Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
給者数の減等により見込んだ所要額を計上するとともに、歳入では、国庫負担金については、23,506百万円を一般会計から受け入れることとしている。

(4) 業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

(1) 基礎年金勘定
(歲 入)
拠出金等収入	16,028,944	15,365,190
運用収入	8,221	8,733
雜収入	6,512	6,336
前年度剩余金受 入	779,234	587,937
計	16,822,911	15,968,196
(歲 出)
基礎年金給付費	12,094,385	11,361,995
基礎年金相當給 付費線入及交付 金	4,199,223	4,143,793
諸支出金	203	208
予備費	529,100	462,200
計	16,822,911	15,968,196
(2) 国民年金勘定
(歲 入)
保險料収入	2,227,102	2,197,651
一般会計より受 入	1,521,882	1,496,285
基礎年金勘定上 仍受入	2,009,302	2,153,429
運用収入	116,219	153,427
年金資金運用基 金納付金	9,867	8,759
雜収入	3,272	3,306
計	5,887,644	6,012,857
(歲 出)
国民年金給付費	2,173,789	2,306,874
基礎年金勘定へ 線入	3,546,503	3,485,304
諸支出金	29,545	36,112
福祉施設費等業 務勘定へ線入	86,411	85,989
予備費	33,000	69,000
計	5,869,248	5,983,279
(3) 福祉年金勘定
(歲 入)
一般会計より受 入	23,506	27,603

雑 収 入	74	95
前年度剩余金受入	145	149
計	23,725	27,847
(歲 出)
福祉年金給付費	23,601	27,702
諸 支 出 金	6	6
予 備 費	118	139
計	23,725	27,847
(4) 業 務 勘 定
(歲 入)
一般会计より受入	71,002	72,914
国民年金勘定より受入	86,411	85,989
雑 収 入	76	66
前年度剩余金受入	2,753	888
計	160,242	159,857
(歲 出)
業 務 取 扱 费	140,982	142,316
施 設 整 備 費	798	940
福 祉 施 設 費	18,003	16,040
年金資金運用基金出資	59	61
予 備 費	400	500
計	160,242	159,857

## 15 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から1,307百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、16年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

(2) 雇用勘定においては、雇用保険の最近における受給実繍等を勘案し、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担
金として、一般会計から490,059百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均904千人、平均受給月額を148,905円と見込んでいる。また、教育訓練給付については、受給者を1,023千人と見込んでいる。さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を361千人、81千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込んでいる。

雇用安定等事業費については、求人・求職のミスマッチを解消するため、円滑な労働移動及び民間活力を活用した職業能力開発等を推進する等の観点から、同事業における助成金等について、所要の額を計上している。

(3) 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

(1) 劳災勘定

(歳 入)
他勘定より受入	1,044,726	1,043,913
一般会計より受入	1,307	1,307
未経過保険料受入	23,688	28,956
支払備金受入	189,374	190,910
雑 収 入	133,515	150,845
計	1,392,610	1,415,931
(歳 出)
保 険 給 付 费	803,658	811,716
業 務 取 扱 費	50,762	52,512
施 設 整 備 費	5,170	5,324
労働福祉事業費	227,116	265,531
独立行政法人産業安全研究所運営費	680	656
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	967	976
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	420	586

独立行政法人福祉医療機構運營費	48	-
独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費	165	83
独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費	8	-
独立行政法人勞動者健康福祉機構運營費	11,226	-
独立行政法人勞動者健康福祉機構施設整備費	14,874	-
他勘定へ線入	62,145	58,139
独立行政法人產業安全研究所施設整備費	-	119
予備費	10,000	15,000
計	1,187,239	1,210,642
(2) 雇用勘定(歲入)
他勘定より受入	2,557,462	2,549,370
一般会計より受入	490,059	534,773
運用収入	1,299	1,944
積立金より受入	1,905	51,425
雑収入	13,852	15,856
雇用安定資金より受入	-	68,885
計	3,064,577	3,222,253
(歲出)
失業等給付費	2,267,594	2,347,544
業務取扱費	88,522	88,365
施設整備費	7,277	8,010
雇用安定等事業費	376,532	535,239
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運營費	18,412	9,420
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	34	-
独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費	2,856	1,603
独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費	76	-
独立行政法人雇用·能力開発機構運營費	94,596	12,786
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,812	-
他勘定へ線入	33,896	30,286
雇用安定資金へ線入	5,970	-
予備、費	167,000	189,000
計	3,064,577	3,222,253

## (3) 徵 叹 勘 定

(歳入)
保險料収入	3,600,366	3,591,335
印紙収入	854	900
他勘定より受入	96,041	88,424
雑収入	969	1,048
前年度剩余金受入	1,083	10,194
計	3,699,313	3,691,901
(歳出)
保險料返還金	55,133	55,780
業務取扱費	41,892	42,738
他勘定へ線入	3,602,188	3,593,283
予備費	100	100
計	3,699,313	3,691,901

## 16 食糧管理特別会計

この会計は、「食糧管理特別会計法」(大10法37)に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)、「農産物価格安定法」(昭28法225)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。

