Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島道路事業費補助既 定追 加改 定離島土地区画整理事業費補助	1,722,0003,126,0004,848,00027,500	平 成 2 年 度平 成 2 年 度-平 成 2 年 度	平 成 2 年 度及び平 成 3 年 度平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島街路事業費補助	29,900	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業既 定追 加改 定	3,570,0001,230,0004,800,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄一般国道改修費補助	476,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	一般国道 329 号石川高架橋ほか 4 箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定	1,575,0001,552,0003,127,000246,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度	平 成 2 年 度及び平 成 3 年 度平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため阿武隈川ほか82河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため六角川の激甚災害対
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定	156,000304,000460,000	平 成 2 年 度同-	平 成 2 年度及び平 成 3 年度平 成 3 年度-	雄物川ほか1河川の浄化事業及び小矢部川ほか1河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既 定追 加改 定	5,129,2506,789,00011,918,250	平 成 2 年 度同-	平 成 2 年度以降5箇年度以内平 成 3 年度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助既 定追 加改 定	19,672,3004,349,70024,022,000	平 成 2 年 度同-	平 成 2 年度以降5箇年度以内平 成 3 年度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川環境整備事業	445,000129,000574,00061,000336,000397,0003,900,0006,930,00010,830,000110,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度同
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川改修費補助	1,736,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	336,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	121,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	168,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄都市河川改修費補助	20,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業	18,533,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降4箇年度以内	利根川広域導水路ほか2導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
既 定	18,533,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降4箇年度以内
追 加	715,000	同	平 成 3 年 度
改 定	19,248,000	-	-
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助	既 定	3,919,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度以降 4 箇年度以内平 成 3 年 度-	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,471,580	同
改 定	5,390,580	-
治水ダム建設事業費補助	既 定	7,980,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度以降 4 箇年度以内平 成 3 年 度-	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	948,775	同
改 定	8,928,775	-
離島治水ダム建設事業費補助	50,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	平 成 3 年 度	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 砂 防 事 業	8,479,500	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 4 箇年度以内平 成 3 年 度-	平 成 2 年度以降 4 箇年度以内平 成 3 年 度-	最上川水系ほか27水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
既 定	8,479,500	同
追 加	4,534,000	同
改 定	13,013,500	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定砂 防 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 費 補 助	1,675,000258,0001,933,000341,2506,704,8507,046,10080,300	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度同-平 成 2
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄砂防事業既 定	300,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度以降 4 箇年度以内	石狩川水系ほか 1 水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追 加	560,000	同	平 成 3 年 度
改 定	860,000	-	-
北海道砂防事業費補助	488,250	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	33,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	240,450	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地すべり対策事業費補助	27,300	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	78,750	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	9,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	7,050,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降3箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事
既 定	320,000	同	平 成 3 年 度
追 加	7,370,000	-
改 定
