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## 1 ）指定管理者制度導入の判断基準

## ①解說

指定管理者制度の導入については、自治体の施策や個々の施設の条件等について十分に検討した上で決定する必要がある。

## ②留意点

指定管理者制度導入の判断基準に関する主な留意点を、以下に示す。

市の施策全体における博物館の設置目的、博物館関連施策

サービスの質の維持・向上（自治体内のサービスの均一化や、自治体内の博物館や他の文化施設等間との連携の観点を含む）

コスト縮減効果（職員人件費以外にも、人員配置やシフト体制、事務の簡素化等も含む）

高い専門性や豊富な経験を持つ優秀な館長及び職員（学芸員を含む）の人材確保

新たな学芸員の育成

民間企業等による創意工夫の余地（及びそれに対する自治体の期待）

## ③参考事例

指定管理者制度導入の判断基準に関する参考事例を、以下に示す。

## 足利市立美術館における直営、指定管理者の導入判断事例

市としては、地方自治法が改正されたため、指定管理者を導入し、当初市職員だった学芸員らは財団に派遣する形とした。

市としては、財団の中でも学芸員を育ててほしいと当初考えていたが、財団は3年間では学芸員は育てられないと考え、また、例えば企画展の準備等、中長期的な視点が必要になるものについて責任を負いきれないため、学芸員が長期の見通しを持った仕事をやりづらくなったという側面があり、直営に戻した。

## <参考情報>

☐ 足利市立美術館: 直営
- 大阪歴史博物館については、平成13年開館当初から、市の文化財協会が管理委託を受けて運営を行っていた経緯があり、地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度を導入した。

対象となる施設は複数あるが、1つの指定管理者で一括して管理することとした。

2つの施設をまとめて指定している理由は、大阪市文化財協会の事業は、自然と人間のかかわりをメインテーマとする大阪市立自然史博物館にとって自然遺物、天然記念物などさまざまな結節点があり、すでに事業面でも連携実績があること、また、展示、普及教育、企画・広報面などにおいても大阪歴史博物館との連携効果を期待することができるからである。

指定にあたって非公募としている理由は、協会が大阪市の監理団体であり、本市職員を派遣することができるため、本市職員が引き続き館運営に携わり、事業の継続性を確保することを可能とするため。また、大阪歴史博物館については、考古学・遺跡博物館的な内容を備えており、文化財協会が考古学についての高い専門性を有していることから。

## <参考情報>

○大阪歴史博物館、大阪市立自然史博物館：大阪市文化財協会(指定管理者)

## 呉市海事歴史科学館における指定管理者の導入判断事例

施設の開館の検討時、新たに財団を作り管理を任せることも考えたが、既に指定管理者制度が導入されており、財団を作ることは断念した。非公募にするという話はなかった。

資料の寄付の経緯などを考えれば学芸部門を直営にすべきだという意見があり、また、全てを民間に委託することにも抵抗があり、市職員である学芸員と指定管理者である民間事業者の併用にしてそれぞれのメリットを活かせるようにした。

指定管理者制度の導入に反対意見もあったが、館のコンセプトは学芸部門が守ることであるという説明をしてきた。

## <参考情報>

○呉市海事歴史科学館:大和ミュージアム運営グループ(凸版印刷、トータルメディア開発研究所、日本旅行、ビルックス)(指定管理者)

## 高知市立自由民権記念館における直営、指定管理者の導入判断事例

平成17年8月、高知市が施設管理のアウトソーシングを推進する対象施設を発表。市直営で運営してきた「高知市立自由民権記念館」が対象施設となった。

市の発表後すぐに、「市直営の自由民権記念館を守る会」が結成された。公の施設という信頼から寄託・寄贈に至った資料が多く、指定管理制度が導入された場合、不信を招きかねないとして反対された。その結果、市は指定管理者の導入を一旦見送った。

平成17年より3年間、市や「市直営の自由民権記念館を守る会」と指定管理者制度導入の検討を行い、最終的に学芸部門を直営、管理運営部門を指定管理者に委託という結論で賛成を得た。

## <参考情報>

○高知市立自由民権記念館:直営(平成22年4月より指定管理者)
## 2 ）指定管理者の適切な業務範囲の設定（官民間の役割分担）

## ①解說

指定管理者制度の適切運用のためには、指定管理者の業務範囲（官民間の役割分担）を適切かつ明確に設定する必要がある。

## ②留意点

指定管理者の業務範囲設定に関する主な留意点を、以下に示す。

官民間の適切な役割・リスク分担、特に自治体のガバナンスのあり方と指定管理者のマネジメントの裁量範囲

➢ 自治体の予算と指定管理者の業務範囲のバランス

寄贈や収蔵の扱い

➢ 館長の所属

学芸業務の区分の明確化（自治体と指定管理者のどちらが行うか）

その他、企画・運営、システム運用、自主事業の実施

## ③参考事例

指定管理者の業務範囲の設定に関する参考事例を、以下に示す。

## 大阪歴史博物館等における業務範囲の判断事例

業務範囲としては、博物館の管理運営、資料の収集・保管及び展示並びに調査研究、教育・普及、学校や市民・各種団体との連携、情報発信や広報・宣伝などのほか、施設の利用や建物及び附属設備の維持保全、自主事業の実施など、全般に渡る。

