Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8 予算総則

特別会計	要件	經費
済保險
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保險	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額の	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給
予算総則 9

特別会計	要件	經費
うち純保険料に相当する金額の増加	付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農作物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)第15条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健施設費、福祉施設費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

特別会計	移用することができる項目
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
12 予算総則

特別会計	移用することができる項
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
道路整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保険契約の限度額)
第16条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成6年度においてそれぞれ在欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	1,525,800,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第8条	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険	16,300,000,000
輸出代金保険	17,200,000,000
為替変動保険	50,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,500,000,000
輸出保証保険	120,000,000
前払輸入保険	20,000,000
仲介貿易保険	230,000,000
海外投資保険	670,000,000
海外事業資金貸付保険	1,520,000,000
予算総則 13

特別会計	根拠規定	限度額
「貿易保険法」第52条第3項	再保険の再保険金額の総額	180,000,000千円
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第17条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成6年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する。
(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第18条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成6年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、830,000,000千円とする。
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第19条 平成6年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用1,000,000,000千円及び資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用300,000,000千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用690,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	70,600,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	86,000,000	0
3 国立病院特別会計	78,000,000	0
4 国有林野事業特別会計	288,000,000	0
5 国営土地改良事業特別会計	70,600,000	0
6 空港整備特別会計	115,400,000	0
7 郵政事業特別会計	0	52,100,000
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
8郵便貯金特別会計	5,000,000,000千円	0千円
9都市開発資金融通特別会計	111,600,000	0
(政府関係機関)
10国民金融公庫	2,250,000,000	750,000,000
11住宅金融公庫	8,358,000,000	605,200,000
12農林漁業金融公庫	421,000,000	48,000,000
13中小企業金融公庫	1,460,400,000	972,000,000
14北海道東北開発公庫	121,900,000	77,000,000
15環境衛生金融公庫	360,200,000	0
16沖縄振興開発金融公庫	180,400,000	60,000,000
17日本開発銀行	1,954,100,000	117,900,000
18日本輸出入銀行	1,320,200,000	59,800,000
(公団、事業団等)
19日本道路公団	670,300,000	1,410,900,000
20森林開発公団	19,000,000	0
21船舶整備公団	67,600,000	2,500,000
22首都高速道路公団	150,900,000	321,000,000
23水資源開発公団	64,000,000	50,100,000
24阪神高速道路公団	98,000,000	204,200,000
25日本鉄道建設公団	85,900,000	25,000,000
