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## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(5) 津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は十分ではないため、

海岸保全施設を計画的に整備し、生命・財産についての所要の安全性を確保することが必要

である。

業績指標：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

①

○業績指標 28：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

宅地開発等による防護対象面積の増加

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値	(年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
約 15万ha	約 13.4万ha	約 12.9万ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 海岸保全施設の新設整備等（◎）

予算額 1,333 億円（H16 年度）の内数

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成16年度の実績値は防護されていない面積約12.9万haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ島沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・目標値：約10万ha（H19年度）

実績値：約13万ha（H16年度）

初期值：約 15 万 ha（H14 年度）

高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## (施策の実施状況)

- 未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。

海岸事業実施箇所数 831 箇所

## 今後の取組の方向性

海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

平成17年度以降における新規の取組

津波危機管理対策緊急事業の創設(政策アセスメントを実施)

津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局海岸·防災課（課長 内村重昭）

関係課：河川局海岸室（室長 細見寛）
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること。

（１）災害時の緊急支援ルートを確保する

集中豪雨や大規模地震等の災害発生時には、地域の生活の中心都市の孤立を防ぎ、迅速な救援活動や緊急物資輸送を支援する救援ルートが不可欠。

# 業績指標：災害時に広域的な救援ルートが確保されている 都市の割合 $ ^{①} $

○業績指標 29：災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合

## (指標の定義)

地域の生活の中心都市 $ ^{(注1)} $ のうち、隣接する地域の生活の中心都市への道路の防災・震災対策が完了している $ ^{(注2)} $ ルートを少なくとも一つは確保している都市の割合。

（注1）陸路で連絡する隣接二次生活圏の存在しない圏域を除く二次生活圏（北海道については地方生活圏）の中心都市をさす。ただし、二次生活圏が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。【合計約300都市】

二次生活圈とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設に、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域（半径6～10km程度）

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）

（注2）橋脚の耐震補強及び5年確率で通行規制が発生する可能性のある事前通行規制区間の防災対策が完了していること。

(目標値設定の考え方)

長期的に概成を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

事前通行規制区間が新たに追加される場合、もしくは通行規制基準が見直された場合

・地元調整の状況等

(他の関係主体)

· 地方公共团体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
66%	68%	69%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○道路の防災・震災対策の推進（◎）

災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。

目標值：76%（H19年度）

実績値：69%（H16年度）

初期值：66%（H14 年度）

予算額：地震・火災による被害の軽減

事業費 3,456 億円の内数（H16 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度実績値66%に対し平成16年度の実績値は69%となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

- 救援ルートを確保するため、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強や法面对策等の防災対策を推進しているところであるが、防災対策・震災対策が完了した救援ルートが確保されている都市数の増加（平成16年度は4都市）は微増にとどまっている。

特に、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強については、二次的被害の可能性のある「跨線橋」や「跨道橋」等を最優先として対策を実施してきており、平成16年度末時点で、直轄国道については約9割、都道府県管理道路については約6割の進捗。しかしながら、河川橋については、直轄国道で約3割、都道府県管理道路で約5割と進捗が遅れている状況（全体として約5割の進捗）。また、落橋・倒壕に至った場合、甚大な二次的被害を及ぼすおそれのある新幹線を跨ぐ橋梁については約3割と不十分な状況。

## (施策の実施状況)

- 法面对策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を重点的に実施した。

平成16年度は、観測史上最多の台風上陸や新潟県中越地震等大規模な災害が多発したことから、平成16年度補正予算においても防災・震災対策を推進した。

## 今後の取組の方向性

- 災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を引き続き重点的に進める。

※評価の詳細は「平成16年度道路行政の達成度報告書・平成17年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html)。
## 平成17年度以降における新規の取組

災害時の広域的な救援ルートを確保するためには、道路の防災・震災対策を推進する必要があり、特に、救援活動や緊急物資輸送に極めて重要な役割を果たす緊急輸送道路の橋梁の耐震補強については、今般の首都直下地震等の大規模地震の逼迫性の指摘を踏まえ、平成17年度より新たに次の取組を行うこととしたところである。

- 緊急輸送道路の橋梁の耐震補強について、平成17年度からの3箇年のプログラムを策定して重点的に実施。

また、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強についても平成17年度からの3箇年のプログラムを策定して重点的に実施。

## 担当部局等

担当部局：道路局道路防災対策室（室長 梅山和成）

関係部局：都市・地域整備局 街路課（課長 松谷春敏）

道路局 高速 国道 課（課長 菊川滋）

道路局 国道・防災課（課長 鈴木克宗）

道路局 地方道・環境課（課長 祢屋誠）

道路局 有料道路 課（課長 木村昌司）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## (2) 震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う

