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資料

平成26年8月4日

総務省行政事業レビュー

推進チーム事務局

総務省サマーレビュー・ワーキンググループの設置について（案）

「平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画」（平成26年3月31日総務省。以下、「行動計画」という。）別紙1⑤に規定するワーキンググループを下記のとおり設置し、「行政事業レビュー実施要領」（平成25年4月2日行政改革推進会議策定）6に規定する取組を行うこととする。

なお、次年度以降に策定する行動計画において、同様の取り組みが求められる場合は、本ワーキンググループにより引き続きサマーレビューを行うこととする。

## 記

1. グループ・リーダー

大臣官房会計課長（総務省行政事業レビュー推進チーム副統括責任者・予算執行調査室長）

2．サブリーダー

大臣官房会計課企画官（予算執行調査室担当）

3. メンバー

大臣官房会計課 予算担当係関係者全員（予算執行調査室室員）

大臣官房会計課 監査指導係全員（予算執行調査室室員）
② 外部有識者の指名

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

④ 外部有識者による公開の場での点検（以下、「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

⑧ レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、上記で示した取組に加えて、自主的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

⑨ 実施要領2（2）②を踏まえ、上記①及び③乃至⑦に係る取組に関する具体的な内容と担当者を別紙1のとおり定める。

### 3. 取組の進め方

本行動計画に定めるものの他、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるものとする。

また、さらに具体的な取組については、「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定、平成26年3月14日改定)(以下、「実施要領」という。)等を踏まえて取り運ぶこととする。

### 4. スケジュール

別紙2のとおりとする。
別紙2

平成26年度総務省行政事業レビュー想定スケジュール

実施時期	実施内容
4月	上旬	·平成26年度総務省行政事業レビュー行動計画の公表
·事業単位の整理
·レビューシートの作成開始
中旬	·外部有識者の点検を受ける事業の選定
·公開プロセス対象事業候補の選定
下旬	·公開プロセス対象事業候補の登録
5月	上旬～下旬	·レビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催(以下、「合同会合」という。)(事業の効率的・効果的な点検のための調整)
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業に限る。)
6月	中旬	·公開プロセスの実施と点検結果(とりまとめ結果)の聴取
下旬～上旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業以外。)
·外部有識者によるレビューシートの点検(特定事業に限る。)
·外部有識者からの点検結果の聴取
7月	中旬～下旬	·チームによるレビューシートの点検(サマーレビュー)及び点検結果のとりまとめ
·チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検
(7月～8月)
8月	下旬	·合同会合の開催(政策評価のチェック結果と行政事業レビューの点検結果についての議論)(2回程度開催)
下旬	·総務省行政事業レビュー推進チームの開催(平成27年度予算概算要求への反映結果の確認)
·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業以外)の公表
·平成27年度予算概算要求の提出
9月	中旬	·レビューシート最終版(平成27年新規要求事業)の公表
10月～1月	·行政改革推進会議による「秋のレビュー」の開催など
1月～2月	·合同会合の開催(今年度の取組の総括及び翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出)
平成25年4月2日策定

平成26年3月14日改定

行政改革推進會議

# 行政事業レビュー実施要領

## 1 基本的な考え方

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

レビューは、行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ賃の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施されるものである。

## 2 体制整備

（1）行政事業レビュー推進チーム

① 各府省は、以下の構成を基本とした「行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置し、レビューの責任ある実施に取り組むこととする。

統括責任者：官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）

副統括責任者：会計課長及び政策評価担当課長

メンバー：各局総務課長等。その他、チームの果たすべき役割を踏まえ、地方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できるよう各府省で適切に選任、参画させる。

なお、各府省の判断により、統括責任者、副統括責任者をより上位の職位の者とすることができる。その場合でも、官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）、会計課長、政策評価担当課長はチームのメンバーとして参画するものとする。

② チームは、以下の取組を行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート (以下「レビューシート」という。)

の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

ウ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

エア、イ及びウを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ
総合表: 2009 年度 12 月末 都道府県別麻疹ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧

番号	都道府県	第2期	第3期	第4期
1	北海道	57.9	57.1	54.8
2	青森県	64.3	79.5	71.8
3	岩手県	72.2	69.2	71.1
4	宮城県	64.7	77.9	67.5
5	秋田県	72.8	76.9	71.1
6	山形県	71.1	79.3	78.0
7	福島県	64.6	65.0	58.1
8	茨城県	74.2	91.8	64.7
9	栃木県	64.1	82.3	60.6
10	群馬県	75.2	77.3	62.2
11	埼玉県	68.4	54.7	44.4
12	千葉県	69.5	71.9	51.2
13	東京都	65.6	58.3	40.2
14	神奈川県	63.4	54.9	36.3
15	新潟県	75.9	75.6	68.7
16	富山県	74.6	85.7	77.0
17	石川県	76.5	78.1	72.0
18	福井県	79.7	87.6	81.4
19	山梨県	67.5	59.9	56.1
20	長野県	73.9	77.7	64.9
21	岐阜県	75.5	75.5	71.1
22	静岡県	71.5	73.2	71.9
23	愛知県	74.0	68.0	66.2
24	三重県	73.2	66.1	63.4
25	滋賀県	69.8	59.7	59.0
26	京都府	68.8	80.9	51.3
27	大阪府	60.1	54.9	44.3
28	兵庫県	66.9	63.6	60.1
29	奈良県	70.6	61.6	54.5
30	和歌山県	74.6	73.8	63.4
31	鳥取県	69.7	64.7	59.7
32	島根県	77.6	71.9	68.7
33	岡山県	62.7	62.3	54.3
34	広島県	69.1	69.4	60.7
35	山口県	68.1	63.6	62.5
36	徳島県	75.3	67.4	64.9
37	香川県	74.7	71.5	69.5
38	愛媛県	68.8	70.6	68.8
39	高知県	57.1	53.6	57.1
40	福岡県	57.1	53.6	52.5
41	佐賀県	67.5	76.4	77.9
42	長崎県	63.0	64.4	61.9
43	熊本県	63.5	66.7	57.5
44	大分県	63.4	60.6	55.5
45	宮崎県	58.6	68.2	64.2
46	鹿児島県	69.7	60.8	61.8
47	沖縄県	65.6	68.1	53.1
全国	67.3	65.8	56.6
平 成 2 2 年 度

