Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
035 資源循環推進費	400,399	0	0	0	400,399
036 環境経営・競争力強化費	799,156	0	0	0	799,156
独立行政法人新工木ル037 ギー・産業技術総合開発機構運営費
独立行政法人新工木ル13062-2305-16 13062-2305-16 ルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金	39,608,141	34,235,977	0	34,235,977	73,844,118
039 工業用水道事業調査諸費	1,150	0	0	0	1,150
計	269,098,125	156,291,370	△ 2,307,894	153,983,476	423,081,601
284 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	599,023,108	31,978,400	△ 240,522	31,737,878	630,760,986
051 資源エネルギー庁共通費	3,976,706	0	0	0	3,976,706
052 鉱物資源安定供給確保費	95 鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費	2,134,753	1,978,400	△ 240,522	1,737,878	3,872,631	1 最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため行うレアアース鉱山開発資源国技術協力事業の民間団体等への委託2 鉱物資源の安定供給の確保に必要な既定予算の不用額の修正減少
060 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	95 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	350,000	30,000,000	0	30,000,000	30,350,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行うレアアース等天然資源確保に資する鉱山買収等の資金の供給に必要な出資に要する資金の一部に充てるための同機構に対する出資
053 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	056 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	7,498,000	0	0	0	7,498,000
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
054 石油石炭税財源燃料安定供給对策及工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	399,700,000	0	0	0	399,700,000
055 電源開発促進税財源電源立地对策及電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	181,500,000	0	0	0	181,500,000
科目別內訳
項目	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 資源工本ルギー庁共通費	3,976,706	0	0	0	3,976,706
052 鉱物資源安定供給確保費	2,134,753	1,978,400	△	240,522	1,737,878	3,872,631
95062-2125-14 希少金属資源開発推進基盤整備委託費	1,344,937	1,978,400	△	9,194	1,969,206	3,314,143
95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	627,108	0	△	231,328	△	395,780
95062-2405-16 地下資源探鉱費等補助金外1目	162,708	0	0	0	0	162,708
独立行政法人石油天然労ス・金属鉱物資源機構出資
独立行政法人石油天然労ス・金属鉱物資源機構出資金	350,000	30,000,000	0	30,000,000	30,350,000
独立行政法人石油天然労ス・金属鉱物資源機構運営費	3,863,649	0	0	0	3,863,649
286 経済産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	7,498,000	0	0	0	7,498,000
石油石炭稅財源燃料安定供給对策及工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	399,700,000	0	0	0	399,700,000
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	181,500,000	0	0	0	181,500,000
計	599,023,108	31,978,400	△ 240,522	31,737,878	630,760,986
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	100,653,366	55,155,642	△ 50,000	55,105,642	155,759,008
071 中小企業庁共通費	2,641,456	0	0	0	2,641,456
073 中小企業事業環境整備費	28,805,852	49,196,440	0	49,196,440	78,002,292	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として中小企業対策の推進を図るため1株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等2独立行政法人日本貿易振興機構等の行う中小企業海外展開支援事業に要する経費の同機構等に対する補助等
074 經營革新・創業促進費	44,636,393	5,959,202	0	5,959,202	50,595,595	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として中小企業対策の推進を図るため1中小企業者等の新たな事業活動を促進するための農商工等連携、地域産業資源等を活用した事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2中小企業人材育成実践型研修事業の基金の造成に要する経費の全国中小企業団体中央会及び日本商工会議所に対する補助
075 經營安定・取引適正化費	993,008	0	△ 50,000	△ 50,000	943,008	經營安定・取引適正化に必要な既定予算の不用額の修正減少
076 まちづくり推進費	3,311,333	0	0	0	3,311,333
288 経済産業省所管 中小企業庁

組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
077 独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費	20,265,324	0	0	0	20,265,324
科目別內訳
項目	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 中小企業庁共通費	2,641,456	0	0	0	2,641,456
073 中小企業事業環境整備費	28,805,852	49,196,440	0	49,196,440	78,002,292
60062-2405-16 事業環境整備対策費補助金	883,417	200,376	0	200,376	1,083,793
60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	2,303,652	1,296,064	0	1,296,064	3,599,716
60062-2955-16 資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金	8,100,000	26,900,000	0	26,900,000	35,000,000
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	871,000	20,800,000	0	20,800,000	21,671,000
60062-2123-09 情報処理業務庁費外3目	16,647,783	0	0	0	16,647,783
074 經營革新・創業促進費	44,636,393	5,959,202	0	5,959,202	50,595,595
60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	27,787,972	1,498,562	0	1,498,562	29,286,534
60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	11,937,641	4,460,640	0	4,460,640	16,398,281
60062-2129-06 諸謝金外5目	4,910,780	0	0	0	4,910,780
075 經營安定・取引適正化費	993,008	0	△ 50,000	△ 50,000	943,008
60062-2125-14 事業環境向上支援委託費	93,961	0	△ 50,000	△ 50,000	43,961
60062-2122-08 下請事業取引検查旅費外2目	899,047	0	0	0	899,047
項目	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
076 まちづくり推進費	3,311,333	0	0	0	3,311,333
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	20,265,324	0	0	0	20,265,324
