Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
180 大藏省所管 産業投資特別会計

事項	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	事項	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)
地域振興整備公団出資金	1,800,000	1,200,000	情報処理振興事業協会出資金	4,600,000	4,300,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	2,000,000	2,000,000	基盤技術研究促進センター出資金	21,500,000	20,900,000
生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,200,000	2,200,000	産業基盤整備基金出資金	500,000	0
通信・放送機構出資金	2,100,000	1,700,000	商工組合中央金庫出資金	5,800,000	5,500,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	小計	80,331,000	49,200,000
日本科学技術情報センター出資金	3,800,000	3,800,000	合計	86,231,000	55,700,000
(注) 平成5年度の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金及び出資金は、医薬品副作用被害救済・研究振興基金に係るものである。
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成4年度決算額(円)	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)	科目	平成4年度決算額(円)	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)
事務費	221,004,952	241,921,000	250,960,000	預託金利子	245,384,001	246,011,000	251,459,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	84,854	1,000	1,000
本年度利益	24,463,903	3,591,000	0
合計	245,468,855	246,012,000	251,460,000	合計	245,468,855	246,012,000	251,460,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成4年度末决算額(円)	平成5年度末予定額(円)	平成6年度末予定額(円)	科目	平成4年度末决算額(円)	平成5年度末予定額(円)	平成6年度末予定額(円)
現金預金	64,776,878,324	517,873,648	118,039,626	一般会计より受入
他会計への繰入金	2,969,472,380,365	1,749,036,613,476	700,809,744,402	贷付金等財源受入	5,697,116,185,123	3,303,842,930,123	1,184,981,515,027
国有林野事業特別会計繰入金	135,518,721,900	64,299,189,900	113,487,900	積立金	79,577,558	104,041,461	107,632,461
港湾整備特別会計繰入金	227,920,733,794	120,814,329,794	35,054,324,794	本年度利益	24,463,903	3,591,000	0
空港整備特別会計繰入金	31,737,922,074	17,451,870,074	0
道路整備特別会計繰入金	1,793,578,580,482	1,145,875,332,725	617,683,403,725
治水特別会計繰入金	751,253,325,115	368,388,275,983	15,523,912,983
都市開発資金融通特別会計繰入金	29,463,097,000	32,207,615,000	32,434,615,000
贷付金	2,662,970,967,895	1,554,396,075,460	484,161,363,460
北海道東北開発公庫貸付金	37,053,500,000	61,483,330,000	72,160,995,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,354,500,000	2,914,900,000	3,633,500,000
日本開発銀行貸付金	255,086,164,000	341,722,573,000	384,666,740,000
地方公共団体等貸付金	2,369,476,803,895	1,148,275,272,460	23,700,128,460
合計	5,697,220,226,584	3,303,950,562,584	1,185,089,147,488	合計	5,697,220,226,584	3,303,950,562,584	1,185,089,147,488
(參考)
産業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)	区分	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ線越額	21,597	21,597
平 成 6 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	31,493,98731,493,987	30,798,69330,798,693	695,294695,294
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	11,077,981	11,212,561	△134,580	最近までの収納実績等を勘案し、平成6年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
20,416,006	19,586,132	829,874
20,416,005	19,586,131	829,874	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険支払に必要な經費	31,426,955	30,733,751	693,204	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な經費	66,532	64,442	2,090	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	31,493,987	30,798,693	695,294
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	11,077,981	11,212,561	△134,580	9-21再保険金	31,426,955	30,733,751	693,204
0400-00雑収入	02事務取扱費	66,532	64,442	2,090
0401-00雑収入	20,416,006	19,586,132	829,874	1-02職員基本給	29,413	27,744	1,669
0401-01預託金利子収入	20,416,005	19,586,131	829,874	1-03職員諸手当	17,200	16,777	423
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	5,141	5,011	130
大蔵省所管地震再保険特別会計 187

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	2-08 委員等旅費	67	67	0
1-05 退職手当	218	245	△	3-09 庁費	3,053	3,059	△
1-05 児童手当	120	120	0	5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,774	8,873	△
2-08 職員旅費	2,308	2,308	0	09 予備費(9-…)	500	500	0
2-08 赴任旅費	126	126	0	歳出合計	31,493,987	30,798,693	695,294
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 6 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成4年度決算額(円)	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)	科目	平成4年度決算額(円)	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)
再保険金	0	30,733,751,000	31,426,955,000	再保険料	10,691,949,281	11,318,441,805	11,023,628,000
事務取扱費	59,533,630	64,442,000	66,532,000	利子収入	20,001,558,420	20,755,899,667	20,416,005,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	760	1,632	1,000
