Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
考慮すれば、0％を含むインフレ率を物価安定の定義とするおくことは、負の需要ショックなどによって経済をデフレに陥らせるリスクを増大させると論じている。

第 5 - 3 - 1 図 消費者物価指数（CPI）の伸び率の上方バイアスに関する概念図

【図の見方】

図は真の物価指数（未知又は計測不能）を基準として生じる上方バイアスの種類を概念的に示したものである（前年同月比の推移）。

固定基準ラスパイレス算式では、価格下落する品目への需要シフトが反映されないなど、算式上の上方バイアスが生じやすい（ゾーン $ ^{①} $ ）。これは、フィッシャー算式等の最良指数やそれに近似的な算式（中間年バスケット算式等）をみることで、ある程度回避できる。

しかし、最良指数でみたとしても、価格下落の早い新品目の調査バスケットへの取込みが遅れることなどにより上方バイアスが生じる（ゾーン②）。

これらの新品目の早期取込みなどができたとしても、サービス品目の品質調整などは現実的に難しく、なおバイアスが残るが、基準改定を経ても解消できるわけではないため、基準改定時の断層の要因とはならない（ゾーン③）。

バイアスが生じる主な要因

(i) 上位レベル代替バイアス
(品目間における代替バイアス)	固定基準ラスバイレス算式では、基準年から離れると、価格下落した品目への需要シフトが反映できないなど、上方バイアスを生じる傾向がある
(ゾーン①)。
連鎖ラスバイレス指数や、最良指数に近い中間年バスケットをみることで、ある程度回避可能。
(ii) 下位レベル代替バイアス
(同品目内における代替バイアス)	品目ごとの指数作成において、幾何平均ではなく算術平均の比を採用しているが、アメリカと違い同品質の品目を調査しているため、指数理論上の問題はない。
ただし、モデル式により算出している移動電話通信料等では、消費量が増加した大容量ブランの割引の大きさを反映できなかったことで、2000年基準において下位代替バイアスを生じたと考えられる(ゾーン②)。
(iii) 品質調整バイアス
(品質変化を反映できないこと
によるバイアス)	2000年基準よりバソコンやデジタルカメラにヘドニック法が導入されたこと等により、かつて指摘された品質調整による上方バイアスは減少していると思われる。
ただし、特に公共輸送や医療のようなサービス品目については品質調整が難しい。仮に品質が向上しているならば、上方バイアスが生じていることになるが、現実的に解消は困難と考えられる(ゾーン③)。
(iv) 新品目バイアス
(品目構成の変化を反映できない
ことによるバイアス)	総務省は、基準改定を待たずに品目の見直しを行うことにより、品目改廃の迅速化を図っているが、それでも近年の新製品には、薄型テレビなど価格下落の著しい品目が増加しているため、基準改定時の下方改定幅拡大の要因となっている(ゾーン②)。
(v) 新店舗バイアス	例えば、調査対象地域を商業地区等に限定した場合、近年増加している郊外型量販店における値引きが取り込まれないことにより、上方バイアスが生じる。現在では、総務省は調査対象地域を地区内全域に拡大している。

（備考）ILO（2005）等を参考に作成。
## 2 ．適切な形成が望まれる政策金利に対する市場の期待

金融政策を運営するに当たり、金融当局が市場に対して発するメッセージは、市場を混乱させることがないような明確なものであることが望まれる。ここでは、本年7月に行われた政策金利の引上げに関する市場の織り込み状況についてデータに基づいて検証する。

本章第1節で見たとおり、日本銀行は、7月に金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（O/N）を0.25%前後で推移するよう促すことを決定した。第1節の5-1-2図では、OISレートの1ヶ月物フォワードレートから、短期金利の期待を個別時点で見たが、ここでは、日本銀行の7月の利上げに向け、市場が過去どのような期待を形成したかをより平滑化した時系列で見てみる（第5-3-2図）。この図からは、4月11日の金融政策決定会合直前において、市場は、50%程度の確率で3ヶ月後の7月に0.25%の政策金利引上げを織り込んでいったことが伺える $ ^{38} $ 。その後、徐々に利上げの期待が形成され、5月19日の会合直前には7月0.25%の期待形成が確率90%程度に上昇していることを示唆している。6月15日においても同程度であったが、7月14日の会合直前には、ほぼ100%に達していた。これらの事実は、7月の日銀による利上げに関して、市場は約3ヶ月前に約半分程度まで織り込んだ後、徐々に、時間をかけて、織り込みが進んでいったことが分かる。

我が国において現状の金融当局のメッセージに基づく市場の期待形成が適切かどうかについては、今後の実績を踏まえながら議論を深めていく必要がある。日本銀行による政策金利調整は、本年7月に再開されたばかりであり、いまだ時期が経っていないこともあり、現状での検証、評価は難しい。引き続き、今後の期待形成の在り方が注目される。
第5－3－2図 OISの1ヶ月物フォワードレートの推移 市場は7月利上げを徐々に織り込み

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2. OIS1 ヶ月物フォワードレートをHPフィルタ（λ = 10）で平滑化した。

3．縦の野線は3月以降に開催された日本銀行金融政策決定会合の前日を示す。

### 3. まとめ

我が国においても、新しい金融政策の枠組みについての議論が活発に行われている。その中で、物価安定の指標とされているC P Iについては、その上方バイアスの存在が一般に認められるところであるが、C P Iは、本年8月に基準改定されたばかりである。また、日本銀行の政策金利引上げについても、本年7月に実施されたばかりのことであり、今後、検証材料の蓄積を待って、十分な検証を行うことが求められる。