震災によって引き起こされる水害は、我が国の地形条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、河川管理施設や海岸保全施設等の施設を充実させることによりできる限り水害を抑える必要がある。

業績指標：地震時に防護施設の崩壊による

水害が発生する恐れのある地域

の解消

①

目標値：約10,000ha（H19年度）

実績値：約11,700ha $ ^{※} $ （H16年度）

初期值：約 13,000ha (H14 年度)

※速報値（実績値は8月頃集計予定）

## ○業績指標 30：地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消

## (指標の定義)

ゼロメートル地帯等（注）において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積

（注）地盤面が海水面より低い地域

ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位（大潮時の平均的な満潮位）と定義しており、一般的な標高を表す海拔0m以上の土地も“ゼロメートル地帯等”に含む。

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度まで

に達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15	H16
約 13,000ha	約 12,300ha	約 11,700ha（速報值）※

## ※ 実績値は8月頃集計予定

## 主な施策

## 主な施策の概要

①堤防等河川管理施設の耐震化（◎）

大規模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額 8,696 億円（H16 年度）の内数

②海岸保全施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。予算額1,333億円（H16年度）の内数（注）を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度末の実績値は約11,700haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ島沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。

## 今後の取組の方向性

- 堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。

## 平成17年度以降における新規の取組

津波危機管理対策緊急事業の創設(政策アセスメントを実施)

津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関克己）

関係課：河川局海岸室（室長 細見寛）

港湾局海岸·防災課（課長 内村重昭）
地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(3) 多数の者が利用する建築物を耐震化する

多数の者が利用する建築物を耐震化する建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に多数の者が利用するものについて重点的に耐震化を図る必要がある。

業績指標：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（建築物） $ ^{④} $

○業績指標 31—1：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（建築物）

(指標の定義)

新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったものの割合。

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

・「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途・規模の建築物」をいう。

(目標値設定の考え方)

直近数年間の新耐震基準以前の特定建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成19年度目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、建築物の耐震改修・古い建築物の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
13%	14%	15%	16%	16%

主な施策

主な施策の概要

①建築物の耐震化の促進 (☐)

· 耐震型優良建築物等整備事業

目標値：約2割（H19年度）

実績値：16%（H15年度）

初期值：16%（H14年度）

特定建築物等の耐震改修に対する費用の一部補助により、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等の整備を行う。補助対象事業の拡充（平成16年度）。

予算額 826 億円の内数（H16 年度）

・建築基準法等の一部改正及び耐震化の促進のための会議等を開催する。

・耐震診断・改修支援制度の普及のためのセミナー等を開催する。

・市街地総合再生計画作成時における耐震診断費の補助

市街地総合再生計画作成時に特定建築物等の耐震診断に対する費用の一部を補助し、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行う。

予算額 240 億円の内数（H16 年度）

日本政策投資銀行等政府系金融機関による低利ローン

一定の要件を満たす特定建築物について、耐震改修工事に対する融資を行い、特定建築物の耐震改修などのリフォームの促進を図る。

②耐震改修促進法の的確な運用 (☐)

多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者の耐震改修を努力義務化等する法律の的確な運用を図り、特定建築物の耐震改修の達成を図る。

③耐震改修工法の開発・普及 (☐)

耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。

④防災拠点官庁施設の耐震化 (☐)

国の防災拠点官庁施設は、災害時においてその機能を十分発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する。

予算額 242 億円の内数（H16 年度）
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標はほぼ横ばいである。平成15年宮城県北部地震、平成15年十勝沖地震、平成16年新潟県・中越地震等の発生、東南海・南海地震の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

## (施策の実施状況)

・特定建築物の耐震改修工事等に対する支援措置の実施とともに、耐震改修促進法の円滑な施行のための地方公共団体等への対応及び補助等の円滑な実施を図った。

平成16年度の補助事業として、大規模地震による危険性が高い地域で一定の集積のある地域（30戸／haかつ300戸以上）を補助対象地域に追加。

密集市街地における地震災害・大規模火災対策等を促進のため、特例容積率適用区域制度の拡充、防災空間の確保のための一団地認定制度の創設等を盛り込んだ「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」を公布した（平成16年6月）。

・平成17年2月、学識経験者、地方公共団体なる「住宅・建築物の地震防災推進会議」を発足させ、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の具現化を推進。

