Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ていないため、12月の追加金融緩和等は1年から7年程度の「やや長め」の期間の予想金利を押下げたことがうかがわれる。

なお、リーマンショックから日が浅い2009年1月のインプライド・フォワード・レートと比べると、5年先以降の予想金利が上昇している。同年春以降の景気の持ち直しとともに、将来の成長期待にやや楽観的な見方が広がっていることが示唆される。

## ●物価と景気の両面において、金融政策による下支えが不可欠

今回の景気持ち直しは、デフレ状況の下での持ち直しという特徴がある。また、景気は自律的回復には至っておらず、その足取りは依然として脆弱というべきだろう。こうした状況の下、金融政策においては、より一層、物価と景気の両面を見据えた対応が求められている。最後に、政策の一つのベンチマークとしてテイラー・ルールを用い、現実の物価・景気動向と将来の予想から推計される政策金利の試算値がどの程度になるか確認しよう（第1－2－28図）。なお、推計においては誤差が伴うこと、前提の置き方などによって結果は大きく異なる可能性があることから、結果は相当の幅を持って解釈すべきである。

第1－2－28図 テイラー・ルールによる金利試算

物価と景気の両面において金融政策による下支えが不可欠

（備考）1．テイラー・ルールとは、政策金利がa）現実のインフレ率の望ましいインフレ率からのかい離、b）現実のGDPの潜在GDPからのかい離（GDPギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮、消費税調整済み）と内閣府推計のGDPギャップを用いて、1.0％と2.0％の目標インフレ率を仮定し、それらについての目標金利を推計した。詳細は、付注1－3。

2．推計期間は、96年以降の低金利政策の期間を除いた、83年第1四半期から95年第4四半期。無担保コールレートではなく、長期の系列が利用可能な有担保コールレートを用いて推計したが、両者はほぼ同じ動きをしている。

3．予測値は、ESPフォーキャスト調査（2010年6月10日）による実質GDP成長率、消費者物価変化率の予測平均値を用いて試算。潜在成長率と金利のスムージングのために用いる前期の金利実現値は2010年第1四半期の値をそれぞれ延伸した。
第一に、本推計による政策金利の試算値は、現在ではマイナスである。現実の金融政策においては、名目金利をゼロ%以下にできないという非負制約があるが、物価と景気の現状から機械的に算出される金利水準はマイナスという推計になった。過去にも金利の試算値がマイナスとなった時期はあり、例えば、99年のゼロ金利政策時や2001年3月から2006年3月までの量的緩和政策期において、その例が見られる。いずれも政策金利は下限に張り付いていた時期である。

第二に、先行きについて民間エコノミストの予測平均値を基に試算すると、金利試算値のマイナスが今後2年程度継続する結果となっている。景気については、今後1年程度、1％台半ばの実質成長率が続くと予測されているものの、景気改善が物価に影響を与えるまでには時間がかかることなどから、物価上昇率は今後2年程度はマイナスが続くと予想されている。このため、金利試算値のマイナス幅は徐々に縮小するものの、依然としてマイナス圏内にとどまる結果となっている。物価と景気の両面において金融政策による下支えが必要であることが示されている。

第三に、金利の試算値は、マイナスのGDPギャップと物価下落の両面によって押し下げられているが、どちらの影響がより大きいかは、想定目標インフレ率をどの程度にするかに依存する。現在のようなデフレ期においては、当然、1%の物価上昇率よりも2%の上昇率を目標とする方が、現実と目標とのかい離が広がり、理論上の金利水準は低く算出される。金利設定においては、どの程度の物価上昇率を想定して政策運営を行うかが重要ということもできよう。

## 第3節 財政を巡る論点

本節では、財政の現状と今後の課題について、三つの視点から検討する。一つは、財政の持続可能性の視点、二つ目は、長期金利の上昇リスクと財政再建の経験則という視点、三点目は経済社会のニーズの変化の視点である。順次検討しよう。