16 年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。

（1）国内産米については、政府買入数量267千トン、政府売却数量497千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は近年の自主流通米の価格動向等を勘案して算定した価格、政府売渡価格は16年1月1日以降に適用される価格を勘案して算定した価格で計上している。

(2) 国内産麦については、買入数量は、大麦、はだか麦、小麦の3麦合わせて5千トン、売却数量は3麦合わせて5千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は16年産麦の価格、政府売渡価格は16年2月1日以降に適用される価格で計上している。

（3）輸入食糧については、買入数量は、米殻767千トン、小麦等5,373千トン、売却数量は米殻586千トン、小麦等5,179千トンを予定している。また、米麦の政府買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、米麦の政府売渡価格は米については16年1月1日以降に適用される価格を勘案して算定した価格、麦については16年2月1日以降に適用される価格で計上している。

(4) 農産物等については、でん粉2千トンの買入費等を計上している。

(5) 輸入飼料については、小麦110千トン、大麦1,400千トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。

また、国内米管理勘定において、新たに過剰米短期融資資金貸付金を創設するとともに、引き続き米価の下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策等を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

## （1） 国内米管理勘定

(歳 入)
国内米売払代	114,171	45,439
他勘定より受入	652,292	958,389
雑 収 入	2,459	2,955
計	768,922	1,006,783
(歳 出)
国内米買入費	73,702	34,697
国内米管理費	105,894	184,422
過剰米短期融資資金貸付金	7,500	--
返還金等他勘定へ線入	551,826	752,664
予 備 費	30,000	35,000
計	768,922	1,006,783

## (2) 国内麦管理勘定

(歳 入)
国内麦壳拈代	168	173
調整勘定より受 入	103,011	111,819
雑 収 入	0	1
計	103,179	111,993
(歳 出)
国内麦買入費	727	746
国内麦管理費	99,858	108,639
返還金等他勘定	594	608
入線入	2,000	2,000
予備費	103,179	111,993
計
(3)輸入食糧管理勘定
(歳 入)
輸入食糧壳払代	300,069	288,535
輸入食糧納付金	397	365
收入	252,927	183,460
調整勘定より受	142	243
入	553,535	472,603
雑 収 入	239,802	219,805
計	35,342	31,431
輸入食糧管理費	208,391	151,367
返還金等他勘定	70,000	70,000
入線入	553,535	472,603
予備費	70,000	70,000
計	553,535	472,603
(4)農產物等安定勘定
(歳 入)
調整勘定より受	469	470
入	0	0
雑 収 入	469	470
計	469	470
(歳 出)
農產物等買入費	256	256
農產物等管理費	10	10
返還金等他勘定	3	4
入線入	200	200
予備費	469	470
計	469	470
(5)輸入飼料勘定
(歳 入)
輸入飼料売払代	40,086	42,034
輸入麦等納付金	0	0
收入	900	900
一般会計より受	12,055	12,793
入	0	0
調整勘定より受	53,041	55,727
雑 収 入	0	0
計	53,041	55,727
(歳 出)
輸入飼料買入費	37,265	38,770
輸入飼料管理費	1,976	2,084
返還金等他勘定	3,800	4,873
入線入	3,800	4,873

予備費計	10,000	10,000
53,041	55,727
(6)業務勘定
(歳入)
他勘定より受入	150,767	139,882
検査印紙収入	249	1,629
雑収入	2,189	1,382
計	153,205	142,893
(歳出)
事務費	49,659	53,118
サイロ及倉庫運営費	816	494
返還金調整勘定へ繰入	100,730	87,281
予備費	2,000	2,000
計	153,205	142,893
(7)調整勘定
(歳入)
一般会計より受入	228,900	275,892
他勘定より受入	814,272	938,649
食糧証券及借入金収入	963,710	1,132,160
雑収入	7	12
計	2,006,889	2,346,713
(歳出)
国債整理基金特別会計へ繰入	886,439	998,049
食糧買入費等財源他勘定へ繰入	1,120,450	1,348,664
計	2,006,889	2,346,713

## 17 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

(2) 畑作物共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

(3) 家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数等を考慮し、

(4) 果樹共済については、最近における事業
実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

(5) 園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向等を考慮し、

それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

## （1） 再保險金支払基金勘定

(歲入)
農業共済再保險金支払基金收入	8,226	17,837
雜収入	1	1
計	8,227	17,838
(歲出)
農業勘定へ線入	898	10,993
果樹勘定へ線入	6,300	6,000
園芸施設勘定へ線入	1,029	845
計	8,227	17,838
(2)農業勘定(歲入)
農業再保險收入	31,963	33,651
再保險料	5,189	5,100
一般会計より受入	26,652	28,426
前年度線越資金受入	122	125
再保險金支払基金勘定より受入	898	10,993
雑収入	2	7
計	32,863	44,651
(歲出)
農業再保險費	24,526	25,371
賠償償還及私収金	5	5
再保險金	24,521	25,366
農業共済組合連合会等交付金	7,312	8,159
水稻病虫害防止費補助金	-	225
農業共済組合連合会等交付金	7,312	7,934
予備費	900	11,000
計	32,738	44,530
(3)家畜勘定(歲入)
家畜再保險收入	44,816	44,717

