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健康保険・船員保険

被保険者実態調査報告

平成 22 年 10 月

厚生労働省保険局
## 目次

第1章 調査の概要
第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．業態別被保険者構成割合、扶養率等
13．規模別被保険者構成割合、扶養率等
14．被保険者数の推移について
15．コーホートによる続柄別扶養率の分析について
（参考）事業所の業態別・規模別事業所数、被保険者数の構成割合
第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．規模別被保険者構成割合、扶養率等
13．被保険者数の推移について

## 第4章 統計表

1．全国健康保险协会管掌健康保险（一般被保险者）（全数统计）___
第1表 被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、被保険者数、
被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、
平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 279

第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 284

第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 296

第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均総報酬額 ___ 308

第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均標準報酬月額 ___ 320

第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 326

第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 332

第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 338

第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別・船舶種別、被扶養者数
及び平均年齢 ___ 350

第10表 被保険者の年齢階級別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均年齢 ___ 362

第11表 被扶養者の年齢階級別・性別・船舶種別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 374

第12表 被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別・続柄別、被扶養者数 ___ 378

第13表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別
・船舶種別、被扶養者数 ___ 386

第14表 標準報酬月額別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数、平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 398

第15表 標準賞与額階級別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 410

第16表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、加入者数 ___ 422

第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、脱退者数 ___ 426
## 第1章 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、健康保険及び船員保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 ．調査の対象及び調査客体

(1) 組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）については、平成22年10月1日現在の被保険者並びに平成22年10月中に被保険者資格取得届及び被保険者資格喪失届により異動した者（以下「異動者」という。）を調査対象者とし、被保険者は健康保険組合（支部を有する健康保険組合にあっては支部）ごとに被保険者は500分の1、異動者（任意継続の資格取得者を除く）については50分の1で系統抽出した者とする。

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下「協会（一般）」という。）については、平成22年10月1日現在の被保険者並びに平成21年10月から平成22年9月の間の異動者の全数を調査対象者及び調査客体とする。

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）（以下「法第3条第2項被保険者」という。）については、平成22年10月1日現在の被保険者の全数を調査対象者及び調査客体とする。

(4) 船員保険については、平成22年10月1日現在の被保険者並びに平成22年1月から平成22年9月の間の異動者の全数調査対象者及び調査客体とする。

（参考）健康保険の加入者（被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。）については、平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行されたことにより、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者等はそれまで加入していた健康保険の加入者の資格を喪失し、後期高齢者広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になった。そのため、平成20年度調査より75歳以上の加入者は原則健康保険からいなくなる。

ただし、外国に住所を有する加入者は引き続き健康保険の加入者となることから、75歳以上の加入者も若干存在する。

また、船員保険の被保険者については、75歳以降の職務外の給付は後期高齢者医療から、職務上の給付は船員保険から給付されるため、75歳以上の被保険者も存在する。なお、船員保険の被扶養者については、健康保険と同様、原則75歳以上の者は船員保険からはいなくなる。

### 3. 調査時点

調査時点は、被保険者は平成22年10月1日現在、異動者は、協会（一般）にあっては平成21年10月から平成22年9月までの間、組合健保にあっては平成22年10月中、船員保険にあっては、平成22年1月から平成22年9月までとした。
平成22年度 健康保険被保険者実態調査調査票

秘

統計法に基づく一般統計調査

健康保険組合名

適用区分	1.強制	2.任意	3.任意継続	4.特例退職

被保険者証	記号	番号

注）1．数字を選択する箇所については、該当数字及び文字を〇で囲むこと。2．数字を記入する箇所については、算用数字で右詰めに記入すること。
# 船員保險被保險者実態調査調査項目

以下の項目について、調査を行った。

① 適用区分

② 船舶所有者の都道府県番号

③ 船舶所有者の業態番号

④ 船舶所有者の使用する船員の数

⑤ 被保険者等の性別

⑥ 被保険等の生年月日

⑦ 被保険者等の区分

⑧ 被保険者等の資格取得時期

⑨ 被保険者等の標準報酬月額

⑩ 被保険者等の標準賞与額

⑪ 被保険者等の介護保険の該当有無

⑫ 被保険者等の基準収入額適用申請有無

⑬ 加入者が加入前に適用されていた医療保険制度

⑭ 脱退者が脱退後に適用される医療保険制度

⑮ 被扶養者の性別

⑯ 被扶養者の生年月日

⑰ 続柄

⑱ 被扶養者の扶養開始時期

⑲ 被扶養者の介護保険該当の有無

なお、強制適用被保険者については、再掲として船舶種別でも調査を行っている。船舶種別の内容については以下のとおり。

汽船等……船舶の種類が、漁船以外の船舶（汽船（A船）及び機帆船（B船））をいう。漁船（い）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する漁船（母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を除く。）（C船）をいう。

つまり、直接漁業に従事しない漁船をいう。

漁船（ろ）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれにも該当しない漁船（母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を含む。）(D船）をいう。

つまり、直接漁業に従事する漁船をいう。
人口を下回っているが、45歳以上70歳未満では逆に75歳未満総人口を上回っている。

表 1 総人口及び健康保険加入者の年齢構成（平成22年10月1日現在）

(单位：%)

