Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、住宅局

組織：地方整備局、北海道開発局

会计：社会資本整備事業特別会计業務勘定

### 1. 政策にかかるコスト

907,258 百万円

(单位:百万円)

区 分	鉾	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	18,443	15,770	1,085	1,587	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,840	-	-	-	-	-	1,566	273	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	886,974	-	-	-	885,286	745	619	23	298	1,032,332
・都市再生・地域再生を推進する
・流通業務立地等の円滑化を図る
・集約型都市構造を実現する	886,974	-	-	-	885,286	745	619	23	298	1,032,332
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	907,258	15,770	1,085	1,587	885,286	745	2,186	297	298	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	4,210
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	498
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,709

## (2) 政策の概要

・都市再生・地域再生を推進する

・流通業務立地等の円滑化を図る

・集約型都市構造を実現する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 7. 都市再生・地域再生等の推進

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、住宅局

組織：地方整備局、北海道開発局

会计：社会资本整備事業特別会计業務勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	住宅局	地方整備局	北海道開発局	業務勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	2	702	567	8	11,967	5,195	-	-	-	18,443
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	88	71	1	642	1,033	3	-	-	1,840
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6	269,697	615,816	489	623	42	298	-	-	886,974
都市再生・地域再生等の推進	6	269,697	615,816	489	623	42	298	-	886,974
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10	270,487	616,455	498	13,233	6,270	301	-	907,258

(单位: 百万円)
### 政策：8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

所管: 国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局

会计：社会资本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定

### 1. 政策にかかるコスト

392,079 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付引
当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人
運営費交付金	一般会計へ
の繰入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	24,346	21,051	1,416	1,878	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	6,780	-	-	-	-	93	-	35	6,141	510	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	360,953	-	-	-	350,140	446	304	-	10,038	23	1,621,208
・鉄道網を充実・活性化させる
・地域公共交通の維持・活性化を推進する
・都市・地域における総合交通戦略を推進する
・道路交通の円滑化を推進する	360,953	-	-	-	350,140	446	304	-	10,038	23	1,621,208
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	392,079	21,051	1,416	1,878	350,140	540	304	35	16,179	533	-

(参考) 自己收入	(906,808)	百万円

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,538
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	578
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,116

## (2) 政策の概要

・鉄道網を充実・活性化させる

・地域公共交通の維持・活性化を推進する

・都市・地域における総合交通戦略を推進する

・道路交通の円滑化を推進する

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局

会计：社会资本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	鉄道局	自動車交通局	海事局	航空局	北海道局	地方運輸局	道路整備勘定	空港整備勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	228	28	573	404	165	647	7	173	5,309	16,808	-	-	-	24,346
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	3	72	51	20	81	0	21	186	6,311	-	-	-	6,780
②庁舍等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	924	13,034	617,025	40,196	10,875	10,057	184	67,820	460	282,022	514	-	△ 682,163	360,953
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	924	13,034	617,025	40,196	10,875	10,057	184	67,820	460	282,022	514	-	△ 682,163	360,953
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,181	13,066	617,670	40,652	11,062	10,787	192	68,016	5,956	305,142	514	-	△ 682,163	392,079

(单位: 百万円)
### 政策：9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

様式2-1

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、官厅营繕部、総合政策局、土地水資源局(水資源部以外)、都市·地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港灣局、航空局、政策統括官

組織：国土技術政策総合研究所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局

1. 政策にかかるコスト

57,266 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付引
当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人
運營費交付金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	18,886	16,292	1,126	1,467	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,558	-	-	-	-	-	-	1,272	286	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	36,820	(181)	-	-	19,818	640	9,036	6,784	540	42,365
社会資本整備・管理等を効果的に推進する
・不動産市場の整備や適正な土地利用のため
の条件整備を推進する
・建設市場の整備を推進する
・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図
る	36,820	(181)	-	-	19,818	640	9,036	6,784	540	42,365
地籍の整備等の国土調査を推進する
・自動車運送業の市場環境整備を推進する
・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材
の確保等を図る
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57,266	16,292	1,126	1,467	19,818	640	9,036	8,056	826	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	3,602
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	355
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,958