再保險料	661	666
一般会计より受入	32,474	32,002
前年度線越資金受入	11,681	12,049
雑収入計	3	3
(歳出)	44,720
家畜再保險費	22,990	22,795
賠償償還及払戻金	1	1
再保險金	22,989	22,794
農業共済組合連合会等交付金	10,042	9,906
家畜共済損害防止事業交付金	782	754
農業共済組合連合会等交付金	9,260	9,152
予備費	4,900	4,200
計	37,932	36,901
(4) 果樹勘定(歳入)
果樹再保險収入	6,677	7,458
再保險料	159	127
一般会计より受入	3,431	3,931
前年度線越資金受入	3,087	3,400
再保險金支払基金勘定より受入	6,300	6,000
雑収入計	0	0
(歳出)	13,458
果樹再保險費	3,194	3,595
賠償償還及払戻金	2	1
再保險金	3,192	3,594
農業共済組合連合会等交付金	611	754
予備費	6,300	6,000
計	10,105	10,349
(5) 園芸施設勘定(歳入)
園芸施設再保險収入	3,681	3,736
一般会计より受入	3,059	3,012
前年度線越資金受入	622	724
再保險金支払基金勘定より受入	1,029	845
雑収入計	1	1
4,711	4,582
(歳出)
園芸施設再保險費	844	924
農業共済組合連合会等交付金	2,097	2,052
予備費計	1,700	1,600
4,641	4,576
(6)業務勘定(歳入)
一般会計より受入	1,263	1,322
雑収入前年度剩余金受入	0	0
0	0
計	1,263	1,322
(歳出)
農業共済再保險業務費	1,262	1,321
予備費計	1	1
1,263	1,322

## 18 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳 入)
森林保険収入	16,546
保 険 料	4,129
前年度線越資金受入	12,417
雑 収 入	54
計	16,600
(歳 出)
森林保険費	2,832
森林保険業務費	1,625
予 備 費	1,400
計	5,857

## 19 漁船再保險及漁業共済保險特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

(2) 漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

また、加入の維持・拡大及び収支改善に必要な措置を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

## (1) 漁船普通保険勘定

(歲入)
漁船再保險收入	9,139	9,815
再保險料	390	594
一般会计より受入	7,100	7,288
前年度線越資金受入	1,649	1,933
雑収入	543	417
計	9,682	10,232
(歲出)
漁船再保險費	2,473	2,443
漁船保險振興費	35	185
漁船保險中央会交付金	6,596	6,747
予備費	570	800
計	9,674	10,175
(2) 漁船特殊保險勘定
(歲 入)
漁船特殊再保險 收入	204	230
特殊再保險料	169	169
前年度線越資 金受入	35	61
雜 收 入	58	60
計	262	290
(歲 出)
漁船特殊再保險 費	169	169
漁船保險振興費	2	20
予 備 費	10	10
計	181	199
(3) 漁船乘組員給与保險勘定
(歲 入)
給与再保險收入	31	39
給与再保險料	23	23
前年度線越資 金受入	8	16
雜 收 入	16	16
計	47	55
(歲 出)
給与再保險費	23	23
予 備 費	7	7
計	30	30
(4) 漁業共济保險勘定
(歲 入)
漁業共济保險收 入	15,406	14,443
保 險 料	0	0
一般会計より 受入	7,560	7,680
前年度線越資 金受入	7,846	6,763
雜 收 入	2	2
計	15,408	14,445
(歲 出)
漁業共济保險費	2,817	2,715
漁業共济組合連 合会交付金	4,700	4,863
予 備 費	200	200
計	7,717	7,778
(5) 業務勘定
(歲 入)
一般会計より受 入	1,163	1,199
雜 收 入	0	0
前年度剩余金受 入	0	0
計	1,163	1,199

(歲 出)
業務取撥費	1,162	1,198
予備費	1	1
計	1,163	1,199

## 20 農業経営基盤強化措置特別会計

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、賃貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

(2) 農地保有合理化措置として行われる資金、農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
自作農創設特別措置収入	3,338	3,361
農地等売払収入	2,790	2,687
農地等貸付収入	548	674
償還金収入	7,613	7,569
積立金より受入	4,219	4,874
雑収入	617	735
前年度剩余金受入	65,059	47,020
計	80,846	63,559
(歳出)
事務取扱費	2,367	2,433
農地等買入諸費	534	499
元他会計所属農地売払収入等他会計へ線入	60	75
農地保有合理化促進対策費	54,206	43,609
農業改良資金貸付金	13,953	9,936
就農支援資金貸付金	9,626	6,907
予備費	100	100
計	80,846	63,559

## 21 国有林野事業特別会計

## （1） 国有林野事業勘定

この勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務を行うほか、治山勘定において実施する直轄治山事業に必要な人件費及び事務費の経理を行うものである。

