Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
木曾川新丸山ダム建設工事	1,950,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 3 箇年度以内	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	10,800,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 5 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	500,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	大分川大分川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	1,000,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	北上川胆沢ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	500,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	天竜川三峰川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	18,000,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	8,000,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
淀川大戸川ダム建設工事	5,000,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	淀川大戸川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川稲戸井調節池総合開発建設工事	500,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	利根川稲戸井調節池総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	600,000	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	荒川横川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	3,240,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 3 箇年度以内	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	380,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	3,900,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川滝里ダム建設工事	4,726,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川札内川ダム建設工事	4,726,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	1,200,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
羽地大川羽地ダム建設工事	1,200,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 3 箇年度以内	奈良県等からの委託に係る紀の川大滝ダムほか 3 ダムの一般国道 169 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
ダム事業受託工事	1,459,600	平 成 6 年 度
(添 付)

平 成 6 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成6年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	197,129,261197,129,261	193,492,171193,492,171	3,637,0903,637,090
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	115,800,000	114,600,000	1,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	78,869,058	76,503,943	2,365,115	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	2,460,203	2,388,228	71,975
0201-00 雑 収 入	2,460,163	2,388,188	71,975	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	59,145,745	62,716,104	△ 3,570,359	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	40,331,016	40,986,218	△ 655,202	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	95,300,939	87,498,299	7,802,640	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	1,345,554	1,284,217	61,337
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100	100	0
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,907	7,233	1,326	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	115,800,000	114,600,000	1,200,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	78,869,058	76,503,943	2,365,115	111-02 職員基本給	252,850	247,380	5,470
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	163,033	164,599	△ 1,566
0201-00 雑 収 入	2,460,203	2,388,228	71,975	111-04 超過勤務手当	22,341	21,733	608
0201-01 預託金利子収入	2,460,163	2,388,188	71,975	111-05 休職者給与	317	311	6
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	244	323	△ 79
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	198,234	194,398	3,836
0201-04 弁償違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑 入	10	10	0	129-06 諸謝金	5,582	5,440	142
歳 入 合 計	197,129,261	193,492,171	3,637,090	122-08 職員旅費	114,776	110,382	4,394
歳 出	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	194,777,700	191,200,621	3,577,079	122-08 外国旅費	18,040	18,040	0
125-14 原子力発電安全対策等委託費	62,277,994	56,835,766	5,442,228	122-08 委員等旅費	7,139	6,464	675
865-16 原子力発電安全対策等補助金	17,688,211	17,363,326	324,885	123-09 庁費	498,476	454,877	43,599
305-16 電源立地促進対策交付金	59,145,745	62,716,104	△ 3,570,359	123-09 通信専用料	3,992	3,992	0
305-16 電源立地特別交付金	34,144,962	34,856,485	△ 711,523	133-09 消費税	1,691	2,215	△ 524
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,186,054	6,129,733	56,321	115-16 国家公務員等共済組合負担金	56,770	51,994	4,776
305-16 原子力発電安全対策等交付金	12,634,732	10,296,536	2,338,196	05 諸支出金
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	2,380,174	2,686,260	△ 306,086	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
735-16 国際原子力機関等拠出金	319,828	316,411	3,417	04 国債整理基金特別会計へ繰入
03 事務取扱費	1,345,554	1,284,217	61,337	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,907	7,233	△ 1,326
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 87

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0	歳出合計	197,129,261	193,492,171	3,637,090
90002 電源多様化勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	219,124,747	225,850,839	△	6,726,092
2 歳 出	219,124,747	225,850,839	△	6,726,092
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入	206,200,000	204,100,000	2,100,000	[電源開発促進对策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
12,417,525	21,245,535	△	8,828,010	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
507,222	505,304	1,918
507,122	505,204	1,918	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03返 纳 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	8,015,178	7,706,419	308,759	1水中発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	11,549,686	14,656,810	3,107,124	1石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3石炭火力発電の技術開発等に要する経費の電気事業者に対する一部補助地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助1高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託2太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	12,690,104	11,978,401	711,703