・建築物の耐震診断・改修支援制度の普及のためのセミナー等を開催した。

・耐震診断に対する補助は、平成15年度までに約4万戸の実績があり、平成16年度も同様の実績が見込まれる。

・国の防災拠点官庁施設の耐震化を実施した。

## 今後の取組の方向性

今後は、引き続き公共建築物における耐震化を推進するとともに、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助・融資制度等の支援策を総合的に見直すなど活用の推進を図るとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。

また、国の防災拠点官庁施設の高度な耐震化についても推進を図る必要がある。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○住宅の耐震改修費補助制度を拡充

平成17年度より、住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改める。

## ○税制改正による耐震化の促進

住宅ローン減税等について、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合化を要件化する。

○耐震改修促進法の見直し

耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物については、指導・助言だけでなく、指示・報告徴収・立入検査や、指示に従わない建築物の公表等を行えるようにすることなどを検討する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

大臣官房官厅営繕部計画課（課長 藤田 伊織）

関係課:住宅局市街地建築課（課長 井上 俊之）

大臣官房官庁営繕部整備課（課長 寺本 英治）

大臣官房官厅営繕部設備・環境課（課長野村修）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（４）住宅を耐震化する

建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る必要がある。

業績指標：多数の者が利用する一定の建築物

及び住宅の耐震化率（住宅） $ ^{①} $

目標値：約65%（H19年度）

実績値：約61%（H15年度）

## ○業績指標 31—2：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（住宅）

## (指標の定義)

住宅総数のうち、耐震性を有するもの（新耐震以降に建築されたもの、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったもの）の割合。

初期値：51%（H10年度）

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

(目標値設定の考え方)

住宅・土地統計調査のデータベースに、耐震診断・改修に対する補助制度の活用状況を踏まえ、目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、住宅の耐震改修・古い住宅の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
51%	61%

## 主な施策

主な施策の概要

①補助、融資及び税制等による住宅の耐震化の促進

(○)

・住宅の耐震改修に対する費用の一部補助、住宅の改修工事に対する低利ローン、住宅取得・改修（耐震改修を含む）に係るローン残高の一部の所得税額からの控除を通じ、耐震改修の促進を図る。

・平成16年度補助対象事業の拡充を図る。

・建築基準法等の一部改正及び耐震化の促進のための会議等を開催する。

・耐震診断・改修支援制度の普及のためのセミナー等を開催する。

補助：予算額 474 億円の内数（H16 年度）

②公共住宅等供給効率化事業による住宅の耐震診断

(○)

住宅の耐震診断費用の一部補助事業を行い、住宅の耐震改修に対する潜在的需要の掘り起こしを図る。

予算額 38 億円の内数（H16 年度）

③耐震改修工法の開発・普及

耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・5年ごとの集計（住宅・土地統計調査）による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、約61%であり、目標値に沿って耐震化が進捗している。

平成15年宮城県北部地震、平成15年十勝沖地震、平成16年新潟県・中越地震等の発生、東南海・南海地震の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

※ 社会資本整備重点計画での住宅の耐震化率とは、住宅総数に対する耐震性を有する住宅数の実数の割合としているものである。一方、平成17年3月30日に開催された中央防災会議では、住宅の耐震化率を現状の75%（H15）から90%（H27）としたが、これは住宅総数に対する耐震性を有す
ると推計される住宅数の割合であり、社会資本整備重点計画での耐震化率とは算定方法が異なるものである。

## (施策の実施状況)

- 耐震診断や改修実施の推進のため、住宅市街地総合整備事業などの補助制度等について地方公共団体への周知を図った。

平成16年度の補助事業として、大規模地震による危険性が高い地域で一定の集積のある地域（30戸／haかつ300戸以上）を補助対象地域に追加するとともに、耐震改修費補助の要件を満たす住宅の建替えについて、補助対象に追加。

密集市街地における地震災害・大規模火災対策等を促進のため、特例容積率適用区域制度の拡充、防災空間の確保のための一団地認定制度の創設等を盛り込んだ「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」を公布した（平成16年6月）。

・平成17年2月、学識経験者、地方公共団体なる「住宅・建築物の地震防災推進会議」を発足させ、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の具現化を推進。

・住宅の耐震性の評価に係る技術指針や、耐震診断・改修支援制度の普及のためのセミナー等を開催した。

・耐震診断に対する補助は、平成15年度までに約17万戸の実績があり、平成16年度も同様の実績が見込まれる。

## 今後の取組の方向性

## ○耐震診断・改修の普及促進

今後、さらに住宅の耐震化を強力に推進するためには、耐震化の目標を定め、税制、補助制度、その他促進方策を強力に展開する。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○住宅の耐震改修費補助制度の拡充