責任準備金繰入	30,633,974,831	1,275,650,104	-	責任準備金戻入	-	-	54,353,000
合計	30,693,508,461	32,074,343,104	31,493,987,000	合計	30,693,508,461	32,074,343,104	31,493,987,000

## 地震再保险特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成4年度末決算額(円)	平成5年度末予定額(円)	平成6年度末予定額(円)	科目	平成4年度末決算額(円)	平成5年度末予定額(円)	平成6年度末予定額(円)
現金預金	369,778,626,802	370,936,888,060	370,936,888,060	責任準備金	371,650,565,956	372,926,216,060	372,871,863,060
未収金	1,871,939,154	1,989,328,000	1,934,975,000
合计	371,650,565,956	372,926,216,060	372,871,863,060	合計	371,650,565,956	372,926,216,060	372,871,863,060
平成6年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021石炭勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳 入2歳 出	108,526,224108,526,224	106,820,901106,820,901	1,705,3231,705,323
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	93,500,000	97,100,000	△ 3,600,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上
192 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	14,626,224	9,320,901	5,305,323	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	400,000	400,000	0
0401-00 雑 収 入	30,000	30,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	7,404,811	6,163,323	1,241,488	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	4,939,138	5,411,657	472,519	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助等
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	6,330,598	6,332,925	△2,327	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	6,687,556	6,634,354	53,202	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	981,926	1,361,517	△379,591	1 新エネルギー・産業技術総合開発機構の貸付保証等業務の円滑な運営に資するための補給金2 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補給金
鉱害復旧事業に必要な経費	40,500,012	40,499,708	304	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	8,963,421	8,556,210	407,211	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	161,135	179,595	△18,460	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	10,786,602	9,887,797	898,805	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
194 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	1,100,000	1,100,000	0	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	880,917	1,060,158	△	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	3,354,378	3,337,482	16,896	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	243,208	235,580	7,628	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	1,573,194	1,931,200	△	358,006	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	675,084	607,395	67,689	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,284	54,284	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,477,599	1,264,017	213,582	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,354,635	1,349,206	5,429	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	916	916	0	3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,505,473	10,350,667	154,806	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	351,237	302,810	48,427	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01	前年度剩余金受入	14,626,224	9,320,901	5,305,323
0100-00 租 税	0400-00 雑 収 入
0101-00 関 税	0401-00 雑 収 入	400,000	400,000	0
0101-01 原 油 等 関 税	93,500,000	97,100,000	△ 3,600,000	0401-01 預託金利子収入	30,000	30,000	0
0300-00 前年度剩余金受入	0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0
0301-00 前年度剩余金受入	0401-03 延 滞 金	100	100	0
196 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	246,946	132,153
0401-06 電源開発株式会社配当金收入	360,000	360,000	0	409-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	392,681	460,460
0401-05 雑入	1,400	1,400	0	02 鉱害対策費	49,624,568	49,235,513	389,055
歳入合計	108,526,224	106,820,901	1,705,323	125-14	無資力鉱害調整交付金調查委託費	1,904	1,924
歳出	305-16	鉱害復旧事業資金補助金	40,000,000	40,000,000
01 石炭鉱業合理化安定対策費	26,344,029	25,903,776	440,253	305-16	產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	4,744	6,469
125-14 鉱山保安技術調査委託費	756,850	719,029	37,821
305-16 炭鉱整理促進費補助金	4,746,017	4,489,385	256,632	815-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	495,268	493,239
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	4,939,138	5,411,657	472,519	305-16	石炭鉱害事業団事務費等交付金	8,963,421	8,556,210
825-16 ぼ龙山災害防止工事費補助金	1,294,659	1,294,659	0	305-16	無資力鉱害調整交付金	159,231	177,671
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	329,669	314,288	15,381	03 產炭地域振興対策費	12,767,519	12,047,955	719,564
