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# 第7 高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現

介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進する。また、今後増加する認知症高齢者の対策や「孤立死ゼロ・プロジェクト」を展開し、高齢者が生き生きと安心して暮らせる地域づくりを支援する。

また、65歳までの雇用機会の確保、「70歳まで働ける企業」の普及促進、団塊世代をはじめとする定年退職者等の再就職支援等によりいくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合2分の1に向けた引上げに取り組むとともに、国民から信頼されるような制度運営とするため、社会保险庁改革を推進する。

1 介護保険制度の着実な実施と認知症対策、孤立死防止対策等の推進

2 兆 7 18 億円（2兆 396 億円）

## （１）良質な介護サービスの確保

547億円

☐ 介護療養病床の転換と介護サービスの基盤の整備 477億円

各都道府県が策定する「地域ケア整備構想（仮称）」を踏まえた介護療養病床の転換や地域密着型サービスの計画的な整備等を支援する。

○ 介護サービスの質の向上 33億円

「介護サービス情報の公表」制度の円滑な実施を引き続き支援するとともに、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する実務研修や資格更新の際の研修など体系的な研修事業、介護福祉士に対する介護実習内容高度化モデル事業を実施する。

（２）介護保険制度の円滑な運営

2兆80億円

○ 介護給付の適正化の推進

11 億円

各都道府県による要介護認定の適正化等を内容とした「介護給付適正化プログラム」の策定を促進するとともに、市町村が行う認定審査等への支援を行う。

○ 制度運営に必要な経費の確保 2兆59億円

介護保険制度を着実に実施するため、介護（予防）給付、地域支援事業及び社会福祉法人による利用者負担軽減措置等の低所得者対策等に対する必要な支援を行う。
（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（一部再掲）

認知症ケアの人材育成や認知症に関する正しい理解の普及を推進するとともに、認知症の方々やその家族の状況やニーズに適切に対応するための支援体制の整備を促進する。

また、高齢者虐待防止に関する研修や地域の実情に応じた権利擁護の取組を支援する。

(4)「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（新規）1.7億円

都市部を中心に、地域から孤立した高齢者などの死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、このような孤立死を防止する観点から、国及び地方自治体が主体となって総合的な取組を推進する。

2 いくつになっても働ける社会の実現：6.5.8億円（819億円）

（１）６５歳までの雇用機会の確保　☐　☐　☐　☐

改正高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの雇用確保を着実に推進するとともに、新たに、65歳以上定年制度を導入する中小企業等への支援を創設する。

(2) 「70歳まで働ける企業」の普及促進（新規・再掲） 22億円

○ 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトの実施：8.6億円

○ 「70歳まで働ける企業」に向けた定年引き上げ等の取組の促進

14億円

（３）団塊の世代をはじめとする定年退職者等の再就職支援の実施

79億円

65歳を超えても働くことができるよう、高年齢者の多様なニーズに応じた求人開拓や面接会等を行うとともに、新たにセミナー等を実施する。

（４）シルバー人材センター事業の推進 １４０億円

高年齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高年齢者に対し、高年齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業を推進する。
3 持続可能で安心できる年金制度の構築

7 兆 1.87 億円（6 兆 6,446 億円）

〇 年金給付費国庫負担金

7兆187億円

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（1／3＋25／1000）に7／1000（平成19年度 1，124億円）を加え、1／3＋32／1000とする。

○ 社会保障協定の推進 3.2 百万円

国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、日本と外国の年金制度等への二重加入の回避と年金の受給権確保を図るため、社会保障協定の締結に向けた取組を着実に推進する。

## (参考1) 平成19年度の年金額について!

年金額への影響（据え置きの見通し）

【サラリーマン世帯の標準的な年金額】

厚生年金（月額）232,592円→232,592円

【老齢基礎年金】

国民年金（月額）66,008円→66,008円

（注）平成18年の消費者物価指数の1月～10月までの実績値は+0.2%である。

平成19年度の年金額については、平成15～17年度の実質賃金の伸び率等を勘案し、改定せず据え置くこととなる見込み。

## (参考2) 平成19年度の国民年金の保険料について

【国民年金保険料月額】

(平成18年度) (平成19年度)

13, 860円 → 14,100円.

(注) 平成19年度の国民年金保険料は、法律上平成16年度価格で14,140円とされているが、平成17年物価変動率が▲0.3%となったこと等から、14,100円となる。
## 4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等

～社会保险庁改革の更なる推進～

4,813億円（4,952億円）

公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保险庁を廃止・解体し、公的年金に係る財政責任・管理責任は国が担うこととし、その運営に関する業務は新たな非公務員型の公的新法人を設けてこれに担わせるなど、社会保险庁改革関連法案の次期通常国会への提出を図る。

また、法令遵守の徹底、事務処理方法の改善、閉鎖的な組織体質の解消など、事務処理体制の見直しを進めるとともに、国民サービスの向上、保険料収納率の向上、ガバナンスの強化、民間委託の大幅な拡大等の取組を徹底するなど、業務改革・意識改革・組織改革の更なる推進を図る。

