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東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害災薬物広域処理等支援事業	担当部局庁	大臣官房産薬物・リサイクル対策部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成25年度	担当課室	産薬物対策課	産薬物対策課長
山本 昌宏
会計区分	一般会計	施策名	4-3 一般産薬物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	東日本大震災により生じた災害産薬物の処理に関
する特別措置法第3条、第6条	関係する計
画、通知等	-
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度
以内)	東日本大震災によりもたらされた、被災自治体が過去に経験のない量と多種・多様な災害産薬物について、円滑かつ早期な処理が行えるよう支
援する。
事業概要
(5行程度以
内。別添可)	東北地方環境事務所に環境省現地対策本部を設置し、被災3県の市町村に地方公共団体支援チームを派遣することにより、環境省が策定した
「東日本大震災に係る災害産薬物処理指針(マスタープラン)」に掲げた期限である平成25年度末までに災害産薬物の処理を終了する。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
250	250
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトブット)
※上段()書きは予算措
置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
訪問指導や広域処理に係
る支援が必要な県・市町
村が明らかとなっておら
ず、目標を立てられない。	訪問指導や広域処理に係る
支援が必要な県・市町村が
明らかとなっておらず、目標
を立てられない。	( )
単位当たり
コスト	(円/ )	算出根拠	被災の事実や程度、事業計画等により事業実施状況が異
なるため単位当たりコストを算出することはできない。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原
則や施策の考え方との整合性がとられているか。	災害産薬物の処理を支援する事業であり、諸原則や施策の考え方と整
合性が取られている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	災害産薬物の処理は被災地の復旧復興の大前提であり、処理事業の
円滑かつ早期実施を支援する当該事業は優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との
役割分担、客観的な将来見通しなど)。	専門家による調査・訪問指導等のきめ細かい支援を行うことにより、被
災市町村における災害産薬物処理事業の円滑化・早期化が図られ効
果的である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	-
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	国が被災市町村の支援を行うものであり、役割分担は明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	市町村が実施する処理事業を支援するものであり、災害産薬物の処理
に係る他の事業と整合的である。また、被災市町村に支援チームを順
次派遣することを予定しており、計画的に実施される。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保さ
れ、進行管理が適切に行われるようになっているか。	既に現地対策本部を設置しており、迅速な事業着手が可能である。ま
た、支援チームの派遣は計画的に行うこととしており、適切な進行管理
が可能である。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円／)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 第4節

# 日本社会の国際化への対応

【総論】

今日諸外国との人の交流が活発化する中、海外の日本大使館及び総領事館においては、観光等諸外国と日本との間の「人的交流の促進」及び「日本社会の安全・安心の確保」という両方の社会的要請にこたえられるような査証審査に努めている。また、今後着実に増加することが予想される在日外国人に対しても、諸外国及び関係省庁と連携しながらきめ細かい対応に努めている。

## 【各 論】

### 1. 交流の促進と日本社会の安全・安心の確保

人的交流促進のための査証の措置として、韓国との間では、2006年3月から短期滞在の査証免除措置を実施している。また、中国に対しては、2005年7月から、団体観光査証の発給対象地域を中国全土に拡大しているが、2007年5月末からは、団体観光査証の申請を中国にあるすべての日本公館（香港地域は短期滞在査証免除のため除く）で受け付けるようになった。これらの効果もあり、特にアジアを中心として、訪日外国人数は大幅に増加している。

一方、日本社会の安全・安心のために、2007年には、タイ、フィリピン、中国、イラン、トルコ、韓国との間で領事当局間協議を行い、不法滞在や犯罪の防止に向けた

### 2. 外国人を巡る取組

近年、日本における外国人在留者数は増加を続け（現在約208万人）、全人口に占める割合は1.63%に至っており、今後も増加が見込まれる。この中でも1990年の出入国管理及び難民認定法の改正以降、日系ブラニ国間の対話・協力を更に強化した。また、来日外国人の重大な人権侵害につながる人身取引問題や外国人研修・技能実習制度の不適正な運用問題を防止するための協力についても話し合った。查証発給においても、不法滞在や犯罪を企図する外国人の入国を阻止するため、審査を厳格にしている。例えば、犯罪歴のある者が他人を装って入国しようとしたり、偽造文書で査証申請しようとしたりすることを防ぐために、本人であるか、真正な文書であるか等の確認を徹底している。また、人身取引を防止するため、「興行」査証や「短期滞在」査証の審査を一層厳格に行うなど種々の措置を講じた。

ジル人・ペル一人の増加が顕著であり、これに伴い文化、習慣や言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が顕在化しており、外国人を日本社会の一員として受け入れていくための総合的な取組が緊急の課題
となっている。

こうした外国人問題に対する社会的な関心の高まりを受け、政府部内で在日外国人の雇用、居住、社会保障等に係る状況の改善を図るための外国人の在留情報の把握の在り方に関する検討が行われるとともに、外国人が社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し、義務を果たすことを可能とする生活ができる環境整備への取組も始まっている。

外務省は、外国人問題に関する国民の議論を促進する目的で、2005年から、毎年国際シンポジウムを開催している。2007年のシンポジウムでは、カナダ、EU（特にドイツ）の社会統合政策などの経験・知見を紹介し、外国人を巡る諸問題について活発に議論した。また、今後とも、諸外国の取組に関する情報提供など、在留外国人が多く居住する地方自治体との連携を強化し、この問題に積極的に対処していく方針である。

外国人入国者数の推移

出典：平成19年版出入国管理（法務省入国管理局）

外国人登録者数の推移

※「朝鮮」は、朝鮮半島から来日した朝鮮人またはその子孫を示す用語であって、国籍を表示するものではなく、外国人登録上その国籍欄に「韓国」と記載しないものを示す。

出典：在留外国人統計平成19年版（法務省入国管理局）
# 公開プロセス対象候補について

公開プロセスに付する事業は、別添のうち次の点を考慮して選定する。

なお、次の基準は、行政刷新会議（第7回）（平成22年4月8日（木））で承された「公開プロセスの基本的な考え方のポイント」により示されているものである。

【対象事業選定の基準】

〇事業の規模が大きく、または政策の優先度の高いもの。

○長期的、継続的に取り組んでいる事業などで、執行方法や制度等に関して、改善の余地があるもの。

〇事業の執行に関して、過去に内外から問題等を指摘されているもの。

〇その他、公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの。
# 建築物ストック統計(平成26年1月1日現在)の構成について