新しい金融政策の枠組みについては、様々な考え方はあるものの、重要なことは、金融政策運営に際し、中央銀行の金融政策上の独立性が担保された上で、当該金融当局と市場との適切な対話により、政策の透明性、説明責任が向上することである。物価安定の定義の数値化、又はインフレ・ターゲットは、そうした目的を達成させるための手段の一つに過ぎない。どのような手法をとるにしても、市場との絶えざるコミュニケーションによって、中央銀行は市場からの信認を得られ続けるような努力が求められることになる。金融当局から発せられるメッセージが市場を混乱させることなく、明快で予見可能性が高いものとなることで、企業行動のリスクを低減させ、より活発な生産活動を促進させることにもなると考えられる。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度当初予算額	25年度予算額	比較增△減額
1安心·信賴してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること	414,000	10,909,617	10,495,617
<0>の内数	<589,761>の内数	<589,761>
(3)感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること	<0>の内数	<589,761>の内数	<589,761>
1感染症の発生・まん延の防止を図ること	復興庁	社会保障等復興事業費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<0>の内数	<589,761>の内数	<589,761>
2治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	復興庁	社会保障等復興事業費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<0>の内数	<589,761>の内数	<589,761>
(4)新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	511,056	0	△511,056
<0>の内数	<0>の内数	<0>
1新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	復興庁	社会保障等復興政策費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	511,056	0	△511,056
(5)全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	9,799,784	10,790,617	990,833
1適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	復興庁	社会保障等復興政策費	医療保険制度の適切な運営に必要な経費	9,736,972	10,775,574	1,038,602
2生活習慣病対策や長期入院の是等により長期的な医療費の適正化を図ること	復興庁	社会保障等復興政策費	医療費適正化の推進に必要な経費	62,812	15,043	△47,769
(6)妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること	414,000	119,000	△295,000
<0>の内数	<589,761>の内数	<589,761>
1地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること	復興庁	社会保障等復興政策費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	414,000	119,000	△295,000
<0>の内数	<589,761>の内数	<589,761>
2安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること	135,000	302,939	167,939
(1)食品等の安全性を確保すること	0	187,679	187,679
1食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	復興庁	社会保障等復興政策費	食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	0	187,679	187,679
(3)生活衛生の向上・推進を図ること	135,000	115,260	△19,740
1生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を復興すること	135,000	115,260	△19,740
3ディーセントワークの実現に向けて、労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること	152,892	95,393	△57,499
(1)労働条件の確保・改善を図ること	152,892	95,393	△57,499
1労働条件の確保・改善を図ること	復興庁	社会保障等復興政策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	152,892	95,393	△57,499
4意欲あるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること	2,881,070	537,450	△2,343,620
(1)労働者の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること	2,881,070	537,450	△2,343,620
1高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	復興庁	社会保障等復興政策費	高齢者就業機会確保事業等に必要な経費	781,313	78,508	△702,805
高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	2,099,757	458,942
5労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること	190,600	80,391	△110,209
(1)働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること	190,600	80,391	△110,209
1福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	復興庁	社会保障等復興政策費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	190,600	80,391	△110,209
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度当初予算額	25年度予算額	比較增△減額
6 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること	800,000	0	△800,000
<0>の内数	<3,367,982>の内数	<3,367,982>
0	0	0
(1) 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもの健全な育ちを支援する社会を実現すること	<0>の内数	<3,367,982>の内数	<3,367,982>
<0>の内数	<3,367,982>の内数	<3,367,982>
<0>の内数	<3,367,982>の内数	<3,367,982>
<0>の内数	<3,367,982>の内数	<3,367,982>
<0>の内数	<3,367,982>の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(会計)東日本大震災復興特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度当初予算額	25年度予算額	比較增△減額

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、

3. 復興庁所管分のうち厚生労働省関係のみ掲記している。

4.24年度予算額は、当初予算額である。
## 参考文献

(第2章)

田中修 [2008] 「経済下降への不安」特定非営利活動法人日中産学官交流機構 田中修レポート 2008年4月11日

内閣府 [2006]『世界経済の潮流 2006 年 春』国立印刷局

内閣府 [2006]『世界経済の潮流 2006 年 秋』国立印刷局

内閣府 [2007]『世界経済の潮流 2007 年 秋』国立印刷局

Aaronson, Stephanie, Bruce Fallick, Andrew Figura, Jonathan F. Pingle, and William L. Wascher [2006], “The Recent Decline in the Labor Force Participation Rate and Its Implications for Potential Labor Supply,” Brookings Paper on Economic Activity, vol. 1 (2006), pp. 69-154.

Bernanke, B. [2008] “The Economic Outlook,” Testimony before the Joint Economic Committee, U.S. Congress, 2 April 2008.

Coronado, J., Lupton, J., and Sheiner, L. [2005] “The Household Spending Response to the 2003 Tax Cut: Evidence from Survey Data,” FRB Finance and Economics Discussion Series, July 2005.

Hori, Masahiro., Chang-Tai, Hsieh., Murata, Keiko., and Shimizutani, Satoshi. [2002] “Did the Shopping Coupon Program Stimulate Consumption? Evidence from Japanese Micro Data,” ESRI Discussion Paper Series No.12, April 2002.