26新東京國際空港公団	6,200,000	6,200,000
27石油公団	89,700,000	9,200,000
28本州四国連絡橋公団	70,000,000	148,000,000
29農用地整備公団	11,000,000	0
30地域振興整備公団	58,200,000	21,100,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
31 住宅・都市整備公園	716,900,000千円	486,400,000千円
32 働 福 社 事 業 园	11,500,000	0
33 雇 用 促 進 事 業 园	19,200,000	6,100,000
34 年 金 福 社 事 業 园	4,728,700,000	0
35 簡 易 保 険 福 社 事 業 园	0	1,500,800,000
36 金 属 鉱 業 事 業 园	10,100,000	0
37 環 境 事 業 园	72,900,000	8,000,000
38 中 小 企 業 事 業 园	23,800,000	22,000,000
39 社 会 福 社・医療事業園	251,900,000	0
40 日本国有鉄道清算事業園	805,000,000	50,000,000
41 日本下水道事業園	6,200,000	2,700,000
42 帝 都 高 速 度 交 通 营 园	23,700,000	30,100,000
43 日本育英会	41,700,000	0
44 海 外 經 济 協 力 基 金	610,300,000	31,000,000
45 鉄 道 整 備 基 金	230,800,000	12,000,000
46 日本私学振興財団	23,600,000	23,700,000
47 電 源 開 発 株 式 会 社	111,000,000	19,000,000
48 商 工 組 合 中 央 金 庫	96,000,000	0
(地方公共団体)
49 地 方 公 共 団 体	4,950,000,000	1,550,000,000
第 20 条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	電源開発促進税	115,800,000	電源立地対策費	194,777,700
前年度剩余金受入	115,800,000	事務取扱費	1,345,554
78,869,058	諸支出金	100
78,869,058	国债整理基金特別会計へ繰入	5,907
雑 収 入	2,460,203	予備費	1,000,000
合 計	2,460,203
租 税	197,129,261	合計	197,129,261
206,200,000	電源多様化対策費	213,164,278
206,200,000	事務取扱費	3,899,611
前年度剩余金受入	12,417,525	諸支出金	100
前年度剩余金受入	12,417,525	国债整理基金特別会計へ繰入	60,758
雑 収 入	507,222	予備費	2,000,000
雑 収 入	507,222
合 計	219,124,747	合計	219,124,747
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	12,757,751,699	地方交付税交付金	15,501,954,110
交付税及び議与税配付金勘定	12,757,751,699	地方議与税議与金	1,926,200,000
租 税	消 費 税	1,975,700,000	事 務 費	345,879
地 方 道 路 税	1,435,000,000	諸 支 出 金	500
石 油 ガ ス 税	15,000,000	国债整理基金特別会計入繰入	4,010,743,829
航空機燃料税	14,400,000
自動車重量税	244,000,000
特 別 占 れ 税	11,300,000
借 入 金	借 入 金	6,713,520,829
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,713,520,829
雑 収 入	雑 収 入	384,369,990
合 計	合 计	21,831,344,318	合 计	21,442,544,318
交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	89,719,152	交通安全对策特別交付金	86,992,135
89,719,152	諸 支 出 金	3,049,563
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	7,983,262	予 備 費	300,000
雑 収 入	雑 収 入	7,983,262
合 計	合 計	597,024
98,299,438	合 計	90,341,698
登 記 印 紙 収 入	登 記 印 紙 収 入	83,273,889	事 務 取 报 費	150,456,599
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	83,273,889	施 設 整 備 費	7,938,236
71,291,661	国債整理基金特別会計入繰入	146,000
雑 収 入	雑 収 入	一般会計占収入	予 備 費	1,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	82,567
合 計	合 計	82,567
9,027,591
9,027,591
163,675,708	合 計	159,540,835
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占	貨幣回収準備資金占	21,493,837	事 業 費	32,131,798
専 業 収 入	専 業 収 入	21,493,837	一 般 会 計 入 繰 入	100,000
8,472,882	予 備 費	100,000
8,472,882
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	雑 収 入	雑 収 入	2,265,079
合 計	2,265,079
32,231,798	合 計	32,331,798
事 業 収 入	事 業 収 入	88,419,674	事 業 費	91,528,445
雑 収 入	88,419,674	予 備 費	500,000