年齡階級	総人口	75歳未満
総人口	健 康 保 險
協会(一般)	組合健保	法第3条第2項
被保険者
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	4.2	4.7	5.5	6.2	2.2
5～9	4.4	4.9	5.6	6.3	2.7
10～14	4.7	5.2	5.8	6.4	3.1
15～19	4.8	5.4	6.0	6.2	3.7
20～24	5.1	5.7	6.9	7.0	4.0
25～29	5.7	6.5	7.9	8.2	4.6
30～34	6.6	7.4	8.9	9.4	5.2
35～39	7.7	8.7	9.8	11.0	6.9
40～44	6.9	7.7	8.2	10.0	7.4
45～49	6.3	7.1	7.5	8.5	7.5
50～54	6.0	6.8	7.3	7.1	7.8
55～59	6.8	7.7	8.0	6.4	11.8
60～64	7.9	8.9	7.8	4.8	17.8
65～69	6.5	7.3	3.2	1.6	10.3
70～74	5.5	6.2	1.7	1.0	4.4
75歳以上	11.1	·	0.0	0.0	0.7
(再掲)
0～19	18.0	20.2	23.0	25.1	11.7
うち未就学児	5.4	6.1	7.2	8.0	2.9
20～39	25.1	28.2	33.4	35.6	20.6
40～64	33.9	38.2	38.7	36.8	52.2
65～74	11.9	13.4	4.8	2.6	14.7
平均年齡(歳)	—	40.3	36.3	34.0	47.1

(注) 「総人口」は、総務省統計局「平成22年国勢調査（人口等基本集計）」を用いている。

図１　加入者の年齢構成（平成22年10月１日現在）
### 2. 被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成12年と平成17～22年までの6年間の推移を示したものが表2である。なお、法第3条第2項被保険者については平成21年までは3年に1度の調査であったため、平成12年以降に行われた調査結果の推移を示している。

20歳未満の構成割合は、協会（一般）は緩やかな減少傾向、組合健保は平成21年までは緩やかな増加傾向であったものの平成22年は減少に転じており、平成22年は、協会（一般）が0.7%、組合健保が0.6％となっている。また、法第3条第2項被保険者については、前回調査で、前々回調査の0.1％から0.5％へと上昇したが、平成22年は横ばいの0.5％となっている。

20〜39歳の年齢構成は、協会（一般）、組合健保ともにゆるやかな減少傾向となっており、平成22年では協会（一般）は42.9%、組合健保は48.4%となっている。法第3条第2項被保険者については、増加傾向となっており、平成22年では17.0%となっている。

40～64歳の年齢構成は、協会（一般）、組合健保ともに緩やかな増加傾向となっており、平成22年には、協会（一般）51.5%、組合健保48.4%となっている。法第3条第2項被保険者については減少傾向となっており、平成22年には64.3%となっている。

65～74歳の年齢構成は、協会（一般）、組合健保ともに緩やかな増加傾向となっており、平成22年は協会（一般）4.9%、組合健保2.6％となっている。法第3条第2項被保険者については増加傾向にあり、平成22年には17.4％となっている。

また、平成22年の年齢構成を男女別にみると、協会（一般）の男性では35～39歳の割合が最も高く13.9%、次に30～34歳の12.3%となっており、協会（一般）の女性では25～29歳の割合が最も高く12.9%、次に30～34歳の11.8%となっている。一方、組合健保の男性では、35～39歳の割合が最も高く14.9%、次に40～44歳の13.8%となっており、また、組合健保の女性では25～29歳の割合が最も高く17.0%、次に高いのが30～34歳の15.4%となっている。また、法第3条第2項被保険者の男性では、60～64歳の割合が最も高く20.4%、次に55～59歳の割合が14.4%となっており、法第3条第2項被保険者の女性では、60～64歳の割合が最も高く30.3%、次に65～69歳の割合が16.2%となっており、55～69歳で全体の6割以上を占めている。

なお、平均年齢は、協会（一般）、組合健保については長期的に上昇傾向にあり、平成22年は協会（一般）43.8歳、組合健保41.5歳となっている。また、法第3条第2項被保険者は53.5歳となっている。男女別の平均年齢は、協会（一般）の男性が44.7歳、女性が42.3歳、組合健保の男性が42.8歳、女性が38.6歳、法第3条第2項被保険者の男性が52.6歳、女性が58.0歳となっている。組合健保の方が協会（一般）よりも男女間の年齢差が大きくなっており、法第3条第2項被保険者は男性よりも女性の平均年齢の方が高くなっている。
表 2 被保険者の年齢構成（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

(单位：%)

年齡階級	平成
12年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
総数	男性	女性
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歳	1.1	0.9	0.8	0.8	0.8	0.7	0.7	0.6	0.9
20～24	9.8	8.1	8.0	7.8	7.5	7.0	6.7	5.0	9.3
25～29	14.0	12.6	12.2	11.8	11.6	11.3	11.0	9.9	12.9
30～34	10.4	13.0	13.1	12.9	12.8	12.4	12.1	12.3	11.8
35～39	9.4	10.5	11.2	11.6	12.2	12.7	13.0	13.9	11.6
40～44	9.6	10.0	9.8	10.0	10.4	10.8	11.0	11.3	10.6
45～49	11.0	10.0	9.9	10.0	10.1	10.2	10.5	10.1	11.1
50～54	12.7	10.8	10.4	10.0	10.0	10.0	10.0	9.6	10.6
55～59	10.3	12.1	12.7	12.2	11.7	10.9	10.3	10.4	10.1
60～64	6.3	6.9	6.6	7.4	8.4	9.1	9.7	11.0	7.6
65～69	3.1	2.7	2.8	3.0	3.2	3.5	3.5	4.2	2.4
70～74	1.4	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3	1.4	1.6	1.0
75歳以上	0.9	1.1	1.1	1.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再 掲)
20～39歳	43.6	44.2	44.4	44.1	44.1	43.4	42.9	41.2	45.6
40～64	50.0	49.8	49.5	49.6	50.6	51.1	51.5	52.4	50.1
65～74	4.5	4.0	4.2	4.3	4.6	4.9	4.9	5.8	3.4
平均年齢(歳)	42.8	43.2	43.3	43.5	43.3	43.6	43.8	44.7	42.3