## (1) 組織改革・職員の意識改革の推進

3 8 百万円

業務の標準化・統一化の徹底等

3 百万円

社会保险事務所の業務の標準化・統一化の徹底、法令遵守の意識の徹底、能力重視の広域人事の断行等の取組を早急に進める。さらに、職員の能力・実績の評価を任用・給与に反映させる新人事評価を実施するなど、職員一人ひとりの意識改革を徹底する。

## ○ 監査機能の強化

3.5百万円

監査機能の強化を図るため、外部専門家を活用して業務・会計・個人情報管理に関する監査を実施する。

（２）業務改革の推進 1，539億円

○ 国民サービスの向上

5.9 億円

保険料納付実績や年金額の見込みを定期的に通知する「ねんきん定期便」を一部前倒しして実施する。

## ○ 保険料収納対策の強化

122億円

市町村からの所得情報を活用した強制徴収及び免除勧奨の実施、納付督励活動の着実な実施等により、国民年金保険料の収納対策を一層強化する。
## ○ 民間委託の拡大

29 億円

市場化テストのモデル事業のうち、国民年金保険料の収納事業について、対象社会保险事務所を大幅に拡大して公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施するなど、民間委託を大幅に拡大する。

国民年金保険料の収納事業 35事務所 → 95事務所

・ 厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用促進事業

104事務所 → 312事務所

○ 社会保险オンラインシステムの見直し、1,382億円

社会保险オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、平成18年度から22年度までの5年間でシステムのオープン化（専用機器から汎用機器への移行、記録管理及び基礎年金番号管理システムのソフトウェアの再構築等）を図り、汎用性のある効率的なシステムの構築を着実に実施する。

なお、平成19年度税制改正大綱の内容に沿って、個人住民税の公的年金からの特別徴収について、公的年金受給者の納税の便宜等を図る観点から、所要のシステム開発を行う。

## （３）事務・事業の効率化への対応等

「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」(平成18年4月閣議決定)に基づき年金相談等の情報共有化を推進するとともに、行政改革推進法に基づき平成19年度に厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合（年金特別会計）し、事務・事業の合理化・効率化を図る。

※ 平成19年度は年金事務費の一部に保険料を充当する財政上の特例措置を継続し、平成20年度以降は恒久的な措置を講ずる。
# 第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施

障害者の自立した地域生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、福祉施設で働く障害者の工質水準の引上げを図るほか、発達障害者施策を推進する。また、職業的自立に向けた就労支援のための施策の総合的推進を図るとともに、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置を図る。

さらに、生活保護制度を適正に実施するため、要保護世帯向け長期生活支援資金の創設、公平・自立支援の観点からの母子加算の見直し、福祉事務所等における自立支援プログラムの着実な推進などを行う。

1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

8, 995億円（8, 127億円）

## （１）良質な障害福祉サービスの確保

4,473億円

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。

また、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、利用者負担の更なる軽減を講ずる。<利用者負担の軽減の内容>

通所・在宅 1 割負担の上限額の引下げ（2分の1→4分の1）

軽減対象世帯の拡大（収入ベースで概ね年間600万円まで）

※ 障害児については通所・在宅のみならず入所にも対象拡大を実施

・ 入所 エ賃控除の徹底（年間28.8万円まで全額控除）

（参考）障害者自立支援法円滑施行特別対策 ~3つの改善策~

【特別対策の規模】1,200億円（国費）

· 平成19年度、20年度当初予算対応額 ___ 240億円

① 利用者負担の更なる軽減

・ 平成18年度補正予算（案）計上額 ___ 960億円

② 事業者に対する激変緩和 (300億円)

③ 新法への移行等のための緊急的な経過措置 (660億円)

※ ②、③を実施するため、都道府県に基金を造成
(2) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1,3,8,3 億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）等を提供する。

（3）地域生活支援事業の実施 400億円

障害者のニーズを踏まえ、市町村において移動支援や地域活動支援センターなど障害者の地域生活を支援する事業を実施する。

(4) 工賃倍増計画の推進（新規）

5 億円

福祉施設で働く障害者の工賃を、今後5年間で現在の水準から倍増させることを目標とする「工賃倍増計画」を各都道府県が策定し、その達成のために必要な施策の促進を図る。

(5) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備

150億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。

2 発達障害者支援施策の拡充 9.6 億円（2.7 億円）

（1）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 8 億円

○ 発達障害者支援開発事業の創設（新規） 5.2 億円

既存の資源を活用して発達障害のある子供の成長に沿った一貫した支援ができるよう発達障害者支援のモデル事業を実施し、発達障害者への有効な支援手法を開発・確立する。

○ 発達障害情報センター（仮称）の創設（新規） 50百万円

発達障害に関する知見を集積し、全国の発達障害者支援機関への情報提供を行うとともに、発達障害に関する情報の幅広い普及啓発活動を行うため、「発達障害情報センター（仮称）」を設置する。

