Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(3) 移動空間をバリアフリー化する

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、歩行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

業績指標：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

上記指標のうち、

1 日あたりの平均の利用者数が 5 千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合

道路②

旅客施設（段差、視覚プロック）⑧

業績指標：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数⑧

業績指標：パリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合⑧

目標値：道路 約5割 (H19)

旅客施設の段差解消

7割強 (H19)

視覚障害者誘導用プロック

8割強 (H19)

実積値：道路：31% (H16)

旅客施設の段差解消：44.1% (H15)

視覚障害者誘導用プロック：74.4% (H15)

初期値：道路 17% (H14)

旅客施設の段差解消

39.4% (H14)

視覚障害者誘導用プロック

72.0% (H14)

目標値：低床パス 30% (H17)

ノステップパス 10% (H17)

福祉タジー 10,000 台 (H17)

実績値：低床パス：18%（H15）

ノンステップパス：9.3%（H15）

福祉外：4,574台（H15）

初期値：低床 $ ^{*} $ ス4.9%（H12）

ノンステップ $ ^{*} $ ス2.2%（H12）

福祉タシ-3,276台（H14）

目標値：鉄軌道車両 20%（H17）

旅客船 25%（H17）

航空機 35%（H17）

実積値：鉄軌道車両：23.7%（H15）

旅客船：4.4%（H15）

航空機：32.1%（H15）

初期值：鉄軌道車両 10% (H12)

旅客船 0% (H12)

航空機 0.7% (H12)
○業績指標2—2：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合（道路のバリアフリー化）

## (指標の定義)

## ・道路のバリアフリー化

1 日あたりの平均利用者数が 5 千人以上の旅客施設周辺等における主な道路（注 1）のうちバリアフリー化（注 2）された道路の割合。

（注1）市町村が交通バリアフリー法に基づく重点整備地域内の特定経路として定めている道路。

（注2）「重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」（交通バリアフリー法に基づいて、道路特定事業を実施する際に適合すべき基準として、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適する歩道などの構造及び案内標識や視覚障害者誘導プロックの設置等について規定したもの。）に定められた構造基準を満たし、高齢者・身体障害者等にとって円滑で安全に移動できる歩行空間が整備された状態。

【社会資本重点計画第2章に記載】

(目標値設定の考え方)

平成22年まで100%を目指す（移動円滑化の促進に関する基本方針）こととして、平成19年度の目標を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
1割	17%	25%	31%

○業績指標2—1：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合（旅客施設のバリアフリー化（段差解消、視覚プロック））

## (指標の定義)

・旅客施設の段差解消

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、交通バリアフリー法（注）に基づく移動円滑化基準第 4 条（エレベーター、スロープ等の設置による段差の解消）を満たしたものの割合。

（注）高齢者→身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律

【社会資本重点計画第2章に記載】

視覚障害者誘導用プロック

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第8条（視覚障害者誘導用プロックの設置）を満たしたものの割合。

【社会資本重点計画第2章に記載】

## (目標値設定の考え方)

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルについて原則として移動円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平

○業績指標3：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

成19年度の目標値を設定している。
(考えられる外部要因)
旅客施設の構造等
(他の関係主体)
・地方公共団体（事業主体）
・交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移（旅客施設の段差解消）
H12	H13	H14	H15
旅客施設	28.9%	33.3%	39.4%	44.1%
鉄軌道駅	28.6%	32.9%	39.0%	43.9%
バスターミナル	59.5%	68.2%	71.1%	72.1%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	55.6%	75.0%
航空旅客ターミナル (エレベーダー等の設置率)	0% (100%)	0% (100%)	0% (100%)	5.0% (100%)

過去の実績値の推移（視覚障害者誘導用プロック）
H12	H13	H14	H15
旅客施設	57.2%	64.3%	72.0%	74.4%
鉄軌道駅	57.7%	64.8%	72.6%	74.9%
バスターミナル	47.6%	54.5%	57.8%	60.5%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	44.4%	50.0%
航空旅客ターミナル	22.7%	33.3%	33.3%	45.0%