（注1）平成21年以前の数値は、男女総数のものである。

（注2）平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。

## （2） 组合健保

(单位：%)

年齡階級	平成12年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
総数	男性	女性
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歳	0.7	0.7	0.8	0.8	0.9	0.9	0.6	0.6	0.6
20～24	8.7	7.4	7.6	8.0	8.0	7.8	7.1	5.6	10.6
25～29	16.4	14.1	13.6	13.5	13.3	12.9	12.9	11.1	17.0
30～34	13.6	16.0	15.1	14.8	14.2	13.6	13.4	12.5	15.4
35～39	11.9	13.4	14.4	14.5	14.7	14.9	15.0	14.9	15.2
40～44	10.1	11.8	11.8	12.1	12.2	13.0	13.5	13.8	12.6
45～49	10.6	9.9	10.2	10.2	10.5	10.8	11.3	12.0	9.6
50～54	12.7	9.9	9.7	9.0	9.0	8.9	9.2	9.8	7.7
55～59	9.8	10.2	10.5	10.1	9.5	8.9	8.3	9.1	6.4
60～64	3.9	4.3	4.2	4.6	5.4	5.7	6.2	7.3	3.6
65～69	1.2	1.5	1.5	1.5	1.6	1.8	1.7	2.1	0.8
70～74	0.3	0.5	0.6	0.7	0.7	0.8	0.9	1.1	0.3
75歳以上	0.2	0.2	0.2	0.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)
20～39歳	50.6	50.9	50.6	50.7	50.2	49.1	48.4	44.1	58.3
40～64	47.1	46.2	46.3	46.1	46.6	47.4	48.4	52.1	40.0
65～74	1.5	2.0	2.1	2.3	2.4	2.7	2.6	3.2	1.2
平均年齡(歳)	40.2	40.9	41.1	41.1	41.1	41.3	41.5	42.8	38.6

（注1）平成21年以前の数値は、男女総数のものである。

（注2）平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。
### 3. 被扶養者の年齢構成

被扶養者の年齢構成について、平成12年と平成17～22年までの6年間の推移を示したものが表3である。なお、法第3条第2項被保険者については平成21年までは3年に1度の調査であったため、平成12年以降に行われた調査結果の推移を示している。

被扶養者の19歳以下の割合は、協会（一般）については概ね横ばい、組合健保については増加傾向となっており、協会（一般）51.9%、組合健保52.6%となっている。また、法第3条第2項被保険者では33.4%となっている。20～39歳の割合は、平成22年では、協会（一般）21.2%、組合健保21.1%であり、協会（一般）、組合健保ともに概ね減少傾向となっている。また、法第3条第2項被保険者については27.6%となっており、前回調査よりも減少している。

40～64歳の割合は、協会（一般）、組合健保については概ね横ばいとなっており、平成22年では協会（一般）22.2%、組合健保23.7%となっている。また、法第3条第2項被保険者については、28.9%となっている。

65～74歳の割合は、平成21年では協会（一般）は4.8%、組合健保は2.6%で概ね横ばいとなっている。また、法第3条第2項被保険者は9.6%となっている。

表 3 被扶養者の年齢構成（各年10月1日現在）

## (1) 協会 (一般)

(单位 : %)

年齡階級	平成12年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	11.4	11.7	11.8	11.8	12.8	12.6	12.7
5～9	11.3	11.8	12.0	12.2	13.1	13.1	13.0
10～14	12.1	11.9	12.1	12.2	13.3	13.3	13.3
15～19	12.6	12.0	11.9	11.8	12.7	12.7	12.8
20～24	7.2	7.1	6.8	6.7	6.9	7.0	7.1
25～29	4.8	4.1	3.9	3.8	3.9	3.9	3.9
30～34	4.7	5.1	5.1	4.9	5.1	4.9	4.7
35～39	4.3	4.5	4.8	4.9	5.4	5.5	5.5
40～44	3.7	3.9	3.8	3.8	4.2	4.4	4.4
45～49	3.9	3.5	3.5	3.4	3.7	3.7	3.8
50～54	4.7	4.2	4.0	3.8	3.9	3.9	3.8
55～59	4.1	5.1	5.5	5.4	5.6	5.2	4.9
60～64	3.3	3.6	3.5	3.7	4.5	4.9	5.3
65～69	2.9	2.5	2.5	2.5	2.7	2.8	2.7
70～74	2.7	2.4	2.4	2.4	2.2	2.1	2.0
75歳以上	6.5	6.5	6.6	6.6	0.0	0.0	0.0
(再掲)
0～19歳	47.3	47.4	47.7	48.0	51.9	51.7	51.9
うち未就学児	…	…	…	…	16.7	16.5	16.5
20～39	20.9	20.9	20.6	20.3	21.3	21.3	21.2
40～64	19.7	20.3	20.2	20.2	21.9	22.0	22.2
65～74	5.6	4.9	4.9	4.9	4.9	4.9	4.8