球磨川川辺川ダム建設工事	1,307,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平成3年度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	600,000	同	平 成 3 年 度
追 加	1,907,000	-
改 定
菊池川竜門ダム建設工事	14,155,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降3箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	443,000	同	平 成 3 年 度
追 加	14,598,000	-
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定	9,904,000180,00010,084,000180,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
柳田川蓮ダム建設工事	180,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	柳田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川三春ダム建設工事既 定追 加改 定	2,184,00080,0002,264,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定	9,889,000560,00010,449,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川七分宿ダム建設工事	361,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	阿武隈川七分宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
信濃川三国川ダム建設工事既 定追 加改 定太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定黑部川宇奈月ダム建設工事既 定追 加改 定荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定追 加改 定	9,780,000125,0009,905,0002,140,000360,0002,500,0006,714,000680,0007,394,0004,042,000100,0004,142,000	平 成 2 年 度平 成 2 年 度-平 成 2 年 度同-平 成
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
吉野川富郷ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川総合開発建設工事既 定追 加改 定最上川長井ダム建設工事既 定追 加改 定木曾川新丸山ダム建設工事既 定追 加改 定	3,085,000920,0004,005,000861,000360,0001,221,000740,000100,000840,000500,000200,000700,000	平 成 2 年 度平 成 2 年 度-平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
江の川灰塚ダム建設工事	500,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダム建設事業	370,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
後志利別川美利河ダム建設工事
沙流川総合開発建設工事	1,849,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	150,000	同	平 成 3 年 度
追 加	1,999,000	-	-
改 定	石狩川滝里ダム建設工事	5,000,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内
既 定	追 加	1,072,000	同	平 成 3 年 度
改 定	石狩川忠別ダム建設工事	6,072,000	-	-
既 定	追 加	1,100,000	平 成 2 年 度	平 成 3 年度及び平成 4 年度
改 定	追 加	520,000	同	平 成 3 年 度
1,620,000	-	-
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
十勝川札内川ダム建設工事既 定追 加改 定沖縄多目的ダム建設事業漢那福地川漢那ダム建設工事	2,280,000355,0002,635,0001,817,000	平 成 2 年 度同-平 成 2 年 度	平 成 2 年 度以降 3 箇年度以内平 成 3 年 度-平 成 3 年 度	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため漢那福地川漢那ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
(添 付)

平成 2 年度特别会計補正予算(特第 1 号)参照書
平成2年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	18,910,945,953	655,744,205	△241,017,162	414,727,043	19,325,672,996
18,700,445,953	616,131,078	△195,504,035	420,627,043	19,121,072,996
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税	655,744,205	0	655,744,205	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
56 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0206-00 消費 税	0	△ 112,500,000	△ 112,500,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して算出した減少見込額の5分の1に相当する額を計上
0206-01 消費 税	0	△ 112,500,000	△ 112,500,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して算出した減少見込額の5分の1に相当する額を計上
0300-00 借 入 金	0	△ 51,900,000	△ 51,900,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額の修正減少
0301-00 借 入 金	0	△ 51,900,000	△ 51,900,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額の修正減少
0301-01 借 入 金	0	△ 51,900,000	△ 51,900,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額の修正減少
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 国債整理基金特別会計へ繰入	地方道路讓与税讓与金必要な經費	10,319,860	0	10,319,860	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
石油ガス議与税讓与金必要な經費	0	△278,674	△278,674	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し減少したことに伴う修正減少
航空機燃料議与税讓与金必要な經費	104,679	0	104,679	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
自動車重量議与税讓与金必要な經費	0	△1,611,789	△1,611,789	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し減少したことに伴う修正減少
特別とん議与税讓与金必要な經費	16,334	0	16,334	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な經費	37,146,000	0	37,146,000	一時借入金等の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	15,275,090,000	655,744,205	0	655,744,205	15,930,834,205