平成17年度より、住宅と非住宅、耐震診断と耐震改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改める。

## ○地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、住宅の耐震化等の促進

予算額: 地域住宅交付金 580 億円の内数 (H17 国費)

○税制改正による耐震化の促進

住宅ローン減税等について、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合化を要件化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 井上 俊之）、住宅局住宅生産課（課長 高井 憲司）、住宅局住宅総合整備課（課長 上田 健）
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活にかかる被害の軽減が図られること

（５）震災時の避難地を確保する

震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地を整備する必要がある。

業績指標：一定水準の防災機能を備えるオープンスペース

が一箇所以上確保された大都市の割合 $ ^{②} $

○業績指標 32：一定水準の防災機能を備えるオープン

スペースが一箇所以上確保された大都市の割合

## (指標の定義)

人口 20 万人以上の大都市（東京特別区、政令指定都市、中核市、特例市）における、災害応急対策施設のうち「備蓄倉庫」「耐震性貯水槽」「放送施設」が整備され、地域の避難・防災の拠点となる面積 10ha 以上のオープンスペース（注）が確保された都市の割合（なお、東京特別区及び政令指定都市においては、区を 1 都市と扱う。）

（注）誰もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公的空間。

(目標値設定の考え方)

都市の防災機能の飛躍的向上を図るため、長期的には100%を目指しており、現況値との勘案により平成19年度の目標値約25%を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
約9%	約10%	約12%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 防災公園の整備（◎）

広域避難地等となる防災公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、安全でゆとりある生活を確保する。

予算額：国営公園整備費

約 282 億円の内数（H16 年度）

都市公園事業費補助

約 843 億円の内数（H16 年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

目標値：約25%（H19年度）

実績値：約12%（H16年度）

初期值：約9%（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約12%である。指標のベースとなるオープンスペースの規模がある程度まとまった規模であることや防災関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。

備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設の整備状況については進捗がみられるものの、備蓄倉庫、放送施設については未だ低い水準にとどまっており、設置種数の増に向けて今後の対策が必要。

備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設が整備された大都市の割合

| H14 | H15 | H16 (速報值)
備蕃倉庫 | 16% | 18% | 18%
耐悪性貯水槽 | 27% | 31% | 34%
放送施設 | 13% | 16% | 18%

注）指標の定義に該当するものついて年度別に集計

## (施策の実施状況)

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を行った。

## 今後の取組の方向性

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進する。

平成17年度以降における新規の取組

○ 国庫補助負担金の見直し（都市公園事業）

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

2億円→2.5億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （6） 震災時の緊急物資の供給を確保する

震災時においては、被害をできる限り抑えるためにも、被災地域に緊急物資をいち早く供給することが必要である。しかし、通常の物資輸送が困難な場合が多くあるため、多様な輸送手段により緊急物資を輸送できるようにする必要がある。

業績指標：港湾による緊急物資供給可能人口

目標値：約2,600万人（H19年度）

実績値: 約 2,020 万人 (H16 年度)

初期值: 約 1,900 万人 (H14 年度)

## ○業績指標 33：港湾による緊急物資供給可能人口

## (指標の定義)

大規模地震の切迫性の高い観測強化地域（注1）、特定観測地域内（注2）の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口。

（注1）地震予知連絡会が選定。異常が発見された場合に、さらに観測を強化して異常を確かめる必要のある地域を指す。具体的には南関東、東海の2地域。

（注2）地震予知連絡会が選定。要件は、①過去に大地震があって、最近大地震が起きていない、②活構造地域、③最近地殻活動が活発、④社会的に重要な地域であること。具体的には宮城県東部・福島県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区等。

## (目標値設定の考え方)

長期的に供給可能総人口、約3,600万人を目指すことを目標に、平成19年度までに実施可能な整備により見込まれる緊急物資供給可能人口を設定。

(外部要因)

・該当なし

(他の関係主体)

・ 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
約1,600 万人	約1,800 万人	約1,900 万人	約2,000 万人	約2,020 万人

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 耐震強化岸壁を備えた港湾を整備することにより、海上からの緊急物資輸送の確保を図る。(◎)

予算額（国費） 34 億円（H16 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度の実績値については、耐震強化岸壁の整備により緊急物資供給可能人口約2,020万人となり着実に増加している。今後さらに耐震強化岸壁の整備を推進することにより、目標値の達成を目指す。

