Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
より天然ニホンウナギの産卵環境やふ化直後の成育環境などが明らかになったことから、今後、ニホンウナギの人工種苗生産技術の開発の一層の進展が期待されます。

## 鯨類資源の持続的な利用に向けて

## (商業捕鯨の再開に向けて引き続き努力)

我が国では、古来より鯨類が食料として利用されてきました。終戦直後の食料不足の時期には、我が国捕鯨船団が南極海から持ち帰った鯨肉が国民の貴重なたんぱく源となり、食料事情の改善に大きく貢献しました。鯨肉は、現在も全国各地で様々な調理法で食され、我が国の食文化を支えています。生物資源について、その持続的な利用と保全の両立を図ることは、国連環境開発会議（UNCED）で合意された原則です。我が国は、この原則に基づき、鯨類資源は重要な食料資源であり、他の生物資源と同様、最良の科学的事実に基づき持続的に利用すべきとの基本認識を有しています。また、このような考え方を国際社会に訴えていくことが極めて重要です。

国際捕鯨委員会（IWC）では、鯨類の利用をめぐる根本的な立場の相違から、持続的利用支持国 $ ^{*1} $ と反捕鯨国 $ ^{*2} $ が対立し、鯨類資源の保存管理に関し意思決定ができない「機能不全」の状況に陥っています。この状況を打開するため、IWCの将来に関する包括的合意を目指す「IWCの将来」プロセスが2008年に開始されました。しかしながら、2009年6月に開催された第61回IWC年次会合（マディラ島：ポルトガル）、さらに2010年6月に開催された第62回IWC年次会合（アガディール：モロッコ）では合意が得られず、2011年7月の第63回年次会合（ジャージー島：英領）までの間、1年間の「熟考期間」が設定されました。我が国としては、1982年にIWCが採択した「商業捕鯨モラトリアム」のもとで一時停止している商業捕鯨が再開できるよう引き続き努力していくこととしています。

## （調査捕鯨の意義）

商業捕鯨モラトリアムは、鯨類資源に関する科学的知見が不十分であることを理由に導入されました。そこで、我が国は、商業捕鯨の再開に向けて科学的データを蓄積することを目的に国際捕鯨取締条約第8条に基づく鯨類の捕獲調査を実施しています。

鯨類の調査には、船上から見える鯨を数える目視調査など、捕殺を伴わない調査もありますが、これでは、鯨類の年齢、性別、生殖率、あるいは、鯨類がどのような魚をどれだけ食べているかといった情報を把握することができません。このため、我が国の調査では、目視などによる調査と捕獲調査を組み合わせることで、鯨類資源の状況をより正確に把握できる科学的なデータ収集を行っています。調査によって得られたデータは公開され、各国の鯨類学者によって活用されており、IWC科学委員会もその意義を高く評価しています。
## (不当な妨害活動により南極海の鯨類捕獲調査を切り上げ)

近年、南極海において鯨類捕獲調査に従事している我が国の調査船団に対し、反捕鯨団体が行う危険な妨害活動が問題となっています。

平成22年／23年の調査時においては、米国でNGOとして登録されている反捕鯨団体シーシェパード所属の3隻の妨害船により、酪酸や着色料入りのビン、発煙筒、発光弾の投てきや調査船のスクリューをねらったロープの投入などの妨害が行われました。再三の妨害行為によって、調査船団の安全確保が困難な状況となったことから、平成23年2月、やむを得ず今期の調査は切り上げられました。

国際捕鯨取締条約に基づいて実施されている我が国の鯨類捕獲調査に対し行われる一連の妨害行為は、いわれのない暴力であり、断じて許されるものではありません。これまで政府は、調査船団の自衛措置の強化に対する支援を行うとともに、反捕鯨団体の船籍国等に対し実効的な措置をとることを累次にわたり求めるなどの対策を講じてきました。また、IWCの場においても、このような妨害行為を批判する決議の採択などを行ってきました。今後とも、内閣官房を中心に関係省庁が連携し、これまでの妨害事例を検証のうえ、必要な対策を検討していくこととしています。

妨害船から投てきされ 発火する発光弾

写真提供：(財)日本鯨類研究所

## クニマスから生物多様性を考える

## (絶滅種「クニマス」の発見)

平成22年12月、山梨県の西湖でクニマスが発見され、大きなニュースとなりました。この魚は、元々秋田県の田沢湖だけに生息していた固有種で、献上品、贈答品として珍重された魚でしたが、昭和15年、増大する電力需要等に対応するため田沢湖に強酸性の川の水を引き絶滅したものと考えられていました。

しかし、その前に、他県の湖に田沢湖からクニマスの受精卵が送られたとの記録があり、西湖でクニマスと思われる魚が発見されました。田沢湖のクニマスは当時の電力需要等の代償として絶滅したともいえますが、それから70年を経るなかで、生物多様性や種の保存に関する社会情勢は大きく変化しました。

西湖のクニマス発見者の一人さかなクンによるイラスト

© 2011 ANAN. AND Tm
## (生物多樣性条約締約国会議が名古屋で開催)

平成22年10月には、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、世界中の締約国、国際機関、NGO等が生物多様性を守り自然と共生する世界を実現するための方策などについて議論を深めました。海洋生物の関係では、「戦略計画2011-2020（愛知目標）」に、2020年までに海洋保護区の面積を沿岸域及び海域の10％とすることなどが盛り込まれました。また、締約国が持続的な漁業に取り組む必要性等に言及した「海洋・沿岸生物多様性に係る決定」が採択されました。さらに、COP10の場外では、漁業者による自主的な資源管理や「里海」をテーマとするサイドイベントが開催され、人手をかけることで生物多様性を保持し持続的な漁業生産を行うという、我が国古来からの人と海とのつきあい方について、多くの出席者が理解を深めました。