寄贈や収蔵は市が受けている。評価委員会を設け、その金額が妥当であるかどうかの審査をしている。

## 呉市海事歴史科学館における業務範囲の判断事例

学芸員は直営、それ以外は指定管理者という業務範囲としている。

館長は指定管理者が雇用する形としている。

企画展の実施については、企画は学芸員、実施（費用負担）は指定管理者という原則があり、企画の段階から協議しながら行っている。

企画展の内容が収入に響くため、館長や嘱託も含め企画展の内容をチェックし、来館者が興味を持つ内容になるよう留意している。

館長が間に入ってイニシアチブを通り、企画運営しており、非常に効果的である。
# 高知市立自由民権記念館における業務範囲の判断事例

指定管理者の業務範囲は、施設管理運営となっており、具体的には施設管理運営に関する業務及び経理事務・受付事務・帳簿作成業務となっている。

展覧会の広報について、チラシ・ポスターの作成は学芸部門を担う市の職員が行うが、営業や配布について指定管理者の有するネットワークを活用していきたいと考えている。

刊行物などの郵送、各種展示会の準備及び後始末作業、受付業務等については、市と共同で行うこととしている。その他、市と共同で行うことについては、都度、教育委員会と協議をすると仕様書で取り決めている。

## 3 ）適切なサービス仕様書（管理の基準）の設定

## ①解說

指定管理者が自治体側の考えや期待を適切に理解し、求めるサービスが確実に提供されるように、サービス仕様書（管理の基準）をできるだけ明確に規定しておく必要がある。

## ②留意点

仕様書の設定に関する主な留意点を、以下に示す。但し、指定管理者の創意工夫を重視する場合は、サービス内容を規定しすぎないようにする。

仕様書はできるだけ明確かつ詳細に規定する。

職員に求める能力は、仕様書には書ききれない部分があるので、仕様書で規定できることの限界も踏まえ、適宜、自治体と指定管理者が、相談・協議できるような規定を定める。

## ③参考事例

仕様書の設定に関する参考事例を、以下に示す。

## 呉市海事歴史科学館における管理の基準の設定事例

管理の基準については、基本的には性能発注 $ ^{5} $ にしている。

しかし仕様を大雑把に決めるとサービス水準が定まらないことが課題であった。特に、求める人材の能力について仕様書に明確に書ききれなかった。
管理の基準については、「施設及び設備の維持管理業務基準」を定め、過去の実績値を示ながら、具体的な点検や清掃の回数や範囲等を基準として定めている。

## 4 ）指定管理者選定における透明性及び公平性の確保

## ①解說

指定管理者の選定に際しては、疑義が抱かれることがないように、透明性及び公平性を確保する必要がある。

例：審査基準の明確化、審査の過程の透明化、審査結果（選定理由）の公表等

## ②留意点

指定管理者選定における透明性及び公平性の確保に関する主な留意点を、以下に示す。

施設に関する情報公開（過去の管理報告書を含む）を適切に行う。

➢ 一般的な入札（契約）と同様に、首長、議員等の親族・利害関係団体は、選定対象から排除する規定を適宜設ける。

応募団体に関する事前説明会や施設視察などを十分に行う。

公平かつ客観的な審査委員を選定する。

選定においては、過半数の外部委員を起用するなどして客観性・公平性を付与する。

➢ 審査基準・配点の事前公表及び採点結果の公表を行う。

## ③参考事例

指定管理者選定における透明性及び公平性の確保に関する参考事例を、以下に示す。

## 呉市海事歴史科学館における透明性及び公平性の担保事例

公募にあたっては入館者数の情報や維持管理コストなどできるだけ過去の管理関係情報を公開し、外部委員を含む選定委員会にて指定管理者を選定した。

・選定にあたってはサービスの質と指定管理料の両方を評価する方式とした。
## 江戸東京博物館等における透明性及び公平性の担保事例

- 公募にあたっては入館者数の情報や維持管理コストなどできるだけ過去の管理関係情報を公開し、外部委員を含む選定委員会にて指定管理者を選定した。

・選定にあたっては審査の配点を事前に示すとともに、採点結果も公表している。

## <参考情報>

○江戸東京博物館等:東京都歴史文化財団等(指定管理者)