なお、10年度より開始した国有林野事業の抜本的改革については、引き続きこれを着実に推進することとしている。

16 年度の事業及び経理の主な内容は次のとおりである。

(イ) 16 年度の国有林の伐採量として 6,000 千 $ m^{3} $ を予定するとともに、官行造林地の伐採量として 347 千 $ m^{3} $ を計画し、そのうち国有林の官収分として 177 千 $ m^{3} $ を予定している。

(☐) 森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業等の財源に充てるため、一般会計より105,980百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から171,532百万円を借り入れることとしている。

(ハ) 国有林野内治山事業については、一般会計からの受入れを財源として、治山勘定で行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
(歳 入)
国有林野事業収入	70,598 68,880
業務収入	31,499 31,531
林野等売払代	31,000 29,000
雑収入	8,099 8,349

一般会計より受入	105,980	94,358
治山勘定より受入	13,640	13,867
借入金計	171,532	162,600
361,750	339,705
(歳出)
国有林野事業費	360,750	338,705
管理経費	296,600	281,340
事業経費	61,248	54,363
林道施設等災害復旧事業費	2,900	3,000
森林災害復旧造林事業費	2	2
予備費	1,000	1,000
計	361,750	339,705

## (2) 治 山 勘 定

この勘定は、治山事業で国が施行するもの及び都道府県等が施行するものに係る国の補助金等の交付の経理を行うものである。

16 年度は、民有林治山事業及び国有林野内治山事業の重点的実施を図ることとしている。

この勘定の事業内容を事項別に示すと、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
直轄治山事業費	8,862	9,043
国有林野内直轄治山事業費	28,253	29,126
直轄地すべり防止事業費	4,878	5,118
治山事業費補助	46,804	50,464
水土保全林整備治山事業費補助	26,875	29,796
共生保安林整備事業費補助	6,446	7,692
国有林野内治山事業費補助	476	680
地すべり防止事業費補助	6,971	7,747
治山事業調査費	108	111
後進地域特例法適用団体補助率差額	8,267	10,695
計	137,940	150,472

上記の事業に要する財源は、一般会計からの受入れ、産業投資特別会計からの受入れ及び地方公共団体工事費負担金収入等である。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
## 今冬のインフルエンザの発生動向

## ～医療從事者向什麼學情報～

Ver. 2 in 2012

厚生労働省

健康局結核感染症課

国立感染症研究所

2012.5.25
図2 インフルエンザの重症度 (2011/2012シーズン*)
図3 年齢階級別の推計受診者数

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
図4 推計受診者数の年齢階級別割合の推移 （2011/2012シーズン*） （5月6日現在
図7 インフルエンザウイルスの亜型の動向（2011/2012シーズン）

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
表1 入院患者の性・年齢（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

報告数	11118例
性別(男性:女性)	5882例:5236例
年齡範囲	0歳-106歳
(中央值 23.0歳·平均39.3歳)

年齡階級	%	N
1歳未満	6.2	693
1～4歳	20.0	2225
5～9歳	17.2	1911
10～14歳	4.9	546
15～19歳	1.2	132
20～29歳	1.7	192
30～39歳	2.4	267
40～49歳	1.7	185
50～59歳	2.9	323
60～69歳	6.1	678
70～79歳	12.9	1434
80歳以上	22.8	2532

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
表2 重症患者の性・年齢等（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

全体	集中治療室	人工呼吸器	頭部檢查
報告數	1487例	286例	194例	1236例
性別(男性:女性)	854例:633例	163例:123例	108例:86例	714例:522例
年齡範圍	0歲-102歲
(中央值10.0歲·平均35.0歲)	0歲-98歲
(中央值65.5歲·平均50.7歲)	0歲-98歲
(中央值65.0歲·平均52.9歲)	0歲-102歲
(中央值7.0歲·平均29.7歲)

全体	集中治療室	人工呼吸器	頭部檢查
年齡階級	%	N	%	N	%	N	%	N
1歳未滿	3.0	44	3.8	11	3.6	7	2.7	33
1～4歳	26.0	386	10.5	30	10.3	20	30.6	378
5～9歳	20.8	309	13.6	39	8.8	17	23.5	291
10～14歳	5.5	82	3.1	9	3.1	6	6.2	77
15～19歳	1.3	20	1.7	5	3.1	6	1.1	14
20～29歳	1.1	16	0.7	2	1.0	2	1.1	13
30～39歳	1.6	24	2.8	8	3.1	6	1.3	16
40～49歳	1.5	22	4.2	12	4.1	8	1.1	13
50～59歳	2.1	31	3.5	10	4.1	8	1.8	22
60～69歳	5.0	75	9.8	28	13.4	26	3.4	42
70～79歳	12.5	186	19.6	56	16.5	32	10.7	132
80歳以上	19.6	292	26.6	76	28.9	56	16.6	205

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図8 入院患者数(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

図9 重症患者数(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図10 入院患者に占める重症患者の割合(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図12 年齢階級別にみた重症患者の定義別の構成割合 (2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図13 年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数(2011/2012シーズン)

