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物品増減及び現在額総計算書 総計 (41)

総計
品目	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	価格(個)	価格(円)	価格(個)	価格(円)
1 電気機器	67,823	184,615,297,787	9,950	26,007,510,397	5,475	17,044,697,837	4,475	8,962,812,560	1,839,392,097	72,298	195,417,502,400
2 通信機器	69,274	259,912,584,129	9,876	53,623,065,038	6,457	36,825,310,936	3,419	16,797,754,102	5,433,801,532	72,693	282,144,139,700
3 工作機器	10,960	23,525,824,077	556	1,531,555,122	251	578,986,623	305	952,568,499	76,874,574	11,265	24,555,267,150
4 木工機器	993	1,325,958,294	86	189,807,523	30	34,108,019	56	155,699,504	0	1,049	1,481,657,798
5 土木機器	5,058	61,041,920,474	1,066	15,461,592,314	988	14,563,795,861	78	897,796,453	890,437,576	5,136	62,830,154,503
6 試験及び測定機器	295,275	1,002,082,304,659	23,634	79,231,863,333	8,658	31,942,561,891	14,976	47,289,301,442	△	753,212,926	310,251	1,048,618,393,175
7 荷役運搬機器	5,685	19,083,903,128	495	1,516,471,686	662	1,693,135,999	△	176,664,313	1,795,805	5,518	18,909,034,620
8 産業機器	38,647	135,241,425,097	4,818	14,876,525,914	1,915	6,920,866,140	2,903	7,955,659,774	1,120,154,421	41,550	144,317,239,292
9 船舶用機器	1,092	4,236,238,912	1,229	17,190,863,483	1,201	17,182,335,464	28	8,528,019	1,471,385	1,120	4,246,238,316
10 車両及び軌条	114,226	308,273,914,800	27,423	88,892,230,351	23,324	69,639,720,355	4,099	19,252,509,996	176,757,202	118,325	327,703,181,998
11 医療機器	111,545	511,908,821,657	8,240	52,724,333,821	3,205	17,421,712,118	5,035	35,302,621,703	△	163,833,557	116,580	547,047,609,803
12 特殊用途機器	6,134	19,344,335,771	1,013	2,716,148,444	531	1,302,932,075	482	1,413,216,369	45,404,592	6,616	20,802,956,732
13 雑機器	289,115	756,830,468,818	65,627	207,338,983,640	34,477	148,934,120,256	31,150	58,404,863,384	5,274,124,973	320,265	820,509,457,175
14 防衛用武器	20,532	1,191,467,135,631	9,305	498,434,431,664	7,264	332,420,696,546	2,041	166,013,735,118	6,271,382,255	22,573	1,363,752,253,004
15 防衛用施設機器	3,022	63,149,595,323	1,035	18,033,546,726	875	13,595,196,419	160	4,438,350,307	0	3,182	67,587,945,630
16 防衛用電気通信機器	40,650	899,239,583,492	27,863	546,524,558,681	23,741	488,239,200,292	4,122	58,285,358,389	4,751,984,290	44,772	962,276,926,171
17 防衛用航空機用機器	17,013	406,475,395,101	18,082	1,119,380,385,316	17,426	1,076,460,655,841	656	42,919,729,475	△	13,016,500	17,669	449,382,108,076
18 防衛用船舶用機器	1,213	81,066,801,406	794	75,390,175,887	974	82,553,418,363	△	180	△	7,163,242,476	0	1,033	73,903,558,930
19 防衛用衛生器材	885	11,805,877,780	177	1,685,111,654	91	692,449,000	86	992,662,654	0	971	12,798,540,434
20 防衛用一般機器	11,979	463,833,902,206	5,866	137,241,297,534	4,811	100,261,279,607	1,055	36,980,017,927	1,944,951,975	13,034	502,758,872,108
計	1,111,121	6,404,461,288,542	217,135	2,957,990,458,528	142,356	2,458,307,179,642	74,779	499,683,278,886	26,898,469,694	1,185,900	6,931,043,037,122
付1－（1）-2表 産業別の雇用形態別雇用者数

①役員を除く雇用者数

(单位 万人)

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	4,948 (8)	417 (-)	1,026 (-)	294 (-)	885 (-)	246 (-)	460 (-)	648 (-)
04	4,975 (27)	400 (-17)	1,001 (-25)	295 (1)	877 (-8)	243 (-3)	489 (29)	683 (35)
05	5,007 (32)	385 (-15)	970 (-31)	282 (-13)	898 (21)	252 (9)	508 (19)	719 (36)
06	5,088 (81)	381 (-4)	998 (28)	290 (8)	885 (-13)	237 (-15)	529 (21)	764 (45)

②正規雇用者数

(单位 万人)

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	3,444 (-45)	344 (-)	810 (-)	230 (-)	514 (-)	90 (-)	318 (-)	382 (-)
04	3,410 (-34)	336 (-8)	789 (-21)	232 (2)	497 (-17)	86 (-4)	338 (20)	372 (-10)
05	3,374 (-36)	316 (-20)	760 (-29)	217 (-15)	500 (3)	89 (3)	343 (5)	385 (13)
06	3,411 (37)	311 (-5)	792 (32)	223 (6)	493 (-7)	82 (-7)	355 (12)	388 (3)