IMF [2008] “Global Financial Stability Report,” April 2008.

Johnson, D., Parker, J., and Souleles, N. [2006] “Household Expenditure and the Income Tax Rebates of 2001,” American Economic Review, December 2006.

Mishkin, F. [2007] “Housing and the Monetary Transmission Mechanism,” FRB Finance and Economics Discussion Series 2007-40, August 2007.

OECD [2004] “Economic Outlook No.75,” June 2004.

OECD [2007] “Economic Outlook No.82,” December 2007.

OECD [2008] “Economic Outlook No.83,” June 2008.

Poterba, J. [1998] “Are Consumers Forward Looking? Evidence from Fiscal Experiments,” American Economic Review, May 1988.

U.S. Congress Joint Committee on Taxation [2008] “Overview of Past Tax Legislation Providing Fiscal Stimulus and Issues in Designing and Delivering a Cash Rebate to Individuals,” February 2008.
## 平成23年度「省庁別財務書類」の注記に一部訂正がありました

平成 25 年 5 月 10 日

総務省

平成23年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

項目「1 省庁別財務書類(一般会計 + 特別会計)」

(分割ダウンロード[PDF])

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
7	4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	130,105 百万円	129,803 百万円

項目「3 一般会计省庁別財務書類」

(分割ダウンロード[PDF])

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
60	4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	130,105 百万円	129,803 百万円

項目「1 省庁別財務書類(一般会計 + 特別会計) ~ 3 一般会計省庁別財務書類」

(一括ダウンロード[PDF])

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
7及び60	4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	130,105 百万円	129,803 百万円
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成22年度一般会計

(平成22年11月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 北 貴 政 局	関 貴 政 局	東 北 貴 政 局	陸 貴 政 局	東 海 局	近 貴 政 局	畿 中 国 四 国 貴 政 局	九 州 州 局 政 局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(組織)農林水産本省
(事項)地すべり対策事業費補助	39,500	0	0	0	0	28,500	65,000	30,000	0	163,000
(事項)農村環境保全対策事業費補助	190,000	0	15,000	0	0	0	0	0	0	205,000
(事項)離島農業生産基盤整備・保全事業費補助	0	0	0	0	0	0	18,000	0	0	18,000
計	229,500	0	15,000	0	28,500	83,000	30,000	0	386,000
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	6.2	6.1	6.1	6.0 (2009年)	760.1 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	5.8	5.7	5.8	5.8 (2006年度)	30.1 兆円(1.6)
製造品出荷額等	7.1	6.9	7.9	*4 8.5 (2008年)	28.3 兆円(2.2)
小売販売額	*1 6.2	*2 6.1	*3 6.0	5.9 (2007年)	8.0 兆円( $ \triangle $ 0.5)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

1995年度	8.3	26.1	7.5	15.2	4.8	9.8	15.8
2000年度	7.0	25.9	7.0	13.1	4.6	10.9	18.0
2005年度	5.6	27.1	7.1	11.9	5.9	11.4	18.4
2006年度	5.5	28.4	6.9	11.3	5.9	11.3	18.2
国(2006年度)	5.5	21.3	6.8	13.7	7.0	12.8	21.8

目農林水 ☐鉱業 ☑建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☑卸小売 ☐金融保険 ☐不動産 目サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑲政策目標3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	39,066,369,557	40,384,252,490	30,762,211,626	25,370,065,251

( 補 正 後 )	39,066,369,557	39,731,652,873	37,284,721,303

前年度線越額(千円)	2,055,000	574,000

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	39,068,424,557	39,732,226,873
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	36,243,218,842

翌年度線越額(千円)	24,400,000

不用額(千円)	3,464,608,031
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	業績指標	目標値	実績値
財政融資資金貸付金残高の推移	160兆円程度	(20年度末)160兆円程度(見込)(19年度末)181兆円(▲27兆円)
財政投融資関係の定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	割合:100%	100%
コラム数:10	10
(注)( )は対前年度末増減
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度政策評価結果を踏まえ、引き続き、民間では実施困難であるが政策として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と、財政投融資対象事業の重点化・効率化のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	⑲政策目標3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	財政投融資特別	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入に必要な経費	9,500,000,000	9,500,000,000
A	2	財政投融資特別	財政融資資金勘定	事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,333,727	1,398,329
A	3	財政投融資特別	財政融資資金勘定	諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	1,077,688,054	846,889,159
A	4	財政投融資特別	財政融資資金勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20,069,380,860	14,913,092,915
A	5	財政投融資特別	投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	113,800,000	108,675,344
A	6	財政投融資特別	投資勘定	事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,869	9,391
A	7
小計	30,762,211,510	25,370,065,138
対応表においてとなっているもの	B	1	財政投融資特別	投資勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	116	113
B	2
B	3
小計	116	113
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
合計	30,762,211,626	25,370,065,251
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	⑲政策目標3-1
政策の概要	財政投融資については、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度見直しを行い、必要な事業への資金供給を確保しつつ、対象事業の重点化・効率化を図る必要がある。また、ALM（資産・負債管理）が重要な課題となっており、市場からの信託を維持するため、ディスクロージャーを積極的に行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)21年度財政投融資計画においては、現下の厳しい経済金融情勢にかんがみ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応することとした結果、対前年度比+14.4%（+1兆9,943億円）の15兆8,632億円となった。また、財政投融資計画残高については、平成21年度末で対前年度末比約▲13兆円の205.2兆円となる見込みである。このように21年度財政投融資計画では現下の経済金融情勢を踏まえた対応を行いつつ、資産・債務改革の視点を踏まえ、財政投融資計画残高については減少する見込みとなっていることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、対象事業の重点化・効率化を図る必要がある。また、ALMを適切に実施するとともに、市場からの信託を維持するため、ディスクロージャーを積極的に行う必要がある。(効率性)財投計画の策定にあたり、各府省庁等より提出された政策評価を活用して各事業を精査した。(有効性)現下の経済金融情勢に鑑み、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応した。(反映の方向性)国民のニーズや経済金融情勢の変化などに応じて、民間では実施困難であるが政策として必要な事業への資金供給を確保しつつ、対象事業の重点化・効率化を図る。ALMの適切な実施により運用・調達期間のミスマッチの縮小に努めるとともに、財政投融資の運用及び財政融資資金の資産・負債の状況等に関して引き続き積極的に情報開示する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】業績指標	目標値	実績値
財政融資資金貸付金残高の推移	160兆円程度(20年度末)160兆円程度(見込)(19年度末)181兆円(▲27兆円)
財政投融資関係の定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	割合:100%100%100%
コラム数:10	10
(注)（）は対前年度末増減
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第171回国会財務大臣財政演説	平成21年1月28日	平成21年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ、十年ぶりの増加となる14.4パーセント増の158,632億円としております。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	「行政改革推進法」に基づき、平成27年度末に国の資産規模对GDP比の半減を目指し、国の資産を約140兆円規模で圧縮する。
## 平成18年度一般歳出の要求・要望について