## (指標の定義)

## · 低床バス

床面高さ 65 センチメートル以下の車両。

・ノンステップバス

乗降口に階段のない車両。

福祉タクシー

寝台専用車、車椅子専用車、兼用車両であり、乗降設備としてリフトやスロープがある車両。

## (目標値設定の考え方)

低床バス及びノンステップバスについては、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、バス車両に関し原則として10年から15年で低床化された車両に代替すること、平成22年までにバス総車両の20%から25%をノンステップバスとすることを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

福祉タクシーについては、平成15年度政策チェックアップにおいて目標の見直しを行っており、移動手段として福祉タクシーに頼らざるを得ない要介護者の移動手段の確保を最優先課題として、こうした人々が少なくとも週1回の外出が可能となることを目指すとともに、現在の車両数の導入状況も踏まえ、当面（平成17年度末までの）の目標を10,000台としている。

(考えられる外部要因)

## 該当なし

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）
過去の実積値の推移
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15
低床/ヌ	1.4%	2.3%	3.6%	4.9%	8.8%	13.8%	18.0%
ノンステッカ/ヌ	0.2%	0.7%	1.4%	2.2%	3.9%	6.5%	9.3%
福祉タクシー	1,315台	1,431台	1,812台	2,050台	2,339台	3,276台	4,574台

（低床バス、ノンステップバスについては、H12以降は移動円滑化基準適合車の割合）

○業績指標4：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

(指標の定義)

· 鉄軌道車両

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第29条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に適合する車両。

·旅客船

移動円滑化基準第 41 条から第 55 条（出入口、客室、便所等についての基準）に適合する船船。

·航空機

移動円滑化基準第 56 条から第 61 条（通路、客室、便所等の基準）に適合する航空機。

(目標値設定の考え方)

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに鉄軌道車両については総車両数の約30%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約40%を移動円滑化することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移
H12	H13	H14	H15
鉄軌道車両	10.1%	14.8%	19.4%	23.7%
旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%
航空機	0.7%	12.5%	24.5%	32.1%

## 主な施策

主な施策の概要

①歩行空間のバリアフリー化の整備（◎）

市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：市街地の歩行空間のバリアフリー化

5,779 億円（H16）

②旅客施設のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリアフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

78.8 億円 (H16)

バスターミナルにおけるバリアフリー化

15.5 億円の内数 (H16)

旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化

2,770.9 億円の内数 (H16)

空港のバリアフリー化

148.4 億円の内数 (H16)

③車両等のバリアフリー化の推進(◎)

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。

予算額：ノンステップバス等の導入の促進等

32.7 億円の内数 + 17.2 億円の内数（H16）

旅客船のバリアフリー化の推進

0.02 億円（H16）

④交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

交通バリアフリーに対する住民の意識を高めることにより、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、地方運輸局職員等の専門家により、施設毎の具体的な改善方策を提示するとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣。

予算額：基本構想策定促進のための環境整備の推進

0.2 億円 (H16)

⑤駅・まちバリアフリー関連の情報の提供

各地方公共団体におけるバリアフリー環境の整備状況に関する現状を総合的に指標化したバリアフリー指標のとりまとめ及び公表を行うとともに、各地域における駅、歩行空間等のバリアフリーに係る先進的事例に関する情報を提供。

⑥標準仕様ノンステップバス認定制度の活用

高齢者、障害者を含むバス利用者の高い利便性及び製造コストの低減を図るため、平成15年度に創設した標準仕様ノンステップバス認定制度による認定を受けたバスに対し、重点的な補助を実施。

⑦離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）の活用

離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、補助航路に就航する船舶の代替建造または改造工事にあたって、バリアフリー化に係る工事費に対する一部補助を実施。

予算額：離島航路整備費補助

0.8億円（H16）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

1. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化（道路のバリアフリー化）

・平成16年度末における歩行空間のバリアフリー化率が31％となるとともに、国及び都道府県が管理する道路のバリアフリー化率が約4割にまで進捗したところ。

前年度のバリアフリー化率の伸び（約8%）に対し、平成16年度では約6%の伸びに留まっており、進捗度が低下している傾向にある。
2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