## [住宅]

住宅は、ストックデータとして平成20年住宅・土地統計調査を、フローデータとして住宅着工統計(平成20年10月～平成25年12月分)を用いている。

※全国編の統計については毎年公表を予定している。

※都道府県別の統計については、滅失率を毎年算定する手法を未構築のため、住宅・土地統計調査の確報が公表された年のみ公表を予定している。(5年毎)

次の(1)から(5)の施設は、住宅・土地統計調査対象外であるため住宅ストックには含まれない。なお、(2)から(4)は[公共]非住宅の「国」に含めている。

（1）外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員（家族を含む。）が居住している住宅

(2) 皇室用財産である施設

(3) 拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所

(4) 自衛隊の営舎その他の施設

(5) 在日米軍用施設

## [法人等の非住宅]

非住宅は、ストックデータとして平成20年法人建物調査を、フローデータとして建築物着工統計(平成20年1月～平成25年12月分)を用いている。

※全国編の統計については毎年公表を予定している。

※都道府県別の統計については、滅失率を毎年算定する手法を未構築のため、法人建物調査の確報が公表された年のみ公表を予定している。(5年毎)

非住宅の例	ストックデータ	フローデータ	[全国]法人等の非住宅
構造
木造	非木造	不詳
1 事務所(自社用、質貸用)
事務所	民間	法人建物調査	建築物着工統計	事務所店舗	事務所店舗	事務所店舗
研修施設、訓練施設	民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他
国	国有財産一件別情報(H25.3.31時点)	-	-	-	-
地方公共団体	公共施設状況調(H18.3)	-	-	-	-
試験研究施設	民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他
国	国有財産一件別情報(H25.3.31時点)	-	-	-	-
その他事務所	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他
2 店舗(自社用、質貸用)
店舗(自社用、質貸用)	法人建物調査	建築物着工統計	事務所店舗	事務所店舗	事務所店舗
3 倉庫
倉庫	法人建物調査	建築物着工統計	工場倉庫	工場倉庫	工場倉庫
4 福利厚生施設
民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他
5 ホテル・旅館
民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他

[公共]非住宅	備考

-
-
国の他(注)1地方自治体その他(注)2	(注)1 国の施設は、国有財産一件別情報をストックデータとして活用しているため、別載。(注)2 地方公共団体の施設は公共施設状況調をストックデータ活用しているため、別掲。
-
国その他(注)1
-

-

-

-

-
非住宅の例	ストックデータ	フローデータ	[全国]法人等の非住宅	[公共]非住宅	備考
構造
木造	非木造	不詳
6 文教用施設
学校	国立幼稚園	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
国立小学校	その他	その他	その他
国立中学校	その他	その他	その他
国立高等学校	その他	その他	その他
国立大学	その他	その他	その他
公立幼稚園	公共施設状況調(H18.3)	-	-	-	地方自治体(注2)
公立保育園	-	-	-
公立小学校	-	-	-
公立中学校	-	-	-
公立高等学校	-	-	-
公立大学	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
私立幼稚園	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
私立保育園	その他	その他	その他	-
私立小学校	その他	その他	その他	-
私立中学校	その他	その他	その他	-
私立高等学校	その他	その他	その他	-
私立大学	その他	その他	その他	-
その他文教施設	民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
国	国有財産一件別情報(H25.3.31時点)	-	-	-	-	国教育施設(注1)地方自治体(注2)
地方公共団体	公共施設状況調(H18.3)	-	-	-	-
7 宗教用施設
宗教用施設	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
8 ビル型駐車場
ビル型駐車場	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
非住宅の例	ストックデータ	フローデータ	[全国]法人等の非住宅	[公共]非住宅	備考
構造
木造	非木造	不詳
9その他の建物
病院、診療所	国	国有財産一件別情報(H25.3.31時点)	-	-	-	-	国医療施設(注1)
独立行政法人	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
地方公共団体	-	-	-	-	-	-	·公共施設状況調対象外
民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
庁舎	国	国有財産一件別情報(H25.3.31時点)	-	-	-	-	国事務所(注1)
地方公共団体	公共施設状況調(H18.3)	-	-	-	-	地方自治体事務所(注1)
警察関連	警察署·派出所·駐在所	-	-	-	-	-	-	·公共施設状況調対象外
消防関連	消防本部、消防署、出張所	-	-	-	-	-	-	·公共施設状況調対象外
その他の建物	民間	法人建物調査	建築物着工統計	その他	その他	その他	-
国(皇室用財産である施設、拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、自衛隊の営舎その他の施設を含む。)	国有財産一件別情報(H25.3.31時点)	-	-	-	-	国その他(注1)
地方公共団体	公共施設状況調(H18.3)	-	-	-	-	地方自治体その他(注2)
農地·林地に該当する土地にある建物	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)に該当する土地にある建物	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」にある建物。	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
ガス業における「ガス供給施設用地」にある建物。	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
国内電気通信業·国際電気通信業における「通信施設用地」	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
放送業における「放送施設用地」にある建物。	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
鉄道業における「停車場用地、鉄道等用地、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」にある建物。	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
個人が所有する建築物	-	-	-	-	-	-	·法人建物調査対象外
平成21年度文部科学省委託

図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業

図書館・博物館等への

指定管理者制度導入に関する

調査研究報告書

平成22年3月

株式会社三菱総合研究所
## 目次

はじめに 委員長よりメッセージ.....1
第1章 調査概要.....2
（1）本調査の背景.....3
（2）本調査の目的.....5
第2章 図書館・博物館等における指定管理者制度導入の判断に対する考え方.....7
（1）基本事項.....8
（2）図書館における指定管理者制度の導入判断・運用の基本的な考え方.....10
（3）博物館等における指定管理者制度の導入判断・運用の基本的な考え方.....14
第3章 図書館・博物館等の適切な管理運営に向けた留意点.....18
（1）図書館への指定管理者制度活用に関する留意点.....19
（2）博物館等への指定管理者制度活用に関する留意点.....28
第4章 （参考）図書館・博物館等における指定管理者制度の導入状況.....39
（1）指定管理者制度の導入状況.....40
（2）図書館における導入状況と課題.....44
（3）博物館等における導入状況と課題.....48
調査研究を終えて 〜委員からのコメント〜.....52
参考資料 本調査研究の検討体制.....56
これまで親方日の丸的な考え方で通用してきた公共的施設の運営が、なかなかそうはいかない時代になった。公設民営という考え方も時代に適応した方法論のひとつであろう。数年のちは、この考え方自体が否定されるかも知れない。混沌とした世の中の流れのなかで、限られた資源を最大限に活用しようと検討し続けることは極めて重要であり、また行政の責任でもある。バブル経済崩壊以降は、特に、日本社会の歪みが多くの面で顕在化し、新たな制度設計ないしは制度改革が必要であると声高に叫ばれている。

