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## （３）地球環境問題に対する取組の推進

京都議定書目標達成計画はもとより、2050年までの長期目標である温室効果ガス排出量の現状から60～80％削減を達成するためには、都市環境分野における抜本的対策が不可欠である。これまでも各部門において温室効果ガスの削減に向けた取組が行われてきたところだが、削減の効果を一層高めるには、都市構造全体を見据えた総合的な取組が必要である。このため、都市整備事業の推進、民間活動の誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造への転換に向けた都市づくりを総合的に推進する。

また、低炭素型都市構造への転換に積極的に取り組む「環境モデル都市」等に対し、計画の策定から事業実施まで、一貫して支援を実施するとともに、先進的な取組の全国的な普及・展開を図る。

## 各部門における温室効果ガス削減に向けた主な取組

## 集約型都市構造の実現

·大規模集客施設等の都市機能の適正な立地の確保

・中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進

・公共交通を中心とした都市・地域総合交通戦略の推進

## 都市緑化等の推進

·公園緑地の整備

·民有地や公共施設における緑化の

推進・緑地の保全

下水道における資源・エネルギーの有効利用等の促進

・下水処理における省エネルギー対策

・下水道未利用エネルギーの活用

・下水汚泥燃焼の高度化によるN_{2}O削減

エネルギーの面的な利用の促進

・地域冷暖房施設等の整備やネットワーク化などによる環境負荷の削減

温室効果ガスの削減効果を一層高めるため、各種事業の拡充とともに、都市構造全体を見据えた総合的な取組を推進

「環境モデル都市」等に対し、計画の策定から事業実施まで、一貫して支援を実施

「環境モデル都市」等の先進的な

取組を全国的に普及・展開

低炭素型都市構造への転換
## ① 先導的都市環境形成総合支援事業の拡充

我が国のCO₂総排出量のうち、約2分の1が主として都市活動に起因しており、このCO₂排出量は顕著に増大する一方で、吸収源となる都市部のみどりは減少している。このことから、今後は都市政策として環境対策に取り組むことが急務である。

この観点から、集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、より効率的かつ効果的な都市環境対策を推進するため、都市レベルの計画策定の支援の充実を図るとともに、新たに低炭素型都市の実現に資する都市環境形成促進調査を創設し、自転車利用環境整備のための調査を実施する。

#### 事業費 8億円（1.25倍）、国費 4億円（1.33倍）

《都市環境形成のための総合的な支援事業（エコまちづくりパッケージ）拡充の概要》

地区・街区レベルにおいて、行政、民間事業者が行う事業・対策を包括的に定めた都市環境対策に関する計画を策定

計画においてCO₂など環境負荷低減効果等の目標を設定

環境貢献の高い計画に対して、包括的かつ集中的に支援

## 施策劝果

◎ 集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、行政、民間事業者の行う地区・街区レベルの先導的な都市環境対策を総合的に支援することにより、低炭素型都市の実現が図られる。
## ② 緑地環境整備総合支援事業の拡充

「京都議定書目標達成計画（平成20年3月改定）」に基づく地球温暖化対策の一層の推進を図るため、温室効果ガス吸収源対策として有効な500m²以上の公園緑地の整備や公共公益施設の緑化を支援する「吸収源対策公園緑地事業」を新たに要素事業として追加し、総合的な公園緑地の保全・創出のための取組を推進する。

特に、環境モデル都市や緑化地域を指定した都市等、温室効果ガス吸収源対策に対して先駆的、意欲的に取り組む都市においては、「吸収源対策公園緑地事業」及び「市民緑地等整備事業」の採択要件を緩和する。

事業費 135億円（1.03倍）、国費 55億円（1.03倍）

## 環境モデル都市等に対する緑の確保の総合的支援

## 施策效果

◎ 環境モデル都市等における温室効果ガス吸収源対策等の都市環境改善に係る取組が推進されることにより、低炭素型都市の実現が図られる。
## ③ 新世代下水道支援事業制度の拡充

下水道は、下水や下水污泥の処理過程において多量のエネルギーを消費、温室効果ガスを排出しており、処理の高度化の推進等により、エネルギー消費量は今後も増大する傾向にある。また、平成19年度末に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、地球温暖化対策として、下水污泥の高温焼却のみならず、下水道における省エネルギー・新エネルギー対策が位置付けられている。

以上を踏まえ、下水道として温室効果ガスの削減に貢献し、地球温暖化対策を推進するため、下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設を補助対象とし、新エネルギー対策への支援を拡充する。

事業費 2億円（皆 増 ）、国費 1億円（皆 増 ）

## 施策效果

◎ 新エネルギー対策を推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減が図られる。
## （４）活力ある地域の実現

## 1 ）地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進

## ① 離島地域の振興

離島地域が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの重要な役割を担う観点から、当該地域の自立的発展を促進するため、各都道県が定めた離島振興計画に基づく事業に対し、引き続き重点的な支援を行う。また、「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえ、基礎的条件の厳しい離島集落における課題に応じた地方再生の取組を行う。

公共事業については、地域の要望を十分に踏まえつつ、引き続き一括計上により対応し、離島における「交通基盤」、「産業基盤」、「生活環境」、「国土保全・防災対策」の重点的な整備を推進する。

また、非公共事業については、地域の創意工夫を活かし、離島が抱える課題に先導的に取り組んでいくため「島づくり地方再生推進調査」を創設するとともに、離島生活者の基礎的なデータを定期的に把握し、時々の機動性ある新たな離島振興施策や生活及び産業構造を改善するための諸施策を講ずるために「離島の生活構造改善に関する調査」を創設する。

## ☐ 離島振興予算額

(单位：百万円)

区分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
離島振興事業費(公共事業)	115,513	71,230	124,444	77,934	0.93	0.91
離島体験滞在交流促進事業	368	184	366	183	1.00	1.00
離島振興対策調査費等	54	54	57	57	0.94	0.94
合計	115,935	71,468	124,867	78,175	0.93	0.91