(旅客施設のバリアフリー化)

## ・鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル

平成16年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、段差解消について、平成14年度の鉄軌道駅の実績値は39.0%、平成15年度は43.9%である。事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成14年度の33.4%から平成15年度には40.3%に、大手民鉄については平成14年度の41.5%から平成15年度には45.8%に、東京地下鉄・公営地下鉄については、平成14年度の39.7%から平成15年度には42.7%にそれぞれ増加している。このうち、JRの値がやや平均値を下回っているのは、1事業者当たりの対象駅数が多いとともに、比較的古い駅施設が多いため、エレベーター等を新たに設置する場合には、相当程度の改良工事が必要とされることが一因であると考えられる。また、東京地下鉄・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。視覚障害者誘導用プロックの設置については、平成14年度の鉄軌道駅の実績値は72.6%、平成15年度は74.9%である。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。

さらにバスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの段差解消について、平成14年度の実績値はバスターミナルについては71.1%、旅客船ターミナルについては55.6%、航空旅客ターミナルについては0%であり、平成15年度はバスターミナルについては72.1%、旅客船ターミナルについては75.0%である。航空旅客ターミナルについては5.0%であるが、エレベーター等は、100%設置済みである。また、視覚障害者誘導用プロックの設置について、平成14年度の実績値はバスターミナルについては57.8%、旅客船ターミナルについては36.4%、航空旅客ターミナルについては33.3%であり、平成15年度はバスターミナルについては60.5%、旅客船ターミナルについては50.0%、航空旅客ターミナルについては45.0%である。事業者によっては、輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

### 3. 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

(低床バス車両・ノンステップバス車両)

平成16年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、平成14年度の実績値は低床バス車両の導入割合については13.8%、ノンステップバスの導入割合については6.5%、平成15年度の実績値は、低床バス車両の導入割合については18.0%、ノンステップバスの導入割合については9.3%となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事故者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

## (福祉タクシー)

平成16年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、平成14年度の実績値は福祉タクシーの導入数については3,276台、平成15年度は4,574台となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事故者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・平成16年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況について正確な判断はできないが、平成14年度の実績値は鉄軌道車両の割合については19.4%、旅客船の割合については2.1%、航空機の割合については24.5%、平成15年度の実績値は、鉄軌道車両の割合については23.7%、旅客船の割合については4.4%、航空機の割合については32.1%となっている。

鉄軌道車両のバリアフリー化に対する投資については、堅実に推移しており、着実に実績値が伸びるものと考えられる。航空機については、目標に向けて実績値を着実に伸ばしている。今後、航空機の代替が進むなかで、引き続き航空事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで目標に向けて着実に実績値が伸びるものと考えられる。旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成14年度末では実績値が低い水準にとどまっている。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

1. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化（道路のバリアフリー化）

・歩行空間のバリアフリー化については、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

(旅客施設のバリアフリー化)

·旅客施設のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事故業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

3. 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両のバリアフリー化等が進むと考えられる。
4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

### 5. 基本構想の策定促進

・交通バリアフリー法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成17年3月末現在、5千人以上の旅客施設の所在する556市町村のうち、163の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が28、今後、作成予定としているところが192となっており、これらで全体の69%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 今後の取組の方向性

・建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、歩行空間、旅客施設のバリアフリー化を推進する。

・補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。

## 平成17年度以降における新規の取組

・LRTシステムの整備

高齢者、身体障害者等の移動制約者の円滑な移動に寄与するLRTシステムの整備等に対し補助する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局交通消費者行政課（課長加藤由起夫）

関係部局：道路局地方道・環境課（課長 柊屋誠）

道路交通安全对策室（室長 岩崎 泰彦）

鉄道局技術企画課（課長 佐伯洋）

鉄道局業務課（課長高田順一）

自動車交通局総務課企画室（室長坂野公治）

自動車交通局旅客課（課長 田端 浩）

海事局国内旅客课（課長 丹上 健）

港湾局環境・技術課（課長佐原光一）

航空局監理部航空事業課（課長門野秀行）

航空局飛行場部管理課空港管理室（室長佐々木良）
## 政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