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	4,289,973	4,289,973	0	125-14	產炭地域振興調査委託費	59,858	59,858
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,405	16,405	0	925-16	產炭地域小水系用水開発事業費補助金	157,650	151,875
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,684,835	1,673,938	10,897	865-16	產炭地域活性化事業費補助金	3,050,000	2,306,000
305-16 特定ぼ龙山等管理事業費補助金	973,959	0	973,959	305-16	產炭地域振興臨時交付金	5,769,966	5,488,912
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	5,690,971	5,740,312	49,341	865-16	產炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,749,128	1,881,152
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補給金	292,838	335,230	42,392	405-16	地域振興整備公団補給金	880,917	1,060,158
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	689,088	1,026,287	337,199	959-24	地域振興整備公団出資金	1,100,000	1,100,000
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	689,088	1,026,287	337,199	04 事務処理費	3,354,378	3,337,482	16,896
111-02 職員基本給	1,300,393	1,294,779	5,614
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定 197

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-03 職員諸手当	756,495	775,221	△ 18,726	111-03 職員諸手当	32,908	31,170	1,738
111-04 超過勤務手当	114,776	114,429	347	111-04 超過勤務手当	6,987	6,797	190
111-05 委員手当	15,543	15,543	0	111-05 退職手当	27,871	27,023	848
111-05 非常転職員手当	9,052	9,052	0	151-05 児童手当	120	120	0
111-05 休職者給与	909	986	△ 77	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,477,599	1,264,017	213,582
141-05 公務災害補償費	9,414	9,340	74	609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,354,635	1,349,206	5,429
111-05 退職手当	357,820	351,058	6,762	122-08 職員旅費	33,894	33,952	△ 58
151-05 児童手当	3,600	3,900	△ 300	122-08 赴任旅費	840	840	0
129-06 諸謝金	2,285	2,285	0	123-09 庁費	44,110	44,857	△ 747
122-08 職員旅費	124,642	123,702	940	825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	1,573,194	1,931,200	△ 358,006
122-08 赴任旅費	5,239	5,239	0	305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	675,084	607,395	67,689
122-08 外国旅費	670	721	△ 51	115-16 国家公務員等共済組合負担金	37,051	36,291	760
122-08 委員等旅費	15,776	15,776	0	815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,284	54,284	0
123-09 庁費	212,578	208,463	4,115	06 産炭地域開発雇用対策費	10,506,389	10,351,583	154,806
123-09 通信専用料	798	798	0	122-08 職員旅費	685	685	0
133-09 自動車重量税	221	248	△ 27	123-09 庁費	231	231	0
133-09 消費税	19	12	7	825-16 炭鉱地域開発就労事業費補助金	10,505,473	10,350,667	154,806
115-16 国家公務員等共済組合負担金	424,148	405,930	18,218	07 諸支出金
05 炭鉱離職者等援護対策費	5,378,004	5,441,682	△ 63,678	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
111-02 職員基本給	59,427	54,530	4,897	08 国債整理基金特別会計入繰入
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	351,237	302,810	48,427	歳出合計	108,526,224	106,820,901	1,705,323
09予備費(959-...)	200,000	200,000	0
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	576,046,639	565,565,888	10,480,751
2 歳 出	576,046,639	565,565,888	10,480,751
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	511,000,000	494,000,000	17,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,759,770	2,731,556	28,214	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	62,285,869	68,833,332	△	6,547,463	「石油並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	55,900,000	71,339,000	△ 15,439,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金等に必要な資金に充てるための出資1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	13,983,888	13,565,395	418,493
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
天然ガスの探鉱に必要な経費	4,406,793	4,406,680	113	2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
石油公団に対する交付金に必要な経費	236,342,686	192,416,079	43,926,607	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油備蓄増強対策に必要な経費	121,248,641	144,199,266	22,950,625	1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,592,104	8,019,009	426,905	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	13,480,227	11,057,379	2,422,848	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助
202 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	9,014,741	12,639,084	△ 3,624,343	石油の生産の合理化を図るため1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 揮発油の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金633,432	06 工本ルギー需給構造高度化対策費	工本ルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	30,203,597	29,570,165	633,432
