Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 都市再生推進事業等の推進

## (1) 基本方针

## ① 都市再生推進事業

現下の社会・経済の緊急課題（国際競争力の強化、複数施策の連携、21世紀の都市を先導する都市整備、大都市圈問題等に起因する課題等）に対応するため、国が積極的に責任と役割を果たしつつ地方公共団体や民間等多様な主体の参画を得て、戦略的に都市整備を進めるための事業を推進する。

## ② 都市防災推進事業

我が国の都市は、都市基盤施設の整備を伴わないまま人口・産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等の各種災害に対して構造的に脆弱である。このため、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりを行うための事業を推進する。

## ③ 都市·地域交通戰略推進事業

徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担を図り、都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保を実現するため、公共的空間や公共交通からなる都市の交通システムの整備を政策目的に基づいて総合的に進めるための事業を推進する。

関 連 指 標	予算額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生誘発量	(0.99)145	(0.99)68	○既成市街地の再生・再構築に資する都市再生総合整備事業、都市再生区画整理事業等
民間都市開発の誘発係数	(0.95)54	(0.95)54	○優良な民間都市開発に資する再生総合支援事業
地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	(0.99)51	(0.98)25	○密集市街地対策等に資する都市防災総合推進事業
防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積
基幹的な公共交通を利用可能な人口の割合	(0.96)68	(1.00)24	○総合的な都市交通の戦略を推進する都市交通システム整備事業

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 都市再生推進事業等予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市再生推進事業	19,875	12,212	20,268	12,581	0.98	0.97
都市防災推進事業	6,119	2,745	6,225	2,800	0.98	0.98
都市·地域交通戰略推進事業	6,780	2,360	7,050	2,350	0.96	1.00

（注）本表のほか、道路環境整備（都市再生）がある。

## （3） 主要事項

## ① 都市再生推進事業

都市再生総合整備事業（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）の拡充

独立行政法人都市再生機構への補助を公の政策目的に資する地区に重点化して平成25年度まで延長する。

都市再生区画整理事業の拡充（p.12、47参照）

まち再生総合支援事業（まち再生出資業務）の拡充

大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援（p.10参照）

## ② 都市防災推進事業

都市防災総合推進事業の拡充

都市防災総合推進事業（都市防災不燃化促進）について、助成単価を改定する。

## ③ 都市·地域交通戰略推進事業

都市交通システム整備事業の拡充（p.16参照）
### 7. 民間都市開発事業の推進

## (1) 基本方针

良好な市街地の形成と都市機能の維持・増進を図るため、民間の資金とノウハウを活用しつつ、民間事業者が行う都市開発プロジェクトに対し、低利資金の供給や出資などによる支援を行い、その推進を図る。

また、地方都市における都市の再生を促進し、地域の活性化を図るため、大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能にするとともに、大都市における都市機能の高度化を図るため、民間都市開発推進機構による支援手法を追加する。

## （2） 民間都市開発事業予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市再生推進事業
まち再生総合支援事業	5,370	5,370	5,679	5,679	0.95	0.95
都市開発資金
民間都市開発推進資金融資	6,000	0	7,800	0	0.77	-
合 計	11,370	5,370	13,479	5,679	0.84	0.95

（注）本表のほか、民間都市開発推進機構補給金59百万円（前年度196百万円）がある。

## （3） 主要事項

○ 大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援（p. 10参照）

地方都市における社債取得の実施

認定整備事業者等に対する支援の手法として、劣後債の取得を追加する。

地方中心市街地の核となる大型商業施設再生

都市再生に資する大型商業施設を再生するためのリニューアル事業に関しては、民間都市再生整備事業の認定に際して事業の概要及び費用等に係る事業計画に基づき認定を行い、当該事業について民都機構の支援を行うことを可能とする。

・ 民間都市再生事業等の土地取得段階からの支援実施

金融支援の早期化を図ることで、都市開発事業の事業立ち上げを促進する。

土壤汚染対策費の公共施設等整備費への算入

公共施設等整備に必要な土壌汚染対策費を支援対象に追加する。
### 8. 独立行政法人都市再生機構

## （1） 基本方针

独立行政法人都市再生機構は、平成21年度を初年度とする第2期中期計画に基づき、これまで培った都市再生に係るノウハウ等を活用し、民間投資を誘発し、都市再生に資する事業への重点化とその着実な推進を図る。

## （2） 独立行政法人都市再生機構予算額（都市・地域整備局所管分）

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市機能更新防災環境軸整備土地有効利用防災公園街区整備まちなか再生・まちなか居住推進宅地供給推進合計	29,446020,84510,0443,00014,18677,521	3,60

（注）1：都市機能更新は、住宅局所管分を含む。

2：防災環境軸整備、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は住宅局との共管である。

3．宅地供給推進は、地方都市分を計上している。

4．本表のほか、補給金9百万円（前年度17百万円）がある。

## （3） 主要事項

○ 都市再生総合整備事業(土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業)の拡充

独立行政法人都市再生機構への補助を公の政策目的に資する地区に重点化して平成25年度まで延長する。

## ○ 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充

都市機能更新を促進するために、独立行政法人都市再生機構が実施する土地区画整理事業の施行に伴い取得する保留地を投入対象に追加する。

都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住型）の拡充中心市街地の活性化を推進するため、既存建築物を取得し、増改築等を行って施設の有効活用を行う際、増改築等後の施設用途及び譲渡先の拡充を行う。また、施設用途が公益施設（地方公共団体が取得するものに限る）、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には割賦譲渡（最長20年）の対象とする。
### 9. 独立行政法人奄美群岛振興開発基金