(1) 良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足しており、

子育てしやすい社会の実現のためには、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：3人以上世帯の誘導居住水準達成率

①

○業績指標 5：3 人以上世帯の誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

居住水準とは、世帯の人数に応じて必要とされる住宅の規模等を定めた水準で、最低居住水準と誘導居住水準の2つの水準がある。

・最低居住水準・・・健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準。

・誘導居住水準・・・住宅のストック質の向上を誘導する上での指針。

誘導居住水準については、一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準　: 世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積 50 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積 164 m²までを規定。

※3 人世帯の場合 : 98 $ m^{2} $

都市居住型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積37 $ m^{2} $ ～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積129 $ m^{2} $ までを規定。

※3 人世帯の場合：75 m²

ファミリー家族世帯が子育てしやすい居住水準住環境になっているかを調べるため、3人以上の世帯に対する達成率を指標としている。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画の策定において、3人以上世帯の誘導居住水準の達成率について平成27年度を目途に5割強の世帯の達成を想定しており、それを平成17年度分まで年度割した（第八期住宅建設五箇年計画の最終年度が平成目標値：43%（H17年度）

実績値：42.0%（H15年度）

初期值：35.6%（H10年度）

17 年度であるため）。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
H5	H10	H15
31.4%	35.6%	42.0%

主な施策
主な施策の概要
○住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫の証券化支援業務等による、優良な持家の取得を促進。
○特定優良賃貸住宅制度や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度等による、優良な賃貸住宅の供給を促進。
予算額：公営住宅等3,017億円の内数（H16年度国費）、都市再生機構185億円の内数（H16年度国費）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・5年に1度の調査である住宅・土地統計調査においては、誘導居住水準達成率が平成15年度42.0%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。

(施策の実施状況)

·住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置により優良な持家の取得を促進した。

・住宅金融公庫の証券化支援業務により優良な持家の取得を促進した(H16年度実績:8,659戸)。

・特定優良賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の供給を促進した（H16年度供給実績（見込）：2,184戸）。

・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援
型賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の供給を促進した（H16年度実績※：2,310戸）。

※H16年度末時点で公募手続中の地区を除く。

## 今後の取組の方向性

引き続き、税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。

平成17年度以降における新規の取組

○地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や

面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的

かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、優良な賃貸住宅の供給等の促進

予算額:地域住宅交付金580億円の内数(H17国費)

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（住宅局長（住宅政策課長併任）山本繁太郎）

関係課：住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪栄一）、住宅局住宅総合整備課（課長 上田健）、住宅局住宅資金管理官（管理官合田純一）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

(2) 水辺における児童の自然体験を支援する

身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠點数

①

## ☐ 柔績指標 6：自然体験活動拠點数

## (指標の定義)

「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。

(目標値設定の考え方)

1 級水系及び2 級水系の流域における指導者が活動する拠点数を指標とする。

(考えられる外部要因)

・地域の気運の盛り上がり

・環境教育の動向

過去の実績値の推移	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16
218	263	304	338	387
箇所	箇所	箇所	箇所	箇所

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①環境学習・自然体験活動の推進

・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進

目標値：420 箇所 (H18)

身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。

教育委員会、河川管理者に加え地域の市民団体等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、体験活動の場としてふさわしい水辺（「子どもの水辺」）における活動の充実を図る。

また、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、「子どもの水辺」の登録受付、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。

## ②自然体験を支援する水辺の整備

・水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合においては子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備等を行う。

予算額：河川事業費８,696億円（H16事業費）の内数

予算額：ダム事業費3,917億円（H16事業費）の内数

予算額：砂防事業費2,881億円（H16事業費）の内数

実績値：387 箇所 (H16)

初期值：218 箇所 (H12)

・いきいき海の子浜づくり事業

海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。

予算額：海岸事業費1,333億円（H16事業費）の内数

他の関係主体

・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

政策目標の一層の実現を図るため、人材育成と連携した新たな自然体験活動拠点の考え方を盛り込んだ目標値を再設定し、平成18年度目標値を300箇所から420箇所に変更した。