## (2) 政策の概要

・社会資本整備・管理等を効果的に推進する

・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

・建設市場の整備を推進する

・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

・地籍の整備等の国土調査を推進する

・自動車運送業の市場環境整備を推進する

・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、官厅営緒部、総合政策局、土地水資源局（水資源部以外）、都市·地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織：国土技術政策総合研究所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計
大臣官房	官厅営緒部	総合政策局	土地水資源局(水資源部以外)	都市・地域整備局	住宅局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局	航空局	政策統括官	国土技術政策総合研究所	地方整備局
Ⅰ 人にかかるコスト	48	2	2,410	621	0	0	0	0	526	0	0	2	57	6,914
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	0	305	78	0	0	0	0	66	0	0	0	6	370
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	447	24	9,335	16,782	0	3	4	9	9,580	0	0	0	9	231
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	447	24	9,335	16,782	0	3	4	9	9,580	0	0	0	231
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	500	27	12,051	17,483	0	3	4	9	10,173	0	0	2	73	7,517

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
北海道開発局	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,682	5,620	-	18,886
Ⅱ ①物にかかるコスト	533	191	-	1,558
②庁舍等	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	16	374	-	36,820
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	16	374	-	36,820
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,232	6,185	-	57,266

(单位: 百万円)
### 政策：10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

所管: 国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土計画局、土地水資源局（水資源部以外）、都市·地域整備局、河川局、道路局、住宅局、自動車交通局、港湾局、北海道局、政策統括官組織：国土地理院

### 1. 政策にかかるコスト

105,198 百万円

(单位:百万円)

区 分	緑	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	国有林野事業特別会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	6,278	5,544	396	338	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	441	-	-	-	-	-	-	-	362	79	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	98,478	(0)	-	-	89,719	675	42	7,843	196	119,955
・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進する	98,478	(0)	-	-	89,719	675	42	7,843	196	119,955
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	105,198	5,544	396	338	89,719	675	42	8,205	276	-

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,780
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	150
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,930

## (2) 政策の概要

・総合的な国土形成を推進する

・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

・離島等の振興を図る

・北海道総合開発を推進する

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、国土計画局、土地水資源局（水資源部以外）、都市·地域整備局、河川局、道路局、住宅局、自動車交通局、港湾局、北海道局、政策統括官組織：国土地理院

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
総合政策局	国土計画局	土地水資源局(水資源部以外)	都市·地域整備局	河川局	道路局	住宅局	自動車交通局	港湾局	北海道局	政策統括官	国土地理院
Ⅰ 人にかかるコスト	1	1,006	56	75	22	0	21	0	1	24	525	4,542	-	6,278
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	127	7	9	2	0	2	0	0	3	66	222	-	441
②庁舍等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3	39,690	1,074	34,089	7,465	22	18,709	8	206	9,510	1	2,969	△15,276	98,478
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	3	39,690	1,074	34,089	7,465	22	18,709	8	206	9,510	1	2,969	△15,276	98,478
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	40,825	1,138	34,174	7,491	22	18,733	8	208	9,538	593	7,734	△15,276	105,198

(单位: 百万円)
### 政策：11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、官厅营缮部、総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市·地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁

### 1. 政策にかかるコスト

66,507 百万円

(单位:百万円)

区 分	鉾	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	34,191	30,515	2,010	1,665	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,658	-	-	-	-	-	-	4,665	993	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,658	(5)	-	-	4,447	495	18,447	3,174	93	29,175
・技術研究開発を推進する・情報化を推進する	26,658	(5)	-	-	4,447	495	18,447	3,174	93	29,175
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	66,507	30,515	2,010	1,665	4,447	495	18,447	7,839	1,086	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	9,705
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,756
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	11,462