（注）平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。
次に、平成22年における被扶養者の続柄別の年齢構成を示したものが表4である。

被扶養者全体に占める子の割合は、協会（一般）60.8%、組合健保60.3%、法第3条第2項被保険者51.7%となっている。また、協会（一般）及び組合健保の子の大半は20歳未満となっており、20歳以上の子の割合は、協会（一般）9.3%、組合健保7.9%となっている。配偶者の割合は協会（一般）が34.1%、組合健保が37.6%、法第3条第2項被保険者が43.2%であり、協会（一般）及び組合健保は35～39歳、法第3条第2項被保険者は60～64歳の階級が最も多くなっている。直系尊属は協会（一般）4.1%、組合健保1.7%、法第3条第2項被保険者2.5%であり、いずれも60歳以上が大半を占めており、年齢の上昇とともに割合も増加している。

また、その他の被扶養者（兄弟姉妹等）は、協会（一般）は1.0%、組合健保は0.4%、法第3条第2項被保険者は2.6%であり、いずれの制度も各年齢階級に分布している。

## 表 4 被扶養者の続柄別年齢構成（平成22年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

(单位：%)

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総数	100.0	60.8	34.1	4.1	1.0
0～4歳	12.7	12.6	0.0	0.0	0.1
5～9	13.0	12.9	0.0	0.0	0.1
10～14	13.3	13.3	0.0	0.0	0.1
15～19	12.8	12.7	0.0	0.0	0.1
20～24	7.1	6.4	0.6	0.0	0.1
25～29	3.9	1.7	2.1	0.0	0.0
30～34	4.7	0.7	4.0	0.0	0.0
35～39	5.5	0.3	5.1	0.0	0.0
40～44	4.4	0.1	4.3	0.0	0.0
45～49	3.8	0.0	3.7	0.0	0.0
50～54	3.8	0.0	3.6	0.1	0.0
55～59	4.9	0.0	4.5	0.3	0.1
60～64	5.3	0.0	4.3	0.9	0.1
65～69	2.7	0.0	1.5	1.2	0.1
70～74	2.0	0.0	0.4	1.5	0.1
75歳以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)未就学児	16.5	16.4	0.0	0.0	0.1
### 4. 年齡階級別扶養率

被保険者の年齢階級別にみた被保険者1人当たり被扶養者数（扶養率）の平成12年と平成17～22年までの6年間の推移を示したものが表5であり、平成22年の総数をグラフにしたのが図2である。なお、法第3条第2項被保険者については平成21年までは3年に1度の調査であったため、平成12年以降に行われた調査結果の推移を示している。

年齢計でみた扶養率は長期的に減少傾向にあり、平成22年の協会(一般)については0.770となっている。組合健保についても減少傾向にあるものの、平成22年については前年より上昇しており、0.891となっている。また、法第3条第2項被保険者は0.516となっている。

年齢階級別に扶養率の最近6年間の動きを見ると、ピークとなる年齢階級は協会(一般)は40～44歳、組合健保は45～49歳、法第3条第2項被保険者は35～39歳で毎年同じである。

平成22年の年齢階級別扶養率を男女別にみると、男性については年齢の上昇とともに概ね増加し、協会（一般）、組合健保ともに45～49歳で、法第3条第2項被保険者は35～39歳でピークとなる。また、ピーク時の扶養率は協会（一般）1.693、組合健保1.856、法第3条第2項被保険者0.758である。それ以降は年齢の上昇とともに減少に転じており、平均扶養率は協会（一般）1.121、組合健保1.222、法第3条第2項被保険者0.560となっている。女性の扶養率は、全年齢階級で男性より低く、平均扶養率は、協会（一般）0.207、組合健保0.134、法第3条第2項被保険者0.298となっている。また、協会（一般）、組合健保、法第3条第2項被保険者いずれも40～44歳がピークとなり、その扶養率は協会（一般）0.434、組合健保0.280、法第3条第2項被保険者0.717である。

表 5 年齡階級別扶養率（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齡階級	平成12年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
総数	男性	女性
総数	0.888	0.855	0.839	0.821	0.763	0.772	0.770	1.121	0.207
15～19歳	0.028	0.026	0.025	0.025	0.029	0.029	0.027	0.041	0.012
20～24	0.106	0.110	0.107	0.107	0.106	0.105	0.103	0.194	0.024
25～29	0.365	0.350	0.345	0.341	0.333	0.333	0.331	0.536	0.078
30～34	0.907	0.796	0.786	0.764	0.749	0.746	0.736	1.059	0.195
35～39	1.388	1.204	1.173	1.136	1.101	1.095	1.078	1.455	0.352
40～44	1.587	1.406	1.360	1.312	1.250	1.241	1.215	1.674	0.434
45～49	1.437	1.374	1.336	1.289	1.170	1.165	1.147	1.693	0.354
50～54	1.091	1.097	1.075	1.056	0.904	0.913	0.906	1.381	0.217
55～59	0.752	0.809	0.786	0.771	0.626	0.643	0.651	0.967	0.129
60～64	0.675	0.709	0.704	0.694	0.587	0.594	0.595	0.810	0.094
65～69	0.639	0.642	0.639	0.632	0.567	0.576	0.581	0.763	0.064
70～74	0.545	0.542	0.540	0.537	0.484	0.488	0.491	0.669	0.040
75歳以上	0.408	0.388	0.391	0.382	0.223	0.314	0.331	0.495	0.019