## (1) 基本方针

独立行政法人奄美群島振興開発基金は、国、地方公共団体とともに奄美群島の振興開発を推進する主体として、保証及び融資業務を一元的に行い、一般の金融機関が行う金融を補完又は奨励することにより、諸産業の育成・振興を図る役割を担っている。

そのため、奄美群島の振興開発に資する事業者に対して円滑な資金供給を行うこと等により、地域産業の育成支援を通じた奄美群島の自立的発展を目指すこととしている。

なお、基金の根拠法である奄美群島振興開発特別措置法は、平成20年度末で期限を迎えることとなるが、奄美群島振興開発審議会から、平成21年度以降も法による特別の措置が必要との意見具申を頂いたところである。

そこで、法律の改正・延長に合わせ、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえた業務内容の見直しを進めている。

## （2） 独立行政法人奄美群岛振興開発基金予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業規模	財政投融資	事業規模	財政投融資	事業規模	財政投融資
貨 付	2,400	0	2,400	0	1.00	-
債務保證基金線入	300	300	300	300	1.00	1.00
(外 保證計画)	(3,000)	(3,000)	(1.00)
合 計	2,700	300	2,700	300	1.00	1.00
### 10. 都市整備に係る融資（都市開発資金貸付制度）

## （1） 基本方针

都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体及び土地開発公社等に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金について貸付けを行うとともに、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の促進のため、市街地再開発組合等及び土地区画整理組合等に事業の施行等に必要な資金について貸付けを行う。また、独立行政法人都市再生機構による面的整備事業等に要する費用、民間都市開発の推進に要する費用やまちづくり法人等が行う都市環境維持・改善事業に要する費用について無利子で貸付けを行う。

## （2） 都市開発資金予算額

(单位：百万円)

区分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
用地先行取得資金融資	3,374	0	3,024	0	1.12	-
市街地再開発事業等資 金 融 資	(7,074)	0	(5,122)	0	(1.38)	-
3,537	2,561	1.38
土地区画整理事業資金融資	(14,200)	0	(9,566)	0	(1.48)	-
7,100	4,783	1.48
都市再生機構事業資 金 融 資	545	0	545	0	1.00	-
特定公共用地等先行取得資 金 融 資	0	0	0	0	-	-
民間都市開発推進資金融資	6,000	0	7,800	0	0.77	-
都市環境維持·改善事業資 金 融 資	(4,000)	0	0	0	皆增	-
合計	(35,193)	0	(26,057)	0	(1.35)	-
22,556	18,713	1.21

（注）上段（）書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。

## （3） 主要事項

## ○都市環境維持・改善事業資金融資の創設

地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生整備推進法人又はまちづくり法人に貸付けを行う地方公共団体に対して無利子貸付を行う。

(p. 11参照)
1. 平成21年度市街地整備事業費予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
市街地再開発事業等都市·地域整備局住宅局	245,860	38,196	244,875	40,423	1.00	0.94
100,670	18,940	103,918	19,767	0.97	0.96
145,190	19,256	140,957	20,656	1.03	0.93
市街地再開発事業都市·地域整備局住宅局	73,518	24,559	74,669	25,937	0.98	0.95
35,511	11,890	36,119	12,087	0.98	0.98
38,007	12,669	38,550	13,850	0.99	0.91
先導型再開発緊急促進事業都市·地域整備局住宅局	147,140	4,637	142,200	4,486	1.03	1.03
50,040	1,650	51,000	1,680	0.98	0.98
97,100	2,987	91,200	2,806	1.06	1.06
暮らし·にぎわい再生事業都市·地域整備局住宅局	25,202	9,000	28,006	10,000	0.90	0.90
15,119	5,400	16,799	6,000	0.90	0.90
10,083	3,600	11,207	4,000	0.90	0.90
都市再生推進事業都市·地域整備局住宅局	22,961	13,255	21,277	12,931	1.08	1.03
19,875	12,212	20,268	12,581	0.98	0.97
3,086	1,043	1,009	350	3.06	2.98
都市再生総合整備事業都市·地域整備局住宅局	8,369	3,915	6,394	3,321	1.31	1.18
5,283	2,872	5,385	2,971	0.98	0.97
3,086	1,043	1,009	350	3.06	2.98
都市再生区画整理事業	8,159	3,680	8,111	3,631	1.01	1.01
まち再生総合支援事業	5,370	5,370	5,679	5,679	0.95	0.95
·エコまちネットワーク整備事業	1,063	290	1,093	300	0.97	0.97
都市防災推進事業	6,119	2,745	6,225	2,800	0.98	0.98
·都市防災総合推進事業	5,059	2,455	5,125	2,500	0.99	0.98
·宅地耐震化推進事業	1,060	290	1,100	300	0.96	0.97
都市·地域交通戦略推進事業	6,780	2,360	7,050	2,350	0.96	1.00
·都市交通システム整備事業	6,780	2,360	7,050	2,350	0.96	1.00
まちづくり交付金	590,385	233,175	640,000	251,000	0.92	0.93
地域自立·活性化交付金	66,667	30,000	55,556	25,000	1.20	1.20
都市開発事業調査等	298	298	413	413	0.72	0.72
都市開発資金	(1,416)	(241)	(241)	(5.88)	-	-
都市·地域整備局	20,748	0	16,246	0	1.28	-
住宅局	18,808	0	14,826	0	1.27	-
土地·水资源局	1,840	0	1,320	0	1.39	-
100	0	100	0	1.00	-
独立行政法人都市再生機構	77,521	3,600	118,201	3,600	0.66	1.00
民間都市開発事業	19,465	59	21,160	196	0.92	0.30
合計	1,055,388	323,688	1,130,762	338,713	0.93	0.96
都市·地域整備局	838,505	273,389	931,820	292,707	0.90	0.93
住宅局	150,116	20,299	143,286	21,006	1.05	0.97
土地·水资源局	100	0	100	0	1.00	-
国土計画局	66,667	30,000	55,556	25,000	1.20	1.20
(参考)道路環境整備(都市再生)	4,410	2,205	4,900	2,450	0.90	0.90
都市·地域整備局	3,780	1,890	4,200	2,100	0.90	0.90
住宅局	630	315	700	350	0.90	0.90

