Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 37 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月3日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○福島県で加入電話 296 回線、ISDN42 回線が不通
KDD I	○専用線 7 回線が利用不可（新潟県 3 回線、福島県 4 回線）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で 7 局、福島県で 16 局の基地局が停波
KDD I (au)	○新潟県で 6 局、福島県で 5 局の基地局が停波
ソフトバンク モバイル	○新潟県で 4 局、福島県で 3 局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7 月 31 日）

○放送関係（総務省調べ：8月3日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （8） その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。魚沼市1件を除き、応急対応済み（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

·公園施設 新潟県で26件発生。立入禁止措置等実施中（国土交通省調べ：8月3日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

（２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）
・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 840 名

車両 延べ約 210 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・8月3日 撤収要請（10:55）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

## （6） 広域応援等

○消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）
## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ8機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）
・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県に派遣（7月30日）

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 44 台、照明車 46 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台を派遣（8月3日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月3日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ129人、災害情報連絡担当官延べ29人を派遣（8月3日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日 21:20）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

新潟県
・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## ○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
## 第 20 章 金融検査の実施状況

## 第1節 平成18検査事務年度の検査計画及びその実績

平成18検査事務年度の検査実績は、当初計画を若干下回ったものの、概ね当初計画通りとなり、最終的な検査実施件数は、年度計画716件に対し、705件となった。(資料20－1－1～2参照)

18 検査事務年度の検査実施状況については、資料 20－1－3～13 参照。

（注1）17検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料20－1－15～19参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料20－1－20参照。
## 第2節 平成18検査事務年度検査基本方針に基づいた施策

## Ⅰ 検査実施の基本的考え方

### 1. 金融検査に関する基本指針の着実な運用

平成17検査事務年度に引き続き、18検査事務年度においても、検査の基本的考え方及び具体的な実施手続等を明確化した「金融検査に関する基本指針」（17年7月策定）に基づき、検査を実施した。特に、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けた取組みを促進することに配慮し、金融機関との「双方向の議論」を重視するとともに、検査の効率化を図る観点から、内部監査の有効性に応じた、メリハリのある検査を実施した。

また、本基本指針の適切な運用の確保・改善等の観点から、検査モニター等を適切に実施し、被検査金融機関からの意見聴取を行った。

### 2. 金融検査評定制度の施行に向けた対応

第 21 章第 2 節金融検査評定制度を参照。

## Ⅱ 検査重点事項

「利用者保護の徹底」を第一に掲げて検査を実施したほか、「リスクの多様化及びリスク管理の高度化についての検証」、「金融業務の国際化・構造変化を踏まえた検証」、「中小企業金融についての検証」に取り組んだ。

### 1. 利用者保護の徹底

金融商品・サービスの利用者保護の観点から、①説明責任及び契約の履行状況、②苦情等処理態勢、③金融取引の安全の確保への取組み、④個人情報保護等、⑤情報開示の適切性について重点的に検証を行った。

検査に当たっては、16年9月に設置した「検査情報受付窓口」に寄せられた情報のほか、17年7月に開設した金融サービス利用者相談室等の情報も引き続き積極的に活用した。

### 2. リスクの多様化及びリスク管理の高度化についての検証

金融機関の資産運用や業務が多岐にわたってきていることによるリスクの多様化や金融機関のリスク管理の高度化について、以下のような検証を行った。

## （１）金融機関の抱えるリスクの多様化に応じた検証

金融機関の資産運用が拡大し、複雑かつ高度な取組みが活発化する中、金利変動を想定し、適切なALM（資産負債管理）を行うための体制の整備がなされているかを検証した。また、個々の資産の保有や業務の実施に関しても、リスクを十分に認識した上で、適切なリスク管理態勢を整備しているかを検証した。

## （２）統合的なリスク管理の検証
金融機関の抱えるリスクが多様化・複雑化する中、規模やリスク特性に応じてリスクを総体的に把握・管理する統合的なリスク管理態勢を適切に整備しているかを検証した。

## （３）バーゼルⅡへの対応

19 年 3 月期より実施されるバーゼルⅡに対応し、金融機関がバーゼルⅡの手法・内容に則って自己資本比率を適正に算出・管理するとともに、自己資本の水準を適切に評価・管理する自己資本管理態勢を整備しているかを検証した。また、バーゼルⅡの趣旨に対応した統合的なリスク管理及び個々のリスク管理の高度化に向けた金融機関の取組み状況について検証した。さらに、バーゼルⅡへの対応を含めた「金融検査マニュアル」の改訂を行った。