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	41,901,904	42,606,809	704,905
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	38,071,906	38,785,347	△	713,441	3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 国際エネルギー機関が行う大型風力タービンシステムに関する検討を支援するための拠出金1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金
動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	98,309,000	101,550,000	△	3,241,000	動力炉・核燃料開発事業団が行う高速增殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	2,626,500	2,764,218	△	137,718	1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業費等に対する交付金
02 事務取扱費	事務取扱に必要な経費	3,899,611	3,728,039	171,572	事務取扱いに必要な事務費
03 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	60,758	74,696	△	13,938	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	125-14	石炭等火力発電実証試験等委託費	795,734	1,618,203	△ 822,469
0100-00租税	125-14	高効率ガスタービン研究開発等委託費	917,826	761,793	156,033
0101-00電源開発促進税	125-14	負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	1,031,394	973,570	57,824
0101-01電源開発促進税	206,200,000	204,100,000	2,100,000
0200-00前年度剩余金受入	125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	2,772,948	3,262,766	△ 489,818
0201-00前年度剩余金受入	125-14	安全解析コード改良等委託費	2,091,865	2,425,523	△ 333,658
0201-01前年度剩余金受入	12,417,525	21,245,535	△ 8,828,010	125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	22,539,083	21,421,945	1,117,138
0300-00雑収入	125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	1,737,535	1,946,258	△ 208,723
0301-00雑収入	507,222	505,304	1,918	925-16	中小水力発電開発費補助金	2,550,178	2,385,619	164,559
0301-01預託金利子収入	507,122	505,204	1,918	925-16	石炭火力発電所建設費等補助金	2,912,628	5,768,096	△ 2,855,468
0301-03返納金	10	10	0	405-16	噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	2,840,402	3,717,500	△ 877,098
0301-04延滞金	10	10	0
0301-05弁償及違約金	10	10	0	405-16	石炭火力発電用大型流動床ポイラ開発費補助金	5,000,922	3,553,011	1,447,911
0301-02雑入	70	70	0	405-16	地熱開発促進調査費等補助金	9,598,368	8,062,401	1,535,967
歳入合計	219,124,747	225,850,839	△ 6,726,092	405-16	地熱技術開発費等補助金	3,091,736	3,916,000	△ 824,264
歳出	405-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	34,588,412	37,359,374	△ 2,770,962
01電源多様化対策費	213,164,278	220,048,004	△ 6,883,726	405-16	地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	5,363,890	3,511,216	1,852,674
125-14水力開発促進調査等委託費	5,244,000	4,825,800	418,200
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,262,028	2,712,028	550,000	122-08 職員旅費	25,264	24,730	534
原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	791,010	733,010	58,000	122-08 委員等旅費	9,104	9,287	183
放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	172,644	172,644	0	123-09 庁費	47,401	47,271	130
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	3,282,110	4,600,000	1,317,890	123-09 研究開発設備撤去費	240,809	77,950	162,859
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,350,000	1,450,000	100,000	123-09 国有特許外国出願費	12,599	12,599	0
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	17,131,000	16,670,000	461,000	123-09 電源多様化技術開発評価費	3,549,645	3,543,645	6,000
925-16 電源開発株式会社交付金	221,000	495,000	274,000	913-09 土地借料	2,471	2,471	0
405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,026,500	1,964,218	62,282	133-09 消費税	3,424	1,121	2,303
735-16 国際原子力機関拠出金	72,683	61,173	11,510	959-20 国有特許発明補償費	24	24	0
735-16 国際エネルギー機関拠出金	382	856	474	03 諸支出金
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	81,178,000	84,880,000	3,702,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
959-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	600,000	800,000	200,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	3,899,611	3,728,039	171,572	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	60,758	74,696	13,938
129-06 諸謝金	8,072	8,143	71	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
129-06 諸謝金	8,072	8,143	71	09 予備費(959-...)	219,124,747	225,850,839	6,726,092
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
電源多様化勘定	太陽電池用化合物半導体製造装置開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成6年度	平成7年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成3年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「太陽電池用化合物半導体製造装置開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成6年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成7年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	49,892,172	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	5,983,820	43,908,352	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料リサイクル機器試験施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
平成6年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	21,831,344,31821,442,544,318	20,041,366,51519,702,027,957	1,789,977,8031,740,516,361
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0206-00消費税	12,757,751,6991,975,700,000	13,949,830,0001,998,900,000	1,192,078,30123,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