*平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図14 施設別休業数推移 (2011/2012シーズン*)

*平成23年11月7日から平成24年5月6日の報告まで

出典:厚生労働省(学校サーベイランス、感染症発生動向調査)
## 第2節 平成23年中の道路交通事故の状況

## 1 概況及び死者数減少の要因

平成23年中の交通事故発生件数は69万1,937件で,

これによる死者数は4,612人, 負傷者数は85万4,493

人であった（死傷者数は85万9,105人）。

前年と比べると，発生件数は3万3,836件（4.7%），死者数は251人（5.2%），負傷者数は4万1,715人（4.7%）減少した（死傷者数は4万1,966人（4.7%）減少）。

交通事故による死者数は11年連続で減少となり，ピーク時（昭和45年：1万6,765人）の3割以下となり，交通事故発生件数及び負傷者数も7年連続で減少し，発生件数は平成4年以来19年振りに70万件以下となった。しかしながら，死者数のうち65歳以上の高齢者が占める割合は半数近くあり，また，飲酒運転等の悪質違反に起因する交通事故によって，多くの尊い命が交通事故の犠牲となるなど，交通事故情勢は依然として厳しいものがある。

平成13年以降，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上（第1-4図），②事故直前の車両速度の低下（第1-5図），③飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少（第1-6図），④歩行者の法令遵守（第1-7図）等が挙げられる。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## (1) 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成23年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（2,262人）が19年連続で最も多く，全死者数に占める割合は，65歳以上の高齢者の人口構成比（23.3%：総務省統計資料「人口推計（平成23年10月1日現在）」による。）の2倍を超える49.0%となっている。

前年と比べると，40～49歳（12人増），60～64歳（6人増），15歳以下（3人増）の年齢層で増加，65歳以上（188人減），30～39歳（33人減），16～24歳

第1–4図 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100
第1–5図 危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

第1–6図 飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料による。

(32人減)，25～29歳（14人減），50～59歳（5人減）の年齢層で減少した（第1-8図）。

年齢層別の交通事故死者数の推移をみると，過去10年間では，特に16～24歳の年齢層の減少傾向が顕著である（第1-9図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（16万997人）と40～49歳（13万8,241人）の年齢層が多く，両者で全体の35.0％を占めている。前年と比べると，40～49歳を除く全ての年齢層で減少し，その中でも16～24歳（1万483人減）と30～39歳（9,580人減）の年齢層が特に減少した（第1-10図）。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

平成23年中の交通事故死者数を状態別にみると、歩行中（1,686人）が最も多く、次いで自動車乗車中（1,442人）となっており、両者で全体の67.8%を占めている。前年と比べると、自動二輪乗車中を除く全ての状態で減少しており、特に自動車乗車中（160人、10.0%減）の減少幅が大きく、減少数（251人）の6割以上を占めている（第1-11図）。

交通事故死者数に占める割合が最も多い65歳以上
第1–7図 歩行中の死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 歩行者の死傷者数は、相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 歩行者の致死率（違反あり・なし）=歩行中死者数（違反あり・なし）÷歩行中死傷者数（違反あり・なし）×100

第1–8図 年齡層別交通事故死者数（平成23年）

注 警察庁資料による。

の年齢層について状態別にみると、歩行中がほぼ半数(49.6%)を占め、次いで自動車乗車中(24.8%)、自転車乗用中（16.6%）の順に多い（第1-12図）。

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では，自動車乗車中（平成13年の0.39倍）が約4割に減少している（第1-13図）。

交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が53万7,956人と最も多く，全負傷者数の63.0％を占めており，次いで自転車乗用中が14万3,110人（16.7%）となっている（第1-14図）。

## (3) 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成23年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると、次のような特徴がみられる(第1−15図)。

① 自動車乗車中については，65歳以上の年齢層が全体の38.9％と最も多くを占めている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の年齢層が全体の25.1％と最も多くを占めている。

③ 原付乗車中については，65歳以上の年齢層が全体の46.5％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の年齢層が，それぞれ全体の59.7%，66.5％と最
第1–9図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

第1–10図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

も多くを占めている。

また，平成23年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較すると，65歳以上の歩行中（107人減）と50～59歳の自動車乗車中（37人減）が特に減少した。その他では，65歳以上の自転車乗用中（35人減），16～24歳及び40～49歳の自動車乗車中（31人減）等が減少し，一方で40～49歳の歩行中（23人増），50～59歳の自転車乗用中（20人増），40～49歳の自動二輪車乗車中（19人増），16～24歳及び30～39歳の歩行中（16人増）等が増加した（第1-16図）。

## (4) 男女別・状態別の交通事故死者数

平成23年中の交通事故死者数を男女別にみると，男性は自動車乗車中が35.1％を占め，女性は歩行中が53.1％を占めた。
第1-11图 状態別交通事故死者数（平成23年）

注 警察庁資料による。

第1–12図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

10年前と比べると，男女とも減少しているが，男性の減少（49.8％減）が顕著である。状態別でみると，特に自動車乗車中が大きく減少しており，男性は半数以下となった（第1-17図）。