既設の施設のあり方や運営方法さえも根本的に変革を余儀なくされているのは周知の通りである。政権交代によって社会制度そのものにも大きな変革がもたらされるであろうことも想像に難くない。激変する社会の中で登場してきたのが指定管理者制度である。言うまでもなく、その源流となっているのは、平成15年9月に改正された地方自治法である。

「公の施設」の範疇には多くの疑問が寄せられているが、図書館・博物館等のような公の施設を直営によって運営するか、指定管理者によって運営するかは、施設の事情に応じて、また地域の事情に応じて、言うなればお家の事情によって自己判断・自己決断しなければならないのだから、裏を返せば、これまた民主主義のあり方とも言うことができる。

今回の調査研究は、指定管理者制度の導入以降、図書館・博物館等の現状はどのようになっているかをまとめたものである。また指定期間が終了し、次期の指定期間に移行する際のポイントもまとめてある。新規導入を検討している公の施設にも参考にしていただけるのではないか、と考える次第である。他者を知り、己を知れば、日々の決戦の運営にも役に立つに違いない。

図書館・博物館等は施設であっても、中味のともなうコンテンツ施設である。情報社会から知識社会に移行する流れの中で、専門家集団としての学術研究や調査研究がこれまで以上に求められていると言っても過言ではない。そこには当然、知識を提供する情報サービスが伴うし、また知識を創造していくシステムが必要である。その意味では、施設というよりも機関といったほうが適切である。日本各地に存在する知的機関を今後どのように経営し、運営していくか…本報告書がその参考になれば幸いである。

平成22年3月

図書館・博物館等における指定管理者制度に関する研究会

委員長 水嶋 英治
第1章 調查概要
平成15年9月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入された。この制度は、旧来の管理委託制度が変更されたもので、民間団体（民間企業、特殊法人、NPO法人、地域団体等）を指定管理者として指定し、公の施設の管理を代行させることができるというものである。

図表 1 指定管理者制度と管理委託制度の違い

項目	指定管理者制度	管理委託制度
法的性質	行政処分	委託契約
管理主体	民間事業者、NPO法人、その他の団体なども可	普通地方公共団体の出資法人・公共団体・公共的団体のみ
選定手続	条例で定める	地方自治法に定める契約手続による
施設の使用許可、入場制限、退去命令	できる	できない(普通地方公共団体が行う)
管理の基準及び業務の範囲の規定方法	条例と協定で定める	契約で定める
議会の議決	必要	不要
事業報告	年度ごとに事業報告書を自治体に提出	年度ごとに業務完了届を自治体に提出
管理に不都合がある場合の措置	指定の取消し、管理業務の停止命令	債務不履行に基づく契約の解除など

注：利用料金制度…公の施設を使用する際に市民の方が支払う料金を、地方公共団体ではなく、指定管理者（管理受託者）の収入とすることができる制度（地方自治法第244条の2第8項）

出典：(株)三菱総合研究所

図表 2 指定管理者制度の構図
指定管理者制度導入の目的は、民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上を図るというものである。実際に、これまでに指定管理者制度が導入された多くの施設において、そうした効果が確認されている。サービス向上の具体的な効果としては、利用者ニーズに応じたサービスの提供、開館日・開館時間の拡大、職員・スタッフの接遇向上、利用料金の低下、自主事業の実施といったものがある。

一方、指定管理者制度の導入・運用が適切に行われなかったために、十分なサービス提供ができなくなるケースも見受けられる。例えば、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になる、といったことが生じている。

図書館・博物館においては、特に、適切な運営スタッフの確保を前提とした、良質なサービスを継続的に提供することが非常に重要である。

平成20年6月に公布・施行された改正図書館法及び改正博物館法において、新たに図書館・博物館の運営の状況に関する評価の努力義務規定が盛り込まれた。これは、指定管理者制度の導入・非導入を問わず、サービス向上のためのモニタリング・評価機能を強めるものである。

図書館・博物館は、同じく指定管理者制度の対象となるスポーツ施設やコミュニティセンター等の貸し館とは異なり、館自体が司書や学芸員などの調査・研究等の機能を有し、公的な資料を保持する施設である。そのため、施設の設置者である自治体や、指定管理者が留意すべき点や課題も少なくない。有識者や行政の現場からも、その適切な運用のあり方について慎重に検討すべきとの意見も提示されている。

全国の図書館・博物館の指定管理者の選定の場面においても、自治体の運用によっては単なる経費削減を主目的することも可能である。しかし、特に図書館・博物館においては、調査・研究等の機能を有し、公的な資料を保持し、その活用を促進するというミッションを持っており、その設置目的に沿って最大限の効果・効率を実現するための管理方法及び管理運営の条件を検討する必要がある。

こうした状況を踏まえ、図書館・博物館における指定管理者制度の導入状況や課題を把握し、同制度の運用において留意すべき点を明確にしていく必要が生じている。
## （２）本調査の目的

上記の背景に基づき、本調査では、図書館・博物館において指定管理者制度が現在どのように実施されているのかをまず明らかにする。その上で、指定管理者制度を導入したことによる効果や課題などを整理する。また、現在、図書館・博物館において喫緊の対応が求められている留意点等について整理する。

本報告書を参考にして、全国の各施設において設置目的に合致した適切な図書館・博物館の管理が行われることを期待する。
指定管理者制度が導入された背景には、公の施設の管理において市民の多様なニーズに対応するため、直営時の業務委託や従来の管理委託制度ではできなかった柔軟な対応（管理代行）を可能とし、各施設の設置目的に沿った運営を実現させることが目的にあった。したがって、図書館・博物館等における指定管理者制度の導入の検討に際しては、業務委託や管理委託制度とは管理者の役割・責任が大きく異なることに留意した上で、そのメリットとデメリットを十分に検討する必要がある。