## 5 ）適切な業務の引継ぎ

## ①解說

直営から指定管理者への切り替えを行う場合、あるいは指定管理者の交代を行う場合、業務の引継ぎが適切かつ円滑に行われることが重要である。

## ②留意点

業務の引継ぎに関する主な留意点を、以下に示す。

引継ぎには、十分な時間をかけ、情報伝達に十分配慮する。場合によっては、公募時期を早める。

特に指定管理者の新規導入や交代がある場合は、特に十分な引継ぎ期間を確保する。

引継ぎ事項については、できるだけ募集要項、仕様書、協定書等に詳細に記述する。

➤ 特に、所蔵品などについては、適切にリストと作成して引継ぎを行う。

預かり金等がある場合も、適切に次の指定管理者に引き継ぐようにする。

## ③参考事例

業務の引継ぎに関する参考事例を、以下に示す。

## 江戸東京博物館等における業務の引継ぎ事例

引継ぎや指定後の準備のことを勘案し、実際の管理が始まる2年以上前から公募の周知を行い、選定を行った。その結果、1年以上前から次期指定管理者は事前の準備に入れるようにした。
## 呉市海事歴史科学館における業務の引継ぎ事例

指定管理者が変更されるのであれば、試行期間をもうけて、1ヶ月間程度重複して引き継ぎを行ってもらい、4月1日から引き継げるようにしてもらった。

市では、試行期間中、従前の管理者と新たな管理者が重複することはある程度仕方がないと考えた。

仕様書に書かれていない部分は、マニュアル化できていない部分でもあり、引継ぎが難しい。

## 6 ）モニタリング・評価（サービスの質の確保）の方法

## ①解說

指定管理者が提供するサービスの量や品質を確保するため、モニタリング・評価を適切に実施する必要がある。

## ②留意点

モニタリング・評価に関する主な留意点を、以下に示す。

➢ 自治体と指定管理者が、それぞれモニタリングを行う。

➢ モニタリング・評価には、施設の利用者の観点も含める。

➢ モニタリング・評価を行う者に、有識者や専門家を含める。場合によっては、第三者による評価も考えられる。

➢ モニタリング・評価結果は、きちんと指定管理者にフィードバックする。

## ③参考事例

モニタリング・評価に関する参考事例を、以下に示す。

## 江戸東京博物館等におけるモニタリング・評価事例

芸術文化評議会を設置し、各界の有識者や専門家に入ってもらって、ご意見をもらっている。

毎年度、指定管理者の管理運営状況について局内で１次評価を行い、さらに外部委員からご指摘をいただき、評価を行っている。

評価項目としては、「方針と目標の達成状況」、「管理状況」、「事業効果」についてみている。
・ モニタリングは、年次報告書と月次報告書に加えて、所管課が自己評価をする。

・ 今後は、横浜市のように第三者委員会で評価してもらうかもしれない。仕組みができれば、評価可能な施設から実施する見込みである。

## 大阪歴史博物館等におけるモニタリング・評価事例

「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」の中で、2回目以降の指定管理者の募集時には、所管局が事業報告書、評価シート及び関連する資料を選定委員会に提出し、現行の指定管理者による指定管理業務の評価結果等について、委員会から意見又は助言を受けることとしている。

## 7 ）事業の継続性の担保

## ①解說

指定管理者を導入する施設については、指定管理者が様々な理由でサービスを中止したり、撤退するという恐れもある。事業の継続性については十分に担保する必要がある。

## ②留意点

事業の継続性の担保に関する主な留意点を、以下に示す。

➢審査時において、事業収支計画や応募者の財務基盤を十分に確認する。

必要に応じて、契約保証や履行保証を条件付ける。

指定期間中に適切な財務モニタリングを実施する。特に、利用料金制を導入している場合には、来館者数や入館料収入をきちんとモニターする。

自治体と指定管理者の日々のコミュニケーションのとり方を密にするためには、担当者間で報告・連絡・相談を気軽に行える関係を構築する。

## ③参考事例

事業の継続性の担保に関する参考事例を、以下に示す。
・業務の基準では公募時に以下のような条件を規定している。

2-4 調査研究に関する業務

（２）調査研究の基本的方向

下記の分野について、調査研究活動を展開する。実施にあたっては、当該分野における専門知識をもった学芸員を配置し、効果的・継続的な調査研究を可能とする体制を確立する。

ア「江戸東京学」に関する専門的研究

江戸東京に関し、歴史学を基軸にして都市を研究の対象とする学際的な調査研究などイ収蔵資料に関する学術的研究

収蔵資料に関する学術的調査研究など

ウ 博物館機能に関する技術的・専門的研究

資料の収集、保存、展示、教育普及、管理運営等、博物館機能・活動に関する調査研究等

資料の収集、保存、展示、教育普及、管理運営等、博物館機能・活動に関する調査研究等

## 8 ）指定管理者の創意工夫を促すインセンティブの付与と柔軟性の確保

## ①解說

施設のサービスをさらに向上させるためには、指定管理者の自発的な努力や創意工夫を引き出すことが重要である。そのために、自治体は、指定管理者に対して適切なインセンティブを付与することが有効である。

## ②留意点

インセンティブ付与に関する主な留意点を、以下に示す。

利用料金制の導入は一つのインセンティブと考えられる。ただし、収入リスクによるサービスの質や事業継続への影響を鑑み、事業の収益性や予測の精度を踏まえて決定する必要がある。