また，年齢層別にみると，65歳以上の女性の歩行中の占める割合と16～24歳の女性の自動車乗車中の占める割合が高い（第1-18図）。

## (5) 飲酒運転による交通事故発生状況

平成23年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は5,029件(構成率0.8%)
第1–13図 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

第1–14図 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

で，前年と比べると524件（9.4%）減少した。交通死亡事故発生件数は269件（構成率6.5%）で，前年と比べると18件（6.3%）減少した（第1-19図）。

過去10年間の推移をみると，飲酒運転に対する罰則等が強化された平成14年以降の減少が顕著であり，さらには，18年9月以降の飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりや，19年9月の飲酒運転の厳罰化，21年6月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により，23年中の交通死亡事故発生件数は10年前の4分の1以下(平成13年に比べ77.4%減)に減少した（第1-19図）。
第1–15図 平成23年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

第1–16図 平成23年中の状態別・年齢層別交通事故死者数（対前年比）

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

## (6) シートベルト着用の有無別死者数

平成23年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は671人で，前年に比べて70人（9.4%）減少した（第1-20図）。

過去10年間のシートベルト非着用の交通事故死者数を乗車位置別にみると，シートベルト着用者率の向上に伴い，各席とも非着用の交通事故死者数は減少する傾向にある（第1-21図）。

平成23年中の自動車乗車中の死傷者をシートベルト着用有無別の致死率でみると，非着用者の致死率は着用者の14.7倍と高くなっている（第1-22図）。

## (7) チャイルドシート使用の有無別死傷者数

平成23年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，17人（うちチャイルドシート使用は6人）であり，重傷者数は105人であった（第1-23図）。

チャイルドシートの使用者率（6歳未満幼児の自動車同乗中死傷者に占める使用の死傷者の割合）は
第1–17図 男女別・状態別交通事故死者数

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

第1-18図 男女別・状態別・年齢層別交通事故死者数（平成23年）

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

72.1％であり，前年と比較すると0.7ポイント上昇し，16年以降漸増傾向にある。

6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をみると，チャイルドシートの使用者率の向上に伴い，10年前に比べ致死率は横ばい傾向にあるが，死亡重傷率は減少する傾向にある(第1-24図)。平成23年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は6.2倍，不適正使用者は8.7倍であり，致死率をみると，それぞれ24.7倍，53.2倍となる（第1-25図）。
第1–19図 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数，交通死亡事故件数の推移

注 警察庁資料による。

第1–20図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 警察庁資料による。

## (8) 月别，曜日别，昼夜别交通事故発生状況

平成23年中の交通事故発生状況を月別，曜日別，昼夜別にみると次のとおりである。

## ア 月別交通事故発生状況

交通事故発生件数，交通事故死者数ともに12月がピークとなっており，年の後半に多くなる傾向が続いている（第1-26図）。

## イ 曜日別交通死亡事故発生件数

曜日別一日平均交通死亡事故発生件数をみると，

木曜日（12.9件），土曜日（12.7件），水曜日（12.6
第1–21図 乗車位置別シートベルト非着用者及びシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。

第1–22図 座席位置別・シートベルト着用有無別致死率（平成23年）

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

件)，月曜日（12.5件）の順に多い（第1−27図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

交通事故全体でみると，夜間の発生が約4分の1（26.5%）であったのに対して，交通死亡事故でみると，夜間の発生が，約半数を超える（51.3%）であった。昼夜別の交通死亡事故発生件数の推移をみると，平成18年以来5年振りに昼間死亡事故件数が夜間死亡事故件数を下回った（第1-28図）。

## (9) 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成23年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（35.7%），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（32.6%），カーブ（15.3%）の順になった（第1-29図）。

## (10) 第1当事者別の交通死亡事故発生件数

平成23年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被
第1–23図 チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料による。ただし，「使用不明」は省略している。

第1–24図 チャイルドシート使用者率，致死率及び死亡重傷率の推移

注 警察庁資料による。

害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると，自家用乗用車（50.1%）及び自家用貨物車（19.4%）で全体の約7割を占めている（第1-30図）。

自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は，減少傾向で推移している。10年前と比較すると，16～24歳の若者は約3分の1に減少したのに対し，65歳以上の高齢者は横ばいである（第1-31図）。

## (11) 法令違反別交通死亡事故発生件数

平成23年中の交通死亡事故発生件数を法令違反別（第1当事者）にみると，安全運転義務違反が57.5％を占め，中でも漫然運転（16.5%），脇見運転（14.6%），安全不確認（10.2%）が多い（第1-32
第1–25図 チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（平成23年）

注 警察庁資料による。

第1–26図 交通事故死者数及び事故発生件数の月別推移

注 警察庁資料による。

図）。

## (12) 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成23年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると、人対車両の横断中が最も多く(26.0%)、次いで車両相互の出会い頭衝突（15.0%），車両単独の工作物衝突（13.5%）の順に多い（第1-33図）。