合 計	雑 収 入	7,819,583
7,819,583
96,239,257	合 計	92,028,445
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	18,513,886,968	事 務 費	5,442,554
他 会 計 占 収 入	18,513,886,968	諸 支 出 金	18,508,346,517
2,000	予 備 費	100,000
雑 収 入	一般会計占収入	2,000
103
合 計	雑 収 入	103
18,513,889,071	合 計	18,513,889,071
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	24,269,755,820	国債整理基金支出	47,837,872,823
公 債 金	24,269,755,820	一般会計入線入	172,541,000
23,388,015,193
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
外国為替資金	資產処分収入	公 債 金	23,388,015,193
株式売払収入	623,999,721
配当金収入	配当金収入	24,000,000
運用収入	運用収入	24,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	32,017,089
雑収入	雑収入	3,672,541,000
合計	合計	85,000
52,010,413,823	合計	48,010,413,823
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	125,000,000	事務取扱費	931,544
運用収入	125,000,000	諸支出金	4,365,887
雑収入	827,641,052	国债整理基金特別会計入繰入	510,510,454
合計	合計	827,641,052	予備費	300,000,000
110
110
952,641,162	合計	815,807,885
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	項	金	額 (千円)
産業投資
産業投資勘定	運 用 収 入	運 用 金 回 収
利 子 収 入	37,101,590	産業投資支出
事務費	55,700,000
3,141,500	86,676
1,378,719	国债整理基金特別会
計入繰入	6,263
納 付 金	5,809,471	予備費	1,200,000
配 当 金 収 入	26,771,900
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	19,889,312
雑 収 入	雑 収 入	19,889,312
2,037
合計	合計	2,037
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	56,992,939	合計	56,992,939
1,320,150,870	治水事業資金貸付金	591,000
1,320,150,870	海岸事業資金貸付金	53,000
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	1,143,392,712	道路整備事業資金貸
付金	90,535,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,143,392,712	港湾事業資金貸付金	5,138,000
399,835	漁港漁村整備事業費
資金貸付金	1,355,000
399,835	住宅建設等事業資金
貸付金	1,539,000
雑 収 入	雑 収 入	251,460	都市計画事業資金貸
付金	3,066,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雑 収 入	251,460	農業生産基盤整備事業資金貸付金	9,000
農村整備事業資金貸付金	15,000
農地等保全事業資金貸付金	9,000
林道事業資金貸付金	112,000
水資源開発事業資金貸付金	119,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000
一 般 会 計 へ 繰 入	2,291,402,417
事 務 費	250,960
予 備 費	500
合 计	2,464,194,877
再 保 険 費	31,426,955
事 務 取 报 費	66,532
予 備 費	500
合 计	31,493,987
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	再 保 険 費	31,493,987
事 務 取 报 費	66,532
予 備 費	500
合 计	31,493,987
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石 炭 勘 定	租 税	93,500,000	石炭鉱業合理化安定
对策費	26,344,029
前年度剩余金受入	関 税	93,500,000	鉱 害 对 策 費	49,624,568
雑 収 入	前年度剩余金受入	14,626,224	産炭地域振興対策費	12,767,519
14,626,224	事 務 処 理 費	3,354,378
400,000	炭鉱離職者等援護対
策費	5,378,004
雑 収 入	400,000	産炭地域開発雇用対
策費	10,506,389
諸 支 出 金	100
国债整理基金特別会
計へ繰入	351,237
予 備 費	200,000
合 計	108,526,224	合 計	108,526,224
他 会 計 占 归 受 入	511,000,000	石油安定供給対策費	452,954,339
償 還 金 収 入	一般会計占归受入	511,000,000	石油生産流通合理化
対策費	26,111,795
2,759,770	工本ルギー需給構造
高度化対策費	92,781,091
償 還 金 収 入	2,759,770	事 務 処 理 費	1,199,314
前年度剩余金受入	62,285,869	諸 支 出 金	100