○ 発達障害研修事業の充実

18百万円

発達障害施策に携わる職員に対する研修を行い、各支援現場等における対応の充実を図る。
# 世界経済の潮流 2012年 I <2012年上半年 世界経済報告>

# 欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済 (概要)

2012年6月

內閣府

経済財政分析・海外担当
## ねらい

●世界経済は、2011年以降、減速。欧州政府債務危機を巡る緊張が続く。

ヨーロッパ : ユーロ圏の2011年10-12月期実質 GDP成長率は世界金融危機以来のマイナス。欧州政府債務危機の影響で需要が低迷し、実体経済を下押し。

➢アジア 景気の拡大/回復テンポが鈍化。ユーロ圏の需要低迷により2011年末にかけて輸出が鈍化。

アメリカ:雇用者数の増加や消費の持ち直しといった動きがみられ、景気は緩やかに回復。

●本 世界経済の潮流」では、欧州政府債務危機が世界経済に与える影響を分析するとともに、各国・地域の景気の現状や構造的問題を掘り下げ、今後の見通しについて考察。

## 第1章 欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済

第1節 世界経済の概観

## 第2章 各国・地域の動向

第2節 欧州政府債務危機の世界経済への影響

第3節 世界経済の見通しとリスク

第1節 ヨーロッパ経済

第2節 アジア経済

第3節 アメリカ経済
第1章 欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済 ~ 減速局面からの脱却を模索する世界経済 ~

● 世界経済は2011年半ばから回復のペースが鈍化。(第1図)

➢先進国:回復テンポにばらつき。政府債務危機の影響に揺れるヨーロッパと緩やかな回復をみせるアメリカ。(第2図)

新興国 拡大/回復テンポが緩やかに。背景としてヨーロッパ向け輸出の鈍化や金融引締めによる消費投資の鈍化。(第3図)

第1図 主要各国の実質 GDP成長率

第2図 先進国の家計部門

(1) 個人消費

第 3図 新興国の動向

(1)輸出

(2) 新興国

(2) 失業率

(2) 投資
●2011年後半にかけてユーロ圏銀行の資金調達環境が急速に悪化。貸出スタンスが厳格化、内外の与信を圧縮。

域外与信では中東欧、アジア、中南米向けが減少。(第4～6図)

● ユーロ圈銀行の存在感が特に大きい中東欧と比べ、国外借入への依存度が低いアジアや中南米ではユーロ圈銀行の与信圧縮の影響は限定的だった可能性。資金調達環境が悪化するも借入需要も低迷しており実体経済へどの程度制約となったかは不明確。(第7、8図)

第4図 投資信託からの資金流出

第6図 中東欧、アジア、中南米に対する与信の変化

(1) 中東欧向け

第 7 図 ユーロ圏銀行からの与信

(国内銀行による与信残高に対する比率)

第 5図 ユーロ圏銀行の域内向け貸出

第 8図 中東欧、アジア、中南米の金融環境
● ユーロ圈の内需低迷により、ユーロ圈向け輸出シェアの大きい中国などアジア諸国の輸出が2011年後半に特に減少。輸出依存度の高いアジア諸国の成長を下押し。(第9、10図)

● 商品別には鉱物性燃料以外の品目が総じて減少。電気製品などの減少が中国 韓国の輸出減少の要因に。(第11、12図)

第9図 ユーロ圏向け輸出シェア

第10図 国・地域別ユーロ圏向け輸出 (金額 (ユーロ建) ベース)

第11図 商品別ユーロ圏向け輸出 (金額 (ユーロ建) ベース)

第12図 中国・韓国のヨーロッパ向け輸出
● 新興国 2010年半ばより相次いで引き締められてきたが、2011年半ば以降、緩和に転換。(第13図)

● 先進国 緩和継続。ECBとBOEは非伝統的政策を強化し、バランスシートが拡大。(第14図)

第13図 新興国の金融政策動向

第14図 先進国の金融政策動向
## 第7章

## 文化芸術立国を目指して
# 平成 21 年度文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門) 受賞都市の取組について

文化庁では，文化芸術の力により，市民参加で地域の活性化に取り組み，特に顕著な成果をあげている自治体を「文化芸術創造都市」として表彰を行っています（参照：本章第4節）。平成21年度文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）では，東川町（北海道），仙台市（宮城県），中之条町（群馬県），別府市（大分県）の4市町に対して表彰を行いました。ここでは，このうち仙台市の取組について紹介します。

仙台市では，開府400年を記念して平成13年から「仙台国際音楽コンクール」を開始しました。コンクールは才能ある若い音楽家を輩出するだけでなく，関連イベントが市民の手で行われるなど，市民に定着してきています。また，国内外で活躍するアーティストのコンサートを市内複数の会場で同時に安価で開催する「仙台クラシックフェスティバル(せんくら)」や，公園や広場をステージに，だれもが参加でき，気楽に楽しめる無料の市民音楽祭である「定禅寺ストリートジャズフェスティバル」など，「楽都仙台」としてだれもが芸術文化に親しめる環境づくりが行われています。

また，平成14年に開設された「せんだい演劇工房10－BOX」は，広さの異なる小練習室，舞台装置や大道具の製作が可能な作業場を備え，利用者の自主管理により深夜利用ができるなど，利用者の意見が反映された創造環境を構築しており，地元演劇人とタイアップした運営体制の下，「劇都仙台」の拠点的役割を担っています。