$ ^{注} $ 計数はそれぞれ四捨五入によっている。

上乗せ要望額

計 27,429億円

(重点化促進加算を除く)

概算要求額

計 475,428億円

(対前年度 +2,599億円)

要求·要望額

計 502,857億円

(対前年度 +30,028億円)
## 第 3 章 高齢化・人口減少と財政の課題

【第1節】高齢化・人口減少の経済への影響

日本経済が抱えるリスクとして、政府部門が大きな債務を抱えている中、急速な高齢化とそれに伴う人口減少に直面していることが挙げられる。

- 日本経済が抱えるリスクとして、政府部門が大きな債務を抱えている中、急速な高齢化とそれに伴う人口減少に直面していることが挙げられる。

- 高齢化・人口減少は、経済成長の下押しに寄与するが、経済を一層海外に開かれたものとすることで、生産性を高め、マイナスの影響を軽減することが可能である。

第3-1-2図 潜在成長率の延長推計

TFPや資本投入の伸びと就業率を現状で固定すると、2020年代には潜在成長率が1％弱に

（備考）１．内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」等により作成。

２．TF Pや資本投入の伸びと就業率（15～64歳人口、65歳以上人口に占める就業者数の割合）は2008年以降2003～2007年の値に固定し、15～64歳人口、65歳以上人口が将来推計人口（出生率、死亡率とも中位推計）に従うとして推計した。就業率に関しては、15～64歳の労働参加率と65歳以上の労働参加率が2003～2007年から変わらないものと仮定している。

第 3 - 1 - 6 図 生産性と対外開放度の関係

対外開放度は生産性にプラスの影響を与える

(備考) Alcalá and Ciccone (2004) により作成。対外開放度は輸出入額の GDP (PPP ベース) 比。
高齢化・人口減少は、マクロの成長率だけではなく、経済構造も影響を及ぼす。支出面では消費、中でもサービス消費の割合の上昇が予想される。

- サービス業の生産性上昇率は低いため、IT化や海外との連携・競争促進等で生産性の向上を図ることが必要である。

- 高齢化・人口減少下での財政の課題を考える際には、グローバル化、技術革新の促進という視点をあわせ持つことが重要である。

第 3 - 1 - 8図 高齢者世帯 (世帯主 65 歳以上) と総世帯平均のサービス支出の比較 世帯主65歳以上世帯では、住宅の修繕・維持工事費、旅行費支出が多い一方、家賃、外食代の支出は少ない

(備考)1.総務省 平成16年 全国消費実態調査 により作成。

2. 総世帯の一ヶ月のサービス支出は110,821円。一方、世帯主が65歳以上世帯の一ヶ月のサービス支出は87,001円 (約79%)。

第 3 - 1 - 10 図 製造業とサービス業の労働生産性上昇率の国際比較

製造業（%）　　相対的に生産性の低いサービス業の生産シェアが高まると経済全体の労働生産性を低下させる可能性も

（備考）1．OECD "Compendium of Productivity Indicator 2006"により作成。2．1995年から2003年またはデータが入手できる直近年の年率成長率。
高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない。すなわち、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込まれる。

- 高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない。すなわち、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込まれる。

- 現状では、国際的にみると、我が国の社会保障給付及び負担の水準はそれほど高くないが、高齢化により伸びが高まってきている。

第3－2－1図 高齢化が財政に与える影響（社会保障給付費の国民所得に対する比率）

医療・介護の給付が相対的に増加

（備考）国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度 社会保障給付費」、

厚生労働省「社会保障の給付と負担の将来見通し」（2006）により作成した。

第 3 - 2 - 5 図 各国の社会保障負担

社会保障負担のGDP比は税・保険料負担のあり方に応じ各国で異なるが、総じて上昇傾向

(備考) 1. O E C D (2007), "Revenue Statistics" により作成。

２．社会保障負担には、雇用者、雇用主の社会保障負担、自营業主の社会保障負担が含まれる。

3．国名については、OECD内で名目GDPの規模（2005年）が上位9位までの国および社会保障制度について参考とされるスウェーデンを順に並べている。
全体として A) 「給付維持・負担上昇」よりも B) 「給付削減・負担維持」支持の回答が多い