雑 収 入	前年度剩余金受入	62,285,869	予 備 費	3,000,000
1,000
雑 収 入	1,000
合 計	576,046,639	合 計	576,046,639
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	102,682,722	特定国有財産整備費	160,243,837
他 計 占 リ 受人	国有財産売払収入	102,682,722	事 務 取 报 費	1,207,806
197,945	国債整理基金特別会計へ繰入	15,153,074
借 入 金	一般会計占リ受人	197,945	予 備 費	50,000
前年度剩余金受入	借 入 金	70,600,000
70,600,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	258,146
258,146
合 計	雑 収 入	2,915,904
2,915,904
176,654,717	合 計	176,654,717
文 部 省	国 立 学 校	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受人	1,520,352,610	国 立 学 校	1,459,755,751
借 入 金	一般会計占リ受人	1,520,352,610	大学 附 属 病 院	531,887,094
86,000,000	研 究 所	160,945,509
附 属 病 院 収 入	借 入 金	86,000,000	施 設 整 備 費	195,566,707
438,871,496	特別施設整備費	20,381,993
授業料及入学検定料	附 属 病 院 収 入	438,871,496	船 舶 建 造 費	1,707,214
271,778,594	国債整理基金特別会計へ繰入	70,994,313
授業料及入学検定料	271,778,594	予 備 費	500,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定	学校財產処分収入特別施設整備資金より受入雑 収 入前年度剩余金受入合 計	学校財產処分収入特別施設整備資金より受入雑 収 入前年度剩余金受入合 計	5,399,0335,399,0331,321,2701,321,27081,830,86181,830,86136,184,71736,184,7172,441,738,581	合 計	2,441,738,581
保 険 収 入	6,628,855,3835,812,832,448814,717,1151,305,820	保 険 給 付 費老人保健拠出金退職者給付拠出金保健施設費等業務勘定へ繰入借 入 金 償 還 金諸 支 出 金予 備 費	4,614,041,4191,634,360,815379,002,160150,780,1251,479,228,21369,021,20965,000,000
運 用 収 入	62,106,43962,106,439206,959,369	借 入 金 償 還 金諸 支 出 金予 備 費
事業運営安定資金より受入	事業運営安定資金より受入	206,959,369
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	借 入 金 雑 収 入	1,479,228,2131,479,228,21314,284,53714,284,5378,391,433,94136,019,402,89717,719,925,3282,979,058,4307,602,798,04815,588,2082,509,285,6375,192,747,2461,833,8471,833,84712,325,32712,325,32736,033,562,071	合 计	8,391,433,94114,479,210,7287,680,477,9126,317,128,419179,763,12764,161,729724,000,000
保 険 収 入	保
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
制度間調整勘定	拠出金等収入	拠出金等収入	9,595,455,557	調整对象給付費繰入及交付金	9,595,455,557
児童手当勘定	拠出金収入	拠出金収入	9,595,455,557	被用者児童手当交付金	120,143,388
他会计より受入	事業主拠出金収入	146,517,878	非被用者児童手当交付金	19,397,040
積立金より受入	一般会计より受入	146,517,878	業務取扱費	5,926,451
雑収入	積立金より受入	10,674,935	諸支出金	296,444
前年度剩余金受入	雑収入	34,856,322	児童育成事業費予備費	60,205,029
合計	雑収入	674,533	4,200,000
業務勘定	他会计より受入	前年度剩余金受入	17,444,684
他勘定より受入	一般会计より受入	17,444,684
児童手当収入	他勘定より受入	210,168,352	合計	210,168,352
115,116,942	業務取扱費	121,373,177
115,116,942	施設整備費	3,115,166
330,543,252	保健施設費	82,939,509
330,543,252	福祉施設費	241,451,120
141,935,906	特別保健福祉施設費	2,462,455
141,935,906	特別保健福祉事業費補助	80,153,803
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	特別保健福祉事業資金より受入	特別保健福祉事業資金より受入	85,000,000	年金福祉事業団出資	5,795,796
雑 収 入	雑 収 入	85,000,000	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	140,363,163
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	7,837,292	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	2,383,742
合 計	合 计	7,837,292	諸 支 出 金予 備 費合 計	9,797