指定管理者の自発的な努力や創意工夫を引き出し、サービスを向上させるために、適切なインセンティブを提供することは有効である。

インセンティブ付与の事例としては、自主的な企画の受入、アイディア提案制度、評価結果の適切なフィードバック（次回選定時の加点）等がある。

## ③参考事例

インセンティブ付与に関する参考事例を、以下に示す。
## 横浜美術館におけるインセンティブの付与と柔軟性の確保事例

指定管理者の自主事業として、ファンドレイジング（資金獲得）事業を行っており、具体的には、Heart to Art 事業（美術館ならではのサービスを企業に提供し、協賛金を獲得する企業連携プログラム）、横浜美術館塾（収益を目的とした講座を開催）などを実施し、大きな収入源となっている。

ただし、事業立ち上げ時は、条例との整合性や目的外使用に関する問題について横浜市との調整を要した。

## <参考资料>

○横浜美術館：横浜市芸術文化振興財団・相鉄エージェンシー・三菱地所ビルマネジメント共同事業体（指定管理者）

## 呉市海事歴史科学館におけるインセンティブの付与と柔軟性の確保事例

指定管理者のインセンティブ付与のために、利用料金制を導入することとした。

また、ミュージアムショップの運営も指定管理者業務としており、大きな収入源となっている。

## 高知市立自由民権記念館におけるインセンティブの付与と柔軟性の確保事例

- 指定管理者のインセンティブについては、利用料金制を導入することとしている。

- 施設運営管理の委託をしているが、空きスペースの活用や、夏季の開館時間延長、展覧会の関連イベント等、自主事業の提案を可能としている。

## 9 ）利用料金制の適正導入・運用

## ①解說

博物館は、図書館とは異なり、利用料金制を導入することも多くある。適切な料金体系・水準の設定や、徴収料金（預かり金を含む）の適正な管理が求められる。

## ②留意点

利用料金制の導入に関する主な留意点を、以下に示す。
利用料金制の導入は、安定性・継続性の観点や、インセンティブ付与の観点等を踏まえて、総合的に検討する必要がある。

利用料金制の導入検討の結果、いわゆる独立採算型で運営するのは困難と判断されるケースも多いと考えられる。そうした場合は、公的支出（指定管理料や助成金）を行う形での検討も行う。

指定管理者制度の導入・非導入に関わらず、利用料金（入館料等）については、適切な体系と水準を設定するとともに、実情に応じた柔軟かつ公正な運用を行う必要がある。

利用料金制を導入する場合、指定管理者の選定を行う際には、十分に収支計画を確認する必要がある。（過度に楽観的な収支計画提案は採用しないようにする。）

利用料金制を導入した施設について、指定管理者が収集した（預かった）利用料金については、適切な管理・引継ぎを行う必要がある。同様に、適切な財務モニタリングを実施する必要がある。

## ③参考事例

利用料金制の導入に関する参考事例を、以下に示す。

## 大阪歴史博物館等における利用料金制の導入事例

過去の運営方法を継続しており、利用料金制は導入していない。

ただし、来年から利用料金制を導入する予定である。

利用料金制導入にあたっては、インセンティブ付与のメリットがある反面、指定管理者もリスクを負うことになるため、利用料金の適切な体系と水準の設定が必要である。

## 呉市海事歴史科学館における利用料金制の導入事例

利用料金制を導入しており、指定管理者は、利用料金収入とミュージアムショップ収入、指定管理料により運営するスキームで募集を行った。

・選定された事業者の提案では、指定管理料を取らないという他の類似施設の事例を参考に独立採算とする提案を行っている。
## 1 ）導入状況 $ ^{6} $

## a）指定管理者制度の導入状況

総務省の調査によると、全国で指定管理者制度を導入している施設は、70,022 施設となっており、そのうち、都道府県が約 9.8%、指定都市が 9.0%、市区町村が 81.1% である。

図表 7 自治体種別に見た指定管理者制度導入施設の構成

出典：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（平成21年10月）

## b）指定管理者の選定状況

施設種別に指定管理者に指定された団体の構成をみると、株式会社・有限会社が最も多いのはレクリエーション・スポーツ施設で、約28.6％となっている。また、文化施設では、財団法人や社団法人の割合は17.3％で、公共的団体（社会福祉法人、農業共同組合、森林組合、赤十字社、自治会、町内会など）が最も多く64.0％となっている。なお、これは、文化施設にコミュニティセンターなどが含まれており、市区町村の場合これらの施設の割合が多く、件数としては自治会や町内会などが指定管理者になっている割合が多いためと考えられる。
図表 8 施設種別に見た指定管理者に指定された団体の構成

出典：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（平成21年10月）

施設種別の分類

※1 「レクリエーション・スポーツ施設」:競技場、野球場、体育館、テニスコート、プール、スキー場、スポーツセンター
※2 「産業振興施設」:展示場施設、見本市施設、開放型研究施設、産業交流センター、農産物直売所、観光案内施設
※3 「基盤施設」:駐車場、駐輪場、公園、公営住宅、水道施設、下水終末処理場
※4 「文化施設」:県民ホール、市民会館、文化会館、博物館、美術館、図書館、男女共同参画センター、コミュニティセンター、芸術劇場
※5 「社会福祉施設」:病院、保育所、老人福祉センター、障害者自立支援センター、リハビリテーションセンター、総合福祉センター、児童館