### 3. 金融業務の国際化・構造変化を踏まえた検証

金融業務の国際化・構造変化や、業務の外部委託の増加及び新たな事業者の参入に対応するために、以下のような検証を行った。

（1）金融コングロマリット化に対応し、グループレベルでの統合的なリスク管理態勢について検証した。その際、必要に応じ、証券会社等に対して、証券取引等監視委員会との同時検査を実施した。また、海外営業に係る適切なリスク管理態勢及び法令等遵守態勢を確保する観点から、国際業務統括部門等による海外営業拠点の管理態勢の適切性等について検証した。

（２）マネー・ローンダリングに関する国際基準であるFATF（金融活動作業部会）改訂勧告の国内法制化の動向等を踏まえ、金融機関のマネー・ローンダリングの防止及び本人確認への取組みについて検証した。

（３）委託業務のモニタリング態勢など金融機関の委託業務に係る管理態勢について、必要に応じ業務委託先に対する検査を実施した。

### 4. 中小企業金融についての検証

## （１）中小企業の経営実態等に即した検査

中小企業向け融資については、「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」（以下「マニュアル別冊」という。）に基づき、中小企業の経営実態等に即した的確な検査を実施した。

また、検査モニターにおいて、被検査金融機関からマニュアル別冊の運用状況について確認し、その運用の適切性を確保した。このほか18検査事務年度中に、各財務（支）局において、マニュアル別冊についての金融機関向け説明会を5回（延べ63機関参加）、借り手の中小企業経営者向け説明会を11回（延べ12団体参加）開催するなど、マニュアル別冊の浸透を図った。

## （２）地域金融機関における中小企業の事業再生に向けた取組みの検証

地域金融機関については、引き続きマニュアル別冊等を踏まえ、中小企業の事業再生に向けた取組みを十分に検証した。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## I 金融コングロマリットの一体的な実態把握

コングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることから、平成18検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

また、17 年 7 月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行うこととなったが、「金融コングロマリット監督指針」にあるように、グループ全体の統合的なリスク管理の状況を、的確かつ効率的に検証する観点から、証券会社等に対し、証券取引等監視委員会と連携して、同時検査を実施した。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 20－1－3～4 参照）

金融コングロマリットの検査については、銀行持株会社グループに対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。

また、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ、カリヨン・グループ及びバークレイズ・グループといった外資系金融グループに対する検査の実施に当たっては、銀行、証券会社、投資信託委託業者及び投資顧問会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

銀行及びその銀行持株会社については、平成17検査事務年度に引き続き、検査重点事項の第一に掲げた利用者保護に対する取組みの検証を行うとともに、個別の金融機関の財務内容や資産運用の状況に応じ、大口与信管理態勢をはじめとする信用リスク管理態勢や市場リスク管理態勢の検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を実施した。

信託銀行に対しては、18年7月に策定・公表した「信託検査マニュアル」に基づき、信託の引受審査態勢を検証したほか、利益相反行為の防止など財産運用を適切に行う態勢等について検証した。

### 1. 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料20－1－6、21参照）

主要行及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社全5社、主要行全9行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社1社、主要行3行に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、主要行 1 行当たり平均して 45.9 日間の立入日数で、21.3 人を投入している。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、18検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。

なお、当庁検査官がニューヨークに2名、ロンドンに1名長期出張しており、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料20－1－3、5、6参照）

地方銀行・第二地方銀行及びそれらの銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社2社（金融庁1社、財務局1社）、地方銀行33行（金融庁20行、財務（支）局13行）、第二地方銀行19行（金融庁10行、財務（支）局9行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行27行、第二地方銀行10行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム管理態勢の検証を目的としたシステム統合リスク検査については、銀行持株会社1社、第二地方銀行2行に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して32.1日間の立入日数で、12.1人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20—1—14 を参照。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料20－1－7参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成19年3月末現在の数は、287金庫である（18年3月末現在の数は292金庫）。