③非正规雇用者数

(单位 万人)

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	1,504 (53)	74 (-)	217 (-)	64 (-)	372 (-)	156 (-)	142 (-)	265 (-)
04	1,564 (60)	63 (-11)	213 (-4)	64 (0)	381 (9)	158 (2)	151 (9)	312 (47)
05	1,633 (69)	68 (5)	211 (-2)	64 (0)	398 (17)	163 (5)	165 (14)	335 (23)
06	1,677 (44)	70 (2)	207 (-4)	67 (3)	392 (-6)	155 (-8)	175 (10)	377 (42)

④非正规雇用割合

(单位 % )

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	30.4	17.7	21.2	21.8	42.0	63.4	30.9	40.9
04	31.4	15.8	21.3	21.7	43.4	65.0	30.9	45.7
05	32.6	17.7	21.8	22.7	44.3	64.7	32.5	46.6
06	33.0	18.4	20.7	23.1	44.3	65.4	33.1	49.3

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）数值は年平均値。また、①～③の（）内は前年差（単位万人）である。

2）非正規雇用割合=非正規雇用者数÷役員を除く雇用者数×100（%）

3）日本標準産業分類の改訂に伴い、2003年から新産業分類により表章されており、産業別の数値は2002年以前とは接続しない。
付1－（1）－3表年齢階級別の雇用形態別雇用者数

①役員を除く雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	4,948 (8)	576 (-25)	1,317 (-2)	1,088 (31)	1,127 (-33)	682 (32)	158 (5)
04	4,975 (27)	560 (-16)	1,329 (12)	1,107 (19)	1,089 (-38)	743 (61)	146 (-12)
05	5,007 (32)	555 (-5)	1,312 (-17)	1,134 (27)	1,071 (-18)	776 (33)	160 (14)
06	5,088 (81)	551 (-4)	1,311 (-1)	1,173 (39)	1,057 (-14)	813 (37)	182 (22)

② 正規雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	3,444 (-45)	317 (-24)	1,034 (-15)	811 (14)	802 (-36)	421 (15)	58 (0)
04	3,410 (-34)	307 (-10)	1,018 (-16)	815 (4)	774 (-28)	447 (26)	50 (-8)
05	3,374 (-36)	290 (-17)	992 (-26)	832 (17)	749 (-25)	459 (12)	52 (2)
06	3,411 (37)	298 (8)	982 (-10)	852 (20)	737 (-12)	481 (22)	60 (8)

③ 非正规雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	1,504 (53)	259 (0)	283 (13)	276 (15)	325 (2)	261 (17)	99 (4)
04	1,564 (60)	253 (-6)	311 (28)	292 (16)	316 (-9)	296 (35)	96 (-3)
05	1,633 (69)	265 (12)	320 (9)	302 (10)	321 (5)	316 (20)	108 (12)
06	1,677 (44)	253 (-11)	330 (10)	321 (19)	320 (-1)	332 (16)	122 (14)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）数值は年平均値。また、（）内は前年差。

付 1 - （1）- 4 表 性・学歴別フリーター数（2006年）

(单位 万人)

性	学歷計
中学・高校	短大・高専	大学・大学院
男女計	187	120	40	28
男性	83	56	11	16
女性	104	64	29	12

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室において特別集計

(注) 1) 学歴計のフリーター数は、総務省統計局による特別集計を基に集計。学歴別フリーター数は、性・年齢（5歳階級）別のフリーター数を積み上げて集計。

2）フリーターの定義については、第1－（1）－24図の（注）を参照。

付 1 - （1）- 5 表 地域別フリーター数（2006年）

(单位 万人)

地域	フリーター数
全国	187
北海道	9
東北	15
南関東	55
北関東・甲信	14
北陸	6
東海	20
近畿	32
中国	11
四国	4
九州	22

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室において特別集計

(注) 1）全国計のフリーター数は総務省統計局による特別集計を基に集計。

2）フリーターの定義については、第1－（1）－24図の（注）を参照。
付 1 - （1）- 6 表 年齢階級別フリーター数及びその各年齢人口に対する比率

(单位 万人、%)

年齡階級	2002年	03年	04年	05年	06年
對人口比	對人口比	對人口比	對人口比	對人口比
15～34歲計	208	11.1	217	11.6	214	11.6	201	11.2	187	10.6
15～24歲	117	19.7	119	20.5	115	20.5	104	19.4	95
25～34歲	91	7.1	98	7.6	99	7.8	97	7.7	92
(參考) 35～44歲	25	2.8	29	3.2	28	3.0	30	3.2	32	3.3

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）対人口比は、同世代の人口（男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者に限る。）に対する比率。

2）フリーターの定義は、第1－（1）－24図の（注）を参照。

付 1 - （1） - 7 表 若年層の非正規雇用者数及びその各年齢人口に対する比率

(单位 万人、%)