## (施策の実施状況)

対象とする地域において、平成16年度には11港湾において耐震強化岸壁の整備を進め、うち1港湾の耐震強化岸壁の供用が開始された。

## 今後の取組の方向性

引き続き観測強化地域など大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局 海岸·防災課（課長 内村 重昭）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産に係る被害の軽減が図られること。

## (7) 密集市街地を改善する

老朽化した木造建築物が密集し、道路、公園等の公共施設の不足するいわゆる密集市街地においては、市街地大火が発生しやすいため、密集市街地の早急な整備改善を図り、大規模地震などで出火した際の延焼危険性を低減させる必要がある。

業績指標：地震時等において大規模な火災の可能性があり

重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合 $ ^{⑦} $

目標値：約3割（H19年度）

実績値：0%（H14年度）

初期値：0%（H14年度）

※5年に一度の調査を用いて

把握するため、H16の実績値

はなし（次回調査はH19）

○業績指標 3 4：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約 8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合

## (指標の定義)

密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保すること（※）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地（全国約8,000ha）の中で、最低限の安全性が確保される市街地の割合。

（※）地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で40%以上を確保すること等をいう。不燃領域率とは、市街地面積に占める耐火建築物の敷地及び幅員6m以上の道路等の公共施設面積の割合。当該指標は5年に一度の調査である都市計画基礎調査等を用いて把握している。

(目標値設定の考え方)

都市計画基礎調査等をベースに地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地を抽出し、各種事業の事業進捗率等のデータを踏まえ、目標を設定した。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

## (年度)

H12	H13	H14	H15	H16
Oha

## 主な施策

## 主な施策の概要

○密集市街地の整備改善のための事業等の推進(◎)

・住宅市街地総合整備事業により老朽住宅の除却・建替、地区施設等の整備を図る（予算額：474億円(H16年度国費)）。

・住宅地区改良事業等により不良住宅の買収・除却、改良住宅の建設、地区施設等の整備を図る（予算額：189億円(H16年度国費)）。

・都市再生機構に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）、都市・居住環境整備推進出資金（防災環境軸整備型）を活用する

（密集市街地整備促進型予算額：65億円（H16年度））。

（防災環境軸整備型予算額：16億円（H16年度））。

・住宅金融公庫の都市居住再生融資制度により、住宅市街地総合整備事業の整備計画区域内等における共同建替事業に対する融資を行う。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・5年に一度の調査を用いて把握するため、H16年度の実績値はない（次回調査はH19年度）。「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」の改善施策の状況について、都道府県及び政令指定都市の協力を得て把握を行い、平成15年12月26日に公表した。

・これによると、改善施策を行うことによって約8,000haのうち、113地区3,773ha（全体面積の約47%）については、今後概ね10年以内に最低限の安全性が確保される見込みである。残る合
計 287 地区 4,200ha（全体面積の約 53%）については、安全性を確保するための更なる検討が必要である。

## (施策の実施状況)

・住宅市街地総合整備事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等を総合的に行い、密集市街地の整備改善を図った。

・防災街区整備事業に対する補助制度を創設するとともに、都市再生住宅制度を拡充し、居住安定の確保のための措置を講じた。

- 組合再開発促進基金による債務保証制度を拡充し、密集市街地における共同建替え等の支援を図った。

- 民間事業者等では取得困難で、かつ都市再生を緊急に図るべき密集市街地において、都市再生機構に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）を充当して、官民の協力による密集市街地の整備を図り、また新たに都市計画道路の整備と市街地の整備改善を一体的に実施する防災環境軸整備推進事業に充当する都市・居住環境整備推進出資金（防災環境軸整備型）を創設した。

- 防災街区整備事業に係る税制上の支援措置を創設するとともに、防災都市施設の施行予定者制度における土地の買取に係る特例措置の創設、防災街区整備推進機構による土地の先買い等を支援するための税制上の拡充等を行った。

- 都市再生プロジェクトで位置づけられた密集市街地の緊急整備に即して、都市防災総合推進事業等により防災環境軸の形成を図った。

## 今後の取組の方向性

・密集市街地の改善のためには、法制度や事業制度の活用による更なる整備が必要である。

今後は、密集市街地整備法の改正により創設された防災街区整備事業の積極的推進を図るとともに、特定防災街区整備地区の指定等の都市計画制度の活用により、密集市街地の最低限の安全性を確保する。

## 平成17年度以降における新規の取組

○特に大火の可能性の高い危険な密集市街地（重点密集市街地）について安全性向上のため、防災上必要な公共施設の整備と老朽住宅の建替え等を緊急に促進する措置を講じ、その解消を強力に推進する。また都市計画等と連携して防災環境軸の緊急整備を図る。