(注) 1. 都市開発資金の上段〈〉内書きは、都市公園事業と重複計上のため、集計は差し引いて計上している。

2. 独立行政法人都市再生機構には、都市機能更新事業、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業、防災環境軸整備事業、宅地供給推進事業、まちなか再生・まちなか居住推進事業の合計額を計上しており、住宅局との共管分を含む。
2. 平成21年度下水道事業費予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
下水道事業費補助	(1,205,144)	444,442	(1,282,318)	476,762	(0.94)	0.93
869,219	921,727	0.94
未普及解消下水道	(614,388)	166,440	(664,188)	183,911	(0.93)	0.91
331,715	357,484	0.93
未普及解消下水道	(614,388)	166,440	(664,188)	179,439	(0.93)	0.93
特別の地方債の償還額	-	0	-	4,472	-	-
水質保全下水道	(479,304)	226,975	(510,735)	243,282	(0.94)	0.93
442,047	472,744	0.94
資源循環形成下水道	(111,452)	51,027	(107,395)	49,569	(1.04)	1.03
95,457	91,499	1.04
補助率差額	-	201	-	415	-	0.48
下水道防災事業費補助	(602,005)	142,200	(592,935)	139,923	(1.02)	1.02
285,192	280,160	1.02
浸水対策下水道	(485,024)	115,550	(481,094)	114,475	(1.01)	1.01
231,932	229,387	1.01
地震対策下水道	(116,981)	26,650	(111,841)	25,448	(1.05)	1.05
53,260	50,773	1.05
補助率差額	-	5	-	7	-	0.71
下水道事業調査費等	(560)	560	(755)	755	(0.74)	0.74
560	755	0.74
特別の地方債に関する利子の補助	-	0	-	7	-	-
小計	(1,807,709)	587,408	(1,876,008)	617,869	(0.96)	0.95
1,154,971	1,202,642	0.96
都市水環境整備事業費補助	(178,564)	45,058	(172,610)	43,568	(1.03)	1.03
91,133	88,203	1.03
都市水環境整備下水道事業	(155,642)	33,864	(149,944)	32,673	(1.04)	1.04
68,211	65,537	1.04
下水道関連公共施設整備促進事業	(22,922)	11,194	(22,666)	10,895	(1.01)	1.03
22,922	22,666	1.01
補助率差額	-	306	-	605	-	0.51
小計	(178,564)	45,364	(172,610)	44,173	(1.03)	1.03
91,133	88,203	1.03
合計	(1,986,273)	632,772	(2,048,618)	662,042	(0.97)	0.96
1,246,104	1,290,845	0.97

(注) 1. 事業費欄上段（）書は、地方単独費を含む総事業費である。

2．本表のほかに内閣府一括計上の地域再生基盤強化交付金（21年度予算額144,608百万円（前年度144,608百万円：1.00倍））がある。
### 3. 平成21年度都市公園等事業費予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
国 营 公 園	32,736	32,736	34,644	34,644	0.94	0.94
整 備	21,147	21,147	23,112	23,112	0.91	0.91
維 持 管 理	11,589	11,589	11,532	11,532	1.00	1.00
都市公園事業調查費等	329	329	458	458	0.72	0.72
都市公園事業費補助	84,127	34,485	92,241	37,721	0.91	0.91
補 助 率 差 額	-	1	-	1	-	1.00
古都及び緑地保全	9,189	4,405	9,827	4,711	0.94	0.94
都市公園防災事業費補助	67,666	27,657	67,035	27,250	1.01	1.01
補 助 率 差 額	-	-	-	5	-	-
小 計	194,047	99,613	204,205	104,790	0.95	0.95
緑地環境整備総合支援事業費補助	13,484	5,458	13,128	5,314	1.03	1.03
合 計	207,531	105,071	217,333	110,104	0.95	0.95