(注) 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ② 奄美群島の振興

奄美群島は、本土から遠く隔絶した外海に位置し、台風の常襲、ハブや特殊病害虫の生息といった亜熱帯地域特有の自然環境の下にある等、厳しい地理的、自然的、歴史的条件等の特殊事情による様々な不利性を抱えているところであり、これまで経済・社会基盤整備のため各種取組が行われてきた。

平成20年度末に奄美群島振興開発特別措置法が期限切れを迎えるにあたり、同法第7条第2項の規定に基づき、平成20年6月25日に奄美群島振興開発審議会より、奄美群島の振興開発のため、地域主体で策定される新たな計画の下、これに基づく事業の実施等の特別の措置を講じて積極的に支援していくべきという意見具申を頂いたところである。

そこで、法律の改正・延長を目指すとともに、審議会での議論等を受け、地域の自主的な取組を基本として、産業振興による雇用機会の拡大や豊かな自然環境の保全等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進するため、ソフト施策とハード施策を一体的に実施する総合的な施策を展開する。

## ☐ 奄美群島振興開発予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
奄美群島振興開発事業費(公共事業)	38,528	28,334	40,495	29,588	0.95	0.96
奄美群島振興開発調査等	148	96	145	97	1.02	0.99
奄美群島産業振興等事業費	571	255	581	256	0.98	1.00
奄美農業創出支援事業費	170	85	176	88	0.97	0.97
合 計	39,418	28,770	41,397	30,029	0.95	0.96

（注）1. 前年度の計数は、組み替え後の計数である。

2. 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ③ 小笠原諸島の振興

昭和43年に本土に復帰した小笠原諸島の特殊事情に鑑み、国が策定した基本方針及び東京都が策定した振興開発計画に基づく各種振興開発事業に対し、地元の要望を十分に踏まえ、所要の整備を推進する。

平成20年度末に小笠原諸島振興開発特別措置法が期限切れを迎えるにあたり、同法第11条第2項の規定に基づき、平成20年7月18日に小笠原諸島振興開発審議会より、引き続き小笠原の抱える課題に対して特別の措置を講じて積極的に支援していくべきという意見具申を頂いたところである。

そこで、法律の改正・延長を目指すとともに、審議会での議論等を受け、平成21年度においては、診療所と高齢者の入所施設を併せた複合施設の整備、東南海・南海地震による津波対策等、所要の整備を行う。また、世界自然遺産登録に向けた各種施策を実現するための社会実験等を実施する。

## ☐ 小笠原諸島振興開発事業等予算額

(单位：百万円)

区分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
小笠原諸島振興開発事業費補助小笠原諸島振興開発費補助金等合計	2,387	1,276	2,425	1,325	0.98	0.96
245	165	248	168	0.99	0.98
2,632	1,442	2,673	1,494	0.98	0.97

（注）1. 前年度の計数は、組み替え後の計数である。

2. 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。

## ④ 半島地域の振興

半島地域の自立的発展を目指し、地域の多様な資源を活用した産業の創出につながる自主的かつ継続的な地域づくり活動を活発化させるとともに、都市と半島地域、半島地域間の交流・連携を促進する。また、三方を海に囲まれ、平地に恵まれない半島地域固有の課題の把握と解決策の検討を行い、半島振興施策の推進に資する。

## ☐ 半島振興対策予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
半島振興対策費	62	62	64	64	0.97	0.97
## ⑤ 豪雪地帯対策の推進

豪雪地帯において、高齢者等が無理することなく除雪できる体制を整備し、安全安心な暮らしの確保を図るため、克雪施設や高齢者支援施設の整備に加え、新たに高齢者世帯等の冬期生活を支援する克雪体制整備を総合的に実施する取組を支援するとともに、克雪、利雪の先導的な事業を実施する。また、集落機能の低下等により雪処理の対応が困難となっている集落について、集落移転や冬期集落移住の実現の可能性や実施手法に関する検討及び豪雪地帯の降積雪状況の分析検討を行う。

## 豪雪地帯対策特別事業の拡充

I 克雪、高齢者支援の施設整備

①克雪施設(流雪溝、融雪装置等)

雪処理に関する克雪体制整備を併せて整備

するものに限る

②高齡者支援施設(冬期共同住宅等)等

事業費 2.5億円（1.00倍）、国費 1.2億円（1.00倍）

## (拡充)

I 克雪、高齢者支援の施設整備

①克雪施設(流雪溝、融雪装置等)

雪処理に関する克雪体制整備を併せて整備

するものに限る

②高齢者支援施設(冬期共同住宅等)

ⅠとⅡを一体的、総合的に実施

Ⅱ 高齢者世帯等冬期生活支援の克雪体制整備【追加】

①高齢者世帯等冬期生活支援計画の策定

②高齢者世帯等冬期支援（必要な設備等の整備

雪処理支援世帯カルテ作成、高齢者世帯冬期生活安心マッ

ブ（雪処理支援世帯把握GIS）、緊急連絡警報ソステム等

③担い手確保育成

除雪术ランティア、コーディネーター育成等

## ⑥ 地方における交流・定住の促進等による地域活性化の推進

地方の条件不利地域において、廃校舎などの既存施設を暮らしの充実、地域産業活性化、都市との交流活動の拠点として活用するための施設整備を集落活性化推進事業で支援する。また、住民活動の拠点としての既存施設の効果的活用方策や地方公共団体が取り組む際のポイントを明らかにするため、地域活性化構想策定のケーススタディを行い、集落活性化の取組を促進する。

さらに、都市と農山漁村との共生・対流のあり方の検討、地域再生を担う人づくりの強化、U J I ターンの促進等により、地方における個性を活かした地域づくりを支援する。

☐ 豪雪地带対策及び集落活性化推進経費等予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
豪雪地帯対策費	289	165	295	171	0.98	0.97
集落活性化推進経費等	1,068	604	1,198	610	0.89	0.99
## 2 ）大都市の機能の改善

## ① 大都市圏における諸課題への対応

## ○ 都市の活力の維持・増進

大都市圈では、従来の人口や産業立地の過度の集中といった課題に代わり、人口減少や急速な高齢化の進展、国際競争力の低下などが新たな課題となっている。これらの課題に対応し、都市の活力を維持・増進するための検討を行う。

