Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	街 路 事 業	土地区画整理事業	市街地再開発事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	10,680	10,810	21,490	964	574	1,538	0	0	0	25,671	53,444	79,115
青 森 果	1,654	0	1,654	50	50	100	0	0	0	4,210	21,101	25,311
岩 手 果	0	0	0	40	0	40	0	0	0	5,231	18,005	23,236
宫 城 果	582	0	582	54	0	54	0	0	0	12,884	21,734	34,618
秋 田 果	22	0	22	42	60	102	0	0	0	4,515	15,908	20,423
山 形 果	188	0	188	20	0	20	0	0	0	2,413	17,088	19,501
福 岛 果	380	1,135	1,515	0	194	194	0	0	0	4,553	25,065	29,618
茨 城 果	0	654	654	424	168	592	10	0	10	10,034	43,885	53,919
栃 木 果	360	0	360	0	60	60	0	0	0	2,264	25,210	27,474
群 属 果	3,158	50	3,208	30	20	50	0	0	0	7,836	19,982	27,818
埼 玉 果	795	229	1,024	410	300	710	0	0	0	30,754	73,676	104,430
千 葉 果	3,745	15	3,760	80	30	110	0	0	0	25,984	49,549	75,533
東 京 都	18,930	1,504	20,434	286	20	306	1,019	0	1,019	151,753	69,217	220,970
神 奈 川 果	6,496	0	6,496	154	0	154	1,335	0	1,335	60,013	91,424	151,437
山 梨 果	0	450	450	20	0	20	0	0	0	2,545	16,526	19,071
長 野 果	327	1,470	1,797	20	0	20	0	0	0	4,999	41,536	46,535
新 潟 果	110	600	710	0	620	620	0	0	0	25,513	45,524	71,037
富 山 果	2,664	0	2,664	40	60	100	0	0	0	6,505	22,587	29,092
石 川 果	145	400	545	0	100	100	0	0	0	2,538	34,300	36,838
岐 阜 果	113	0	113	60	0	60	0	0	0	4,525	34,383	38,908
静 岡 果	1,611	242	1,853	206	82	288	0	0	0	27,480	47,007	74,487
爱 知 果	5,962	490	6,452	380	104	484	0	0	0	72,000	79,126	151,126
三 重 果	473	50	523	0	20	20	0	0	0	9,177	17,467	26,644
福 井 果	858	0	858	100	0	100	0	0	0	1,872	17,886	19,758
滋 賀 果	217	0	217	20	100	120	0	0	0	8,963	11,594	20,557
京 都 府	2,110	20	2,130	40	0	40	0	0	0	18,340	19,318	37,658
大 阪 府	2,320	165	2,485	20	20	40	75	0	75	83,499	36,437	119,936
兵 庫 果	11,364	264	11,628	320	0	320	41	0	41	40,026	33,277	73,303
奈 良 果	1,170	0	1,170	20	0	20	0	0	0	8,208	15,378	23,586
和 歌 山 果	0	50	50	20	20	40	0	0	0	3,676	11,399	15,075
鳥 取 果	479	260	739	0	0	0	0	0	0	687	8,239	8,926
鳥 根 果	0	200	200	0	0	0	0	0	0	1,378	10,104	11,482
岡 山 果	0	0	0	50	20	70	0	0	0	8,744	20,776	29,520
広 島 果	660	200	860	174	60	234	0	0	0	21,485	24,419	45,904
山 口 果	1,084	217	1,301	0	20	20	0	0	0	6,703	21,730	28,433
徳 島 果	610	0	610	0	0	0	0	0	0	2,923	8,758	11,681
香 川 果	40	0	40	0	0	0	0	0	0	961	8,900	9,861
愛 媛 果	78	0	78	20	0	20	0	0	0	1,845	17,131	18,976
高 知 果	166	0	166	0	0	0	0	0	0	812	5,292	6,104
福 岡 果	3,994	100	4,094	100	20	120	0	0	0	45,008	57,601	102,609
佐 賀 果	60	20	80	0	40	40	0	0	0	140	16,051	16,191
長 崎 果	470	840	1,310	40	0	40	0	0	0	1,843	17,259	19,102
熊 本 果	1,952	0	1,952	20	20	40	0	0	0	6,184	30,200	36,384
大 分 果	3,600	80	3,680	240	20	260	0	0	0	4,295	13,522	17,817
宮 崎 果	0	0	0	40	520	560	0	0	0	198	20,610	20,808
鹿 児 島 果	707	409	1,116	306	856	1,162	0	0	0	2,495	22,373	24,868
沖 縄 果	280	15,845	16,125	200	4,950	5,150	860	0	860	12,497	39,041	51,538
小 計	90,614	36,769	127,383	5,010	9,128	14,138	3,340	0	3,340	786,179	1,371,039	2,157,218
都市再生機構	0	0	0	2,130	0	2,130	0	0	0	15,751	0	15,751
民 都 機 構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5,370	0	5,370
合 計	90,614	36,769	127,383	7,140	9,128	16,268	3,340	0	3,340	807,300	1,371,039	2,178,339
## V ．配分箇所の具体事例

1. 地域の活性化に向けた取組の推進

事業名	県名	都市名	簡名	配分額	事業概要
(持続可能なまちづくりの推進)	百万円
まちづくり交付金	栃木県	大田原市	中央通り金燈籠地区	101	中心市街地のシンボルである金燈籠を活かしたポケットパークや回遊路の整備、また、空き店舗を利用したチャレンジショップ等を展開し、中心市街地活性化を図る。
都市再生区画整理事業	静岡県	沼津市	沼津駅南第一地区	90	鉄道高架事業が計画され発生する空閑地を利用し、公共施設の整備改善、宅地の利用増進、土地の有効活用を図り、静岡県東部における広域的な中核拠点の形成を図る。施行面積:約3.3ha
市街地再開発事業	茨城県	水戸市	いずみちょう泉町1丁目北地区	176	中心市街地活性化基本計画に位置付けられた広域拠点として、商業機能を中心とした段階的な整備を行う中で、商業・業務・広告等の複合施設及び公共施設を整備し、中心市街地の活性化を図る。施行面積:約1.2ha
暮らし・にぎわい再生事業	熊本県	山鹿市	山鹿市プラザファイブ地区	416	老朽化や核テナントの撤退によって衰退した複合施設において、地方公共団体が行う温泉施設の再整備と民間事業者が行う商業施設の改修によって、賑わいを再生し、中心市街地の活性化を図る。施行区域:約2.3ha
下水道事業	岡山県	倉敷市	倉敷市公共下水道	4,730	倉敷市においては、下水道普及率が平成19年度末現在で65%と低い水準にあり、市街地においても多くの未普及地域を抱えていることから、人口の集中した地区において重点的に下水道整備を推進し、早期に生活環境等の改善を図る。
事業名	県名	都市名	簡名	配分額	事業概要
(総合的な都市交通の戦略の推進)	百万円	人と環境にやさしいまちづくりを目指して、ICカード等を活用した管理システムにより自転車管理を行い、また、既存の駐輪場を活用しつつ、地域を面的にカバーするように駐輪場を整備・配置し、それらを自転車道によりネットワーク化することにより、どの駐輪場でも自転車の貸し借りが可能な自転車利用環境の整備を図る。
都市交通システム整備事業	東京都	江戸川区	江戸川地区	200
2. 安全で安心なまちづくりの推進