## (明らかになった我が国周辺水域の海洋生物多様性)

平成22年8月には、我が国周辺水域 $ ^{※1} $ に、世界の全海洋生物種（約23万種）の約14.6%にあたる3万3,629種が出現するとの研究結果 $ ^{※2} $ が発表されました。我が国周辺水域の容積は、世界の海洋の0.9%にすぎないことから、我が国周辺水域は、世界的にみても多様な生物が集中するホットスポットというべき海であることが具体的な数値で示されました。

人為的な要因でクニマスが田沢湖から姿を消した時代とは違い、現代では、生物多様性は人類の生存を支える極めて重要なものとして認識されています。世界的にも極めて恵まれた海を有する我が国としては、その海洋生物資源の保全と持続可能な利用に努め、その恩恵を将来の世代に引き継いでいくことが重要です。
# 平成13年度年次経済財政報告 公表に当たって

内閣府が作成する本報告は、戦後2四半世紀にわたって経済企画庁が公表してきた年次経済報告（経済白書）を、内閣府の新しい任務にふさわしいものにするため、衣替えしたものであります。

21世紀最初の年である2001年1月に、省庁再編の一環として、内閣総理大臣が経済財政政策面でリーダーシップを発揮するための経済財政諮問会議が発足しました。その事務局としての役割を果たしているのが内閣府であり、内閣府で経済財政政策部門を担当し、諮問会議の運営を担うのが経済財政政策担当大臣の役割です。我が国の経済財政の現状と課題を分析する本報告は、経済財政諮問会議の審議を経済分析面でサポートする役割を持っています。特に、今回の報告は、小泉内閣が推し進める構造改革に、分析的な基礎付けを与えることを意図しております。

日本の経済と財政は、厳しい状況にあります。景気は、後退局面に突入している可能性が高くなっています。これは90年代に入って、3度目の後退局面になります。先行きについても、先般の米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっています。景気低迷にあえぐ我が国経済を支えるため、90年代、政府は需要追加型の経済政策を推し進めました。この結果、巨額の財政赤字を抱え、また、財政構造が硬直的になっています。

現在の景気回復力の弱さやデフレを克服し、財政を維持可能にしていくためには、日本経済が直面する構造問題を解決し、日本経済の持つ潜在力を発揮するための環境を整えるとともに、財政構造改革を実現していく必要があります。厳しい日本経済の状況に対し、従来型の需要追加策によって対応し、構造問題の解決を先送りすべきではありません。

本報告では、このような経済再生と財政改革への課題について論じています。
本報告が、日本の経済と財政に対する理解を深め、その課題を解決する上で、いささかでも貢献できれば幸いであります。

平成13年12月4日

竹中平蔵

経済財政政策担当大臣
号俸	俸 給 月 額
1	400,000
2	461,000
3	524,000
4	606,000
5	705,000
6	805,000

号俸	俸 給 月 額
1	332,000
2	369,000
3	398,000

別記第4

号俸	俸 給 月 額
1	377,000
2	426,000
3	479,000
4	542,000
5	618,000
6	722,000
7	845,000
## 平成 22 年度決算参照正誤表

平成22年度一般会計国の債務に関する計算書

ページ	行 及 び 欄	誤	正
783	(1)予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
既往年度からの繰越債務額欄	259,500,790,948	262,836,797,886
本年度の債務負担額欄	104,155,365,738	104,344,439,247
計欄	363,656,156,686	367,181,237,133
本年度の債務消減額欄	125,138,770,685	128,418,688,140
翌年度以降への繰越債務額欄	238,517,386,001	238,762,548,993
(2)歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額欄	3,146,577,596,717	3,146,493,326,717
左のうち本年度の債務消減額欄	3,040,299,266,948	3,011,843,065,597
差引額欄	106,278,329,769	134,650,261,120
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	2,000,263,109,393	1,971,455,368,685
翌年度への繰越債務額欄	2,106,541,439,162	2,106,105,629,805
784	(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額欄	4,170,610,022,170	4,169,128,819,381
本年度の債務負担額欄	2,238,880,408,041	2,238,732,249,746
計欄	6,409,490,430,211	6,407,861,069,127
本年度の債務消減額欄	2,291,564,933,003	2,292,301,864,872
翌年度以降への繰越債務額欄	4,117,925,497,208	4,115,559,204,255
備考欄
(1)限度額が年額で定められているもの以外のものの本年度の債務負担額	2,230,258,275,011	2,230,110,116,716
計の本年度の債務負担額	2,238,880,408,041	2,238,732,249,746
787	(1)予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額上から 1行目の上に 2行挿入(挿入 1行目)
所管・事項欄	-	(内閣府)
(挿入 2行目)
所管・事項欄	-	地域再生支援利子補給金

ページ	行 及 び 欄	誤	正
787	(挿入 2 行目)
既往年度からの繰越債務額欄	-	148,356,938
本年度の債務負担額欄	-	162,811,746
計欄	-	311,168,684
本年度の債務消減額欄	-	66,005,692
翌年度以降への繰越債務額欄	-	245,162,992
備考欄	-	限度額
168,000,000円
上から 2 行目の下に 2 行挿入
(挿入 1 行目)
所管・事項欄	-	(外務省)
(挿入 2 行目)
所管・事項欄	-	国際農業開発基金
拠出金
既往年度からの繰越債務額欄	-	3,187,650,000
本年度の債務負担額欄	-	0
計欄	-	3,187,650,000
本年度の債務消減額欄	-	3,187,650,000
翌年度以降への繰越債務額欄	-	0
備考欄	-	-
上から 11 行目の下に 2 行挿入
(挿入 1 行目)
所管・事項欄	-	農業改良資金利子
補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	16,735,164
計欄	-	16,735,164
本年度の債務消減額欄	-	16,735,164
翌年度以降への繰越債務額欄	-	0
備考欄	-	限度額
972,160,000円
ページ	行 及 び 欄	誤	正
787	(挿入 2 行目)
所管・事項欄	-	担い手育成農地集積資金利子補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	9,526,599
計欄	-	9,526,599
本年度の債務消滅額欄	-	9,526,599
翌年度以降への繰越債務額欄	-	0
備考欄	-	限度額
3,584,688,000円
上から 14 行目
既往年度からの繰越債務額欄	259,500,790,948	262,836,797,886
本年度の債務負担額欄	104,155,365,738	104,344,439,247
計欄	363,656,156,686	367,181,237,133
本年度の債務消滅額欄	125,138,770,685	128,418,688,140
翌年度以降への繰越債務額欄	238,517,386,001	238,762,548,993
789	上から 7 行目 削除
上から 11 行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	125,121,000	124,107,000
差引額欄	0	1,014,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	3,412,873,900	3,411,859,900
790	上から 1 行目 削除
792	上から 17 行目
既往年度からの繰越債務額欄	59,559,410	106,389,410
左のうち本年度の債務消滅額欄	59,559,410	106,389,410
794	上から 7 行目
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	119,883,735,000	119,870,475,000
翌年度への繰越債務額欄	122,991,180,000	122,977,920,000