保 険 収 入	保 険 料 収 入	214,336	保 険 給 付 費	600,000
児童手当収入	一般会計より受入	214,336	老人保健拠出金	680,647,728
他 会 計 より受入	運 用 収 入	680,647,728	退職者給付拠出金業務取扱費	66,856,218
児童手当収入	109,076,793	諸 支 出 金	14,919,915
児童手当収入	98,403,375	福 祉 施 設 費	2,893,585
児童手当収入	7,043,794	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	2,964,994
児童手当収入	3,629,624	保 険 給 付 費	15,745,779
児童手当収入	990	保 険 給 付 費	9,274,004
児童手当収入	990	保 険 給 付 費	980
児童手当収入	2,383,742	保 険 給 付 費	1,000,000
雑 収 入	児童保険特別会計より受入	2,383,742	保 険 手当拠出金児童保険特別会計へ繰入	1,000,000
合 計	雑 収 入	3,371,935	予 備 費	113,655,475
雑 収 入	3,371,935	合 計	113,655,475
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院病 院 勘 定	病 院 収 入	診 療 収 入	381,853,908	病 院 經 營 費	465,413,289
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	381,853,908	看 護 婦 等 養 成 費	5,247,648
一般会計占収入	121,527,506	施 設 整 備 費	68,091,113
121,527,506	国債整理基金特別会計入繰入	46,062,146
借 入 金	借 入 金	56,500,000	予 備 費	100,000
積立金占収入	積立金占収入	56,500,000
雜 収 入	雜 収 入	16,287,000
16,287,000
8,745,782
合 計	合 计	8,745,782
療養所収入	療養所収入	584,914,196	合 计	584,914,196
282,367,903	療養所經營費	389,429,999
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	282,367,903	看 護 婦 等 養 成 費	3,923,926
137,271,257	施 設 整 備 費	27,505,881
137,271,257	国債整理基金特別会計入繰入	31,479,920
借 入 金	借 入 金	21,500,000	予 備 費	100,000
積立金占収入	積立金占収入	21,500,000
7,944,000
7,944,000
所管	特別会計	虛
款	入	虛
出
項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
国民年金
基礎年金勘定	雑
收
入
合
計	雑
收
入	3,356,566
3,356,566
452,439,726	合
計	452,439,726
拠出金等收入	拠出金等收入	10,088,912,173	基礎年金給付費	3,623,199,159
運用收入	10,034,771,278	基礎年金相当給付費
繰入及交付金	6,634,391,162
雑
收
入	雑
收
入	54,140,895	諸
支
出
金
予
備
費	474,314
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,186,626	予
備
費	345,200,000
合
計	合
計	509,165,836
保
険
收
入	保
険
收
入	10,603,264,635	合
計	10,603,264,635
保
険
收
入	6,580,364,772	国民年金給付費	3,329,625,345
一般会計より受入	2,064,505,781	基礎年金勘定へ繰入	2,537,141,442
基礎年金勘定より受入	1,088,933,446	諸
支
出
金	21,416,230
運用收入	3,132,806,723	福祉施設費等業務勘
定へ繰入	41,546,326
年金福祉事業団納付
金	年金福祉事業団納付
金	294,118,822	予
備
費	166,500,000
111,496
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
福祉年金勘定	雑収入	年金福祉事業団納付金	111,496
5,525,173
雑収入	5,525,173
合計	一般会計より受入	6,586,001,441	合計	6,096,229,343
他会計より受入	195,272,164	福祉年金給付費	195,880,574
雑収入	195,272,164	諸支出金	5,500
前年度剩余金受入	雑収入	684,448	予備費	1,000,000
前年度剩余金受入	929,462
合計	一般会計より受入	929,462
他会計より受入	196,886,074	合計	196,886,074
154,727,348	業務取扱費	156,212,667
印紙売捌収入	一般会計より受入	154,727,348	施設整備費	392,834
1,988,719,163	印紙収入国民年金勘定へ繰入	1,930,818,163
他勘定より受入	印紙売捌収入	1,988,719,163	諸支出金	1,000
41,546,326	福祉施設費	40,909,496
国民年金勘定より受入	41,546,326	年金福祉事業団出資	636,830
雑収入	雑収入	980,217	予備費	58,400,000
前年度剩余金受入	980,217
1,397,936
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	合 計	前年度剩余金受入	1,397,936	合 計	2,187,370,990
食 糧 管理 收入
他 勘 定 占 归 受 入	国内米壳 払 代	347,688,197	国内米買 入費	710,603,580
347,688,197	国内米管理費	213,868,469
835,889,774	返還金等他勘定入線
