速に進んでいるにもかかわらず、金融に関する規制・監督は各国政府の権限とされ、必ずしも十分な調整が行われていなかったことが指摘できる。以下では、こうした問題点を検討し、改革の方向性を考える。

(1) アメリカ

・アメリカの金融規制・監督体制

アメリカでは、南北戦争期あるいは1930年代からの歴史的経緯の積み重ね
から、金融分野の規制・監督は多数の機関によって担われており、非常に複雑なものとなっている（第1-4-2表）。現在の姿は、1930年代におおむね形成されたもので、S & L危機等により若干の修正は加えられたものの、全体的な構造は変わっていない。

第1-4-2表 アメリカの金融機関の監督制度

加入	連邦当局	州当局
FRS	FDI C	FRB	FDI C	CCC	OTS	NCUA	SEC
銀行	国法銀行	★	★	○	●
州法銀行	☆	★	◎	○	●
☆	◎	●
●
貯蓄金融機関	連邦免許機関	★	○	●
州免許機関	☆	○	◎	●
●
信用組合	連邦免許機関	●
州免許機関	●
銀行持株会社(含む金融持株会社)	◎	●
貯蓄金融機関持株会社	◎	●
保險	●
証券	●

★ = 强制加入

$ ☆= $ 加入

● =免許付与機関（証券は登録制）及び第一義的監督権限

◎ = 第一義的監督権限

○ = 連邦預金保険供与者としての検査権限

（備考）1. アメリカ財務省資料、ニューヨーク連邦準備銀行資料、野々口秀樹・武田洋子「米国における金融制度改革法の概要」（日本銀行調査月報2000年1月号）等より作成。

2. F D I C 非加入の州法銀行及び州免許の貯蓄金融機関の預金保険は、州の預金保険基金が供与。

3. 信用組合の預金保険は、連邦免許機関については全米信用組合保険基金(National Credit Union Share Insurance Fund)、州免許機関については州の預金保険基金が供与。

まず、預金取扱機関については、商業銀行（Commercial Banks）、貯蓄金融機関（Thrifts、またはSavings and Loans）、信用組合（Credit Unions）がある。いずれも、連邦政府から免許を付与されるものと、州政府から免許を付与されるものの二通りがある。例えば、商業銀行については、連邦政府から免許を付与される「国法銀行」（National Banks）と、州政府から免許を付与される「州法銀行」（State Banks）が並存する「二元銀行制度」（dual banking）。