・我が国の国際競争力を維持強化し、活力を築くために我が国の6割の製造出荷額と輸出量を担う大都市圏において生産・物流機能の強化を図り、効率的・効果的な物流ネットワークの構築のための検討を行う。

・テレワークには、高齢者、育児や介護を担う者等の就業促進、大都市圏への一極集中是正等が期待されており、関係府省庁と連携して策定した「テレワーク人口倍増アクションプラン」を踏まえ、テレワークの推進を図る。

## ☐ 良好な都市環境の形成

大都市圏においては、近年、都市環境の悪化やヒートアイランド現象などが大きな問題となっており、潤いのある都市環境を形成するため、緑地や水辺空間等の都市環境インフラの保全・再生・創出を図る。

「都市環境インフラのグランドデザイン」の実現に向けて、保全等が必要な緑地面積の把握などを行うとともに、包括的・分野横断的に推進、支援するスキームの検討を行う。

「琵琶湖の総合的な保全のための計画」の第1期計画期間の取組に対する評価を実施し、第2期計画に向けた方針等を検討することにより、琵琶湖の総合保全を推進する。

## ② 文化・学術・研究拠点整備の推進

近年の企業動向や研究開発拠点整備の事例などをもとに、基盤整備事業や都市機能・環境等の状況を把握するとともに、拠点整備の方向性について検討することにより、研究開発拠点の整備を促進する。

## ③ 大深度地下利用の推進

今後想定される大深度地下使用認可の申請に対し、円滑かつ適正な認可審査を実施するための基礎情報の調査等を実施し、公共の利益となる事業の円滑な遂行や、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進する。
### 5. 事業の重点化・効率化

## (1) 政策評価による事業の推進

所管事業に設定した成果目標（業績指標等）に基づき、政策評価等を的確に実施し、予算に反映する。

## 【主な業績指標】

## ① 都市域における水と緑の公的空間確保量

業績指標：12m²/人（H14）→13.1m²/人（H19）（12m²/人を約1割増）

<指標の定義>

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

## ②下水道处理人口普及率

## 業績指標：65%（H14）→72%（H19）

<指標の定義>

総人口に対して、下水道を利用できる人口の割合。

## ③ 都市再生誘発量

業績指標：5.401ha（H19）→9.200ha（H23）

<指標の定義>

我が国の都市構造を、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築し、健全で活力ある市街地の整備等を通じて都市再生が誘発された量。

## ④ 都市機能更新率（建築物更新関係）

業績指標：31.8%（H15）→35.6%（H19）→目標值36%（H20）

<指標の定義>

特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（都市再開発方針に位置付けられた、いわゆる2号地区及び2項地区等の区域）における宅地面積のうち4階建て以上の建築物の宅地面積の割合。

## ⑤ 基幹的な公共交通を利用可能な人口の割合

## 業績指標：71%（H18）→74%（H23）

<指標の定義>

人口 10 万人以上の都市において、各都市の用途地域内の人口のうち、基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住する人口の割合。
## (2) 事業の重点化

## ① 下水道事業

国民の安全・安心の確保の観点から、近年の集中豪雨、大規模地震の頻発化を踏まえ、防災及び減災対策を組み合わせた総合的な浸水、地震対策を推進する。また、低炭素社会及び循環型社会の構築に資するため、新エネルギー、下水汚泥等の有効利用を推進する。

・下水道による地震対策の推進 国費 267億円（4.7％増）

・低炭素社会及び循環型社会の構築 国費 510億円（2.9％増）

・下水道による都市浸水対策の推進 国費 1,150億円（1.1％増）

## ② 都市公園事業

国民の安全と安心の確保の観点から、都市公園の総合的な安全・安心対策や地震災害時の避難地となる防災公園の整備を推進する。また、歴史的資産の保全・活用に資する都市公園等の整備について、地域活性化の観点から事業の重点的実施を図る。

・都市公園の安全・安心の確保 国費 30億円（皆増）

・地震災害時の避難地となる防災公園の整備

国費 160億円（2.5％増）

・歴史的資産の保全・活用に資する都市公園の整備

国費 17億円（6.7％増）

## ③ 市街地整備事業

中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため重点的な支援を行う。

また、人口減少社会に対応した集約型都市構造への転換に向けて、都市基盤の整備とあわせて街区の再編を行い、土地の有効利用を一層促進する。

・まちづくり交付金による国の施策に関連した都市再生への支援の強化

国費 200億円（皆増）

・都市再生区画整理事業の拡充 国費 37億円（1.3％増）
## （３）効率性・透明性の向上

## ① 時間管理概念による事業の推進

## 1 ）都市計画道路整備プログラムの策定

都市計画道路整備プログラムは、1）事業化の必要性の熟考、整備時期の公表等による行政の透明性、公平性等の確保　2）用地確保等の関連施策の円滑な実施による効率的・効果的な道路整備の実施等の観点から重要なものであり、平成20年4月現在で268市区町村において策定済み（うち87市区町村で公表済み）であるが、今後とも地方公共団体への普及促進に努める。

## 2 ）「完了期間宣言路線」等の重点整備

民間投資誘発効果の高い都市計画道路の整備をより一層推進するため、地方公共団体において残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線等について、一定期間内(例えば3年以内)に完了させる路線として公表する取組を行っている。この公表路線（「完了期間宣言路線」）については、用地買収・整備を重点的に支援する。

## 3 ）土地収用の活用

事業の進行管理の適正化の観点から、遅くとも用地取得率80％又は用地幅杭打設後3年のいずれか早い時期を経過した時点までに収用裁決申請等の手続を行うことにより、都市計画道路の早期完成を図る。また、土地収用制度の活用を視野に入れた事業認可期間の適切な設定等について、地方公共団体へ周知する。
## ② PFI事業の推進

## 1 ）下水道事業

下水道事業においては、以下の5事業について実施方針の公表がなされ、このうち3事業についてPFⅠによる事業化がなされている。今後とも、汚泥の有効利用等VFM（Value for Money）の出る可能性のある分野においてPFⅠによる事業実施を推進する。