## (2) 政策の概要

・技術研究開発を推進する

・情報化を推進する

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、官厅営繕部、総合政策局、国土計画局、土地水資源局（水資源部以外）、水資源部、都市·地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	官厅営緒部	総合政策局	国土計画局	土地水資源局(水資源部以外)	水資源部	都市·地域整備局	河川局	道路局	住宅局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局
Ⅰ 人にかかるコスト	817	0	652	0	1	0	0	0	0	0	14	14	198	18
Ⅱ ①物にかかるコスト	103	0	82	0	0	0	0	0	0	0	1	1	25	2
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,020	0	1,663	1	31	0	5	0	1	0	1,466	966	3,618	2,687
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	13,020	0	1,663	1	31	0	5	0	1	0	1,466	966	3,618	2,687
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,941	0	2,399	1	33	0	5	0	1	0	1,483	982	3,842	2,708

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
航空局	北海道局	国土技術政策総合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	気象庁
Ⅰ 人にかかるコスト	36	0	2,546	153	1,237	24,195	2,884	1,418	-	34,191
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	0	300	7	66	4,812	101	147	-	5,658
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,623	6	419	107	36	110	175	713	-	26,658
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	1,623	6	419	107	36	110	175	713	-	26,658
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,664	6	3,266	268	1,340	29,118	3,161	2,279	-	66,507
所管: 国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局

組織：国土地理院

### 1. 政策にかかるコスト

613百万円

(单位:百万円)

区 分	緑	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	159	145	10	3	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	-	-	-	-	-	12	5	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	436	(0)	-	-	49	94	255	36	637
・国際協力、連携等を推進する	436	(0)	-	-	49	94	255	36	637
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	613	145	10	3	49	94	267	42	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	19
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	22

## (2) 政策の概要

・国際協力、連携等を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 12. 国際協力、連携等の推進

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局

組織：国土地理院

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
総合政策局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局	航空局	国土地理院
Ⅰ 人にかかるコスト	135	0	0	0	0	0	22	-	159
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	0	0	0	0	0	1	-	18
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	386	5	7	8	7	5	14	-	436
国際協力、連携等の推進	386	5	7	8	7	5	14	-	436
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	539	5	7	9	7	6	38	-	613

(单位: 百万円)
### 1. 政策にかかるコスト

21,879 百万円

(单位:百万円)

区 分	経	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,139	1,975	137	25	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	270	-	-	-	180	90	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	19,469	-	-	-	19,350	119	34,768
・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	19,469	-	-	-	19,350	119	34,768
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	21,879	1,975	137	25	19,530	209	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

I 人にかかるコスト	402
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	50
III その他事業コスト	-
合計	453

## (2) 政策の概要

・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 官厅営繕部

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
官庁営繕部
Ⅰ 人にかかるコスト	2,139	-	2,139
Ⅱ ①物にかかるコスト	270	-	270
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	19,469	-	19,469
官庁施設の利便性、安全性等の向上	19,469	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	21,879	-	21,879

(单位: 百万円)
## 所管：国土交通省

会計:一般会計

組織：国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員會、海上保安庁

会計：社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計

### 1. 官房経費等の内容

3,473,730 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	自賠責再保險費等	附帯・受託事業費	補助金等	委託費等	一般会計への線入	食料安定供給特別会計への線入	国有林野事業特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	106,433	88,181	5,902	12,348	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,193,838	-	-	-	-	-	-	-	26	160	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	173,458	-	-	-	5,097	64,797	59,274	22	-	23,416	10,747
その他	173,458	-	-	5,097	64,797	59,274	22	-	23,416	10,747
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,473,730	88,181	5,902	12,348	5,097	64,797	59,274	48	160	23,416	10,747

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金 繰入額	支払利息	資産処分損 益	出資金評価 損
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	22,130	2,497	3,101,892	7	2,124	52,031	12,967	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	9,052	1,050	-	-	-	-	-	1,026,896
その他	9,052	1,050	-	-	-	-	-	1,026,896
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	31,182	3,547	3,101,892	7	2,124	52,031	12,967	-

### 2. ストック情報

区分	主な資産等	ストック内訳	備考
公共用財産施設	公共用財産用地	出資金	借入金	他金計繰戻未済金	退職給付引当金	その他合計
その他	151,721,470	99,423,944	37,095,135	9,519,623	△1,015,721	△994,155	△910,725	8,603,370
合計	151,721,470	99,423,944	37,095,135	9,519,623	△1,015,721	△994,155	△910,725	8,603,370