年齡階級	2002年	03年	04年	05年	06年
對人口比	對人口比	對人口比	對人口比	對人口比
15～34歲計	286	15.2	301	16.1	326	17.7	329	18.3	334	18.9
15～24歲	133	22.4	139	24.0	144	25.7	140	26.1	136
25～34歲	153	11.9	162	12.6	182	14.3	189	15.0	198
(參考) 35～44歲	51	5.8	54	6.0	67	7.3	69	7.3	76	7.9

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）対人口比は、同世代の人口（男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者に限る。）に対する比率。

付1－（1）－8表 年齢階級別若年無業者数及びその各年齢人口に対する比率

(单位 万人、%)

年齡階級	2002年	03年	04年	05年	06年
對人口比	對人口比	對人口比	對人口比	對人口比
15～34歲計	64	1.9	64	1.9	64	1.9	64	2.0	62	1.9
15～24歲	29	1.9	28	1.9	27	1.9	25	1.8	26	1.9
15～19歲	12	1.7	11	1.6	10	1.5	9	1.4	10
20～24歲	17	2.1	16	2.0	18	2.3	16	2.1	17
25～34歲	35	1.8	36	1.9	37	2.0	39	2.1	36	2.0
25～29歲	18	1.9	18	2.0	19	2.1	20	2.3	18
30～34歲	17	1.8	18	1.9	18	1.8	19	1.9	18
(參考)	35～44歲	28	1.8	28	1.7	31	1.9	32	1.9	32
35～39歲	15	1.8	15	1.8	17	2.0	17	1.9	18
40～44歲	13	1.7	13	1.7	14	1.8	15	1.9	15

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者の定義は、第1－（1）－27図の（注）を参照。
## 付 1 - （1）- 9 表 地域別若年無業者数

(单位 万人)

地域	2006年
全国	62
3
4
17
4
2
6
12
4
2
8

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者の定義は、第1-(1)-27図の（注）を参照。

## 付1－（1）－10表 ブロック別の雇用失業情勢（2006年）

(单位 倍、%)

ブロック	有効求人倍率	完全失業率
全国	1.06 (0.11)	4.1 (-0.3)
北海道	0.59 (0.02)	5.4 (0.1)
東北	0.77 (0.09)	4.8 (-0.2)
南関東	1.25 (0.14)	4.0 (-0.3)
北関東・甲信	1.19 (0.10)	3.5 (-0.2)
北陸	1.22 (0.16)	3.4 (0.1)
東海	1.56 (0.15)	3.0 (-0.2)
近畿	1.08 (0.16)	5.0 (-0.2)
中国	1.19 (0.09)	3.5 (-0.3)
四国	0.89 (0.05)	3.9 (-0.4)
九州	0.73 (0.06)	5.0 (-0.3)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1)（）内は前年差。

2）各ブロックの構成県は、以下の通り。

·北海道 北海道

· 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

· 南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

· 北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

· 北陸 ___ 新潟県、富山県、石川県、福井県

· 東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

·近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

· 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

· 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

·九州福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む。
付 1 - （1） - 11 表 50 人以上規模事業所の職種別・事業所規模別外国人労働者数（直接雇用）

(单位 人、%)

項目	50人以上規模計	50～99人	100～299人	300～499人	500～999人	1,000人以上
職種計	193,007 (100.0)	35,067 (100.0)	63,934 (100.0)	25,805 (100.0)	26,467 (100.0)	41,734 (100.0)
《100.0》	《18.2》	《33.1》	《13.4》	《13.7》	《21.6》
專門・技術・管理職	39,579 (20.5)	4,979 (14.2)	10,459 (16.4)	4,535 (17.6)	5,202 (19.7)	14,404 (34.5)
営業・事務職	10,140 (5.3)	1,514 (4.3)	2,586 (4.0)	1,268 (4.9)	1,463 (5.5)	3,309 (7.9)
販売・調理・給仕・接客員	28,849 (14.9)	2,304 (6.6)	5,260 (8.2)	2,975 (11.5)	4,274 (16.1)	14,036 (33.6)
生産工程作業員	103,435 (53.6)	24,066 (68.6)	41,593 (65.1)	15,492 (60.0)	14,124 (53.4)	8,160 (19.6)
建設土木作業員	751 (0.4)	329 (0.9)	302 (0.5)	25 (0.1)	42 (0.2)	53 (0.1)
運搬労務作業員	2,517 (1.3)	612 (1.7)	1,089 (1.7)	230 (0.9)	240 (0.9)	346 (0.8)
その他	7,736 (4.0)	1,263 (3.6)	2,645 (4.1)	1,280 (5.0)	1,122 (4.2)	1,426 (3.4)

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況報告」

(注) 1)（）内は、外国人労働者の各企業規模における職種別構成比である。

2）《》内は、外国人労働者の50人以上規模事業所に占める事業所規模別の構成比である。

付 1 - （1） - 12 表 企業規模別の障害者雇用の状況（平成 18 年 6 月 1 日現在）

(单位 企業数、%)