96 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01消費税	1,435,000,000	1,364,000,000	71,000,000	平成5年度の課税見込額を基礎とし、平成6年度における消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00地方道路税	256,000,000	362,100,000	106,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	256,000,000	362,100,000	106,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	15,000,000	16,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	15,000,000	16,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	14,400,000	13,600,000	800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	14,400,000	13,600,000	800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	244,000,000	230,700,000	13,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	244,000,000	230,700,000	13,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	12,500,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	12,500,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	6,713,520,829	3,795,620,829	2,917,900,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	6,713,520,829	3,795,620,829	2,917,900,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	6,713,520,829	3,795,620,829	2,917,900,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入	0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 前年度剩余金受入	384,369,990	297,013,886	87,356,104	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	15,501,954,110	15,435,121,800	66,832,310	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	消費議与税議与金必要な経費	1,372,400,000	1,296,800,000	75,600,000	「消費議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金必要な経費	272,600,000	382,200,000	109,600,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,300,000	16,000,000	700,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	14,200,000	13,500,000	700,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
98 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要な経費	240,200,000	230,100,000	10,100,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,500,000	12,300,000	△	800,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与税
事務取扱いに必要な経費	345,879	243,828	102,051	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,010,743,829	2,312,461,829	1,698,282,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01地方道路税	256,000,000	362,100,000	△106,100,000
0100-00他会計より受入	0202-00石油ガス税
0101-00一般会計より受入	0202-01石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△1,000,000
0101-01一般会計より受入	12,757,751,699	13,949,830,000	△1,192,078,301	0205-00航空機燃料税
0200-00租税	1,975,700,000	1,998,900,000	△23,200,000	0205-01航空機燃料税	14,400,000	13,600,000	800,000
0206-00消費税	0204-00自動車重量税
0206-01消費税	1,435,000,000	1,364,000,000	71,000,000	0204-01自動車重要税	244,000,000	230,700,000	13,300,000
0201-00地方道路税	0203-00特別とん税
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0203-01 特別とん税	11,300,000	12,500,000	△ 1,200,000	305-16 石油ガス譲与税譲与金	15,300,000	16,000,000	△ 700,000
0300-00 借 入 金	305-16 航空機燃料譲与税譲与金	14,200,000	13,500,000	700,000
0301-00 借 入 金	305-16 自動車重量譲与税譲与金	240,200,000	230,100,000	10,100,000
0301-01 借 入 金	6,713,520,829	3,795,620,829	2,917,900,000	305-16 特別とん譲与税譲与金	11,500,000	12,300,000	△ 800,000
0400-00 前年度剩余金受入	05 事務費	345,879	243,828	102,051
0401-00 前年度剩余金受入	129-06 諸謝金	86	71	15
0401-01 前年度剩余金受入	384,369,990	297,013,886	87,356,104	122-08 職員旅費	5,136	4,487	649
0500-00 雑 収 入	122-08 地方交付税検查旅費	7,883	5,951	1,932
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	122-08 外国旅費	3,009	2,877	132
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	123-09 庁費	110,247	76,925	33,322
0501-03 雑 入	100	100	0	125-14 地方交付税算定等業務委託費	219,518	153,517	66,001
歳 入 合 計	21,831,344,318	20,041,366,515	1,789,977,803	03 諸支出金
歳 出	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
01 地方交付税交付金	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 地方交付税交付金	15,501,954,110	15,435,121,800	66,832,310
02 地方譲与税譲与金	1,926,200,000	1,950,900,000	△ 24,700,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,010,743,829	2,312,461,829	1,698,282,000
305-16 消費譲与税譲与金	1,372,400,000	1,296,800,000	75,600,000	09 予備費	3,300,000	3,300,000	0
305-16 地方道路譲与税譲与金	272,600,000	382,200,000	△ 109,600,000	歳 出 合 計	21,442,544,318	19,702,027,957	1,740,516,361
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	98,299,438	95,952,405	2,347,033
2 歳 出	90,341,698	88,623,185	1,718,513
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	89,719,152	87,585,472	2,133,680	最近までの収入実績等を基礎として算出
7,983,262	7,781,804	201,458	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
597,024	585,129	11,895
596,883	584,974	11,909	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
141	155	14	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	86,992,135	85,331,076	1,661,059	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	3,049,563	2,992,109	57,454	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	597,024	585,129	11,895
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	596,883	584,974	11,909
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	141	155	△	14
0201-01 交通反則者納金	89,719,152	87,585,472	2,133,680	歳入合計	98,299,438	95,952,405	2,347,033
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	7,983,262	7,781,804	201,458	825-16 交通安全対策特別交付金	86,992,135	85,331,076	1,661,059
0300-00 雑収入	02 諸支出金	3,049,563	2,992,109	57,454
102 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	712,668	639,532	73,136	09予備費(959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	90,341,698	88,623,185	1,718,513
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,301,895	2,317,577	△15,682
平 成 6 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	163,675,708159,540,835	156,066,066147,203,718	7,609,64212,337,117
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記印紙収入0101-00 登記印紙収入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	83,273,889	86,764,685	△3,490,796	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
71,291,661	67,284,347	4,007,314	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	82,567	105,585	△	23,018
