Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(前ページよりつづく)

区 分	平 成 22 年 度 発 行 分	計
予 定 額
(千円)	增 △ 減 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增 △ 減 額
(千円)	改予 定 額
(千円)
平 成 23 年 度	-	-	-	19,876,689,000	△	100
# 24 #	5,400,000,000	△	876,850	5,399,123,150	17,408,933,900	876,850
# 25 #	-	-	-	10,746,770,300	△	1,097,800
# 26 #	-	-	-	17,952,564,475	△	2,250,475,682
# 27 #	5,400,000,000	△	1,422,900	5,398,577,100	16,439,002,436	2,908,414
# 28 #	-	-	-	12,016,486,351	△	4,436,707
# 29 #	-	-	-	3,178,428,186	△	2,201,938
# 30 #	-	-	-	2,628,928,050	-	2,628,928,050
# 31 #	-	470,886,250	470,886,250	6,780,159,250	△	1,524,955,900
# 32 #	3,400,000,000	△	469,259,450	2,930,740,550	4,983,465,800	469,259,450
# 33 #	-	-	-	1,971,775,700	-	1,971,775,700
# 34 #	-	-	-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
# 35 #	-	-	-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
# 36 #	-	-	-	1,674,691,200	-	1,674,691,200
# 37 #	-	-	-	1,368,603,050	-	1,368,603,050
# 38 #	-	-	-	2,016,289,400	-	2,016,289,400
# 39 #	-	-	-	1,203,964,600	-	1,203,964,600
# 40 #	-	-	-	1,202,403,850	-	1,202,403,850
# 41 #	-	169,407,050	169,407,050	1,447,284,100	△	180,332,800
# 42 #	1,200,000,000	△	169,409,050	1,030,590,950	1,200,000,000	169,409,050
# 43 #	-	-	-	302,291,300	-	302,291,300
# 44 #	-	-	-	401,935,100	-	401,935,100
# 45 #	-	-	-	405,917,350	-	405,917,350
# 46 #	-	-	-	394,423,900	-	394,423,900
# 47 #	-	-	-	261,025,400	-	261,025,400
# 48 #	-	-	-	437,781,600	-	437,781,600
# 49 #	-	-	-	212,563,850	-	212,563,850
# 50 #	-	-	-	100,529,700	-	100,529,700
# 51 #	-	19,078,650	19,078,650	100,000,000	△	80,921,350
# 52 #	100,000,000	△	20,032,250	79,967,750	100,000,000	△ 20,032,250
# 59 #	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-
合 計	15,500,000,000	△	1,628,550	15,498,371,450	129,993,672,100	△ 4,701,091,463
(注) 1 本表は、平成 22 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

3 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成22年9月30日の想定元金額で計上している。

4 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 22 年度発行分の平成 24 年度及び平成 27 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。