文化施設において、自治体種別に指定管理者に指定された団体の構成をみると、都道府県や指定都市では財団法人・社団法人が55％以上となっている。

図表 9 文化施設における自治体種別に見た指定管理者に指定された団体の構成

(单位：施設、%)

1.株式会社・有限会社	2.財団法人・社団法人	3.公共団体	4.公共的団体	5.NPO法人	6.1～5以外の団体	合計
都道府県	52(10.6%)	287(58.3%)	34(6.9%)	18(3.7%)	26(5.3%)	75(15.2%)	492(100.0%)
指定都市	76(8.7%)	480(55.0%)	0(0.0%)	422(17.3%)	48(5.5%)	127(14.5%)	873(100.0%)
市区町村	875(7.1%)	1,610(13.0%)	6(0.0%)	8,623(69.8%)	458(3.7%)	780(6.3%)	12,352(100.0%)

出典：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（平成21年10月）
## c）指定管理者の選定手続き

## ①選定方法

指定管理者の選定方法については、全体の40.0％が何らかの形で公募により選定している。施設種別でみると、レクリエーション・スポーツ施設や基盤施設でその割合が多くなっている。

一方、文化施設や社会福祉施設では、従前の管理者を非公募で選定している割合が多く、約7割となっている。

図表 10 施設種別に見た選定方法の構成

**レクリエーション・スポーツ施設**
施設 | 毎日 (%) | 毎日 (%) | 毎日 (%) | 毎日 (%)
産業振興施設 | 14.4 | 2.6 | 64.8 | 9.0
基盤施設 | 20.6 | 5.2 | 41.3 | 6.5
文化施設 | 10.4 | 2.6 | 69.1 | 7.5
社会福祉施設 | 14.4 | 2.8 | 60.3 | 8.9
全体 | 18.2 | 4.0 | 52.2 | 7.8
**公募(職員以外を中心に選定)** | | | |
公募(職員を中心に選定) | 27.7 | 5.4 | 38.8 | 8.4

出典：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（平成21年10月）

文化施設において自治体種別ごとに選定手続きをみると、都道府県や指定都市では、6割近くが公募により候補者を募集している。

図表 11 文化施設における自治体種別に見た選定方法の構成

(单位：施設、%)

1. 公募により候補者を募集、職員以外を中心とした合議体により選定	2. 公募により候補者を募集、職員を中心とした合議体により選定	3. 公募により候補者を募集(1・2以外)	(小計) 公募により候補者を募集	4. 従前の管理受託者を公募の方法によることなく選定	5. 1～4以外の方法により選定	合計
都道府県	276	48	22	346 (70.3%)	126	20	492 (100.0%)
指定都市	367	170	12	549 (62.9%)	296	28	873 (100.0%)
市区町村	793	1205	319	2,317 (18.8%)	9,056	979	12,352 (100.0%)

出典：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（平成21年10月）
## ②指定管理者制度導入施設の指定期間別状況

指定期間についてみると、「3 年」が約半数、次いで「5 年」が 3 割弱となっている。中には、10 年以上というケースもみられる。

図表 12 指定期間の状況

(单位：施設、%)

区分	都道府県	指定都市	市区町村	合計
1年	70 (1.0%)	84 (1.3%)	777 (1.4%)	931 (1.3%)
2年	44 (0.6%)	135 (2.1%)	968 (1.7%)	1,147 (1.6%)
3年	3,931 (57.1%)	871 (13.8%)	18,042 (31.8%)	22,844 (32.6%)
4年	310 (4.5%)	2,684 (42.4%)	4,311 (7.6%)	7,305 (10.4%)
5年	2,457 (35.7%)	2,399 (37.9%)	28,285 (49.8%)	33,141 (47.3%)
6年	4 (0.1%)	14 (0.2%)	300 (0.5%)	318 (0.5%)
7年	9 (0.1%)	1 (0.0%)	89 (0.2%)	99 (0.1%)
8年	9 (0.1%)	7 (0.1%)	79 (0.1%)	95 (0.1%)
9年	1 (0.0%)	17 (0.3%)	179 (0.3%)	197 (0.3%)
10年以上	47 (0.7%)	115 (1.8%)	3,783 (6.7%)	3,945 (5.6%)
合計	6,882 (100.0%)	6,327 (100.0%)	56,813 (100.0%)	70,022 (100.0%)

出典：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（平成21年10月）
## 1 ）導入状況

## a）都道府県立の制度導入状況

日本図書館協会の調査によると、都道府県立の図書館では、指定管理者制度を導入した自治体は2件にとどまっており、26自治体では「導入しない」もしくは「予定はない」としている。

図表 1 3 図書館における指定管理者制度の導入状況（都道府県）

单位：自治体数

導入結果	回答	図書館名	指定管理者の分類
2006 年度に導入した	1	岩手県立図書館	企業
2007 年度に導入した	1	岡山県立図書館	企業
検討の結果、導入しないとしている（「現時点で導入の予定はない」を含む）	26
合計	28