以上のように，仙台市では，芸術文化の高度化を図ることのみならず，芸術文化を都市の活性化に生かす取組を積極的に行うなど，創造都市の実現を目指しています。

文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）受賞都市一覧

平成19年度	平成20年度	平成21年度
横浜市（神奈川県）	札幌市（北海道）	東川町（北海道）
金沢市（石川県）	豊島区（東京都）	仙台市（宮城県）
近江八幡市（滋賀県）	篠山市（兵庫県）	中之条町（群馬県）
沖縄市（沖縄県）	萩市（山口県）	別府市（大分県）
## 文化政策の位置付け

平成13年に文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活や活力ある社会の実現に貢献することを目的にしています。

文化芸術振興基本法に基づき，政府は，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため，「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（基本方針）を策定し，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## 文化芸術の現状と課題

内閣府「国民生活に関する世論調査」(平成21年6月)によれば，「物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と考えている国民は年々増加し，平成20年度では約6割となっています。また，内閣府「文化に関する世論調査」(平成21年11月)によれば，日常生活の中で，優れた文化芸術を鑑賞したり，自ら文化活動を行ったりすることを「非常に大切」「ある程度大切」と考えている国民は，約9割となっています。

一方，この一年間に，ホールや劇場，美術館・博物館などに出向いて文化芸術を直接鑑賞したことがある国民は約6割にとどまっており，また，東京都区部と町村では約2割の差があるなどの鑑賞機会の格差が存在しています。

図表2-7-1 人々の求める豊かさ

（注）心の豊かさ→物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい

物の豊かさ→まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月）

図表2-7-2 日常における文化芸術の体験・活動の重要性

（出典）内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項として，約5割の国民が「子どもたちの文化芸術体験の充実」を挙げています。それに次いで，約4割の国民が「文化芸術を支える人材の育成」，「文化財の維持管理に対する支援」を挙げています。

文化庁では，基本方針に基づき，子どもたちの文化芸術体験，人材育成，文化財の保存活用など，文化の振興のための諸施策を展開しています。しかしながら，諸外国と比べると文化予算と民間寄附のいずれもが低い水準となっています。
文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項

（出典）内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）

## 图表2-7-4 文化予算と寄附額

## ○諸外国では、文化予算と民間の寄附により文化が支えられているが、我が国ではそのいずれも低い水準にある。

（出典）文化庁調べ

文化芸術は，過去から未来へと受け継がれ，人々に喜びや感動を与えると同時に，経済や国際協力をはじめ我が国のすべての営みの基盤として極めて重要なものです。

こうした文化芸術の持つ重要性を考慮して，文化庁では，今後とも文化芸術の振興に努めていきます。
## 第1節 文化振興施策の総合的な推進

## 1 文化芸術振興基本法と基本方針

文化芸術の振興に対する国民の要望の高まりなどを背景に, 議員立法として, 「文化芸術振興基本法」が, 平成13年11月30日に成立し, 同年12月7日に公布・施行されました。

この法律は, 文化の中核を成す芸術, メディア芸術, 伝統芸能, 生活文化, 国民娯楽, 出版物, レコード, 文化財などの文化芸術の振興に関する基本理念を定め, 国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに, 文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより, 文化芸術活動を行う者の自主的な活動を促進し, 文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものです。

「文化芸術の振興に関する基本的な方針」(「基本方針」)は，この文化芸術振興基本法に基づき，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため，政府が策定するものです。

平成19年2月に閣議決定された現行の第2次基本方針は，文化芸術振興の今日における意義や様々な社会情勢の変化などを踏まえ，おおむね5年間(19年度～23年度)を見通し，文化芸術の振興に当たっての基本的な視点や重点事項，基本的施策などを提示しています。

文化庁では，文化芸術振興基本法と第2次基本方針に基づき，文化芸術で国づくりを進める「文化芸術立国」を目指して，文化芸術の振興に総合的に取り組んでいます。

平成22年2月には，文部科学大臣から文化審議会に対して，「文化芸術の振興のための基本的施策の在り方について」の諮問がなされ，現在，第3次の基本方針の策定へ向けた審議が行われています。

図表2-7-5 第2次基本方針 文化芸術振興の基本的方向

日本文化の発信・国際文化交流の推進

戦略的支援

文化芸術活動の戦略的支援

文化財の保存・活用の充実
## 2 文化審議会

平成13年1月の中央省庁等改革により，文化振興に向けた政策立案機能を強化するため，文化庁に文化審議会が設けられました。文化審議会では，文化の振興及び国際文化交流の振興に関する重要事項について，幅広い観点から調査審議を行います。

文化審議会では，これまでに，8つの答申や提言・報告を行い，文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## 〈これまでの主な答申など〉

「文化を大切にする社会の構築について－一人一人が心豊かに生きる社会を目指して(答申)」(平成14年4月)

「文化芸術の振興に関する基本的な方針について(答申)」(平成14年12月)

「これからの時代に求められる国語力について(答申)」(平成16年2月)

「今後の舞台芸術創造活動の支援方策について(提言）」(平成16年2月)

「地域文化で日本を元気にしよう！（報告）」（平成17年2月）

「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて(答申)」(平成19年2月)