一般会計歲入予算概算見積書

( 現 金 収 入 )

法 務 省
平 成 22 年度歲入予算概算見積額総括表 1
平 成 22 年度歲入予算概算見積額明細表 3
歲 入 予 算 概 算 見 積 額 積 算 内 訳 5

## 頁
(第 1 表)

法務省主管

## 平 成 22 年 度 歲 入 予 算 概 算 見 積 額 総 括 表

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平 成 20 年度决算额(b)	平 成 21 年度	平 成 22 年度见 精 额(现 行)(e)	平 成 22 年度见 精 额(再 编)(f)	对前年度予算额比 较增△ 减额(e)－(d)	对平 成 20 年度决算额比 较增△ 减额(e)－(b)	備 考(前年度予算额比)
5000-00 雜 收 入	81,938,417	102,355,642	81,773,121	65,764,679	65,764,679	△	16,008,442	△
5100-00 国有財產利用收入	722,852	665,722	664,243	730,362	730,362	66,119	7,510
5101-00 国有財產貸付收入	722,792	665,548	664,069	730,302	730,302	66,233	7,510
5101-01 土地及水面貸付料	184,662	147,424	147,424	168,807	168,807	21,383	15,855	114.50%
5101-02 建物及物件貸付料	100,882	80,658	80,658	135,259	135,259	54,601	34,377	167.69%
5101-03 公務員宿舍貸付料	437,248	437,466	435,987	426,236	426,236	△	9,751	97.76%
5104-00 利 子 收 入	60	174	174	60	60	△	114	0
5104-03 延納利子收入
5300-00 諸 收 入	81,215,565	101,689,920	81,108,878	65,034,317	65,034,317	△	16,074,561	16,181,248
5306-00 許可及手数料	1,386	8,604	5,522	10,175	10,175	4,653	8,789	184.26%
5306-01 手数料
5308-00 懲罰及没収金	71,210,587	90,843,693	70,476,636	56,119,550	56,119,550	△	14,357,086	15,091,037
5308-03 没 収 金	1,013,705	994,882	994,882	1,075,254	1,075,254	80,372	61,549	108.08%
5308-01 罰金及科料	68,993,059	88,441,011	68,073,954	53,711,096	53,711,096	△	14,362,858	15,281,963
5308-02 過 料	1,203,823	1,407,800	1,407,800	1,333,200	1,333,200	△	74,600	129,377
5309-00 弁償及返納金	1,471,933	1,174,824	1,174,824	1,258,290	1,258,290	83,466	△	213,643
5309-01 弁償及違約金	623,427	719,654	719,654	650,208	650,208	69,446	26,781	90.35%
5309-02 返 納 金	848,506	455,170	455,170	608,082	608,082	152,912	△	240,424
5311-00 物品壳拟收入	177,130	86,409	86,409	120,975	120,975	34,566	△	56,155
5311-04 不用物品壳拟代
5310-00 矯正官署作業収入	5,347,922	5,801,631	5,591,711	4,622,562	4,622,562	△	969,149	725,360
5310-01 刑務所作業収入	5,334,298	5,786,408	5,576,488	4,607,900	4,607,900	△	968,588	726,398
5310-02 少年院職業補導収入	13,624	15,223	15,223	14,662	14,662	△	561	1,038
5310-03 婦人補導院職業補導収入	0	0	0	0	0	0	0	0
(单位:千円)