18 検査事務年度は、122 金庫に対して検査を実施し、そのうち、96 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して24.2日間の立入日数で、6.3人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 20－1－8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。19年3月末現在の数は、168組合である（18年3月末現在の数は172組合）。

18 検査事務年度は、61 組合に対して検査を実施し、そのうち、42 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して25.1日間の立入日数で、5.3人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 20−1−14 を参照。

## Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料 20－1－9 参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。19年3月末現在の数は、13金庫である（18年3月末現在の数は13金庫）。

18 検査事務年度は、5 金庫に対して検査を実施し、全ての金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して15.6日間の立入日数で、8.5人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 20－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、19年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 20－1－10 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共同で検査を実施している。国が所管している機関の19年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が41連合会、信用漁業協同組合連合会が30連合会である（18年3月末現在の数は、それぞれ、42連合会、31連合会）。

18 検査事務年度は、8 連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会4 連合会、信用漁業協同組合連合会4 連合会）に対して検査を実施し、全ての連合会に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1連合会当たり平均して14.5日間の立入日数で、5.1人（農林水産省等の職員も含む。）を投入している。

別図 20－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(41連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(30連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣
(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は、信用事業を行っているものに限って記載。

（注 $ ^{3} $ ）金融機関数は、19年3月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、又は事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 20－1－11 参照）

保険会社については、適正な保険募集や保険金等支払いがその基本的な役割であり、保険事業の運営にとって極めて重要であることから、平成18年6月に改訂した「保険検査マニュアル」に基づき、保険募集管理態勢や保険金等支払管理態勢を含む顧客保護等管理態勢を検証した。また、内部管理態勢や法令等遵守態勢をはじめとして、財務の健全性・保険計理、商品開発、各種リスク管理態勢について検証した。

保険会社に対する検査については、金融庁において、保険持株会社1社、生命保険会社5社、損害保険会社9社に対して検査を実施し、そのうち、生命保険会社4社、損害保険会社4社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1 社当たり平均して 27.8 日間の立入日数で、10 人を投入し、損害保険会社については、1 社当たり平均して 27.8 日間の立入日数で、9.7 人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20—1—14 を参照。
## 第7節 外資系金融機関に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 20－1－12 参照）

外資系金融機関については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、日本国内において金融コングロマリットを構成する金融機関についてはグループとしてのリスク管理態勢について検証した。

外資系金融機関に対する検査については、金融庁において、銀行16行、保険会社8社、証券会社3社、投資信託委託業者3業者及び投資顧問会社3社に対して検査を実施し、そのうち、銀行12行、保険会社5社、証券会社2社、投資信託委託業者2業者及び投資顧問会社2社に対して検査結果を通知している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20−1−14 を参照。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律等に基づき、金融庁及び財務（支）局が検査を実施しており、平成19年3月末現在の数は677業者である（18年3月末現在の数は702業者）。

18 検査事務年度は、172 業者（金融庁 1 業者、財務（支）局 171 業者）に対して検査を実施し、そのうち、141 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、19年3月末現在の数は1,319業者である（18年3月末現在の数は1,376業者）。

18 検査事務年度は、200 業者に対して検査を実施し、そのうち、176 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみが検査対象となっている。

## Ⅲ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業省及び都道府県又は市町村が検査を実施しており、19年3月末現在の数は52協会である（18年3月末現在の数は52協会）。

18 検査事務年度は、6 協会に対して検査を実施し、全ての協会に対して検査結果を通知している。

別図 20－8－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。
（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、19年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない。

## Ⅳ 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁及び経済産業省等が所管しており、金融庁・財務（支）局と経済産業省等が検査を実施している。19年3月末現在の数は44組合である（18年3月末現在の数は44組合）。

18 検査事務年度は、1 組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 20－8－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(2組合)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、19年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V 商品投資販売業者に対する検査

商品投資販売業者は、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき金融庁、農林水産省及び経済産業省が所管しており、財務（支）局、農林水産省及び経済産業省が検査を実施している。19年3月末現在の数は98業者である（18年3月末現在の数は102業者）。