事業名	県名	都市名	箇所名	配分額	事業概要
(下水道による都市浸水対策の推進)	百万円	地盤が低い地域において、雨水幹線、雨水貯留施設、ポンプ施設を重点的に整備するなど、都市の内水氾濫被害の軽減に向けた下水道整備を推進する。
下水道事業	東京都	区部	区部公共下水道	75,185
(防災公園の整備と公園施設の安全・安心対策の推進)	674	広域避難地として位置づけられている本公園において、用地買収を行い避難面積の確保を進め、防災拠点としての機能の早期発揮を図る。 広域公園 142.0ha
都市公園事業	大阪府	豊中市、吹田市	服部緑地
(下水道地震対策の推進)	31,408	地震時において、下水道が最低限有すべき機能を確保するための下水道施設の耐震化を推進する。
下水道事業	大阪府	大阪市	大阪市公共下水道
3. 地球環境問題に対する取組の推進

事業名	県名	都市名	簡名	配分額	事業概要
(下水道事業の資源・エネルギー化の推進)	百万円	北部汚泥資源化センター(鶴見区)において、PF方式により、民間企業のノウハウを活用しつつ、消化ガス発電施設の整備を行う。
下水道事業	神奈川県	横浜市	横浜市公共下水道	28,893
(水と緑のネットワーク形成に資する緑地等の整備)	1,886	多摩丘陵地域における良好な樹林地の保全・活用、公園整備を推進することで、水と緑のネットワークの形成を図り、快適な都市環境の整備を推進する。 広域公園 123.5ha
緑地環境整備総合支援事業	東京都	多摩市	桜ヶ丘公園
(統合補助事業)

※ 統合補助事業については、当該事業における実施予定箇所である。配分額は、当該市町村に一括交付する国費をもとに推計した事業費である。
### V I. 新規採択時評価及び事業後の再評価等

### 1. 新規採択時評価の実施

「公共事業の新規採択時評価実施要領」に基づき、各事業種別毎に定める新規事業採択評価実施要領細目を踏まえて、

・事業費を新たに予算化しようとする事業

・準備・計画に要する費用を新たに予算化しようとする事業（街路事業の着工準備費）

について、費用対効果分析を含む総合的な評価指標により事業評価を実施する。なお、まちづくり交付金は、客観的評価基準により、目標の妥当性、計画の効果・効率性、計画の実現可能性について評価を実施する。

○新規採択時評価結果

区分	事業採択箇所数
下水道事業都市公園事業街路事業土地区画整理事業市街地再開発事業等都市再生推進事業都市防災推進事業都市·地域交通戦略推進事業まちづくり交付金	210511812843185
合計	338

※ まちづくり交付金事業の事業効果の確認については一律の基準によるものではなく、住民に対するアンケート調査による方法、個別事業毎に費用便益費を確認する方法等の中から、市町村が選択し実施することとしている。

### 2. 再評価の実施

「公共事業の再評価実施要領」に基づき、各事業主体毎に定める再評価実施要領細目を踏まえて、

・事業採択後5年間を経過して未着工である事業

・事業採択後既に１０年間が経過した時点で継続中の事業

等について、地方公共団体等の事業種別において、事業の進捗状況や客観的評価指標（案）等に基づき事業を巡る社会的状況の確認を行い、事業を継続するかどうかの再評価を実施する。
## ○再評価結果

区 分	再 評 価 対 象 箇 所 数	評 価 結 果
採 択 後5年未着工	採 択 後10年経過	その他	継 続	中止	手続中
下水道事業都市公園事業街路事業土地区画整理事業市街地再開発事業都市再生推進事業都市防災推進事業	2,164	0	67	2,097	2,163	0	1
113	0	8	105	113	0	0
39	0	16	23	39	0	0
93	1	23	69	90	3	0
12	0	1	11	10	0	2
11	1	9	1	10	1	0
3	0	3	0	3	0	0
合計	2,435	2	127	2,306	2,428	4	3

その他は、再評価実施後一定期間が経過している事業の他、社会状況の変化等により、事業主体の判断により再評価を実施したもの。

再評価結果については、「継続」という判断が2,428箇所、「中止」のものが4箇所、「再評価手続き中」のものが3箇所となっている。

### 3. 事後評価の実施

「公共事業の事後評価実施要領」に基づき、各種事業種別毎に定める事後評価実施要領細目を踏まえて、

・事業完了後一定期間（5年以内）が経過した事業

・事後評価の実施主体の長が改めて事後評価を行う必要があると判断した事業について、地方公共団体、公団等の事後評価の実施主体において、事業完了後の事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて、適切な改善措置を検討するとともに、事後評価の結果を同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し等に反映する。

## ☐事後評価結果

区 分	事後評価実施箇所数	事後評価結果
5年 以內	再事後 評価	その他	計	再事後 評価	改善 措置	対応 なし	評価 手続中
街 路 事 業	2	0	0	2	0	0	2	0
合 計	2	0	0	2	0	0	2	0

その他は、事後評価の実施主体の長が必要と判断したもの。
## (参考) 事業別配分概要 補助事業費

①下水道事業

都道府県別等配分額

(単位：百万円)