メリット・デメリットは、各自治体の政策や施策、地域の社会経済の環境、施設の立地・規模・年数等によって異なる。したがって、その導入に当たっては、個々の施設ごとに検討を進めていく必要がある。

以下に、図書館・博物館等における指定管理者制度導入の検討に際して、自治体がおさえておくべき基本事項を示す。

a) 一般論として図書館・博物館等に指定管理者制度を導入することの是非ではなく、個別事例ごとに指定管理者制度の導入の是非を検討する必要がある。

b) 指定管理者の導入・非導入を問わず、各自治体が図書館、博物館等について、明確な目的・方向性及び仕様書（管理の基準）を示すことが必要である。

c) 自治体では、図書館、博物館等のガバナンスのあり方についての認識・能力を高め、管理者の創意工夫を引き出すことができるよう、行政と管理者の適切な役割や関係を構築する必要がある。

d) 指定管理者の導入・非導入を問わず、専門的な施設経営とサービスにおいて、良質な司書・学芸員の確保、育成とその適正な処遇に努め、それらを前提としたサービスの質及び継続性を確保する仕組みづくりが必要である。

e) 上記に加えて、指定管理者の導入・非導入を問わず、管理者のサービス向上や創意工夫の意欲が沸くようなインセンティブの仕組みを設ける必要がある。

f) 指定管理者の導入・非導入を問わず、各館に設定された明確な目的・方向性、仕様書（管理の基準）に基づいてモニタリング・評価 $ ^{1} $ を適切に実施する必要がある。
g) 特に、公募によって指定管理者を選定する場合には、「仕様書（管理の基準）」、「指定管理者の選定基準」、「指定後の評価の基準」を一体とし、PDCA サイクルによって改善しながら運用していくことが重要である。

h) 指定管理者制度の導入にあたっては、経費削減効果のみに注目するのではなく、雇用形態の柔軟性を確保することによる効果も検討すべきである。

i) 指定管理者制度を導入した場合の経費縮減効果は、多くの施設において確認されている。一方で、指定管理者制度を導入したことにより、事業費の極端な削減によるサービス水準の低下や、複数年に渡る事業計画の立案が困難になることなどが問題視されている。指定管理者制度の導入や運用に当たっては、自治体においても十分な事前検討と運用管理が求められる。
## 1 ）図書館の特徴

図書館における指定管理者制度の導入・運用を検討する際には、図書館が有する以下の特徴を十分に踏まえる必要がある。

・第3章で後述する事例では、選書を自治体で行うケースと指定管理者に選定させているケースがある。その分担は、公平性の観点や、専門性や利用者の要望把握の観点からそれぞれ判断されている。

・原則として図書館サービスは無料であるため、利用者が増え、また貸出冊数が増えれば管理者の業務量は増加する。したがって、利用促進の逆インセンティブになる可能性がある。

・図書館にあるコレクションの内容を熟知していること、また地域の特性、住民ニーズなどを十分に把握している必要があり、管理者が代わる場合には、その適切なノウハウの継承が不可欠となる。今回調査を行った事例では、直営から指定管理者制度に切り替わる際に、従前に従事していた嘱託の司書を新しい管理者が嘱託で再雇用することで対応しているケースが見られた。

・また、自治体内に複数の図書館がある場合、図書館間での連携（ネットワーク）のあり方、サービスの提供のあり方が重要となる。図書の貸出システムなどに関しては、中央館と地域館において情報システムを統一化する必要がある。

図表 3 ネットワークが重視される図書館システム
## 2 ）指定管理者制度の導入・非導入の考え方

図書館における指定管理者制度の導入・運用の考え方は、以下の通りである。

・指定管理者制度の導入・非導入に関わらず、まず、図書館が目指すべき姿を明確にする必要がある。例えば、「できるだけ多くの文献を読む機会を市民に提供する」ことを目指すのか、あるいは「地域の生活やビジネスに必要な情報インフラとして機能する」ことを目指すのか、あるいはそれらを組み合わせた機能を目指すのか等を明確にすることが重要である。

・自治体内に複数の図書館がある場合、各館の目指すべき姿とともに、それぞれの館の役割・機能分担を考慮する必要がある。

・次に、目指すべき姿を実現するため、地域や図書館の特性を踏まえた最も適切な運営形態を検討する必要がある。例えば、施設規模も小さく、さらに民間事業者の参入が難しい施設にあっては、安定的な運営の観点から直営とする、あるいは新たな視点からのサービス提供を期待するために、競争環境を導入して民間企業やNPO法人等のノウハウを活かした運営を可能とするといった仕分けも有効である。

・また、自治体内に複数の図書館がある場合の管理体制について、図書館のネットワーク機能を最大限発揮すべく、単一の管理者が管理することが望ましい場合もある。複数の管理者とする場合には、ノウハウの共有や、相互の連携による相乗効果を上回る成果を上げるための十分な工夫が必要である。

・特に、どのような体制にすれば、地域や図書館の特性を把握しつつ、急激な環境の変化に対応して、より高度かつ効率的なサービスの開発に取り組むことができる館長や司書を安定的に確保できるのか、雇用形態（処遇を含む）や人事面も含めてあらかじめ検討する必要がある。

## 3 ）指定管理者制度導入の際の留意点

指定管理者の導入を決定した場合は、以下の点について留意する必要がある。

## a）指定期間の設定

・施設の管理者が交代することが想定されるため、業務の引継ぎや事務的作業が発生することを考慮し、安定した運営が可能な指定期間について検討すべきである。

・指定管理者が新たに業務を開始して現場に慣れるための期間、また次の応募のための準備を行うための期間を考えると、現在指定期間としては最も多い5年よりも長い指定期間とすることも有効と考えられる。

・指定期間中の業務について外部委員等による評価を行い、高い評価を得られれば次
の指定期間までを延長する、あるいは、次期公募審査において加点するといったインセンティブ付与の仕組みを導入することも有効である。

## b）業務範囲と役割分担

・選書については、自治体側で行う場合と指定管理者が行う場合があるが、購入する資料の偏りを防ぐよう自治体で明確な方針を示すことができ、かつ透明性の高い選定ができる環境であれば、利用者ニーズを現場で把握している指定管理者の業務範囲とすることも可能である。