注：「検討中」、「未定」が6件、未記入が11件、未回答が2件。

出典：日本図書館協会「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について」（2009年）

## b）市区町村立の制度導入状況

市区町村立の図書館では、94の自治体で導入されており、施設数では169施設となっている。また、2009年度に導入予定の自治体は29自治体であり、施設数では50施設となっている。さらに、来年度以降に導入を予定している自治体は50団体となっている。

図表 14 図書館における指定管理者制度の導入状況（市区町村）

单位：自治体数

特別区	政令市	市	町村	合計
2005～2008年度に導入	6	4	58	26	94
2009年度に導入予定	5	1	21	2	29
2010年度以降に導入を予定	50

注：「2009 年度に導入予定」には 4 月時点で指定管理者制度を導入している自治体を含む。

出典：日本図書館協会「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について」（2009年）
図表 15 指定管理者制度の導入状況

单位：施設数

特別区	政令市	市	町村	合計
2005～2008年度に導入	30	28	84	27	169
2009年度に導入予定	21	4	23	2	50

出典：日本図書館協会「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について」（2009年）

市区町村立の図書館の指定管理者の分類内訳は、全体では民間企業が94件（55.6%）と最も多く、次いで公社財団が44件（26.0%）となっている。さらに自治体種別に分けてみると、特別区では民間企業が指定管理者となっている割合が90.0%と多く、政令市で60.7%、市で52.4%、町村で22.2%と順に民間企業が指定管理者になっている割合が少なくなっている。

図表 16 指定管理者の分類

民間企業	NPO	公社財団	その他	合計
特別区	27	90.0%	3	10.0%	0	0.0%	0	0.0%	30
政令市	17	60.7%	0	0.0%	11	39.3%	0	0.0%	28
市	44	52.4%	18	21.4%	22	26.2%	0	0.0%	84
町村	6	22.2%	8	29.6%	11	40.7%	2	7.4%	27
全体	94	55.6%	29	17.2%	44	26.0%	2	1.2%	169

出典：日本図書館協会「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について」（2009年）

## c）指定管理者制度を導入しない根拠

検討の結果、指定管理者制度を導入しない自治体のうち、見解や報告書等が示されている場合の内訳をみると、都道府県の場合には、「首長部局、教育委員会、社会教育委員等の判断」が7件（63.6%）と最も多くなっている。一方、市区町村においては、「その他」が最も多く（230件、45.5%）、次いで「首長部局、教育委員会、社会教育委員等の判断」が175件（34.6%）と多くなっている。
図表 17 都道府県・市町村における制度を導入しない根拠

都道府県	市区町村
①図書館協議会の答申・意見書	0	33
②図書館友の会などの住民団体による陳情、要請による回答	0	2
③議会による導入の条例不採択または導入再検討の意見書採択	0	3
④首長部局、教育委員会、社会教育委員等の判断	7（茨城県、栃木県、山口県、徳島県、大分県、鹿児島県、沖縄県）	175
⑤図書館の判断	2（茨城県、新潟県）	62
⑥その他	2（佐賀県、熊本県）	230
合計	11	505

出典：日本図書館協会「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について」（2009年）

## 2 ）図書館における指定管理者の導入形態と留意点・課題

本調査及び本研究会の議論を通じて確認された、図書館における指定管理者制度導入の形態としては、次のようなものが挙げられる。

・利用料金制を導入している図書館は確認されなかった。一方、有料の自主事業を実施している事例は確認された。

・選書については、多くの場合、自治体が行うこととしている場合が多い。また、事例としては多くないが、指定管理者が選書を行っている場合もある。選書については、各図書館のミッションを定める自治体自らが行うべきと考え、自治体が行っている場合が多いと推察される。

・司書については、指定管理者が雇用する場合と、自治体職員が担当する場合の双方がある。いずれの場合においても、図書館にあるコレクションの内容を熟知していること、及び地域の特性、住民のニーズなどを十分に把握していることが必要である。

・指定管理者が、従前の司書を再雇用しているケースも多く見られる。
本調査及び本研究会の議論を通じて確認された図書館における指定管理者制度導入の留意点・課題としては、次のようなものが挙げられる。

図書館の運営においては、図書館のコレクション、地域の特性や住民のニーズを理解した司書を確保することが重要である。特に、指定管理者制度を新規に導入する、あるいは指定管理者が交代する場合には、その点の担保が重要である。

図書館運営について、自治体が明確な方針を定めずに指定管理者を公募すると、例えばレファレンスサービスなど指定管理者の関心分野は重視されるものの維持管理業務が疎かになったり、コスト縮減を過度に重視する競争となる一方で、サービスの改善や高度化による地域社会への貢献、その前提となる司書等の専門職員の確保・育成を軽視することになる恐れがある。したがって、自治体側が明確な当該図書館の地域社会における役割を示し、その役割を実現するための仕様書（管理の基準）を提示し、併せて適切なモニタリング・評価を行う必要がある。
## 1 ）導入状況 $ ^{8} $