(注) 都市公園防災事業費補助の事業費には、防災緑地に係る都市開発資金による用地取得費1,416百万円（前年度241百万円）を含む。
4. 平成21年度特定地域振興対策関係予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 费	事業費	国 费	事業費	国 费
< 離 島 振 興 >	115,935	71,468	124,867	78,175	0.93	0.91
治 水 ·治	15,769	8,260	16,468	8,623	0.96	0.96
·治	7,429	3,812	7,576	3,886	0.98	0.98
·治	2,893	1,577	2,981	1,635	0.97	0.96
·海	5,447	2,871	5,911	3,102	0.92	0.93
道 港 湾 空 港 铁 道 等	23,565	13,566	30,048	17,838	0.78	0.76
·港	15,819	11,788	18,404	13,072	0.86	0.90
·空	15,127	11,097	17,067	12,385	0.89	0.90
都 市 地 域 環 境 整 備	692	691	1,337	687	0.52	1.01
下 水 道 水 道 廃 棄 物 处 理 等	102	34	141	47	0.72	0.72
·下 水 ·池	14,624	6,694	9,833	4,865	1.49	1.38
·简 易 水 道	3,942	2,000	4,682	2,368	0.84	0.84
·廃 棄 物 处 理	3,758	1,879	4,040	2,020	0.93	0.93
·都 市 公 園	6,824	2,765	1,061	452	6.43	6.12
農 業 農 村 整 備	100	50	50	25	2.00	2.00
森 林 水 廃 基 堅 整 備	9,489	6,432	10,019	6,650	0.95	0.97
·森 林 堅 整 備	36,144	24,456	39,531	26,839	0.91	0.91
·水 廃 基 堅 整 備	2,892	1,177	3,102	1,291	0.93	0.91
小 計(公共事業)	33,252	23,279	36,428	25,548	0.91	0.91
離 島 体 驗 滞 在 交流 促 進 事 業	115,513	71,230	124,444	77,934	0.93	0.91
離 島 振 興 对 策 調 查 費 等	368	184	366	183	1.00	1.00
小 計	54	54	57	57	0.94	0.94
< 奄 美 振 興 >	422	238	424	241	1.00	0.99
治 水 ·治	39,418	28,770	41,397	30,029	0.95	0.96
·治	2,507	1,615	2,224	1,438	1.13	1.12
·治	1,516	967	1,250	808	1.21	1.20
·海	307	192	335	204	0.92	0.94
道 港 湾 空 港 铁 道 等	684	456	639	426	1.07	1.07
·港	8,050	5,444	8,655	5,968	0.93	0.91
·港	7,157	6,121	7,620	6,523	0.94	0.94
·空	6,415	5,461	6,910	5,961	0.93	0.92
都 市 地 域 環 境 整 備	742	660	710	562	1.05	1.17
下 水 道 水 道 廃 棄 物 处 理 等	332	166	182	91	1.82	1.82
·下 水 ·池	2,988	1,528	3,108	1,587	0.96	0.96
·简 易 水 道	1,300	684	1,494	780	0.87	0.88
·廃 棄 物 处 理	1,388	694	1,428	714	0.97	0.97
·都 市 公 園	180	90	186	93	0.97	0.97
農 業 農 村 整 備	120	60	0	0	皆增	皆增
森 林 水 廃 基 堅 整 備	15,194	12,058	15,604	11,912	0.97	1.01
·森 林 堅 整 備	2,300	1,402	3,102	2,069	0.74	0.68
·水 廃 基 堅 整 備	1,019	439	1,118	492	0.91	0.89
小 計(公共事業)	1,281	963	1,984	1,577	0.65	0.61
奄 美 群 島 振 興 開 発 調 查 等	38,528	28,334	40,495	29,588	0.95	0.96
奄 美 群 島 廃 棄 損 興 等 事 業費	148	96	145	97	1.02	0.99
奄 美 農 業 創 出 支 授 事 業費	571	255	581	256	0.98	1.00
小 計	170	85	176	88	0.97	0.97
< 小 笠 原 擬 興 >	890	436	902	441	0.99	0.99
小笠原諸島振興開発事業費補助	2,632	1,442	2,673	1,494	0.98	0.97
小笠原諸島振興開発費補助金等	2,387	1,276	2,425	1,325	0.98	0.96
< 豪 雪 对 策 >	245	165	248	168	0.99	0.98
< 半 島 振 興 >	289	165	295	171	0.98	0.97
< 半 島 振 興 >	62	62	64	64	0.97	0.97

(注) 1. 離島振興及び奄美振興については、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費である。