(2) 平成 21 年度発行分の平成 23 年度、平成 26 年度、平成 31 年度、平成 41 年度及び平成 51 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(3) 平成 16 年度発行分の平成 26 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 17 年度発行分の平成 27 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 平成 22 年度発行分の平成 31 年度、平成 32 年度、平成 41 年度、平成 42 年度、平成 51 年度及び平成 52 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限 10 年、償還期限 20 年及び償還期限 30 年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成 22 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 平成 15 年度発行分の平成 25 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 18 年度発行分の平成 28 年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成 19 年度発行分の平成 28 年度及び平成 29 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の減少額である。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	325	沖 縄 開 発 事 業 費	内 閣 府	104
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	91	沖縄教育振興事業費	"	104
い·(医)	医師等国家試験実施費	厚 生 労 働 省	224	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	106
医薬品安全対策等推進費	"	212	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	109
医薬品承認審査等推進費	"	211	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	106
医薬品適正使用推進費	"	212	沖縄国營公園事業工事諸費	"	109
医薬品等研究開発推進費	"	212	沖縄振興総合調査費	"	103
医療安全確保推進費	"	210	沖縄水産基盤整備事業調査諸費	"	109
医療観察等実施費	"	224	沖縄政 策 費	"	103
医療從事者資質向上対策費	"	209	沖縄総合事務局	"	108
医療從事者等確保対策費	"	209	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	106
医療情報化等推進費	"	210	沖縄治水事業工事諸費	"	109
医療提供体制確保対策費	"	209	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	106
医療提供体制基盤整備費	"	212	沖縄道路環境整備事業工事諸費	"	109
医療費適正化推進費	"	214	沖縄道路整備事業工事諸費	"	109
医療保険給付諸費	"	213	沖縄道路整備事業工事諸費	"	109
(移)	移 植 医 療 推 進 費	"	211	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	106
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	102	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	106
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	218	沖縄特別振興対策事業費	"	103
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	180	沖縄特別振興対策調整費	"	103
(石)	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	環 境 省	350	沖 縄 農 業 振 興 費	"	104
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	126	沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	109
え·(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	105	沖縄農業生産基盤整備·保全事業調査諸費	"	105
お·(沖)	沖縄海岸事業調査諸費	"	109	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	103
404 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(恩)	沖縄北部活性化特別振興事業費	内 閣 府	103	(外)	海岸事業調査諸費	国土交通省	328
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	"	105	海岸事業費	農林水産省	242
沖縄保健衛生施設整備費	"	104	"	"	262
沖縄保健衛生諸費	"	104	"	国土交通省	321
恩給進達等実施費	厚生労働省	219	海事産業市場整備等推進費	"	324
恩給費	総務省	126	海上保安官署共通費	"	334
(温)	温暖化対策費	経済産業省	282	海上保安官署施設費	"	334
办·(下)	下級裁判所	裁判所	84	海洋環境対策費	"	318
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	215	外務本省共通費	外務省	146
化学物質管理推進費	経済産業省	282	(株)	外務本省施設費	"	146
化学物質対策推進費	環境省	349	(官)	株式会社日本政策金融公庫助成費	農林水産省	243
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	320	官庁営繕費	国土交通省	328
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	329	(感)	官庁施設保全等推進費	"	328
河川等災害関連事業費	"	328	(管)	感染症対策費	厚生労働省	211
河川等災害復旧事業費	"	328	(関)	管区行政評価局共通費	総務省	128
(科)	科学技术術·学術政策推進費	文部科学省	180	(環)	関税制度等企画立案費	財務省	160
科学技术術振興調整費	"	180	環境経営·競争力強化費	経済産業省	283
科学技术術政策費	内閣府	103	環境·経済·社会の統合的向上費	環境省	350
科学警察研究所	"	112	環境研究総合推進費	"	350
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財務省	159	環境政策基盤整備費	"	350
(介)	介護保険制度運営推進費	厚生労働省	220	環境調査研修所	"	350
(会)	会計検査院	会計検査院	87	環境調査研修所施設費	"	350
会計検査院施設費	"	88	環境保健対策推進費	"	349
(海)	海岸環境整備事業費	国土交通省	319	環境保全型農業生産対策費	農林水産省	241
海岸事業工事諸費	農林水産省	249	環境保全施設整備費	環境省	349
海岸事業調査諸費	"	245	(觀)	環境本省共通費	"	348
"	"	263	観光振興費	国土交通省	331
"	"	263	観光庁共通費	"	331
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(艦)き·(企)	観測予報等業務費艦船整備費企業年金等普及促進費気象官署共通費気象官署施設費気象研究所基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入基本法制整備費技術革新促進·環境整備費技術研究開発推進費義務教育費国庫負担金急傾斜地崩壊对策等事業調查諸費急傾斜地崩壊対策等事業費宮廷費牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費漁港施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ線入共生社会政策費矯正官署共通費矯正管理業務費矯正企画調整費矯正施設民間開放推進費矯正収容費行政管理実施費行政評価等実施費	国 土 交 通 省防 衛 省厚 生 労 働 省国 土 交 通 省"	332(業)(金)	行政評価等実施費業務取扱費年金特別会計へ線入金融機能安定確保費金融機能円滑化推進費金融 庁 共 通 費空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入下水道事業調査諸費下水道事業費下水道防災事業費下水道防災事業費	総務省厚 生 労 働 省内 閣 府"	1282201141133223283193201112882881601471501602811022802792792792
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(迎)	迎 賓 施 設 運 營 費	内 閣 府	105	(広)	公立文教施設整備費	文 部 科学 省	183
(血)	血 液 製 剂 対 策 費	厚 生 労 働 省	212	広報文化交流及報道対策費	外 務 省	147
(決)	決算調整資金へ繰入	財 務 省	160	"	"	150
(研)	研 究 開 発 推 進 費	文 部 科学 省	181	(交)	交 通 警 察 費	内 閣 府	111
研 究 開 発 費	防 衛 省	359	(更)	更生保護企画調整推進費	法 務 省	135
研 究 振 興 費	文 部 科学 省	181	(厚)	厚生労働科学研究費	厚 生 労 働 省	221
(建)	建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	324	厚生労働本省共通費	"	209
(健)	健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	215	厚生労働本省施設費	"	209
健 康 增 進 対 策 費	"	215	(皇)	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	112
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	"	214	(航)	皇 族 費	皇 室 費	76
(検)	検 察 企 画 調 整 費	法 務 省	135	航空機整備費	防 衛 省	358
検 察 審 查 費	裁 判 所	84	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	内 閣 府	106
(原)	原子力安全確保政策費	内 閣 府	105
原子力安全対策費	文 部 科学 省	181	航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	322