平成16年度までの自然体験拠点数実績値は387箇所に達しており、確実に水辺における環境学習・自然体験活動が推進されている。

指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増し、平成15年度、平成16年度と着実に伸びている。

これは、平成14年度に「子どもの水辺」の登録に際して制度を拡充したことにより、急激に伸びたものであり、制度拡充の効果が十分あったものと考えられ、その後も着実に制度が浸透しているものと考えられる。

一方、近年は、地域別（プロック別）に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという課題が生じており、地域での特色を勘案しながらの対処が必要である。

自然体験活動拠点致の推移

年度毎登録数(子どもの水辺) —— 累積登録数(自然体験活動検点) …… 累積登録数(子どもの水辺)
| 数值
北海道 | 29
東北 | 18
関東 | 32
北陸 | 18
中部 | 24
近畿 | 15
中国 | 35
四国 | 14
九州沖縄 | 23

## (施策の実施状況)

「子どもの水辺」再発見プロジェクトを推進し、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに、より一層の環境学習、自然体験活動の推進のためのプロック連絡会議を北陸、四国、中国地方で実施した。

## 今後の取組の方向性

上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討を行うとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、プロック連絡会議を継続して実施していく。

## 平成17年度以降における新規の取組

河川環境整備事業費の統合補助金化：指定区間内の一級河川及び二級河川において、流域単位を原則として河川環境整備事業を統合補助金化することにより、現地の状況に即応した予算運用等が可能になるなど事業主体である都道府県等の裁量性を高めると共に、事務の簡素化を図る。これにより、効率的かつ効果的な自然体験活動拠点の整備が可能となる。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長坪香伸）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

## (3) 都市住民が身近に使える公園を確保する

都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子供の健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

業績指標：歩いていける範囲の都市公園

の整備率 $ ^{②} $

目標値：66%（H19年度）

実績値：約65%（H16年度）

## ○業績指標7：歩いていける範囲の都市公園の整備率

## (指標の定義)

都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）（注1）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（注2）（1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。

（注1）住宅地において、日常生活上最低限必要とされる学校、店舗、公園等のコミュニティ施設を備えた居住区域の単位。

（注2）住区基幹公園とは、主として住区内の住民の安全で快適かつ健康的なレクリエーション、休養のためのスペースを確保し、住民の日常的で身近な利用に供するために必要な基幹的な公園で、街区公園・近隣公園及び地区公園などがある。

## (目標値設定の考え方)

少子高齢化社会に対応するため、長期的に100％となることをめざしており、現況値との勘案により平成19年度の目標値66％を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

## 過去の実績値

(年度)

H12	H13	H14	H15	H16
61%	62%	63%	64%	65%
(速報值)

初期值：63%（H14年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ☐ 住区基幹公園の整備

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。

予算額：都市公園事業費補助 843 億円の内数（H16 年度）

## $ ^{*} $ 速報值

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約65％となっており、順調に推移しているものと考えられる。

## (施策の実施状況)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、地区公園等の住区基幹公園の整備を効率的かつ積極的に推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○ 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

2億円→2．5億円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
## ※括弧書きは単年度の実績値

政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

（1）職住近接の住宅市街地を形成する

遠距離混維通勤の軽減や都心部の空洞化の是正等を図るため、低下している都心部の居住機能の向上を総合的に推進することが必要である。

業績指標：都心部における住宅供給戸数 $ ^{①} $

○業績指標8：都心部における住宅供給戸数

(指標の定義)

東京14区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区）、名古屋7区（千種区、東区、西区、中村区、中区、熱田区、中川区）、大阪市の新築住宅着工戸数の合計。

(目標値設定の考え方)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針（告示）により、平成8年度から平成17年度までに100万戸と設定。

(考えられる外部要因)

地価、住宅価格の下落や市場金利の動向等

(他の関係主体)

地方公共団体（都市計画の決定等）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
47.7万戸(9.9万戸)	57.8万戸(10.1万戸)	68.9万戸(11.1万戸)	81.4万戸(12.5万戸)	93.3万戸(11.9万戸)