2．前年度の計数は、組み替え後の計数である。

3. 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
### 5. 平成21年度都市開発資金予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度
(A=C+E+G)	前年度
(B=D+F+H)	倍率
(A/B)	财 源 内 訳
一般会计上仍受入	财政融资资金	自己资金
平成21年度
(C)	前年度
(D)	平成21年度
(E)	前年度
(F)	平成21年度
(G)	前年度
(H)
用地先行取得资金融资	3,374	3,024	1.12	0	0	0	0	3,374	3,024
都市施設用地	3,374	3,024	1.12	0	0	0	0	3,374	3,024
都市機能更新用地	0	0	-	0	0	0	0	3,374	3,024
市街地再開発事業等資金融資	(7,074)	(5,122)	(1.38)	0	0	0	0	3,537	2,561
3,537	2,561	1.38
都市·地域整備局	(5,234)	(3,802)	(1.38)	0	0	0	0	2,617	1,901
2,617	1,901	1.38
住宅局	(1,840)	(1,320)	(1.39)	0	0	0	0	920	660
920	660	1.39
土地区面整理事業資金融資	(14,200)	(9,566)	(1.48)	0	0	0	0	7,100	4,783
7,100	4,783	1.48
都市再生機構事業資金融資	545	545	1.00	0	0	0	0	545	545
土地·水资源局	100	100	1.00	0	0	0	0	100	100
都市·地域整備局	200	200	1.00	0	0	0	0	200	200
住宅局	245	245	1.00	0	0	0	0	245	245
特定公共用地等先行取得資金融資	0	0	-	0	0	0	0	0	0
民間都市開発推進資金融資	6,000	7,800	0.77	0	0	0	0	6,000	7,800
都市環境·維持·改善事業資金融資	(4,000)	(0)	( - )	0	0	0	0	2,000	0
2,000	0	-
都市開発資金贷付金計	(35,193)	(26,057)	(1.35)	0	0	0	0	22,556	18,713
22,556	18,713	1.21
土地·水资源局	(100)	(100)	(1.00)	0	0	0	0	100	100
100	100	1.00
都市·地域整備局	(33,008)	(24,392)	(1.35)	0	0	0	0	21,291	17,708
21,291	17,708	1.20
住宅对策分	(14,200)	(9,566)	(1.48)	0	0	0	0	7,100	4,783
7,100	4,783	1.48
都市地域環境整備分	(18,808)	(14,826)	(1.27)	0	0	0	0	14,191	12,925
14,191	12,925	1.10
住宅局	(2,085)	(1,565)	(1.33)	0	0	0	0	1,165	905
1,165	905	1.29
住宅对策分	(245)	(245)	(1.00)	0	0	0	0	245	245
245	245	1.00
都市地域環境整備分	(1,840)	(1,320)	(1.39)	0	0	0	0	920	660
920	660	1.39
借入金償還等再計	11,281	15,999	0.71	0	0	0	0	11,281	15,999
33,837	34,712	0.97	0	0	0	0	33,837	34,712

（注）上段（）書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。
### 6. 平成21年度行政経費予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
緑地環境の保全等の対策に必要な経費	128	128	131	131	0.98	0.98
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	110	110	110	110	1.00	1.00
等
良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	680	580	763	613	0.89	0.95
下水道水環境保全効果向上推進経費	200	100	300	150	0.67	0.67
日本下水道事業団補助金	406	406	411	411	0.99	0.99
等
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	826	426	680	340	1.21	1.25
先導的都市環境形成促進事業経費	800	400	640	300	1.25	1.33
等
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	57	57	61	61	0.95	0.95
景観に優れた国土・観光地づくりに必要な経費	2,585	1,025	2,203	953	1.17	1.08
景観・歴史的環境形成総合支援事業経費	2,560	1,000	2,180	930	1.17	1.08
等
都市・地域づくりの推進に必要な経費	2,690	1,867	2,547	1,790	1.06	1.04
都市環境改善支援事業経費	340	150	0	0	皆増	皆増
豪雪地帯対策特別事業等に必要な経費	289	165	295	171	0.98	0.97
集落活性化推進事業に必要な経費	925	460	989	400	0.94	1.15
防災のための集団移転促進事業に必要な経費	59	44	59	44	1.00	1.00
等
総合的な国土形成の推進に必要な経費	153	153	248	248	0.62	0.62
離島振興に必要な経費	422	238	424	241	1.00	0.99
奄美群島の振興開発に必要な経費	718	350	723	350	0.99	1.00
奄美群島園芸振興に必要な経費	170	85	176	88	0.97	0.97
小笠原諸島の振興開発に必要な経費	2,592	1,402	2,634	1,454	0.98	0.96
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費 等)	347	347	360	360	0.97	0.97
合 計	11,370	6,659	10,948	6,627	1.04	1.00

新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等	49	49	50	50	0.98	0.98

（注）1．前年度の計数は、組み替え後の計数である。

2．本表における計数は、特定地域振興対策分を含む。

3．本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## 第2節 證券監督者国際機構(IOSCO)

## I 概要

### 1. 沿革

証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions (IOSCO))は、1974年に設立された加盟メンバー162（2001年5月末現在）に及ぶ各国の証券・先物監督当局、市場関係者等から成る国際機関である。当初は、米国及びカナダがラテン・アメリカ諸国の証券監督当局、市場関係者の指導を目的としてスタートしたものであったが、1983年に域外の国々の加盟もできるように規約を改正、1986年のパリ総会で名称を現在のIOSCOに改めた。

本部事務局は、1986年から2000年末までモントリオール(カナダ)に置かれていたが、2001年1月よりマドリッド(スペイン)に移転している。

### 2. 目的

以下の４つを活動の柱としている。

① 公正、効率的、健全な市場環境を維持するため、高い水準の規制を促進するため協力すること、

② 国内市場の発展を促進するため各々の経験に関する情報を交換すること、

③ 国際的な証券取引に係る基準及び効果的なサーベイランスを確立するため、努力を結集すること、

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な強制力をもって市場の健全性を促進するための相互支援を行うこと