社会保障給付の増加に伴い負担増が生ずる場合、経済成長との関係で重要なことは、労働や資本の供給を阻害しない仕組みづくりである。また、給付に際しても、できるだけ労働意欲を削がないことが重要である。

- アンケートの結果をみると、年齢による違いはあるものの、一人当たり社会保障の給付を削減してでも負担の引上げ回避を求めるという意見が多かった。

2007 年 10 月の経済財政諮問会議では、中期的な社会保障の選択肢として A )「給付維持・負担上昇」、B )「給付削減・負担維持」の 2 つのケースが示された。その 2 つのケースに関し、2008 年 2～3 月に実施したアンケートの結果によれば、約半数が B )に近く、4 分の 1 が A )に近い結果となった。ただし年齢による違いがみられ、年齢が高まるにつれて A )を支持する傾向がみられる。

第3-2-2図 経済財政諮問会議で示された中長期の社会保障の選択肢

（備考）経済財政諮問会議（2007年10月17日）提出資料より作成。

第3-2-10図 社会保障の給付と負担の在り方に対する選好

（備考）１．内閣府(2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

２．サンプルの地域・性別・年齢の区分は2005年国勢調査に準拠。

3．有効回答数4,415（回収率88.3%）。全国20～69歳の大規模モニター登録者より抽出。

第3(%)2 - 11図 年齢ごとの社会保障制度の給付と負担の在り方に対する選好
高齢化・人口減少に伴って歳入構造も変わらざるを得ない。労働者の負担増を抑制し、労働意欲を高めていく必要があること、また、資本の流動性の高まりの中で企業にとって魅力ある環境の整備が求められていることから、個人や法人の所得に対して、過度な負担を求めることが難しくなっている。

第3－3－3図 各国の個人所得課税、法人所得課税

GDP比は、個人所得課税では低下している国がほとんど。法人所得課税は日本の低下が目立つが、その水準は依然高い

GDP比の変化（90年→2005年）

(備考) 1 . O E C D(2007) "Revenue Statistics" により作成。

２．個人所得税には、個人に課される所得税（地方税含む）が含まれる。

3．国名については、OECD内で名目GDPの規模（2005年）が上位9位までの国および

社会保障制度について参考とされるスウェーデンを、順に並べている。

・労働力人口の減少は、雇用者報酬の減少につながる。これを防ぐには、女性を含む就業率の向上と男女の賃金差の改善が相当程度必要であり、個人所得課税に過度に期待を寄せることは困難。

第3－3－4図 現在の賃金カーブを前提にした場合の人口動態要因による雇用者報酬の変化(試算)

2007年の就業率と賃金水準を前提に、2005年の雇用者報酬を1とすると2025年には0.89に減少

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。
- 消費課税については、タックスベースが広く消費行動に歪みをもたらしにくい「一般消費税」(日本の消費税が該当)の重要性が国際的に注目されている。その際、逆進性の課題も指摘されるが、非課税品目、食料品などへの軽減税率、勤労税額控除等、税・社会保障制度を含めたさまざまな対応が考えられる。

第3-3-6図 各国の消費課税

GDP比で「一般消費税」が伸びている

(備考) 1. O E C D (2008) "Revenue Statistics" により作成。

2．消費税には、財・サービスに課される物品税、VAT（付加価値税）、売上税、たばこ税、酒税、ガソリン税などの特定品目に課される税が含まれる。環境負荷抑制のための税（いわゆる環境税）も含まれる場合がある（スペイン）。

第 3 - 3 - 10 図 消費税の目的税化に対する賛否

消費税の社会保障への目的税化について、賛成が過半数を占め、年齢が上がるほど、賛成割合は高まる

（備考）内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。
社会保障給付は、高齢化・人口減少が進む地域経済にとって重要性を増している。

- 社会保障給付は、高齢化・人口減少が進む地域経済にとって重要性を増している。

地方では公共事業依存度が低下してきたが、その一方で社会保障給付費が増加し、合計でみれば国から地方への移転が増加している。

・家計が税・社会保障給付を通じて受ける再分配の程度（再分配係数）は各地域で年を追うごとに高まっており、特に景気回復が遅れている地域で高く、景気回復が相対的に顕著な地域で小さくなっていることから、地域間格差を是正する方向に作用している。その背景として、地方での高齢化率の進展が考えられる。

第3-4-1図所得再分配調査による地域別の再分配係数」(＝(再分配所得－当初所得)/当初所得)の推移

３．左図の関東Ｉは、東京・千葉・埼玉・神奈川。

第3-4-2図(3) 地方自治体の公共支出への依存度

各都道府県において90年度から2005年度にかけて社会保障給付費と名目公的固定資本形成の合計は増加している

(備考)1.内閣府 鄬道府県別経済財政モデルにより作成。

2. 各地域の人口や年齢分布等をもとに年金、医療、介護に分けて都道府県別の給付と負担を推計。
地方自治体間の秘収の「ばらつき」は税目ごとに大きく異なることが指摘されているが、高齢社会に対応した安定的な財源の確保という視点も踏まえ、秘収構造のあり方を検討していく必要がある。