原子力試験研究費	"	182	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	322
原爆被爆者等援護対策費	厚 生 労 働 省	211
二·(コ)	コンテンツ産業強化費	経 済 産 業 省	282	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	322
(子)	子ども・子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	217	航路標識整備事業工事諸費	"	335
(戸)	戸別所得補償制度実証等実施費	農 林 水 産 省	244	航 路 標 識 整 備 事 業 費	"	335
(個)	個別労働紛争対策費	"	225	(高)	高 等 教 育 振 興 費	文 部 科学 省	179
(工)	工業標準・知的基盤整備費	経 済 産 業 省	279	高齢者等雇用安定・促進費	厚 生 労 働 省	216
工業用水道事業調査諸費	"	283	"	"	226
工 業 用 水 道 事 業 費	"	282	高齢者日常生活支援等推進費	"	220
(公)	公益法人制度改革推進費	内 閣 府	105	(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	321
公共交通等安全対策費	国 土 交 通 省	321	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	321
公的年金制度運營諸費	厚 生 労 働 省	219
公文書館関連政策費	内 閣 府	102	(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	経 済 産 業 省	285
公務員宿舍施設費	財 務 省	159	(国)	国営公園事業工事諸費	国 土 交 通 省	330
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国营公園等事業調查諸費	国 土 交 通 省	328	国立大学法人施設整備費	文 部 科 学 省	181
国 营 公 園 等 事 業 費	"	319	国立大学法人船舶建造費	"	181
国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	220	国家公務員共濟組合連合会等助成費	財 務 省	160
国際協力推進費	法 務 省	136	さ・(サ)	サービス産業強化費	経 済 産 業 省	282
国際協力費	厚 生 労 働 省	221	(再)	再保険費貿易再保険特別会計へ線入	"	281
"	国 土 交 通 省	327	(災)	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	218
国際漁業協力推進費	農 林 水 産 省	263	災 害 情 報 整 備 推進費	国 土 交 通 省	320
国際交流・協力推進費	文 部 科 学 省	183	災 害 対 策 総 合 推進調整費	内 間 府	103
国 債 費	財 務 省	159	災 害 対 策 等 緊急事業推進費	国 土 交 通 省	320
国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	187	(最)	最 高 裁 判 所	裁 判 所	84
国際分担金其他諸費	外 務 省	148	(裁)	裁 判 所 施 設 費	"	85
国産農畜産物競争力強化対策費	農 林 水 産 省	240	裁 判 所 予 備 経 費	"	85
国 税 庁 共 通 費	財 務 省	165	裁 判 費	"	85
国 税 庁 施 設 費	"	166	(債)	債権管理回収業審查監督費	法 務 省	135
国 税 不 服 審 判 所	"	166	(在)	在 外 公 館 共 通 費	外 務 省	150
国 土 形 成 推 進 費	国 土 交 通 省	325	在 外 公 館 施 設 費	"	150
国土交通統計調査費	"	324	在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	359
国土交通本省共通費	"	318	(財)	財 政 健 全 化 推 進 費	財 務 省	159
国土交通本省施設費	"	318	財 務 局 共 通 費	"	161
国 土 調 查 費	"	324	財 務 局 業 務 費	"	162
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	127	財 務 局 施 設 費	"	161
国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	222	財 務 本 省 共 通 費	"	158
国立更生援護機関施設費	"	222	財 務 本 省 施 設 費	"	159
国立更生援護所運営費	"	223	(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	256
国立 国 会 図 書 館	国 会	80	山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計	"	257
国立国会図書館施設費	"	80	山林施設災害復旧事業費	"	256
国立児童自立支援施設運営費	厚 生 労 働 省	223	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計	"	256
国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	181	入線入	"	256
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(参)	参 議 院	国 会	79	(若)	若年者等職業能力開発支援費	厚 生 労 働 省	217
参 議 院 施 設 費	"	79	(主)	主要食糧需給安定対策費	農 林 水 産 省	239
参 議 院 予 備 經 費	"	79	(受)	主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ線入	"	239
(産)	産 業 人 材 育 成 費	経 济 産 業 省	279	受託工事費及換地清算金	"	244
し·(司)	司法制度改革推進費	法 務 省	134	(衆)	衆 議 院	国 会	78
(市)	市 街 地 防 災 事 業 費	国 土 交 通 省	320	衆 議 院 施 設 費	"	78
市 民 活 動 促 進 費	内 閣 府	102	衆 議 院 予 備 經 費	"	78
(自)	自然公園等事業工事諸費	環 境 省	350	(住)	住宅建設事業調查諸費	国 土 交 通 省	328
自然公園等事業費	"	349	住宅·市街地防災対策費	"	320
(私)	私 立 学 校 振 興 費	文 部 科 学 省	180	住宅市場整備推進費	"	318
(施)	施 設 整 備 費	防 衛 省	358	住宅対策諸費	"	318
施設等所在市町村調整交付金	総 務 省	127	住宅防災事業費	"	320
(資)	資源工本ルギー庁共通費	経 济 産 業 省	285	(重)	重要医薬品供給確保対策費	厚 生 労 働 省	212
資 源 循 環 推 進 費	"	283	(出)	出入国管理企画調整推進費	法 務 省	135
資 産 債 務 管 理 費	財 務 省	159	出入国管理業務費	"	140
(自)	自 衛 官 給 与 費	防 衛 省	357	(初)	初等中等教育等振興費	文 部 科 学 省	179
自動車運送業市場環境整備推進費	国 土 交 通 省	324	(生)	生涯学習振興費	"	178
自動車重量税業務取投費自動車安全特別会計へ線入	"	329	(消)	消費者行政推進費	経 济 産 業 省	280
自動車重量税財源公害健康被害補償費	環 境 省	350	消費者政策費	内 閣 府	115
(児)	児童虐待等防止対策費	厚 生 労 働 省	217	消費者庁共通費	"	115
児童手当及子ども手当年金特別会計へ線入	"	217	消 防 庁 共 通 費	総 務 省	129
児童福祉施設整備費	"	218	消防防災体制等整備費	"	129
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	"	216	(訟)	訟 務 費	法 務 省	135
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国 土 交 通 省	324	(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚 生 労 働 省	217
社会資本総合整備事業費	"	325	障 害 保 健 福 社 費	"	219
社会福祉施設整備費	厚 生 労 働 省	219	(情)	情報化推進費	国 土 交 通 省	327
社会福祉諸費	"	218	情報技術犯罪対策費	内 閣 府	112
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(食)	情報技術利活用促進費	経 济 座 業 省	280	(水)	水害・土砂災害対策費	国 土 交 通 省	320
情報 座 業 強 化 費	"	281	水産基盤整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	263
情報 収 集 衛 星 業 務 費	内 閣	91	水 産 基 盤 整 備 費	"	262
情報 収 集 衛 星 施 設 費	"	91	水 産 業 強 化 対 策 費	"	263
情報 セ キ リ テ イ 対 策 推 進 費	経 济 座 業 省	280	水 産 業 振 興 費	"	262
情報通信技術研究開発推進費	総 務 省	125	水 産 庁 共 通 費	"	261
情報通信技術高度利活用推進費	"	126	水 産 庁 施 設 費	"	261
情報通信技術利用環境整備費	"	126	水産物安定供給対策費	"	261
情報通信国際戦略推進費	"	126	水道安全対策費	厚 生 労 働 省	215
食 育 推 進 事 業 費	農 林 水 産 省	240	水道施設整備事業調査諸費	"	221
食の安全・消費者の信頼確保対策費	"	239	水道施設整備費	"	215
食 品 安 全 政 策 費	内 閣 府	105	生活安全警察費	内 閣 府	111
食品産業競争力強化対策費	農 林 水 産 省	239	生活衛生対策費	厚 生 労 働 省	216
食品等安全確保対策費	厚 生 労 働 省	215	生活保護費	"	218
(職)	職業紹介事業等実施費	"	226	生物多樣性保全等推進費	環境省	349
職業能力開発強化費	"	216	政 策 金 融 費	財務省	160
(森)	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	"	216	(政)	政 党 助 成 費	総務省	127
森林整備事業調査諸費	農 林 水 産 省	256	政府広報費	内閣府	102
森林整備事業費	"	255	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国土交通省	322
森林整備・保全費	"	256	整備新幹線整備事業費	"	322
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ線入	"	255	(税)	税 関 共 通 費	財務省	163
(人)	森林整備・林業等振興対策費	"	256	税 関 業 務 費	"	163
人 権 擁 護 推 進 費	法 務 省	135	税 関 施 設 費	"	163
人 材 確 保 育 成 費	防 衛 省	358	税 制 企 画 立 案 費	"	159