○東京都下水道局森ヶ崎水再生センター常用発電事業（事業中）

事業主体：東京都区部

場 所：東京都森ヶ崎水再生センター

○横浜市環境創造局改良土プラント増設・運営事業（事業中）

事業主体：横浜市

場 所：横浜市北部第二水再生センター

○横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業

(平成21年度事業予定)

事業主体：横浜市

場 所：横浜市北部汚泥資源化センター

○黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業

(平成 21 年度工事着工予定)

事業主体：黑部市

場 所：富山県黒部市黒部浄化センター

○大阪市津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業（事業中）

事業主体：大阪市

場 所：大阪市津守下水処理場

＜大阪市津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業＞ 事業スキーム
## 2 ）都市公園事業

民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した都市公園の整備等を促進する。

【PFI事業における国庫補助事業活用スキームの例】

※1 SPC: (Special Purpose Company) 特別目的会社

PFI事業を行う目的で設立される会社

※2 BTO: (Build-Transfer-Operate) 建設－讓渡－運営

SPCは建設後、速やかに施設を当該公共団体に

引き渡すが、引き続き一定期間運営する方式

※3 BOT: (Build-Operate-Transfer) 建設—運営—讓渡

SPCは建設後施設を所有したまま一定期間運営を行った後に、公共団体に引き渡す方式

※4 BOO: (Build-Own-Operate) 建設—所有—運営

BTO、BOTのように公共団体への施設移転を行わない方式

【PFI事業実施箇所一覧】

公園名【】内は公園管理者	事業名	整備内容(下線部は補助事業により実施)（）内は補助事業期間	PFI事業期間
湘南海岸公園【神奈川県】	海洋総合文化ゾーン体験学習施設等特定事業	BTO:体験学習施設(H14～15)BOO:水族館	H13～46
長井海の手公園【神奈川県横須賀市】	(仮称)長井海の手公園整備等事業	BTO:園地、管理事務所、休憩所等(H15～16)BOT:駐車場、レストラン、売店ほか	H15～27
尼崎の森中央緑地【兵庫県】	尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設整備事業	BTO:プール、屋外・屋内健康増進施設(H15～18)	H15～35
噴火湾パノラマパーク【北海道】	道立噴火湾パノラマパークビジターセンター等整備運営事業	BTO:ビジターセンター等(H16～17)BOT:オートキノブ場等	H16～43

<尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設概要>

【事業主体】：兵庫県 【位置】：尼崎市

【事業面積】：約3.5ha（全体面積18.9ha）

【契約期間】：20年

【PF1事業概要】：

プール施設及びフィットネス施設、グラウンドゴルフ、フットサルコート、森の子ども広場、森のギャラリー等からなる健康増進施設（民間提案施設）に関する調査・設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務【PFI事業期間】：H15・12月－H35・3月末
6. 平成21年度都市・地域整備局関係予算政策目標別総括表

【一般公共事業費】

(单位:百万円(国費))

政策目標	平成21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
暮らし・環境	524,641	558,612	0.94
政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	524,641	558,612	0.94
○良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	57,720	62,177	0.93
・都市公園等事業の推進	57,720	62,177	0.93
○良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワーク形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	466,921	496,435	0.94
・緑地環境整備総合支援事業の推進	5,338	5,314	1.00
・都市水環境整備事業の推進	45,309	44,164	1.03
・下水道未普及解消重点支援制度の創設	13,800	0	皆増
・下水道事業の推進等	402,474	446,957	0.90
安全	165,046	163,331	1.01
政策目標4 水害等災害による被害の軽減	165,046	163,331	1.01
○住宅・市街地の防災性を向上する	165,046	163,331	1.01
・都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設	2,404	0	皆増
・都市公園防災事業の推進	23,221	25,874	0.90
・下水道浸水被害軽減総合事業の創設	15,182	0	皆増
・下水道総合地震対策事業の創設	9,437	0	皆増
・下水道防災事業の推進	112,057	134,657	0.83
・都市防災総合推進事業の推進等	2,745	2,800	0.98
活力	272,534	292,007	0.93
政策目標7 都市再生・地域再生等の推進	270,174	289,657	0.93
○都市再生・地域再生を推進する	270,174	289,657	0.93
・まちづくり交付金の推進	233,175	251,000	0.93
・市街地再開発事業の推進等	36,999	38,657	0.96
政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	2,360	2,350	1.00
○都市・地域における総合交通戦略を推進する	2,360	2,350	1.00
・都市交通システム整備事業の推進	2,360	2,350	1.00
横断的な政策課題	30,810	32,299	0.95
政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	30,810	32,299	0.95
○離島等の振興を図る	2,794	3,173	0.88
・都市公園事業の推進	110	25	4.40
・下水道事業の推進	2,684	3,148	0.85
○北海道総合開発を推進する	28,016	29,126	0.96
・都市公園安全・安心対策総合総合支援事業の創設	406	0	皆増
・都市公園等事業の推進	6,218	6,726	0.92
・下水道浸水被害軽減総合事業の創設	209	0	皆増
・下水道総合地震対策事業の創設	263	0	皆増
・下水道事業の推進	20,920	22,400	0.93
その他（沖縄分）	20,091	20,704	0.97
・都市公園安全・安心対策総合総合支援事業の創設	190	0	皆増
・都市公園事業の推進	9,464	9,988	0.95
・下水道浸水被害軽減総合事業の創設	609	0	皆増
・下水道事業の推進	9,828	10,716	0.92
合計	1,013,122	1,066,953	0.95
### I I. 事業別予算概要

### 1. 下水道事業の推進

## （1） 基本方针

「平成21年度予算編成の基本方針」（平成20年12月3日閣議決定）等を踏まえ、国民の安全・安心の確保、低炭素社会の実現、地域の活性化等を重視し、「安全」「環境」「地域活性化」に資する下水道事業として以下の施策を実施する。

## ① 安全

近年の集中豪雨の頻発等を踏まえ、地方公共団体、関係住民等が一体となって、雨水貯留浸透等の流出抑制対策、被災を想定した対策等総合的な浸水対策を推進する。また、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するため、防災及び減災両面の観点から総合的な地震対策を推進する。さらに、今後、老朽化施設が増大していくことを踏まえ、事故の未然防止及びライフサイクルコスト最小化の観点から、計画的な改築を推進する。