ただし、税制のあり方以前に、人口流出を防ぎ地域活性化を図る取組が求められることはいうまでもない。

・都道府県別では、消費と所得とでは高齢化の変動や相関の影響が異なっており、それに応じて税収も高齢化の影響をある程度受けることが考えられる。

第3-4-4図 一人当たりの消費・所得と高齢化率との関係

都道府県別にみると、所得に比べて消費は比較的偏りが小さく、高齢化率との相関も低い

(３) 経済規模を考慮した所得

1. 消費は民間最終消費支出及び政府部門最終消費支出の計。所得は雇用者報酬及び年金の計。

2. 一人当たり県内総生産(x1)及び高齢化率(x2)を説明変数とし消費及び所得(共に一人当たり)を被説明変数とし回帰分析を行った。消費$\log(y)=0.312\log(x1)+0.089\log(x2)+0.286$ 所得$\log(y)=0.312\log(x1)-0.487\log(x2)+1.896$

(6.29) (1.41) (1.31) (5.30) (-6.35) (6.95)

3. 経済規模を考慮した消費及び所得は、上記の回帰式の一人当たり県内総生産と定数の項を消費及び所得から引いたもの。上記は対数表示であり例えば0.3は実数で約1.35、-1.5は約0.22、3.0は約20.1に相当。

・地域の経済状況を示す指標から人口流入をもたらす要因を調べると、「人口・資産の規模」に関する指標が重要であり、市町村合併等を通じた機能の集約など、自治体規模の「集積」が鍵であることが分かる。

第3-4-5図都道府県間の人口流入・流出

「人口・資産の規模」が大きいほど人口流入率が高い傾向

(備考)

1. 内閣府(2008) 平成 17 年度県民経済計算、総務省(2008) 社会生活統計指標 2008 等により作成。

2．主成分分析により基礎データを4主成分にまとめた。

3．第1主成分である「人口・資産の規模」は、総人口、固定資産税、課税対象所得、病院・診療所数、教育費等を中心に構成される指標であり、全体への寄与度は66.2%であった。

4．なお、人口流入超過率(ネットの人口流入)と第1主成分との相関もプラスになっている(決定係数は0.63)。
市町村合併を通じた自治体規模の拡大によって、施設の共用化や共通経費の削減が一定程度可能になり、高齢者対策行政費の効率化が図られる。

公共事業の削減の中、地域によっては先進的な取組を行っているところもある。今後、国、地方を問わず、内外のベストプラクティスに学ぶことが必要。

・高齢化に直面する市町村は、引き続き効率的に基礎的な公共サービスを提供し続けるために、ある程度の人口の集積、財政基盤の強化が必要とされている。

## 第 3 - 4 - 6 図 目的別費目と市の人口規模の関係

各項目によって、費用が最小となる最適な人口規模は異なる

（1）2005年の状況

（2）費用最小化人口規模（推計值）

総務費	民生費	衛生費	商工費	土木費	教育費	総額
1,612	66	588	211	229	856	289

(備考)費用最小化人口規模は、变量効果モデルにより人口、人口の2乗の他、面積等の変数でコントロールしたもの。内閣府(2008)21世紀型行財政システムの構築に関する研究会資料参照。

## 第 3 - 4 - 7 図 高齢化対策費と地方自治体(市)の人口規模の関係

(一人当たり高齢化対策費、千円) 人口が約20万人を超えれば、費用は最小化

(備考)1. 総務省 国勢調査、日経NEEDSにより作成。

2.65歳以上人口が20％以上の市を対象とした。

３.特別区は含まない。

4. 高齢化対策費とは、民生費のうち、老人福祉費のことであり、高齢者福祉施設に関する維持補修費、人件費、物件費や老人医療費、介護給付にかかる経費、老人福祉手当及び高齢者福祉に関する各種補助金等をいうなお、この中には給付にかかる経費も含まれており、市ごとに細かく分けることは難しいが、その割合はおよそ10%と小さい。
## むすび

本報告では、「短期」「中期」「長期」の3つの視点から日本経済を取り巻く「リスク」を捉え、分析を行った。ここでは、以上の分析から示唆されるメッセージをまとめてみよう。

(「短期」のリスク：アメリカ経済や原油価格等の動向)

「短期」のリスクとは、景気の先行きに影響を及ぼしうる諸要因を指す。その主なものを挙げると、①アメリカ経済の減速、②原油・原材料価格の高騰、③為替レートを含む金融資本市場の変動、である。これらはまた、2007年半ば以降の我が国の景気に大きく影響を及ぼし、2008年に入って景気回復が「足踏み状態」となった要因でもある。これらの要因に共通する背景が、アメリカのサブプライム住宅ローン問題である。原油・原材料の高騰も、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の混乱を受けた資金の流入による面が少なくない。日本経済はまさに「サブプライム住宅ローン・ショック」の影響を受けたということができる。

景気回復が「足踏み」に至ったルートを振り返ると、原油・原材料価格の高騰などが交易条件の悪化を通じて、企業収益の圧迫、ボーナスの減少、物価の上昇をもたらし、設備投資や個人消費の伸びを抑えた。また株価の下落などはマインド面を通じて影響を及ぼした。アメリカの実体経済の減速は、アジア向けを含め、日本からの輸出にマイナスに働いた。なお、これに、国内要因として、2007年半ばからの改正建築基準法の影響が加わった。