都道府県名	主要箇所及び箇所数	配分額
北海道	札幌市公共下水道	等	134	箇所	41,065
青森県	八戸市公共下水道	等	24	箇所	12,099
岩手県	盛岡市公共下水道	等	30	箇所	12,561
宮城県	仙台市公共下水道	等	37	箇所	18,610
秋田県	秋田市公共下水道	等	31	箇所	11,937
山形県	酒田市公共下水道	等	31	箇所	11,793
福島県	いわき市公共下水道	等	37	箇所	17,638
茨城県	水戸市公共下水道	等	59	箇所	28,333
栃木県	宇都宮市公共下水道	等	33	箇所	12,381
群馬県	高崎市公共下水道	等	33	箇所	11,802
埼玉県	さいたま市公共下水道	等	64	箇所	40,948
千葉県	千葉市公共下水道	等	40	箇所	37,612
東京都	区部公共下水道	等	29	箇所	94,047
神奈川県	横浜市公共下水道	等	35	箇所	67,199
山梨県	甲府市公共下水道	等	27	箇所	6,702
長野県	長野市公共下水道	等	48	箇所	18,469
新潟県	新潟市公共下水道	等	44	箇所	45,466
富山県	富山市公共下水道	等	29	箇所	15,995
石川県	金沢市公共下水道	等	22	箇所	16,389
岐阜県	岐阜市公共下水道	等	37	箇所	20,414
静岡県	静岡市公共下水道	等	38	箇所	38,253
愛知県	名古屋市公共下水道	等	73	箇所	88,856
三重県	四日市市公共下水道	等	25	箇所	22,855
福井県	福井市公共下水道	等	13	箇所	10,786
滋賀県	大津市公共下水道	等	34	箇所	15,338
京都府	京都市公共下水道	等	29	箇所	24,577
大阪府	大阪市公共下水道	等	53	箇所	92,240
兵庫県	神戸市公共下水道	等	48	箇所	43,868
奈良県	奈良市公共下水道	等	44	箇所	12,868
和歌山県	和歌山市公共下水道	等	19	箇所	10,888
鳥取県	鳥取市公共下水道	等	11	箇所	7,281
鳥根県	松江市公共下水道	等	21	箇所	6,851
岡山県	岡山市公共下水道	等	28	箇所	22,193
広島県	広島市公共下水道	等	32	箇所	34,407
山口県	下関市公共下水道	等	22	箇所	16,247
徳島県	徳島市公共下水道	等	17	箇所	7,795
香川県	高松市公共下水道	等	20	箇所	7,908
愛媛県	松山市公共下水道	等	18	箇所	12,330
高知県	高知市公共下水道	等	15	箇所	4,560
福岡県	福岡市公共下水道	等	63	箇所	58,938
佐賀県	佐賀市公共下水道	等	19	箇所	12,859
長崎県	長崎市公共下水道	等	20	箇所	11,397
熊本県	熊本市公共下水道	等	41	箇所	20,757
大分県	中津市公共下水道	等	18	箇所	5,417
宮崎県	宮崎市公共下水道	等	17	箇所	9,327
鹿児島県	鹿児島市公共下水道	等	18	箇所	4,943
沖縄県	沖縄市公共下水道	等	27	箇所	15,976
都市再生機構	つくばニュータウン公共下水道	等	1	箇所	2,568
合計	1,608	箇所	1,163,743

注：下水道事業には、都市水環境整備下水道事業を含む。
都道府県別等配分額

(单位：百万円)

都道府県名	主要箇所及び箇所数	配分額
北海道	紋別市	道立オホーツク流氷公園	等	35	箇所	9,223
青森県	弘前市	鷹揚公園	等	11	箇所	2,013
岩手県	盛岡市	御所湖広域公園	等	8	箇所	880
宮城県	仙台市	海岸公園	等	8	箇所	1,043
秋田県	大仙市	仙北ふれあい公園	等	8	箇所	1,260
山形県	寒河江市	最上川ふるさと総合公園	等	5	箇所	377
福島県	南相馬市	東ヶ丘公園	等	8	箇所	2,058
茨城県	小美玉市	空港公園	等	18	箇所	1,487
栃木県	宇都宮市	宇都宮市都市公園安全安心対策事業	等	5	箇所	926
群馬県	館林市、邑楽町	多々良沼公園	等	11	箇所	1,096
埼玉県	松伏町	まつぶし緑の丘公園	等	23	箇所	6,221
千葉県	松戸市	21世紀の森と広場	等	22	箇所	5,894
東京都	府中市、調布市、三鷹市	武蔵野の森公園	等	54	箇所	18,798
神奈川県	横浜市	新横浜公園	等	32	箇所	19,484
山梨県	大月市	桂川ウェルネスパーク	等	6	箇所	867
長野県	佐久市	駒場公園	等	7	箇所	1,328
新潟県	新潟市	鳥屋野潟公園	等	16	箇所	4,684
富山県	富山市	富岩運河環水公園	等	6	箇所	519
石川県	金沢市	本多の森公園	等	14	箇所	3,191
岐阜県	羽島市	羽島市運動公園	等	12	箇所	2,214
静岡県	函南町	函南運動公園	等	23	箇所	5,825
愛知県	名古屋市	名城公園	等	33	箇所	12,225
三重県	四日市市	北勢中央公園	等	11	箇所	1,036
福井県	越前市	丹南地域総合公園	等	8	箇所	959
滋賀県	東近江市	布引運動公園	等	12	箇所	2,111
京都府	城陽市	木津川右岸運動公園	等	15	箇所	2,430
大阪府	豊中市	服部緑地	等	39	箇所	6,932
兵庫県	尼崎市	尼崎の森中央緑地	等	24	箇所	4,696
奈良県	橿原市	橿原運動公園	等	18	箇所	3,957
和歌山県	岩出市	さぎのせ公園	等	1	箇所	577
鳥取県	鳥取市	重箱緑地	等	2	箇所	154
鳥根県	出雲市	西新町公園	等	7	箇所	312
岡山県	岡山市	西大寺南ふれあい公園	等	3	箇所	622
広島県	廿日市市	地御前公園	等	10	箇所	724
山口県	山口市	山口きらら博記念公園	等	16	箇所	5,404
徳島県	阿南市	南部健康運動公園	等	2	箇所	153
香川県	高松市	高松市東部運動公園	等	3	箇所	626
愛媛県	松山市	北条公園	等	5	箇所	1,028
高知県	高知市	竹島公園	等	5	箇所	279
福岡県	筑後市、みやま市	筑後広域公園	等	29	箇所	9,362
佐賀県	佐賀市	佐賀城公園	等	5	箇所	428
長崎県	諫早市	上山公園	等	9	箇所	1,307
熊本県	嘉島町	嘉島町運動公園	等	12	箇所	969
大分県	臼杵市	臼杵市総合公園	等	3	箇所	419
宮崎県	宮崎市	宮崎県総合運動公園	等	5	箇所	423
鹿児島県	鹿児島市	鴨池公園	等	7	箇所	3,318
沖縄県	中城村、北中城村	中城公園	等	33	箇所	9,530
都市再生機構	千葉市	千葉市総合スポーツ公園	等	11	箇所	8,697
合計	660	箇所	168,066