「敬語の指針(答申)」（平成19年2月）

「舞台芸術人材の育成及び活用について(報告)」（平成21年7月）

文化審議会には，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の４分科会のほかに，文化政策部会が置かれ審議が行われています。

## 3 文化芸術振興のための予算措置

平成21年度においては，「文化芸術創造プランの推進」，「文化財の次世代への継承」，「日本文化の戦略的発信」の3つを柱とした政策を進めました。

「文化芸術創造プラン」では，①最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援など，②新進芸術家やアートマネジメント $ ^{*1} $ 人材などの育成，③感性豊かな文化の担い手育成プランの推進を中心とした施策を実施しました。

「文化財の次世代への継承」では，保存修理・防災施設などの推進や保存整備・活用などの推進施策を図るとともに，「日本文化の戦略的発信」では，①日本文化の海外への戦略的発信，②文化財の国際協力の推進，③文化発信のための国内基盤整備に取り組みました。

图表2-7-6 平成21年度文化庁予算（分野別）

このほか，日本芸術文化振興会に設けられた芸術文化振興基金では，芸術文化活動に対する幅広い助成を行っています。
## 4 文化芸術活動に関する税制措置

## (1) 文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められています。さらに，芸術の普及向上や文化財などの保存活用，博物館の設置運営などを主な目的とする特例民法法人のうち，一定の要件を満たす「特定公益増進法人」に対する寄附金については，個人の場合には寄附金控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，さらに別枠で損金算入することが認められています。

特に個人の寄附に関しては，19年分の所得税より，寄附金控除の対象となる寄附金の限度額が総所得金額などの30％から40％に引き上げられるとともに，平成22年分の所得税より，寄附金控除の対象となる寄附金の適用下限額が「5,000円を超える額」から「2,000円を超える額」に引き下げられるなど，個人レベルでも，文化芸術に関する支援を行いやすくなっています。

## (2) 文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財などとして指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置を講じています。また，重要文化財を国や地方公共団体などへ譲渡した場合は所得税が非課税（史跡などに指定された土地については，特別控除）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む。）やその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。また，平成21・22年度の措置として，公益社団・財団法人が所有する重要無形文化財の公演のための施設について固定資産税・不動産取得税・都市計画税が2分の1課税となっています。

さらに，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，登録美術品として登録された美術品については，相続税の物納の特例措置が設けられています。

## 第2節 芸術創造活動の推進

## 1 芸術創造活動の活性化支援

## （1） 文化芸術創造プランにおける芸術創造活動の活性化支援施策

我が国の文化芸術の振興を図るため，文化庁では，平成14年度に「文化芸術創造プラン」を創設し，最高水準の舞台芸術への支援，新進芸術家やアートマネジメント人材などの育成，子どもの文化芸術体験活動の推進など，芸術創造活動に対する支援を総合的に行っています。

## ①最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援

最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能などに対しての重点支援や音楽・舞踊・演劇の国際フェスティバル，芸術による国際交流を推進しています(図表2-7-7)。

## ②新進芸術家やアートマネジメント人材等の育成

世界で活躍する新進芸術家等を養成するため, 美術, 音楽, 舞踊, 演劇などの各分野において, 研修・発表の場を提供するとともに, 文化芸術活動を支えるアートマネジメント人材の育成をはじめ, 芸術団体等が行う養成事業などへの支援の充実を図っています。特に, 新進芸術家海外研修制度では, これまで多数の優秀な芸術家を輩出しています (図表 2-7-8, 図表 2-7-9)。
最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援

舞台芸術等に対する重点支援

最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等に対しての重点支援や音楽・舞踊・演劇の国際フェスティバル、芸術による国際交流を推進し、世界水準の芸術家を養成する。

最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援等

芸術創造活動特別推進事業

芸術拠点形成事業

国際芸術交流支援事業

我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる芸術性が高い優れた自主公演を支援する。

公立文化会館や劇場などにおける我が国の芸術拠点の形成につながる優れた自主企画・制作の公演、その他の事業に対する重点支援を実施。

我が国と外国との二国間における芸術交流や海外の優れた芸術団体との共同作業公演、世界のフェスティバル等への参加を支援する。

## 図表2-7-8 新進芸術家の海外研修（新進芸術家海外研修制度）のこれまでの派遣者の例

## 図表2-7-9 世界に羽ばたく新進芸術家等の人材育成

（芸術団体人材育成支援事業）

## ③子どもの文化芸術体験活動の推進

子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ、日ごろ味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性をはぐくむとともに、我が国文化を継承・発展させる環境の充実を図っています(本章第4節参照)。
## (2) 芸術文化振興基金

芸術文化振興基金は，政府の出資金と民間からの出えん金を原資として，多様な芸術文化活動に対して，安定的・継続的に幅広く援助を行うため，平成2年3月に設けられました。現在，約653億円（国からの出資金約541億円，民間からの出えん金約112億円）を原資とした運用益により，芸術家や芸術団体が行う芸術の創造や普及活動，地域の文化施設における公演・展示活動などに対して助成を行っています。