## 財政の現状と持続可能性

最初に、構造的財政収支や基礎的財政収支、債務残高の動向を概観し、日本の財政状況が置かれている厳しい状況を確認する。具体的には、「財政収支悪化の原因は何か」「債務残高のGDP比を押さえ込むには何が必要か」「財政の持続可能性をどう評価するか」といった論点に答える。
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

### 1. 急速に高まる中国経済のプレゼンス

● 中国は、1978年末以降、「改革・開放」路線に沿って積極的に市場化を推進しながらほぼ一貫して高い成長を達成し、四半世紀という短期間のうちに世界経済におけるプレゼンスを急速に高めてきた。貿易や直接投資等を通じた我が国との経済関係も、年々深化してきている。

### 2. 中国自身が必要とする人民元問題の解決

同時に、諸外国との間の貿易摩擦も拡大した。とりわけ 2001 年以降、先進主要国の政府要人による人民元切上げ、もしくは現行の為替制度の変更を中国に求める発言が頻繁に行われるようになった。

米国の巨額の経常収支赤字の主要因として、中国が事実上ドルにペッグした為替制度を採用しているために人民元レートが現在の中国の国際競争力に比して割安な水準に据え置かれている、などの批判もみられる。

具体的な人民元の過小評価の定量的な判断については、様々な経済理論的見地から異なる仮定・手法に基づいて議論が展開されているものの評価が分かれており、コンセンサスがあるとは言い難い状況にある。

一方、中国政府要人による公式発言として、より柔軟な為替制度への移行について、政府として検討している旨が伝えられている。

- 一方、中国政府要人による公式発言として、より柔軟な為替制度への移行について、政府として検討している旨が伝えられている。

● 中国当局自らが現行為替制度の変更を検討する背景としては、元への増価圧力に対して固定為替制度を維持するための外為介入、及び国内のインフレを抑制するための不胎化介入の続行が困難となる一方で、国内経済のひずみが無視できない程度に至っていることがあるとみられる。

● こうした現象は、(1) 自由な資本移動、(2) 為替相場の安定、(3) 金融政策の独立性、という金融政策の三つの目標のうち、同時に完全に達成できるのは最大二つまでという「開放経済下のトリレンマ」に中国が陥っているためとみられる。この制約条件に従えば、資本取引規制が実質的に効かなくなる傾向にあるなか、国内経済の規模が大きい中国の場合（3）を優先させることが望ましいと考えられる。

● 最終的には変動相場制を目指すにせよ、スムーズな移行のためにはなんらかの経過措置的な為替制度をとる必要があろう。現在提案されているいずれの手法も一長一短があり、各々の特性を十分把握した上で欠点を補完するよう複数の手法を経済状況に応じて組み合わせることが望ましい。

## 3 ．持続的な経済発展のための諸課題

● 急激かつ高い成長に隠れた形になっているものの、国内市場には持続的な成長に向けて解決すべき課題も多い。長年の懸案である国有銀行、国有企業の経営の効率化問題はWTO加盟の進捗に伴い、国際競争圧力が高まるなかでその早期解決が迫られている。国内の地域間所得格差は農業問題とも関連し深刻度が増している。電力などエネルギー供給力の制約、社会資本不足等の問題も今後の成長のボトルネックとなるおそれがある。
## 今回の予算執行抑制に伴う影響

今回の執行抑制では、国民生活・経済活動への影響を極力生じさせないよう、生活保護等の社会保障給付に要する経費や自衛隊・海保・警察等の活動経費などは例外扱いとし、支払予定先の資金繰りにも配慮することとしている。

ただし、国民生活・経済活動への波及的な影響は生じうるものであり、執行抑制が長期化すれば、様々な分野で重大な影響が生じることも懸念される。

## (執行抑制の対象となる経費)

独法等向け	独法等運営費交付金	例1:新エネルギー研究等
例2:国際協力
例3:製品評価
例4:法テラス
国大運営費交付金
地方向け	地方交付税
裁量的補助金	例5:医療関係者養成
例6:高齢者生活支援
例7:農地集積
民間等向け	裁量的補助金	例8:科学技術
例9:文化振興
例10:地域商業再生
例11:住宅市場整備
例12:低公害車普及
例13:シルバー人材
例14:騒音対策手続
例15:公害調査
法令で支払時期が定められていない負担金等	例16:協会けんぽ
例17:無償資金協力
例18:国際機関