都市再生プロジェクトに位置付けられた密集市街地の整備改善を図るため、密集市街地整備法の改正を踏まえつつ、一層の施策の推進とそのための制度の充実を図る。

特定防災街区整備地区等において行われる老朽建築物の建替えや、防災都市計画施設の施行予定者による土地の先買いを支援するとともに、都市防災総合推進事業の事業主体と対象地域の拡充、住宅市街地総合整備事業等における既存ストックを活用した都市再生住宅等の整備のための拡充、住宅地区改良事業による民間事業者の活用のための支援の拡充を実施

予算額:住宅市街地総合整備事業 439 億円(H17年度国費) の内数等

## ・地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、密集市街地の改善等の促進

予算額：地域住宅交付金 580 億円の内数 (H17 国費)

## 担当課等（担当課長名等）

担当部局：都市·地域整備局都市防災対策室（室長 大竹亮）、住宅局市街地住宅整備室（室長 橋本公博）、住宅局住環境整備室（室長 後藤隆之）

関係部局：都市・地域整備局都市計画課（課長 山崎 篤男）、都市・地域整備局市街地整備課（課長 竹内 直文）、都市・地域整備局街路課（課長 松谷 春敏）、都市・地域整備局公園緑地課（課長 高梨雅明）、住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪 栄一）、住宅局市街地建築課（課長 井上 俊之）、住宅局住宅総合整備課（課長 佐々木 基）
## 政策目標9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

(1) 海上における死亡・行方不明者を減少させる

海上においては、船舶による輸送活動、漁業活動、マリンレジャー活動等が活発に行われており、これら活動に伴う海難や海中転落により、数多くの人命が失われている現状にある。このため、海上における死亡・行方不明者を減少させることが必要である。

業績指標：海難及び船舶からの海中転落による

死亡·行方不明者数 $ ^{⑤} $

目標値：200人以下（H17年）

実績値：317人 (H16年)

初期值：331 人 (H12 年)

## ○業績指標 35：海雞及び船舶からの海中転落による死

## 亡·行方不明者数

## (指標の定義)

衝突・転覆等の海難に伴う死亡・行方不明者及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の総数

(目標値設定の考え方)

海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を限りなくゼロに近づけることが目標であることは言うまでもないが、昭和46年から平成11年までのデータを用いて回帰分析を行うと、従来からの施策が継続された場合、平成17年は、死亡・行方不明者数が260人と試算される。さらに、救命胴衣の着用率の向上、海難救助体制の強化によるリスポンスタイムの短縮により約60人低減させることとし、200人を目標とした。

(考えられる外部要因)

・小型船舶隻数の増減、台風に伴う海難及び外国船の海難による死亡・行方不明者数の増減

(他の関係主体)

なし

*1 GMDSS機器：海上における遭難および安全の世界的制度で、SOLAS条約に基づく人工衛星を利用した海上安全通信システム

*2 JASREP : 船舶から通報される情報（航海計画、位置通報等）をもとにして、船舶の動静を把握する制度

## ② ライフジャケットの着用等自己救命策確保の推進

漁船及びプレジャーボート等に係るライフジャケットの着用率については、平成17年までに50％以上となることを目指す。

自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知、徹底等）の指導・啓発

・ ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナ等の拡充及び地域拠点化の展開

広報媒体を活用した集中的な周知・啓発の実施

関係省庁・地方自治体等と連携した指導・啓発活動の推進

・漁業従事者及び同関係者に対する安全指導

## 過去の実績値（暦年）

H11	H12	H13	H14	H15	H16
3 1 5	3 3 1	3 2 0	3 2 1	2 9 8	3 1 7

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 事故発生の認知及び遭難者等の捜索に係る時間の短縮

距岸20海里未満で発生した海難について発生から

2時間以内に情報入手する割合が平成17年までに80％以上となることを目指す。

・自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知、徹底等）の指導・啓発

・ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化

・海浜事故対策の充実強化

・民間救助組織等との連携強化

· GMDSS機器（*1）の適正使用の指導・啓発

· 精度の高い漂流予測の活用

・ JASREP船（*2）の活用

・ボランティア団体「海守」等との連携

・漁業従事者及び同関係者に対する安全指導

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年の実績値は317人であり、前年に比べ19人増加し指標の動向としては低調だが、特徴的な事案として、台風に伴う海難による死亡・行方不明者数が36人（例年では10人前後）、施策が及びにくい外国船の海難による死亡・行方不明者数が21人（台風によるものを除く）、乗船者の病死等の海難による死亡・行方不明者数が19人であり、これらを除けば241人の死亡・行方不明者が発生したこととなる。