0200-00 租税	1,924,700,000	0	△112,500,000	△112,500,000	1,812,200,000
0206-00 消費税
58 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0206-01消費税	1,330,000,000	0	112,500,000	112,500,000	1,217,500,000
0201-00地方道路税	346,000,000	0	0	0	346,000,000
0202-00石油ガス税	17,000,000	0	0	0	17,000,000
0205-00航空機燃料税	11,100,000	0	0	0	11,100,000
0204-00自動車重量税	209,300,000	0	0	0	209,300,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	1,574,035,000	0	51,900,000	51,900,000	1,522,135,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	137,119,153	0	76,617,162	76,617,162	60,501,991
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	18,910,945,953	655,744,205	241,017,162	414,727,043	19,325,672,996
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	13,759,444,170	568,544,205	0	568,544,205	14,327,988,375
02地方讓与税讓与金	1,840,900,000	10,440,873	195,504,035	185,063,162	1,655,836,838
305-16消費讓与税讓与金	1,260,300,000	0	193,613,572	193,613,572	1,066,686,428
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
305-16 地方道路讓与税譲与金	338,100,000	10,319,860	0	10,319,860	348,419,860
305-16 石油ガス譲与税譲与金	16,900,000	0	△ 278,674	△ 278,674	16,621,326
305-16 航空機燃料譲与税譲与金	11,000,000	104,679	0	104,679	11,104,679
305-16 自動車重量譲与税譲与金	203,300,000	0	△ 1,611,789	△ 1,611,789	201,688,211
305-16 特別とん譲与税譲与金	11,300,000	16,334	0	16,334	11,316,334
05 事務費	163,283	0	0	0	163,283
03 諸支出金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,096,638,000	37,146,000	0	37,146,000	3,133,784,000
09 予備費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳出合計	18,700,445,953	616,131,078	△ 195,504,035	420,627,043	19,121,072,996
# 平 成 2 年 度 法 務 省 所 管

# 07010 登 記 特 別 会 計

甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	125,197,211122,454,690	1,992,9972,752,313	△102,320△528,765	1,890,6772,223,548	127,087,888124,678,238
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	1,992,997	△102,320	1,890,677	1 政府職員の平成2年4月以降の給与改善に必要な経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	政府職員の給与改善に必要な経費	2,752,313	0	2,752,313	政府職員の平成2年4月以降の給与改善
02施設整備費	節約等による既定経費の減少	0	△502,967	△502,967	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△25,798	△25,798	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記印紙収入
0101-00登記印紙収入	58,980,344	0	0	0	0	58,980,344
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	61,807,566	1,992,997	△102,320	1,890,677	63,698,243
0300-00雑収入
0301-00雑収入	181,916	0	0	0	181,916
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	4,227,385	0	0	0	4,227,385
歳入合計	125,197,211	1,992,997	△102,320	1,890,677	127,087,888
歳出
01事務取扱費	111,882,516	2,752,313	△502,967	2,249,346	114,131,862
111-02職員基本給	33,599,970	1,020,616	0	1,020,616	34,620,586
111-03職員諸手当	17,683,025	1,603,076	0	1,603,076	19,286,101
111-04超過勤務手当	3,132,547	128,621	0	128,621	3,261,168
129-06諸謝金	9,828	0	△688	△688	9,140
122-08職員旅費	52,278	0	△3,659	△3,659	48,619
122-08登記業務旅費	603,566	0	△23,840	△23,840	579,726
122-08研修旅費	76,986	0	△2,206	△2,206	74,780
123-09庁費	2,288,464	0	△41,235	△41,235	2,247,229
123-09登記情報処理業務庁費	8,935,977	0	△80,605	△80,605	8,855,372
123-09登記業務庁費	16,065,503	0	△290,544	△290,544	15,774,959
123-09電子計算機等借料	7,142,726	0	△59,688	△59,688	7,083,038
115-16国家公務員等共済組合負担金	10,200,691	0	△502	△502	10,200,189
151-05児童手当外12目	12,090,955	0	0	0	12,090,955
02施設整備費	9,400,174	0	△25,798	△25,798	9,374,376
202-08施設施工旅費	58,954	0	△4,127	△4,127	54,827
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09 施設施工庁費	34,365	0	△2,406	△2,406	31,959
204-15 施設整備費	8,343,584	0	0	0	8,343,584
944-15 不動産購入費	963,271	0	△19,265	△19,265	944,006
03 国債整理基金特別会計へ繰入	172,000	0	0	0	172,000
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	122,454,690	2,752,313	△528,765	2,223,548	124,678,238
# 09010 造幣局特別会計

区 分	平 成 2 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	277,050,164277,050,164	00	△ 104,777,029△ 104,777,029	△ 104,777,029△ 104,777,029	172,273,135172,273,135