・自治体内での均一なサービスの提供については、公平性の観点から、地区によってばらつきが生じないことが望ましいが、形式的な制約を設けることで、創意工夫や実験的な試みが抑えられることは望ましくない。むしろ、成果を上げた工夫や試みが他の地域の図書館に波及することが重要である。地域によって、よりよいサービスの提供のための提案を受け入れられる仕組み（例：最低限必要なサービス水準を示し、それ以上のサービス水準の提案は評価において加点する等）についても検討する価値がある。

## c）司書の扱い

・指定管理者の業務内容に司書の業務が含まれる場合には、特に専門性の高い業務に従事する優秀な人材に対して安定的な処遇を確保するよう検討が必要である。

・司書については、若手の人材育成も現場で行っていくことが求められ、年齢構成なども含め、長期的観点に立って、その扱いや育成を考えていくことが大切である。

・また、司書のスキルアップのためには、1つの現場で同じメンバーと長期間に渡って業務を行うのみでなく、他館との人事交流などができる環境のあり方などについても配慮する必要がある。

・さらに、新たな視点での図書館の運営を図っていくためには、司書が異分野のノウハウを有する人材と連携して、様々な企画などを検討していける体制を検討することが有効と考えられる。

## d）モニタリング・評価

・モニタリングは、指定管理者が、自治体から求められている業務を確実に履行しているかを確認するための行為であり、管理の基準に基づき自治体は適切にモニタリングを実施していく必要がある。

・その上で、指定管理者が行っている取り組みが施設のミッションに対してどれだけ
目標を達成したのかを評価することが重要である。そのための指標は、貸出冊数や来館者数だけではなく、各種取組に対する効果を測るアウトカム指標 $ ^{2} $ などを用いて、指定管理者が提供するサービスや業務のパフォーマンスの評価を行っていく必要がある。

## e）その他

・自治体内の複数の図書館で指定管理者が異なる場合、指定管理者間で競争意識が働き、サービスが向上する可能性もあるが、一方で図書館間のネットワークが十分に機能しなくなる可能性があることも留意すべきである。

・管理者が代わる場合においても、仕様書に表れない司書の業務の引継ぎや、ボランティアとの連携体制などの継承などが確実に行われるよう、十分な引継ぎ期間の確保が重要である。また、適切な引継ぎのためには、自治体のサポートが重要である。

・適切な評価を行うためには、自治体の担当者が当事者意識を持つとともに、十分な評価能力を身に付ける必要がある。

・利用料金制が適用されない中で、ネーミングライツ³や自主事業の提案を認めるなど、インセンティブとなる仕組みや新たな提案に対する予算の確保など、サービス向上を促す仕組みを検討する必要がある。

・ノウハウの共有や、相互の連携による相乗効果を上回る成果を上げるための十分な工夫も必要である。
## 1 ）博物館等の特徴

博物館における指定管理者制度の導入・運用の検討を行う際には、博物館が有する以下の特徴を十分に踏まえる必要がある。

・第3章で後述する事例では、利用料金制としているケースとそうでないケースがあり、インセンティブの観点、また管理者のリスク回避の観点からそれぞれ判断されている。

・博物館の業務の中では、学芸員の役割が重要であり、調査研究の継続性の観点から、博物館では学芸員は自治体の職員としているケースが見られる。その場合には、それ以外の利用受付、広報・営業業務、維持管理業務等を指定管理者に委ねているケースがある。一方、学芸員の業務も全て指定管理者の業務としているケースがある。

・また、地域や博物館の特性を把握している館長を起用することが、実務的には非常に重要な要素である。

・以上を踏まえ、適切な館長や学芸員を安定的に確保するための体制について、人事面も含めてあらかじめ検討する必要がある。

・なお、博物館の場合、市民等から作品・資料等が寄託・寄贈されるケースも多く、寄贈先に対する信頼感や公益性が求められる。地域の博物館で収蔵する作品・資料等は、地域の歴史や文化等を伝える貴重なものであり、博物館の管理者は地域の公共物である作品・資料等を管理する役割があることに留意する必要がある。

図表 4 学芸員は自治体職員とするケース

図表 5 全て指定管理者が担うケース
## 2 ）指定管理者制度の導入・非導入の考え方

博物館における指定管理者制度の導入・運用の考え方は、以下の通りである。

・指定管理者制度の導入・非導入に関わらず、まず、博物館が目指すべき姿を明確にする必要がある。例えば、「できるだけ多くの市民に博物館の研究成果を知ってもらい、地域独自の歴史や文化等への理解を深める」ことを目指すのか、あるいは「他地域から多くの観光客を呼び地域活性化を図る」ことを目指すのか等を明確にすることが重要である。

・なお、博物館が目指すべき姿は、一つの博物館でも複数持ちうるものである。都道府県の博物館が果たすべき役割、市町村の博物館が果たすべき役割は異なるものであり、かつ地域特性によっても博物館に求められる役割は異なるものであり、従来からの役割に固定せず、改めて目指すべき姿を複合的に検討することが求められる。

・次に、目指すべき姿を実現するために、地域や博物館の特性を踏まえた最も適切な運営形態を検討する必要がある。例えば、扱う分野の専門性が高く、それら関連する博物館が連携して運営する必要がある施設の場合には、安定的な運営の観点から一体的に直営とする、もしくは非公募で適切な団体を指定することも考えられる。

・また、企画展の内容や広報活動に対して新たな民間の視点を導入するために、民間企業やNPO法人等を指定管理者として指定し、そのノウハウを活かすといった仕分けも考えられる。

## 3 ）指定管理者制度導入の際の留意点

指定管理者の導入を決定した場合は、以下の点について留意する必要がある。

## a）指定期間の設定

・施設の管理者が交代することが想定されるため、業務の引継ぎや事務的作業が発生することを考慮し、安定した運営が可能な指定期間について検討する必要がある。

・指定管理者が新たに業務を開始して現場に慣れるための期間、また次の応募のための準備を行うための期間を考えると、現在指定期間としては最も多い5年よりも長い指定期間とすることも有効と考えられる。

・特に、博物館の場合には、数年前（大規模な場合には5年程度）から企画展の準備を行う必要があり、こうした学芸部門の業務が指定管理者に含まれる場合には、指定期間を長期に設定することが必要と考えられる。

・指定期間中の業務について外部委員等による評価を行い、高い評価を得られれば次の指定期間までを延長する、あるいは、次期公募審査において加点するといったイ
ンセンティブ付与の仕組みを導入することも有効である。