## (今回の執行抑制が長期化する場合に懸念される影響)

常に一定レベルに環境を維持し続ける必要がある研究について、設備の運転停止が必要となるおそれ。

⇔ 支援の実施が遅れれば、被援助国からの信頼が損なわれたり、一時期に事業が集中して計画通りの支援を実施できなくなるおそれ。

⇔ 必要な設備・人員等を確保できず、重篤な製品事故の原因究明調査等が不十分なものとなるおそれ。

☐ 法テラスの運営に支障が生じ、国民が法的トラブルに対処するための情報を適切に得られなくなるといった影響が生じるおそれ。

⇔ 教育研究活動の維持のため、相当程度の短期借入等を行う必要が生じることとなるおそれ。

⇔ 地方公共団体において、今後の地方交付税の交付への不安が高まり、地方単独事業を中心に、子ども・高齢者等の福祉サービス、地域の経済活性化・雇用対策、住民の安全・安心の確保といった身近な行政サービスの実施を抑制し始めるおそれ。

⇔ 助産師・保健師・看護師等の養成所の運営や実習施設の確保等に困難が生じるおそれ。

⇔ 全国の老人クラブの活動の実施に支障が生じることとなれば、地域の高齢者の生きがいや健康づくりの促進に支障が生ずるおそれ。

⇔ 農地提供者への協力金の支払が滞ることとなれば、農地集積が必ずしも円滑に進まなくなるおそれ。

公募中の事業の実施が遅れれば、成果発現に遅れが出るおそれ。

とえば、舞台芸術の鑑賞・体験活動の委託先事業者への支払いが遅れ、事業実施に支障が生ずるおそれ

現在公募中の事業（例：空き店舗改装による託児サービス支援）の実施が遅れることとなるおそれ。

住宅リフォーム事業者等への支払が遅れ、当該事業者から助成を受ける住宅取得者等にも影響が及ぶおそれ。

自動車運送事業者による低公害車導入への補助金支払が遅れ、当該事業者の資金繰りに影響が生じるおそれ。

ヨーシェルバー人材センターの運営に支障が生じ、就業を希望する高齢者の就業機会の確保が困難となるといった影響が生じるおそれ。

⇔ 防音工事等の助成手続の委託先事業者への支払に遅れ、当該事業者の資金繰りに影響が生じるおそれ。

⇔ 継続的なデータ収集・分析が必要な健康影響調査に支障が生じるおそれ。

医療保険者の機能を維持するため、相当程度の短期借入等を行う必要が生じることとなるおそれ。

⇔ 被援助国からの信頼が損なわれたり、支援実施が大きく遅延するおそれ。

国際機関の業務遂行に支障が生じ、国際社会における我が国の信認を損なうおそれ。
## 医薬品・医療機器の製造販売後対策

医薬品の製造販売後の安全対策の仕組み

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 2：医療機器規制国際整合化会合

*1：日米EU医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議
## 詳細データ $ ^{①} $

医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成18年度末現在)

有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
成分数	品目数	成分数	品目数	成分数	品目数
838	2,361	49	139	0	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

(平成18年度末現在)

総合評価(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの	再評価申請後申請者が承認を整理したもの	計
第1次再評価	11,098	7,330	1,116	305	19,849(19,612)
第2次再評価	105	1,579	42	134	1,860
新再評価	4,020	3,321	66	766	8,173

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 1.（）内は1品目で2回以上結果公示されているものを調整した数。

2. 第1次再評価：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

3. 第2次再評価：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

4. 新再評価：すべての成分を対象。

## 詳細データ $ ^{③} $

最近5年間の医薬品の副作用等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成14年度	24,221	1,228	—	—	4,195
15年度	28,004	1,276	201	648	5,399
16年度	25,142	1,311	420	1,093	4,594
17年度	24,523	971	563	1,077	3,992
18年度	26,309	818	485	1,076	3,669