入	166,551,461
雑 収 入	調整勘定占归受入	835,889,774	予 備 費	100,000,000
合 計	雑 収 入	7,445,539
食 糧 管理 收入	合 計	1,191,023,510	合 計	1,191,023,510
35,607,258	国内麦買 入費	154,585,393
他 勘 定 占 归 受 入	合 計	35,607,258	国内麦管理費	10,402,898
181,361,508	返還金等他勘定入線
入	22,034,974
雑 収 入	合 計	181,361,508	予 備 費	30,000,000
54,499
合 計	合 計	54,499
217,023,265	合 計	217,023,265
食 糧 管理 收入	合 計	733,349,757	输入食糧買 入費	334,375,898
输入食糧壳払代	输入食糧管理費	48,076,062
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農產物等安定勘定	他勘定より受入	調整勘定より受入	223,523,034	農業共済再保険特別
会計へ繰入	211,715,320
雑 収 入	雑 収 入	223,523,034	返還金等他勘定へ繰
入	82,711,435
合計	合計	5,924	予 備 費	280,000,000
他勘定より受入	他勘定より受入	5,924	合計	956,878,715
雑 収 入	雑 収 入	956,878,715	農產物等買入費	268,910
合計	合計	2,292,950	農產物等管理費	10,154
输入饲料勘定	输入饲料掛代	20	返還金等他勘定へ繰
入	13,906
他計	他計	20	予 備 費	2,000,000
他計	他計	2,292,970	合計	2,292,970
他計	他計	87,321,200	输入饲料買入費	80,126,672
他計	他計	87,321,200	输入饲料管理費	17,554,177
他計	他計	300,000	返還金等他勘定へ繰
入	13,934,688
他計	他計	一般計	予 備 費	50,000,000
他計	他計	一般計	73,991,753
他計	他計	73,991,753
他計	他計	73,991,753
他計	他計	2,584
合計	合計	2,584	合計	161,615,537
甲号 歲入歲出予算 35

所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他勘定より受入	他勘定より受入	136,540,457	事務費	115,881,030
検査印紙収入	136,540,457	サイロ及倉庫運営費	8,513,327
雑収入	検査印紙収入	5,615,852	返還金調整勘定へ繰入	14,077,685
合計	雑収入	5,615,852	予備費	5,000,000
他計入	1,315,733
合計	1,315,733
他計入	143,472,042	合計	143,472,042
合計	190,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	113,584,673
他計入	190,000,000	食糧買入費等財源他勘定へ繰入	1,341,124,622
他計入	186,849,295
食糧証券及借入金収	186,849,295
合計	1,077,860,000
合計	1,077,860,000
他計入	1,454,709,295	合計	1,454,709,295
農業共済再保險再保險金支払基金勘定	農業共済再保險金支払基金収入	前年度線越資金受入	7,809,871	再保險金支払財源他勘定へ繰入	7,946,543
所管	特別会計	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農業勘定	雑 收 入	雑 收 入	136,672
合 計	136,672
農業再保険收入	7,946,543	合 計	7,946,543
再 保 険 料	269,658,736	農業再保険費	37,870,313
一般會計より受入	7,589,705	農業共済組合連合会等補助及交付金	11,585,969
食糧管理特別會計より受入	50,139,369	国債整理基金特別会計へ繰入	344,249,835
前年度繰越資金受入	211,715,320	予 備 費	500,000
支払基金受入	214,342
借 入 金	再保険金支払基金勘定より受入	499,043
雑 收 入	124,264,841
借 入 金	124,264,841
雑 收 入	957
合 計	957
家畜再保険收入	394,423,577	合 計	394,206,117
再 保 険 料	53,155,447	家畜再保険費	30,951,980
一般會計より受入	1,427,598	農業共済組合連合会等交付金	8,155,533
前年度繰越資金受入	35,889,143	予 備 費	4,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
果 樹 勘 定	支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	1,620,000
雑 収 入	雑 収 入	126,617
合 計	126,617
果樹再保険収入	54,902,064	合 計	43,107,513
再 保 険 料	7,300,664	果 樹 再 保 険 費	2,848,216
一般会計より受入	251,312	農業共済組合連合会等交付金	1,827,686
前年度繰越資金受入	4,917,489	予 備 費	5,500,000
支 払 基 金 受 入	2,131,863
雑 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	5,490,654
合 計	5,490,654
園芸施設再保険収入	9,346
雑 収 入	9,346
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	12,800,664	合 計	10,175,902
一般会計より受入	3,896,105	園芸施設再保険費	576,133
前年度繰越資金受入	3,637,847	農業共済組合連合会交付金	2,918,935
再保険金支払基金勘定より受入	258,258	予 備 費	1,000,000