## ② 環境

低炭素社会及び循環型社会構築の観点から、下水汚泥の高温焼却、省エネルギー対策、新エネルギー対策、下水汚泥等の有効利用を推進する。また、閉鎖性水域や水道水源水域等の水質保全のため、下水道整備を重点的に行うとともに、窒素・リン等の除去のための高度処理を推進する。さらに、雨天時における未処理汚水の放流による水質汚染リスクを軽減するため、合流式下水道の改善を推進する。

## ③ 地域活性化

生活環境の改善を図るとともに、定住促進、観光振興、産業振興など地域の活性化を図るため、未普及地域における下水道整備を推進する。未普及地域のうち、人口が集中した地区等において重点的な整備を行う一方、その他の地域においては、他の汚水処理施設との連携強化や地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、効率的な整備を推進する。

関 連 指 標	予算額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
下水道処理人口普及率	(0.93)3,317	(0.93)1,664	○市街化区域や水質保全上重要な地域等における未普及解消の推進
床上浸水を緊急に解消すべき戸数	(1.01)2,307	(1.01)1,150	○下水道による都市浸水対策の推進
下水道による都市浸水対策達成率
環境基準達成のための高度処理人口普及率	(0.94)2,953	(0.94)1,516	○高度処理等による公共用水域の水質保全の推進
合流式下水道改善率	(0.95)1,204	(0.94)618	○合流式下水道の改善
下水污泥リサイクル率	(1.04)955	(1.03)510	○資源・エネルギーの循環型社会の構築

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 下水道事業費予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
下水道事業費補助	869,219	444,442	921,727	476,762	0.94	0.93
下水道防災事業費補助	285,192	142,200	280,160	139,923	1.02	1.02
下水道調查費等	560	766	755	1,184	0.74	0.65
小計	1,154,971	587,408	1,202,642	617,869	0.96	0.95
都市水環境整備事業費補助等	91,133	45,364	88,203	44,173	1.03	1.03
合 計	1,246,104	632,772	1,290,845	662,042	0.97	0.96

（注）本表のほか、内閣府に一括計上されている地域再生基盤強化交付金（平成21年度144,608百万円（前年度144,608百万円：1.00倍））がある。

## （3） 主要事項

## ① 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

一定規模の浸水実績がある浸水対策の必要性が高い地域において、浸水被害の軽減に向けて、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策に加え、内水ハザードマップの公表等を含めた総合的な浸水対策を推進する。（p．19参照）

## ②下水道総合地震対策事業の創設

D ID 地域を有する都市など地震対策の必要性が高い地域において、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、下水処理場の防災拠点化等の「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。（p．20参照）

## ③ 新世代下水道支援事業制度の拡充

下水道として温室効果ガスの削減に貢献し、地球温暖化対策を推進するため、下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設を補助対象とし、新エネルギー対策への支援を拡充する。（p．25参照）

## ④下水道未普及解消重点支援制度の創設

下水道整備に積極的に取り組んでいるが、普及の遅れている市町村において、社会情勢の変化を踏まえ下水道計画を見直した上で、10年以内に人口の集中している地区の未普及解消を図るため、管きよの補助対象範囲を拡充する。(p.14参照)
## [参 考] 下水道事業の効果

## ☐ 浸水対策の推進

目的：降雨に対して安全な都市を実現

整備状況：床上浸水を緊急に解消すべき戸数 約5.5万戸(H19末)

(平成 15 年 福岡県福岡市)

(平成 20 年 広島県福山市)

(平成 20 年 愛知県岡崎市)

## ☐ 下水道施設を活用した新エネルギー対策

目的：温室効果ガスの削減による地球温暖化対策への貢献

整備状況：下水道施設を活用した新エネルギー対策による温室効果ガスの削減約2,000t-CO₂(H17)

## ☐ 下水道の普及促進

目的：衛生的で快適な生活を早期に実現

整備状況：下水道処理人口普及率：72%(H19末)

主会场/场厅100	98.5%	下水道全园平均	71.7%
90	81.8%	78.7%
80	70.4%
70	56.8%
60	42.7%
50
40
30
20
10
人口规模	100万人以上	50～100万人	30～50万人	10～30万人	5～10万人	5万人未满
适万人	2,751	1,036	1,743	3,052	1,941	2,185
数万人	2,710	848	1,371	2,148	1,101	932
比人	12	15	45	189	279	1,754
实施都市集	12	15	45	189	274	951
本县干部市集	0	0	0	0	5	303
使用都市集	12	15	45	189	267	907
大农村和市集	0	0	0	0	7	44

11 居者1704内文は、784、916、10b(反众当は合。2人口，人口は人千，台付がわいとが。

都市規模別下水道処理人口普及率

-社会実験による新たな整備手法の導入検討事例

く民地や既存の水路空間を活用した露出配管＞

●埋設に係る費用が不要となることにより、

低コストで早期の整備を実現。

くプレハブ式膜分離活性汚泥法の採用>

※工場生産した規格ユニットを必要規模に応じて配置するもの。

● 施設の転用などにより、人口減少下においても手戻りのない整備を行うことが可能。
### 2. 都市公園等事業の推進

## (1) 基本方针

良好な景観と緑豊かな都市環境の形成を目的とした景観緑三法の的確な推進、都市公園事業や緑地保全事業等の一体的実施や、民間事業者が行う緑化等との協働等により、総合的・効率的・効果的に緑とオープンスペースの確保と良好な景観の形成を図るとともに、我が国固有の歴史的風致の維持向上を目的とした歴史まちづくり法に基づく歴史・文化資産を保全活用したまちづくりを支援し地域の活性化を図る観点から、以下の取組を重点的に推進する。

## ① 持続可能なまちづくりへの対応

地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、自然再生等に資する公園緑地の保全・創出

## ② 安全・安心な都市の形成への対応

地震災害時の避難地・避難路、復旧・救援活動の拠点、延焼防止等となる防災公園の整備、都市公園バリアフリー化対策等への緊急的な支援

## ③ 歴史と文化に根ざした美しい地域づくりへの対応

歴史的建造物等の復原・修理等や歴史まちづくり法に基づくまちなみ形成、城跡・古墳等の歴史的・文化的資源と一体となった都市公園の整備、景観法の活用などハード・ソフト一体の取組への支援