漁船での死亡・行方不明者が、全体の5割以上を占めるとともに、ライフジャケットの着用率もきわめて低い水準にある。

早期の事故情報通報及びライフジャケット着用は、高い生存率に結びついている。

海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数の減少のためには、早期の事故情報入手及びライフジャケットの着用が極めて重要であるが、特に漁船乗船者のライフジャケット着用率が未だ低い水準にある。
# 平成16年海難及び船舶からの海中転落による 死亡行方不明者数調べ

## (上記動向の分析結果)

実績値317人のうち漁船にかかるものが175人（55%）を占め、そのうち103人（59%）が一人乗り漁船である。

- 距岸20海里未満で発生した海難に係る2時間以内の情報入手割合は68%（前年より7ポイント減少）であり、2時間以内の生存率は77%、2時間以上の場合は51%である。

プレジャーボート等乗船者のライフジャケット着用率は42%（前年より11ポイント増加）であり、着用者の生存率は96%、未着用者の生存率は77%である。

漁船乗船者のライフジャケット着用率は8%（前年より2ポイント増加）であり、着用者の生存率は80%、未着用者の生存率は51%である。

## (施策の実施状況)

平成16年度には、

事故情報の早期入手、救助勢力の早期投入及びライフジャケット着用の推進等として、

・ ヘリコプターの高速性等を活用した人命救助体制の充実強化を図るため、函館、美保、産児島航空基地に機動救難士を配置（平成15年度に配置した救護士を、より高い救助能力を有する機動救難士に発展的に改組）

- 民間救助組織の育成（水難救済会、BANの活動支援）

• 捜索救助勢力を有する関係機関等との連携強化

- JASREP参加促進運動を全国的に展開するとともに、JASREP通報実績優秀船舶の顕彰を実施：JASREP参加隻数2,358隻（平成15年末）から2,397隻（平成16年末）

自己救命策確保を推進する各種キャンペーンをあらゆる機会を通じ実施

・ ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナ等のフォローアップ及び地域拠点化の展開：190カ所（平成15年末）から389カ所（平成16年末現在）

- 漁船海難は、秋から冬にかけて多発する傾向にあるため、9月を「漁船海難防止強化旬間」に設定する等漁業従事者及び同関係者に対する安全指導・啓発活動を実施

- プレジャーボート等乗船者に対する安全指導・啓発活動の展開

- 小中学生等若年齢層に対する事故防止のための安全指導の実施

・ ライフジャケット着用推進会議の開催（32の関係機関・団体が参加）

等を実施

## 今後の取組の方向性

① 事案への迅速な対応を推進

・自己救命策確保の指導・啓発等の推進により、海難発生から2時間以内に情報を入手する割合の向上を目指すとともに、ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図ることでリスポンスタイムの短縮を図る。

・捜索救助勢力を有する関係機関との連携強化を図る。

・民間救助組織の指導・育成、活用を図る。

② ライフジャケット着用の推進

・自己救命策確保の指導・啓発等の推進により、漁船及びプレジャーボート等に係るライフジャケット着用率の向上を目指す。

・漁船、特に1人乗り漁船について、漁業従事者、家族を対象とした自己救命策確保の指導等を推進する。

若年層に対して、自己救命策確保を含む海上の安全に係る草の根的指導等を推進する。

## 平成17年度以降における新規の取組

・ ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図るため、関西空港海上保安航空基地に機動救難士を配置

メディカルコントロール体制（救急救命士の業務執行体制）の充実強化

・ Eメールによる JASREP 通報受付の試行を実施

・ ライフジャケット着用推進モデル漁協、マリーナ等のフォローアップ及び地域拠点化の展開

漁業関連事業者・団体、マリンレジャー関連事業者・団体等による周知・啓発活動の推進指導及び活用

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海上保安庁警備救難部救難課（課長 河原功）

海事局安全基準課（課長 石田育男）、海技資格課（課長 羽尾一郎）
政策目標9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

(2) 船舶交通の安全を確保する

ふくそう海域において、航路を閉塞するような大規模海難が発生した場合には、人命、財産、環境の損失といった大きな社会的ダメージを引き起こすだけでなく、海上物流を遮断し、我が国の経済を麻痺させるおそれがあることから、これら海難を未然に防止し、船舶交通の安全を確保していく必要がある。