注1: 箇所数には、都市公園等統合補助事業、古都及緑地保全等統合補助事業及び緑地環境整備総合支援事業を実施する地方公共団体数を含む。

注2：配分額には、都市公園等統合補助事業、古都及緑地保全等統合補助事業及び緑地環境整備総合支援事業に係る推計事業費を含む。
## ③ 市街地整備事業

都道府県別等配分額

(单位：百万円)

区 分	主要 简 所 及 広 富 所 数	配 分 额
北 海 道	岩見沢市	岩見沢駅周边地区(まち交)	等	41	富所	5,799
青 森 県	十和田市	アーツ・トワダまちづくり地区(まち交)	等	9	富所	9,445
岩 手 県	盛岡市	盛岡城跡公園周边地区(まち交)	等	27	富所	9,755
宮 城 県	岩沼市	岩沼駅周边地区(まち交)	等	20	富所	14,329
秋 田 県	秋田市	土崎地区(まち交)	等	15	富所	7,102
山 形 県	山形市	中心市街地地区(まち交)	等	20	富所	7,123
福 島 県	福島市	福島都心地区(まち交)	等	26	富所	8,213
茨 城 県	水戸市	泉町1丁目北地区(再開発)	等	49	富所	22,715
枥 木 県	大田原市	中央通り金燈籠地区(まち交)	等	40	富所	13,747
群 馬 県	前橋市	中心市街地東地区(まち交)	等	24	富所	11,662
埼 玉 県	川越市	川越市中心市街地地区(まち交)	等	83	富所	55,527
千 葉 県	市川市	旧行德市街地地区(まち交)	等	59	富所	28,027
東 京 都	江戸川区	江戸川地区(都市交通システム)	等	115	富所	86,366
神 奈 川 県	横浜市	戸塚駅周边地区(まち交)	等	74	富所	56,769
山 梨 県	甲府市	甲府駅周边地区(まち交)	等	23	富所	11,032
長 野 県	長野市	善光寺表参道地区(まち交)	等	66	富所	24,921
新 潟 県	長岡市	長岡防災シピックコア地区(まち交)	等	58	富所	19,557
富 山 県	富山市	富山市中心市街地地区(まち交)	等	19	富所	9,814
石 川 県	金沢市	金沢城北地区(まち交)	等	28	富所	16,613
岐 阜 県	関市	関市中心市街地地区(まち交)	等	48	富所	16,107
静 岡 県	沼津市	沼津駅南第一地区(都市再生区画)	等	61	富所	28,268
愛 知 県	安城市	安城北東地区(まち交)	等	98	富所	40,839
三 重 県	津市	津駅周边地区(まち交)	等	17	富所	2,210
福 井 県	敦賀市	港都敦賀賀わい交流地区(まち交)	等	18	富所	7,055
滋 賀 県	大津市	都心地区(まち交)	等	19	富所	2,771
京 都 府 城陽市	城陽市	長池駅周边地区(まち交)	等	17	富所	8,481
大 阪 府 大阪市	大阪市	阿倍野地区(再開発)	等	45	富所	17,252
兵 庫 県 姫路市	姫路市都心地区(まち交)	等	58	富所	12,750
奈 良 県 奈良市	奈良市	JR奈良駅周边地区(まち交)	等	14	富所	5,571
和 歌 山 県	田辺市	田辺市街地地区(まち交)	等	15	富所	3,520
鳥 取 県 鳥取市	鳥取市	文化交流拠点地区(まち交)	等	5	富所	752
島 根 県 松江市	松江市	宍道地区(まち交)	等	15	富所	4,119
岡 山 県 倉敷市	倉敷市	倉敷駅前東地区(まち交)	等	18	富所	6,635
広 島 県 県市	県市	広西地区(まち交)	等	28	富所	9,679
山 口 県 下関市	下関にぎわいプロジェクト地区(まち交)	等	21	富所	5,461
徳 島 県 徳島市	徳島市	徳島駅南北地区(まち交)	等	16	富所	3,123
香 川 県 丸亀市	丸亀市中心市街地地区(まち交)	等	8	富所	1,287
愛 媛 県 松山市	松山市南部地区(まち交)	等	16	富所	5,520
高 知 県 高知市	高知駅周边地区(まち交)	等	16	富所	1,099
福 岡 県 柳川市	柳川駅周边地区(まち交)	等	52	富所	30,095
佐 賀 県 鳥栖市	鳥栖駅・新鳥栖駅周边地区(まち交)	等	9	富所	2,784
長 崎 県 長崎市	長崎市	出島・銅座地区(まち交)	等	19	富所	5,048
熊 本 県 山鹿市	山鹿市プラザファイブ地区(再開発)	等	22	富所	12,666
大 分 県 大分市	大分駅周边地区(まち交)	等	19	富所	8,041
宮 崎 県 宮崎市	宮崎市中心市街地地区(まち交)	等	19	富所	10,498
鹿 児 島 県 鹿児島市	鹿児島市都心部地区(まち交)	等	23	富所	14,329
沖 縄 県 那覇市	牧志・安里地区(再開発)	等	14	富所	3,897
都市再生機構 四街道市	物井特定地区(都市再生区画)	等	7	富所	2,020
民 都 機 構	5,370
合 計	695,763
# 平 成 21 年 度

# 都市・地域整備局関係予算概要

平 成 21 年 1 月

国土交通省都市・地域整備局
## 目 次

Ⅰ．平成21年度予算の骨子
1．予算のポイント……1
2．平成21年度都市・地域整備局関係予算事業費・国費総括表……3
3．平成21年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等総括表……5
4．重点事項……7
5．事業の重点化・効率化……31
6．平成21年度都市・地域整備局関係予算政策目標別総括表……36