## ④ 参画社会への対応

地域住民やボランティア、民間事業者等の多様な主体の参画・協働による緑とオープンスペースの確保と活用

関 連 指 標	予算額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市域における水と緑の公空間確保量	(0.93)1,398	(0.93)774	○国営公園の計画的な整備及び適正な維持管理の推進○美しい国土の形成、地域の活性化に資する都市公園等の整備○都市の良好な緑地の保全、緑化の推進○水と緑のネットワークの形成等
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	(1.01)677	(1.01)277	○避難地、防災拠点等となる都市公園等の整備

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 都市公園等事業費予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
国 营 公 園整 備 維 持 管 理 都 市 公 園事 業 費 補 助 古 都 及 緑 地 保 全 都 市 公 園 防 貨 事 業 費 補 助 都 市 公 園 調 查 費 等	32,736	32,736	34,644	34,644	0.94	0.94
21,147	21,147	23,112	23,112	0.91	0.91
11,589	11,589	11,532	11,532	1.00	1.00
84,127	34,485	92,241	37,721	0.91	0.91
9,189	4,405	9,827	4,711	0.94	0.94
67,666	27,657	67,035	27,250	1.01	1.01
329	330	458	464	0.72	0.71
小 計 緑 地 環 境 整 備 総 合 支 援 事 業 費 補 助	194,047	99,613	204,205	104,790	0.95	0.95
13,484	5,458	13,128	5,314	1.03	1.03
合 計	207,531	105,071	217,333	110,104	0.95	0.95

## （3） 主要事項

## ① 国営公園の整備及び適正な維持管理の推進

全国１７カ所の国営公園の計画的な整備を推進するとともに、平成２１年度に「大町・松川地区」を新規供用予定の国営アルプスあづみの公園等、既開園１６公園の適正な維持管理を行う。

また、国家的記念事業等として閣議の決定を経て設置された口号国営公園の維持管理業務について、平成21年度より国庫債務負担行為を活用した複数年契約を行う。

## ② 都市公園等の整備推進

## 1 ）都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

都市公園の防災機能の向上、公園施設の安全確保等、総合的な安全・安心対策を一括して緊急かつ計画的に支援し、誰もが安心して利用できる都市公園の整備を推進する。(p. 21参照)

## 2 ）地域活性化に資する多様な主体による公園整備の推進

個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、歴史まちづくり法第25条に基づき公園施設の整備を行う認定市町村を、都市公園事業における補助対象主体に追加する。

## ③ 古都保存及び緑地保全の推進

古都保存事業及び緑地保全事業により、歴史的風土の保存、緑地の保全を図るため、必要な土地の買入れ及び保全施設等の整備を推進する。

## ④ 緑地環境整備総合支援事業の推進

地球温暖化対策の一層の推進を図るため、緑の確保が極めて困難な大都市等のうち、特に温室効果ガス吸収源対策となる公園緑地の整備に先駆的かつ意欲的に取り組む都市について、緑地環境整備総合支援事業を拡充し、総合的な公園緑地の保全・創出のための取組を推進する。(p.24参照)

## ⑤ 総合的な景観・歴史まちづくりの推進

景観まちづくり・歴史まちづくりをハード・ソフト両面にわたって支援するとともに、歴史的建造物を将来的に保全していくため、新たに歴史的環境形成総合支援事業に歴史的建造物の防災施設の整備を追加する。
## ☐ 横浜市における緑地と市街地の推移

横浜市ではこの40年間、人口は3倍に増加、樹林地は1／4に減少（横浜市緑の基本計画）

☐ ゆとりとうるおいを実感できる公園ストックの確保

現況：1人当たり都市公園等面積 約9．4㎡（H20.3.31現在）

各国の大都市における一人当たり公園面積(m²/人)

各国の大都市における公園面積率（%）

※東京23区は、国民公園等都市公園以外の緑とオープンスペースを含む面積（出典：東京都公園調書，H19年4月1日）

※公園面積率は、都市的区域面積に対する公園緑地の面積の割合

○ 緑地の保全、緑化推進のための法制度の適用（H20.3.31現在）

地区名	指定地区数	面積(ha)
歷史的風土特別保存地区	60	6,428.4
明日香村における第1種及び第2種歷史的風土保存地区	—	2,404.0
近郊緑地特別保全地区	26	3,455.5
特別緑地保全地区	372	2,105.9
市民緑地	143	76.8
認定緑化施設	22	5.7

## ☐ 効率的・効果的な緑とオープンスペースの確保

<綠地環境整備総合支援事業>

多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を総合的に支援し、都市域における水と緑のネットワークの形成を推進。

多様な手法の事例

·都市公園事業

· 吸收源对策公园绿地事業

·古都及び緑地保全事業

·市民緑地等整備事業（借地公園を含む）
### 3. 街路事業の推進

## （1） 基本方针

安全・安心な社会の確立、人口減少・超高齢社会や地球環境問題への対応、集約型都市構造の実現、ユニバーサルデザインの実現、中心市街地等における都市の活力の再生・地域の活性化等、我が国の都市が抱える諸課題に対応するため、事業スピードを重視しつつ、重点的かつ効率的な事業展開を図る。

## （2） 街路事業費予算額

(单位：百万円)

区分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
街 路 事 業	3,864,752の内数	1,746,636の内数	4,392,702の内数	2,112,360の内数	-	-

（注）1．街路事業（街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調査、連続立体交差事業資金貸付金）は、道路事業全体の内数である。

2．本表の他に、平成21年度には地域活力基盤創造交付金（仮称）9,400億円（国費）があり、地方の要望に応じて道路整備にあてることができる。また、道路事業全体の前年度には地方道路整備臨時交付金6,825億円（国費）がある。
## （3） 主要事項