す・(ス)	人事管理推進費	総務省	124	税務業務費	"	166
スポーツ振興施設費	文 部 科学 省	183	(石)	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	環境省	349
ス ポーツ振興費	文 部 科学 省	183
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(船)	石油石炭稅財源燃料安定供給对策及工ネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 济 産 業 省	286	地域 別 外 交 費	外 務 省	150
船 舶 建 造 費	内 間 府	112	地域 保 健 対 策 費	厚 生 労 働 省	215
"	財 務 省	164	地球温暖化対策推進費	環 境 省	348
"	農 林 水 産 省	262	地球温暖化防止等対策費	国 土 交 通 省	319
"	国 土 交 通 省	334	地球環境保全等試驗研究費	環 境 省	350
船舶交通安全及海上治安対策費	"	334	地球環境保全費	"	349
(戦)	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	218	地方行政制度整備費	総 務 省	125
(選)	選 举 制 度 等 整 備 費	総 務 省	125	地方厚生局共通費	厚 生 労 働 省	224
そ·(組)	組 織 犯 罪 対 策 費	内 間 府	111	地方交付稅交付金	総 務 省	125
(総)	総合的バリアフリー推進費	国 土 交 通 省	318	地方財政制度整備費	"	125
総合的物流体系整備推進費	"	321	地方税制度整備費	"	125
総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	124	地方整備局共通費	国 土 交 通 省	330
総 務 本 省 施 設 費	"	124	地方整備推進費	"	330
た·(大)	大気·水·土壤環境等保全費	環 境 省	349	地方特例交付金	総 務 省	125
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内 間 府	103	地方入国管理官署共通費	法 務 省	140
(男)	男女共同参画社会形成促進費	"	105	地方農政局	農 林 水 産 省	248
男女均等雇用対策費	厚 生 労 働 省	217	地方防衛局	"	248
"	"	226	地理空間情報整備·活用推進費	防 衛 省	360
古·(地)	地域活性化·緊急総合経済対策推進費	内 間 府	103	(治)	治 山 事 業 調 查 諸 費	国 土 交 通 省	325
地域活性化政策費	"	103	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	256
地域経済活性化対策費	経 济 産 業 省	282	治 山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	255
地域公共交通維持·活性化推進費	国 土 交 通 省	323	治 水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	320
地域子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	217	(中)	中国残留邦人等支援事業費	厚 生 労 働 省	219
地域再生推進費	内 間 府	103	中小企業事業環境整備費	経 济 産 業 省	288
地域振興費	総 務 省	125	中小企業庁共通費	"	288
地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	218	つ·(通)	通 商 政 策 推 進 費	"	280
地域別外交費	外 務 省	147	て·(鉄)	鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	321
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(電)	鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	国 土 交 通 省	318	(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	厚 生 労 働 省	221
鉄道 網 整 備 事 業 費	"	323	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	221
鉄道 網 整 備 推 進 費	"	323	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	"	213
電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用対策費工木ルキー対策特別会計へ線入	文 部 科 学 省	182	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	182
"	経 済 産 業 省	286	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	182
電子政府·電子自治体推進費	総 務 省	125	独立行政法人沖縄科学技术硏研究基盤整備機構運営費	内 閣 府	104
電波利用料財源電波監視等実施費	"	126	独立行政法人沖縄科学技术硏研究基盤整備機構施設整備費	"	104
と·(都)	都市開発事業調査諸費	国 土 交 通 省	328	独立行政法人海技教育機構運営費	国 土 交 通 省	325
都市公園防災事業費	"	320	独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	325
都市再生·地域再生整備事業費	"	323	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	327
都市·地域交通整備事業費	"	323	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	327
都市·地域づくり推進費	"	323	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	182
都市水環境整備事業費	"	319	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	182
都道府県労働局共通費	厚 生 労 働 省	225	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	182
都道府県労働局施設費	"	225	独立行政法人科学技术硏振興機構運営費	"	181
(投)	投資者等保護費	内 閣 府	114	独立行政法人科学技术硏振興機構施設整備費	"	181
(登)	登記事務費登記特別会計へ線入	法 務 省	135	独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 産 省	241
登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計へ線入	経 済 産 業 省	279	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	241
(統)	統計調査費	総 務 省	127	独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	350
(道)	道路環境等対策費	国 土 交 通 省	319	独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	179
道路交通安全対策費	"	321	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	179
道路交通円滑化推進費	"	323	独立行政法人经济産業研究所運営費	経 済 産 業 省	280
道路災害復旧事業工事諸費	"	330	独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	327
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	323	独立行政法人建築研究所施設整備費	"	327
(特)	特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	211	独立行政法人航海訓練所運営費	"	324
特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	"	219	独立行政法人航空大学校運営費	"	321
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	国 土 交 通 省	327	独立行政法人国立循環器病研究センター出資	厚 生 労 働 省	210
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	“	327	独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	179
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	217	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	211
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	327	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	文 部 科 学 省	179
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	“	327	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	“	179
独立行政法人國際観光振興機構運営費	“	331	独立行政法人国立精神·神经療療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	210
独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	147	独立行政法人国立精神·神经療療研究センター運営費	“	211
独立行政法人國際交流基金運営費	“	147	独立行政法人国立精神·神经療療研究センター施設整備費	“	211
独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	115	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	文 部 科 学 省	180
独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	179	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	211
独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	350	独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	“	211