ページ	行 及 び 欄	誤	正
800	上から 9行目
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	10,681,488,277	10,369,044,277
翌年度への繰越債務額欄	11,591,799,777	11,279,355,777
上から 13行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	2,770,042,000	2,372,075,000
差引額欄	0	397,967,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	1,036,771,625	638,804,625
上から 21行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	22,940,278,942	18,247,214,675
差引額欄	3,079,288,000	7,772,352,267
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	4,812,838,114	119,773,847
上から 22行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	13,373,926,000	7,664,419,000
差引額欄	0	5,709,507,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	8,699,507,000	2,990,000,000
801	上から 5行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	4,167,444,596	3,250,726,596
差引額欄	0	916,718,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	10,995,396,568	10,078,678,568
上から 8行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	34,376,000,430	26,324,825,430
差引額欄	0	8,051,175,000
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	9,401,297,137	1,350,122,137
ページ	行 及 び 欄	誤	正
801	上から 11行目
左のうち本年度の債務消減額欄	93,993,554,137	93,968,554,137
差引額欄	1,999,000,000	2,024,000,000
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	330,420,748	305,420,748
上から 25行目
左のうち本年度の債務消減額欄	36,257,894,174	31,872,598,661
差引額欄	0	4,385,295,513
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	18,864,653,467	14,479,357,954
802	上から 8行目
左のうち本年度の債務消減額欄	12,113,857,333	11,740,035,333
差引額欄	0	373,822,000
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	2,039,436,724	1,665,614,724
803	上から 17行目
左のうち本年度の債務消減額欄	18,955,017,282	15,041,587,211
差引額欄	0	3,913,430,071
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	21,951,530,917	18,038,100,846
806	上から 3行目
左のうち本年度の債務消減額欄	2,000,497,348	2,095,558,848
差引額欄	95,061,500	0
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	1,570,119,449	1,665,180,949
807	上から 3行目
既往年度からの線越債務額欄	3,146,577,596,717	3,146,493,326,717
左のうち本年度の債務消減額欄	3,040,299,266,948	3,011,843,065,597
差引額欄	106,278,329,769	134,650,261,120

ページ	行 及 び 欄	誤	正
807	上から 3 行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	2,000,263,109,393	1,971,455,368,685
翌年度への線越債務額欄	2,106,541,439,162	2,106,105,629,805
810	上から 8 行目
既往年度からの線越債務額欄	7,517,187,921	4,190,825,721
計欄	7,517,187,921	4,190,825,721
翌年度以降への線越債務額欄	5,167,416,600	1,841,054,400
814	上から 10 行目
本年度の債務消滅額欄	76,668,435	317,003,985
翌年度以降への線越債務額欄	547,009,290	306,673,740
815	上から 9 行目
既往年度からの線越債務額欄	16,705,435	16,702,560
本年度の債務負担額欄	24,330,816	24,327,216
計欄	41,036,251	41,029,776
翌年度以降への線越債務額欄	31,997,875	31,991,400
816	上から 8 行目
本年度の債務負担額欄	122,443,531	121,668,891
計欄	122,443,531	121,668,891
翌年度以降への線越債務額欄	81,598,941	80,824,301
上から 11 行目
既往年度からの線越債務額欄	7,210,000	5,934,250
計欄	9,542,255,800	9,540,980,050
本年度の債務消滅額欄	450,389,420	449,113,670
上から 22 行目
既往年度からの線越債務額欄	10,870,404	10,868,004
計欄	35,451,395	35,448,995
本年度の債務消滅額欄	11,357,821	11,355,421
ページ	行 及 び 欄	誤	正
818	上から 16行目
既往年度からの繰越債務額欄	27,917,559,490	29,991,422,965
計欄	36,360,930,940	38,434,794,415
本年度の債務消減額欄	9,917,119,864	10,448,906,395
翌年度以降への繰越債務額欄	26,443,811,076	27,985,888,020
備考欄
下から 1行目	1,959,863,878円	2,011,958,854円
819	上から 1行目
既往年度からの繰越債務額欄	5,754,490,508	5,753,862,961
計欄	5,754,490,508	5,753,862,961
本年度の債務消減額欄	2,176,011,554	2,175,384,007
上から 4行目
既往年度からの繰越債務額欄	6,448,814,149	6,464,184,234
計欄	6,448,814,149	6,464,184,234
本年度の債務消減額欄	743,419,922	743,600,256
翌年度以降への繰越債務額欄	5,705,394,227	5,720,583,978
820	上から 1行目
既往年度からの繰越債務額欄	212,050,792	189,305,452
計欄	220,352,339	197,606,999
翌年度以降への繰越債務額欄	88,165,455	65,420,115
上から 3行目
既往年度からの繰越債務額欄	6,245,605,554	6,212,319,101
本年度の債務負担額欄	232,650,988	156,785,390
計欄	6,478,256,542	6,369,104,491
本年度の債務消減額欄	2,636,022,580	2,602,843,514
翌年度以降への繰越債務額欄	3,842,233,962	3,766,260,977
821	上から 2行目
既往年度からの繰越債務額欄	77,363,567,667	77,357,834,227
計欄	108,808,254,302	108,802,520,862
本年度の債務消減額欄	19,856,566,199	19,855,247,670