計	100,653,366	55,155,642	△ 50,000	55,105,642	155,759,008
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事由
經濟產業本省	(項)産業人材育成費のうち中小企業経営支援等対策委託費工業標準・知的基盤整備費のうちアジア基準認証推進事業費補助金貿易投資促進費のうちアジア拠点化立地推進調査等委託費インフラ・システム輸出促進調査等委託費アジア拠点化立地推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
経済協力費のうち政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金(インフラ・システム輸出関連人材育成支援研修事業に限る。)貿易管理費のうち経済連携協定基盤整備委託費ものづくり産業振興費のうち文化産業海外展開等事業委託費産業技術実用化開発事業費補助金(代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業経費、高機能複合化金属ガラスを用いた革新的部材技術開発経費及び航空機用先進システム基盤技術開発経費に限る。)希少金属利用産業等高度化推進費補助金サービス産業強化費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
292 經濟產業省所管 線越明許費補正要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	サービス産業強化事業委託費(課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業、医療情報化促進事業及び医療サービス国際化推進事業に限る。) コンテンツ産業強化費のうち コンテンツ産業強化事業委託費(書籍等デジタル化推進事業に限る。) 地域経済活性化対策費のうち 地域企業立地促進等事業費補助金(地域中小企業海外販路開拓支援事業に限る。) 温暖化対策費のうち 中小企業等温暖化対策基盤整備等委託費(国内排出削減量認証制度基盤整備事業に限る。) (項) 中小企業事業環境整備費のうち 事業環境整備対策費補助金(ものづくり事業者等海外販路開拓支援事業費補助金に限る。) 經營革新・創業促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策費補助金(新事業活動促進支援補助金及び地域商業活性化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 22 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 22 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成22年度 予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,613,929,743	507,015,399	△	1,868,275	505,147,124	6,119,076,867
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	426,079	0	0	0	0	426,079
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	30,119,935	0	0	0	0	30,119,935
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	139,636	0	0	0	0	139,636
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	615,524,000	37,444,000	△	1,170,000	36,274,000	651,798,000
42 道路整備事業費	950,436,000	123,410,000	△	469,000	122,941,000	1,073,377,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	359,071,000	27,399,000	△	40,127	27,358,873	386,429,873
44 住宅都市環境整備事業費	497,885,000	30,041,000	0	0	30,041,000	527,926,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	96,773,000	494,000	0	0	494,000	97,267,000
46 農林水産基盤整備事業費	136,493,000	26,156,000	0	0	26,156,000	162,649,000
47 社会資本総合整備事業費	2,138,939,000	181,280,000	0	0	181,280,000	2,320,219,000
296 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平 成 22 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成22年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
48 推 進 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	39,210,0004,834,331,00053,451,9644,887,782,964100,519695,360,610	0426,224,00047,738,000473,962,000033,053,399	0△1,679,12701,679,12700189,148	0424,544,87347,738,000472,282,873000032,864,251	05,258,875,873101,189,9645,360,065,837100,519728,224,861
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成22年度予算額(千円)	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国土交通本省	5,222,534,005	496,923,137	△1,681,942	495,241,195	5,717,775,200
001 国土交通本省共通費	123,115,787	0	0	0	123,115,787
002 国土交通本省施設費	360,777	0	0	0	360,777
004 住宅対策諸費	143,906,000	0	0	0	143,906,000
005 住宅市場整備推進費	9,600,186	0	0	0	9,600,186
006 総合的パリアフリー推進費	4,780,382	0	0	0	4,780,382
007 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	720,000	0	0	0	720,000
008 海洋環境対策費	74,436	0	0	0	74,436
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 海岸環境整備事業費	93,000	0	0	0	93,000
010 道路環境等対策費	1,276,167	8,198,640	0	8,198,640	9,474,807
95 道路環境等対策に必要な経費	1,237,501	8,198,640	0	8,198,640	9,436,141	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として1 新成長戦略の推進・加速を図るため行う自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助2 地域活性化の推進を図るため行う観光地における電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助等
13 道路環境等対策の技術開発に必要な経費	38,666	0	0	0	38,666
011 水資源対策費	232,412	0	0	0	232,412
012 水資源開発事業費	11,694,000	932,000	0	932,000	12,626,000
41 水資源開発の促進に必要な経費	62,000	0	0	0	62,000
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	5,621,000	137,000	0	137,000	5,758,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	217,000	0	0	0	217,000
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	5,794,000	795,000	0	795,000	6,589,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備・保全事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
013 緑地環境対策費	150,000	0	0	0	150,000
014 国営公園等事業費	21,994,592	0	0	0	21,994,592
015 水環境対策費	561,179	0	0	0	561,179
016 都市水環境整備事業費	5,523,000	0	0	0	5,523,000
017 下水道事業費	43,659,380	0	0	0	43,659,380
018 地球温暖化防止等対策費	36,247,034	7,400,000	0	7,400,000	43,647,034
95 地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	35,429,982	7,400,000	0	7,400,000	42,829,982	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため行う