336,846
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	雑 収 入	雑 収 入	337,220
合 计	337,220
他 会 计 上 収 入	4,570,171	合 计	4,495,068
1,424,059	農業共済再保険業務費	1,423,141
雑 収 入	一般会計上収入	1,424,059	予 備 費	1,000
雑 収 入	72
前年度剩余金受入	雑 収 入	72
10
合 计	前年度剩余金受入	10
1,424,141	合 计	1,424,141
森林保険	森林保険收入	保 険 料	12,791,325	森林保険費	2,193,520
前年度綠越資金受入	3,037,168	森林保険業務費	1,376,644
雑 収 入	9,754,157	予 備 費	2,000,000
合 计	雑 収 入	719,726
719,726
13,511,051	合 计	5,570,164
漁船再保険及漁業共済保険	漁船再保険收入	37,408,657	漁船再保険費	20,770,150
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
漁船特殊保険勘定	雑 収 入
合計
漁船特殊再保険收入	再 保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	14,657,065
6,679,724
16,071,868
2,206,056
2,206,056
39,614,713
204,850
169,223
35,627
179,603
179,603
384,453	漁船保険振興費
漁船保険中央会交付
金
予 備 費	1,215,428
746,808
7,000,000
雑 収 入
合計
漁船乘組員給与保険勘定	雑 収 入
合計
給与再保険收入	27,290
22,520
4,770
43,179
43,179
70,469
9,937,156	合計
給与再保険費
予 備 費	29,732,386
169,223
75,705
100,000
雑 収 入
合計
漁業共済保険勘定	雑 収 入
合計
漁業共済保険收入
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	維 収 入	保 険 料	10	漁業共済組合連合会交付金	5,337,592
一般会計より受入	7,408,911	予 備 費	200,000
前年度繰越資金受入	2,528,235
維 収 入	22,310
合 计	9,959,466	合 计	7,588,537
他 会 計 より受入	1,102,841	業 務 取 报 費	1,100,881
維 収 入	1,102,841	予 備 費	2,000
前年度剩余金受入	30
合 计	10
前年度剩余金受入	1,102,881	合 计	1,102,881
農業經營基盤強化措	自作農創設特別措置	作農創設特別措置	8,231,645	事 務 取 报 費	3,856,575
作農創設特別措置	8,231,
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	他会計より受入積立金より受入雑収入前年度剩余金受入合計	一般会計より受入積立金より受入雑収入前年度剩余金受入合計	8,386,0008,386,0002,793,0002,793,0001,796,1321,796,13219,703,12419,703,12446,478,612	農業改良資金貸付金予備費	15,534,320300,000
国有林野事業収入	247,140,539140,001,47392,000,00015,139,06641,416,62441,416,62416,159,00016,159,000288,000,000288,000,000592,716,163	合計	46,478,612
他会計より受入	589,716,1633,000,000
他勘定より受入
借入金
合計
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 山 勘 定	他会計より受入	253,791,190	治 山 事 業 費	218,909,001
地方公共団体工事費負担金収入	一般会計より受入	253,791,190	北海道治山事業費	19,555,427
4,294,105	離島治山事業費	2,381,950
地方公共団体工事費負担金収入	4,294,105	沖縄治山事業費	704,850
償 還 金 収 入	64,185,702	治山事業工事諸費	16,534,156
雑 収 入	償 還 金 収 入	64,185,702	産業投資特別会計へ繰入	64,185,702
前年度剩余金受入	雑 収 入	8,968	予 備 費	100,000
前年度剩余金受入	8,968
合 計	91,121
91,121
他 会 計 より受入	322,371,086	合 計	322,371,086
借 入 金	一般会計より受入	266,496,576	土地改良事業費	197,098,853
266,496,576	北海道土地改良事業費	93,231,933
受 託 工 事 費 受 入	借 入 金	70,600,000	離島土地改良事業費	4,439,920
70,600,000	沖縄土地改良事業費	7,340,973
15,013,570	農業用施設災害復旧事業費	110,696
受 託 工 事 費 受 入	15,013,570	受 託 工 事 費	14,577,743
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	土地改良事業費負担金等收入	土地改良事業費負担金收入	131,255,742	土地改良事業工事諸費	27,132,208
雑 収 入	雑 収 入	2,183,604	土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	10,173,077
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,183,604	国债整理基金特別会計へ繰入	134,926,259
合 計	合 计	4,782,170	予 備 費	1,300,000
4,782,170	合 计	490,331,662