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ ④

最近5年間の医療機器の不具合等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成14年度	5,026	54	—	—	226
15年度	5,013	38	191	66	370
16年度	15,714	157	287	126	622
17年度	11,234	37	436	95	445
18年度	12,190	36	482	62	424

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。
平成 21 年度

国土交通省 政策別コスト情報
## 国土交通省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	内 訳	(参考)自己收入
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	726,727	8.5%	1,848	0.3%	(0.3%)	206	0.0%	(0.0%)	724,671	15.5%	(99.7%)
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	776,651	9.1%	12,389	2.2%	(1.6%)	3,968	0.1%	(0.5%)	760,293	16.2%	(97.9%)
3. 地球環境の保全	36,408	0.4%	388	0.1%	(1.1%)	36	0.0%	(0.1%)	35,984	0.8%	(98.8%)
4. 水害等災害による被害の軽減	827,507	9.7%	88,313	16.0%	(10.7%)	28,992	0.9%	(3.5%)	710,200	15.1%	(85.8%)
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	535,156	6.3%	177,330	32.1%	(33.1%)	8,369	0.3%	(1.6%)	349,457	7.5%	(65.3%)
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	582,009	6.8%	62,124	11.2%	(10.7%)	15,265	0.5%	(2.6%)	504,619	10.8%	(86.7%)
7. 都市再生・地域再生等の推進	907,258	10.7%	18,443	3.3%	(2.0%)	1,840	0.1%	(0.2%)	886,974	18.9%	(97.8%)
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	392,079	4.6%	24,346	4.4%	(6.2%)	6,780	0.2%	(1.7%)	360,953	7.7%	(92.1%)
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	57,266	0.7%	18,886	3.4%	(33.0%)	1,558	0.0%	(2.7%)	36,820	0.8%	(64.3%)
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	105,198	1.2%	6,278	1.1%	(6.0%)	441	0.0%	(0.4%)	98,478	2.1%	(93.6%)
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	66,507	0.8%	34,191	6.2%	(51.4%)	5,658	0.2%	(8.5%)	26,658	0.6%	(40.1%)
12. 国際協力、連携等の推進	613	0.0%	159	0.0%	(26.0%)	18	0.0%	(3.0%)	436	0.0%	(71.0%)
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	21,879	0.3%	2,139	0.4%	(9.8%)	270	0.0%	(1.2%)	19,469	0.4%	(89.0%)
官房経費等	3,473,730	40.8%	106,433	19.2%	(3.1%)	3,193,838	97.8%	(91.9%)	173,458	3.7%	(5.0%)
合 計	8,508,995	100.0%	553,272	100.0%	(6.5%)	3,267,247	100.0%	(38.4%)	4,688,475	100.0%	(55.1%)

※ 自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	472	0.0%	423	0.4%	(89.7%)	48	0.0%	(10.3%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	4,210	0.1%	2,900	2.7%	(68.9%)	1,309	0.0%	(31.1%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 地球環境の保全	60	0.0%	55	0.1%	(91.5%)	5	0.0%	(8.5%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 水害等災害による被害の軽減	25,936	0.7%	20,006	18.8%	(77.1%)	5,929	0.2%	(22.9%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	65,773	1.9%	53,131	49.9%	(80.8%)	12,642	0.4%	(19.2%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	9,141	0.3%	7,656	7.2%	(83.7%)	1,485	0.0%	(16.3%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 都市再生・地域再生等の推進	4,709	0.1%	4,210	4.0%	(89.4%)	498	0.0%	(10.6%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	3,116	0.1%	2,538	2.4%	(81.4%)	578	0.0%	(18.6%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	3,958	0.1%	3,602	3.4%	(91.0%)	355	0.0%	(9.0%)	-	0.0%	(0.0%)
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	1,930	0.1%	1,780	1.7%	(92.2%)	150	0.0%	(7.8%)	-	0.0%	(0.0%)
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	11,462	0.3%	9,705	9.1%	(84.7%)	1,756	0.1%	(15.3%)	-	0.0%	(0.0%)
12. 国際協力、連携等の推進	22	0.0%	19	0.0%	(90.3%)	2	0.0%	(9.7%)	-	0.0%	(0.0%)
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	453	0.0%	402	0.4%	(88.8%)	50	0.0%	(11.2%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	3,342,482	96.2%	-	0.0%	(0.0%)	3,169,024	99.2%	(94.8%)	173,458	100.0%	(5.2%)
合 計	3,473,730	100.0%	106,433	100.0%	(3.1%)	3,193,838	100.0%	(91.9%)	173,458	100.0%	(5.0%)
# 政策：1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