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入	0	△ 104,777,029	△ 104,777,029	貨幣の製造に要する経費の財源に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	貨幣の製造に必要な既定經費の減少	0△104,777,029	△104,777,029	貨幣の製造に要する原材料費等の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00貨幣回収準備資金より受入
0101-00貨幣回収準備資金より受入
0101-01貨幣回収準備資金より受入	243,895,715	0	△104,777,029	△104,777,029	139,118,686
0200-00事業收入
0201-00事業收入	32,927,563	0	0	0	32,927,563
0300-00雑収收入
0301-00雑収收入	226,886	0	0	0	226,886
歳入合計	277,050,164	0	△104,777,029	△104,777,029	172,273,135
歳出
01事業費	276,950,164	0	△104,777,029	△104,777,029	172,173,135
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-09 作業費	3,944,277	0	24,689	24,689	3,919,588
3-10 原材料費	258,828,084	0	104,752,340	104,752,340	154,075,744
1-05 児童手当外21目	14,177,803	0	0	0	14,177,803
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	277,050,164	0	104,777,029	104,777,029	172,273,135
造幣局特別会計
昭和63年度及び平成元年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成2年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	712,331,527,390	733,966,492,225	780,158,742,199
(受 入)
貨 幣 発 行 高	149,171,200,000	215,690,000,000	422,230,000,000
運 用 益	16,761,753,423	9,628,013,696	14,978,818,792
計	165,932,953,423	225,318,013,696	437,208,818,792
(払 出)
貨 幣 回 収 高	5,849,055,000	2,210,250,000	6,821,000,000
特 別 会 計 入 組 入	17,583,613,000	32,185,058,000	139,118,686,000
返 納 利 子	0	0	69,479,453
一 般 会 計 入 線 入	120,865,320,588	144,730,455,722	120,704,045,496
計	144,297,988,588	179,125,763,722	266,713,210,949
差 引 現 在 額	733,966,492,225	780,158,742,199	950,654,350,042
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	197,711,523,952	197,368,470,804	195,570,030,309
(受 入)
特 別 会 計 入 須 入	603,704,425	496,578,337	37,411,399,274
回 収 貨 幣 受 入	642,239,787	211,981,980	462,621,010
計	1,245,944,212	708,560,317	37,874,020,284
(払 出)
大藏省所管造幣局特別会計 69

区 分	事 項	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
特 別 会 計 へ 払 出	1,031,506,807	1,613,722,444	56,332,731,276
そ の 他	557,490,553	893,278,368	0
計	1,588,997,360	2,507,000,812	56,332,731,276
差 引 現 在 額	197,368,470,804	195,570,030,309	177,111,319,317
資 金	合 計	931,334,963,029	975,728,772,508	1,127,765,669,359
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和63年度末における資金合計931,334,963,029円のうち144,730,455,722円及び平成元年度末における資金合計975,728,772,508円のうち120,704,045,496円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成2年度末における資金合計1,127,765,669,359円のうち183,918,458,642円を平成2年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別會計
昭和63年度及び平成元年度貨幣製造事業実績表、平成2年度貨幣製造事業予定計画表
種 別	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
実 績	実 績	予 定
製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)
100000 円 金 貨 幣	0	0	0	2,000,000	200,000,000,000
5000 円 銀 貨 幣	0	0	50,000,000,000	10,000,000	50,000,000,000
500 円 白 銅 貨 幣	200,000,000	100,000,000,000	95,000,000,000	190,000,000	95,000,000,000
100 円 白 銅 貨 幣	270,000,000	27,000,000,000	360,000,000	36,000,000,000	490,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	100,000,000	5,000,000,000	260,000,000	13,000,000,000	340,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	660,000,000	6,600,000,000	810,000,000	8,100,000,000	670,000,000
5 円 黄 銅 貨 幣	420,000,000	2,100,000,000	1,100,000,000	5,500,000,000	390,000,000
1 円 アル ミ 貨 幣	1,400,000,000	1,400,000,000	2,820,000,000	2,820,000,000	2,580,000,000
合 計	3,050,000,000	142,100,000,000	5,550,000,000	210,420,000,000	4,672,000,000
平 成 2 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成2年度予定額(円)	科目	平成2年度予定額(円)
材料費	173,338,216,000	事業運営収入	189,596,926,000
労務費	9,762,939,000
支払経費	2,409,177,000
一般管理及び販売費	2,990,881,000
20減価償却費	995,713,000
予備費	100,000,000
本年度利益	0
合計	189,596,926,000	合計	189,596,926,000
平 成 2 年度造幣局特別会計補正予定貸借対照表
借	方	貸	方
科 目	平 成 2 年度末予定額(円)	科 目	平 成 2 年度末予定額(円)
流 動 資 產	借 入 資 本	14,415,991,961