### 3. 組織（資料21-2-1 参照）

年に一度、年次総会の間に開かれる Presidents' Committee（代表委員会）を最高意思決定機関とし、その下に規約に即し組織の目的の達成のため必要な全ての決定を行い全ての行動を実行する Executive Committee（理事会）と4つのRegional Committee（地域委員会）が位置する。Executive Committeeの下には更に、Technical Committee（専門委員会）とEmerging Markets Committee（新興市場委員会）があり、前者は先進国の16の国・地域から構成され、後者は新興市場国・地域から構成されている。それぞれ国際証券・先物取引に係る規制上の問題をレビューし、その解決調整を図っている。他に、各国の自主規制機関や証券市場から成るSRO（Self-Regulatory Organization）Consultative Committee（自主規制機関諮問委員会）がある。

金融庁は、2000年7月の発足と同時に、それまでの金融監督庁、大蔵省の加盟地位を承継し、日本からの普通会員として、現在、準会員である証券取引等監視委員会、経済産業省、農林水産省などとともに我が国からのメンバーとなっている。
### 4. 性格

OSCOは、上記の目的の下、原則や基準、指針を定めてきているが、それらの実行は全て各国の裁量に委ねられており、拘束力を有するものではない。

### 5. 金融庁の対応

Technical Committee を始め、Executive Committee 及び Asia Pacific Regional Committee の主要メンバーとして、国際的な証券監督ルール策定等に積極的に貢献している。また旧来、日本（旧大蔵省）は1990年から1999年まで Technical Committee の下にある流通市場規制に関する旧作業部会（旧WP2）の議長職を務めていたが、金融庁は、2001年3月には、Executive Committee の副議長に、また、Technical Committee の下に新たに設置された証券アナリストに関するプロジェクト・チームの議長にそれぞれ就任するなど、IOSCOの議論をリードしている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOにおける主な金融庁の活動の場は、先進国市場の監督者をメンバーとするTechnical Committeeが中心となっている。このTechnical Committeeの下には実質的な議論を行う5つの常設委員会（SC）が設けられており、金融庁は、証券規制の企画立案、証券会社等の監督を行う立場から、主要会合の全てに参加している。

なお、2001年3月に開催されたTechnical Committee会合においては、従来のコンセンサスを重視した意思決定の重要性に留意しつつも、証券取引をめぐる技術革新やグローバル化の進展に併せてより効率的な運営を図るべく、Technical Committeeの意思決定プロセスの明確化等の改革がなされた。

### 2. 常設委員会

（1）「多国間ディスクロージャー及び会計」常設委員会（SC1）

クロスボーダー市場における証券募集・上場に係る「会計」、「監査」、「ディスクロージャー」を検討課題とし、それぞれの分野において lOSCO 参加国が使用可能な国際的な基準の確立に向けた検討を行っており、1998 年 5 月には国際開示基準（IDS）、2000 年 5 月には国際会計基準委員会（IASC）が作成する国際会計基準（IAS）のコア・スタンダードをそれぞれクロスボーダー市場における証券募集・上場の際に使用する基準として支持する決議が総会の承認を受けている。なお、これらの国際基準を自国基準として導入する際には追加的な措置を講じることが認められている。

現在は、国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査実務委員会（IAPC）が作成する国際監査基準（ISA）の支持に向けた検討に着手している。また、IASやIDSについては、各国の導入状況等について引
き続きフォローアップを行う予定。

## （2） 「流通市場規制」常設委員會（SC2）

G10 中央銀行支払決済委員会（CPSS）と合同で設立した証券決済システムに関するタスクフォースにおいて、証券決済に関する各種のリスク管理や投資家保護について検討し、2001年1月に市中協議報告書「証券決済システムのための勧告」を公表した。本市中協議報告書へのコメント受付が2001年4月に締め切られ、現在最終報告書の作成を行っている。

また、市場の透明性と分裂化について、投資家保護及び公正・効率的な市場の規制目的を進め、透明性と市場の分裂化について検討し、最終報告をとりまとめている。

2001年に入り、情報通信の発達により国際的な重複上場、海外の現物をベースにするデリバティブが増加していることを受け、市場の売買停止について、当局間の協力を推進することについて、検討を行っている。

## （3） 「市場仲介者」常設委員会（SC3）

2001 年 4 月には、金融機関一般についての開示慣行の改善について、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、G10 中央銀行及び保険監督者国際機構（AIS）との合同の報告書が公表された。現在は、市場仲介者の流動性リスクマネージメント、クロスボーダー証券取引をめぐる許認可規制の在り方といった問題についての検討を行っている。

## （4） 「法務執行及び情報交換」常設委員会（SC4）

メンバー当局間での国際的な並行・合同調査を実施する際に指針となるための「クロスボーダー合同調査に関するガイドライン」について、2000年1月より議論を行い、現在最終調整を行っている。