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	423	48	-	472
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	2,900	1,309	-	4,210
地球環境の保全	55	5	-	60
水害等災害による被害の軽減	20,006	5,929	-	25,936
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	53,131	12,642	-	65,773
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	7,656	1,485	-	9,141
都市再生・地域再生等の推進	4,210	498	-	4,709
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	2,538	578	-	3,116
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	3,602	355	-	3,958
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	1,780	150	-	1,930
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	9,705	1,756	-	11,462
国際協力、連携等の推進	19	2	-	22
官庁施設の利便性、安全性等の向上	402	50	-	453
その他	-	3,169,024	173,458	3,342,482
合計	106,433	3,193,838	173,458	3,473,730

## (2) 官房経費等の概要

政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
## 所管：国土交通省

会計:一般会計

組織：国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員會、海上保安庁

会計：社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	国土技術政策総合研究所	国土地理院	海難審判所	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	地方航空局	観光庁	気象庁	運輸安全委員會	海上保安庁
Ⅰ 人にかかるコスト	6,491	226	1,137	480	5,931	10,938	3,130	438	259	8,969	389	33,699
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,015,832	26	55	14	318	2,175	110	5	9	937	8	808
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	106,502	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3)その他	106,502	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,128,826	253	1,193	495	6,249	13,113	3,240	444	269	9,907	397	34,507

(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去	保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	10,565	4,700	1,709	-	-	-	81	17,282	-	-	-	-	106,433
Ⅱ ①物にかかるコスト	15,917	18,864	7,462	90,034	26,889	-	771	13,595	-	-	-	-	3,193,838
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	133,084	145,082	21,750	3,230	-	△237,565	5,874	459	179	△957	△4,182	173,458
(3)その他	133,084	145,082	21,750	3,230	-	△237,565	5,874	459	179	△957	△4,182	173,458
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	159,567	168,647	30,922	93,265	26,889	△237,565	6,727	31,338	179	△957	△4,182	3,473,730
## 障害児・知的障害者福祉施策

概要

資料：施設数・在所者数については、厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成20年）による。

詳細データ年齢階級別にみた知的障害児（者）数の推移（人口千人対）

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」

（注）人口千人対の知的障害児（者）数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」の人口を用いた。
# 平 成 2 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第1号)

(平成 2 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度特別会計補正予算(特第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成2年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成2年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成2年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管

造幣局

国債整理基金

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農 林 水 產 省 所 管

1

5

5

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10

11

国 营 土 地 改 良 事 業

通 商 座 業 省 所 管

貿 易 保 險

運 輸 省 所 管

自 動 車 檢 查 登 錄

空 港 整 備

労 働 省 所 管

労 働 保 險

建 設 省 所 管

治 水

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管

11

11

11

12

12

12

13

13

13

13

16

16

16

17

35

35

35

36

37
道 路 整 備	37
治 水	42
## (添付)

## 平成 2 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成2年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
総理府、大蔵省及び自治
省所管
55
55
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
厚 生 省 所 管
87
87
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
55
55
健 康 勘 定
87
87
法 務 省 所 管
61
61
業 務 勘 定
92
96
登 記
61
船 員 保 険
107
107
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
61
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
65
国 立 病 院
113
113
造 幣 局
65
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
65
病 院 勘 定
113
113
国 債 整 理 基 金
73
療 養 所 勘 定
117
117
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
73
国 民 年 金
125
125
文 部 省 所 管
81
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
業務勘定125労働保険211農林水産省所管131甲号歳入歳出予算補正予定計算書211国有林野事業131雇用勘定211丁号国庫債務負担行為補正要求書131建設省所管219国營土地改良事業135道路整備219甲号歳入歳出予算補正予定計算書135丁号国庫債務負担行為補正要求書219丁号国庫債務負担行為補正要求書139治水227通商産業省所管187甲号歳入歳出予算補正予定計算書227貿易保険187治水勘定227甲号歳入歳出予算補正予定計算書187特定多目的ダム建設工事勘定233運輸省所管194丁号国庫債務負担行為補正要求書237港湾整備194丁号国庫債務負担行為補正要求書194自動車檢查登錄197甲号歳入歳出予算補正予定計算書197空港整備201甲号歳入歳出予算補正予定計算書201丁号国庫債務負担行為補正要求書207労働省所管211
平 成 2 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 2 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成２年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管