0301-01 建物及物件貸付料	13,095	12,255	△	840	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	1,050	2,097	△	1,047	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	137	86	△	51	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	26,959	48,384	△	21,425	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	41,326	42,763	△	1,437	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	9,027,591	1,911,449	△	7,116,142	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	91,997,366	87,326,824	4,670,542	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	54,795,345	47,375,258	7,420,087	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	3,663,888	3,215,670	448,218	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,938,236	7,971,966	△ 33,730	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	146,000	314,000	△ 168,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	26,959	48,384	△ 21,425
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	41,326	42,763	△ 1,437
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	83,273,889	86,764,685	△ 3,490,796	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	9,027,591	1,911,449	7,116,142
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	163,675,708	156,066,066	7,609,642
0201-01 一般会計より受入	71,291,661	67,284,347	4,007,314	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	150,456,599	137,917,752	12,538,847
0301-00 雑収入	82,567	105,585	△ 23,018	111-02 職員基本給	39,875,014	38,358,663	1,516,351
0301-01 建物及物件貸付料	13,095	12,255	840	111-03 職員諸手当	22,609,255	21,959,143	650,112
0301-02 不用物品売払代	1,050	2,097	△ 1,047	111-04 超過勤務手当	3,694,877	3,585,108	109,769
0301-03 小切手支払未済収入	137	86	51	111-05 休職者給与	40,747	26,491	14,256
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	11,017	7,675	3,342	133-09 消費税	1,017	0	1,017
111-05 退職手当	8,985,472	7,714,162	1,271,310	123-13 渡切費	2,732	2,557	175
151-05 児童手当	94,890	87,475	7,415	115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,425,302	11,731,443	693,859
129-06 諸謝金	13,063	9,802	3,261	135-16 国有資産所在市町村交付金	3,447	2,180	1,267
122-08 職員旅費	53,512	44,384	9,128	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
122-08 登記業務旅費	650,899	586,375	64,524	306-22 一般会計へ繰入	6,659	404	6,255
122-08 研修旅費	89,378	82,428	6,950	02 施設整備費	7,938,236	7,971,966	△ 33,730
122-08 赴任旅費	241,007	241,007	0	202-08 施設施工旅費	55,407	46,926	8,481
123-09 庁費	3,412,024	3,005,537	406,487	203-09 施設施工庁費	32,297	27,355	4,942
123-09 登記情報処理業務庁費	23,676,506	18,864,841	4,811,665	204-15 施設整備費	7,850,532	7,842,015	8,517
123-09 登記業務庁費	17,177,697	16,372,039	805,658	944-15 不動産購入費	0	55,670	△ 55,670
123-09 登記印紙作成費	140,839	216,574	△ 75,735	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	16,605,175	14,352,587	2,252,588
123-09 土地建物借料	394,036	434,934	△ 40,898	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	146,000	314,000	△ 168,000
123-09 各所修繕	191,795	172,179	19,616	09 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
133-09 自動車重量税	6,239	5,764	475	歲出合計	159,540,835	147,203,718	12,337,117
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
施設整備	1,321,100	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	485,625	835,475	浦和地方法務局坂戸出張所庁含ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表
110 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[法務局]	外内12810,879	23	364	1,066	1,962	内32992	2,097	内962,792	1,160	外61423
課長補佐	52	41	11
支局長	278	6	207	65
係長	510	112	177	219	2
主任	19	17	2
総務管理官	6	6
首席登記官	65	11	54
統括登記官	698	87	593	18
登記官	232,423	262	1,783	内32378
登記相談官	254	14	240
登記情報システム管理官	25	8	17
表示登記専門官	108	8	88	12
民事専門官	16	12	4
登記専門職	内964,842	193	1,861	内962,788
一般職員	外611,583	1,160	外61423
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外2176	7	15	25	29	15	16	48	外221
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	9	2	6	1
首席登記官	1	1
統括登記官	10	2	8
登記官	42	4	22	16
登記相談官	6	6
表示登記専門官	2	2
法務省所管 登記特別会計 111

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
登 記 専 門 職	31	1	14	16
一 般 職 員	外 269	48	外 221
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 6 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	32,231,79832,331,798	32,180,64932,180,649	51,149151,149
なお、平成6年度予定額の蔵入蔵出差引蔵出超過額100,000千円は、前年度からの持越現金をもって充当する予定である。〔蔵入蔵出予定額内訳〕(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入	21,493,837	13,940,255	7,553,582	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
114 大藏省所管造幣局特別会計

款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 事業収入	8,472,882	15,654,108	△	7,181,226
0201-01 製品売払代	7,575,290	14,703,086	△	7,127,796	勲章、金属工芸品等の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験料	10,577	12,201	△	1,624	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	100	601	△	501	同
0201-04 貴金属製品品位証明料	885,924	936,855	△	50,931	同
0201-05 精製手数料	991	1,365	△	374	同
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	2,265,079	2,586,286	△	321,207
0301-02 公務員宿舍貸付料	127,548	128,842	△	1,294	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	56,762	69,389	△	12,627	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	3,102	5,272	△	2,170	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-06 不動産売払代	2,000,000	2,301,840	△	301,840	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
0301-05 雑入	77,667	80,943	△	3,276	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	32,131,798	32,080,649	51,149	1 貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造等のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等