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率	(参考)精神障害者を除いた場合
企業規模計	67,168	29,120	43.4 (42.1)	1.52 (1.49)	1.51
56～99人	24,708	11,175	45.2 (44.5)	1.46 (1.46)	1.44
100～299人	30,337	13,216	43.6 (42.4)	1.27 (1.24)	1.26
300～499人	5,643	2,268	40.2 (39.2)	1.48 (1.46)	1.47
500～999人	3,814	1,477	38.7 (34.8)	1.53 (1.48)	1.52
1,000人以上	2,666	984	36.9 (33.3)	1.69 (1.65)	1.68

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

(注) 1)（）内は平成17年6月1日現在の数値である。

2）精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。
付1－（2）－1表産業・事業所規模別の現金給与総額・所定内給与（実数、前年比）

(单位 円、%)

産業・企業規模	現金給与総額	所定内給与
2003年	2004年	2005年	2006年	2003年	2004年	2005年	2006年
調査産業計	341,898	332,784	334,910	335,774	260,153	253,105	253,497	252,809
鉱業	327,815	358,364	377,486	351,119	258,290	281,089	293,443	281,666
建設業	351,947	362,100	361,699	362,273	297,025	300,786	298,995	299,766
製造業	369,290	380,183	380,885	385,754	267,383	271,983	271,216	271,808
電気・ガス・熱供給・水道業	587,893	588,395	593,082	584,940	388,627	393,754	398,385	392,093
情報通信業	488,120	481,023	475,554	478,740	345,259	338,542	335,053	339,167
運輸業	358,645	352,187	355,908	361,903	266,480	258,260	259,479	261,088
卸売・小売業	288,429	266,160	269,487	270,544	228,036	213,669	214,720	214,902
金融・保険業	478,921	489,378	500,013	506,305	346,067	353,294	356,503	353,098
不動産業	393,553	399,312	400,984	413,979	304,011	305,713	304,156	316,696
飲食店、宿泊業	141,102	141,974	141,616	136,316	126,668	126,964	125,997	121,026
医療、福祉	345,603	331,556	328,189	329,146	259,595	251,776	249,726	250,744
教育、学習支援業	461,037	442,642	411,679	432,344	336,879	327,689	328,305	321,151
複合サービス事業	361,451	347,835	345,021	348,160	266,339	258,486	256,005	256,327
サービス業（他に分類されないもの）	314,411	307,214	309,737	309,243	245,596	240,017	241,002	238,823
500人以上規模	503,299	495,582	497,875	503,364	338,926	331,303	331,836	332,288
100～499人規模	403,760	392,243	396,978	399,745	290,428	282,127	283,633	283,878
30～99人規模	336,628	327,567	330,462	333,697	254,725	249,530	250,769	252,401
5～29人規模	280,420	271,166	271,483	268,595	231,813	223,993	223,256	220,203
調査産業計	-0.7	-0.7	0.6	0.3	-0.7	-0.7	0.2	-0.3
鉱業	-4.0	-0.5	5.4	-7.1	-5.5	-0.8	4.4	-4.1
建設業	-0.6	1.3	-0.2	0.2	0.9	-0.2	-0.6	0.2
製造業	1.8	1.6	1.0	1.3	0.6	0.5	0.4	0.2
電気・ガス・熱供給・水道業	-1.4	0.8	0.7	-1.4	-1.6	2.0	1.2	-1.6
情報通信業	0.7	0.0	-0.9	0.6	2.8	-0.6	-0.8	1.3
運輸業	-1.7	-0.3	1.3	1.6	-1.3	-1.7	0.7	0.6
卸売・小売業	-0.8	-2.4	1.9	0.3	-1.3	-0.9	1.1	0.1
金融・保険業	-0.5	1.6	1.9	1.3	1.1	1.5	0.9	-1.0
不動産業	2.2	-2.2	0.2	3.2	2.7	-2.9	-0.8	4.0
飲食店、宿泊業	-5.4	2.7	0.0	-3.7	-4.8	2.5	-0.5	-4.0
医療、福祉	-1.7	-3.4	-0.7	0.2	-1.1	-2.2	-0.7	0.4
教育、学習支援業	-2.2	-3.9	-0.2	-2.2	-1.1	-2.7	0.1	-2.1
複合サービス事業	-2.1	-3.9	-0.8	0.9	-1.5	-3.1	-0.9	0.2
サービス業（他に分類されないもの）	-1.5	-1.7	0.9	-0.2	-1.4	-1.7	0.5	-0.9
500人以上規模	-0.1	0.5	0.6	1.0	-0.3	-0.1	0.4	0.1
100～499人規模	-0.2	-0.5	1.2	0.6	-0.1	-0.6	0.6	0.1
30～99人規模	0.8	-0.9	1.0	1.0	0.2	-0.4	0.7	0.6
5～29人規模	-1.9	-1.0	0.0	-1.1	-1.2	-1.2	-0.4	-1.3

(注) 事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
付1－（2）－3表産業・事業所規模別の労働時間（実数、前年比）

(单位 時間、%)