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ①都市計画·建築規制

住宅の供給を対象に容積率を緩和する用途別容積型地区計画制度をはじめとする各種の容積率等の特例制度等の活用を促進する。(制度の実施権限は地方公共団体に委ねられている)

## ②居住環境整備事業

都心共同住宅供給事業をはじめ、住宅供給を組み込んだ市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業等を推進することにより、良質な住宅供給を促進しつつ、良好な居住環境の形成や土地の有効・高度利用等を図る。また、まちづくり交付金の創設により、地方公共団体の主体的な目標値：100万戸（H17年度）

実績値：93.3 万戸（H16 年度）

初期值：47.7 万户（H12 年度）

まちづくりを総合的に支援する。

・予算額：住宅市街地総合整備1,469億円の内数(H16国費)、まちづくり交付金1,330億円の内数(H16国費)他

③公的主体を活用した住宅供給等

独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等を推進し、都心地域等における良質な賃貸住宅供給の推進を図る。予算額：都市再生機構185億円の内数（H16国費）他

④オフィスヒル等の住宅への転用の促進

準特定優良賃貸住宅（改善型）、高齢者向け優良賃貸住宅、優良建築物等整備事業及び住宅市街地総合整備事業や、再生賃貸住宅供給促進税制による改良工事費の特別償却、住宅に係る採光規定の合理化により、既存オフィスビル等の転用による住宅供給を促進する。

・予算額：公営住宅等 3,017 億円の内数（H16 国費）、住宅市街地総合整備 1,469 億円の内数（H16 国費）他

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標（「三大都市圏の都心部に係る区域における平成8年度から17年度まで（10年間）の住宅供給目標量100万戸」）の達成状況については、過去9年間の累計が93.3万戸であり、単年度あたりの供給戸数についても、H13以降は10万戸を越えていることから、平成17年度における目標達成に向けて堅調に推移している。

## (施策の実施状況)

「都市計画・建築規制」については、都心居住問題が顕著になって以降、その解決を視野においた制度が順次講じられ、平成15年度には用途別容積型地区計画の運用の弾力化を盛り込んだ運用指針を発出している。各地方公共団体
において、地権者等の意向を踏まえて必要に応じこれら制度の活用が図られており、適用された地区においては住宅供給が活発化している。例えば東京都中央区第Ⅱゾーン（日本橋、京橋、築地等）においては、用途別容積型地区計画等の容積率特例制度を活用した住宅供給が大幅に増加している。

「居住環境整備事業」については、平成3年度以降の都区部全体における住宅着工戸数に占める居住環境整備事業により供給された住宅の割合は約4.3%であるのに対して、都心3区においては約11.5%を占めており、都心部ほど貢献度が高くなっている。

「公的主体を活用した住宅供給等」については、採算性の観点から供給が進みにくいファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給に関して、都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」等を活用して、民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅の供給を支援しているところであり、バランスの取れた世帯構成による地域コミュニティの実現に貢献している。

・補助、税制及び規制面においてオフィスビル等の転用を支援することで、既存ストックの有効活用による都心部における住宅供給に貢献している。

## 今後の取組の方向性

都心部には良好な住宅地への再生が可能な低未利用地、密集市街地が相当量存在。このため、敷地の共同化等による土地の有効・高度利用と関連公共施設等の整備により、魅力ある複合市街地・良好な住宅地への再生を進め、都心部における住宅供給を促進する必要がある。具体的には、

・容積率の緩和等による都心型住宅供給の誘導措置について、その制度の実施権限を委ねられた地方公共団体における活用の促進を図る。

都市再生に民間を誘導することを目的として設立された独立行政法人都市再生機構を積極的に活用し、民間における住宅供給の潜在能力を十分引き出す。

既存オフィスの転用による都心部への住宅供給を促進する。

・地方公共団体の裁量による総合的な計画策定と事業実施を推進し、良好な居住環境の創出を図る。

都心部では、ファミリー向け賃貸住宅が不足しており、例えば、東京都区部において、借家居住の2名以上世帯は約84万世帯存在（住宅・土地統計調査）しているのに対し、2人世帯の都市型誘導居住水準並みの50㎡以上の借家住宅ストックは約48万戸となっている。また、民間により供給されている賃貸住宅の規模は依然として狭く、例えば、住宅着工統計による東京都の民間資金による貸家の戸当たり平均床面積は、平成11年度で約48㎡であるのに対し、平成15年度は約43㎡と、ここ数年狭小化の傾向にある。このため、バランスのとれたコミュニティの形成や、居住水準の向上に向け、民間によるファミリー向け賃貸住宅の供給を促進する公的支援が必要。具体的には、