現 金 預 金	1,613,300,631	未 払 金	1,478,555,372
作 業 資 產	13,153,062,910	前 受 金	12,899,210,403
20製 造 济 貨 幣	783,561	未 渡 物 品	38,226,186
20生 產 品	73,072,289	固 有 資 本	31,749,090,568
20未 成 品	5,586,104,284	20減 価 償 却 引 当 金	18,917,858,972
20材 料 地 金	5,564,355,961	繰 越 利 益 金	134,713,678
20部 分 品	20,439,898
20普 通 材 料	1,903,705,256
20備 品	4,601,661
固 定 資 產	50,451,291,638
土 地	12,048,392,848
20立 木 竹	34,419,804
20建 物	13,251,824,607
20工 作 物	11,520,405,447
20機 械 器 具	13,596,248,932
合 計	65,217,655,179	合 計	65,217,655,179
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	41,694,531,602	1,388,175,767	△ 406,182,199	981,993,568	42,676,525,170
41,694,531,602	1,024,009,205	△ 42,015,637	981,993,568	42,676,525,170
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	224,000,184	△ 3,001,192	220,998,992
160,735,647	△ 21,056	160,714,591	1 国債の償還及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
37,146,000	0	37,146,000	一時借入金等の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額の増加
74 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-06 国立学校特別会計より受入	581,900	0	581,900	借入金の利子の支払財源に充てるための国立学校特別会計からの受入見込額の増加
0101-07 厚生保険特別会計より受入	18,668,884	△ 2,980,136	15,688,748	1 一時借入金等の利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額の増加
0101-32 貿易保険特別会計より受入	6,704,126	0	6,704,126	2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-26 空港整備特別会計より受入	163,627	0	163,627	一時借入金等の利子の支払財源に充てるための貿易保険特別会計からの受入見込額の増加
0200-00 公 債 金	1,021,775,021	△ 39,014,381	982,760,640	借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加
0201-00 公 債 金	1,021,775,021	△ 39,014,381	982,760,640	1 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成元年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0201-01 公 債 金	1,021,775,021	△ 39,014,381	982,760,640	2 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成元年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0700-00 配 当 金 収 入	11,000,000	0	11,000,000
0701-00 配 当 金 収 入	11,000,000	0	11,000,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,000,000	0	1,000,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0701-02 日本電信電話株式会社配当金收入	10,000,000	0	10,000,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額の増加
0300-00 運 用 収 入	130,989,829	0	130,989,829
0301-00 運 用 収 入	122,562,906	0	122,562,906	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
0301-01 利 子 収 入	8,426,923	0	8,426,923	国债整理基金保有の国债の売却による差益金の最近までの収入実績額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	△ 364,166,626	△ 364,166,626	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	410,733	0	410,733	収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	955,655,749	△ 39,014,381	916,641,368	1 国債償還費の増加2 「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額が減少することに伴う国债償還費の修正減少
76 大藏省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
借入金利子支払に必要な経費	63,264,537	0	63,264,537	交付税及び譲与税配付金特別会計等の一時借入金等の利子支払の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	5,088,919	0	5,088,919	証書等製造費及び国债事務取扱手数料の増加
不用等による既定経費の減少	0	△3,001,256	△3,001,256	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	22,074,918,791	224,000,184	△3,001,192	220,998,992	22,295,917,783
0101-01一般会計より受入	14,288,586,459	160,735,647	△21,056	160,714,591	14,449,301,050
0101-05交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	3,096,638,000	37,146,000	0	37,146,000	3,133,784,000
0101-06国立学校特別会計より受入	52,351,518	581,900	0	581,900	52,933,418
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,508,722,536	18,668,884	△2,980,136	15,688,748	1,524,411,284
0101-32貿易保険特別会計より受入	313,967,714	6,704,126	0	6,704,126	320,671,840
0101-26空港整備特別会計より受入	5,573,368	163,627	0	163,627	5,736,995
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外16目	2,809,079,196	0	0	0	2,809,079,196
0200-00公債金
科目	平成2年度成立算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 公債金
0201-01 公債金	17,027,690,775	1,021,775,021	△ 39,014,381	982,760,640	18,010,451,415