産業・企業規模	総実労働時間	所定内労働時間
2003年	2004年	2005年	2006年	2003年	2004年	2005年	2006年
調査産業計	152.3	151.3	150.2	150.9	142.3	140.1	139.8	140.2
鉱業	171.6	169.9	170.7	167.7	159.8	159.4	158.4	158.1
建設業	170.2	171.5	171.1	171.8	160.4	160.7	160.3	161.1
製造業	164.3	166.1	165.4	166.7	149.4	150.3	149.6	150.2
電気・ガス・熱供給・水道業	153.7	155.8	155.9	157.5	142.3	143.7	143.4	144.8
情報通信業	164.3	162.8	161.2	162.3	146.4	145.0	143.5	145.0
運輸業	177.1	178.0	178.3	179.6	155.6	154.0	154.0	154.3
卸売・小売業	143.2	141.1	139.6	140.7	137.4	135.2	133.6	134.4
金融・保険業	149.0	150.4	150.9	153.7	140.0	140.7	140.3	142.1
不動産業	161.0	159.3	158.8	156.7	152.6	150.8	150.1	148.9
飲食店,宿泊業	116.0	116.9	117.2	113.9	112.0	112.3	112.1	108.7
医療,福祉	142.7	143.1	141.8	142.4	137.0	137.6	136.4	136.9
教育,学習支援業	131.4	132.4	130.7	131.9	126.5	127.7	126.4	127.7
複合サービス事業	145.4	145.6	146.2	147.5	138.5	137.8	137.5	138.8
サービス業(他に分類されないもの)	151.2	150.7	149.7	150.4	141.7	141.1	139.6	140.0
500人以上規模	157.6	158.3	157.2	158.3	142.3	142.3	141.1	141.9
100～499人規模	153.1	153.6	153.5	154.1	141.2	140.9	140.3	140.5
30～99人規模	152.9	151.5	150.2	151.4	141.9	140.5	139.4	140.3
5～29人規模	150.2	148.3	147.2	147.4	142.9	141.0	139.7	140.3
調査産業計	-0.1	0.2	-0.6	0.5	-0.3	-0.2	-0.7	0.3
鉱業	0.6	-1.8	0.5	-1.7	-0.5	0.3	-0.6	-0.1
建設業	0.6	1.0	-0.2	0.4	0.5	0.7	-0.3	0.6
製造業	1.1	1.1	-0.6	0.9	0.1	0.5	-0.5	0.4
電気・ガス・熱供給・水道業	-0.5	2.3	0.0	1.0	-0.6	1.2	-0.2	0.9
情報通信業	0.5	-0.5	-0.8	0.6	0.1	0.1	-1.0	1.0
運輸業	1.1	0.7	0.2	0.6	0.6	0.3	0.1	0.2
卸売・小売業	-0.5	-0.2	-0.9	0.7	-0.7	-0.3	-1.0	0.5
金融・保険業	-0.8	1.3	0.3	1.9	-1.0	0.9	-0.3	1.3
不動産業	2.2	-0.4	-0.2	-1.4	2.7	-0.3	-0.4	-0.8
飲食店,宿泊業	-2.2	1.0	0.3	-2.7	-2.2	1.0	-0.1	-3.0
医療,福祉	-0.3	-0.4	-1.0	0.5	-0.4	-0.2	-1.0	0.4
教育,学習支援業	-0.2	-0.3	-1.3	0.9	-0.3	-0.4	-1.2	1.0
複合サービス事業	0.0	-1.5	0.2	0.9	0.0	-1.5	-0.2	0.9
サービス業(他に分類されないもの)	-0.2	0.1	-0.6	0.4	-0.6	0.3	-1.0	0.3
500人以上規模	0.3	1.0	-0.4	0.7	-0.4	0.8	-0.6	0.6
100～499人規模	0.3	1.4	0.0	0.4	0.0	1.1	-0.5	0.2
30～99人規模	0.2	-0.3	-0.9	0.8	-0.3	-0.5	-0.7	0.6
5～29人規模	-0.4	-0.5	-0.6	0.1	-0.6	-0.6	-0.8	0.0

(注) 事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
⑦

雇用均等·

児童福祉

## DV（配偶者からの暴力）防止対策

## 厚生労働行政におけるDV被害者の自立支援の取組み

被

害

者

婦人相談員 全国 1,018人（平成20年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

(配偶者暴力相談支援センター180か所)

うち 婦人相談所 47か所

相談 カウンセリング 情報提供

婦人保護施設

一時保護（民間シェルター等への委託を含む）

同伴児童への対応

婦人保護施設への入所 等

生活支援

心理的ケア

自立支援

他省厅等

関係機関

連

警 察

裁判所

携

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護 母子生活支援施設入所

保育所入所 子育て短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業

児童扶養手当の支給 等

母子生活支援施設

公営住宅

窓口

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

等

自立

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

協

力
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

## 概要

## 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。

1 子育て期間中の働き方の見直し

○ 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

○ 子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、1人であれば年5日（改正前と同じ）、2人以上であれば年10日）。

## 2 父親も子育てができる働き方の実現

☐ 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月（改正前1歳）までの間に、1年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。

☐ 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

☐ 配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

※ これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

3 仕事と介護の両立支援

○ 介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日）。

## 4 実効性の確保

○ 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。

☐ 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。【施行期日】平成22年6月30日（ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年7月1日。）4のうち、調停については平成22年4月1日、その他は平成21年9月30日。

## 次世代法に基づく企業の行動計画策定・実施について

[平成17年4月1日～]