13 地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	817,052	0	0	0	817,052	1 住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 工コポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
019 災害情報整備推進費	11,272	0	0	0	11,272
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
020 住宅・市街地防災対策費	65,100	0	0	0	65,100
021 市街地防災事業費	36,000	0	0	0	36,000
022 住宅防災事業費	57,471,000	26,000,000	0	26,000,000	83,471,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため民間事業者等が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助
023 都市公園防災事業費	5,505,000	0	0	0	5,505,000
024 下水道防災事業費	2,943,000	0	0	0	2,943,000
025 水害・土砂災害対策費	242,716	0	0	0	242,716
026 河川管理施設整備費	113,979	0	0	0	113,979
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	483,000	0	0	0	483,000
028 災害対策等緊急事業推進費	30,000,000	0	0	0	30,000,000
029 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	530,672,385	27,429,000	△1,170,000	26,259,000	556,931,385
41 水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	23,418,000	0	0	0	23,418,000
300 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	479,785,200	27,429,000	△ 1,170,000	26,259,000	506,044,200	1 最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため施行する治水事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ2 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	1,640,698	0	0	0	1,640,698
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	25,448,000	0	0	0	25,448,000
49 河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	380,487	0	0	0	380,487
030 北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	69,130,000	6,215,000	0	6,215,000	75,345,000
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	68,531,000	6,215,000	0	6,215,000	74,746,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため施行する治水事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	599,000	0	0	0	599,000
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	45,000	0	0	0	45,000
032 海岸事業費41 海岸事業に必要な経費	18,522,247	1,300,000	0	1,300,000	19,822,247	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事
033 公共交通等安全対策費	1,849,739	0	0	0	1,849,739
034 独立行政法人航空大学校運営費	2,653,320	0	0	0	2,653,320
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	102,810	0	0	0	102,810
036 鉄道安全対策事業費43 鉄道安全対策事業に必要な経費	1,334,000	800,000	0	800,000	2,134,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助
037 道路交通安全対策費	686,663	0	0	0	686,663
038 総合的物流体系整備推進費	2,395,079	0	0	0	2,395,079
039 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資に必要な経費	0	2,500,000	0	2,500,000	2,500,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運船舶の導入支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資
040 港湾事業費	1,380,000	0	0	0	1,380,000
041 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	127,779,522	4,482,000	△	40,127	4,441,873	132,221,395
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	923,000	0	0	0	923,000
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	126,845,000	4,482,000	△	40,127	4,441,873	131,286,873
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	11,522	0	0	0	11,522	11,522
042 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	12,270,000	220,000	0	220,000	12,490,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する港湾整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
043 離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	6,008,000	0	0	0	6,008,000
046 景観形成推進費	860,408	0	0	0	860,408
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,700,000	0	0	0	2,700,000
049 整備新幹線整備事業費	70,600,000	13,000,000	0	13,000,000	83,600,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助
050 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	33,431,890	1,200,000	0	1,200,000	34,631,890	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する空港整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	2,927,800	0	0	0	2,927,800
052 離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	343,000	0	0	0	343,000
053 航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	64,205,110	0	0	0	64,205,110
054 航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	4,810,000	0	0	0	4,810,000
055 航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	129,000	0	0	0	129,000
056 都市・地域づくり推進費	1,962,711	38,899	0	38,899	2,001,610	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため行う官民連携による海外プロジェクトの推進に関する調査
057 都市再生・地域再生整備事業費	6,144,000	0	0	0	6,144,000
058 鉄道網整備推進費
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	2,910,306	0	△ 2,815	△ 2,815	2,907,491	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