登

記

造

幣

局

国債整理基金

文 部 省 所 管 国 立 学 校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 險

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管 国 營 土 地 改 良 事 業

通商産業省所管 貿易 保險

運輸省所管自動車検査登録

空港整備

劳 働 省 所 管

劳 働 保

陕

建 設 省 所 管

治水

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成2年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
2 予算総則補正
第3条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成2年度特別会計予算総則第7条を次のとおり改める。
「第7条 削除」
第5条 平成2年度特別会計予算総則第8条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	1,574,035,000千円
を
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	1,522,135,000千円
に改める。
第6条 平成2年度特別会計予算総則第9条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	544,000,000千円
を
「貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	761,000,000千円
に改める。
第7条 平成2年度特別会計予算総則第12条第1項の各特別会計の歳入歳出予算の弾力条項の表中
「5 国債整理基金	国债、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
を
5 国債 整理 基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
に改める。
第8条 平成2年度特別会計予算総則第16条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中
10 国民金融公庫	1,815,000,000千円	309,500,000千円
を
10 国民金融公庫	2,105,000,000千円	309,500,000千円
に、
13 中小企業金融公庫	13,465,000,000千円	551,500,000千円
を
13 中小企業金融公庫	1,486,500,000千円	551,500,000千円
に、
16 沖縄振興開発金融公庫	99,300,000千円	32,600,000千円
を
16 沖縄振興開発金融公庫	133,300,000千円	32,600,000千円
に、
4 予算総則補正