1. 下水道事業の推進 …… 37
2. 都市公園等事業の推進 …… 40
3. 街路事業の推進 …… 43
4. 土地区画整理事業の推進 …… 46
5. 市街地再開発事業等の推進 …… 49
6. 都市再生推進事業等の推進 …… 52
7. 民間都市開発事業の推進 …… 54
8. 独立行政法人都市再生機構 …… 55
9. 独立行政法人奄美群島振興開発基金 …… 56
10. 都市整備に係る融資（都市開発資金貸付制度） …… 57

Ⅲ．事業別予算額

1．平成21年度市街地整備事業費予算額 …… 58
2．平成21年度下水道事業費予算額 …… 59
3．平成21年度都市公園等事業費予算額 …… 60
4．平成21年度特定地域振興対策関係予算額 …… 61
5．平成21年度都市開発資金予算額 …… 62
6．平成21年度行政経費予算額 …… 63
### 1. 平成21年度予算の骨子

### 1. 予算のポイント

## (1) 重点事項（重点課題への対応）

1）地域の活性化に向けた取組の推進（p. 7～p. 17参照）

① まちづくり交付金の拡充

② 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進

③ 既成市街地再生のための土地区画整理事業の推進

④ 身の丈再開発等の推進

⑤下水道未普及解消重点支援制度の創設

⑥ 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

⑦ 踏切対策のスピードアップ

#### 2 ）安全で安心なまちづくりの推進（p. 18～p. 21参照）

① 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

②下水道総合地震対策事業の創設

③ 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

3）地球環境問題に対する取組の推進（p．22～p．25参照）

① 先導的都市環境形成総合支援事業の拡充

② 緑地環境整備総合支援事業の拡充

③ 新世代下水道支援事業制度の拡充

#### 4 ）活力ある地域の実現（p. 26～p. 30参照）

① 地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進

・離島地域の振興

・奄美群島の振興

・小笠原諸島の振興

・半島地域の振興

・豪雪地帯対策の推進 等

② 大都市の機能の改善
## （２）配分額の重点化（p．32参照）

・まちづくり交付金による国の施策に関連した都市再生への支援の強化

(H21:200億円、皆 増)

・都市再生区画整理事業の拡充（H21：37億円、1.01倍）

・下水道による都市浸水対策の推進（H21:1,150億円、1.01倍）

・下水道による地震対策の推進（H21:267億円、1.05倍）

・地震災害時の避難地となる防災公園の整備（H21:160億円、1.03倍）

・都市公園の安全・安心の確保（H21:30億円、皆 増）

## （３）政策の棚卸し・ムダの排除

「ムダ・ゼロ政府」を目指して政策の徹底的な見直しを行うという方針に基づき、都市・地域整備局所管事業においても、既存の事業を見直し、縮小・経費の節減等を図ることにより、政策の棚卸し・ムダの排除を行い、新たな重要課題に取り組むこととする。主な取組事例は以下のとおり。

下水道事業については、平成20年度に全国約2,000カ所において事業の再評価を行い、事業の重点化を図る（約171億円）

国営公園事業については、次期社会資本整備重点計画に対応した国営公園整備プログラムの策定を行うにあたり、事業の再評価を実施し、整備内容を見直した上で事業の重点化を図る（約23億円）

## （４）成果を重視した施策の推進

【一般公共事業費】

(单位：億円（国費）)

区 分	平成21年度	前 年 度	倍率
暮らし・環境	5,246	5,586	0.94
○良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	577	622	0.93
○良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワーク形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	4,669	4,964	0.94
安 全	1,650	1,633	1.01
○住宅・市街地の防災性を向上する	1,650	1,633	1.01
活 力	2,725	2,920	0.93
○都市再生・地域再生を推進する	2,702	2,897	0.93
○都市・地域における総合交通戦略を推進する	24	24	1.00
横断的な政策課題等	509	530	0.96
合 計	10,131	10,670	0.95

（注）1．○印は主な施策目標であり、詳細はp．36に掲載している。

2．億円未満は四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
2. 平成21年度都市・地域整備局関係予算事業費・国費総括表

区 分	平 成 21 年度(A)	前 年 度(B)
事 業 费	国 费	事 業 费	国 费
下 水 道	1,154,971	587,408	1,202,642	617,869
都 市 公 園	194,047	99,613	204,205	104,790
都 市 地 域 環 境 整 備	946,902	326,101	1,037,351	344,294
市 街 地 整 備	838,505	273,389	931,820	292,707
市 街 地 再 開 発 事 業 等	100,670	18,940	103,918	19,767
都市再生推進事業等	33,072	17,615	33,956	18,144
まちづくり交付金	590,385	233,175	640,000	251,000
都 市 .開 発 资 金	(1,416)	0	(241)	0
独立行政法人都市再生機構	18,808	14,826
民間都市開発事業	77,521	3,600	118,201	3,600
道路環境整備(都市再生)	19,465	59	21,160	196
都市水環境整備	3,780	1,890	4,200	2,100
都市水環境整備事業	104,617	50,822	101,331	49,487
緑地環境整備総合支援事業	91,133	45,058	88,203	43,568
補 助 率 差 額	13,484	5,458	13,128	5,314
土地区區整理事業資金融資(住宅対策)	-	306	-	605
小 計	14,200	0	9,566	0
2,310,120	1,013,122	2,453,764	1,066,953
災 害 関 保	868	538	868	538
都 市 災 害 復 旧 事 業	368	288	368	288
特 殊 地下壕 対 策 事 業	500	250	500	250
行 政 経 費	11,370	6,659	10,948	6,627
合 計	2,322,358	1,020,319	2,465,580	1,074,118
〈特定地域振興対策関係〉
離 島 振 興.	115,935	71,468	124,867	78,175
奄 美 振 興	39,418	28,770	41,397	30,029
小 笠 原 振 興	2,632	1,442	2,673	1,494
豪 雪 対 策	289	165	295	171
半 島 振 興	62	62	64	64
(单位：百万円)