059 鉄道網整備事業費	24,492,000	7,000,000	0	7,000,000	31,492,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため1 地方公共団体が施行する都市鉄道整備事業2 民間事業者等が施行する都市鉄道の利便増進事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
060 地域公共交通維持・活性化推進費	15,714,979	490,350	0	490,350	16,205,329	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため行う内航海運船舶関連輸送機器導入促進事業に要する経費の船舶運航事業者等に対する一部補助
061 都市・地域交通整備事業費	38,000	0	0	0	38,000
062 道路交通円滑化推進費	100,116,032	0	0	0	100,116,032
127 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,038,541,000	110,058,000	△ 469,000	109,589,000	1,148,130,000
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	801,247,000	106,713,000	△ 469,000	106,244,000	907,491,000	1 最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ2 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少	2 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	237,294,000	3,345,000	0	3,345,000	240,639,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
128 北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	145,149,000	17,393,000	0	17,393,000	162,542,000
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	126,006,000	16,697,000	0	16,697,000	142,703,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	19,143,000	696,000	0	696,000	19,839,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
129 離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,811,000	0	0	0	1,811,000
066 社会資本整備・管理効率化推進費	757,868	0	0	0	757,868
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
067 不動産市場整備等推進費	5,226,832	0	0	0	5,226,832
068 建設市場整備推進費	1,348,386	4,760,000	0	4,760,000	6,108,386	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として1 新成長戦略の推進・加速を図るため行う官民連携による海外プロジェクトの推進に関する調査2 中小企業対策の推進を図るため行う(1) 下請債権保全支援事業(2) 元請資金繰り支援事業(3) 成長分野市場開拓支援事業の基金の造成に要する経費の財団法人建設業振興基金に対する補助
069 国土交通統計調査費	790,258	0	0	0	790,258
070 国土調査費	13,340,575	200,461	0	200,461	13,541,036	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う市街地再生・再構築等に向けた「国土調査法」に基づく基本調査
130 自動車運送業市場環境整備推進費	3,709	0	0	0	3,709
071 海事産業市場整備等推進費	563,584	0	0	0	563,584
072 独立行政法人航海訓練所運営費	5,950,823	0	0	0	5,950,823
308 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
074 独立行政法人海技教育機構運営費	2,508,706	0	0	0	2,508,706
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	112,326	0	0	0	112,326
076 国土形成推進費	2,352,001	0	0	0	2,352,001
280 社会資本総合整備事業費	2,033,130,500	171,864,300	0	171,864,300	2,204,994,800	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための次の事業に対する交付金
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	1 市街地整備事業2 水の安全・安心基盤整備事業3 活力創出基盤整備事業4 地域住宅支援事業
080 地理空間情報整備・活用推進費	2,115,063	0	0	0	2,115,063
081 離島振興費	1,968,648	0	0	0	1,968,648
082 奄美群島園芸振興費	100,519	0	0	0	100,519
083 離島振興事業費	64,775,000	5,088,000	0	5,088,000	69,863,000
41 海岸事業に必要な経費	379,500	0	0	0	379,500
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	14,000	0	0	0	14,000
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41 治山事業に必要な経費	738,000	94,000	0	94,000	832,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 奄美群島治山事業に必要な経費	80,000	27,000	0	27,000	107,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	1,671,000	0	0	0	1,671,000
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	729,000	0	0	0	729,000
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	2,261,000	0	0	0	2,261,000
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	96,000	0	0	0	96,000
46 農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	573,000	39,000	0	39,000	612,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業生産基盤整備・保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	2,948,000	961,000	0	961,000	3,909,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1国が施行するかんがい排水事業
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 奄美群島農村整備事業に必要な経費	92,000	0	0	0	92,000	2 鹿児島県が施行する農業生産基盤整備・保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	6,719,000	297,000	0	297,000	7,016,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	1,857,000	233,000	0	233,000	2,090,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	464,000	0	0	0	464,000
46 奄美群島森林整備事業に必要な経費	297,000	0	0	0	297,000
46 水産基盤整備に必要な経費	17,649,000	823,000	0	823,000	18,472,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	692,000	0	0	0	692,000
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	19,003,500	2,514,000	0	2,514,000	21,517,500	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための次の事業に対する交付金1 水の安全・安心基盤整備事業2 活力創出基盤整備事業最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための活力創出基盤整備事業に対する交付金
47 奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	8,512,000	100,000	0	100,000	8,612,000
085 北海道総合開発推進費	469,547	0	0	0	469,547