部 款 项 目
(a)	平成20年度
决算額
(b)	平 成 21 年 度	平成22年度
見積額(現行)
(e)	平成22年度
見積額(再編)
(f)	对前年度予算額
比較增△減額
(e)-(d)	对平成20年度決算額
比較增△減額
(e)-(b)	備 考
(前年度予算額比)
5399-00 雑 入
5399-01 労働保険料被保険者負担金
5399-03 小切手支払未済金收入
5399-04 延 滞 金
5399-05 期満後收入
5399-99 雑 収	3,006,607
12,506
95,556
1,508
2,636,554
260,483	3,774,759
12,621
36,784
1,490
3,441,297
282,567	3,773,776
12,478
36,784
1,490
3,441,297
281,727	2,902,765
9,963
65,692
1,530
2,556,360
269,220	2,902,765
9,963
65,692
1,530
2,556,360
269,220	871,011
2,515
28,908
40
884,937
12,507	103,842
2,543
29,864
22
80,194
8,737	79.84%
178.59%
102.68%
74.28%
95.56%
08 法務省主管合計	81,938,417	102,355,642	81,773,121	65,764,679	65,764,679	16,008,442	16,173,738	80.42%
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成18年度决算额	平成19年度决算额	平成20年度	平成21年度予算额	平成22年度见 精 额	備 考
予 算 额	决 算 额
4000-00政府資產整理收入
4100-00国有財產処分收入
4101-00国有財產売払收入
4101-01土地売払代	法 務 局 ほ 办	土地交換差金等	0	527	0	0	0	0
4101-03建物売払代	”	宿舍等売払	0	527	0	0	0	0
4101-04工作物売払代	地方入国管理官署	浮栈橋等売払	0	0	0	0	0	0
4101-05船舶売払代	”	船舶売払代	0	0	0	0	0	0
5000-00雑 収 入	107,879,994	97,541,089	92,919,356	81,938,417	81,773,121	65,764,679
5100-00国有財產利用収入	699,591	715,077	712,134	722,852	664,243	730,362
5101-00国有財產貸付収入	699,205	715,017	711,835	722,792	664,069	730,302
5101-01土地及水面貸付料	法 務 本 省 ほ 办	土地等貸付	177,830	183,354	176,540	184,662	147,424	168,807
5101-02建物及物件貸付料	”	建物等貸付	55,517	67,240	67,515	100,882	80,658	135,259
5101-03公務員宿舍貸付料	”	職員宿舍貸付	465,858	464,423	467,780	437,248	435,987	426,236
5104-00利 子 収 入
5104-03延納利子収入	矯 正 官 署 ほ 办	履行延期特約に係る利子収入	386	60	299	60	174	60
5300-00諸 収 入	107,180,403	96,826,012	92,207,222	81,215,565	81,108,878	65,034,317
5303-00特別会計受入金
5303-21登記特別会計受入金	法 務 本 省	登記特別会計からの受入金	-	3,800,000	-	-	-	-
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	法 務 本 省 ほ 办	電子納付による各種手数料	661	921	10,907	1,386	5,522	10,175
5308-00懲罰及没収金	97,660,503	83,256,313	82,595,580	71,210,587	70,476,636	56,119,550
5308-03没 収 金	検 察 庁 ほ 办	没収金·追徵金·没取金	1,169,001	1,043,055	1,010,143	1,013,705	994,882	1,075,254
5308-01罰金及科料	検 察 庁 ほ 办	罰金·科料	95,112,913	80,796,070	80,087,350	68,993,059	68,073,954	53,711,096
5308-02過 料	検 察 庁 ほ 办	過 料	1,378,589	1,417,188	1,498,087	1,203,823	1,407,800	1,333,200
5309-00弁償及返納金	1,067,913	1,235,025	1,177,975	1,471,933	1,174,824	1,258,290
5309-01弁償及違約金	検 察 庁 ほ 办	訴訟費用弁償金等	730,028	597,169	806,004	623,427	719,654	650,208
5309-02返 納 金	法 務 本 省 ほ 办	民事保証金返納金等	337,885	637,856	371,971	848,506	455,170	608,082
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	検 察 庁 ほ 办	不用物品の売払等	74,260	111,535	70,799	177,130	86,409	120,975
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成18年度决算额	平成19年度决算额	平 成 20 年度	平成21年度予算额	平成22年度见 精 额	備 考
予算额	决算额
5310-00 矯正官署作業收入
5310-01 刑務所作業收入
5310-02 少年院職業補導收入
5310-03 婦人補導院職業補導收入	矯 正 官 署
”	提供·事業部作業收入等
製品売却等
”	5,964,331
5,949,353
14,978
”	5,822,891
5,807,435
15,456
0	5,827,544
5,812,001
15,543
0	5,347,922
5,334,298
13,624
0	5,591,711
5,576,488
15,223
0	4,622,562
4,607,900
14,662
0
5399-00 雑 入
5399-01 労働保険料被保険負担金
5399-03 小切手支払未済金收
5399-04 延 滞 金
5399-05 期満後收入
5399-99 雑 收	法 務 本 省 ほか
法 務 局 ほか
検 察 庁 ほか
法 務 局 ほか
検 察 庁 ほか	保険料負担金
小切手支払未済金
遅延利息等
供託金等
所有権放棄刑事領置金等	2,412,735
9,853
62,967
1,872
2,113,777
224,266	2,599,327
8,287
38,552
1,211
2,228,365
322,912	2,524,417
8,155
37,480
1,539
2,257,105
220,138	3,006,607
12,506
95,556
1,508
2,636,554
260,483	3,773,776
12,478
36,784
1,490
3,441,297
281,727	2,902,765
9,963
65,692
1,530
2,556,360
269,220
08 法務省主管合計	107,879,994	97,541,616	92,919,356	81,938,417	81,773,121	65,764,679
法務省主管

部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度見積額	見積額積算内訳
5000-00雑収入5100-00国有財産利用収入5101-00国有財産貸付収入5101-01土地及水面貸付料	千円	千円	積算内訳
区分	土地	施設物(電柱等)	見積額(仮+口)
面積	貸付料亻	數量	貸付料口
法務本省檢察庁法務局矯正官署その他	m²7,449.78227.383,988.2836,163.560.00	千円146,85120738016,1270	本134684872,52424	千円197077333,74736
合計	47,829.00	163,565	3,516	5,242
各庁からの見込報告に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度見積額	見積額積算内訳
5101-02建物及物件貸付料	千円80,658	千円135,259	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仏+口)
面積	貸付料亻	物件名	数量	貸付料口
法務本省檢察庁法務局矯正官署その他	m²3,020.042,305.041,525.384,758.60340.20	千円39,65627,34927,88635,9564,412	m²	千円39,65627,34927,88635,9564,412
合計	11,949.26	135,259	0	0	135,259
5101-03公務員宿舍貸付料	435,987	426,236	各庁からの見込報告に基づき精算した。
5104-00利子收入5104-03延納利子收入	174	60	積算内訳7ページのとおり
積算内訳各庁からの見込報告に基づき精算した。
22年度見積額
公務員宿舍貸付料	平成21年度 月別収納済額
4月実績 A	5月実績 B	6月実績 C	4月から6月まで D	21年度見込額(D×12/3)
法務省	33,574,174	36,569,769	35,790,004	105,933,947	423,735,788