ページ	行 及 び 欄	誤	正
821	上から 2行目
翌年度以降への繰越債務額欄	88,951,688,103	88,947,273,192
823	上から 16行目
既往年度からの繰越債務額欄	389,453,710	389,430,820
計欄	389,453,710	389,430,820
翌年度以降への繰越債務額欄	127,449,285	127,426,395
824	上から 23行目
既往年度からの繰越債務額欄	2,395,731,759	2,393,499,886
本年度の債務負担額欄	430,464,626	429,209,141
計欄	2,826,196,385	2,822,709,027
翌年度以降への繰越債務額欄	1,648,002,043	1,644,514,685
826	上から 14行目
既往年度からの繰越債務額欄	356,771,493	354,080,493
計欄	356,771,493	354,080,493
翌年度以降への繰越債務額欄	215,789,546	213,098,546
828	上から 4行目
既往年度からの繰越債務額欄	980,787	980,784
計欄	1,197,687	1,197,684
翌年度以降への繰越債務額欄	396,093	396,090
上から 5行目
本年度の債務消滅額欄	14,191,270	14,624,820
翌年度以降への繰越債務額欄	11,280,802	10,847,252
上から 19行目
本年度の債務負担額欄	3,452,680	3,444,840
計欄	4,682,440	4,674,600
翌年度以降への繰越債務額欄	3,329,200	3,321,360
829	上から 23行目
本年度の債務消滅額欄	816,827,670	817,414,266
翌年度以降への繰越債務額欄	1,991,079,569	1,990,492,973
ページ	行 及 び 欄	誤	正
832	上から 24行目
既往年度からの繰越債務額欄	1,485,072,956	1,309,618,378
本年度の債務負担額欄	7,104,000	4,034,268
計欄	1,492,176,956	1,313,652,646
翌年度以降への繰越債務額欄	674,199,764	495,675,454
上から 26行目
本年度の債務負担額欄	9,287,430	1,218,630
計欄	10,367,064	2,298,264
本年度の債務消減額欄	1,113,297	1,125,897
翌年度以降への繰越債務額欄	9,253,767	1,172,367
833	上から 16行目
本年度の債務負担額欄	326,692,600	270,795,000
計欄	326,692,600	270,795,000
翌年度以降への繰越債務額欄	262,420,000	206,522,400
上から 19行目
本年度の債務負担額欄	6,995,000	3,780,000
計欄	6,995,000	3,780,000
翌年度以降への繰越債務額欄	6,239,000	3,024,000
837	上から 5行目
既往年度からの繰越債務額欄	4,170,610,022,170	4,169,128,819,381
本年度の債務負担額欄	2,238,880,408,041	2,238,732,249,746
計欄	6,409,490,430,211	6,407,861,069,127
本年度の債務消減額欄	2,291,564,933,003	2,292,301,864,872
翌年度以降への繰越債務額欄	4,117,925,497,208	4,115,559,204,255
## 平成20年度政策に関する成果目標

No.	政策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(千円)
1	市民生活の安全と平穏の確保	業績目標1犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり(業績指標:街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数)	子どもを守る「地域安全安心ステーション」推進事業による自主防犯活動の支援拡大等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測定する	201,454
業績目標2地域警察官による街頭活動の強化(業績指標:刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合)	パトロールの強化等
業績目標3少年非行の防止(業績指標:①少年非行防止のための取組みの推進状況、②非行少年の立直り支援の状況)	刑法犯少年の検挙活動の推進等
業績目標4犯罪等からの少年の保護(業績指標:①福祉犯の取締り推進状況、②被害少年の支援等の状況)	福祉犯等の検挙活動の推進等
業績目標5良好な生活環境の保持(業績指標:①風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員、②風俗業業等に対する行政処分件数)	風営適正化法の的確な運用を始めとする繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進等
業績目標6経済犯罪、環境犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動、自然環境等の確保(業績指標:①ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員、②特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員、③知的財産権侵害事犯の検挙件数及び検挙人員、④産業物事犯の検挙事件数及び検挙人員、⑤食の安全・安心に係る事犯の検挙事件数及び検挙人員)	関係機関・団体との連携による取締り及び被害抑止に向けた広報啓発活動の推進等
2	犯罪捜査の確な推進	業績目標1重要犯罪に係る捜査の強化(業績指標:各重要犯罪の検挙率)	DNA型鑑定の積極的活用等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測定する	1,335,936
業績目標2重要窃盗犯に係る捜査の強化(業績指標:各重要窃盗犯の検挙率)	情報分析支援システム(CIS-CATS)(仮称)の整備等
業績目標3政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化(業績指標:政治・行政・経済の構造的不正事案の検挙状況)	贈収賄事件等の捜査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施等
業績目標4振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化(業績指標:①振り込め詐欺・恐喝の発生状況、②振り込め詐欺・恐喝の捜挙状況)	広域知能犯罪捜査のための資機材の整備等
業績目標5科学技術を活用した捜査の更なる推進(業績指標:①DNA型鑑定の鑑定状況、②DNA型記録検索システムの活用状況、③掌紋業務における指導紋自動識別システムの活用状況、④画像机理装置の活用状況)	ライブスキヤナの更新等
## 平成20年度政策に関する成果目標