086 北海道開発事業費	168,076,426	29,114,700	0	29,114,700	197,191,126
41 海岸事業に必要な経費	998,000	0	0	0	998,000
41 治山事業に必要な経費	3,388,000	685,000	0	685,000	4,073,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	66,000	0	0	0	66,000
44 都市水環境整備事業等に必要な経費	47,000	0	0	0	47,000
44 住宅防災事業に必要な経費	162,000	0	0	0	162,000
312 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45 水道施設整備に必要な経費	4,094,000	357,000	0	357,000	4,451,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	1,597,000	0	0	0	1,597,000
45 都市公園防災事業に必要な経費	121,000	0	0	0	121,000
45 適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	2,157,000	0	0	0	2,157,000
45 下水道防災事業に必要な経費	446,000	0	0	0	446,000
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,483,000	0	0	0	1,483,000
46 農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	31,952,426	10,443,000	0	10,443,000	42,395,426	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため1 国が施行する(1)かんがい排水事業(2)農用地再編整備事業(3)総合農地防災事業2北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)経営体育成基盤整備事業(2)畑地帯総合農地整備事業(3)かんがい排水事業
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 農村整備事業に必要な経費	204,000	121,000	0	121,000	325,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため北海道が施行する中山間総合整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	15,293,000	6,837,000	0	6,837,000	22,130,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	4,408,000	1,102,000	0	1,102,000	5,510,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため北海道が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	23,367,000	2,768,000	0	2,768,000	26,135,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	78,293,000	6,801,700	0	6,801,700	85,094,700	1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための次の事業に対する交付金1 市街地整備事業2 水の安全・安心基盤整備事業3 活力創出基盤整備事業4 地域住宅支援事業
314 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
089 北海道特定特別総合開発事業推進費	710,000	0	0	0	710,000
090 北海道特定地域連携事業推進費	8,500,000	0	0	0	8,500,000
091 技術研究開発推進費	2,211,084	0	0	0	2,211,084
092 独立行政法人士术研究所運營費	9,124,037	0	0	0	9,124,037
093 独立行政法人士术研究所施設整備費	497,009	0	0	0	497,009
094 独立行政法人建築研究所運營費	1,924,425	0	0	0	1,924,425
095 独立行政法人建築研究所施設整備費	97,620	0	0	0	97,620
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	529,325	0	0	0	529,325
097 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	747,031	0	0	0	747,031
098 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	92,000	0	0	0	92,000
099 独立行政法人海上技術安全研究所運營費	2,932,720	0	0	0	2,932,720
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
100 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	349,030	0	0	0	349,030
101 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	1,384,770	0	0	0	1,384,770
102 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	132,304	0	0	0	132,304
103 独立行政法人電子航法研究所運営費	1,597,527	0	0	0	1,597,527
104 独立行政法人電子航法研究所施設整備費	138,792	0	0	0	138,792
105 情報化推進費	2,350,259	0	0	0	2,350,259
106 国際協力費95 国際協力に必要な経費	540,817	69,787	0	69,787	610,604	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため行う官民連携による海外プロジェクトの推進のための調査の民間団体への委託等
107 官庁施設保全等推進費	98,862	0	0	0	98,862
108 官庁営繕費	19,027,589	0	0	0	19,027,589
272 水資源開発事業調査諸費	3,950	0	0	0	3,950
273 急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費	14,850	0	0	0	14,850
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
274 海岸事業調査諸費	76,555	0	0	0	76,555
275 都市開発事業調査諸費	32,000	0	0	0	32,000
276 住宅建設事業調査諸費	123,000	0	0	0	123,000
277 国営公園等事業調査諸費	39,200	0	0	0	39,200
278 下水道事業調査諸費	115,620	0	0	0	115,620
279 北海道農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	20,796	0	0	0	20,796
109 河川等災害復旧事業費	44,223,508	41,235,000	0	41,235,000	85,458,508	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため1 国が施行する(1)道路災害復旧事業(2)港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)都市災害復旧事業(2)河川等災害復旧事業(3)港湾施設災害復旧事業
49 河川等災害復旧事業に必要な経費
110 河川等災害関連事業費
組織・項・事項	平成22年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成22年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,790,080	6,503,000	0	6,503,000	15,293,080	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等1 河川等の災害復旧工事に関連する改良事業2 災害関連緊急砂防等事業3 港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業
111 河川管理費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,120,887	0	0	0	1,120,887
112 自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	731,510	0	0	0	731,510
113 北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	8,697,677	0	0	0	8,697,677
114 北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	4,785,000	1,679,000	0	1,679,000	6,464,000	最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
115 離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入