業績指標：ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数 $ ^{②} $

○業績指標 36：ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海薙の発生数

## (指標の定義)

ふくそう海域において、一般船舶（全長50m以上）が通常航行する航路を閉塞、または閉塞するおそれがある海難の発生数

*ふくそう海域：東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港（海上交通安全法または港則法適用海域に限る。）

(目標値設定の考え方)

過去の実績として、平成9年に東京湾でダイヤモンドグレース号の事故が発生して以来ふくそう海域における大規模海難は発生しておらず、次年度以降も発生数0を目標とする。

(考えられる外部要因)

・マリンレジャーの進展等による海域利用の複雑化

沿岸部の埋立等大規模プロジェクトの進展による可航水域の減少、航行形態の変化

(他の関係主体)

なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件

## 主な施策等

主な施策の概要

①安全性と効率性を両立させた新しい交通体系の導入に向けた検討(◎)

予算額：0.24億円（H16年度）

伊勢湾における新しい交通体系の導入に向け、委員会を設置し、航行の安全性と海上輸送の効率性の両面から総合的に検討を行う。

②次世代型航行支援システム等航路標識の整備（◎）

予算額：航路標識整備事業費 24.9 億円（H16 年度）

• AISを活用した次世代型航行支援システムの整備

目標值：0 件（H16 年度以降每年度）

$ ^{*} $ AIS：船舶自動識別裝置

- ふくそう海域及びふくそうする港における視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等の整備

実績値：0件（H16年度）

初期值：0 件（H14 年度）

- 航行援助システムの IT 化（沿岸域情報提供システムの整備）

③海上交通センターの拡充（◎）

予算額：航路標識整備事業費 4.3 億円（H16 年度）

④海上交通法令の励行等の実施

⑤海上交通センター等の的確な運用の継続

⑥主要国際幹線航路の整備及び保全（◎）

予算額：港湾整備事業費 1 9 8億円(H16年度)

浅瀬等の存在により船舶航行に支障のある国際幹線航路について、所定の幅員及び水深を確保するための渋渫等を行い、ボトルネックを解消する。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度においては、海上交通センターから的確な航行管制及び情報提供を実施したことにより、17件の大規模海難に至る可能性が高い事案を未然に防止したほか、航路標識の整備及び国際幹線航路の整備により海上交通環境の向上を図ったことにより、順調に大規模海難の発生数0を維持している。

(施策の実施状況)

①安全性と効率性を両立させた新しい交通体系の導入に向けた検討

伊勢湾における海上ハイウェイネットワークに係る検討委員会等を設置し、船舶交通環境の現状、既往の調査研究のレビュー、船舶交通環境の問題点及び海域利用者のニーズについて調査・整理を行い、また、伊良湖水道航路において海難が発生した場合の影響などの検討を進めた。

②次世代型航行支援システム等の整備

- AISを活用した次世代型航行支援システムを伊勢湾、備讃瀬戸、関門海峡及びその周辺海域に整備した。

平成16年7月から東京湾海上交通センターにおいてAISを活用した次世代型航行支援システムの運用を開始した。

視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等47
基の整備を実施した。

沿岸域情報提供システムの整備を実施し、新たに17の海上保安部において的確な情報提供を実施した。

③海上交通センターの拡充

備讃頼戸海上交通センターのレーダー監視エリアの拡大のための整備を実施した。

④海上交通法令の励行等の実施

- 巡視船艇による航法指導等を実施した。

⑤海上交通センター等の的確な運用の継続

海上交通センター等において的確な航行管制・情報提供を継続して実施した。

⑥主要国際幹線航路の整備及び保全

船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保等を図るため、浅瀬等の存在により湾内航行に支障のある主要国際幹線航路の整備及び保全を行い、船舶航行規制の効率化等のソフト施策と連携することで、海上ハイウェイネットワークの構築を推進している。

## 今後の取組の方向性

通航船舶の実態や海難の発生状況を調査・分析し、その結果を踏まえながら各施策を計画的に推進していくとともに、海上交通法令の励行、海上交通センターの的確な運用等を継続して実施し、大規模海難の発生数0を維持する。

## 平成17年度以降における新規の取組

新港内交通管理システムに係る検討

船舶搭載機器の進歩、航行環境の向上等を踏まえ、船舶交通がふくそうする港内における航行の安全性及び効率性の向上を実現するための検討を実施予定。

## 担当部局等

担当部局：海上保安厅交通部企画课（課長佐藤尚之）

関係部局：港湾局計画課（課長 林田博）、海上保安庁交通部安全課（課長 村上玉樹）、計画運用課（課長 三村孝慈）、整備課（課長 今井忠義）