No.	政策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(千円)
3	組織犯罪対策の強化	業績目標1暴力団の存立基盤の弱体化(業績指標:①コンプライアンス条例等の制定率及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の普及状況、②地方公共団体の公共工事における暴力団排除要綱等の整備率、③暴力団構成員等に対する組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律の適用件数及び起訴前の没保保全命令による没保保全額)	暴力団犯罪の取締りの強化等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測定する	218,380
業績目標2取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化(業績指標:①党せい剤事犯の総検举人員に占める暴力団構成員等の検举人員の割合及び内数として暴力団首領・幹部の割合、②国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の適用件数及び起訴前の没保保全命令による没保保全額)	密輸・密売対策用装備資機材の整備等
業績目標3銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化(業績指標:①暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数、②けん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の総検举人員に占める暴力団構成員等の検举人員の割合及び内数として暴力団首領・幹部の割合、③武器庫事件の検査性数及び押収工数)	犯罪組織の壊滅に向けた銃器摘発の強化等
業績目標4来日外国人犯罪対策の強化(業績指標:①国際犯罪組織の犯罪インフラ(不法滞在助長事犯等)及び組織的な背景を有する来日外国人犯罪(組織的侵入盗等)の検査状況、②ICPのを通じた情報の受・発信数)	国際犯罪組織の実態解明及び来日外国人犯罪の検査等
業績目標5犯罪收益対策の推進(業績指標:①疑わしい取引の届出件数、②疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検査件数、③組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没保保全命令による没保保全額、④外国FIU(資金情報機関)とのMOU(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る資金情報の交換に関する当局間文書)締結性数)	疑わしい取引に関する情報の分析の高度化等
4	安全かつ快適な交通の確保	業績目標1步行者・自転車利用者の安全確保(業績指標:①步行中・自転車乗用中の交通事故死者数、②步行者と自転車との交通事故性数)	生活道路対策及び幹線道路対策の推進等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測定する	23,753,532
業績目標2高齢運転者による交通事故の防止(業績指標:70歳以上高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故性数)	信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等
業績目標3飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立(業績指標:①悪質性、危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数、②暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数)	悪質性、危険性、迷惑性の高い運転行為への対策の強化等
業績目標4被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少(業績指標:①シートベルトの着用率、②チャイルドシートの使用率)	後部座席等におけるシートベルトの着用促進等
業績目標5道路交通環境の整備(業績指標:①交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故、②信号機の高度化等により抑止される二酸化炭素の排出量、③信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間、④1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設周辺等の主な信号機のバリアフリー化の割合)	特定交通安全施設等整備事業
## 平成20年度政策に関する成果目標

No.	政策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(千円)
5	国の公安の維持	業績目標1
重大テロ事案等の予防鎮圧(業績指標:①重大テロ事案等の
発生状況、②重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施
状況、③治安警備及び警衛・警護の実施状況、④情報交換
等関係機関との連携状況)	重要施設等の警戒警備 等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測
定する	12,954,155
<121,322,032>
の内数
業績目標2
大规模自然災害等の重大事案への的確な対処(業績指標:
①大规模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練
の実施状況、②災害警備活動の実施状況、③情報交換等関
係機関との連携状況)	大規模災害対策用資機材の整備 等
業績目標3
警備犯罪取締りの的確な実施(業績指標:①警備犯罪の検举
状況及び対処状況、②入国管理局との合同摘発等関係機関との連携 等	入国管理局との合同摘発等関係機関との連携 等
業績目標4
グローバルな情報收集・分析機能の強化による談報・国際テ
ロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処(業績指
標:①グローバルな情報收集・分析のための態勢強化状況、
②国内外の関係機関との情報交換等の連携状況)	情報收集・分析態勢の強化 等
6	犯罪被害者等の支援の充実	業績目標
犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な
支援の充実(業績指標:①犯罪被害給付制度の運用状況、②
性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する診断書
料、初診料等の支給件数、③二次的被害を回避・軽減するた
めの被害者対策用車両の整備台数、④関係機関・団体等と
の連携状況)	被害者対策推進計画の推進 等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測
定する	2,170,447
<120,689,476>
の内数
7	情報セキュリティの確保	業績目標
サイバー空間の安全確保(業績指標:①サイバーテロの発生
状況、②サイバー犯罪の検査件数、③技術支援件数)	捜査官の育成及び各種資機材の整備等によるサイバー犯罪
対策の体制の強化 等	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測
定する	195,811
<120,689,476>
の内数
8	ITを活用した国民の利便性・サービス
の向上	業績目標
警察行政の電子化の推進(業績指標:①国の警察機関が行
う申請・届出等手続のオンライン利用率、②申請・届出等手続のオンライン化率、③オンライン申請・届出等手続の対象
システムにおける実質的な検査率)	オンライン利用の促進のための環境整備	各業績指標について、基準年に対する達成年の状況を測
定する	<119,854,557>
の内数
## 第4章 暴力団総合対策の推進

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の施行を契機とした暴力団排除気運の高まりと取締りの一層の強化により，暴力団は，社会から孤立しつつある。しかしながら，民事介入暴力，金融・不良債権関連事犯を多数引き起こすなど，その資金獲得活動は，社会経済情勢の変化に対応して一層多様化・巧妙化しつつある。

また，暴力団は，けん銃を使用した凶悪な犯罪や薬物犯罪を多数引き起こすなど，市民社会にとって大きな脅威となっており，対立抗争事件も，依然として多数発生している。

さらに，暴力団排除活動等の成果により企業対象暴力の件数は減少傾向にあるものの，大手企業役員らが商法違反事件で検挙されるなど一部企業と総会屋との関係は依然として続いている。

このような情勢の下，警察は，暴力団を解散，壊滅に追い込むため，総力を挙げて，暴力団犯罪の取締りの徹底，暴力団対策法の効果的な運用及び暴力団排除活動の推進を三本の柱とした暴力団総合対策を推進している。

## 1 暴力固情势

## (1) 暴力団構成員数等の推移

暴力団構成員及び準構成員（注）は，平成12年末現在，約8万3,600人で，11年に比べ約500人（0.6%）増加し，うち構成員は約4万3,400人で，11年に比べ，約500人（1.1%）減少した。また，五代目山口組（以下「山口組」という。），稲川会及び住吉会の3団体の構成員は約3万人で，11年に比べ，約300人（1.0%）減少した。

（注）暴力団準構成員とは，構成員ではないが，暴力団と関係を持ちながら，その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者，又は暴力団に資金や武器を供給するなどして，その組織の維持，運営に協力し若しくは関与する者をいう。