18 検査事務年度は、4 業者に対して検査を実施し、そのうち、2 業者に対して検査結果を通知している。
## 第9節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査（資料20－1－5、13参照）

平成15年4月に、政策金融機関及び日本郵政公社に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、政策金融改革及び郵政民营化の進展の中で、各機関の特性も踏まえ、自己査定の正確性、償却・引当の適切性及び内部管理態勢の適切性について、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアル等を用いて検査を行っている。

18 検査事務年度は、5 機関に対して検査を実施し、そのうち、4 機関に対して検査結果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。また、1 機関に対してシステム統合リスク検査を実施し、検査結果を通知するとともに、主務大臣に報告している。

なお、検査に当たっては、1 機関当たり平均して 28.6 日間の立入日数で 12.8 人を投入している。

(参考) 政策金融機関とは、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫 (注)、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行の9機関をいう。

（注）19 年 4 月に、独立行政法人住宅金融支援機構へ変更。
## 第4節 まとめ

以上、前節まで共通通貨制を採ったユーロ圏とそれを選択しなかった近隣周辺国の経験やかつてドルとのペッグ制を採用していたアジア諸国の経験等との比較を行った。それらを通じて、固定的通貨制度や共通通貨の経済的なメリット・デメリット、あるいはそのような通貨制度を維持するための必要な条件について明らかとなった点を総括すると以下のようになるだろう。

## 1 ．限られる固定的通貨制度のメリット

まず、グローバル化が進む現在、貿易投資面からは、固定的通貨制度や共通通貨制度のメリットはかつてほど大きくないという点である。

一般的に、経済規模が小さいが経済開放度の高い国については、固定的通貨制度が適しているとされる。為替レート安定化による貿易投資の活発化である。確かに本章の分析からは、共通通貨ユーロ圈で世界金融危機前まで資本取引が活発化すると同時に、圈内国間の貿易取引の面で相互乗り入れによる分業が深化するなどの効果が確認できた。しかし、EUそのものを含め、様々な形での自由貿易協定等、貿易拡大に向けた取組が行われており、固定的通貨制度や共通通貨を採用せずともそうした取組に積極的に加わることで貿易の拡大がそもそも可能である。また、グローバルに展開する企業は、為替レート変動に対する様々なヘッジ手段の利用が現在可能となっている。本章の分析結果からもユーロ圈国と非ユーロ圈近隣国とで貿易拡大の度合いに顕著な相違はみられず、むしろ中・東欧等通貨の違いにもかかわらずユーロ圈との貿易投資関係が深化していることが明らかとなっており、必ずしも共通通貨の優位性が決定的ではないことが示唆される。

また、経済規模が小さい国にとって、固定的通貨制度を採用するメリットとして、物価の安定も指摘されてきた。経済規模が大きい国では、物価は国内要因の影響が強いが、経済規模が小さいが経済開放度の高い国では海外要因の影響を強く受けるからである。例えばギリシャの場合も、ユーロ導入後はそれ以前と比べると物価上昇率が低下しているようにみえる。しかしそれは、ユーロ圏に加盟した結果というよりもそれに加盟するために事前に低下努力を図ったからであり、加盟後はむしろ国内の労働市場改革の遅れ等から物価上昇率は他国よりも高まり、それによる競争力の低下が経済的不均衡拡大の原因となっている。逆に、最近ではインフレ目標等を含め、金融政策が信認を得るためのツールが開発されており、これを採用している英国やスウェーデン等、ユーロ圏外の国でもユーロ圏と遜色ない程度、物価安定に成功してきたといえる。したがって、物価の安定も通貨制度の如何にかかわらず、その国自身が物価の安定に対してどれだけ強くコミットする意思があるかという問題に帰着すると考えられる。
もっとも通貨の安定性という観点からは、例えていえば、共通通貨という大きな船に乗るか、それとも個別国通貨という小さな船に乗ったままでいるかで差が生じる局面もある。本章の分析でも、ユーロ導入によってそれ以前の個別国通貨の動きと比べ多くの参加国が安定した通貨を享受した形になっていることが確認された。それとともに特に経済規模の小さい国では、独自通貨を維持したり、外貨準備を持つためのコストからも解放されたと考えられる。