### 1. 政策にかかるコスト

726,727 百万円

(单位:百万円)

区 分	緑	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	1,848	1,671	117	59	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	206	-	-	-	-	-	143	63	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	724,671	-	-	-	582,319	142,081	252	18	1,291,795
・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・實質・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	724,671	-	-	-	582,319	142,081	252	18	1,291,795
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	726,727	1,671	117	59	582,319	142,081	396	81	-	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	423
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	48
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	472

## （2） 政策の概要

・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 住宅局

組織: 地方整備局

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
住宅局	地方整備局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,478	369	-	1,848
Ⅱ ①物にかかるコスト	187	19	-	206
②庁舎等	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	724,659	12	-	724,671
少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	724,659	12	-	724,671
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	726,325	402	-	726,727

(单位: 百万円)
### 政策：2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、総合政策局、国土計画局、水資源部、都市·地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局

組織: 国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁

会计：社会资本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車檢查登錄勘定

### 1. 政策にかかるコスト

776,651 百万円

(单位:百万円)

区 分	鉾	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	一般会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	12,389	10,775	725	888	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,968	-	-	-	-	30	16	3,323	597	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	760,293	-	-	-	740,362	1,672	-	18,225	33	1,391,806
・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	760,293	-	-	-	740,362	1,672	-	18,225	33	1,391,806
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	776,651	10,775	725	888	740,362	1,703	16	21,549	631	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己收入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,900
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,309
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,210

## (2) 政策の概要

・総合的なバリアフリー化を推進する

・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する

・快適な道路環境等を創造する

・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

所管: 国土交通省

会計：一般会計

組織: 国土交通本省

担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、水資源部、都市·地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局

組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁

会计：社会资本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	国土計画局	水資源部	都市・地域整備局	河川局	道路局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局	北海道局
Ⅰ 人にかかるコスト	3	21	0	5	1,323	100	157	70	970	40	814	79
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	2	0	0	167	12	19	8	122	5	103	10
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	54	62	2	232	603,472	36,259	170,753	7,017	63,720	734	117,500	30,998
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	54	62	2	232	603,472	36,259	170,753	7,017	63,720	734	117,500	30,998
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57	86	2	238	604,963	36,372	170,930	7,097	64,814	780	118,417	31,087

(单位:百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
国土技術政策総合研究所	地方運輸局	海上保安庁	治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	相殺消去	自動車検査登錄勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	27	270	9	2,402	5,518	-	-	574	-	-	12,389
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	9	0	1,159	2,072	153	-	115	-	-	3,968
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4	21	7	2,226	72,213	12,973	-	442	-	△ 358,404	760,293
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	4	21	7	2,226	72,213	12,973	-	442	-	△ 358,404	760,293
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	35	301	17	5,788	79,803	13,127	-	1,133	-	△ 358,404	776,651
### 政策：3. 地球環境の保全

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

様式2-1

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、都市·地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局

組織：地方運輸局

### 1. 政策にかかるコスト

36,408 百万円

(单位:百万円)

区 分	緑	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	388	347	24	16	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	36	-	-	-	-	-	25	10	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	35,984	-	-	-	34,540	182	1,248	13	36,971
・地球温暖化防止等の環境の保全を行う	35,984	-	-	34,540	182	1,248	13	36,971
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,408	347	24	16	34,540	182	1,273	24	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	55
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	5
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	60