景気の短期的な見通しについては、改正建築基準法の影響は収束に向かっているので、サブプライム住宅ローン問題とアメリカ経済の今後の行方、原油・原材料価格の動向に左右されるところが大きい。だが「アメリカ経済や原油価格等の動向を注視する」というだけでは対応は不十分である。

（「中期」のリスク：日本経済の脆弱性、リスクテイク能力の低さ）

では何が必要か。それは、「中期」のリスクである日本経済の体質的な問題を認識することである。今回の景気回復局面では、日本経済はバブルの後遺症から脱し、世界経済の拡大に支えられて輸出企業を中心に収益力は高まった。だが、ひとたび世界経済の変動が生ずると、日本経済の脆弱性が明らかとなった。この脆弱性に関しては、次の三点が指摘できる。

第一に、サブプライム住宅ローン問題、原油・原材料価格の高騰は、世界経済の構造変化を背景として生じた。したがって、日本経済の脆弱性の所在についても、世界経済のダイナミックな構造変化との対比で理解する必要がある。

第二に、そうした理解の下で、脆弱性を克服するためには、グローバル化のメリットを活かすことが鍵となる。日本経済は、世界経済の構造変化を横目に見ながら、バブルの後遺症
への対応に追われ前向きな改革が遅れた面がある。これからは、逆に世界経済の活力を取り込むことで成長力を強化し、脆弱性を克服していかなければならない。

第三に、その際、日本の企業や家計が積極的にリスクを取っていく姿勢が必要である。リスクを取らなければ成長力は高まらず、結果としてショックに対して脆弱なままである。適切なリスクマネジメントを行った上で、あえてリスクティクをすることが、世界経済の活力を取り込みつつ成長するための条件になる。

以下、こうした「中期」の論点についてポイントを説明しよう。

(世界経済の構造変化と日本経済の脆弱性)

まず、サブプライム住宅ローン問題、原油・原材料価格の高騰が、なぜ世界経済全体の構造変化を背景とする問題なのか。それは、中国など新興国の台頭を出発点とする。新興国の膨大な労働力が世界市場に参入し、貿易の拡大をもたらす一方、これらの国々は需要を急速に拡大させた。これが、技術革新とあいまって先進国の労働分配率の押下げに働くとともに、資源価格の上昇をもたらした。他方、新興国が稼いだ貿易黒字は、世界的な低金利の下で、アメリカに流入し、住宅、証券化商品の市場拡大を支えた。これらの市場が混乱すると、資金は原油その他の資源へと向かった。

こうしたなかで、日本は経常収支黒字を背景とした資金の出し手としての役割を一部担っていた。しかし、サブプライム住宅ローン問題の直接的な影響、という点では他の先進国と比べて必ずしも大きかったとはいえない。金融機関が保有する証券化商品などが相対的に少なかったからである。これまでに主要行で合計1兆円程度の損失が計上されたが、これは金融システムの安定性を揺るがすものではなかった。このように直接的な影響が限定的だったにもかかわらず、日本の株価の下落幅は、震源地のニューヨーク市場を含め、先進国の中で特に大きかった。

また、日本はかつての石油危機の後、エネルギー原単位を低下させてきたといわれる。しかし、円高に伴う円建輸出価格の低下とあいまって交易条件が大きく悪化した。この点は、交易条件があまり変化していないアメリカやE Uと異なっている。その背景として、欧州企業は自国通貨高を現地通貨建輸出価格に転嫁できたが日本企業はできなかったこと、日本は欧米と比べて輸入に占める原油・原材料の割合が依然高いことなどが指摘できる。

(脆弱性の克服にはグローバル化への積極的取組が必要)

このように脆弱性が表れた背景には、日本経済の体質、成長力の弱さがある。主な弱さの源泉と対応の方向性を示そう。

第一に、自国及び海外の資産の活用力が弱いことである。その結果、日本の金融資本市場は不安定となりやすく、日本の家計は膨大な金融資産を持ちながら収益率は低い。こうした状況への対応としては、①金融資本市場の競争力を強化し、日本市場の「厚み」を増すこと、
②対内直接投資を受け入れること、③対外直接投資の推進を含め、海外での資産運用の効率性を高めること、などが考えられる。こうした取組は、結果として、円の国際的地位の向上にもつながるであろう。

第二に、原油・原材料価格の高騰に対して意外に弱いことである。確かに、日本経済はかつての石油危機の直後には、エネルギー原単位の大幅な改善を進めた。しかし、近年はあまり原単位が低下していない。改善の手を休めてしまったのである。現在の原油等の価格は、投機的な資金の流入という面があるが、新興国等の需要拡大という構造的な要因もある。すなわち、価格シグナルを無視するのでなく、こうしたトレンドを見極め、さらなる省資源型経済への移行を急ぐ必要がある。また原油その他の資源の戦略的な開発、食料供給力の向上なども課題と考えられる。

第三に、内需、特に個人消費が弱いことである。その背景には賃金の伸び悩みがあるが、これは技術革新のほか、中国等の安価な労働力の増加の影響を受けたためとみられる。こうした状況に対しては、世界的な比較優位構造の変化を見極め、中国等の新興国と競合しないタイプの人的資源の蓄積を進めること、すなわち「高度人材」を育てていくことが重要である。

(適切なリスクマネジメントの下での積極的なリスクティクが必要)