図表 6 2年以上前に指定管理者を選定する場合のスケジュール（イメージ）

## b）業務範囲と役割分担

・調査研究や展示の企画等の学芸員の業務については、自治体で行う場合と指定管理者が行う場合が想定される。調査研究は長期継続的に行っていくことが求められる場合が多く、これらの業務を指定管理者の業務範囲外とした上で、それ以外の業務について幅広く民間の提案を求めることが有効な場合があると考えられる。

・したがって、地域や施設の状況に合わせて、各業務を誰が担うのが適切か、博物館の業務を分解して検討することが重要である。

## c）学芸員の扱い

・指定管理者の業務内容に学芸員の業務が含まれる場合には、優秀な人材に対して安定的な処遇を確保するよう検討が必要である。

・特に、学芸員については、若手の人材育成も現場で行っていくことが求められるものであり、年齢構成なども含め、長期的観点に立って、その扱いや育成を考えていくことが大切である。

・学芸員のスキルアップのためには、1つの現場で同じメンバーと長期間に渡って業務を行うのみでなく、他館との人事交流などができる環境のあり方などについても配慮することも有効である。

・さらに、新たな視点での博物館の運営を図っていくためには、学芸員が広報や集客などの異分野のノウハウを有する組織や人材と連携して、施設のミッションを達成するための新たな企画を検討できる体制の構築を目指すことが有効と考えられる。

## d）指定管理者へのインセンティブ付与

・サービス向上のためのインセンティブを指定管理者に付与するためには、利用料金
制の採用も有効と考えられる $ ^{4} $ 。また、博物館の経営のあり方を企画内容と事業収支の両面から総合的に考える契機が生まれるという点においても、有効な側面があると考えられる。

・利用料金制をすでに導入している施設でも、その料金体系や水準を、実態に踏まえてある程度柔軟に運用できるようにしておく（例：曜日よって料金を変えられるような条例の定め方等）ことも重要である。

・一方で、公募により指定管理者を選定する場合には、コスト競争により応募者が利用料金の収入見込みを高く設定した結果、安定的な運営に支障が生じないよう、選定基準も含めて適切に設定する必要がある。

・その他、ネーミングライツや自主事業の提案を認めるなど、指定管理者のインセンティブを創出する仕様づくりも、収入増加やサービス向上の観点から有効と考えられる。

## e）モニタリング・評価

・モニタリングは、指定管理者が、自治体から求められている業務を確実に履行しているかを確認するための行為であり、管理の基準に基づき自治体は適切にモニタリングを実施していく必要がある。

その上で、指定管理者が行っている取り組みが施設のミッションに対してどれだけ目標を達成したのか評価することが重要である。そのための指標は、貸出冊数や来館者数だけではなく、各種取組に対する効果を測るアウトカム指標などを用いて、指定管理者が提供するサービスや業務のパフォーマンスの評価を行っていく必要がある。

・特に、指定管理者を非公募で指定する場合には、過去の問題点について、自主的及び第三者的に検討し、業務改善の方策や仕組みを導入することも重要である。

## f）その他

・学芸員と指定管理者が異なる場合、両者の連携はもとより、ボランティア団体や海外を含む他都市の博物館などの関係者との連携を円滑にする体制の構築を行うことが有効である。
## 1 ）指定管理者制度導入の判断基準

## ①解說

指定管理者制度の導入については、自治体の施策との整合性や、個々の施設の条件等について十分に検討した上で決定する必要がある。

## ②留意点

指定管理者制度の導入の判断基準に関する主な留意点を、以下に示す。

市の施策全体における図書館の設置目的や、図書館関連施策

サービスの質の維持・向上（自治体内のサービスの均一化や、自治体内図書館間、他の文化施設等との連携の観点を含む）

コスト縮減効果（職員人件費以外にも、人員配置やシフト体制、事務の簡素化等も含む）

高い専門性や豊富な経験を持つ優秀な館長、マネージャー及び職員（司書を含む）の人材育成・確保

民間企業等による創意工夫の余地（及びそれに対する自治体の期待）

## ③参考事例

指定管理者制度導入の判断基準に関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立中央図書館・分館における直営、指定管理者の導入判断事例

北九州市では、市内の図書館サービスの均一化を図ること、また、コスト削減やサービスの向上を図ることを目指して、中央館は直営、分館は指定管理者制度という分類で市営図書館の管理を行っている。

- 北九州市では、市内の図書館サービスの均一化を図ること、また、コスト削減やサービスの向上を図ることを目指して、中央館は直営、分館は指定管理者制度という分類で市営図書館の管理を行っている。

これは、全ての施設に指定管理者制度を導入し、全てが異なる主体が管理するという形態になった場合に、区ごとに図書館サービスに違いが生じてしまうことを懸念したものである。

分館では指定管理者の募集・選定の結果、異なる事業者が選定されている。

## <参考情報>

○中央図書館：直営

○門司図書館、八幡図書館：図書館流通センター（指定管理者）

○戸畑図書館、若松図書館：日本施設協会（指定管理者）
# 千代田区立図書館における指定管理者の導入判断事例

千代田区では、区内の図書館ニーズは無料貸本屋ではなく、情報と知識を創造することを支援することにあり、区内には国会図書館などがあり、蔵書数で特色は出せないと考えていた。むしろ、神保町の古書店や、有数の出版社などが有する豊富な文化資源への入り口・案内役として機能することにあると考えていた。

こうした考え方に基づき、区では専門的能力を持った人材を配し、新しい感覚で運営できる事業者を指定管理者として選定したいという考えがあった。

## <参考情報>

○千代田区立図書館：ヴィアックス・SPSグループ（指定管理者）

# 多治見市図書館における指定管理者の導入判断事例

地方自治法が改正される前の管理委託制度の時代には、市の財団法人が図書館の管理を受託しており、指定管理者制度が導入された際に、市では指定管理者でも十分管理ができると判断し直営に戻すことは考えなかった。