## （5） 「投資管理」常設委員会（SC5）

2000年12月にOSCOウェブサイト上に公表された報告書「外部委託」に続き、2001年3月に開催されたTechnical Committeeにおいては、報告書「集団投資スキーム等規制における投資家教育の役割」も了承された。現在、簡易目論見書、集団投資スキームによる業績の宣伝、集団投資スキーム運営者に対する相対的リスク評価、集団投資スキームが株主として果たすべき役割といったテーマについての検討が行われている。

### 3. その他の委員会等

## (1) インターネット・タスクフォース

インターネット利用から生じる証券規制・監督問題を包括的及び効率的に議論するため、1997年に設立され、翌1998年9月に『インターネット上の証券活動』報告書を公表した。一時活動を中断していたが、2000年2月から
活動を再開している。2000年5月のTechnical Committeeにおいて承認された新マンデートに基づき、1998年報告書公表後に生じた新たな現象及びこれに対する証券監督者の対応を取りまとめた新たな報告書を作成すべく作業が行われてきた。本報告書については2001年6月のTechnical Committeeにおいて承され、IOSCOウェブサイト上において公表される予定である。

## (2) IOSCO原則実施に関する委員会

証券規制に関する基準である lOSCO 原則の実施・履行の必要性から、2000 年 1 月より本原則の実施状況に関して各メンバーによる自己評価サーベイが実施された。現在、また、その自己評価回答について、メンバー間のピア・レビューをするべく、その方策について議論を続けている。

## (3) ニューエコノミー・タスクフォース

2000 年9月より、メンバー間において、「証券公募期間中の証券の割当て及びロックアップ（公募の前からの証券所有者が当該証券を指定期間中に流通市場に売却しないよう法令等で命じられているもの）に関する調査」が行われている。各メンバー地域における調査がなされ、その状況の比較・検討がなされている。

## （4） 証券アナリストに関するプロジェクト・チーム

2001年3月のTechnical Committeeにおいて、証券アナリストに関する問題について議論するプロジェクト・チームが新たに設置されることとされ、日本が議長に就任した。具体的な課題について、現在議論を進めている。
## (２) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努めた。また，プレジャーボート等と漁船とのトラブル等を防止するため，新たに静穏水域を確保しプレジャーボート等を分離・収容するための施設等を整備する漁港利用調整事業を行うとともに，漁港内の既存の静穏水域を有効活用してプレジャーボート等の収容を図るための施設等を整備する漁港の高度利用のための整備（強い水産業づくり交付金）を実施し，漁港の秩序ある利用を図った。

## （３）係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

近年，様々な問題が顕在化している放置艇の対策として，ボートパークの整備等の係留・保管能力の向上と併せて，港湾法・漁港漁場整備法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情に応じた適切な規制措置の実施を推進した。

また，小型船舶の所有権の公証及び放置艇対策を目的とした小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が平成13年に公布，14年4月1日に施行された。

さらに，マリーナなどプレジャーボートの係留・保管場所やビジターバース等に関する情報サイトにより，利用者へ情報提供を図るなど，安全，快適かつ適正なプレジャーボートの利用環境の整備を促進した。

## 2 漁船の安全対策の推進

漁船の海難による死亡・行方不明者数は，他の船舶よりも高い水準となっており，全体の約6割を占めている。この現状を踏まえ，海難防止講習会の開催等により，見張りの励行等について指導・啓発を行い，乗組員の安全運航の意識向上に努めた。

特に，漁船海難に伴う死亡・行方不明者の減少へ向け，関係省庁が連携し，漁業関係者の安全意識の高揚を目的とした「漁船海難防止強化旬間」（9月21日～9月30日）を実施した。漁船海難防止強化旬間においては，漁業関係者を中心とした海難防止講習会の開催，ライフジャケット着用推進モデル漁協の指定等の活動を関係省庁，関係団体の協力を得て実施した。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いた安全対策の強化を図るため，主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催するなど，所要の対策を講じた。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## (1) プレジャーボート等の救助体制の充実強化

## ア 巡視船艇・航空機による救助体制の強化

特に海難の発生の可能性が高い沿岸部については，プレジャーボート等の活動が活発化する時期及び海域を考慮しながら，巡視船艇・航空機を効率的に運用するとともに，ヘリコプターの機動性，捜索能力，つり上げ救助能力等を最大限に活用する等，救助体制の強化を図った。

## イ 海難情報の入手体制の整備

プレジャーボート等の活動に伴う海難の情報を迅速かつ的確に収集するため，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手し，海難救助等をより一層迅速かつ的確に行うため，緊急通報用電話番号「118番」の運用を行っている。

## ウ 民間救助体制の整備

（社）日本水難救済会に対し，救難所等の新設，救助用器材の整備，地方公共団体との連携強化等を計画的に推進することにより，活動の活発化を図るよう指導している。また，（財）日本海洋レジャー安全・振興協会の行うプレジャーボート等を対象とした会員制救助サービス（BAN）やスキューバダイバーを対象とした全国規模の会員制応急援助事業（DANJAPAN）を積極的に支援した。

## （２）プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難を減少させるためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であることから，海上保安庁では，マリンレジャーの盛んな海域において，巡視船艇に
ウクゾウくん

よる安全指導のほか，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，レジャー目的に応じたきめ細やかな海難防止指導を行った。