上記と重なりあう論点が、「リスクティク」である。確かに、「サブプライム住宅ローン・ショック」は、金融商品に関するリスクマネジメントの重要性を示した。金融商品の格付けのあり方など、課題が残された。また、前述のように、企業がグローバル化に積極的に取り組む一環として、為替リスクや交易条件の悪化に備える、という形でのリスクヘッジをしていくことは重要である。

その上で、企業、家計は積極的なリスクティクをしていくことが必要である。日本の成長力の弱さ、日本企業の低い収益性の背景には、様々な形のリスクティクの不足がある。かつてと比べ、日本経済のマクロ的な成長機会は限られている。企業にとっては、その限られた機会から、成長への扉を探し出し、そこを突破していかなければならない。そのためには、家計からリスクマネーが供給されるとともに、リスクマネーが収益を生みやすいように、企業を規律付ける「ガバナンス」の存在が不可欠である。

「ガバナンス」の担い手としては、市場を通じた年金、信託等の機関投資家の役割の増大が期待される。またベンチャーを含む中小企業を直接、間接に支援する銀行等の役割も引き続き重要であり、リスクティク能力の維持、向上が求められる。いずれにおいても「ガバナンス」が適切に機能する鍵は成長機会を見出す「目利き」能力であり、日本全体として「目利き」人材の育成が急務である。なお家計においても、「金融リテラシー」という意味での「目利き」能力が求められる。
(「長期」のリスク：高齢化・人口減少が進む中での財政構造の成長力への影響)

最後に、日本経済が直面する「長期」のリスクとして、高齢化・人口減少が進む中で、財政構造が経済成長に及ぼす影響が挙げられる。高齢化・人口減少はそれ自体リスクと考えられがちであるが、その方向とスピードはある程度予測が可能である。成長を続けるためには生産性を高めていかなければならないが、その手段は成長力強化へ向けた上記の処方箋と軌を一にする。こうした取組を前提として、高齢化・人口減少がなおリスクを伴うとすれば、すでに膨大な債務を抱える財政との関係である。

財政によるリスクの顕在化を防ぐには、今のうちに次のような視点で取組を進める必要がある。第一に、社会保障給付費の増大が避けられない以上、負担の増大は避けられない。その際、グローバル化の一層の進展も踏まえ、労働や資本の供給を阻害しない負担の形態を選択していくことが重要である。第二に、日本の高齢化の速さは世界有数であるが、債務残高の累増に示されるように財政面の対応は逆に遅れている。諸外国の社会保障制度や税制の改革から、ベストプラクティスを学ぶ余地は大いにある。第三に、高齢化・人口減少の影響は地方経済において顕著に現れる。人口の集積、都市・行政機能の集約を通じ、財政運営の効率化を図ることが、日本全体としてリスクを克服する鍵となると考えられる。
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月9日

国立大学法人京都大学
## 1 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

最先端の医療技術とそれを支える機器、家・野外・会社・車中等公共の場における健康モニタリング、更には事故の予見・防止・災害時対応も含んだ総合医療機器・サービスは、長寿高齢化する社会にとって重要であると共に、新たな産業分野として注目されている。この健康・医療に対する安心、エネルギー・環境および食料に対する安心に支えられ、生涯を通じてチャレンジでき、“社会の一員”として活力ある生活を送ることが可能な社会は誰しもにとって理想であると考える。

このような「安全・安心な社会基盤に支えられた、活力ある生涯を送ることが可能な安寧でレジリエントなチャレンジ社会」の構築のためには、特定のテーマへの対応が単独で進展したところで達成はされず、かつ、実際にモノづくり、コトづくりを実施する前段階において消費者、サービス対象者を含めた様々なステークホルダーの関与が必須であることは言うまでもない。

本事業では、「共通課題について集まって話す」というだけでは達成し得ない、真に有益・有効なモノ・コトづくりを目指し、京都大学が有するこれまでの数多くの実績を最大限活用しつつ、ビジネス界における最新の手法をとりいれて、対話型ワークショップから実現までの一連のスキームを遂行し、その効果検証を行う。更には、各プロセスで観察された手法のメリット、デメリット、課題などを抽出することで、大学等発のイノベーションを創出する確率を高めるとともに、本手法の今後の水平展開に向けた端緒を創り出すことを目的とする。

## （2） 实施体制

## ①問題発見ワークショップ

本事業は、学術研究支援室と学際融合教育研究推進センターが密接に連携した体制を整備する。産官学連携本部内では実施責任者を瀧本客員准教授とし、別途、国家プロジェクト部門長桑島特任教授が副責任者として事業取りまとめに参画する。ワークショップ等の具体的企画においては、学術支援室におけるURA2名、および、学際融合教育研究推進センター教員2名、さらに部局URAが主たるファシリテーターとして参画し、開催するワークショップ規模に応じて、適宜、学生等の臨時スタッフを雇用し作業的な負担を軽減する。

## ②仮説立案ワークショップ

（目標②「個々のシーズに囚われず、ユーザ視点から統合的なアプリケーションを創り出す手法を開発する」に該当）

上記と同様の体制で実施する。

## ③ピッチコンテスト

（目標③「現実性のあるアイディアとシーズの組み合わせを選び出し、ビジネス視点の外部評価を意識させて具体的なアプリケーションのアウトプットをさせるとともに、それに関心を持つステークホルダーとのマッチングを行うプロセスを開発する」に該当）

上記と同様の体制で実施することに加え、特に、COI事業に参画する企業約20社を中心とした会社群と協力し、ピッチコンテストを実施する。