・都市再生機構が行う「民間供給支援型賃貸住宅制度」等の推進を図る。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、優良な賃貸住宅の供給等の促進予算額:地域住宅交付金580億円の内数(H17国費)

☐都心居住推進のための総合的支援

民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資による支援を行う街なか居住再生ファンドの創設や、再開発会社が市街地再開発事業を施行する場合の建設資金を民間再開発促進基金による債務保証の対象に追加することにより、民間事業を資金面から支援する。

住宅市街地総合整備事業については、街なか居住再生型を創設し、街なか居住の推進を図る。また、地方公共団体の提案を一層事業に活かすことが出来るよう、まちづくり交付金について、一定の要件の下で、市町村の提案による事業費の割合を1割から2割に引き上げる。

予算額:街なか居住再生ファンド 25 億円(H17 国費)、まちづくり交付金1,930億円(H17 国費)、住宅市街地総合整備事業1,251億円(H17 国費)

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（住宅局長（住宅政策課長併任）山本繁太郎）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 井上 俊之）、市街地住宅整備室（室長 橋本 公博）、住宅総合整備課（課長 上田 健）、総務課民間事業支援調整室（室長 三輪栄一）、建築指導課（課長 小川 富由）、都市・地域整備局都市計画課（課長 山崎 篤男）、市街地整備課（課長 竹内直文）、国土計画局大都市圈計画課（課長 小橋 雅明）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(2) ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

都市公園及びカントリーパークは、住民のレクリエーションの場、スポーツの場、防災機能の向上の場、自然環境の確保の場等として必要な基盤施設であり、緑豊かでゆとりある住環境を形成するために積極的な整備が必要である。

業績指標：1人あたり都市公園等面積 ②

目標値：9.3 m^{2}/人（H19年度）

## ○ 業績指標9：1人あたり都市公園等面積

## (指標の定義)

都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積。

## (目標値設定の考え方)

緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人あたりの都市公園面積を10㎡以上とし整備を推進しており、全国平均の値については、現況値との勘案により平成19年度の目標値9.3㎡を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
8.1 m²/人	8.4 m²/人	8.5 m²/人	8.7 m²/人	8.8 m²/人 (速報値)

## 主な施策

## 主な施策の概要

実績値：8.8 m^{2}/人※（H16年度）

## ① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備

約 282 億円(H16 年度)

## ② 都市公園等整備事業に対する補助

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

約843億円（H16年度）

③緑地環境整備総合支援事業

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開などの多様な手

初期值：8.5 m^{2}/人（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助

約 50 億円 (H16 年度) の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告を元に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約8.8㎡/人であり、順調に推移しているものと考えられる。

(施策の実施状況)

直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助、緑地環境整備総合支援事業により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

今後の取組の方向性

都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

平成17年度以降における新規の取組

○ 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

2億円→2.5億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（３）下水道等の汚水処理施設を普及させる

汚水の処理は、国民が健康で文化的な生活を過ごす上で必要最低限のものであり、これらについて普及促進を図る。特に中小市町村においては、下水道等の汚水処理施設の普及が約5割と低いため、その早急な普及を図る必要がある。

業績指標：汚水処理人口普及率 $ ^{②} $

業績指標：下水道処理人口普及率 $ ^{②} $

目標值：86%（H19年度）

実績値：78%（H15年度）

初期值：76%（H14年度）

目標値：72%（H19年度）

実績値：67%（H15年度）

初期值：65%（H14年度）

## ○業績指標 10：汚水処理人口普及率

## (指標の定義)

総人口に対して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の汚水処理施設を利用できる人口の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、汚水処理人口普及率が100％となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 農林水産省（農業集落排水事業所管）