行動計画の策定

・大企業（301人以上）

→義務

・中小企業（300人以下）

→努力義務

※改正法により平成23年4月から

101人以上に義務化

届出·实施

- 各都道府県労働局に届出

計画終了・目標達成

・次期行動計画の策定

・実施

・認定の申請

[平成19年4月1日～]

厚生労働大臣による認定

・一定の基準を満たす企業を認定

・企業は商品等に認定マークを使用可

## 行動計画例

対策 平成〇年〇月 管理職を対象とした研修の実施

平成〇年〇月 育児休業中の社員で希望する者を

対象とする職場復帰のための講習

会を年に〇回実施

目標2 ノー残業デーを月に1日設定する。

対策 平成〇年〇月部署ごとに検討グループを設置

平成〇年〇月社内報などでキャンペーンを行う

目標〇・・・

○届出状況（平成23年3月末時点）

301人以上企業の95.4%

300人以下企業 45,071社

（101人以上300人以下企業の60.7%）

規模計届出企業数 58,774社

○認定状況（平成23年3月末時点）

認定企業 1,015社

## 認定基準

・行動計画の期間が2年以上5年以下であること。

・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

・3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。など
詳細データ $ ^{①} $ 男女別育児休業取得率

出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
2004年度	70.6	0.56
2005年度	72.3	0.50
2006年度	88.5	0.57
2007年度	89.7	1.56
2008年度	90.6	1.23
2009年度	85.6	1.72

(单位：%)

## 詳細データ $ ^{②} $ 男女別介護休業取得率

(单位：%)

女性常用労働者に占める介護休業取得者の割合	男性常用労働者に占める介護休業取得者の割合
2002年度	0.08	0.03
2005年度	0.08	0.02
2008年度	0.11	0.03

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2002年度、2004年度、2005年度、2006年度）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」（2007年度、2008年度）

詳細データ $ ^{③} $ 女性の出産後継続就業率（子どもの出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成）

子どもの出生年

出典：第13回出生動向基本調査（平成17年）
## 第5節

## 收入

### 1. 賃金等の状況

事業所で雇用されている者の賃金の平均月額は、常用労働者全体の26.1万円に対して身体障害者の賃金の平均月額は25.4万円と若干低いが、知的障害者は11.8万円、精神障害者は12.9万円とかなり低い水準となっている。就労継続支援 A 型事業所の利用者の賃金の平均月額は7.2万円となっており、就労継続支援 B 型事業所の利用者の工賃の平均月額は1.4万円となっている。

図表1-27 賃金・工費の平均月額

資料：「常用勞動者全体」：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成24年12月）

「雇用」：厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）

「就労継続支援B型事業所」：厚生労働省「工賃（賃金）月額実態調査」（平成23年度）
## 地域イノベーション戦略推進地域について

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定することとしています。これは、長期的な視点に立った新たな地域イノベーションの創出に向けて、「イノベーション推進協議会」(構成員:地方公共団体、経済団体、大学等研究機関、金融機関等)を設置し、地域のイノベーション戦略を策定して主体的に事業を実施している地域を、それぞれの地域のポテンシャルに応じて、「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のどちらかに選定するものです。

選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域に対しては、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援し、総合的かつ効果的に地域イノベーション戦略の実現を図ることしています。

これにより、産学官金が連携して地域の特性を活かした持続的・発展的なイノベーションを創出する仕組みが構築され、活力ある地域づくり、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や、我が国の産業競争力の強化につながることが期待されます。

## イノベーション推進協議会

・新たなる地域イノベーションの創出に向け、「地域イノベーション戦略」を策定し、その実現のため主体的な取組を実施。

持続的なイノベーションの創出による地域の自立化
# 予算執行調査の反映状況資料

(15 年度政府案)

14 年 12 月

主計局
内閣府
情報収集衛星の整備
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
沖縄特別振興対策調整費等
沖縄北部特別振興対策事業費
安全・安心求ちづくり対策事業
公務員宿舍施設費
車両整備工場の整備について
丁閲理事業（システム開発経費）
教育訓練関連事業（操縦訓練シミュレクター）
正面装備品（90式戦車、護衛艦、F-2（支援戦闘機））
地域イントラネット基盤施設整備事業
インターネット利用申請・届出システムの開発整備
丁講習推進特例交付金事業
草の根無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力）
技術研修員受入事業
産業技術総合研究所施設整備事業
中小集企業向け人材育成・活性化支援事業
中小企業大学校の研修事業
中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業
商業・サービス業集積関連施設整備費補助金
公立文教施設整備事業
国立学校文教施設整備事業
理化学研究所研究費補助金基礎科学特別研究員制度
独立行政法人防災科学技術研究所（地震観測施設）
科学研究費補助金（うち間接経費）
保育所運営費
厚生労働省
厚生労働本省試験研究所試験研究費
失業等給付費
緊急地域雇用創出特別交付金
生活保護
在宅福祉事業費補助金介護予防・生活支援事業費
労働時間短縮促進援助事業等交付金うち助成金
農林水産省
農業担い手育成関連事業
林業構造改善事業
政府米の保管
新山村振興等農林漁業特別対策事業
鉄道駅のバリアフリー化
地域間交流支援事業
地価調査経費
街路事業
中枢国際港湾の整備
公営住宅の供給
まちづくり総合支援事業
ダイオキシン類対策費（こみ焼却施設ダイオキシン類測定費補助）
環境省
産業廃棄物適正処理推進費補助（債務保証基金）
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣	情報収集衛星の整備	67,678	64,440	△3,237	△1,283