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	“	350	独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	“	211
独立行政法人国立がん研究センター運営費	厚 生 労 働 省	210	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	文 部 科 学 省	179
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	“	210	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	“	179
独立行政法人国立がん研究センター出資	“	210	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	“	179
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	“	221	独立行政法人国立美術館運営費	“	186
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	180	独立行政法人国立美術館施設整備費	“	187
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	“	180	独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	210
独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	102	独立行政法人国立病院機構施設整備費	“	210
独立行政法人国立公文書館施設整備費	“	102	独立行政法人国立病院機構施設整備費	“	210
独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	211	独立行政法人国立病院機構出資	“	210
独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備費	“	211	独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	187
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	“	219	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	“	187
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	“	219	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	279
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	“	219	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	“	279
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	“	210	独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	241
独立行政法人国立循環器病研究センター施設整備費	“	210	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	“	241
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	166
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	282	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	327
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	125	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	327
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	126	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	181
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	283	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	184
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	256	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	187
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	256	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	187
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	263	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	182
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	263	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	182
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	263	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	183
独立行政法人水産大学校運営費	"	262	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	183
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	262	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	經 济 産 業 省	280
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	280	独立行政法人農業者年金基金運営費	農 林 水 産 省	242
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	285	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	"	240
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	"	285	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	241
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	"	286	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	240
独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	180	独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	255
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	"	180	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	240
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	289	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	240
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	359	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	219
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	327	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	182
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	"	321	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	182
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	327	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	126
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	327	独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	183
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	127	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	182
414 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人理化学研究所運営費	文 部 科 学 省	183	農山漁村6次産業化对策費	農 林 水 産 省	244
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	183	農 村 振 興 費	"	243
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	216	農 村 整 備 事 業 費	"	243
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	216	農地等整備·保全推進費	"	242
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣	90	農林水産行政監察·評価本部	"	245
内 閣 官 房 施 設 費	"	91	"	"	257
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	102	"	"	263
内 閣 本 府 施 設 費	"	102	農林水産政策研究所	"	244
内 廷 費	皇 室 費	75	農林水産統計調查費	"	244
(南)	南極地域觀測事業費	文 部 科 学 省	181	農林水産物·食品輸出促進対策費	"	244
に·(日)	日 本 芸 術 院	"	186	農林水産本省共通費	"	239
日 本 芸 術 院 施 設 費	"	186	"	"	257
日本司法支援センター運営費	法 務 省	134	"	"	263
(担)	担い手育成·確保対策費	農 林 水 産 省	241	農林水産本省検査指導所	"	246