※ 公務員宿舍貸付料には駐車場貸付料も含んでいる。

平成21年度収納見証額 +	平成22年度に見証まれる増減要因 =
部 款 项 目	前 年 度 予 算 额	平 成 22 年 度 見 積 額	見 積 額 積 算 内 訳
5300-00 諸 収 入	千円	千円	積算内訳
5306-00 許可及手数料	81,108,878	65,034,317	18年度から20年度までの実績件数の3か年平均に,電子納付割合(5.2%)と単価200円を乗じて22年度見積額とした。
5306-01 手 数 料	5,522	10,175	(16,933 + 13,971 + 37,325)÷3 = 22,743 件
22,743 件 × 電子納付割合 0.052 = 1,183 件
1,183 件 × @ 200 円 = 236,600 円
22年度見積額
237 千円 ①
22年度見込件数に,電子納付割合(1.2%)と単価27,200円を乗じて22年度見積額とした。
11,900 件 × 電子納付割合 0.012 = 143 件
(件数は22年度歳出予算概算要求資料による件数)
143 件 × @ 27,200 円 = 3,889,600 円
22年度見積額
3,890 千円 ②
3,890 千円 ②
22年度見込件数に,電子納付割合(1.2%)と単価16,800円を乗じて22年度見積額とした。
30,000 件 × 電子納付割合 0.012 = 360 件
(件数は受験見込件数)
360 件 × @ 16,800 円 = 6,048,000 円
22年度見積額
6,048 千円 ③
4 手数料合計
① + ② + ③ = 10,175 千円
部 款 項 目	前 年 度予 算 額	平 成 22 年 度見 積 額	見 積 額 積 算 内 訳
5308-00 懲罰及沒収金5308-03 没 収 金	千円	千円	積算内訳18年度から20年度までの決算額の3か年平均をもって22年度見積額とした。18年度(1,169,001千円+1,043,055千円+1,013,705千円)÷3=22年度見積額1,075,254千円
5308-01 罰金及科料	68,073,954	53,711,096	積算内訳20年度決算額に19年度及び20年度対前年平均減少率の平均の2乗を乗じて22年度見積額とした。見積額とした。年 度 决 算 額 対前年減少率18年度決算額は特殊要因を除いた額である。18年度 88,632,913千円20年度 80,796,070千円 0.911620年度 68,993,059千円 0.853922年度の減少率の予測0.8823 × 0.8823 = 0.778520年度決算額68,993,059千円 × 0.7785 = 22年度見積額53,711,096千円
5308-02 過 料	1,407,800	1,333,200	積算内訳18年度から20年度までの決算額の3か年平均をもって22年度見積額とした。18年度(1,378,589千円+1,417,188千円+1,203,823千円)÷3=22年度見積額1,333,200千円
部 款 項 目	前 年 度予 算 額	平 成 22 年 度見 積 額	見 積 額 積 算 内 訳
5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金	千円1,174,824719,654	千円1,258,290650,208	積算内訳18年度から20年度までの決算額の3か年平均をもって22年度見積額とした。18年度 19年度 20年度(730,028千円 + 597,169千円 + 623,427千円) ÷ 3 = 22年度見積額650,208 千円
5309-02 返 納 金	455,170	608,082	積算内訳18年度から20年度までの決算額の3か年平均をもって22年度見積額とした。18年度 19年度 20年度(337,885千円 + 637,856千円 + 848,506千円) ÷ 3 = 22年度見積額608,082 千円
部 款 项 目	前 年 度 予 算 额	平 成 22 年 度 見 積 额	見 積 额 積 算 内 訳
## 刑務所作業收入積算内訳

## 1 製作作業収入

(1) 職業訓練·副產物

18年度から20年度までの収納済額の3か年平均を22年度見積額とした。

(单位:千円)

区分(年度)	職業訓練	副產物	収納済額
18	7,366	499	7,865
19	5,772	885	6,657
20	6,743	1,720	8,463
(7,865 + 6,657 + 8,463) ÷ 3 = 7,662 千円 ①

(2) 製作収入

(項)矯正収容費「原材料費」の22年度歳出予算概算要求額に18年度から20年度までの3か年平均回収率を乗じて22年度見積額とした。

(单位:千円)

区分(年度)	原材料費	収納済額	回収率
18	96,941	137,614	142.0%
19	96,941	76,666	79.1%
20	96,941	72,687	75.0%
平均值	96,941	95,656	98.7%

22年度原材料費要求額(職業訓練用の原材料費を除く。)×平均回収率

96,941 千円

2 提供作業及び事業部作業収入

21年度決算見込額を22年度見積額とした。

(单位:千円)

区分	18年度決算額	19年度決算額	20年度決算額	21年度決算見込額	22年度見積額
4～6月 A	1,510,675	1,332,483	1,388,823	1,131,098
7～3月 B	4,293,199	4,391,629	3,864,325	3,362,754
計	5,803,874	5,724,112	5,253,148	4,493,852	4,493,852 ③
B/A	2.842	3.296	2.782	2.973