## 3 高速自動車国道等における交通事故発生状況

## (1) 概况

平成23年中の高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における交通事故発生件数は1万1,708件（うち交通死亡事故188件）で，これによる死者数は214人，負傷者数は1万9,996人
第1–27図 曜日別一日平均死亡事故発生件数

注 警察庁資料による。

第1–28図 昼夜別死亡事故件数及び交通事故発生件数の推移

注 警察庁資料による。

であった（第1−34図）。

前年と比べると，交通事故発生件数及び負傷者数は僅かに減少したものの，死者数は26人（13.8%）増加した。

## (2) 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることなどから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成23年で1億走行台キロ当たりの交通事故発生件数は7.8件である。

しかし，高速自動車国道等は高速走行となるため，わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく，事故が発生した場合の被害も大きく，関係車両や死者も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，死亡事故率は，その他の道路の約2.5倍である。

## (3) 事故類型別及び法令違反別発生状況

平成23年中の高速自動車国道等における事故類型別交通事故発生状況をみると，車両相互の事故の割合（87.3%）が最も高い。車両単独事故の割合
第1–29図 道路形状別死亡事故発生件数（平成23年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1–30図 車種別(第1当事者)死亡事故発生件数(平成23年)

注 1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

第1–31図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 平成13年を1とした指数

（11.3%）は，その他の道路（4.1%）と比較して高くなっている。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く，次いで走行車への追突が多くなっている。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。また，法令違反別発生状況をみると，安全運転義務違反が90.2％を占めており，その内容は前方不注視（42.0%），動静不注視（23.4%），安全不確認（11.0%），ハンドル操作不適（6.3%）が多い。

## (4) 昼夜別交通事故発生状況

平成23年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，交通事故全体では昼間の発生（69.5%）が夜間の発生（30.5%）の約2.3倍となっているが，交通死亡事故でみると，夜間の発
法令違反別（第1当事者）死亡事故発生件数（平成23年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1–33 $ ^{rd} $ 事故類型別死亡事故発生件数（平成23年）

注 1 警察庁資料による。

2 （）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

第1–34図 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

注 警察庁資料による。

生（58.0%）が昼間の発生（42.0%）の約1.4倍となっており，死亡事故率では夜間（3.1%）が昼間（1.0%）の3.1倍となっている。
# 24年度予算編成に向けて

〜「中期財政フレーム」遵守のために必要となる暫定的・機械的な作業手順〜

「歳出の大枠」

71 兆円

(68. 4 兆円)

(注2)

22年度税制改正における扶養控除の見直しによる調整分(0.5兆円)については、自然増から控除(予算編成過程で検討)。

自然増

+1.2兆円

(+1.1兆円)

(注2)

(注1) 計数は23年度当初予算額

(注2) (1) 書きは、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額分を含まない額

(注3) マニフェスト項目は除いて計算

(注4)地方交付税交付金等については、「中期財政フレーム」との整合性に留意しつつ、要求
# アフリカ開発の現状と TICAD Vへの課題

近年、アフリカの年平均経済成長率は5%を超え、資源価格の高騰等を背景に貿易はこの10年間で約4倍に拡大しています。今や「希望と機会の大陸」として国際社会の注目を集め、アジアに次ぐ経済フロンティアとしてその存在感を増しています。一方、アフリカは依然として紛争、貧困、飢餓、経済格差等克服すべき多くの課題も抱えています。アフリカは、豊富な天然資源や人口ボーナス(生産年齢人口が子どもや老人の人口に比べ相対的に多い人口構成が、経済成長にプラスに作用すること)といった強みを活かし、国際社会の支援を受けながら、現下の経済成長を維持しつつ、女性や貧困層等の社会的弱者を含むすべての人々が利益を享受できるような経済・社会の実現や、干ばつ等の自然の脅威や経済・社会的変動に耐え得る強靭性の向上を目指しています。

アフリカが取り組んでいる課題の一つにインフラ開発があります。アフリカ経済は資源価格高騰の恩恵が大きい反面、

ルワンダの地下の電線を探査する作業員と日本人専門家（写真：今村健志朗/JICA）

世界経済の動向に左右されやすい側面があります。このため、強固で持続可能な成長に向けて産業の多角化を推進する必要があり、その基盤整備となるインフラ開発の重要性が増しています。アフリカ主導による「アフリカ・インフラ開発プログラム(PIDA)注1」は、運輸、エネルギー、水資源、情報通信技術(ICT)の4分野で51件総額680億ドル(2012年～2020年)の投資プロジェクトを計画しています。今後は、官民連携の下で、これらの投資プロジェクトを商業ベースで実施できるような創意工夫が、日本を含むドナー(援助国)側とアフリカ側双方の課題となっています。