倍率(A/B)	備考
事業費	国費
0.96	0.95	1.本表のほか、街路事業(街路事業、土地区面整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調査、連続立体交差事業資金貸付金)があり、以下のとおり道路事業全体の内数である。
0.95	0.95
0.91	0.95
0.90	0.93	区 分	平成21年度	前年度
0.97	0.96	事業費	国 费	事業費	国 费
0.97	0.97	街路事業	3,864,752	1,746,636	2,112,360
0.92	0.93	の内数	の内数	の内数	の内数	の内数
5.88	--
1.27	--
0.66	1.00	2.都市公園の事業費には、防災緑地緊急整備事業に係る都市開発資金による用地先行取得費1,416百万円(前年度241百万円)を含む。
0.92	0.30	3.市街地再開発事業等(都市地域環境整備)には、先導型再開発緊急促進事業及び暮らし・にぎわい再生事業を含む。
0.90	0.90	4.都市再生推進事業等には、都市防災推進事業、都市・地域交通戦略推進事業及び都市開発事業調査等を含む。
1.03	1.03	5.都市開発資金の上段( )内書きは、都市公園事業の再計上のため、集計は差し引いて計上している。
1.03	1.03	6.独立行政法人都市再生機構には、住宅局との共管分を含む。
-	0.51	7.都市水環境整備事業には、下水道関連公共施設整備促進事業(下水道関連特定治水施設整備事業)を含む。
1.48	-	8.都市水環境整備の補助率差額は、下水道関連公共施設整備促進事業分である。
0.94	0.95	9.離島振興及び奄美振興には、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上している。
1.00	1.00	10.奄美振興及び小笠原振興の前年度の計数は、組み替え後の計数である。
1.00	1.00	11.本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
1.00	1.00
1.04	1.00
0.94	0.95
0.93	0.91
0.95	0.96
0.98	0.97
0.98	0.97
0.97	0.97
### 3. 平成21年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等総括表

資金內訳	財 政 投 融 資
財政融資資金	產業投資	小計(C)
独立行政法人都市再生機構(都市機能更新防災環境軸整備土地有効利用防災公園街区整備宅地供給推進特定公園施設整備まちなか再生まちなか居住推進)	平成21年度(A)	5,700	0	5,700
前年度(B)	23,800	0	23,800
倍率(A/B)	0.24
独立行政法人奄美群島振興開発基金	平成21年度(A)	0	300	300
前年度(B)	0	300	300
倍率(A/B)	1.00
合計	平成21年度(A)	5,700	300	6,000
前年度(B)	23,800	300	24,100
倍率(A/B)	0.25
(单位：百万円)

自己資金等	合計(C+D)	備考
政府出資等	その他の自己資金等	小計(D)
3,800	81,086	84,886	90,586	1.独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、防災環境軸整備、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
3,800	137,944	141,744	165,544
0.60	0.55
0	2,400	2,400	2,700
0	2,400	2,400	2,700
1.00	1.00
3,800	83,486	87,286	93,286
3,800	140,344	144,144	168,244
0.61	0.55
### 4. 重点事項

## (1) 地域の活性化に向けた取組の推進

我が国は、人口減少・超高齢化社会の到来という大きな時代の転換点にあり、地球環境問題の深刻化、国際的な都市間競争の激化など、都市のあり方に大きな影響を与える社会経済情勢の変化が進んでいる。

昨今、地方自治体の財政悪化が進む中、地方都市を中心にサブプライムローン問題などによりプロジェクト実施における資金調達がより困難なものになっているが、一方では、NPO等の民間主体による意欲的なまちづくり活動も徐々にみられるようになってきているところである。このような状況を踏まえ、民間の力や既存ストックを活用して、良好な都市環境や地域の魅力・活力の向上を図り、持続可能なまちづくりを推進する。

## 民間・地域・公共が一体となったまちづくりの推進

现状·背景

人口減少と超高齢化社会の到来

○地方公共団体の財政状況の悪化

○地方都市でのプロジェクト実施における資金調達がより困難に

○民間主体によるまちづくり活動の動き

## 民間

O大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援

地方都市において大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能にするとともに、大都市における都市機能の高度化を図るため民間都市開発推進機構による支援手法を追加

## 地域住民·企業

○都市環境改善支援事業の創設

・民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動（エリアマネジメント）を促進するため、計画コーディネートや、都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組を支援。

○都市環境維持・改善事業資金融資の創設・エリアマネジメント事業を行うまちづくり法人に対して無利子貨付により支援

## 公共

連携

II

/

〇まちづくり交付金の拡充

・国の施策に関連した都市再生への支援を強化

○暮らし・にぎわい再生事業の拡充

・地方都市における規模要件の缓和、既存建築物も含めた施設購入方式の導入等

都市再生区画整理事業の拡充

·密集市街地や中心市街地など既成市街地の再生に資する土地区画整理事業への支援措置の拡充

○都市再生区画整理事業の拡充

·密集市街地や中心市街地など既成市街地の再生に資する土地区画整理事業への支援措置の拡充

○下水道未普及解消重点支援制度の創設

·社会情勢の変化を踏まえ下水道計画を見直した上で、人口の集中している地区について早急に未普及の解消を図るため、污水に係る管きよの補助対象範囲を拡充

持続可能なまちづくりの推進
## ① まちづくり交付金の拡充

まちづくり交付金により地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進する。また、中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、これら施策に関連する一定の要件を満たす地区については、まちづくり交付金の交付率上限を現行40％から45％に拡充する。

事業費 5,904億円（0.92倍）、国費 2,332億円（0.93倍）

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生への支援の強化

（交付率上限を45％に拡充）

都市拠点の形成

(都市再生緊急整備地域)

中心市街地活性化

(中心市街地活性化基本計画)

歴史まちづくり

(歴史的風致維持向上計画)

都市再生整備計画を中心市街地活性化基本計画等の区域内で作成し、中心市街地活性化基本計画等の目標のために実施する事業への限定的、集中的な支援を実施

低炭素型まちづくり

(環境・交通まちづくり)

## 施策效果

◎ 地域の創意工夫を活かした全国都市再生がより一層推進される。

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の事業効果の早期発現やこれら施策の全国的な展開の促進等が図られ、まちの賑わいや魅力の再生、環境負荷の軽減等がより一層推進される。
## ② 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進

人口減少や高齢化の進展と相まって、地方都市を中心にまちの魅力・活力の悪化が急速に進んでいるとともに、近年の市町村合併の進展や地方財政の悪化等を背景に、きめ細かなまちづくりに行政の手が届きにくくなっている。加えて、不動産市場への資金流入の減少や資材価格の高騰により、まちづくりが進みにくくなっている状況も見られる。