の·(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	"	241	農林水産本省検査指導所施設費	"	247
農業経営支援対策費	"	241	農林水産本省施設費	"	239
農業施設災害関連事業費	"	245	バイオマス利用等対策費	"	243
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	249	廃棄物処理施設整備事業調査諸費	環境省	350
農業施設災害復旧事業費	"	245	廃棄物処理施設整備費	"	349
農業·食品産業強化対策費	"	241	廃棄物·リサイクル対策推進費	"	349
農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	249	犯罪被害給付費	内閣府	112
農業生産基盤整備·保全事業調査諸費	"	245	不動産市場整備等推進費	国土交通省	324
農業生産基盤整備·保全事業費	"	242	武器車両等整備費	防衛省	357
農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	242	風水害等対策費	農林水産省	244
農業等国際協力推進費	"	243	"	"	263
農山漁村活性化対策費	"	243	分野別外交費	外務省	147
農山漁村地域整備事業費	"	243	"	"	150
農山漁村地域整備事業費	"	243	(文)	文化財保存事業費	187
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヘ·(平)	文化財保存施設整備費	文 部 科 学 省	187	防 衛 本 省 共 通 費	防 衛 省	357
文化振興基盤整備費	"	187	防 災 政 策 費	内 閣 府	103
文化振興費	"	183	貿 易 管 理 費	經 济 産 業 省	281
"	"	186	貿 易 投 資 促 進 費	"	280
文化庁共通費	"	186	北海道開発事業費	国 土 交 通 省	326
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	防 衛 省	358	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	322
平成18年度潜水艦建造費	"	358	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	322
平成19年度甲型警備艦建造費	"	358	北海道総合開発推進費	"	326
平成19年度潜水艦建造費	"	358	北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	329
平成20年度甲型警備艦建造費	"	358	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	320
平成21年度甲型警備艦建造費	"	358	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	324
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	358	北海道特定地域連携事業推進費	"	327
ほ·(保)	保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	217	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	327
保険医療機関等指導監督等実施費	"	224	北海道農業生産基盤整備·保全事業調査諸費	"	328
保 健 衛 生 施 設 整 備 費	"	215	北海道農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	329
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農 林 水 産 省	262	北海道農政事務所	農 林 水 産 省	249
(母)	母 子 家 庭 等 对 策 費	厚 生 労 働 省	217	"	"	250
母 子 保 健 衛 生 対 策 費	"	217	ま·(ま)	"	282
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	文 部 科 学 省	180	"	"	289
(法)	法 務 行政 情報化推進費	法 務 省	135	(麻)	麻 菜 · 覚 せ い 剤 等 对 策 費	厚 生 労 働 省	215
法 務 省 施 設 費	"	135	"	"	224
法 務 総合研究所共通費	"	136	み·(水)	水 環 境 对 策 費	国 土 交 通 省	319
法 務 調 查 研 究 費	"	136	"	"	328
法 務 本 省 共 通 費	"	134	"	"	319
(防)	防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	359	水 資 源 对 策 費	"	319
416 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(民)	民間人材登用・再就職適正化センター	内 閣 府	106	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	321
も・(も)	"	"	107	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	324
(文)	ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	281	離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	329
文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	178
ゆ・(ユ)	文部科学本省施設費	"	178	(流)	流通・物流基盤整備費	経 済 産 業 省	280
ユビキタスネットワーク整備費	総 務 省	126	(領)	領 事 政 策 費	外 務 省	147
(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	"	126	"	"	150
よ・(予)	予 備 費	財 務 省	160	(緑)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	319
り・(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	322	(林)	林業・木材産業等振興対策費	農 林 水 産 省	256
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	322	林 野 庁 共 通 費	"	254
離 島 振 興 事 業 費	"	325	ヲ・(労)	林 野 庁 施 設 費	"	254
離 島 振 興 費	"	325	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	216
離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	329	労働条件確保・改善対策費	"	216
"	"	225
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	総合防災情報システムの整備(衛星通信ネットワークの機能強化)	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(災害応急対策担当)	福浦 裕介
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	災害対策基本法	関係する計画、通知等	防災基本計画(H20.2.18 中央防災会議)首都直下地震対策大綱(H17.9 中央防災会議)等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	災害発生後の迅速な被害把握や防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的な情報共有を図るため、総合防災情報システムの情報通信綱である衛星通信ネットワークの機能拡充を図ることを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	防災関係機関に設置している衛星通信設備を、インターネットで利用されている通信方式(IP化)を採用し大容量化した設備とすることにより、機能拡充を図るものである。具体的には、指定行政機関等の20設備、指定公共機関の18設備を更新する。総合防災情報システムの防災関係機関との情報共有が可能となるとともに、地上系通信回線不通時の通信を確保することができる。
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	940	940
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)	活動指標	単位	23年度活動見込
予算の執行率	%	100	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	衛星通信設備の整備数	台	(38
単位当たりコスト	24.7百万 (円/台)	算出根拠	予算額÷整備台数
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)⑤(xiv)「災害発生後の迅速な被害把握や防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的な情報共有を図るため、総合防災情報システムの機能拡充」に該当する事業であり、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業により防災関係機関の情報共有が円滑に実施でき、被災地の復旧復興に資することとなるため、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	インターネットで利用されている通信方式(IP化)を採用し大容量化した設備とするため、多様なニーズに対応できる効果的な事業である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	総合防災情報システムの防災関係機関との情報共有が可能となるとともに、地上系通信回線不通時の通信を確保できるため、費用対効果のある事業である。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、災害発生後の迅速な被害把握や防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的な情報共有を図るものであるため、国がその役割を担うものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	中央防災無線網の整備計画の中に位置付けて実施している。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の迅速な着手・執行を行うため、設計準備を進めているところである。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 ××円／)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 第1－2－25図 金融機関の自己資本比率及び不良債権比率の推移