農業・食料安全保障も重要な課題の一つです。アフリカの農業セフターは多くの雇用を担っており、特に小農や女性に配慮した農業・農村開発は貧困削減にも貢献します。また、アフリカは1980年代以降、食料純輸入地域であり、度重なる干ばつや世界的な食料価格高騰による危機に瀕し、食料安全保障の観点からも食料の大幅な増産が課題です。現在、アフリカ主導による農業投資の優先的な実施を目的とした「包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)注2」で、各国は農業生産性の年率6%増と国家予算の10%を農業関連投資に充てることを目標に政策が進められています。さらに、気候変動もアフリカの農業と密接に関係する深刻な問題であり、アフリカの気候変動への適応(たとえば、干ばつに強い作物の品種改良や灌漑施設の整備など)のための支援も課題です。

保健分野においては、HIV/エイズの蔓延防止で一定の成果を上げていますが、妊産婦および乳幼児の死亡率低減等の母子保健分野ではさらなる取組が必要です。また、2015年までのミレニアム開発目標(MDGs)の達成が極めて困難となっている国々を含めたアフリカ全体のMDGs達成の加速化に向けた包括的な取組も必要です。

強固で持続可能な経済成長や、MDGsの達成に向けた包摂的で強靭な社会づくりの前提となる平和と安定の達成のために、南北スーダン問題、ソマリア沖の海賊問題、サヘル地域(主に西アフリカのサハラ砂漠南端部周辺)での諸問題等に対してアフリカ側はアフリカ連合(AU)や地域機関を通じて主体的に取り組んでおり、国際社会も平和の定着に向けたこうしたアフリカ側の努力を後押しすることが必要です。

国際社会によるアフリカへの支援枠組みには、様々なものがある中で、その主要な取組であるアフリカ開発会議
(TICAD)は、日本主導で始めたアフリカ開発をテーマとする政策フォーラムです。1993年に第1回TICADを東京で開催して以来、アフリカ諸国の「オーナーシップ(自助努力)」と日本を含む国際社会の「パートナーシップ」を重視しつつ、アフリカ開発の取組を推進してきました。TICADは、日本が国連、世界銀行、国連開発計画(UNDP)、およびアフリカ連合委員会(AUC)と共に開催し、多数の国際機関、地域機関、市民社会、アジア地域のドナー等も参加する「国際フォーラム」であり、日本の対アフリカ支援表明の場にとどまらず、アジアの開発経験をアフリカと共有する場、また、アフリカの開発パートナーとの連携強化の場としても機能してきました。TICADプロセス20周年を迎える2013年の6月には、横浜で第5回アフリカ開発会議(TICAD V)を開催します。

2008年に横浜で開催されたTICAD IVは、アフリカから国家元首・首脳級41名を含む51か国の参加者のほか、ドナー諸国・国際機関の参加者も含め計3,000名以上が参加し、日本が開催する最大規模の国際会議になりました。TICAD IVでアフリカ開発の方向性を示す「横浜行動計画」が採択され、日本の対アフリカ支援策を発表しました。主な公約として、①2012年までに日本の対アフリカODAを18億ドルに倍増すること、②2012年までに日本の対アフリカ投資を34億ドルに倍増することなどを掲げ、これまで着実に取り組んでいます。

TICAD IVの後、「横浜行動計画」の実施状況の概観・評価、ハイレベルの政策提言を行うためのフォローアップメカニズムとしてTICAD閣僚級フォローアップ会合が設けられました。この会合は2009年から毎年アフリカで開催されており、アフリカ側からは日本を含むドナー側の説明責任（アカウンタビリティー）向上のモデルとして高く評価されています。

2012年5月にモロッコで開催されたフォローアップ会合では、TICAD Vに向けた課題として、①現下のアフリカの経済成長と課題、②MDGsの達成と2015年以降のポストMDGsの課題、③平和の定着とグッドガバナンス（良い統治）、④気候変動について議論しました。これらの課題は、前述したアフリカの開発課題に呼応しており、TICAD Vの成功に向け、日本を含むドナー側とアフリカ側の双方が協働していくべきものです。これらの課題の解決には、ドナー側の支援だけでなく、オーナーシップを掲げるアフリカ側の自主的な取組を強化することが重要です。

TICAD Vでは、官民連携を通じた民間セクターの関与の促進が重要になります。2012年8月、TICAD Vに向けて、対

ネリカ米を栽培する農場にて談笑するウガンダの農民と青年海外協力隊員(写真：佐藤浩治/JICA)

アフリカ貿易・投資を後押しするための官民連携のあり方を検討するため、外務大臣と経団連副会長を共同議長とする日本の主要企業の経営者と関係省庁および政府機関の代表から成る「TICAD V推進官民連携協議会」を立ち上げました。同協議会では、日本企業のアフリカでのビジネスを促進するために日本政府やアフリカ各国が講ずべき措置等について議論し、具体的な提言を行う予定です。

2013年6月のTICAD Vでは、アフリカにおける強固で持続可能な経済成長、MDGs達成に向けた包摂的で強靭な社会づくり、平和と安定の実現に向けて、アフリカ側の「オーナーシップ」と日本を含む開発パートナーの「パートナーシップ」の強化に役立つような取組を推進していきます。TICAD Vを通じて日本とアフリカとの関係は、より一層強いものになり、双方にメリットがある「WIN-WIN」の関係へと発展していくことが期待できます。