## a）指定管理者制度の導入状況

文化庁調査によると、美術館・博物館等における指定管理者制度の導入状況としては、全体では16.9%の施設で指定管理者制度を導入している。自治体種別にみると、都道府県立の施設で導入割合が多くなっている。

図表 18 指定管理者制度の導入状況

直营館	指定管理者制度導入館	合計	指定管理者制度導入割合
都道府県立	登録	90	22	112	19.6%
相当	6	3	9	33.3%
市区立	登録	267	48	315	15.2%
相当	42	16	58	27.6%
町村立	登録	39	4	43	9.3%
相当	10	0	10	0.0%
組合立	登録	2	0	2	0.0%
相当	1	0	1	0.0%
全体	457	93	550	16.9%

出典：文化庁「公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査結果」（平成18年度）

## b）指定管理者の業務範囲

指定管理者の業務範囲をみると、全体では学芸業務と管理業務の両方を導入しているケースが83.9％となっており、管理業務のみを導入しているケースは14.0％となっている。また、自治体種別にみると、都道府県立の登録施設では管理業務のみを指定管理者の業務範囲としている割合が31.8％と多くなっている。さらに施設の種類別にみると、「総合」が30.0％と最も管理業務のみの割合が多く、次いで「歴史」の15.2％、「美術」の10％となっている。
図表 19 自治体種別にみた指定管理者の業務範囲

单位：施設数、%

学芸業務のみ	管理業務のみ	学芸業務と管理業務の両方	その他	合計
都道府県立	登録	0	0.0%	7	31.8%	15	68.2%	0	0.0%	22
相当	0	0.0%	0	0.0%	3	100.0%	0	0.0%	3
市区立	登録	0	0.0%	4	8.3%	42	87.5%	2	4.2%	48
相当	0	0.0%	2	12.5%	14	87.5%	0	0.0%	16
町村立	登録	0	0.0%	0	0.0%	4	100.0%	0	0.0%	4
相当	0	-	0	-	0	-	0	-	0
全体	0	0.0%	13	14.0%	78	83.9%	2	2.2%	93

出典：文化庁「公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査結果」（平成18年度）

図表 20 施設の種類別にみた指定管理者の業務範囲

单位：施設数、%

学芸業務のみ	管理業務のみ	学芸業務と管理業務の両方	その他	合計
総合	0	0.0%	3	30.0%	7	70.0%	0	0.0%	10
歴史	0	0.0%	5	15.2%	27	81.8%	1	3.0%	33
美術	0	0.0%	5	10.0%	44	88.0%	1	2.0%	50
合計	0	0.0%	15	13.8%	92	84.4%	2	1.8%	109

出典：文化庁「公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査結果」（平成18年度）

図表 21 指定管理者の種類別にみた指定管理者の業務範囲

单位：施設数、%

学芸業務のみ	管理業務のみ	学芸業務と管理業務の両方	その他	合計
財団法人	0	0.0%	11	12.9%	73	85.9%	1	1.2%	85
株式会社	0	0.0%	1	16.7%	4	66.7%	1	16.7%	6
有限会社	0	0.0%	0	0.0%	1	100.0%	0	0.0%	1
その他	0	0.0%	1	100.0%	0	0.0%	0	0.0%	1
合計	0	0.0%	13	14.0%	78	83.9%	2	2.2%	93

出典：文化庁「公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査結果」（平成18年度）
## c）指定管理者制度の導入施設における館長の所属

指定管理者制度導入施設における館長の所属をみると、全体では、指定管理者側に所属するのが69.9％と最も多く、設置者側に所属するのが29.0％となっている。指定管理者の種類別にみると、株式会社が指定管理者の場合には、全体の数は少ないものの、設置者側に館長が所属している割合が66.7％と多くなっている。

図表 22 指定管理者制度の導入施設における館長の所属

財団法人	株式会社	有限会社	その他	全体
設置者側	22	25.9%	4	66.7%	0	0.0%	1	100.0%	27	29.0%
指定管理者側	62	72.9%	2	33.3%	1	100.0%	0	0.0%	65	69.9%
ポストなし	1	1.2%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	1.1%
合計	85	100.0%	6	100.0%	1	100.0%	1	100.0%	93	100.0%

出典：文化庁「公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査結果」（平成18年度）

## d）レストラン、ミュージアムショップ等の運営形態

レストラン、ミュージアムショップ等の運営形態をみると、レストラン・喫茶は、場所貸しをしている割合が78.3％と最も多く、次いで直営が11.4％となっている。また、ミュージアムショップについては、直営が42.7％で最も多く、次いで場所貸しが39.7％となっている。

図表 23 レストラン・ミュージアムショップ等の運営形態

直営	指定管理者	場所貸	その他	合計
レストラン・喫茶	21	11.4%	19	10.3%	144	78.3%	0	0.0%	184
ミュージアムショップ	100	42.7%	39	16.7%	93	39.7%	2	0.9%	234