プレジャーボートその他の小型船舶操縦者に対しては，酒酔い等操縦や危険操縦の禁止，免許者の自己操縦，ライフジャケット等の着用等の遵守事項が定められており，各地方運輸局等では，遵守事項について，関係機関と連携したパトロール・周知啓発活動を行った。また，ライフジャケットの着用については，ボートショー等の場において，関係機関等との連携を図るための「ライフジャケット着用推進会議」で誕生したマスコット「ウクゾウ」くんにより，マリンレジャー愛好者に着用の必要性を訴えている。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び（財）パーソナルウォータークラフト安全協会，（財）沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。

（３）プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

## （４）プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，プレジャーボート等の国際規格となる国際標準化機構（ISO）規格について，国内規則との整合を図るべく，技術的見地から詳細な検討を行った。

また，常時着用により適したライフジャケットの普及を図るとともに，乗船者等を対象とした講習会，イベント等の機会における常時着用に係る啓発活動の実施により，プレジャーボート等の安全向上を図った。

## （５）小型船舶に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行った。

また，プレジャーボートユーザーが，ボート上で必要な安全情報やマリーナ，地域イベント等の利便情報を容易に入手できる「プレジャーボート安全利用情報システム」の構築を推進するための調査研究を実施した。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図った。

## （６）小型船舶に関する制度の充実

小型船舶操縦士免許制度については，航行の安全を確保しつつ，より簡素・合理化した制度とするため，1級及び2級の免許に係る5トン限定免許を原則廃止したことから，パンフレットの配布等を通じ，利用者への周知及び的確な運用を図った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水资源の確保、水源地域活性化等を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	18,125,959	17,546,562	11,926,412	10,810,906	12,665,635

補正予算(千円)	△9,553	88,283	932,000	0

繰越し等(千円)	430	△362,619	3,170,995

計(千円)	18,116,836	17,272,226	16,029,407

執行額(千円)	18,077,395	17,224,454	15,964,553

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	安全・安心な水資源の確保を図るため、安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、世界的な水資源問題への対応、水源地域の保全・活性化等の総合的な水資源政策を推進する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	番号	2-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	水资源対策費	水资源確保等の推進に必要な経費	208,456	184,735
A	2	一般会計	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源開発の促進に必要な経費	45,450	40,900
A	3	一般会計	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	4,959,000	4,463,000
A	4	一般会計	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	113,000	101,000
A	5	一般会計	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	5,485,000	5,487,000
A	6	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興水资源開発事業費	東日本大震災復旧・復興に係る水资源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	479,000
A	7	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興水资源開発事業費	東日本大震災復旧・復興に係る水资源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	5,000
A	8	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興水资源開発事業費	東日本大震災復旧・復興に係る水资源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	1,895,000
小計	10,810,906の内数	12,655,635の内数
対応表において●となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	10,810,906の内数	12,655,635の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	番号	2-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—⑥)

施策目標	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	安全・安心な水資源の確保を図るため、安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、世界的な水資源問題への対応、水源地域の保全・活性化等の総合的な水資源政策を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	平成22年度は、5カ所の水資源開発施設の完成により約1.3m3/sの水道用水が開発されるとともに、既存施設の適切な施設管理や効率的な運用等により、水資源の需給ギャップの縮小や安定的な水供給に寄与した。水源地域整備計画も各事業の円滑な推進が図られ、新たに3ダムで整備事業が完了し、業績指標についてはおおむね順調に推移している。近年、小雨化傾向や季節別変動の増大などが見受けられ、安全・安心な水資源の確保や水源地域の活性化等のための諸施策を着実に実施する。
業績指標	26 渦水影響度	初期値	実績値	評価	目標値
(18年時点の過去10年平均)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	(23年時点の過去5年平均)
6,900日·%	3,605日·%	7,373日·%	12,079日·%	7,259日·%	2,255日·%	B-2	5,300日·%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
27 世界的な水資源問題に対応するための国際会議への開催及び参加件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
9件	9件	11件	11件	11件	12件	A-2	13件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
28 地下水採取目標量の達成率	初期値	実績値	評価
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	26年度
95.9%	97.4%	89.1%	95.9%	94.5%	調査中	A-2	100.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
29 水源地域整備計画の完了の割合	初期値	実績値	評価	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
57%	57%	61%	63%	64%	67%	A-2	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	18,126	17,547	11,926	10,811
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△10	88	932	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	5,545	5,544	7,407	0
合計(a+b+c)	23,661	23,179	20,265	10,811
執行額(百万円)	18,077	17,224
翌年度線越額(百万円)	5,544	5,907
不用額(百万円)	39	48

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	水管理・国土保全局水資源部	作成責任者名	水資源政策課(課長 山本 健一)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 第 8 回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成26年8月4日

持ち回り開催

## [次第]

総務省サマーレビュー・ワーキンググループの設置について

[資料]

総務省サマーレビュー・ワーキンググループの設置について（案）

## [参考资料]

1 平成 26 年度総務省行政事業レビュー行動計画 (平成 26 年 3 月 31 日総務省)

2 行政事業レビュー実施要領（平成25年4月2日行政改革推進会議策定（平成26年3月14日改定））