一方、スイスのように個別国通貨を維持している国では、世界金融危機後、近隣のユーロが動揺する環境の中、急激な自国通貨高に悩んでおり、大幅な介入策をとるなど通貨安定のために大きなコストを支払っている。大きな船が揺れているとき、その隣に居る小さな船がどう揺れることになるかを想像すればよく分かる。

もとよりこの現象は直ちに個別国通貨に問題があるというよりも、共通通貨がそのプレゼンスの大きさゆえに周辺国へ及ぼす影響も大きいということを意味しており、その安定化に対する共通通貨関係国の責任の重さが改めて認識されなければならない。

## 2 ．固定的通貨制度維持に不可欠な市場の信認と安全網の整備

次に、固定的通貨制度や共通通貨制度の維持のためには、内的なショックに対する耐性を高める必要があるということである。それには、市場の信認とそれを獲得するための事前のルール作りやショック発生時の安全網の整備が不可欠といえる。

かつてのアジア諸国やヨーロッパのEMS、あるいは中南米等でも、固定的通貨制度は崩壊を繰り返してきた。固定的通貨制度のもとでは、為替リスクがなく利回り格差による収益を求めて短期的な資金を中心に国際的な資本が流入し、その結果、金融面の不均衡が累積しやすい。資本余剩国から資本不足国に資金が移動し、それが効率的に活用されれば問題ないが、現実には住宅投機や過剰投資、放漫財政に向かった例が多く、こうした資金の流れを適時適切に監視し、コントロールする仕組みが不備であったことがそもそも問題であったといえる。今回の欧州政府債務危機におけるスペインやギリシャ等の例からみても、こうした対応が後手に回ったことが分かる。

ただし、ユーロの場合、単一国間の固定的通貨制度を超えた共通通貨であるため、通常の大きさ程度のショックであればそれが広く拡散するため、一国だけの固定的通貨制度の場合よりも市場の信認が維持されやすいはずである。しかし、今回は「ギリシャのユーロ離脱」が懸念されるほど市場の信認が揺らぎ、ユーロが内的不均衡から生じるショックに対してはいまだ脆弱であることが露呈された。先にも述べたようにユーロ圈は世界のGDPの約2割を占め、「Too big to fail」な存在である。このような存在を作り上げた圈内各国の責任は重く、銀行同盟や財政同盟といった国家の枠を超えた安全網の整備を急ぎ、他方ギリシャ等危機の根源となっている国では構造改革を着実に進めるなど、事態収拾に全力を尽くす義務がある。こうした努力によって初めて内外に向かって盤石
な共通通貨制度が維持されるということを改めて認識すべきであろう。

もとより国際的な資本の大量流入とそれに伴う金融面の不均衡の累積という問題は、何も固定的通貨制度をとる国だけに生ずる問題ではない。世界金融危機前のアメリカのサブプライム問題はその典型例である。我が国も含めアジア諸国も、多くは変動相場制に移行し、現在でも共通通貨の選択肢は採られていないが、やはり安定的な為替相場の維持は当該国の経済の安定にとって極めて重要であり、当然志向されるべきものである。そのために取り組むべき課題は、市場の信認を確保することを念頭に前述のような構造改革とリスク防止のためのプルーデンス政策等を着実に実施することに加え、地域レベルでのスワップ協定や関係国間相互のサーベイランスといった安全網を整備することなどとなろう。こうした通貨安定に向けた取り組みはいかなる通貨制度の下でも共通の課題であるといえよう。

## 3 ．再確認すべき「最適通貨圈」的条件

最後に、「最適通貨圈」の考え方を無視した表面的な通貨統合は、不安定性をはらんだままでデメリットが大きいという点である。

欧州政府債務危機の現状からみても明らかであるが、ユーロ圈ではある特定国のみで非対称性ショックが起きる事態が頻発している。最適通貨圈の理論は、こうした非対称性ショックがあったとしても、生産要素の移動性や貿易面における経済の開放度が確保されていれば共通通貨は導入可能というものであった。しかし、ユーロ参加国の経済の開放度はともかく、ユーロが導入された後でも生産要素の移動性、特に労働の移動や賃金調整について硬直的な状況が顕著には改善されておらず、最適通貨圈の条件を依然欠いたままとなっている $ ^{59} $ 。