## ① 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

都市圏の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、都市交通施策の総合的な取組を促進する。

このため、関係者で構成される協議会等による総合的な都市交通戦略の策定や、戦略に基づくLRTの整備、交通結節点の改善、駐車場整備、徒歩・自転車による移動環境の整備等の取組を総合的に支援する。特に、人と環境にやさしい自転車を都市交通の主要な交通手段として活用を図るため、自転車関連経費に対して重点的に支援する。

また、総合的な都市交通戦略を更に推進するため、自家用車利用から徒歩、自転車、公共交通機関等の利用へと交通行動を転換させる働きかけ、転換した行動を後戻りさせない取組（戦略的モビリティ・マネジメント）に対して支援する。（p．15、16、52、53参照）

## ② 踏切対策のスピードアップ

開かずの踏切等による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本的な対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る緊急的な対策を推進する。(p. 17参照)

## ③ 駐車対策の推進

改正道路交通法の施行に伴い、高まる駐車需要に対応するため駐車場整備を図り、違法駐車対策を一層推進する。特に短時間駐車を行う貨物車に対しては、関係者と連携した荷捌きスペースの整備を推進する。また、整備が遅れている自動二輪車の駐車対策を推進する。

## （４）街路事業の進め方の改革

より効果的、効率的かつ透明性の高い行政運営への転換を図るため、時間管理概念の徹底と整備効果を踏まえた都市計画道路整備を推進する以下の取組を支援する。

・都市計画道路整備プログラムの策定・公表

・完了期間宣言の実施(一定期間内に完了させる路線として公表する取組)

・土地収用の活用等を通じた適切な事業進行管理

・完了後の効果把握・公表

また、事業評価に当たっては、最新のデータに基づく交通需要推計結果をもとに、新たに見直した評価手法を用いることとする。
(参考)

☐ 街路の整備状況

・都市計画幹線道路の改良率は56.3%（平成19年3月現在）

## ☐ 街路事業の整備効果

・都市計画道路の整備による渋滞緩和

都市部において交通渋滞が緩和され経済社会活動が円滑化。物流機能強化、中心市街地活性化等の面で効果。

(例) 環状第8号線の整備効果

* 東京都心部を囲む環状道路

の一部（平成18年5月供用）

◇走行時間の短縮

四面道交差点～岩淵町交差点

(延長15.3km)

開通前	開通後
笹目通り経由	約73分	約40分
環七通り経由	約77分	約44分
環八通り経由	-	約30分

## · 連続立体交差事業による道路交通円滑化

踏切部における交通渋滞や地域分断、踏切事故の危険性を一気に解消するとともに、踏切遮断によるCO₂排出量の削減など環境面の効果も大きい。

(例) J R 阪和線（美章園駅～杉本駅付近）の整備効果

JR阪和線の約4.9kmを高架化（平成18年5月高架切替）し、12箇所の踏切を一挙に除却。本事業地区では、開かずの踏切が11箇所連続し、踏切交通遮断量が約20万台時／日に及ぶ踏切が3箇所あり、以下の整備効果が発現。

<高架切替前>

長居南一踏切の最大渋滞長

<高架切替後>

踏切事故死亡者数
### 4. 土地区画整理事業の推進

## （1） 基本方針

経済活力の源泉である都市について、魅力と国際競争力を高め、その再生を実現することが求められている。また、地域経済の活性化と雇用の創出等による地域の再生も求められている。

このため、都市再生・地域再生に資する土地区画整理事業について、民間による事業展開等を図りつつ、持続可能な都市の実現に向けた集約型都市構造への転換、および安全・安心な市街地形成に資する事業を推進する。

## ① 集約型都市構造への転換

我が国の都市は、拡散型の都市構造となってきたが、人口増加も頭打ちとなる中で、コンパクトな市街地に改編して都市構造の集約化を実現することが必要となっている。

このため、土地区画整理事業については、既成市街地の再生に重点を置いて推進することとしており、特に集約型都市構造の拠点となるべき駅周辺や中心市街地等の拠点的市街地の形成を図る事業、20世紀の負の遺産の代表である密集市街地の防災性の向上を図る事業を推進する。

## ② 民間による事業展開

既成市街地内の事業について、民間のノウハウ等をより一層活用するとともに、民間の動向や意向に対応して事業を推進する。

## ③ 停滞している組合事業の再生

近年の宅地需要や地価の低迷に伴い、経営困難になっている組合も見られることから、事業の見直しの早期実施を促進する。

## ④ 良好な都市環境の形成

歴史的資産を活かした市街地整備、電線類の地中化等により、魅力的なまちなみの形成を推進するとともに、事業と併せてまちの環境向上に資するまちづくり活動等の取組を推進する。

また、地球環境問題に対応して、地区・街区レベルの包括的な都市環境対策を推進する。

関 連 指 標	予算額(単位:億)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生誘発量	(1.01) 82	(1.01) 37	既成市街地の再生・再構築に資する都市再生区画整理事業

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 土地区画整理事業等予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
(一般会計)都市再生推進事業都市再生区画整理(社会資本整備事業特別会計業務劃定)土地区画整理事業資金融資合 計	8,159	3,680	8,111	3,631	1.01	1.01
14,200	0	9,566	0	1.48	-
22,359	3,680	17,677	3,631	1.26	1.01

（注）1．本表のほか、街路事業（街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調査、連続立体交差事業資金貸付金）があり、道路事業全体（事業費3,864,752百万円（前年度4,392,702百万円）、国費1,746,636百万円（前年度2,112,360百万円））の内数である。

このほかに、平成21年度には地域活力基盤創造交付金（仮称）9,400億円（国費）があり、地方の要望に応じて道路整備にあてることができる。また、道路事業全体の前年度には地方道路整備臨時交付金6,825億円（国費）がある。

2．本表のほか、都市開発事業調査等（事業費298百万円（前年度413百万円）、国費298百万円（前年度413百万円）の内数）がある。

## （3） 主要事項

## ① 既成市街地の再生・密集市街地等の改善促進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

1）密集市街地又は中心市街地において、事業の長期化等が懸念される事業について、公共施設整備に伴い換地設計上移転が必要となる従前建築物等の移転補償費を補助限度額の積算対象に追加する。(p．12参照)