不良債権比率は低下してきたが、このところ主要行等でわずかに上昇自己資本比率は上昇しているものの、ティア1比率は欧米に比べ低い水準

## （1） 不良債権比率の推移

（備考）1．2008年9月期までは、金融庁「金融再生法開示債権等の推移」により作成。

2009年3月期・9月期は、金融庁「主要行等の平成21年9月期決算状況（単体）〈速報ベース〉」「地域銀行の平成21年9月期決算の概要」により作成。

2．主要行等の計数は、都銀・旧長信銀・信託の合計。

3．地域銀行の計数は、2003年3月期以降、埼玉りそな銀行を含む。

4．不良債権比率＝金融再生法開示債権／総与信

金融再生法開示債権とは、破産更生等債権、危険債権、要管理債権の合計で、98年10月に施行された金融再生法の規定に基づいている。

（2）自己資本比率の推移

（備考）1．金融庁「主要行等の決算状況（単体）〈速報ベース〉」、「地域銀行の決算の概要（速報集計値）」により作成。

２．２００７年３月期よりバーゼルⅡに基づき算出。

3．2009年度の計数は9月期決算ベース。

(3) ティア 1 比率の比較

（備考）１．各行公表データにより作成。

2．図は各行の公表データの平均値。日本は7行、アメリカは15行、ヨーロッパは15行。内訳は、英国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、スペイン、イタリア、ベルギー。
種々の措置を講じてきた。その後、景気は持ち直し局面に入り、金融政策も各種の政策効果を見守る状況が続いてきた。しかし、11月下旬において、いわゆるドバイショックを契機として国際金融市場に再び動揺が走るとともに、日本においても円高や株安が生じ、金融市場の脆弱性が再認識された。また、政府が月例経済報告において、我が国は「物価動向を総合してみると、デフレ状況にある」と判断したのもこの時期であった。こうしたなか、日本銀行においても、我が国経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長を実現するための追加緩和策等を行っている。