また、同理論ではこうした条件が満たされなくとも、最低、財政移転がなされれば不均衡の是正は可能であり、共通通貨導入の条件は整うと考えられている。しかしユーロ導入時の財政ルールとしては赤字規模を各国とも一定範囲内に抑制するルールはあるものの、これは財政移転を前提とするものではなかった。現在でも一メンバー国の納税者から集められた税を他のメンバー国が活用するという発想に対し国民世論の抵抗が非常に強く、財政同盟の構築に向けた道のりは険しい。つまり、最適通貨圏の最後の条件すら満たされる見通しがたっていないのである。

さらに、まずは通貨を統合することによってメンバー国同士の経済的な連動性が高まり非対称性ショックが減少する結果、事後的に最適通貨圏になる、という議論もある。
確かにユーロ圈でも景気循環の相関性が高まっていることは観察されたが、必ずしも圈内貿易が圏外との貿易よりも拡大しているわけではなく、それが通貨統合によるものか、それとも新興国の成長等外部環境の影響なのかも判然としない。また、特定国の非対称性ショックに絶えずさらされている足下のユーロ各国の状況からみても経済情勢の収れんがもたらされているとはとても言い難い。

こうしたことからユーロ圏は、共通通貨導入前後を通じて最適通貨圏の条件を満たす状況にはなく、このままでは共通通貨維持に困難が伴うことが予想される。前述のような欧州政府債務危機の解決をめぐる各国の構造改革や財政同盟への取組は、やはり最適通貨圏の条件を満たす必要性を改めて認識させるものであるといえる。
# 昭和52年度国有財産増減及び現在額総計算書 昭和52年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第 87 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和52年度国有財産増減及び現在額総計算書

総計 …… 3

行政財産合計 …… 4

公用財産計 …… 5

公共用財産計 …… 6

皇室用財産計 …… 7

企業用財産計 …… 8

普通財産合計 …… 9

一般会計所属合計 …… 10

行政財産計 …… 11

公用財産計 …… 12

衆議院 …… 13

參議院 …… 13

最高裁判所 …… 14

会計検査院 …… 14

內閣 …… 15

総理府 …… 15

法務省 …… 16

外務省 …… 17

大藏省 …… 17

部省 …… 18

生省 …… 19

林省 …… 19

商業省 …… 20

運輸省……21
郵政省……22
労働省……22
建設省……23
自治省……24
公共財産計……25
総理府……26
建設省……26
皇室用財産計……28
総理府……29
普通財産計……30
參議院……31
最高裁判所……31
総理府……31
法務省……32
外務省……33
大藏省……33
厚生省……34
農林省……34
通商業省……35
運輸省……35
郵政省……36
勞動省……36
建設省……37
特別会计所属合計……38

行政財産計……39

公用財産計……40

文部省……41

厚生省……42

農林省……42

運輸省……43

郵政省……44

労働省……44

建設省……45

企業用財産計……46

大蔵省……47

林省……47

通商業省……48

郵政省……48

普通財産計……50

大蔵省……50

文部省……51

厚生省……52

農林省……52

通商業省……53

運輸省……53

郵政省……54

労働省……54

建設省……55
## 昭和52年度国有財産無償貸付状況総計算書

総計.....59

緑地園計.....60

公め池計.....61

用排水路計.....62

火葬場計.....63

墓地計.....64

ごみ処理施設計.....65

屎尿処理施設計.....67

と畜場計.....68

信号機等の小規模施設計.....69

生活困窮者の収容施設計.....70

災害の応急施設計.....71

一般会计所属合計.....72

緑地計.....73

大藏部省.....73

公文園計.....74

最総高裁判所.....74

大文部省.....75

運輸省.....75

ため池計.....76

最高裁判所.....76

会計検査院.....76

総理務府.....76

法商廠業省.....77

大通輸省.....77

運動省.....77

建設省.....77

用排水路計.....78

総計.....78

法大通運建火墓大運大処施大倉廠業省78省79省79省79省80省80省81省81省82省83省83省85省85省85省86省86省87省87省88省88省88省88省89