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	24,000,000	11,000,000	0	11,000,000	35,000,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	1,000,000	0	1,000,000	5,000,000
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	10,000,000	0	10,000,000	30,000,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	107,858,036	130,989,829	0	130,989,829	238,847,865
0301-01 利子収入	107,858,036	122,562,906	0	122,562,906	230,420,942
0301-02 売却及償還益金	0	8,426,923	0	8,426,923	8,426,923
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	2,460,000,000	0	△ 364,166,626	△ 364,166,626	2,095,833,374
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	64,000	410,733	0	410,733	474,733
歳入合計	41,694,531,602	1,388,175,767	△ 406,182,199	981,993,568	42,676,525,170
歳出
01 国債整理基金支出	40,394,531,602	1,024,009,205	△ 42,015,637	981,993,568	41,376,525,170
129-06 諸謝金	720	0	△ 50	△ 50	670
78 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08職員旅費	7,513	0	415	415	7,098
122-08委員等旅費	311	0	22	22	289
123-09庁費	409,146	0	20,633	20,633	388,513
123-09証書等製造費	491,670	21,472	0	21,472	513,142
123-09国債事務取扱手数料	81,156,771	5,067,447	0	5,067,447	86,224,218
959-18債務償還費	27,273,417,699	955,655,749	41,994,517	913,661,232	28,187,078,931
919-18利子及割引料	13,030,040,647	63,264,537	0	63,264,537	13,093,305,184
122-08外国旅費外3目	9,007,125	0	0	0	9,007,125
02一般会計へ繰入	1,300,000,000	0	0	0	1,300,000,000
歳出合計	41,694,531,602	1,024,009,205	42,015,637	981,993,568	42,676,525,170
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(実績)(千円)	平成2年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	4,497,360,165	2,914,274,031	4,921,363,555
一般会計負担分	1,494,535,535	1,458,865,181	3,263,859,326
定率・発行差減額分	0	0	2,701,029,564
財政法第6条分	946,859,688	866,072,593	156,057,525
産業投資特別会計受入金相当額分	-	-	1,611,318
予算繰入分	547,675,847	592,792,588	405,160,919
株式売払収入	1,550,000,000	0	0
株式管理処分経費	△	36,246,601	0
配当金収入	36,500,000	30,000,000	35,000,000
運用収入	169,752,779	154,431,279	227,446,476
前年度剩余金	1,282,818,452	1,270,977,571	1,395,057,753
(うち株式売払収入分)	(1,271,721,818)	(1,228,589,744)	(1,300,000,000)
借入金	7,850,982,014	6,758,219,471	5,134,538,340
一般会計負担分
予算繰入分	-	-	29,347,980
特別会計負担分	7,850,982,014	6,758,219,471	5,105,190,360
合計	12,348,342,179	9,672,493,502	10,055,901,895
償還額	国債	2,657,742,094	2,930,164,204	3,154,844,193
普通国债	2,345,730,241	2,562,229,139	2,653,842,958
出資国债等	311,614,305	367,934,943	501,001,235
外貨債	397,548	122	-
借入金	8,500,682,014	6,758,219,471	5,134,538,340
80 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(実績)(千円)	平成2年度(予定)(千円)
合計	11,158,424,107	9,688,383,675	8,289,382,533
一般会計へ繰入	1,271,721,818	1,228,589,744	1,300,000,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	-	1,300,000,000	-
差引基金増减額	81,803,746	2,544,479,917	466,519,362
年度末基金残高	4,333,861,007	1,789,381,090	2,255,900,452
債借換額	13,946,137,510	15,079,794,449	18,711,227,036
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	796,702,500	700,775,621	0
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	1,300,000,000	1,300,000,000	0
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	6,430,563,507	3,790,156,711	2,255,900,452
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和63年度末(実績)平成元年度末(実績)平成2年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券価格(千円)	1,000,000	1,000,000	1,000,000
50,000,000	50,000,000	50,000,000
日本電信電話株式会社株券価格(千円)	5,000,000	5,000,000	5,000,000
250,000,000	250,000,000	250,000,000
平 成 2 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,988,824,7771,988,824,777	71,850,57359,338,630	△29,555,426△17,043,483	42,295,14742,295,147	2,031,119,9242,031,119,924
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	71,850,573	△7,315,116	64,535,457	1 政府職員の平成2年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国立学校の実習船運航費等の増加に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 借入金の利子の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加4 附属病院収入の減少見込額を補てんするための財源の一部の一般会計からの受入見込額の増加