第一に、2009年12月1日、臨時の金融政策決定会合を開催し、金融緩和の一段の強化策として、新しい資金供給手段を導入し、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準と同じ0.1%の固定金利で、期間3か月というやや長めの資金を潤沢かつ安定的に供給することを決定した。量が制約となって金融機関の行動が制約されることがない状況を作り出すとしており、「広い意味での量的緩和」とも呼ばれている $ ^{23} $ 。2001年3月から2006年6月まで続いた「量的緩和政策」は、日銀当座預金残高を操作目標とする政策であった。それに対し、現在の政策は、潤沢な資金供給という意味では同じであるが、当座預金残高を目標にはしていない。しかし、当座預金残高の推移を見ると、2010年4月時点において、2002年前後の量的緩和政策期の水準まで拡大している（第1－2－26図）。

第二に、12月18日の金融政策決定会合において、「中長期的な物価安定の理解」の意味する

第1－2－26図 日銀当座預金残高の推移

（備考）１．日本銀行により作成。

2．日本銀行は、2001年3月19日に調整目標を「無担保コールレート」から「日銀当座預金残高」へ変更、残高目標を「5兆円程度」とした。その後、順次目標額を切上げ、2003年5月には「27～30兆円程度」とした。
ところを明確化した。中長期的に見て物価が安定していると理解する物価上昇率を「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている」とし、ゼロ%以下のマイナスの値は許容していないこと、中心は1%程度であること、などを文書で示し、「中長期的な物価安定の理解」を明確化した $ ^{24} $ 。こうした金融政策の一連の動きを受け、市場では低金利の長期化観測が生じ、また、金利低下による日米金利差の拡大などを背景に円ドルレートが円安方向に動くこともあった。

第三に、2010年3月17日には、企業金融支援策の一部（企業金融支援特別オペ）が3月末で完了することなどを踏まえ、上記の固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの金額を10兆円程度から20兆円程度に増額することを決定した。また、6月15日には、成長基盤強化を支援するための資金供給の枠組みの導入を決定している。

## ● 2009年12月以降、低金利の長期化観測が強まる

以上の金融政策の動きを踏まえ、市場がどのように反応したか見てみよう。ここでは、ユーロ円3か月金利先物の動向から、追加的な金融緩和等の措置を受け、市場参加者の先行きの見方がどのように変化したかを検討する（第1－2－27図）。

第一に、市場が予想する実質ゼロ金利政策の継続期間は、追加緩和策等が決定された2009年12月に長期化した。リーマンショックの1年前程度におけるユーロ円3か月金利先物の平均値（0.85%）を当時の政策金利（0.5%）に対応する先物平均金利とみなし、ユーロ円先物金利で描いたイールドカーブにおいてその金利を上回る限月までを現行金利の継続期間とみなすと、2009年12月以降は4年を超える継続期間となった。先物金利から見る限り、市場は、現在のような実質ゼロ金利政策から0.5%程度の利上げに転じるまでには、4年以上かかると見ていることになる。

第二に、低金利の長期化観測は、リーマンショック後、2008年10月に政策金利を0.5%から0.3%に引き下げたときから高まり始めたが、2009年12月の追加的な金融緩和等を受け、さらに大きく上昇した。リーマンショック後の金融市場の動揺時を上回る、低金利の長期化観測が生じたことになる。この意味では、危機対応モード時よりも現在の政策態度の方が、市場には低金利の長期化シグナルとして受け止められていることになる。「広い意味での量的緩和」や「中長期的な物価安定の理解」の明確化等によって、日本銀行のデフレ脱却に向けた確固たる姿勢を市場に示したことが、低金利の長期化観測につながったと考えられる。

第三に、インプライド・フォワード・レート（現時点での市場金利を前提とした将来の特定期間に対応する金利）から、市場参加者の将来の予想金利を見ると、2009年12月に低下したことが分かる。2009年11月と同年12月の1年物インプライド・フォワード・レートを比較すると、1年先から7年先の予想金利において低下している。8年先や9年先の予想金利は変化し
## 第1－2－27図 金利先物の動き

（1）先物金利から推計される金融緩和期間

2009年12月以降、低金利の長期化観測が高まる

（備考）１．東京金融先物取引所資料により作成。

2．ユーロ円3か月金利先物のイールドカーブにおいて、2007年10月～2008年8月までのユーロ円3か月金利の平均値を上回る時点までを、予想される金融緩和の継続期間とした。

(2) インプライド・フォワード・レート

追加金融緩和後、将来の予想金利が低下

（備考）１．Bloombergにより作成。

2．フォワードレートは、スワップレートより月中平均の値を用いて算出した。