こうした状況にかんがみ、大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援や、住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上を図るための都市環境の維持・改善を図る取組に対してその隘路を解消するための総合的な支援を行い、もって民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりを推進する。

## 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進

## 大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援

1. 地方都市における社債取得の実施

2. 地方中心市街地の核となる大型商業施設再生

3. 民間都市再生事業等の土地取得段階からの支援実施

4. 土壤汚染対策費の公共施設等整備費への参入

金融支援

民間への支援の強化

## 住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上

1. 都市環境 維持・改善計画(エリアマネジメント計画)

の作成等支援

2. 都市環境維持・改善に資する社会実験・実証事業等支援

3. まちづくり会社等による公共施設整備事業等に対する無利子貸付

まちづくりの担い手に対する総合的な支援

民間主体・地域参加による大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援や、住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上を通じて、持続可能なまちづくりを実現
## 〇 大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援

地方都市における都市の再生を促進し、地域の活性化を図るため、大規模商業施設のリニューアル等における早期支援の実施を可能にするとともに、大都市における都市機能の高度化を図るため、民間都市開発推進機構による支援手法を追加する。

###### 事業費 113.7億円(0.84倍)、国費 53.7億円(0.95倍)

サブブライムローン問題前後の資金流入のイメージ

金融環境の悪化、不動産関連企業の倒産増加・経営困難化に伴い、優良な都市開発事業に対する公的支援がなければ事業が停滞し、地域の活性化に大きな障害となる

現在の環境に対応するため支援を拡充

①地方都市における社債取得の実施

②地方中心市街地の核となる大型商業施設再生

地方都市(まち交工リア)の都市開発支援策

【参加事業】による融資(シニア)

【まち再生出資】(エクティティ)による支援

(呼び水としての支援)

外資等が行っていた社債（特に劣後債）取得による資金供給が困難に

都市再生整備計画区域において【劣後社債取得】の支援を追加

③民間都市再生事業等の土地取得段階からの支援実施

金融支援の早期化を図ることで、土地取得段階からの都市開発事業の事業立ち上げを促進する

公共施設等整備に必要な土壌汚染対策費を支援対象に追加

土壤汚染対策の必要性により用地費が小さくなった事業への支援を行い、土壤汚染地の再生に寄与
## ○ 住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上

## ・都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境改善活動（エリアマネジメント）を促進するため、国として特に推進すべき施策により都市環境が創出される地域・地区において、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われるモデル的な社会実験・実証事業等の取組に対して支援する。

事業費 3.4億円（皆 増）、国費 1.5億円（皆 増）

にぎわいの創出のため

オープンカフェの設置

市街地整備によって創出したセットバック空間の地域の住民団体による維持・管理

周辺環境に調和した高質な屋外広告物を掲出

## · 都市環境維持 · 改善事業資金融資

まちづくり会社等が、自立・持続的な地域のエリアマネジメントを目的として、空き地・空き店舗の活用、駐車場の整備等のハード事業を行う場合に、これらを都市環境維持・改善事業と位置付け、その事業資金に対して地方公共団体を通じて無利子貸付を行う。

## 事業費 20億円（皆増）、国費 0億円（-）

## 施策效果

◎ 民間主体・地域参加による大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援や、住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上を通じて、持続可能なまちづくりの実現を図る。
## ③ 既成市街地再生のための土地区画整理事業の推進

人口減少社会に対応した集約型都市構造への転換に向けて、都市基盤施設の整備とあわせて街区の再編を行い、都市機能の集積、土地の有効利用を一層促進する必要がある。しかし、重点的な取組が必要とされている密集市街地や空洞化した中心市街地などにおける再整備は、充分に進んでいないのが現状である。

このため、都市再生区画整理事業において、これらの地区における事業の起ち上げ・円滑化を推進するため、密集市街地又は中心市街地において、事業の長期化等が懸念される事業について、公共施設整備に伴い換地設計上移転が必要となる従前建築物等の移転補償費を補助限度額の積算対象に追加する。

また、拠点的役割が期待される地区において、地区内の狭隘道路等を解消するとともに公益施設等を整備する事業について、狭隘道路等を除いた施行前の公共用地率が15％未満の地区を補助対象に追加するとともに、換算面積要件の緩和等を行う。

事業費 82億円（1.01倍）、国費 37億円（1.01倍）

＜密集市街地等改善の整備イメージ＞

<拠点的市街地形成の整備イメージ>

## 施策效果

◎ 防災上危険な密集市街地の解消や都市機能の集積した拠点的市街地の形成を図り、都市再生及び地域の活性化に資する。
## ④ 身の丈再開発等の推進

地方都市等における地価や床需要の低迷、密集市街地等における合意形成の遅れといった地区の特性に応じて、市街地整備の事業推進上の課題が存在している。

このため、地域の床需要等に即した計画に基づく事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地における市街地再開発事業等について、共同施設整備費及び土地整備費の補助対象額を1.2倍または1.35倍とする。

また、暮らし・にぎわい再生事業において、中心市街地に公益施設や居住施設等の都市機能の集積を強力に推進することにより、中心市街地のさらなる活性化を図るため、地方都市における敷地面積要件の緩和、既存建築物を含めた施設購入方式の導入等を行う。

事業費 1,007億円（0.97倍）、国費 189億円（0.96倍）

《地方都市における身の丈再開発のイメージ（愛知県田原市）》

《暮らし・にぎわい再生事業による多様な中心市街地活性化の推進》

## 施策效果

身の丈にあった市街地再開発事業等を推進するとともに、様々な既存ストックの利活用バリエーションに対応した都市機能の集約立地を可能とすることにより、中心市街地の活性化や既存市街地の再編による集約型都市構造への転換及び密集市街地の解消による防災性の向上等を促進する。
## ⑤ 下水道未普及解消重点支援制度の創設

下水道による処理人口普及率は、全国では約72％に達しているが、未だに地方都市の郊外部、あるいは中小市町村では多くの未普及地域を抱えている。また、近年、人口減少、高齢化の本格化等社会情勢が大きく変化している。