44 海外経済協力基金	559,200,000千円	31,800,000千円
44 海外経済協力基金	620,100,000千円	31,800,000千円
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び讓与税配付金
交付税及び讓与税配付金勘定
歳 入	他 計 占 リ 受 入	655,744,205	0	655,744,205
租 税	一般会計占リ受入	655,744,205	0	655,744,205
消 費 税	0	△	112,500,000	△	112,500,000
借 入 金	0	△	112,500,000	△	112,500,000
借 入 金	0	△	51,900,000	△	51,900,000
前年度剩余金受入	0	△	51,900,000	△	51,900,000
前年度剩余金受入	0	△	76,617,162	△	76,617,162
0	△	76,617,162	△	76,617,162
歳 入 補 正 額	655,744,205	△	241,017,162	414,727,043
出	地方交付税交付金	568,544,205	0	568,544,205
地方讓与税讓与金	10,440,873	△	195,504,035	△	185,063,162
国债整理基金特別会計入繰入	37,146,000	0	37,146,000
歳 出 補 正 額	616,131,078	△	195,504,035	420,627,043
法 務 省	登 記
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	1,992,997	△102,320	1,890,677
出	事務取扱費	施設整備費	1,992,997	△102,320	1,890,677
歲出補正額	2,752,313	△502,967	2,249,346
0	△25,798	△25,798
2,752,313	△528,765	2,223,548
造幣局	貨幣回收準備資金より受入	貨幣回收準備資金より受入	0	△104,777,029	△104,777,029
出	0	△104,777,029	△104,777,029
虛出	事業費	0	△104,777,029	△104,777,029
国债整理基金	224,000,184	△3,001,192	220,998,992
虛入	他会計より受入	他会計より受入	224,000,184	△3,001,192	220,998,992
公債金	公債金	1,021,775,021	△39,014,381	982,760,640
配当金収入	配当金収入	1,021,775,021	△39,014,381	982,760,640
運用収入	運用収入	11,000,000	0	11,000,000
11,000,000	0	11,000,000
130,989,829	0	130,989,829
130,989,829	0	130,989,829
所 管	特 别 会 计	款	项	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	出	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	0	△ 364,166,626	△ 364,166,626
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 364,166,626	△ 364,166,626
虛 入 補 正 額	410,733	0	410,733
1,388,175,767	△ 406,182,199	981,993,568
国債整理基金支出	1,024,009,205	△ 42,015,637	981,993,568
国立学校	他会计より受入	一般会计より受入	71,850,573	△ 7,315,116	64,535,457
71,850,573	△ 7,315,116	64,535,457
附属病院収入	附属病院収入	0	△ 22,240,310	△ 22,240,310
0	△ 22,240,310	△ 22,240,310
虛 入 補 正 額	71,850,573	△ 29,555,426	42,295,147
出	国立学校	国立学校	43,378,352	△ 4,764,810	38,613,542
大学附属病院	大学附属病院	12,335,796	△ 9,889,808	2,445,988
研究所	研究所	3,042,582	△ 2,090,695	951,887
施設整備費	施設整備費	0	△ 297,738	△ 297,738
船舶建造費	船舶建造費	0	△ 432	△ 432
国债整理基金特别会计入繰入	国债整理基金特别会计入繰入	581,900	0	581,900
虛 出 補 正 額	59,338,630	△ 17,043,483	42,295,147
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定
歳	保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
日雇拠出金収入	86,423,052	△ 13,408,750	73,014,302
86,423,052	0	86,423,052
0	△ 12,646,803	△ 12,646,803
0	△ 761,947	△ 761,947
15,688,748	0	15,688,748
15,688,748	0	15,688,748
8,731,359	△ 1,054	8,730,305
8,731,359	△ 1,054	8,730,305
110,843,159	△ 13,409,804	97,433,355
0	△ 47,068,495	△ 47,068,495
0	△ 6,950,015	△ 6,950,015
0	△ 4,150,564	△ 4,150,564
0	△ 2,980,136	△ 2,980,136
18,668,884	△ 158,731	18,510,153
18,668,884	△ 61,307,941	△ 42,639,057
74,564	△ 13,087	61,477
一般会計より受入	74,564	△ 13,087	61,477
業務取扱費	74,564	△ 13,087	61,477
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	4,363,334	482,228	3,881,106
児童手当収入	4,363,334	482,228	3,881,106
児童手当収入	66,796	8,026	58,770
歳入補正額	66,796	8,026	58,770
業務取扱費	4,430,130	490,254	3,939,876
施設整備費	4,430,130	437,652	3,992,478
歳出補正額	4,430,130	437,652	3,992,478
52,602	52,602
490,254	3,939,876
船員保険
歳入	保険収入	一般会計より受入	15,039	1,343,081	1,328,042
15,039	1,343,081	1,328,042
積立金より受入	519	0	519
積立金より受入	519	0	519
前年度剩余金受入	1,328,820	0	1,328,820
前年度剩余金受入	1,328,820	0	1,328,820
歳入補正額	1,344,378	1,343,081	1,297
歳出	歳入補正額	25,066	23,769	1,297
国立病院	業務取扱費
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
病 院 勘 定	他会计より受入	一般会计より受入	8,159,107	△ 351,852	7,807,255
歳 出	病 院 經 營 費	8,159,107	△ 351,852	7,807,255
看護婦等養成費	0	△ 267,995	7,891,112
施設整備費	0	△ 29,749	△ 29,749
歳出補正額	8,159,107	△ 54,108	△ 54,108
療養所勘定	他会计より受入	一般会计より受入	7,819,644	△ 208,596	7,611,048
歳 出	療養所經營費	7,819,644	△ 208,596	7,611,048
看護婦等養成費	0	△ 168,900	7,650,744
施設整備費	0	△ 28,267	△ 28,267
歳出補正額	7,819,644	△ 11,429	△ 11,429
国民年金	他会计より受入	一般会计より受入	4,953,443	△ 371,415	4,582,028
業務勘定	4,953,443	△ 371,415	4,582,028
歳 出	業務取扱費	4,953,443	△ 365,109	4,588,334
施設整備費	0	△ 6,306	△ 6,306