事 業 収 入	事 業 収 入	45,368,422	事 業 費	32,565,340
雑 収 入	雑 収 入	45,368,422	予 備 費	250,000
合 计	合 计	117,519	合 计	32,815,340
貿 易 保 険	保険及再保険收入	45,485,941	保険及再保険費	122,846,350
86,054,937	事 務 取 报 費	5,051,365
60,398,191	国债整理基金特別会計へ繰入	815,773,509
25,634,354	予 備 費	30,000,000
22,392	予 備 費	30,000,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	特 許	借 入 金 雑 収 入 他 会 計 占 収 入 合 计	借 入 金 雑 収 入 一般会計占収入	843,811,598 843,811,598 19,554,689 19,554,689 24,250,000 24,250,000 973,671,224	合 计	973,671,224
特 許 印 紙 収 入	特 許 印 紙 収 入	71,059,723	事 務 取 报 費	74,498,605
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	71,059,723	国債整理基金特別会 计入繰入	41,799
雑 収 入	雑 収 入	16,764	予 備 費	800,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	16,764	合 计	75,340,404
合 计	前年度剩余金受入	16,764	合 计	75,340,404
自動車損害賠償責任再保險	再保險勘 定	再保險料及保險料収入	486,712,085	再保險及保險費	609,828,690
甲号 歲入歲出予算 45

所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
保 障 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
保障事業収入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	再保険料及保険料収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
賦 課 金 収 入
保険勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	486,712,085
146,189,044
146,189,044
2,741,102,591
2,741,102,591
3,374,003,720
2,763,496
2,763,496
2,364,380
2,364,380
7,277,308
7,277,308
128,481,969
128,481,969
140,887,153
2,430,751
2,430,751
71
1,000
1,000
2,431,822	一般会計へ繰入
他勘定へ繰入
予 備 費
合 計
保 障 費
一般会計へ繰入
業務勘定へ繰入
予 備 費	780,000,000
2,912,658
80,000,000
1,472,741,348
8,361,630
30,000,000
1,882,473
1,000,000
41,244,103
1,453,414
977,408
1,000	2,912,658
80,000,000
1,472,741,348
8,361,630
30,000,000
1,882,473
1,000,000
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定	他 会 計 より 受 入
他 勘 定 より 受 入	他 会 計 より 受 入
特定港湾施設工事勘
定より受入	436,767,737
436,767,737
1,396,678
1,396,678
82,720,781
82,720,781
92,199,941
92,199,941
32,488,380
32,488,380
5,643,128
5,643,128
766,757
766,757
651,983,402
4,983,160	港 湾 事 業 費
北海道港湾事業費
離島港湾事業費
沖 縄港湾事業費
埠頭整備等資金貸付
金
北海道埠頭整備資金
貸付金
港湾事業資金貸付金
受 託 工 事 費
港湾事業等工事諸費
産業投資特別会計へ
予 備 費	333,853,354
68,376,741
47,863,587
39,974,157
6,637,200
156,000
5,138,000
30,469,055
27,617,303
90,898,005
1,000,000
港湾管理者工事費負
担金収入
償 還 金 収 入
受託工事納付金収入
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計
他 会 計 より 受 入
一般会計より受入
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車檢查登錄	港湾管理者工事費負
担金收入	港湾管理者工事費負
担金收入	4,561,840	物資別専門埠頭港湾
施設工事費	150,600
受益者工事費負担金
收入	受益者工事費負担金
收入	4,561,840	工事諸費港湾整備勘
定へ繰入	1,396,678
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	10,735,000	予 備 費	100,000
雜 收 入	雜 收 入	10,735,000
合 計	合 计	20,429,278	合 計	20,429,278
檢查登錄印紙收入	檢查登錄印紙收入	42,742,625	業 務 取 报 費	38,453,338
他 會 計 占 贝 受入	一般會計占贝受入	42,742,625	施 設 整 備 費	6,306,938
雜 收 入	雜 收 入	2,203,894	予 備 費	500,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,203,894
合 計	合 计	48,389,727	合 計	45,260,276