## (2) 暴力団組織の解散，壊滅の状況

平成12年中に解散し又は壊滅した暴力団組織は177組織（構成員数約1,140人）で，このうち，山口組，稲川会及び住吉会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は136組織（構成員数約900人）であり，全体の76.8%（全構成員数の78.9%）を占めている。

## 2 暴力団犯罪の取締り

## （1） 全般的検挙状況
平成12年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員は3万1,054人で，11年に比べ1,457人（4.5%）減少し，このうち構成員の検挙人員は1万189人で，11年に比べ395人（3.7%）減少している（図4－1，図4－2）。

図4－1 暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移（平成3～12年）

注：1 暴力団構成員等とは，暴力団構成員及び準構成員を示す。

２ （　）内は，暴力団構成員及び準構成員の総検挙人員に占める３団体構成員及び準構成員の検挙人員の構成比を示す。

図4－2 暴力団構成員の検挙人員の推移（平成3～12年）

注：（）内は，暴力団構成員の総検挙人員に占める3団体構成員の検挙人員の構成比を示す。
12年中の山口組の構成員及び準構成員の検挙人員は1万5,394人，うち構成員の検挙人員は4,914人（直系組長4人を含む。）で，それぞれ総検挙人員のほぼ半数を占めており，事件の内容をみても，その悪質性は際立っている。

[事例] 山口組傘下組織組長（48）らは，共謀の上，兵庫県伊丹市内のばちんこ店がみかじめ料の支払いを拒否したことに対する報復として，11年10月，同店ガラスドアにブロック片を投げつけ破損させ，さらに屋上に火炎びん3本を投げつけ放火するなどした。12年2月，建造物損壊罪，非現住建造物等放火罪及び火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反で検挙した（兵庫）。

12年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員を刑法犯，特別法犯の別に見ると，刑法犯は1万9,668人，特別法犯は1万1,386人であり，11年に比べ，刑法犯は57人（0.3%）増加し，特別法犯は1,514人（11.7%）減少している。また，罪種別では，覚せい剤取締法違反が7,720人(構成比24.9%)で最も多く，次いで傷害5,021人(16.2%)，恐喝3,290人(10.6%)，窃盗2,623人（8.4%）の順となっている。

## (2) 暴力団等に関する組織的犯罪処罰法の適用状況

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）は平成12年2月に施行され，12年末までの暴力団等に係る同法の適用・検挙状況については，刑の加重規定（第3条第1項等）を6件に適用し，犯罪収益等隠匿（第10条第1項）を1件検挙している。また，起訴前における没収保全命令が警察の請求により1件発出されている。

[事例1] 稲川会傘下組織組員（30）らは，共謀の上，みかじめ料等により継続的な利益を得ることを目的として，12年3月，静岡県熱海市内のばちんこ店において，スロットマシンコーナーの遊技機約30台にコイン1～4枚を置いて占拠し，他の遊技客を排除するなどして，威力を用いて同店の営業を妨害した。3月，威力業務妨害罪で検挙し，4月，組織的犯罪処罰法（第3条第1項）を適用した（静岡）。

[事例2] 稲川会傘下組織幹部（27）は，自己が無登録・高金利で貸し付けた金銭の返済等として，12年3月から9月までの間，9人から合計190万円を知人名義の普通預金団座に振込入金させ，もって，犯罪収益等の収得につき事実を仮装した。9月，貸金業法違反等で検挙し，12月，組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）で検挙した（山形）。

## （3） 対立抗争及び銃器犯罪

## ア 対立抗争事件の発生状況

平成12年中の暴力団の対立抗争の発生事件数は5件，発生回数は18回で，そのうち16回（88.9%）にけん銃が使用されている。発生事件数は11年に比べ6件，発生回数は11年に比べ28回減少している（図4－3）。
図4－3 対立抗争事件，銃器発砲事件の発生状況（平成3～12年）

注：1 （　）内は，対立抗争事件の発生回数全体に占める銃器使用の構成比を示す。

2　対立抗争事件においては，特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1 事件とし，対立抗争当事者間の攻撃回数の合計を「発生回数」としている。

[事例] 12年4月，縄張り争いに端を発して，山口組傘下組織組長がけん銃で殺害されるなど山口，福岡両県において，山口組と工藤會との対立抗争事件が8回発生し，12年12月末までに銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反等で7人を検挙し，けん銃1丁及び改造を施した散弾銃1丁を押収した（山口，福岡）。

## イ 銃器発砲事件の発生状況

12年中の暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生回数は92回であり，11年に比べ41回（30.8%）減少している。これらの銃器発砲事件に伴い17人が死亡，24人が負傷した（図4－3）。
[事例] 山口組傘下組織幹部（46）らは，共謀の上，12年5月から6月にかけて，熊本市内の化粧品等製造販売会社の建物に対し，けん銃弾9発を発射し，窓ガラス等を損壊した。12月末までに銃刀法違反等で8名を検挙，けん銃2丁を押収した（熊本）。

## ウけん銃の押収状況

警察による取締りの徹底や7年の銃刀法の一部改正等を受け，暴力団は，けん銃の保管について，小口に分散させたり，情を知らない第三者を利用したりするなど，その隠匿方法をより巧妙化させている。12年中の暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数は564丁と，11年に比べ16丁（2.8%）減少した（図4－4）。

[事例1] 山口組傘下組織組員（26）らは，法定の除外事由がないのに，共謀の上，12年5月，大阪市平野区内に所有するマンションの1室に，けん銃4丁及びけん銃実包67個を隠匿所持した。5月，銃刀法違反で検挙した（大阪）。

[事例2] 工藤會傘下組織幹部（33）らは，法定の除外事由がないのに，共謀の上，12年7月，フィリピンから，けん銃17丁及びけん銃実包497個を大理石板を梱包した木箱の底部に隠匿し，貨物船に積載するなどして，密輸入した。7月，銃刀法違反等で検挙した（千葉，兵庫，福岡）。