## (2) 政策の概要

・地球温暖化防止等の環境の保全を行う

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 3. 地球環境の保全

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局

組織：地方運輸局

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	総合政策局	都市・地域整備局	道路局	住宅局	自動車交通局	海事局	港湾局	航空局	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	1	146	2	0	38	2	55	0	1	139	-	388
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	18	0	0	4	0	6	0	0	4	-	36
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	29	342	711	116	33,769	103	865	4	31	9	-	35,984
地球環境の保全	29	342	711	116	33,769	103	865	4	31	9	-	35,984
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	31	507	713	117	33,813	106	927	4	33	153	-	36,408

(单位: 百万円)
### 政策：4. 水害等災害による被害の軽減

## 所管: 国土交通省

会計: 一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地水資源局（水資源部以外）、水資源部、都市·地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土地理院、気象庁

会计：社会资本整備事業特別会計治水勘定

### 1. 政策にかかるコスト

827,507 百万円

(单位:百万円)

区 分	釋	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	一般会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	88,313	78,373	5,249	4,690	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	28,992	-	-	-	-	-	73	22,000	6,919	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	710,200	(5)	-	-	675,627	1,034	-	33,114	424	2,625,948
・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	710,200	(5)	-	-	675,627	1,034	-	33,114	424	2,625,948
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	827,507	78,373	5,249	4,690	675,627	1,034	73	55,114	7,343	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	20,006
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	5,929
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	25,936

## (2) 政策の概要

・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

・住宅・市街地の防災性を向上する

・水害・土砂災害の防止・減災を推進する

・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 4. 水害等災害による被害の軽減

所管: 国土交通省

会计：一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地水資源局（水資源部以外）、水資源部、都市·地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土地理院、気象庁

会计：社会资本整備事業特別会計治水勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	国土計画局	土地水資源局(水資源部以外)	水資源部	都市・地域整備局	河川局	住宅局	港湾局	北海道局	国土地理院	気象庁
Ⅰ 人にかかるコスト	0	2	58	297	310	396	2,601	130	186	350	644	31,240
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	7	37	39	50	329	16	23	44	31	3,266
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4	4	2,377	10,103	22,675	185,164	932,609	114,240	21,999	136,892	428	15,591
水害等災害による被害の軽減	4	4	2,377	10,103	22,675	185,164	932,609	114,240	21,999	136,892	428	15,591
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	7	2,443	10,438	23,025	185,611	935,539	114,387	22,209	137,287	1,104	50,098

社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
治水勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	52,092	-	-	88,313
Ⅱ ①物にかかるコスト	25,145	-	-	28,992
②庁舍等	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	316,913	-	△ 1,048,803	710,200
水害等災害による被害の軽減	316,913	-	△ 1,048,803	710,200
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	394,151	-	△ 1,048,803	827,507

(单位: 百万円)
所管: 国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員會、海上保安庁

会计：社会资本整備事業特別会计道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会计保障勘定、自動車検査登錄勘定、自動車事故対策勘定

1. 政策にかかるコスト

535,156 百万円

区 分	経 費
人件費	賞与引当金 繰入額	退職給付引 当金繰入額	保障費等	空港等整備 費	補助金等	委託費等	独立行政法人 運営費交付金	一般会計へ の繰入	庁費等
Ⅰ 人にかかるコスト	177,330	149,772	9,915	17,641	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,369	-	-	-	-	-	-	79	-	31	7,195
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	349,457	(53,859)	(3,589)	(5,433)	3,257	138	205,235	1,672	12,714	4	115,372
・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、 ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保する	349,457	(53,859)	(3,589)	(5,433)	3,257	138	205,235	1,672	12,714	4	115,372
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	535,156	149,772	9,915	17,641	3,257	138	205,235	1,751	12,714	36	122,567

区 分	経 費
その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,062	-
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	11,061	1,689,496
・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機
テロ防止を推進する
・道路交通の安全性を確保・向上する
・住宅・建築物の安全性の確保を図る
・自動車事故の被害者の救済を図る
・自動車の安全性を高める
・船舶交通の安全と海上の治安を確保する	11,061	1,689,496
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	12,124	-