（注）平成21年以前の数値は、男女総数の扶養率である。
次に、平成22年における被保険者の年齢階級別扶養率を続柄別に示したものが表6である。年齢階級総数における続柄別の扶養率をみると、子は協会（一般）0.468、組合健保0.537、法第3条第2項被保険者は0.267、配偶者は協会（一般）0.263、組合健保0.335、法第3条第2項被保険者は0.223、直系尊属は協会（一般）0.032、組合健保0.015、法第3条第2項被保険者は0.013、その他は協会（一般）0.008、組合健保0.004、法第3条第2項被保険者は0.013と、概ね組合健保が一番高く、法第3条第2項被保険者が一番低くなっているが、直系尊属の扶養率は協会（一般）が一番高くなっている。

被保険者の年齢階級別にみた子の扶養率は山型をなしており、ピークは協会（一般）は40～44歳の0.848、組合健保は45～49歳の0.980、法第3条第2項被保険者は35～39歳の0.477である。配偶者の扶養率は、協会（一般）については、65～69歳、組合健保、法第3条第2項被保険者については、70～74歳が最も高くなっており、協会（一般）は0.485、組合健保は0.675、法第3条第2項被保険者が0.326となっている。直系尊属の扶養率は年齢階級別にみると山型をなしており、協会（一般）、組合健保ともに40～44歳、法第3条第2項被保険者は35～39歳がピークであり、協会（一般）が0.074、組合健保が0.034、法第3条第2項被保険者が0.044となっている。

## 表 6 被保険者の年齢階級別、続柄別扶養率（平成22年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齡階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	0.770	0.468	0.263	0.032	0.008
15～19歳	0.027	0.007	0.008	0.007	0.004
20～24	0.103	0.051	0.037	0.011	0.004
25～29	0.331	0.197	0.110	0.020	0.004
30～34	0.736	0.478	0.215	0.038	0.005
35～39	1.078	0.733	0.281	0.058	0.007
40～44	1.215	0.848	0.285	0.074	0.008
45～49	1.147	0.809	0.269	0.059	0.010
50～54	0.906	0.602	0.276	0.019	0.010
55～59	0.651	0.314	0.326	0.001	0.010
60～64	0.595	0.152	0.433	0.000	0.009
65～69	0.581	0.087	0.485	0.000	0.009
70～74	0.491	0.060	0.421	0.000	0.010
75歳以上	0.331	0.046	0.279	0.000	0.006
（2）组合健保

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	0.891	0.537	0.335	0.015	0.004
15～19歳	0.026	0.015	0.010	0.000	0.000
20～24	0.071	0.035	0.028	0.005	0.002
25～29	0.246	0.141	0.097	0.006	0.002
30～34	0.677	0.428	0.232	0.015	0.002
35～39	1.063	0.706	0.332	0.024	0.002
40～44	1.327	0.897	0.392	0.034	0.004
45～49	1.445	0.980	0.429	0.029	0.006
50～54	1.303	0.822	0.465	0.008	0.009
55～59	0.921	0.413	0.503	0.000	0.005
60～64	0.767	0.166	0.597	0.000	0.005
65～69	0.742	0.072	0.662	0.000	0.007
70～74	0.754	0.078	0.675	0.000	0.000
75歳以上	-	-	-	-	-

（3）法第3条第2项被保険者

年齡階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	0.516	0.267	0.223	0.013	0.013
15～19歳	0.068	0.034	0.034	0.000	0.000
20～24	0.191	0.102	0.069	0.008	0.012
25～29	0.407	0.249	0.148	0.007	0.002
30～34	0.530	0.331	0.176	0.020	0.004
35～39	0.749	0.477	0.227	0.044	0.001
40～44	0.732	0.473	0.220	0.030	0.009
45～49	0.714	0.467	0.200	0.036	0.011
50～54	0.596	0.368	0.195	0.019	0.014
55～59	0.463	0.236	0.198	0.004	0.025
60～64	0.431	0.169	0.240	0.001	0.021
65～69	0.396	0.102	0.284	0.001	0.008
70～74	0.393	0.058	0.326	0.000	0.009
75歳以上	0.421	0.116	0.305	0.000	0.000
図4 年齢階級別平均標準報酬月額（平成22年10月1日現在）
次に平成22年の平均標準報酬月額の伸び率を示したものが表9－2である。

平均標準報酬月額は、協会（一般）の総数は0.34%減、男性は0.46%減、女性は0.14%増、組合健保の総数は0.96%増、男性は0.72%増、女性は1.56%増となっている。この伸び率を要因に分解すると、報酬額変化分の影響で、協会（一般）の男性は0.58%減、女性は0.06%増、組合健保の男性は0.59%増、女性は1.01%増、年齢構成の変化による分の影響では、協会（一般）の男性は0.12%増、女性は0.08%増、組合健保の男性は0.13%増、女性は0.55%増となっている。