特に、市長の方針として、公の施設については指定管理者制度を導入し、公募にせよという方針が示されていた。

市では、指定管理者制度を導入することで、サービスの向上とコスト削減が図れる事業者にお願いしたいという考えがあった。

## <参考情報>

○多治見市図書館・子ども情報センター、笠原分館：多治見市文化振興事業団（指定管理者）

## 山中湖情報創造館における指定管理者の導入判断事例

村としては、厳しい財政状況で、司書の採用が難しいという状況があった。また、新卒で採用して育てていくことも難しい状況であった。

- 村としては、厳しい財政状況で、司書の採用が難しいという状況があった。また、新卒で採用して育てていくことも難しい状況であった。

村では、図書館運営に関する知識を持ち合わせておらず、指定管理者に関する勉強会を開催し、検討してきた結果、指定管理者制度を導入し、指定管理者で司書を探し、雇用するのが現実的であると判断した。

## <参考情報>

山中湖情報創造館：NPO 法人地域資料デジタル化研究会（指定管理者）

## 2 ）指定管理者の適切な業務範囲の設定（官民間の役割分担）

## ①解說

指定管理者制度の適切な運用のためには、指定管理者の業務範囲（官民間の役割分担）を適切かつ明確に設定する必要がある。

## ②留意点

指定管理者の業務範囲設定に関する主な留意点を、以下に示す。
官民間の適切な役割・リスク分担（特に自治体のガバナンスのあり方と指定管理者のマネジメントの裁量範囲）

自治体の予算と指定管理者の業務範囲のバランス

司書業務（選書業務を含む）の区分と要件の明確化（自治体と指定管理者のどちらが行うか）

その他、企画・運営、システム運用、自主事業の実施

## ③参考事例

指定管理者の業務範囲の設定に関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立図書館（分館）における業務範囲の設定事例

中央図書館は直営、分館は指定管理者という役割分担をしており、図書の選書は、分館から利用者ニーズから要望を挙げてもらい、中央館で最終的に選書を行うという形とした。

- 中央図書館は直営、分館は指定管理者という役割分担をしており、図書の選書は、分館から利用者ニーズから要望を挙げてもらい、中央館で最終的に選書を行うという形とした。

また、図書館司書は、指定管理者が確保するという形にした。元々司書については、直営時代も嘱託であったため、指定管理者が導入されても比較的円滑に切り替えることができた。

なお、指定管理者の公募では、75%以上は司書の資格を持ち、かつ窓口を担当する者は3年以上の経験を持っていることなどを条件とし、サービスの質の維持に留意した。

## 千 代田区立図書館における業務範囲の設定事例

現場の責任者である館長以外に、ジェネラル・マネージャー（GM）をおくことを区としては当初から要求していた（区では、企業で言えば GM は最高経営責任者、館長が最高執行責任者に相当すると考えていた）。

すなわち、区では単なる業務の遂行ということではなく、図書館の経営という視点で総合的に全体を統括できる人材も指定管理者で確保させ、区が求める指定管理者の役割を遂行させようと考えた。

図書の選書については、指定管理者の業務としており、司書もまた指定管理者で雇用する形態としている。

## 多治見市図書館における業務範囲の設定事例

市では、図書の選書は、指定管理者の業務とした。

既に行政の職員の中には図書館運営のノウハウを持っている者が少なくなっている面もあり、市では司書を含め専門的ノウハウを持っている指定管理者の能力に期待している。
## 3 ）適切なサービス仕様書（管理の基準）の設定

## ①解說

管理の基準には、まずその図書館の目指すべき姿が必要であり、それに基づき必要とする各業務の基準を示すべきである。指定管理者が自治体側の考えや期待を適切に理解し、求めるサービスが確実に提供されるように、サービス仕様書（管理の基準）を明確に規定しておく必要がある。

## ②留意点

仕様書の設定に関する主な留意点を、以下に示す。

仕様書は、サービスの達成するべき目標や水準について、できるだけ明確かつ詳細に規定する。ただし、サービス目標や水準を達成する方法について仕様書で詳細に規定することは、指定管理者の創意工夫を重視する観点からは好ましくない。

➢ モニタリング・評価がしやすいような項目・指標を検討する。

仕様書で規定できることの限界も踏まえ、適宜、自治体と指定管理者が、相談・協議できるような規定を定める。

指定管理者の委託料の適切な価格設定が望まれる。業務改善によるコスト改善に留まらない人件費削減等の過度なコスト削減は、サービス低下を招きかねないことも考慮する必要がある。

## ③参考事例

仕様書の設定に関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立図書館（分館）における管理の基準の設定事例

市の図書館サービスの均一化のためには、管理の基準で必要な事項は明確に示すこととした。

一方で、指定管理者に新たなサービスの提案を求める形とし、結果的にビジネス支援や医療支援などのレファレンス、学校や老人保健施設などへの読み聞かせ出張、セミナー・講演会などのサービスが実施されるようになった。
募集にあたっては、区の基本的政策を明らかにし、指定管理者が行うべき業務が記載される業務要求水準書（管理の基準）はそれに基づいて書かれている。

しかし、それはあくまで基準ベースであり、それをどこまで肉付けし、展開させることができるかを指定管理者選定の重要ポイントとした。

## 4 ）指定管理者選定における透明性及び公平性の確保

## ①解說

指定管理者の選定に際しては、疑義が抱かれることがないように、透明性及び公平性を確保する必要がある。

## ②留意点

指定管理者選定における透明性及び公平性の確保に関する主な留意点を、以下に示す。

施設に関する情報公開（過去の管理報告書を含む）を適切に行う。

➢ 一般的な入札（契約）と同様に、首長、議員等の親族・利害関係団体は、選定対象から排除する規定を適宜設ける。

➢応募団体に関する事前説明会や施設視察なども十分に行う。

公平かつ客観的な審査委員を選定する。

選定においては、過半数の外部委員を起用するなどして客観性・公平性を付与する。

➢ 審査基準・配点の事前公表及び採点結果の公表を行う。

## ③参考事例

指定管理者選定における透明性及び公平性の確保に関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立図書館（分館）における透明性及び公平性の確保事例

公募にあたってはできるだけ過去の図書館の管理関係情報を公開し、外部委員を含む選定委員会にてそれぞれの指定管理者を選定することで、透明性、公平性に留意した。

- 公募にあたってはできるだけ過去の図書館の管理関係情報を公開し、外部委員を含む選定委員会にてそれぞれの指定管理者を選定することで、透明性、公平性に留意した。
区では、指定管理者のミッションが明確となるよう、区立図書館整備基本計画を事前に策定しそれを公表するとともに、事前説明を民間事業者に対して行い、周知を図った。