注 21年7月から22年3月までの見込額 = 21年度決算見込額A×(2.842+3.296+2.782)÷3

22年度新営工場における歳入見込額＝

10,705	千円	④

3 22年度見積額

①+②+③+④ =

4,607,900 千円
部 款 项 目	前 年 度予 算 额	平 成 22 年 度見 積 额	見 積 额 積 算 内 訳
部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度見積額	見積額積算内訳
5399-04延滯金	千円	千円	積算内訳18年度から20年度までの決算額の3か年平均をもって22年度見積額とした。18年度 19年度 20年度(1,872千円+1,211千円+1,508千円)÷3=22年度見積額1,530千円
5399-05期満後收入	3,441,297	2,556,360	積算内訳22年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって22年度見積額とした。22年度歳入見込供託金額22年度歳入見込供託金額22年度見積額2,556,360千円
5399-99雑収	281,727	269,220	積算内訳18年度から20年度までの決算額の3か年平均をもって22年度見積額とした。18年度 19年度 20年度(224,266千円+322,912千円+260,483千円)÷3=22年度見積額269,220千円
08法務省主管合計	81,773,121	65,764,679
統計 4 - 19 使用者等の背後責任の追及状況 (平成16、17年)

区分	16	17
使用者等の下命容認等の内訳	無免許・無資格運転	51	62
最高速度違反	36	134
過労運転	24	4
積載重量制限違反	236	317
放置駐車違反	20	15
その他	0	1
合計	367	533
使用者等への指示の内訳	最高速度違反	404	351
放置駐車違反	12,759	11,257
積載重量制限違反	909	638
合計	14,072	12,246
車両の使用制限処分の内訳	最高速度違反	11	5
放置駐車違反	43	50
積載重量制限違反	11	7
その他	3	2
合計	68	64
## 第2章 審査及び検査

### 1. 品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査

## （1） 審查

## ① 審查基本方針

審査会は、平成19年6月に策定した「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」（以下「審査基本方針等」という。）に基づき、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」に重点を置き、「新しい事態への対応」に留意した審査を行うことを基本的な考え方として、協会からの品質管理レビューに関する報告を基にその内容を継続的に審査することとしている。

## ② 協会による品質管理レビューの実施状況

## イ 審査会への報告状況

協会が平成20年度に実施した品質管理レビューに係る審査会への報告状況は、次のとおりである（報告対象監査事務所ベース）。

《審査会への報告状況》

報告書
提出年月	20 年	21 年
9 月	10 月	11 月	12 月	1 月	2 月	3 月	4 月	5 月	6 月	合計
報告対象
監査事務所数	3	6	21	6	15	12	31	19	5	2	120

（参考）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

改善勧告書に対する回答書

レビュー調書（品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を作成するために収集・作成した一連の資料）

## ☐ 協会による品質管理レビュー

協会による品質管理レビューは、大会社等の監査業務を行っている監査事務所を対象に原則として少なくとも3年に一度は実施することとされており、平成20年度は120監査事務所（65監査法人、55公認会計士）に対して実施された。
平成20年度の品質管理レビューに基づき作成され、監査事務所に交付された品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の内訳は次のとおりである。

《品質管理レビュー報告書（平成20年度）》

(监查事務所数)

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	50	76.9%	15	23.1%	—	—	65
公認会計士	33	60.0%	22	40.0%	—	—	55
合計	83	69.2%	37	30.8%	—	—	120

（注1）「限定事項付き結論」は、次の要件1及び要件2のいずれかに該当する相当程度の懸念が、少なくとも1つは存在する場合に表明される。

要件1：監査事務所の定めた品質管理のシステムに、品質管理の基準の示す監査に関する品質管理の目的の実現を阻害するような不備が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び法令等に対する重要な準拠違反が発生していた。

要件 2：監査事務所の監査実施者及びその他の職員が、監査事務所の定めた品質管理のシステムを適切に運用していない事実又は品質管理の基準が求める個々の監査業務における品質管理の手続を実施していない事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び法令等に対する重要な準拠違反が発生していた。

（注2）「否定的結論」は、少なくとも「限定事項付き結論」の要件1又は要件2のいずれかに該当する重大な懸念が生じており、かつ、個々の監査業務における品質管理のレビューを実施した結果、監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び法令等に対する極めて重要な準拠違反がある場合に表明が検討される。

《改善勧告書（平成20年度）》

(監査事務所数)

区分	改善勧告事項	計
なし	あり
監査法人	—	—	65	100.0%	65
公認会計士	—	—	55	100.0%	55
計	—	—	120	100.0%	120
また、平成20年度において、フォローアップ・レビューが82監査事務所（51監査法人（共同事務所を含む）、31公認会計士）に対して実施された。なお、監査事務所に交付されたフォローアップ・レビュー報告書の内訳は次のとおりである。

《フォローアップ・レビュー報告書（平成20年度）》

区分	改善措置済み	改善措置が不十分	計
監査法人	41	80.4%	10	19.6%	51
公認会計士	20	64.5%	11	35.5%	31
計	61	74.4%	21	25.6%	82

## (参考)フォローアップ・レビューとは

協会の品質管理レビューの一環として実施する改善措置の状況の確認であり、具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された回答書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等の是正措置の状況等を確認することにより、改善措置の状況を確認すること。

## ③ 審査会の審査状況

## イ 審査の観点

平成20事務年度の審査対象は、協会が平成19年度及び平成20年度に実施した品質管理レビューである。このうち、平成19年度品質管理レビューに基づき作成された品質管理レビュー報告書の内訳は次のとおりである（改善勧告書の内訳等については、平成19事務年度に係る「公認会計士・監査審査会の活動状況」P9～10を参照）。

《品質管理レビュー報告書（平成19年度）》

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	40	72.7%	15	27.3%	—	—	55
公認会計士	58	76.3%	15	19.7%	3	3.9%	76
合計	98	74.8%	30	22.9%	3	2.3%	131