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	60,420,714	54,842,834	5,577,880	7 エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助工ネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する一部補助4 国際エネルギー機関が行う改良型ヒートポンプシステムに関する検討を支援するための拠出金1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 工ネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成6年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成6年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	452,954,339	445,002,808	7,951,531
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	14,023,888	13,605,395	418,493
0401-01 一般会計より受入	511,000,000	494,000,000	17,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,481,969	6,016,649	1,465,320
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,406,793	4,406,680	113
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精製技術等对策事業費補助金	2,645,301	2,393,372	251,929
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,759,770	2,731,556	28,214	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	3,312,957	2,607,358	705,599
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	236,342,686	192,416,079	43,926,607
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地对策等交付金	7,592,104	8,019,009	426,905
0301-01 前年度剩余金受入	62,285,869	68,833,332	6,547,463	405-16 石油公団備蓄增强对策補給金	120,754,111	143,454,573	22,700,462
0200-00 雑収入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	494,530	744,693	250,163
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	959-24 石油公団出資金	55,900,000	71,339,000	15,439,000
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	02 石油生產流通合理化对策費	26,111,795	29,581,856	3,470,061
0201-03 返納金	10	10	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	5,664,897	5,979,010	314,113
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,535,000	1,705,990	170,990
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 石油精製合理化对策事業費等補助金	7,180,487	10,560,906	3,380,419
0201-02 雑入	10	10	0	405-16 揮発油品質確保事業費等補助金	1,088,067	1,008,003	80,064
歳入合計	576,046,639	565,565,888	10,480,751	405-16 揮発油品質確保事業費等補助金	1,088,067	1,008,003	80,064
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	7,717,817	7,752,567	△ 34,750	405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	8,026,933	6,999,308	1,027,625
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	551,055	652,905	△ 101,850	405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	28,725,968	24,913,506	3,812,462
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,970,168	1,445,237	524,931	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,046,780	1,987,718	59,062
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050	105,050	0	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	1,142,261	1,181,442	△ 39,181
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	299,254	372,188	△ 72,934
06 エネルギー需給構造高度化対策費	92,781,091	86,910,717	5,870,374	405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	421,125	656,250	△ 235,125
125-14 ソーラーシステム性能評価試験等委託費	727,126	740,160	△ 13,034	735-16 国際エネルギー機関拠出金	4,311	10,248	△ 5,937
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	37,260	37,260	0	959-24 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	110,000	510,000	△ 400,000
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	3,085,803	2,143,774	942,029	959-24 産業基盤整備基金出資金	0	2,200,000	△ 2,200,000
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	1,795,159	1,496,465	298,694	03 事務処理費	1,199,314	1,070,407	128,907
825-16 ソーラーシステム等普及促進対策費補助金	1,027,686	929,958	97,728	111-02 職員基本給	230,705	211,560	19,145
111-03 職員諸手当	138,493	129,539	8,954
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	671,217	604,007	67,210	111-04 超過勤務手当	23,317	21,939	1,378
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	27,923,528	27,094,202	829,326	111-05 退職手当	46,473	29,118	17,355
305-16 石油代替エネルギー等技術改善費補助金	681,104	681,104	0	151-05 児童手当	600	600	0
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	2,995,821	2,472,926	522,895	129-06 諸謝金	12,413	12,413	0
122-08 職員旅費	39,593	39,332	261
405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	13,359,009	12,252,389	1,106,620	122-08 赴任旅費	1,006	1,006	0
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 外国旅費	19,563	19,563	0	133-09 消費税	1,517	2,177	△ 660
122-08 委員等旅費	5,862	5,862	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	59,397	54,389	5,008
123-09 庁費	356,325	348,182	8,143	306-22 一般会计へ繰入	169	0	169
123-09 通信専用料	798	798	0	04 諸支出金