農林輸設省……93
運建池計……95
大藏省……95
文部生省……95
厚林業省……95
農商產省……96
通輸省……96
運郵政省……96
建設部計……97
排水路省……97
文林省……97
農輸省……97
郵政計……98
葬場省……98
農林計……99
地林省……99
処施設計……100
部省……100
林省……100
処施設計……101
農林省……101
信号機等の小規模施設計……102
大藏省……102
文部省……102
農林輸省……103
運郵政省……103
劳動省……103
建設省……104
災害の応急施設計……105
文部省……105
( 1 )

昭和52年度

国有財產增減及び現在額総計算書
行政財產合計

区 分	数 量
单 位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
行政財產企業用財產計

区 分	数 量
单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
区 分	数 量
单 位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
(13)

区 分	数量单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
(14)

区 分	数量单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
最高裁判所
土 地	平 方 方 方
( 15 )

区 分	数 量
单 位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
( 16 )

区 分	数量
单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 周 增 减	昭和52年度末現在
( 17 )

区 分	数量单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
( 18 )

区 分	数 量
单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
船 船	汽 船	隻卜 入	882,127	1,418,150,690	17389	418,726,616	18316	205,248,128	173	213,478,488	872,200	1,631,629,178
艦 船	隻卜 入	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雑 船	隻	15	1,334,704	1	43,243	1	43,243	0	0	0	15	1,334,704
計	隻	103	1,419,485,394	18	418,769,859	19	205,291,371	1	213,478,488	102	1,632,963,882
地 上 権 等	平 方	1,429	17,822,355	0	0	0	0	0	0	0	1,429	17,822,355
特 許 権 等	件	27	2,736,201	5	893,384	1	329,223	4	564,161	31	3,300,362
合 計	682,087,351,756	47,200,093,274	7,482,031,153	39,718,062,121	721,805,413,877
文 部 省
土 地	平 方	4,679,382	72,802,117,971	144,551	1,320,961,885	977	66,333,862	143,574	1,254,628,023	4,822,956	74,056,745,994
立木竹	樹 木	本	29,743	84,988,108	2,656	38,744,100	0	0	2,656	38,744,100	32,399	123,732,208
立 木	立 方	6,288	9,714,305	149	706,589	12	9,603	137	696,986	6,425	10,411,291
竹	束	29	71,301	0	0	0	0	0	0	29	71,301
計	94,773,714	39,450,689	9,603	39,441,086	134,214,800
建 物	建 面 積	平 方	221,240	37,309	6,798,369,308	14,240	1,527,575,698	30,867	5,270,793,610	252,107	31,069,228,533
延 面 積	平 方	458,016	25,798,434,923	71,035
工 作 物	15,263,264,258	5,756,092,326	728,094,260	5,027,998,066	20,291,262,324
船 船	汽 船	隻卜 入	433,95	46,510,227	0	0	0	0	0	0	433,95	46,510,227
艦 船	隻卜 入	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雑 船	隻	32	37,769,050	0	0	0	0	0	0	32	37,769,050
計	隻	36	84,279,277	0	0	0	0	0	0	36	84,279,277
航 空 機	機	1	17,444,026	0	0	0	0	0	0	1	17,444,026
特 許 権 等	件	620	314,116	93	0	38	0	55	0	675	314,116
合 計	114,060,628,285	13,914,874,208	2,322,013,423	11,592,860,785	125,653,489,070
( 19 )

区 分	数量单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 周 增 减	昭和52年度末現在
(20)

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
(21)

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
(22)

区 分	数量	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
(23)

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和	52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
(24)

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 周 增 减	昭和52年度末現在
(26)

区 分	数 量
单 位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
(27)