審査会は、協会からの品質管理レビューに関する報告を分析し、必要に応じて協会又は監査事務所に対して報告徴収等を行い、その
内容を検証の上、審査を行っている。審査の観点は次のとおりである。

協会による品質管理レビューが適切に行われているか。

・監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するため、品質管理のシステムを適切に整備・運用しているか。

個々の監査業務が、監査事務所の設けた品質管理のシステムに準拠して実施されているか。

## □ 報告徵收

審査の過程では、協会に対し必要に応じて質問を行うこととしており、さらに、必要がある場合には監査事務所に対して報告徴収を行っている。

平成 20 事務年度審査基本計画においては、平成 20 年 4 月施行の改正公認会計士法により、品質管理を強化する観点から、業務の品質の管理の監視に関する措置の整備が義務化されたことなどを踏まえ、監査法人については、「品質管理のシステムの監視」、また、個人事務所については、「品質管理のシステムの整備状況」を重点的検証事項とし、平成 20 年 11 月、報告徴収を実施した。その内訳は、次のとおりである（P44 資料 2－1 参照）。

《報告徴収の実施状況》

(平成21年6月30日現在)

対象事務所(注1)	実施事務所(注3)	未改善(注4)
監査事務所に対する報告徴収	131	37	3
監査法人に対するもの	52	17	0
個人事務所に対するもの(注2)	79	20	3

（注1）平成19年度の品質管理レビュー実施事務所

（注 $ ^{2} $ ）公認会計士共同事務所を含む。

（注3）体制面の整備が著しく不十分である事務所、品質管理の改善への取組姿勢に疑義がある事務所、及び手続の運用面における不備が多数認められる事務所等に対して実施。

（注4）報告徴収を実施した事務所のうち、品質管理のシステムの定期的検証の運用面で、今後更に改善が見込まれるものなど。

## 八 審議

審査会は、品質管理レビューに関する審査結果や監査事務所に対
する検査結果に基づき審議を行い、

・監査事務所への検査の実施

・ 行政処分その他の措置について金融庁長官へ勧告等について判断する。

平成19年度品質管理レビュー（対象：131監査事務所）及び平成20年度品質管理レビュー（対象：120監査事務所）の審議状況は以下のとおりである。

《審議狀況》

(平成21年6月30日現在)

平成19年度品質管理レビュー	平成20年度品質管理レビュー
審議対象監査事務所数	131	120
i.現在、事務局で精査中であり、今後審査会に処理方針を諮る予定のものii.監査事務所への検査の実施を決したものiii.iiの結果、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を決したもの	0	120
6	0
1	0

## （2） 検査

## ① 検査基本方針

検査は、協会による品質管理レビュー制度の運営の適切性、監査事務所における品質管理のシステムの整備及び運用並びに監査業務の適切性についての審査結果を踏まえ、協会による品質管理レビューが十分であるかどうか確認する必要が認められる場合、監査事務所の業務管理体制が有効に機能しているかどうか確認する必要が認められる場合など、必要かつ適当と認めるときに実施することとしている。

## ② 検査の実施状況

平成 20 事務年度において、審査会は、「平成 20 事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」（P44 資料 2－1 参照）に基づき、6 監査事務所に対して検査を実施した。

## （３）金融庁長官に対する勧告

審査会は、平成20事務年度に実施した検査の結果、下記の監査法人の運営が著しく不当と認められたので、金融庁長官に対して、公認会計
士法第 41 条の 2 の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。なお、金融庁長官は、審査会からの勧告を踏まえ、当該監査法人に対して、同法第 34 条の 21 第 2 項の規定に基づく処分を行った（P46 資料 2－2 参照）。

監査法人	勧告	処分
監査法人ウィングパートナーズ	平成21年2月17日	平成21年3月13日 $ ^{注} $

（注）契約の新規の締結に関する業務の停止1年（平成21年3月23日から平成22年3月22日まで）及び業務改善命令が行われている。

## （４）「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」の改訂

審査会は、平成16年4月の発足以降、監査の質の確保・向上に資すると考えられる場合には、審査及び検査の結果を取りまとめて、関係者等に示してきた。

こうした中、発足から平成20年2月までに行った検査合計30件を対象に、検査において指摘した事項の中から、監査事務所による監査の質の維持・向上を図るための自主的な取組みを促す観点から有益と思われる事例を「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」として取りまとめ、平成20年2月に公表した。

本事例集については、平成20年度までに実施した検査結果につき、最近の検査で確認された事例や会計基準等の改訂等を踏まえ、指摘事例の追加・削除等の見直しを行い、平成21年6月に公表した。

今後も、説明会の開催等により、事例集に対する理解の浸透を図るとともに、年度毎にその内容を見直し、必要に応じて掲載事例の追加及び削除を行っていく（P47資料2－3参照）。

## 2 ．外国監査法人等に対する検査

平成20年4月より施行された改正公認会計士法において、我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の監査証明業務を行う外国監査法人等について、金融庁への届出義務が課されるとともに、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合に、審査会及び金融庁は外国監査法人等に対して報告徴収及び検査を行うことができることとされた。

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、後記3.（1）の審査基本方針等及び（2）の「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」において、検査方法等について具体的に検討を行うこととしており、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」を取りまとめ、平成
21 年 6 月 12 日から同年 7 月 13 日までの間、広く意見の募集を行った（P85資料 2－4 参照）。

今後、寄せられた意見を踏まえ、更に検討を進め、外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続や留意事項等を定め公表する予定である。