以上を踏まえ、下水道整備に積極的に取り組んでいるが、未だ普及の遅れている市町村が、社会情勢の変化を踏まえ下水道計画を見直した上で、人口の集中している地区について10年以内に未普及の解消を図るため、污水に係る管きよの補助対象範囲を拡充する。なお、各市町村において、毎年度、目標の達成状況を検証し、目標と乖離している場合は本制度対象から除外する。

事業費 276億円（皆 増 ）、国費 138億円（皆 増 ）

## 施策效果

☑ 人口の集中している地区の未普及の解消が促進され、地域の活性化が図られる。
# ⑥ 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、都市交通施策の総合的な取組を促進する。

このため、関係者で構成される協議会等による都市・地域総合交通戦略の策定や、戦略に基づくLRTの整備、交通結節点の改善、駐車場整備、徒歩・自転車による移動環境の整備等の取組を総合的に支援する。

## <総合的な交通連携の施策・事業の展開イメージ>

## [戦略策定及び事業推進地区]

青森市、盛岡市、秋田市、横手市、仙台市、茨城県北臨海都市圈、

日立市、石岡市、宇都宮市、高崎市、墨田区、町田市、立川市、

相模原市、上田市、新潟市、富山市、金沢市、名古屋市、岐阜市、

静岡市、富士市、豊田市、安城市、瀬戸市、幸田町、福井市、近江八幡市、

堺市、明石市、姫路市、奈良市、岡山市、倉敷市、広島市、岩国市、

松山市、新居浜市、北九州市、熊本都市圈、宮崎都市圈、

沖縄本島中南部都市圈

(42地区)
## ○ 人と環境にやさしい自転車利用環境整備の推進

人と環境にやさしい自転車を都市交通の主要な交通手段として活用するため、自転車利用環境整備を推進する。

## 【都市交通システム整備事業の拡充】

集約型都市構造の実現を目指し、自動車に過度に依存することなく、人と環境にやさしい自転車を都市交通の主要な交通手段として活用を図るため、自転車関連経費に対する支援を拡充する。

(自転車関連経費の補助率：1／3→1／2)

## 【先導的都市環境形成促進事業の拡充】

自転車利用環境整備のための技術開発調査等を行う都市環境形成促進調査を創設する。当調査により、自転車の貸出・返却に関する管理システム等の開発や開発したシステム等を用いての社会実験を実施する。

## 施策效果

◎ 徒歩・自転車・自動車・公共交通の適正分担が図られ、交通の円滑化・利便性が向上する。

◎ 基幹的な公共交通が利用可能となる人口の集積が促進される。
## ⑦ 踏切対策のスピードアップ

開かずの踏切等による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本的な対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る緊急的な対策を推進する。

○ 開かずの踏切等に対して、連続立体交差事業や道路の立体化等により踏切除却を行う抜本的な対策を推進する。

・高架高さや延長を抑えた連続立体交差事業（ミニ連立）の推進や市区が施行する連続立体交差事業への支援等により、スピードアップを図る。

・工期短縮に向けた高架化技術の検討、踏切制御に係るシステムの高度化等道路交通の円滑化に資する鉄道施設等の改良に係る検討を進める。

○ 前後の道路よりも歩道が狭隘な踏切等の安全上課題のある踏切に対して、歩道拡幅や立体横断歩道橋の設置等の緊急的な対策や、抜本的な対策を推進する。

※開かずの踏切：電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切（全国約600箇所）

## 施策效果

◎ 開かずの踏切等の踏切遮断による損失時間を5年間で約1割削減する。

【約132万人・時/日（H19年度）→ 約1割削減（約118万人・時/日）（H24年度）】
# ① 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾濫の被害リスクが増大している。また、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書統合報告書（平成19年11月）においては、今後、気候変動により、大雨の頻度増加、台風の激化の懸念が指摘されている。

以上を踏まえ、一定規模の浸水実績がある浸水対策の必要性が高い地域において、浸水被害の軽減に向けて、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策に加え、内水ハザードマップの公表等を含めた総合的な浸水対策を推進する。

・ハード対策：貯留浸透施設の整備、透水性舗装等

・ソフト対策：内水ハザードマップの公表、リアルタイム情報提供 等

・自助による取組：各戸貯留浸透施設の整備、地下施設の防水ゲート・止水板等

事業費 320億円（皆 増 ）、国費 160億円（皆 増 ）

◎ 豪雨時においても、再度災害防止及び浸水被害の最小化が図られる。
## ② 下水道総合地震対策事業の創設

近年、全国各地で大規模地震が発生し、下水道施設に甚大な被害をもたらしているが、兵庫県南部地震の被害を踏まえ耐震基準を強化した平成9年度以前に施工された下水道施設の耐震化は十分進んでいない。

下水道の地震による被災は、トイレの使用不可能、水道水源の汚染となるばかりでなく、雨水排水機能の喪失による浸水被害の発生、道路陥没による交通障害の発生等、住民の生活・財産、社会経済活動に重大な支障を来すこととなる。

以上を踏まえ、D ID 地域を有する都市など地震対策の必要性が高い地域において、防災拠点の下水（污水・雨水）を排除する管きょの耐震化等の「防災」、下水処理場の防災拠点化等の「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

・最低限の処理機能を確保すべき施設の耐震化

・流下機能を確保すべき管きょ（防災拠点等の汚水・雨水を排除する管きょ）の耐震化

・被災時に重大な交通障害につながる管きょ（緊急輸送路等の下に埋設されている管きょ）の耐震化

・下水処理場等の防災拠点化等

事業費 254億円（皆 増）、国費 130億円（皆 増）

## 施策效果

◎ 重要な施設の耐震化等により、大規模地震時においても、被害の最小化が図られる。
## ③ 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

## ① 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業計画」において、市街地の防災性や公園施設の安全性の確保に係る改善目標を定めた地方公共団体に対して、複数の都市公園における安全・安心対策のための施設整備を一括採択することにより緊急かつ重点的に支援する。(平成21年度から5箇年間に限定)

## ② 公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度の創設

事後的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を推進するため、公園施設の長寿命化計画（維持管理方針、改築方針など）の策定に要する経費を補助対象とし、計画的な長寿命化対策を推進する。（平成21年度から5年間[一定以上の箇所数又は面積の公園を有する地方公共団体は7年間]に限定）

事業費 60億円（皆 増）、国費 30億円（皆 増）

都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業のイメージ

## 施策效果

◎ 子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備が推進されることにより、安心で質の高い暮らしの実現が図られる。