なお、報酬額変化分とは、年齢階級別の被保険者数を平成21年の調査客体数で固定し、年齢階級別の平均標準報酬月額のみを変動させてその伸び率を算出したものである。

表9－2 平均標準報酬月額の伸び率の要因分解

## （1） 協会（一般）

H21平均標準報酬月額	H22平均標準報酬月額	伸び率(%)	要因分解(%)
報酬額変化分	年齢構成の変化による分
総数	279,216	278,275	▲ 0.34	▲ 0.48	0.14
男性	317,127	315,672	▲ 0.46	▲ 0.58	0.12
女性	217,924	218,221	0.14	0.06	0.08

## （2） 组合健保

H21平均標準報酬月額	H22平均標準報酬月額	伸び率(%)	要因分解(%)
報酬額変化分	年齢構成の変化による分
総数	359,898	363,352	0.96	0.52	0.44
男性	405,845	408,767	0.72	0.59	0.13
女性	255,452	259,447	1.56	1.01	0.55
### 8. 年齡階級別平均標準賞与額

平成21年10月1日から平成22年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を年齢階級別に示したものが表10及び図5である。

年齢階級別の分布をみると、男性は協会（一般）、組合健保とも標準報酬月額と同様の山型をなしており、協会（一般）は45～49歳で、組合健保は50～54歳でピークとなっており、協会（一般）は509,333円、組合健保は1,713,935円となっている。これを20歳未満の平均標準賞与額と比較すると、協会（一般）は約4.84倍、組合健保は約6.49倍となり、いずれも平均標準報酬月額の場合よりも比率が大きく、組合健保の場合は特に大きくなっている。

女性の平均標準賞与額も男性とほぼ同様の傾向にあるが、男性と比べるとなだらかである。また、年齢の上昇に伴い男性との差は大きくなる傾向にあり、その中でも40歳～50歳代では男性よりもかなり低い金額になっている。

平均標準賞与額について、組合健保の協会（一般）に対する比率は平均で男性が約2.85倍、女性が約1.62倍となっており、協会（一般）と組合健保との比率は平均標準報酬月額の場合よりも大きくなっている。

表10 年齡階級別平均標準賞与額（平成22年10月1日現在）

年齡階級	① 協会(一般)	② 組合健保	比率(②/①)
総数	男性	女性	総数	男性	女性	総数	男性	女性
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19歳	372,502	407,886	316,728	960,245	1,160,830	514,524	2.578	2.846	1.624
20～24	98,695	105,332	91,594	245,785	264,165	200,161	2.490	2.508	2.185
25～29	243,074	243,646	242,577	395,962	437,929	345,220	1.629	1.797	1.423
30～34	339,832	346,210	331,930	598,155	680,023	473,877	1.760	1.964	1.428
35～39	395,412	422,822	349,550	750,423	877,068	512,192	1.898	2.074	1.465
40～44	433,439	475,643	352,274	946,231	1,123,852	545,723	2.183	2.363	1.549
45～49	436,167	486,447	350,806	1,179,237	1,404,417	613,945	2.704	2.887	1.750
50～54	448,628	509,333	361,041	1,375,178	1,649,289	589,936	3.065	3.238	1.634
55～59	444,236	502,156	360,662	1,419,007	1,713,935	562,465	3.194	3.413	1.560
60～64	396,694	440,109	325,549	1,296,927	1,517,089	585,690	3.269	3.447	1.799
65～69	240,145	260,752	194,756	563,338	610,803	378,014	2.346	2.342	1.941
70～74	165,668	179,290	132,414	392,838	397,863	376,245	2.371	2.219	2.841
75歳以上	128,096	137,592	106,622	393,781	470,022	198,944	3.074	3.416	1.866
78,856	90,616	56,734	-	-	-	-	-	-

（注1）平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成21年10月1日から平成22年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 10 ．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合

標準賞与額について、支給額が0円の被保険者の割合を年齢階級別に示したものが表13である。総数でみると、協会（一般）は0.368、組合健保は0.188となっており、協会（一般）の方が組合健保よりも割合が高くなっている。

次に男女別、年齢階級別にみると、男性については協会（一般）、組合健保ともに年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は、協会（一般）が30～34歳で0.299、組合健保が45～49歳で0.102となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は、協会（一般）は75歳以上で0.857、組合健保は70～74歳で0.609となっている。女性についても男性と同様の傾向であり、最も割合の低い年齢階級は、協会（一般）が25～29歳で0.312、組合健保が55～59歳で0.232となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は、協会（一般）が75歳以上で0.883、組合健保が65～69歳で0.667となっている。

表13 年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合（平成22年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
総数	男性	女性	総数	男性	女性
総数	0.368	0.376	0.356	0.188	0.143	0.288
15～19歳	0.391	0.374	0.410	0.195	0.151	0.304
20～24	0.332	0.331	0.334	0.215	0.187	0.249
25～29	0.309	0.307	0.312	0.212	0.159	0.292
30～34	0.307	0.299	0.320	0.203	0.139	0.322
35～39	0.319	0.312	0.335	0.178	0.114	0.322
40～44	0.343	0.343	0.342	0.161	0.108	0.293
45～49	0.351	0.362	0.336	0.142	0.102	0.256
50～54	0.363	0.380	0.338	0.146	0.109	0.254
55～59	0.393	0.412	0.362	0.160	0.138	0.232
60～64	0.504	0.516	0.477	0.331	0.338	0.304
65～69	0.638	0.646	0.620	0.478	0.509	0.377
70～74	0.762	0.762	0.762	0.625	0.609	0.667
75歳以上	0.866	0.857	0.883	-	-	-