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 設計の共通化・慣熟効果・既存技術の活用によるコスト削減は、概ね妥当なものとなっているが、今後も引き続きこれらによるコスト削減を織り込むことが必要。

(1) 高い信頼性と宇宙環境での耐久性が必要なため、現在は情報収集衛星には民生品は全く使用されていないが、宇宙開発委員会も民生部品の活用を提言しており、本年2月に打ち上げられた実証衛星（MDS-1）による評価等を踏まえて、可能なものから採り入れることが必要。

(2) 衛星の製作に必要な工具や実験用機材は非常に高価。光学衛星とレーダー衛星で異なるものも多く、コスト増要因となっている。光学衛星とレーダー衛星の違いもあり、すべての工具や実験用機材を共通化することは困難と考えられるが、この手法の一層の活用に取り組むことが必要。

3. これまでの開発経緯から、契約形態は内閣官房を中心に複数省庁に分かれ、随意契約となっている。少なくとも後継衛星に関しては、執行責任が各省庁に分散している現在の契約形態を見直すなど、効率化、競争的環境の醸成に努めることが必要。

1. 設計の共通化、慣熟効果等により、14年度末から15年度中に打ち上げ予定の第1世代衛星に比べ、15年度から開発に着手する予定の次期衛星1の開発コストを△609百万円削減。

(1) 平成14年2月に打ち上げられた「民生部品・コンポーネント実証衛星（つばさ）」による宇宙空間における民生部品の特殊劣化等の評価が開始されることを踏まえ、民生部品の宇宙への利用に対する評価手法の確立後は、可能な限り活用に努める。