·環境省（浄化槽事業所管）

· 地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)

H1 1	H1 2	H1 3	H1 4	H1 5
6 9%	7 1%	7 4%	7 6%	7 8%

## ○業績指標 1 1：下水道処理人口普及率

## (指標の定義)

総人口に対して下水道を利用できる人口の割合（目標値設定の考え方）

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしており、それを現况値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H1 1	H1 2	H1 3	H1 4	H1 5
6 0%	6 2%	6 4%	6 5%	6 7%

主な施策

## 主な施策の概要

① 汚水処理施設の整備（◎）

効率的な汚水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施する。このうち下水道の整備については、現状の都道府県構想を前提として、平成14年度末の下水道処理人口普及率65％を72％に引き上げる。

予算額８，７４９億円の内数（Ｈ１６年度）

## ② 下水道の整備

下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

特に、普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額8,749億円の内数（H16年度）（注）◎を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は汚水処理人口普及率が78%、下水道処理人口普及率が67%であり、着実な進捗が図られているところ。

しかしながら、普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、平成15年度末で汚水処理人口普及率が全国平均を超えているのは12都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における汚水処理人口普及率は56％にとどまっている。

## (施策の実施状況)

普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

社会状況の変化に応じて都道府県構想を見直すなど、費用比較等においてより効率的かつ適正に下水道の整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

下水道等の污水処理施設は、使えない住民にとってはいつまでも使えない、まさに「有」か「無」かの施設であり、特に人口5万人未満の市町村において遅れている状態であるが、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水処理に係る都道府県構想を踏まえた適切な役割分担に基づき、他の污水処理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。

## 平成17年度以降における新規の取組

平成17年度から、地方の自主性・裁量性を高めるため、複数の汚水処理施設（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、汚水処理施設間での融通や年度間の事業量の調整が可能な汚水処理施設整備交付金制度を創設した。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤隆）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （4） 都市部における良好な水辺空間を形成する

都市部における良好な水辺空間は、居住する住民にとって身近に自然にふれあう貴重な空間であり、四季折々の風景の変化の中で、人々にうるおいと安らぎを与えている。しかし、流域の開発により頻繁に発生する水害から地域住民を守るため、緊急の要請に応えた洪水処理機能の向上を中心とした整備は、河川と人々の日常生活との関係を希薄なものとしていた。このため、治水機能を踏まえた良好な水辺空間を形成し、安全でうるおいと安らぎのある河川を整備する必要がある。

業績指標：都市空間形成河川整備率

①

目標値：40% (H18)

実績値：35% (H16)

初期值：32%（H12）

## O 莱績指標 12：都市空間形成河川整備率

(指標の定義)

人口が5万人以上の都市の内、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。

(目標値設定の考え方)

過去 10 年の緩傾斜堤防等の整備延長のトレンドから 5 年後の目標値を設定

(考えられる外部要因)

沿川の開発動向

(他の関係主体)

地方公共团体（河川管理者）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
32%	34%	35%	35%

## 主な施策

主な施策の概要

①市街地における親水性のある河川整備（◎）

良好な河畔の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。

予算額：河川事業費8,696億円（H16）の内数

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度の実績値は35%であり、1％以内の伸び率であるものの、目標の達成に向け、指標値は推移している。

(施策の実施状況)

ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うように配慮している。

良好な河川整備に合わせ、河川敷地占用許可準則の特例措置(社会実験)として「民間によるオープンカフェ等」による、河川敷地の活用を推進している。

## 今後の取組の方向性

引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。

## 平成17年度以降における新規の取組

○河川環境整備事業費補助の統合補助金化：指定区間内の一級河川及び二級河川において、流域単位を原則として河川環境整備事業を統合補助金化することにより、現地の状況に即応した予算運用等が可能になるなど事業主体である都道府県等の裁量性を高めると共に、事務の簡素化を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関克己）

関係課：河川局河川環境課（課長坪香伸）