## ＜芸術文化振興基金からの助成額(平成20年度)＞

○芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動 約12億2,590万円

○地域の文化の振興を目的として行う活動 約3億510万円

○文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動 約1億3,730万円

## 2 芸術祭の開催

芸術祭は，内外の優れた芸術作品を鑑賞する機会を広く一般に提供するとともに，芸術の創造とその発展を図ることを目的に，昭和21年度から毎年秋に開催しています。

平成21年度は，皇太子殿下の御臨席の下，芸術祭祝典として，国際音楽の日記念，『メリーメリー・ウィドウ』祝祭版～ちょっと陽気な未亡人～を行うとともに，オペラ，演劇，音楽，能楽，文楽，歌舞伎，邦舞，組踊，琉球舞踊，大衆芸能などの主催公演を実施しました。演劇，音楽，舞踊，大衆芸能の参加公演部門及びテレビ，ラジオ，レコードの参加作品部門では，それぞれの部門に設置した審査委員会で審査を行い，優れた公演・作品に対して，文部科学大臣から芸術祭大賞などが授与されました。

## 3 企業からの文化発信の取組への支援

## （1） メセナ活動への支援

(社)企業メセナ協議会は，企業によるメセナ(芸術文化支援)活動の推進のために，芸術文化支援を行う企業相互の連携を図ることを目的として平成2年に設立されました。同協議会は，特定公益増進法人として認定されており，主要事業の一つとして，民間の芸術文化支援を促進する「助成認定制度」を実施しています。

この制度の認定を受けた文化芸術活動に対して寄附を行う場合，個人の場合には所得控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められます(図表2-7-10)。

この制度を利用して，平成20年度には，227件の芸術活動が認定を受け，法人・個人から1,540件，約10億4,113万円の寄附が同協議会を通じて行われました。

図表2-7-10（社）企業メセナ協議会の助成認定制度
## (2) 企業の取組の顕彰

文化庁では，(社)企業メセナ協議会との連携の下，企業で働く人々や，地域住民，子どもたちに芸術文化活動への参加の機会を提供することなどにより，企業を取りまく人々の「文化力」の向上を図る企業の取組に対して表彰を行っています。

## 第3節 映画・メディア芸術の振興

## 1 日本映画の振興

映画は，演劇，音楽や美術などの諸芸術を含んだ総合芸術であり，国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中に定着しています。また，ある時代の国や地域の文化的状況の表現であるとともに，その文化の特性を示すものです。

さらに，映画は海外に向けて日本文化を発信する上でも極めて効果的な媒体であり，有力な知的財産として位置付けられています。

文化庁では，平成16年度から「日本映画・映像」振興プランを策定し，①魅力ある日本映画・映像の創造，②日本映画・映像の流通促進，③映画・映像人材の育成と普及，④日本映画フィルムの保存継承，⑤メディア芸術振興総合プログラム(18年度から)を推進しています。

具体的には，国内での映画などの製作支援，短編映画作品製作による若手映画作家育成事業などの人材育成のほか，日本映画の海外映画祭への出品支援やアジアにおける日本映画特集上映など海外への日本文化発信を通して，我が国映画の一層の振興に取り組んでいます。

また、日本映画に関する情報提供としてデータベースの整備も進めています。

(参照:http://www.jldb.bunka.go.jp/)

●日本映画情報システム(JCDB)

(参照：http://www.japanese-cinema-db.jp/)

## 図表2-7-11「日本映画・映像振興プラン」

魅力ある日本映画・映像の創造

①芸術創造活動特別推進事業（映画製作への支援）

②フィルムコミッションの活動支援

③ロケーションに係るデータベースの運営

④文化映画賞

## 日本映画・映像の流通の促進

①海外映画祭への出品等支援

②全国映画祭会議

## メディア芸術振興総合プログラム

映画・映像人材の育成と普及等

③アジアにおける日本映画特集上映事業

①メディア芸術の総合的発信

④「日本映画情報システム」の整備

②創造的人材の育成

③推進拠点とネットワークの形成

①短編映画作品支援による若手映画作家の育成

②映画関係団体等の人材育成事業の支援

③子どもへの日本映画の普及

我が国の映画・映像フィルムの保存・継承

フィルムセンター機能充実経費
## 2 アニメ，マンガなどのメディア芸術の振興

アニメ，マンガ，ゲームなどのメディア芸術は広く国民に親しまれ，新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに，海外から高く評価され，我が国への理解や関心を高めています。文化庁では，メディア芸術の一層の振興を図るため「メディア芸術総合振興プログラム」を策定し，文化庁メディア芸術祭をはじめとした様々な取組を行っています。その一つとして，国内外へ優れたメディア芸術作品を発信する観点から開催している文化庁メディア芸術祭は，平成21年度に13回目を迎え，53の国と地域から2,592作品もの応募が寄せられました。「アート」，「エンターテインメント」，「アニメーション」，「マンガ」の4つの部門ごとに大賞1作品，優秀賞4作品，奨励賞1作品を顕彰するとともに，メディア芸術の振興に寄与した方に功労賞を贈呈しました。