(参考) 自己收入	(949,224)	百万円

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	53,131
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	12,642
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	65,773

## (2) 政策の概要

・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

・道路交通の安全性を確保・向上する

・住宅・建築物の安全性の確保を図る

・自動車事故の被害者の救済を図る

・自動車の安全性を高める

·船舶交通の安全と海上の治安を確保する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員會、海上保安庁

会计：社会资本整備事業特別会计道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会计保障勘定、自動車檢查登錄勘定、自動車事故対策勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	鉄道局	自動車交通局	海事局	航空局	北海道局	海難審判所	地方運輸局	地方航空局	運輸安全委員會	海上保安庁
Ⅰ 人にかかるコスト	14	1	561	28	0	19	85	218	480	3,980	1,852	1,752	89,418
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	0	71	3	0	2	10	27	14	140	22	38	2,142
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	37	859	609,945	2,726	37	287	3,763	85,109	22	366	28	117	58,518
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	37	859	609,945	2,726	37	287	3,763	85,109	22	366	28	117	58,518
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	54	861	610,578	2,758	38	309	3,859	85,354	518	4,486	1,903	1,908	150,079

(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
道路整備勘定	空港整備勘定	相殺消去	保障勘定	自動車検査登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	14,285	62,811	-	523	1,168	126	-	-	177,330
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,364	-	-	237	234	57	-	-	8,369
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	186,676	67,355	-	3,881	6,269	13,543	-	△ 690,090	349,457
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	186,676	67,355	-	3,881	6,269	13,543	-	△ 690,090	349,457
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	206,326	130,167	-	4,642	7,671	13,727	-	△ 690,090	535,156
所管: 国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官

組織：地方整備局、地方運輸局、観光庁

会计：社会资本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定

1. 政策にかかるコスト

582,009 百万円

区 分	经
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	空港等整備費	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	一般会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	62,124	53,519	3,664	4,940	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	15,265	-	-	-	-	-	130	-	76	13,549	1,510
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	504,619	-	-	-	32,856	424,998	10,049	1,998	-	14,603	103
·海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する·観光立国を推進する·景観に優れた国土・観光地づくりを推進する·国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する·整備新幹線の整備を推進する·航空交通ネットワークを強化する	504,619	-	-	-	32,856	424,998	10,049	1,998	-	14,603	103
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	582,009	53,519	3,664	4,940	32,856	424,998	10,179	1,998	76	28,152	1,614

区 分	経 費	(参考)決算額
支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,008	3,001,210
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
・観光立国を推進する
・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
・整備新幹線の整備を推進する
・航空交通ネットワークを強化する	20,008	3,001,210
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	20,008	-

(参考) 自己收入	(1,017,700)	百万円

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	7,656
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,485
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	9,141

## (2) 政策の概要

・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

・観光立国を推進する

・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

・整備新幹線の整備を推進する

・航空交通ネットワークを強化する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
### 6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

所管: 国土交通省

会计：一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官

組織：地方整備局、地方運輸局、観光庁

会计：社会资本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	鉄道局	海事局	港湾局	航空局	北海道局	政策統括官	地方整備局	地方運輸局	観光庁
Ⅰ 人にかかるコスト	26	46	420	1,100	1,373	942	3,669	229	25	11,389	3,409	778
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	5	53	139	173	119	464	28	3	611	119	29
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	100	21,575	456,947	109,441	34	131,280	163,706	89,384	0	601	348	5,443
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	100	21,575	456,947	109,441	34	131,280	163,706	89,384	0	601	348	5,443
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	130	21,627	457,421	110,681	1,581	132,342	167,840	89,642	28	12,602	3,878	6,251

社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	23,379	13,953	1,378	-	-	62,124
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,779	4,082	651	-	-	15,265
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	231,899	61,269	74,192	-	△ 841,606	504,619
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	231,899	61,269	74,192	-	△ 841,606	504,619
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	264,058	79,305	76,222	-	△ 841,606	582,009

(单位:百万円)