2）密集市街地において、面積要件が緩和される事業について、地区内の老朽住宅棟数要件を緩和する。

## ② 既成市街地の再生・中心市街地の地域活性化の推進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

拠点的役割が期待される地区において、地区内の狭隘道路等を解消するとともに公益施設等を整備する事業について、狭隘道路等を除いた施行前の公共用地率が15％未満の地区を補助対象に追加するとともに、換算面積要件の緩和等を行う。(p.12参照)

## ③ 土壤汚染対策への支援による事業の円滑な推進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

土壤汚染対策を講じるために事業の長期化が懸念される事業について、土壤汚染調査費を補助対象とし、補助限度額の積算対象に追加する。

## ④ 浸水被害対策推進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

浸水対策施設整備費を補助対象とし、浸水対策施設整備費の3分の2を補助限度額の積算対象に追加する。

## ⑤ エリアマネジメント活動の推進

土地区画整理事業等と併せて実施するまちづくり活動等への取組を推進するため、以下の支援措置を講じる。

1）都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）を創設する。（p.11参照）

2）都市再開発支援事業において、計画コーディネート業務の補助対象期間について、最初の交付決定があった年度から10年間を限度に延長する。

## <参考>

## 土地区画整理事業資金融資

平成20年度第2次補正予算において、組合等が事業に要する費用として、金融機関等から借り入れた有利子資金の返済に要する費用を貸付けの対象に追加する。
## (参考)

## ○ 土地区画整理事業の仕組み

## 資金構成

【支出】

○道路等の公共施設整備費

○建物等の移転・移設補償費

○宅地の整地費

○調査・設計費、事務費

※減価補償地区の場合は減価補償費

【収入】

○公共側の支出

· 社会资本整備事業特別

会計道路整備勘定補助

· 一般会計補助

· 公共施設管理者負担金

· 助成金

都市計画道路の整備費相当額

公共施設の整備費等相当額

公園等の用地費相当額

☐保留地処分金

地権者は減歩により都市計画道路や公園等の用地を負担します。一方で国庫補助により投入される都市計画道路等の用地費に相当する資金は、宅地の整地費等に充当され、地権者に還元されます。

○ 土地区画整理事業の実績（平成20年3月31日現在）

（1）着工市街地面積

土地区画整理事業の施行面積は、全国で約34万ha。これは、東京23区面積の約6倍、全国DID面積の約3割に相当する。

## （2） 整備公園面積

土地区画整理事業により生み出された公園面積は約1.4万ha。これは、山手線内の面積の約2倍、全国で開設されている街区公園、近隣公園、地区公園の約1／2に相当する。
### 5. 市街地再開発事業等の推進

## （1） 基本方針

我が国経済の活力の源泉である都市について、良好な都市空間の創造、災害リスク軽減のための取組等により都市の再生を図るとともに、民間による都市への投資を誘発し、都市の競争力や成長力を一層高めることが求められている。

また、地方都市の中心市街地等においては、賑わいをもたらす都市機能の導入などの取組を支援することにより、地域の活性化を推進する必要がある。

このため、市街地再開発事業等については、地域の経済・環境を反映した「身の丈にあった合理的な計画」に誘導しつつ、民間活力を最大限活用し、特に以下の点に重点をおいて強力に推進する。

○ 地域の活性化・都市再生

○ 防災上危険な密集市街地の解消

○ 集約型都市構造の推進等による魅力ある都市拠点の形成

○ 街なか居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備

関 連 指 標	予算額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市機能更新率(建物更新関係)	(0.97) 1,007	(0.96) 189	民間活力による都市機能の高度化に資する再開発等の推進

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。

## （2） 市街地再開発事業等予算額

(单位：百万円)

区分	平成21年度(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
市街地再開発事業一般会計	85,551	13,540	87,119	13,767	0.98	0.98
暮らし・にぎわい再生事業	15,119	5,400	16,799	6,000	0.90	0.90
市街地再開発事業等資金融資合計	5,234	0	3,802	0	1.38	-
105,904	18,940	107,720	19,767	0.98	0.96
## （3） 主要事項

## ① 身の丈再開発等の推進

地域の床需要等に即した計画に基づく事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等について、共同施設整備費及び土地整備費の補助対象額を1．2倍または1．35倍とする。（p．13参照）

## ② 都市再開発支援事業の計画コーディネート業務の補助対象期間の延長

市街地再開発事業等の事業期間が長期化している現状を踏まえ、計画コーディネート業務の補助対象期間について、最初の交付決定があった年度から10年間を限度に延長する。（現行：5年間を限度）

## ③ 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

中心市街地に公益施設や居住施設等の都市機能の集積を強力に推進することにより、中心市街地のさらなる活性化を図るため、地方都市における敷地面積要件の緩和、既存建築物を含めた施設購入方式の導入等を行う。（p.13参照）
## [参 考]

## ○ 市街地再開発事業の仕組み

・敷地を共同化し、高度利用することにより駅前広場等の公共施設用地を生み出す。

・従前権利者の権利は原則として等価で再開発ビルの床に置き換えられる（権利床）。

・高度利用で新たに生み出された床（保留床）を処分し、事業費に充てる。

## ○ 市街地再開発事業の必要性

1. 特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区（平成20年3月末現在）

箇所数	面積(ha)
計画的な再開発が必要な市街地	3 0 1	1 6 0,3 3 5
特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区	8 9 3	3 0,4 3 2

※ 都市再開発法第2条の3に基づく都市再開発方針に定められたものを集計

2．防災上危険な密集市街地の解消

地 域	特に大火の可能性の高い危険な密集市街地
全 国	約8,000ha
うち東京 圈	約2,000ha
うち大阪 圈	約2,000ha

出典：都市再生プロジェクト（第3次決定）

## ○ 市街地再開発事業の効果

○ 都市構造の改善効果

・土地の高度利用：容積率が平均約6.2倍（約91%⇒約573%）

・道路等の公共施設の整備：整備率が平均約1.4倍（約26%⇒約38%）

・都市型住宅の供給：1地区当たり約177戸

・防災性の向上：不燃化率約40%⇒100%

※ 平成15年～19年度における完了地区の平均値