アート部門大賞『growth modeling device』

David BOWEN

©David BOWEN

エンターテインメント部門大賞『日々の音色』

ナカムラ マギコ / 中村 将良 / 川村 真司 / Hal KIRKLAND

©2009 Zealot Co.,ltd / Neutral Nine Records

アニメーション部門大賞『サマーウォーズ』細田守©2009 SUMMERWARS FILM PARTNERS

マンガ部門大賞『ヴィンランド・サガ』幸村誠 ©幸村誠 / 講談社

受賞作品は，毎年2月に東京・六本木の国立新美術館で展示しています。また，国民文化祭開催県と連携して実施する「メディア芸術祭地方展」や，日本のメディア芸術を海外の方々により深く知っていただくための「メディア芸術祭海外展」を開催しています。

この他、インターネット上に「メディア芸術プラザ」を開設し、メディア芸術祭受賞作品や受賞作者の紹介、メディア芸術関連の各種シンポジウム等の情報を掲載しています。

●メディア芸術プラザ

(参照：http://plaza.bunka.go.jp/)
平成24年3月23日

住宅局 住宅政策課

# 平成２３年度住宅市場動向調査について

本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているものです。

今般、平成23年度の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

* 本調査結果の詳細については、国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp)にて入手可能となっております。

*本件に関するお問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅政策課

うえば とがし

上羽・富樫（内線39-234）

TEL 03-5253-8111（代表）

03-5253-8504（夜间直通）
## 平成23年度住宅市場動向調査概要

## I 調査の内容

## 1 調査方法

アンケート調査は、住宅の種類ごとに下記の方法で行った。

住宅の種類	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分讓住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に新築の建て売り住宅又は分議を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
中古住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
民間賃貸住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅(社宅などの給与住宅を除く)に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
リフォーム住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施

※調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
## Ⅱ 調査結果の概要

調査結果の概要を以下に示す。なお、住宅の種類別の詳細（過年度の調査結果との比較等を含む）については、報告書を参照されたい。

## 1 世帯に関すること

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べて、民間賃貸住宅で少なくなっている。

民間賃貸住宅では、「1人」が30.5%、「2人」が35.0%を占めている。

居住人数

1人	2人	3人	4人	5人	6人以上	無回答
注文住宅	3.2	20.0	25.9	33.1	12.8	4.7	0.0
分讓住宅	2.5	15.3	30.3	37.4	11.1	3.2	0.0
中古住宅	6.5	24.7	27.3	31.8	7.3	2.2	0.0
民間賃貸住宅	30.5	35.0	17.5	12.5	2.5	1.3	0.0
リフォーム住宅	5.3	32.5	26.3	23.1	8.8	4.0	0.0

(单位：%)
## (3) 世帯年収

世帯年収の平均は、注文住宅が 651 万円と最も高く、次いで分譲住宅 640 万円となっており、民間賃貸住宅は最も低い 417 万円となっている。

過年度調査と比較すると、すべての住宅の種類で過去5年間で最も低い値となっている。

世帯年収

400万未満	400万～600万	600万～800万	800万～1000万	1000万～1200万	1200万～1500万	1500万～2000万	2000万以上	無回答
注文住宅	18.0	30.1	24.4	9.2	5.4	2.7	1.5	1.6	7.3
分讓住宅	7.1	36.5	25.4	13.9	5.5	1.4	0.7	0.5	9.0
中古住宅	19.1	36.5	20.2	9.0	3.3	1.2	1.2	0.4	9.2
民間賃貸住宅	43.1	29.5	9.8	3.8	1.6	0.4	0.4	0.2	11.4
リフォーム住宅	24.0	23.4	16.2	13.5	4.4	3.0	2.8	1.1	11.6

(单位:%)
## 2 建築（購入）にあたり影響を受けたこと

## (1) 工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法

工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法は、注文住宅では「住宅展示場で」、分譲住宅と中古住宅では「不動産業者で」「新聞等の折り込み広告で」が3割以上となっている。
「価格が適切だったから」は、注文住宅で2割強、分譲住宅で4割強となっている一方、中古住宅では7割強と著しく高くなっている。また、「住宅の立地環境が良かったから」は、分譲住宅で6割弱、中古住宅で5割弱となっている一方、注文住宅では3割強にとどまっている。
## 3 今回建築・購入した住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

## (1) 従前住宅の持家率

従前住宅が持家だった場合の割合は、特に注文住宅が多く34.4%を占めている。一方、分譲住宅及び中古住宅においては、持家以外の住宅がそれぞれ82.7%、84.0%と高い割合を示しており、住宅の一次取得者が多いことがわかる。

住宅タイプ	注文住宅	分譲住宅	中古住宅
直前の住宅の種類
持家	34.4	17.5	16.1
社宅・寮・公務員住宅など	9.6	13.6	7.5
公営住宅、都市再生機構・公社等の賃貸住宅	2.7	8.3	14.5
民間賃貸住宅	41.8	51.2	50.2
親・兄弟姉妹など親族の住宅	10.0	8.3	10.4
その他	0.9	0.4	0.8
無回答	0.6	0.9	0.6