図4－4 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移（平成3～12年）

## （4） 総会屋等による企業対象暴力

平成12年中における総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙件数,検挙人員は414件,616人で,11年に比べ,検挙件数は117件（22.0%），検挙人員は215人（25.9%）それぞれ減少している（表4－1）。このうち,総会屋の検挙件数,検挙人員は8件,9人であり,一部
表4－1 総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの罪種別検挙状況（平成11，12年）

区分	検 举 件 数(件)	検 举 人 員(人)
罪種	11	12	增 減	11	12	增 減
総 数	531	414	△117	831	616	△215
恐 喝	111	132	21	204	217	13
暴 行	9	8	△ 1	12	8	△ 4
傷 害	67	46	△ 21	98	57	△ 41
強 要 · 脅 迫	16	14	△ 2	22	20	△ 2
威力業務妨害	5	10	5	18	13	△ 5
詐 欺	22	18	△ 4	62	22	△ 40
橫 領	2	2	0	2	2	0
公務執行妨害	11	3	△ 8	19	5	△ 14
暴 力 行 為	43	28	△ 15	71	42	△ 29
その他の刑法犯	89	88	△ 1	132	142	10
商 法 違 反	3	1	△ 2	3	2	△ 1
その他の特別法犯	153	64	△ 89	188	86	△102

企業と総会屋との関係は依然として続いている状況にある。

なお，警察では，企業からの暴力団，総会屋等に係る各種相談に対応するとともに，特に企業対象暴力を常習とする右翼，政治活動標ぼうゴロ等の取締りを推進している。

[事例1] 政治活動標ぼうゴロ（50）らは，共謀の上，11年9月，町役場等において，町長及び町議に対し，同町発注の公共工事に絡んで不正があったなどとして因縁をつけ，街宣活動を中止することの見返りとして執ように金銭を要求し，10月までに同町議から現金合計400万円を脅し取った。12年3月，恐喝罪で検挙した（千葉）。

[事例2] 総会屋（69）は，大手機械製造会社の株式を保有しており，9年12月から12年1月までの間，同社の役員らから，定時株主総会において，同社の株式を保有する他の総会屋株主に対して，その株主としての権利を行使させず，議事が円滑に進行するように協力させることなどの謝礼として，会社の計算において供与されるものと知りながら，広告塔掲出に係る賃貸料及びその保守点検料の名目で，銀行口座に合計約8,590万円を振込入金させた。6月，商法違反（利益供与・受供与）で検挙した（大阪）。

## （5） 金融·不良債権関連事犯

平成12年中の暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は117件で，11年に比べ15件増加している。このうち，競売入札妨害事件，強制執行妨害事件等の債権回収過程におけるものが，98件（83.8%）を占め，債権回収を妨害することにより利益を得ることを常習
としている者たちの存在もうかがわれる。また，公的融資制度を悪用した詐欺事件，出資法違反事件等の事犯の検挙件数も増加する傾向にあり，融資過程においても暴力団等の資金獲得活動が依然として続いていることがうかがえる。

警察では，従来より，預金保険機構，整理回収機構，裁判所，金融機関等の関係機関との連携により，このような金融・不良債権関連事犯の検挙及び債権回収過程からの暴力団等の排除を推進してきたが，さらに，中小企業金融安定化特別保証制度の悪用を防止するため，信用保証協会等との連携強化にも努めているところである。また，債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆるサービサー法）の規定に基づき必要な援助を行うなど，債権回収会社との連携を進めている。

[事例1] いわゆる執行抗告屋（55）らのグループは，共謀の上，弁護士でなく，かつ法定の除外事由もないのに，報酬を得る目的で，業として，11年2月ころから11月ころまでの間，東京地方裁判所が行った競売事件に関し，同事件の債務者や所有者に対して執行抗告の提起等により引渡しを遅延させることを勧誘し，10数名から依頼を受けて，執行抗告申立書等の訴状を作成した上，これを裁判所に提出するなどの法律事務を取り扱い，その報酬として1件当たり20数万円の交付を受けた。12年9月，弁護士法違反で検挙した（警視庁）。

[事例2] 団体幹部（42）らは，共謀の上，建築会社代表取締役が金融機関から，中小企業金融安定化特別保証制度の設備投資資金1,000万円の融資を受けるに際し，融資に係る折衝をするなどして，その媒介を行い，12年4月，その融資を受けた際，手数料として現金212万円の交付を受け，法定の割合を超える手数料を受領した。10月，出資法違反で検挙した（神奈川）。

## (6) 資金獲得犯罪の検挙状況

## ア 伝統的資金獲得犯罪

古くからある暴力団の資金獲得犯罪として，覚せい剤取締法違反，恐喝，賭博及び公営競技関係4法違反（ノミ行為等)(以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）が挙げられる。平成12年中の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員は1万2,910人で，暴力団構成員及び準構成員の全検挙人員の41.6％を占めており，そのうち構成員の検挙人員は3,884人と，構成員の全検挙人員の38.1％を占めている。

[事例] 住吉会傘下組織幹部（43）らは，共謀の上，12年1月，埼玉県大宮市内のマンションの1室において,衛星放送等を利用して,日本中央競馬会主催の競馬レースに関し,14人の客に100円を1口として計97万7,000円を賭けさせながら，勝馬投票券を購入せず，予想が的中したときは，主催者が的中者に払い戻す金額と同じ金額を的中者に交付し，的中しないときは賭けられた金を自己の所得として利を図るいわゆるノミ行為をした。
2月，競馬法違反で検挙した（埼玉）。

## イ 企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団の資金獲得活動は時代に応じて変化しており，伝統的資金獲得犯罪のほかに，暴力団自らが経営に関与する企業等を通じ，又は暴力団が企業と結託していわゆる表の経済社会へ進出し，一般の経済取引を装うなどして様々な犯罪を引き起こし，資金を獲得している。