外部委員を含む選定委員会にて評価方法（事前に配点等も公表）に基づいて公正な選定を行うよう留意した。

## 5 ）適切な業務の引継ぎ

## ①解說

直営から指定管理者への切り替えを行う場合、あるいは指定管理者の交代を行う場合、業務の引継ぎが適切かつ円滑に行われることが重要である。

## ②留意点

業務の引継ぎに関する主な留意点を、以下に示す。

引継ぎには、十分な時間をかけ、情報伝達に十分配慮する。場合によっては、公募時期を早める。

特に指定管理者の新規導入や交代がある場合は、十分な引継ぎ期間を確保する。

引継ぎ事項については、できるだけ募集要項、仕様書、協定書等に詳細に記述する。

## ③参考事例

業務の引継ぎに関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立図書館（分館）における業務の引継ぎ事例

- 直営から指定管理に変更した図書館では従前の嘱託の者のうち、再雇用を希望する者は市が新しい指定管理者に紹介し、6～7割は採用されている。

また、引継ぎには２ヶ月程度時間を取っている。
## 6 ）モニタリング・評価（サービスの質の確保）の方法

## ①解說

指定管理者が提供するサービスの量や品質を確保するため、モニタリング・評価を適切に実施する必要がある。

## ②留意点

モニタリング・評価に関する主な留意点を、以下に示す。

➢ 自治体と指定管理者が、それぞれモニタリングを行う。

➢ モニタリング・評価には、施設の利用者の観点も含める。

➢ モニタリング・評価を行う者に、有識者や専門家を含める。場合によっては、第三者による評価も考えられる。

➢ モニタリング・評価結果は、きちんと指定管理者にフィードバックする。

## ③参考事例

モニタリング・評価に関する参考事例を、以下に示す。

## 千 代田区立図書館におけるモニタリング・評価事例

指定管理者の具体的な実績評価は、四つの観点から行うことになっている。

第一は、日常的な接触を通じた区の担当者による評価である。これは打ち合わせ等を通じた意見の反映、区担当者による職員インタビューやカウンター業務観察、利用者からの意見・苦情とそれを受けた改善結果検証、定期的な利用統計報告等の分析などから成る。

第二は、指定管理者が自主的に行う評価で、年末に行う利用者インタビュー（個人、グループ）などが実施された。

第三は、両者で取り決めた評価指標とその目標値設定である。図書館業務のすべての分野で業務・サービスを指標化することは、多大な労力・コストを必要とし、実際的ではない。新規サービスが多いことから、それを対象分野として11個の指標を定めるなどしている。それらは、研修室の利用率、新刊書購入紹介サービス利用件数、セミナー等開催数、コンシェルジュ案内回数、アンケートによる利用者満足度調査、平日夜間来館者数、企画展示回数と展示資料貸出率、パブリシティ効果（記事掲載回数）、サポーターズクラブ獲得会員数、新着図書コーナー貸出数である。その指標ごとに月ごとの達成目標値を設定し、毎月その数値をモニターすることによって、業務改善に反映させた。

第四は、外部有識者、関係者、公募区民等からなる図書館評議会による評価であり、指定管理者による図書館運営を評価し、さらに区立図書館サービスに対する関係者のさまざまな意見を聞くことによって運営改善に資するための仕組みとして、区に直接置いている。なお、評議会の中に専門的観点から予備的評価をするための評価部会を設け、評議会での評価機能を担保している。
## 7 ）事業の継続性の担保

## ①解說

指定管理者を導入する施設については、指定管理者が様々な理由でサービス提供が停止されたり、撤退するという恐れもある。事業の継続性については十分に担保する必要がある。

## ②留意点

事業の継続性の担保に関する主な留意点を、以下に示す。

➢審査時において、事業収支計画や応募者の財務基盤を十分に確認する。

必要に応じて、契約保証や履行保証を条件付ける。

指定期間中に適切な財務モニタリングを実施する。

自治体と指定管理者の日々のコミュニケーションのとり方を密にするためには、担当者間で報告・連絡・相談を円滑に行える関係を構築する。

## ③参考事例

事業の継続性の担保に関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立図書館（分館）における事業の継続性・持続性の担保事例

・図書館サービスについては、これまでのサービスを低下させないことを原則とし、

- 平日の開館時間を 1 時間延長し午後 7 時までとする。

- 指定管理者制度を導入する図書館は、司書率を 75 パーセント以上に引き上げる。(直営時の全図書館の平均司書率は 58 パーセント)

- 直営で行われている図書館サービスは、指定管理者が全て引き継ぎ、これまでどおり実施する。

- 図書館関係団体との協力関係は、これまでどおり継続する。

- 円滑な運営のため、直営時の人員体制を基本に人員を配置する。

こととした。

・さらに、指定管理者と直営図書館が連携して図書館運営を行うため、

- 図書館の運営方針に関わる事項を協議する館長会議（月1回）

- 選書方針を協議する選択会議（月1回）

- 選書を決定する選書協議（週1回）

- 中央図書館主催の研修会（随時）

等の出席を義務付け、情報の共有化及び図書館サービスの維持向上を図ることとした。
## 8 ）指定管理者の創意工夫を促すインセンティブの付与と柔軟性の確保

## ①解說

施設のサービスをさらに向上させるためには、指定管理者の自発的な努力や創意工夫を引き出すことが重要である。そのために、自治体は、指定管理者に対して適切なインセンティブを付与することが有効である。

## ②留意点

インセンティブ付与に関する主な留意点を、以下に示す。

指定管理者の自発的な努力や創意工夫を引き出し、サービスを向上させるために、適切なインセンティブを提供することは有効である。

インセンティブ付与の事例としては、自主的な企画の受入、アイディア提案制度、評価結果の適切なフィードバック（次回選定時の加点等）等がある。

## ③参考事例

インセンティブ付与に関する参考事例を、以下に示す。

## 北九州市立図書館（分館）におけるインセンティブの付与と柔軟性の確保事例

北九州市ではアイディア提案制度があり、運営開始後に気づいた新たなサービスを提案し、許可を得られれば100万円程度追加で予算をもらえる制度がある。

図書館においても、絵本作成などを過去に提案し採択されている。指定管理者からすると、応募時にはわからなかったが、実際に運営してわかった情報（施設利用者の潜在的なニーズ等）もあるので非常によいとの評価を得ている。