(2) 次期衛星 1 の開発に必要な装置及び治工具等については、第 1 世代衛星開発時に使用したものを改修することにより、開発コストを△674百万円削減。

3. 次期衛星 2 の開発に当たっては、その効率化に努める観点等から、内閣官房から開発実施機関に対して直接委託を原則とする。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府	① 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費② 沖縄特別振興対策調整費等③ 沖縄北部特別振興対策事業費	8,8055,0005,000	8,3175,0005,000	△487000	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. I T 関連施設については、概ね所期の効果をあげていると言える。但し、これまでにかなりの施設を整備してきていることから、今後、整備する場合には近隣の類似施設の状況等を踏まえて進めていくことが必要。2. 国際交流・教育関連施設については、このまま赤字運営を続けることは不適当。市民へのPRや市民主導のイベント作りなど利用率向上のための施策を講じることが必要。また、今後同様の施設を整備する場合には、慎重な利用見込みを立て地域の実情に促したものとすることが必要。	反 映 の 内 容 等
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
警 察 庁	14安全・安心まちづくり対策事業～15犯罪高密度地区に対する犯罪抑止対策	330	152	△178	△178
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
財 務 省	公務員宿舍施設費	8,696	8,679	△17	△163
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○ 建設費の妥当性
・近郊の民間住宅と比較しても割高となっていない。
○ 建設期間に合致した予算計上となっているか
・地元調整に時間を要し、完成が翌年度にずれ込んだ。
[今後の改善点・検討の方向性]
○ 民間住宅等とのコスト比較を行いながら、低廉で質のよい
公務員宿舍の供給を図る。
○ 建替え整備を行う場合には、集約・高層化するとともに、
集約・高層化によって生じた余剰地は、民間に売却すること
が必要。
○ 各宿舍の建設期間に合致した予算を適切に計上するととも
に、建設期間の短縮等を図るための工夫が必要。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	車両整備工場の整備について	契約ベース16,802	契約ベース18,711	1,909	△2,359
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]○ 稼働状況• 定期整備等の所要時期が年度後半に集中しており、ピーク時に対応可能な面積を確保しているため稼働率が低い事例がある。○ コスト・規模• 整備体制の集約化が途上であることから、建物価格／対象台数が高い事例がある。[今後の改善策・検討の方向性]○ 定期整備等の年度を通じた平準化を図る。○ 稼働率の低い既存施設については、周辺部隊の車両の対象化等により稼働率を向上。整備体制の集約化と整備員減を図る。○ 新規の整備工場については、稼働率等を精査し整備規模を適正化。単価の適正化等により、建設コストを縮減。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	I T 関連事業 (システム開発経費)	契約ベース141.126	契約ベース133.630	△7.495	△665
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]○システム開発の現状•類似の機能を有するシステムを陸自、海自、空自各機関が個別に開発している事例がある。○契約の形態•予算価格と実際の契約額を比較した結果、一般競争契約の導入により相当のコスト低減が図られていることが確認された。○導入効果•処理件数の漸次増加に対応する一方、目に見えた人員の削減には結びついていない。
[今後の改善策・検討の方向性]○各幕・機関が共同でシステム開発に取り組むことを促すことにより、重複投資を排除し、コスト低減を図る。○特段の事情が認められない限りは、競争契約による調達を促し、コストダウンを図っていく。○導入効果が処理件数の増又は人員の節減等の形で適切に反映されていることを引き続き検証していく。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	教育訓練関連事業(操縦訓練ミュレータ一)	契約ベース5,004	契約ベース3,295	△1,710	△12
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増増減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	正面装備品(90式戦車、護衛艦、F-2(支援戦闘機))	契約ベース257,959	契約ベース221,627	△36,332	△881
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]○ 譜外国の類似装備品との価格比較90式戦車:米、独の自国調達価格と輸出向け装備品価格のほぼ中間値。汎用護衛艦:仏の新型艦とほぼ同水準。英の類似艦との比較では、賃金格差等の要因から、より高い水準。F-2:欧米の輸出向け装備品価格とほぼ同水準だが、自国調達価格との比較では高い水準。○ ライフサイクルコストとそれに占める維持費90式戦車の維持費のうち半分はオーバーホール経費[今後の改善策・検討の方向性]○ 各装備品の単価の積算を精査することにより、更なる価格低減の可能性を追求。○ 各装備品の調達において、競争性を一層拡充することにより、更なる価格低減の余地がないかを検討。○ 90式戦車については、オーバーホール経費の内容を精査することにより、ライフサイクルコストの低減の可能性を調査。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	地域イントラネット基盤施設整備事業	3.615	3.963	348	△437
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
① 自治体における事業単価の見積額と、執行時の事業単価には乖離がみられる。
② 随意契約に比べ、競争入札による調達の方が入札予定価格からの圧縮効果が大きい。
③ 個々の自治体が個別に判断の上、パソコンやサーバ等を調達していることから、自治体毎のハードウェアのスペックに乖離がみられる(過剰設備の存在)。
[今後の改善点・検討の方向性]
① 単価査定の適正化
各自治体によるハードウェア調達実績を、総務省や各自治体がホームページなどで公表することで、単価抑制を図る方向。
② 競争入札への移行
本事業のハードウェア調達は原則として競争入札とする旨、交付要綱に記載。
③ スペックの標準化
総務省において、本事業の標準的スペックを策定するための検討委員会を設置し、検討作業を実施。
## 反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	14年度予算	15年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	インターネット利用申請・届出システムの開発整備	1,098	972	△126	△291
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	I T 講習推進特例交付金事業	-	-	-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
·単価比較結果
(基位:円)
i) 公共施設利用型
ii) 民間委託型	予算摺算
j) 公共施設利用型
285,000	調査結果
171,000
86,327 ~ 284,748
63,800 ~ 298,781	-	-	-
·事業進捗(14年3月末時点)
受損者数(万人)
600
500
400
300
200
100
0	537
567
465
-	-	-	-	-
目標人材
·働員供養働者数
·働員供養数(万人)
本事業は13年度当初予算以降計上はないが、各都道府県において積み立てた基金の取り崩しにより、14年度まで事業が行われる見込み。
·価格積算: 講師旅費等単価の一定削減の余地があると考えられる。また、調査対象においては、「外部委託」の割合が大きく、外部委託の事業量の見込み方に課題。
·事業進捗: そもそも政府として「550万人に講習機会を提供する」ことを目指したものであり、開催講座対象者数からも本事業の進捗率は良好。一方、实受講者数の政府目標の際における「欠席率」扱いが今後の課題。
## 映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
外 務 省	草の根無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力）	10,000	15,000	5,000	-

外務省	草の根無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力）	10,000	15,000	5,000	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
草の根無償資金協力（草の根・人間安全保障無償資金協力）·300万円以上の案件について外部監査を原則義務化する。·草の根無償資金協力案件の実施にかかる調査員謝金·全公館共通のコスト審査のガイドライン策定を検討する。·年度当初の供与目安額内示は廃止する。·年度当初に積み上げによる実施予定案件リストを策定する。·財政当局において少額案件についてもリスト化して内容を審査する。·三者見積りの徹底を図る。·贈与契約書に概算見積もりの添付を徹底する。·事業資金の5割を限度として事前供与を認め、残余は精算払いとする方式に改善する。	反映の内容等
·300万円以上の案件について外部監査を原則義務化し、供与額の一部を外部監査に充当するよう改善。·15年度中に全公館共通のガイドラインを策定すべく、調査を実施中。·供与目安額内示は平成14年度予算より廃止済み。·14年度の執行スケジュールを前倒しの上、15年度における実施予定案件の形成を14年度中に行うよう在外公館に指示済みであり、現在、年度初頭における案件リスト化を目指して作業中。·三者見積もりの更なる徹底を在外公館に指示済み。·積算見積り添付の更なる徹底を指示済み。·平成16年度からの導入を目指し、検討中。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
外 務 省	技術研修員受入事業	24,180	23,063	△1,117	△107
## 映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
経済産業省	産業技術総合研究所施設整備事業	2,419	4,385	1,966	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
経済産業省	中小企業大学校の研修事業	1,665	1,291	△374	△36