区 分	数 量
单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
建 物	建 面 積	平 方	29,372	6,861,451,466	1,490	223,122,682	708	51,184,136	782	171,938,546	30,154	7,033,390,012
延 宀 面 積	平 方	36,911	1,847	708	1,139	38,050
工 作 物	12,047,921,080	711,126,831	208,687,864	502,438,967	12,550,360,047
船 船	汽 船	1	1	4,980,000	0	0	0	0	0	0	1	4,980,000
艦 船	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雑 船	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雑 船	1	3	5,422,800	0	0	0	0	0	0	3	5,422,800
計	1	4	10,402,800	0	0	0	0	0	0	4	10,402,800
合 計	27,080,818,100	939,123,073	305,291,351	633,831,722	27,714,649,822
(29)

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
( 31 )

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和	52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
( 32 )

区 分	数 量
单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
工 作 物	22,366,560,271	7,928,123,813	3,011,709,795	4,916,414,018	27,282,974,289
船 船	汽 船	隻卜 V	0	0	5	132	38,776,796	5	132	38,776,796	0	0	0	0	0
艦 船	隻卜 V	1	1	7,028,217	10	3,781	1,493,258,721	9	2,991	966,613,425	1	790	526,645,296	2	801
樵 船	隻	2	1,955,441	6	2,327,152	8	4,282,593	2	2	1,955,441	0	0
計	隻	3	8,983,658	21	1,534,362,669	22	1,009,672,814	1	524,689,855	2	533,673,513
特 訐 樵 等	件	182	17,015,198	40	0	1	0	39	0	221	17,015,198
合 計	41,384,762,708	19,607,884,886	10,035,474,830	9,572,410,056	50,957,172,764
法 務 省
土 地	平 方	2,768	1,662,126,816	0	0	0	0	0	0	2,768	1,662,126,816
立木竹	樹 木	本	0	0	39	636,398	39	636,398	0	0	0	0
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	636,398	636,398	0	0
建 物	建 面 積	平 方	0	1,062	1,062	0	0
延 方	平 方	0	0	1,139	23,039,573	1,139	23,039,573	0	0	0	0
工 作 物	0	4,246,491	4,246,491	0	0
船 船	汽 船	隻卜 V	0	0	1	11	7,555,124	1	11	7,555,124	0	0	0	0
艦 船	隻卜 V	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雜 船	隻	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	隻	0	0	1	7,555,124	1	7,555,124	0	0	0	0
合 計	1,662,126,816	35,477,586	35,477,586	0	1,662,126,816
( 33 )

区 分	数量单位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
(34)

区 分	数 量
单 位	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
( 35 )

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和	52 年 度 間 增 減	昭和52年度末現在
( 36 )

区 分	数 量
单 位	昭和51年度末現在	昭 和	52 年	間 增	昭和52年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
工 作 物	212,137,219	113,227,732	321,687,032	△	208,459,300	3,677,919
船 船	汽 船	隻卜	61,231	260,278,001	122,239	453,970,499	122,885	487,738,832	△	0646	△	33,768,333	6585
艦 船	隻卜	00	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雜 船	隻	5	4,369,439	6	11,880,826	10	15,223,735	△	4	△	3,342,909	1
計	隻	11	264,647,440	18	465,851,325	22	502,962,567	△	4	△	37,111,242	7
航 空 機	機	4	5,732,807	0	0	0	0	0	0	4	5,732,807
特 許 権 等	件	46	12,527,693	6	138,522	4	16,021	2	122,501	48	12,650,194
合 計	544,510,378	998,989,433	1,236,192,737	△	237,203,304	307,307,074
郵 政 省
建 物	建面積	平 方	336	1,129,945	54	759,960	336	1,129,945	△	282	369,985	54	759,960
延~面積	平 方	336	336	△	282	54
工 作 物	3,547	95,100	3,547	91,553	95,100
特 許 権 等	件	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0
合 計	1,133,492	855,060	1,133,492	△	278,432	855,060
劳 働 省
建 物	建面積	平 方	0	683	11,452,399	683	11,452,399	0	0	0
延~面積	平 方	0	0	952	952	11,452,399	0	0	0	0
工 作 物	0	507,242	507,242	0	0
特 許 権 等	件	1	0	3	0	0	0	3	0	4	0
合 計	0	11,959,641	11,959,641	0	0
( 37 )

区 分	数 量	昭和51年度末現在	昭 和 52 年 度 間 增 减	昭和52年度末現在
特別會計所属行政財產計