123-09 電子計算機等借料	91,124	91,124	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
123-09 国有特許外国出願費	5,665	8,714	△ 3,049	09 予備費(959-…)	3,000,000	3,000,000	0
123-09 研究開発設備撤去費	166,294	94,091	72,203	歳出合計	576,046,639	565,565,888	10,480,751
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	4	1	2	1
[通商産業局]	外内	74130	2	13	16	37	29	15	3	2
課長	17	2	12	3
課長補佐	内	121	8	13
係長	内	360	内	120	10	22	18
主任	2	1	1
専門職	4	3	1
石炭事務所長	外	12	外	11	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	外	21	外	1	1
同課長補佐	外	22	外	22
同係長	外	29	外	13	6	1
一般職員	11	6	3	2
[鉱山保安監督官署]	外	489	4	外	212	16	11	10	19	1
鉱山保安監督局課長	外	19	4	外	15
同課長補佐	4	3	1
同係長	15	6	5	3	1
主任	3	3
専門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	5	4	1
鉱山保安職	外	346	外	17	7	17	6	17	12
一般職員	4	3	1
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
就職促進指導官	11	-	-	-	-	-	10	-	1	-	-	-	55,629
(石油及びエネルギー需給)構造高度化勘定	内4(6箇月)62	201,501
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内462	-	-	-	内27	19	内16	2	内18	6	3	1	201,501
[資源エネルギー庁]	49	4	15	3	2	16	5	3	1
課長補佐	16	3	13
係長	21	2	2	14	3
専門職	7	1	2	1	2	1
一般職員	5	1	3	1
[通商産業局]	8	4	2	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	3	2	1
[鉱山保安監督官署]	内45	内23	内11	内11
鉱山保安監督局課長	内11	内11
鉱山保安監督部課長	1	1
鉱山保安職	内33	内11	内11	内11
平 成 6 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	176,654,717	211,742,397	△ 35,087,680
2 歳 出	176,654,717	211,742,397	△ 35,087,680
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入	102,682,722	115,835,575	△ 13,152,853	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
212 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	197,945	291,780	△	93,835	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	70,600,000	91,000,000	△	20,400,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	70,600,000	91,000,000	△	20,400,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	258,146	1,853,106	△	1,594,960	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	2,915,904	2,761,936	153,968
0301-00 雑 收 入	2,753	16,214	13,461	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	2,913,151	2,745,722	167,429	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0301-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	160,243,837	197,997,641	△ 37,753,804	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,207,806	1,186,574	21,232	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	15,153,074	12,508,182	2,644,892	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	258,146	1,853,106	△ 1,594,960
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	2,915,904	2,761,936	153,968
0101-01 特定施設売払代	102,682,722	115,835,575	△ 13,152,853	0301-01 預託金利子収入	2,753	16,214	△ 13,461
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	2,913,151	2,745,722	167,429
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	176,654,717	211,742,397	△ 35,087,680
0501-01 一般会計より受入	197,945	291,780	△ 93,835	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	160,243,837	197,997,641	△ 37,753,804
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	943,730	1,054,162	△ 110,432
0601-01 借入金	70,600,000	91,000,000	△ 20,400,000	203-09 施設施工庁費	7,270,954	6,899,973	370,981
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	152,029,153	190,043,506	△ 38,014,353
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,207,806	1,186,574	21,232
214 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	69,460	59,630	9,830	959-18 貨幣交換差減補増金	300	300	0
122-08 外国旅費	6,014	5,325	689	959-20 所有権移転補償金	2,700	2,700	0
123-09 庁費	1,105,327	1,100,523	4,804	03 国債整理基金特別会計へ繰入
133-09 消費税	11,395	5,486	5,909	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	15,153,074	12,508,182	2,644,892
125-14 未利用国有地有効利用調査委託費	12,600	12,600	0	09 予備費(959-...)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	歳出合計	176,654,717	211,742,397	△ 35,087,680
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
特定施設整備	148,158,573	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	35,183,744	112,974,829	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 6 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,441,738,5812,441,738,581	2,655,176,8952,655,176,895	△213,438,314△213,438,314
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,520,352,61086,000,000	1,714,506,381112,300,000	△194,153,771△26,300,000	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上