（注1）標準賞与額0円の割合については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成21年10月1日から平成22年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 11 ．年齡階級別、被保険者期間別構成等

被保険者期間（資格取得後平成22年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かにより、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で協会（一般）17.2%、組合健保13.4%となっており、年齢の上昇に伴い概ね減少する傾向にあるが、学卒者の新規加入の影響により、25歳未満で1年未満の被保険者が多くなっている。また、定年後の再就職による加入の影響により、60歳以上65歳未満の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成22年10月1日現在）

(单位 : %)

年齡階級	協会(一般)	組合健保
総数	1年末満	1年以上	総数	1年末満	1年以上
総数	100.0	17.2	82.8	100.0	13.4	86.6
15～19歲	100.0	74.4	25.6	100.0	60.5	39.5
20～24	100.0	37.7	62.3	100.0	31.2	68.8
25～29	100.0	22.9	77.1	100.0	18.0	82.0
30～34	100.0	17.4	82.6	100.0	13.3	86.7
35～39	100.0	15.0	85.0	100.0	11.5	88.5
40～44	100.0	14.2	85.8	100.0	10.3	89.7
45～49	100.0	13.0	87.0	100.0	8.2	91.8
50～54	100.0	11.4	88.6	100.0	7.8	92.2
55～59	100.0	10.4	89.6	100.0	7.7	92.3
60～64	100.0	18.1	81.9	100.0	19.0	81.0
65～69	100.0	14.0	86.0	100.0	4.3	95.7
70～74	100.0	9.7	90.3	100.0	1.9	98.1
75歲以上	100.0	3.2	96.8	-	-	-
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。

平均標準報酬月額の被保険者期間による比率は、年齢階級総数をみると組合健保の方が若干大きい。また、年齢階級別にみると、協会（一般）は75歳以上、組合健保は70～74歳で最も小さくなっており、協会（一般）は50～54歳で、組合健保は45～49歳の階級で最も大きくなっている。また、40歳以上では、組合健保よりも協会（一般）の方が概ね比率が大きい傾向にある。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成22年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
1年末満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年末満
③	1年以上
④	比率
④／③
総 数	円	円	円	円
15～19歳	219,892	290,377	1.321	279,886	376,236	1.344
20～24	162,276	181,786	1.120	179,288	211,117	1.178
25～29	186,190	203,241	1.092	207,004	234,443	1.133
30～34	209,330	235,196	1.124	236,491	280,551	1.186
35～39	227,034	267,561	1.179	276,993	326,446	1.179
40～44	236,631	297,274	1.256	301,404	374,880	1.244
45～49	238,736	315,613	1.322	329,803	419,423	1.272
50～54	240,509	323,582	1.345	343,123	458,448	1.336
55～59	240,782	325,037	1.350	381,743	475,355	1.245
60～64	238,259	318,689	1.338	387,089	451,518	1.166
65～69	222,054	289,142	1.302	284,452	333,820	1.174
70～74	203,449	270,145	1.328	194,348	289,081	1.487
75歳以上	195,582	262,866	1.344	292,000	279,392	0.957
247,970	256,645	1.035	-	-	-
## 12 ．業態別被保険者構成割合、扶養率等

業態別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したのが表16である。

業態の大分類による被保険者総数に占める割合を高い順にみると、協会（一般）は製造業の20.0%、医療・福祉の15.3%、卸売・小売業の14.8%、組合健保は製造業の33.6%（うち機械器具が17.1%）、卸売・小売業の15.1%、サービス業の10.2%となっている。

扶養率の高い業態は、協会(一般)では建設業の1.127、鉱業・採石業・砂利採取業の1.113、組合健保では鉱業・採石業・砂利採取業の2.000、電気・ガス・熱供給・水道業の1.434、であり、逆に低い業態は、協会（一般）では公務の0.327、組合健保では医療・福祉の0.482となっている。

平均標準報酬月額の最も高い業態は、協会（一般）は金融業、保険業の328,579円、組合健保は電気・ガス・熱供給・水道業の495,359円、であり逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の182,336円、組合健保では宿泊業、飲食サービス業の278,730円となっている。また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）は、約1.80倍、組合健保は約1.78倍となっている。

また、平均標準賞与額の最も高い業態は、協会（一般）は金融業・保険業の590,738円であり、組合健保は電気・ガス・熱供給・水道の1,804,729円である。逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の150,544円、組合健保では宿泊業・飲食サービス業の383,640円となり、また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）が約3.92倍、組合健保が約4.70倍となっている。

表16 業態別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額 (平成22年10月1日現在)