## (2) 延べ床面積の変化

延べ床面積の変化は、直前の住宅と比較すると、注文住宅で31.5 m²と、他の2つの住宅の種類より広くなっている。

また、今回建築・購入した住宅の延べ床面積の平均は、注文住宅が $ 131.9 \, m^{2} $ と最も広い。
## (4) 65 歳以上居住者の有無と高齢者対応設備の整備状況

65 歳以上の居住者の有無別に高齢者対応設備の整備状況を見ると、65 歳以上居住者のいる世帯の方が65歳以上居住者のいない世帯よりも高齢者対応設備が整備されている割合が高い。

65歳以上の居住者の有無別 高齢者対応設備の整備状況
## 4 資金調達方法

## (1) 住宅の価格と自己資金

住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,154万円、分譲住宅で3,807万円、中古住宅で2,136万円、リフォーム住宅で216万円となっている。

また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で 37.3%、分譲住宅で 28.7%、中古住宅で 41.1%、リフォーム住宅で 90.0% となっている。

過年度調査と比較すると、中古住宅とリフォーム住宅の自己資金比率は、過去5年間で最も高くなっている。

※：住宅建築費＋土地購入資金

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

注文住宅※1	分譲住宅	中古住宅	リフォーム住宅
A.自己資金の合計	37.3	28.7	41.1	90.0
(ア)預貯金・有価証券売却代金・退職金	28.3	19.3	27.2	83.1
(イ)不動産売却	1.7	4.1	7.1	0.8
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	4.8	3.7	3.3	0.7
(エ)遺産相続	1.9	0.7	1.9	1.9
(オ)その他	0.6	0.9	1.7	3.6
B.借入金の合計	62.7	71.3	58.9	10.0
(カ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	25.0	32.5	22.7	8.5
(キ)民間金融機関(カ)以外のもの)	34.1	34.7	30.2
(ウ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.0	1.9	1.7	0.0
(ケ)その他公的機関※2	0.1	0.3	0.3	0.2
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	0.7	0.8	1.6	0.1
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.4	1.0	2.2	1.2
(シ)その他	0.5	0.1	0.1	0.0
C.住宅購入資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*1} $ 注文住宅 $ ^{*} $ :住宅建築費+土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月2日（23時00分現在）からの変更箇所

平成23年8月3日

22時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月3日16:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

## ・主な24時間降水量

福島県	只見	527.0 ミリ	30日 7時00分まで
新潟県	宮寄上	473.5 ミリ	30日 9時10分まで
新潟県	塩沢	344.0 ミリ	30日 7時50分まで
新潟県	入広瀬	273.5 ミリ	30日 8時50分まで
新潟県	栃尾	273.5 ミリ	30日 10時40分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只見 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## （３）今後の見通し

3日は新潟県と福島県会津では、大気の状態が不安定なため、夜のはじめ頃まで激しい雨や雷雨のところがある。落雷、突風にも注意が必要。

新潟県では、低い土地の浸水、土砂災害、河川の増水に警戒。福島県では、土砂災害や河川の増水に注意。

4日は新潟県と福島県会津では、曇りや晴れで、午後には雨か雷雨の所がある見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月3日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	1	127	286	1	13
栃木県	3
群馬県	1	1	5
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	9	19	1	86	1,655	6,714	40	1,706
長野県	1	3
合計	4	2	1	9	20	2	87	1,784	7,014	19	1,719

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月3日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 188人：8月2日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 2世帯 合計 8人

・新潟県（避難所への実避難者数 279人：8月3日16:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，484世帯 合計 446，036人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日9:00
622	1,949	7月29日18:00
320	940	7月30日7:30
29	109	7月30日7:00
129	717	7月30日9:00
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	2	8
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	2	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

・2県の15市町村で68件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	14	11	27	11	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市
福島県	12	1	3	5	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町
計	26	12	30	15

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

・7月28日から8月3日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：８月３日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川
## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	河川数	主な河川
堤防決壊	0	0
堤防・護岸一部流出等	95	5	阿賀野川、信濃川下流、信濃川、魚野川、渋海川
越水・溢水	1	1	魚野川

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	河川数	被害地域
堤防決壊	10	8	新潟県、福島県
堤防・護岸一部流出等	430	139	新潟県、福島県
越水・溢水	38	34	新潟県

## （３）道路（国土交通省調べ：８月３日１４：００現在）

·通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	3
(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4
(7/30 7:00)	1
県管理国道	57
(7/30 14:00)	28
都道府県道	130
(7/31 5:30)	108

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～小出駅	29 始発	浦佐変電所冠水 大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～越後川口駅	30	始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30	始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30	始発	31	12:07

（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月３日１７：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	40
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	4
計	48

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月2日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	12,148ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	292箇所294箇所	新潟県、富山県、福島県
林野関係	林地荒廃林道被害林産物等	68箇所280箇所37箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	5隻205箇所4箇所調査中2箇所	新潟県、福島県

（７）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月3日16:00現在）

·東北電力（8月3日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約 500 戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月3日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	調査中※	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,765戸	581戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

※三条市については、被害のあった2か所の浄水場のうち、1か所で運転を再開しているが、復旧戸数は調査中である。三条市を除く現在断水戸数は830戸である。