### 3. 審査基本方針等の改正

（１）「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」の改正

審査会は、審査基本方針等について、外国監査法人等に対する対応に関して外国監査法人等の届出の状況等を踏まえた見直しを行い、平成21年3月31日に公表した（P88資料2－5参照）。

## （２）「平成２１年度の審査基本計画及び検査基本計画」の策定

審査会は、上記の審査基本方針等を踏まえ、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成21年3月31日に公表した（P93資料2－6参照）。

審査基本計画では、特に個人事務所における品質管理のシステムの整備状況及び監査法人における業務の品質管理の監視について重点的に検証することとし、また、協会の上場会社監査事務所登録制度等の運営状況についても検証することとしている。

検査基本計画では、大規模監査法人等及び中小規模監査事務所について、必要に応じて検査を実施することとしている。

また、外国監査法人等についても、必要に応じて検査を実施することしている。
第6人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進

今般の新たな人口推計では、前回の推計よりも更に出生率が低下し、少子高齢化や人口減少が急速に進む、という厳しい見通しが示された。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であるため、出生率の低下傾向の反転に向け、「子ども・子育て応援プラン」や「新しい少子化対策について」を踏まえ、少子化対策を総合的に推進する。

1. 少子化の流れを変えるための働き方の見直し

1. 3.79 億円（1,091 億円）

(1) 子育てとの両立など仕事と生活の調和

○ 長時間労働の抑制等仕事と生活の調和を図るための労働時間法制の見直し（新規）

2.5 億円

長時間労働を是正するための取組を実施した中小企業事業主に対する助成措置を創設する。また、長時間労働を抑制するとともに、健康を確保しつつ能力を十分に発揮できるような働き方を選択できるようにするため、労働時間法制を見直す。

○ 労働時間等の設定の改善に向けた事業主による取組の促進 17 億円

労働時間が長い20歳代後半から30歳代の労働者の労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む中小企業団体等に対する支援を充実する。

○ 育児休業の取得促進のための育児休業給付の拡充 1,2,1,2 億円育児休業の取得の促進を図るため、育児休業給付の給付率を休業前賃金の40%（うち、職場復帰後10%）から50%（同20%）に暫定的に引き上げる。

○ 育児休業、子育て期の短時間勤務等の両立支援制度を利用しやすい職場風土づくりと事業所内託児施設の設置の推進 112億円

両立支援制度を利用しやすい職場風土への改革に計画的に取り組む中小企業事業主に対する助成制度や、育児休業取得者等に対して企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度を創設する。また、事業所内託児施設の設置・運営を行う中小企業事業主に対する助成措置及び代替要員を確保して育児休業を取得させる等の取組を行う事業主への助成措置の拡充を図る。
○ パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進（再掲）. 8. 6億円

・均衡ある処遇や能力開発の推進のための事業主への支援の充実，

中小企業事業主団体を通じ、事業主がパートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発を推進するための支援を充実するとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、パートタイム労働者と正社員との均衡確保対策を強化する。

- 短時間正社員制度の導入促進

業種別団体におけるモデル事業の実施により、適正な評価と公正な処遇の図られた短時間・短日勤務の正社員制度の普及を図る。

(2) 女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現（再掲）：2.7億円

○ マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開

2.0億円

マザーズハローワークにおいて、子育ての状況や職業上のブランクの長短等個々の事情に応じたきめ細かな職業相談・求人確保等を行うとともに、未設置県の主要なハローワークにおいても「マザーズサロン（仮称）」を設置して同様のサービスを展開し、子育てする女性等に対する就職支援の充実を図る。

○ 再チャレンジ女性の企業における活躍の場の拡大 4.9 億円

…出産・育児で離職した女性が再就職に向けた計画的な取組を行えるよう相談・助言を充実するとともに、再チャレンジのモデルとなるような企業のノウハウの収集・提供やインターンシップ（再チャレンジ職場体験）の導入等を行い、企業による再チャレンジ女性の積極的活用を促進する。

女性の起業に対する支援の拡充

2.6 億円

起業について総合的情報提供を行う専用サイトの運用を開始し、メンター（先輩の助言者）紹介サービスを拡充するとともに、子育てする女性が起業する場合、その要した費用の一部を助成する制度を活用した起業支援を推進する。

2 若者の人間力の強化と働く意欲の向上（再掲）

310億円（323億円）

(1) フリーター25万人常用雇用化プランの推進 218億円

○ 年長フリーターに対する常用就職支援 40億円

○ 就職意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援 45億円

○ 実践的な能力開発の実施 133億円
(2) フリーター・ニートをはじめとする若者の自立支援 26億円

○ 地域若者サポートステーションの拡充強化 9.6億円

○ 「若者自立塾」事業の推進 10億円

○ 若者の自立支援に功績のある団体等に対する厚生労働大臣表彰等の支援

(新規) 23百万円

（3）学生から職業人への円滑な移行の支援：57億円

高校生向け就職ガイダンスの実施：4.9億円

若者向けキャリア：コンサルティングの普及促進：40百万円

(4) 現場の戦力となる若者の育成 78 億円

(5) 複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進 5 億円

3 地域の子育て支援の推進 ⋯ 4, 0 3 4 億円 (3, 8 1 2 億円)

(1) すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 654 億円

○ 地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業の充実

(次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)) 365億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」で掲げた目標の

達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに生後4か月までの全戸訪問の実施

等に取り組む。

(対象となる主な事業)

・生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）

・子育てパパ応援事業

・病児・病後児保育事業

・子育て短期支援事業

・ファミリー・サポート・センター事業

・延長保育促進事業

・育児支援家庭訪問事業
## ○ 地域における子育て支援拠点の拡充

地域における子育て支援の拠点となる、つどいの広場事業と地域子育て支援センター事業を再編し、児童館の活用も図りながら、子育て支援拠点の拡充（「子ども・子育て応援プラン」の平成21年度目標値6,000か所の前倒し実施）を図る。