業態別	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総数	%	0.770	278,275	372,502	%	0.891	363,352	960,245
農林水産業	100.0	0.868	254,610	348,021	100.0	0.891	363,352	960,245
鉱業、採石業、砂利採取業	0.8	1.113	310,530	379,370	0.3	0.962	320,058	1,025,144
建設業	9.0	1.127	313,124	284,376	0.0	2.000	441,111	1,524,000
製造業	20.0	0.848	284,120	408,044	2.8	1.206	410,164	1,203,000
食料品	3.9	0.658	245,363	348,526	33.6	1.048	384,365	1,174,694
繊維工業·繊維製品	1.1	0.589	230,373	222,580	2.1	0.801	341,224	1,050,892
木材·木製品	0.8	0.935	264,484	224,403	0.6	0.646	310,210	500,304
化學工業	2.1	0.904	299,959	530,510	0.2	0.972	307,014	533,380
金属工業	2.5	0.974	306,875	416,954	6.4	1.014	394,112	1,329,475
機械器具	6.5	0.914	299,042	459,577	2.2	1.082	372,961	1,115,194
其他	3.2	0.877	296,422	397,518	17.1	1.105	393,988	1,216,174
電気·ガス·熱供給·水道	0.7	1.035	323,627	586,383	5.0	1.035	374,513	1,021,134
情報通信業	1.9	0.749	326,396	355,041	1.6	1.434	495,359	1,804,729
運輸業、郵便業	7.8	0.965	270,149	242,809	8.6	0.790	405,357	808,548
卸壳業、小壳業	14.8	0.808	287,850	363,821	6.9	1.073	353,993	792,408
金融業、保險業	0.7	0.910	328,579	590,738	15.1	0.758	318,589	716,164
不動産業、物品賃貸業	2.1	0.823	302,307	332,301	7.8	0.801	397,816	1,255,690
学術研究、專門·技術サービス	3.5	0.753	318,280	444,529	1.3	0.858	399,533	952,248
宿泊業、飲食サービス業	3.0	0.640	251,333	184,705	0.8	0.785	410,868	858,000
生活関連サービス業、娯楽	3.1	0.626	268,047	256,988	1.3	0.542	278,730	383,640
教育、学習支援業	1.5	0.464	261,401	349,826	0.9	0.639	314,521	604,286
医療、福祉	15.3	0.459	267,598	542,849	0.3	0.585	429,043	1,433,085
複合サービス業	1.2	0.771	247,274	568,075	2.9	0.482	349,939	750,903
サービス業	9.7	0.719	263,844	319,844	0.8	0.770	331,633	918,668
公務	2.4	0.327	182,336	150,544	10.2	0.653	319,487	592,972
任意継続分	2.1	0.920	215,574	-	0.7	0.907	344,344	921,815
特例退職分	.	2.3	0.8	294,331	-

（注1）業態別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成21年10月1日から平成22年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 13 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

事業所の従業員数（規模）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者構成割合が高い規模は、協会（一般）では規模100～299人の17.4％であり、また、規模100人未満の割合は61.3％となっている。一方、組合健保では規模1,000人以上が48.9％と最も高く、また、規模100人以上の割合は83.9％と、協会（一般）とは逆の傾向にある。

規模別の扶養率は、協会（一般）は規模が大きくなるにつれ扶養率は概ね減少の傾向にあり、規模5人未満の0.880が最も高くなっている。一方、組合健保は規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、その中でも規模10～19人が0.996と最も高くなっている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、協会（一般）は規模5～9人でピークを迎えたのち規模が大きくなるにつれ概減少傾向となるが、組合健保は20～29人でピークを迎えたのち300人以上で再び上昇している。

また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、協会（一般）、組合健保とも規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にある。協会（一般）では規模500～999人の537,536円、組合健保では規模1,000人以上の1,158,995円が最も高くなっている。

表17 事業所の規模別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額

及び平均標準賞与額（平成22年10月1日現在）

規模別	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総数	%	0.770	278,275	372,502	100.0	0.891	363,352	960,245
1～4人	100.0	0.880	272,246	129,546	0.4	0.658	307,604	270,928
5～9	8.4	0.832	298,427	226,260	0.7	0.853	364,512	352,701
10～19	10.3	0.835	298,225	292,228	1.5	0.996	367,833	527,395
20～29	12.5	0.810	288,819	342,524	1.3	0.905	368,467	570,950
30～49	7.8	0.804	283,167	369,783	2.6	0.848	357,249	559,668
50～99	9.5	0.754	272,409	412,623	5.5	0.827	341,031	651,614
100～299	12.9	0.711	270,821	475,448	14.4	0.829	337,864	731,482
300～499	17.4	0.681	273,793	523,504	8.6	0.825	343,945	829,186
500～999	6.2	0.674	274,582	537,536	12.0	0.890	354,327	897,885
1,000人以上	7.0	0.635	257,644	456,455	48.9	0.932	386,744	1,158,995
任意継続分	2.1	0.920	215,574	·	2.3	0.848	294,331	-
特例退職分	·	·	·	·	1.8	0.853	254,158	-

（注1）規模別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成21年10月1日から平成22年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
男性人口に対する男性被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性について被保険者割合を協会（一般）と組合健保との計でみると、平成12年から17年にかけては概ね横ばい、平成17年から平成22年にかけては概ね増加している。

また、男性人口に対する被保険者割合を協会（一般）と組合健保のそれぞれについてみると、平成12年から17年にかけては協会（一般）は20歳代前半が、組合健保においては20歳代後半の減少幅が大きくなっており、平成17年から平成22年にかけては、協会（一般）の20歳代は減少しているが、組合健保は増加している。

図9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。