[事例] 暴力団の関連企業である証券金融会社の代表取締役（55）は，大蔵大臣の免許等を受けないで，9年9月から10年12月までの間，数名の顧客から合計約143万株の株式売買取引の委託の取次依頼を受け，証券会社に対して同社名義で株式売買取引の委託の取次をし，また，8年1月から10年9月までの間，株式の買付けを委託したり株式の保管を委託していた顧客数十名から，株価の変動を利用して，仮装の損失名下に合計約6,374万円をだまし取った。12年4月，証券取引法違反及び詐欺罪で検挙した（警視庁，静岡）。

## (7) 国際犯罪組織等の関与がうかがわれる犯罪

平成12年中は，暴力団等が関与する高級自動車を対象とした組織窃盗・密輸出事件，外国人女性の不法入国又は長期滞在を目的とする偽装結婚事件，不法入国者等を海外に渡航させるため日本人名義で旅券の発行を受けた旅券法違反事件等が検挙されるなど，国際犯罪組織又は来日外国人の関与がうかがわれる犯罪がみられた。

[事例1] 松葉会傘下組織幹部（33），稲川会傘下組織組長（31）ら23人は，10年初めころから，関東一円において高級自動車を対象とする窃盗を繰り返し，盗品を譲り受け，さらに，パキスタン人プローカーを通じて英国，ロシア，シンガポールへ密輸出するなどした。12年1月までに被害車両369台（被害総額15億円相当）の犯行を確認し，窃盗罪等で検挙した（埼玉，静岡）。

[事例2] 山口組傘下組織組長（55）は，ロシア人ブローカーと共謀の上，11年4月，東京都大田区内の風俗営業店において，その経営者に対し，就労許可を受けていないロシア人女性をいわゆるマッサージ嬢として紹介して雇用させるなどした。12年6月，職業安定法違反，出入国管理及び難民認定法違反で検挙した（警視庁，富山）。

## 3 暴力団対策法の施行状況

## (1) 指定状况

## ア 指定状況

平成12年末現在,25団体が指定暴力団として指定されているが,これらのうち,12年には,2月10日に二代目福博会（福岡県）が初回の指定を受け,2月3日に松葉会（東京都）,5月2日に國粹会（東京都）がそれぞれ3度目の指定を受けた（表4－2）。

## イ 指定をめぐる争訟の状況
表 4－2 指定暴力団の指定の状況（平成13年6月31日）

番号	名 称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	暴力団員数	指定年月日	効力発生年月日	代 紋
1	五代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	渡邊 芳則	1都1道2府41県	約1万7,900人	平成13年6月15日	平成13年6月23日	◇
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	稲川 角二	1都1道21 21	約5,100人	平成13年6月15日	平成13年6月23日	◇
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府17県	約6,300人	平成13年6月15日	平成13年6月23日	◇
4	四代目工藤曾	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3 県 約	530人	平成13年6月19日	平成13年6月26日	◇
5	三代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長 良宏	県 内 約	270人	平成13年6月19日	平成13年6月26日	◇
6	沖 縄 旭 琉 会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永 清 県 内 約	410人	平成13年6月19日	平成13年6月26日	◇
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上口上る岩滝町176-1	圖越 利次	1道1府1 1	約1,100人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
8	四代目共政会	広島県広島市南区仁保新町2-6-5	沖本 勲 県 内 約	280人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-14-12	温井 完治	4 県 約	190人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮 県 内 約	120人	平成10年7月24日	平成10年7月27日	◇
11	三代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田 芳明	2 県 約	120人	平成10年12月11日	平成10年12月14日	◇
12	道 仁 会	福岡県久留米市通東町6-9	松尾誠次郎	4 県 約	530人	平成10年12月11日	平成10年12月14日	◇
13	親 和 会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷 國彦	2 県 約	70人	平成10年12月11日	平成10年12月16日	◇
14	双 愛 会	千葉県市原市辰巳台西5-9-9	申 明雨	3 県 約	460人	平成10年12月21日	平成10年12月24日	◇
15	三代目山野会	熊本県熊本市本荘町721-14	池田 鉄雄 県 内 約	70人	平成10年12月21日	平成10年12月24日	◇
16	三代目俠道会	広島県尾道市新高山3-1170-221	渡邊 望 6 県 約	180人	平成11年3月1日	平成11年3月4日	◇
17	三代目太州会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	大馬雷太郎 県 内 約	130人	平成11年3月1日	平成11年3月4日	◇
18	七代目酒梅組	大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-23	金 在鶴	2府2県 約	280人	平成11年5月21日	平成8年5月26日	◇
19	極東桜井總家連合会	静岡県沼津市原字東沖1767-1	芹澤 保行	6 県 約	360人	平成11年7月1日	平成11年7月8日	◇
20	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道13 13	約1,700人	平成11年7月14日	平成11年7月21日	◇
21	東 組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田 清 府 内 約	170人	平成11年7月30日	平成11年8月4日	◇
22	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	李 春星	1都1道8	約1,500人	平成12年2月3日	平成12年2月10日	◇
23	國 粹 会	東京都台東区千束4-3-1	工藤 和義	1都7県	約520人	平成12年5月2日	平成12年5月13日	◇
24	中 野 会	大阪府大阪市天王寺区生玉町12-4	中野 太郎	1道2府5 15	約170人	平成11年7月1日	平成11年7月1日	◇
25	二代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4 県 約	340人	平成12年2月10日	平成12年2月10日	◇

注：1 本表に計上した数値は,最新の指定の基準日における勢力範囲,暴力団員数を示している。

2 石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は，五代目山口組傘下組織となったため，平成7年10月16日に指定を取り消された。

3 二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は，再度の指定が行われず，平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

指定暴力団の指定をめぐっては，四代目会津小鉄（現在の名称：五代目会津小鉄会）の元代表者から，4年の初回の指定処分について，結社の自由を制限された上，仁侠団体としての名誉と信用を侵害されたなどとして，国，京都府等を被告として損害賠償請求訴訟が提起されたが，一番，二審とも請求棄却の判決が出された。元代表者による上告に対し，最高裁判所は，12年9月，上告事由に該当しないとして上告棄却の決定をした。