18年度

19年度

4,133か所 → 6,138か所

次世代育成支援対策に資する施設の整備

(次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）) 130億円

地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備を推進する。

(参考) 平成18年度補正予算案において、児童の安全確保のための耐震化整備や児童虐待緊急対策として一時保護の定員不足の解消のための整備を早急に推進する。(78億円)

(2) 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,715億円

○ 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大 3,265億円

・ 民間保育所整備

各市町村における整備計画に基づく民間保育所等の整備を推進する。

(次世代育成支援対策施設整備交付金（130億円）の内数）

民間保育所運営費

待機児童解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図る。

18年度 19年度

110.7万人 → 115.2万人（4.5万人增）

○ 多様な保育サービスの提供

450億円

延長保育の推進

通勤の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する民間保育所の延長保育を推進する。

(次世代育成支援対策交付金（365億円）の内数）

病児・病後児保育の拡充

病児・病後児の保育のニーズの高まりに対応するため、個々の保育所における取組を推進する。
一時保育、特定保育等の充実

専業主婦等のための緊急・一時的な保育を行う一時保育、保護者の就労形態の多様化などに伴う柔軟な保育を行う特定保育等を推進する。

（３）総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の創設

158億円

「放課後児童クラブ」と文部科学省が実施するすべての子どもを対象とした「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を創設し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図る。

○ 放課後児童クラブの必要な全小学校区への設置促進

158億円

放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消や適切な運営の確保等を図るため、ソフト及びハード両面での支援措置を講じる。

18年度 19年度

14，100加所 $ \rightarrow $ 20，000加所

4 小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実 261億円（2.42億円）

(1) 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり（新規・再掲）

5. 8 億円

多くの病院で小児科医・産科医が少数で勤務している結果、勤務環境が厳しくなっている状況などを踏まえ、限られた医療資源の重点的かつ効率的な配置による地域の医療連携体制の構築を図る中で、小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備などを行う場合に、支援を行う。

(2) 小児救急電話相談事業の充実強化等、小児救急医療体制の更なる整備（再掲） 33億円

小児救急電話相談事業（#8000）の充実・普及や小児救急医療施設の休日夜間における診療体制の充実を図るなど小児救急医療体制の更なる整備を図る。
## (3) 不妊治療に対する支援

特定不妊治療費助成事業の助成額を増額（年度10万円→年度1回10万円、2回まで）。するとともに、所得制限を緩和する。

(母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（42億円）の内数）

(参考) 平成18年度補正予算案において、不妊専門相談センターの相談体制の強化、生殖補助医療にかかる意識調査等を行う。(54百万円)

5. 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実……802億円(770億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援の強化

7 8 1 億円

## ○・発生予防対策の充実

新たに、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業を実施するなど発生予防対策の充実を図る。次世代育成支援対策交付金（365億円）の内数）

## ○ 早期発見・早期対応体制の充実

都道府県から要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）に専門家を派遣・配置するなど、市町村における早期発見・早期対応体制の充実を図る。（児童虐待・DV対策等総合支援事業（統合補助金）（23億円）の内数）

(参考) 平成18年度補正予算案において、児童虐待について緊急的な対応を図るため、児童相談所等の対応迅速化の推進、一時保護の体制強化、要保護児童対策、地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の前倒し設置を進める。（13億円）

○ 児童福祉施設や里親における保護：支援体制の充実

753億円

児童養護施設等における施設の小規模ケア（小規模グループケア、地域小規模児童養護施設）や里親委託を推進するなど支援体制の充実を図る。

## ○ 児童養護施設等の子どもなどの就学、就労に向けた支援

児童養護施設等を退所する子どもやDV被害を受けた女性等が安心して、就職や住居を借りることができるよう、身元保証人を確保するための事業を新たに実施する。

(児童虐待・DV対策等総合支援事業（統合補助金）（23億円）の内数）
（２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策等の推進

21億円

配偶者からの暴力防止に関する相談、被害者の保護、自立支援等の一層の充実を図るため、婦人保護施設の心理療法担当職員の常勤化や、婦人相談所一時保護所における同伴児童に対するケア体制の充実等を図る。

6 母子家庭等自立支援対策の推進：1,643億円（1,630億円）

（１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進・

自立のための就業支援等の推進

(母子家庭等対策総合支援事業（統合補助金）) 19億円

就労サービスや養育費の確保等の役割を担う母子家庭等就業・自立支援センターの取組を強化するとともに、母子自立支援プログラム策定事業を推進する。

○ 生活保護自立支援プログラムの着実な推進（再掲）

生活保護を受給する母子世帯の自立を推進するため、福祉事務所等における「自立支援プログラム」の導入を一層推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（1.80億円）の内数）

○ 在宅就業の支援（新規）

子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母が良質な在宅就業を得るため、受注及び再発注のあっせんを行う事業等に対し支援を行う。

○ 「養育費相談・支援センター」の創設（新規）・・・・

（２）自立を促進するための経済的支援

1,609億円

母子家庭等の自立を促進するための、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉貸付金の貸付による経済的支援を行う。
7. 児童手当国庫負担金 2,560億円（2,271億円）

○ 児童手当の拡充

児童手当における乳幼児加算を創設し、0歳以上3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律1万円とし、平成1.9年4月（6月支給分）から実施する。

(参考)

(給付総額 10, 267億円)

うち乳幼児加算分 1, 374億円)