出典：文化庁「公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査結果」（平成18年度）
## 2 ）博物館における指定管理者の導入形態と留意点・課題

本調査及び本研究会の議論を通じて確認された博物館における指定管理者制度導入の形態としては、次のようなものが挙げられる。

・博物館の指定管理者に関しては、従前に管理委託及び指定管理を行っていた財団のみが応募し指定を受けるというケースが多く見られる。一部、新規に整備される施設については、指定管理者が公募されるケースも見られる。

・利用料金制を導入している自治体が多く見られる。

・所蔵作品の収集・保管については、多くの場合、自治体が行うこととしている場合が多い。予算や寄付の問題もあり、指定管理者自身が行うことには限界もあると考えられる。

・学芸員については、指定管理者が雇用する場合と、自治体職員が担当する場合の双方がある。事例調査や本検討委員会の議論を通じて概観すると前者の形を採用する形が多いと見られる。いずれの場合においても、良質な学芸員の雇用が重要である。

・直営から指定管理者に変更された場合などには、図書館における司書と同様に、指定管理者が従前の学芸員を再雇用している場合も多く見られる。

本調査及び本研究会の議論を通じて確認された博物館における指定管理者制度導入の留意点・課題としては、次のようなものが挙げられる。

地方においては、博物館の指定管理者の担い手が不足し、公募しても複数の応募者が得られないこともある。また、指定管理者による学芸員の確保が難しい場合がある。

博物館の運営においては、企画を担当する良質な学芸員を確保することが重要である。とりわけ、博物館独自の資料・情報や地域の特性を理解した学芸員の確保、及びそれに基づく良質なサービス提供の継続性の担保が課題である。

指定管理者制度を導入した場合、学芸員と指定管理者の連携が有機的に行えなければ、企画展の質の低下や博物館の設置目的に沿った運営が有効に行えなくなる恐れがある。

図書館と同様に、運営について、自治体が明確な方針や仕様書（管理の基準）を設けなければ、例えば入館者数を確保する企画展の開催など指定管理者の関心分野は重視されるものの地域における収蔵品の価値の研究などが疎かになったり、コスト縮減を重視した競争となる恐れがある。したがって、自治体側が明確な仕様書（管理の基準）を提示し、併せて適切なモニタリング・評価を行う必要がある。
## 小林 真理 委员

図書館、博物館施設は、日本の場合社会教育施設として発展をしてきました。その中で個人の学びがよりよく深まっていくことを目指してきたかと思います。個人の学びにとって、これらの施設が基盤的であることは間違いありません。現在文化政策の分野では創造的な能力が新たな文化産業や知的産業を形成していくのに重要であることが認められています。創造的な能力は、天才にのみ与えられているものではなく、個人的な学びの中から生まれてくる可能性を考えるとき、図書館や博物館が、地域や社会の創造性を拓く場として機能を強化していくことが見直されてもいいように思います。これまでの機能を継続していくことは当然として、現代社会に即して図書館や博物館により重要な役割をもたせることも可能であることを地方自治体は認識してもいいのではないかと思います。

## 杉浦 正美 委員

横浜美術館は、平成18年度から2年間の暫定期間を経て、平成20年度から本格的な指定管理者制度下での運営が始まりました。本制度については、様々な場で議論されていますが、導入された側には制度に対する複雑な思いも存在します。

今回の委員会への参加は、私にとって横浜美術館がかかえる課題を一歩引いた視点で考える貴重な機会となりました。この報告書を手にする方の中には、指定管理者施設の現場で頑張っておられる方も多くいらっしゃるでしょう。制度の中で、時には感情的になってしまうこともあると思いますが、是非とも中立的な意識を持って報告書に目を通してみてください。施設本来の生き生きとした活動が当たり前にできるよう、私自身、今後もさらに課題を洗い出し、常に客観的であることを心がけ、現場からの声を発信し続けたいと思います。

## 豊田 高広 委員

この頃、どうすれば図書館・博物館において持続的なイノベーションが可能になるか、ということを考えています。

今まで、図書館・博物館の経営は「効率化」、特にコストの視点で語られがちでした。しかし、情報や知識を提供するサービス機関であるからには、サービスに付加するべき新たな価値の創造をもっと重視するべきでしょう。

私が司書・学芸員にもっとも期待したいのは、彼らが不断のイノベーションの主役となって激しく変動する外部環境に適応し、危機（例えば従来のサービスの腐朽化）を機会に変えることです。彼らが担う部分を外注化するべきかどうか判断する上で「イノベーションを起こすにはどちらが有利か」という観点はきわめて重要なはずです。

「どちらが安いか」とは異なる視点の重要性が、この報告書によって広く認識されるこ
とを望みます。

現場しか知らない私にとって、研究会は貴重な勉強の場になりました。関係各位に心からお礼申し上げます。

## 中川 幾郎 委員

指定管理者制度は、地方自治法に規定する「公の施設」に適用される制度です。公の施設にも、大別して住民への施設機能の供与が主であるもの（ファシリテイ）と、施設機能だけではなく、研究・教育・調査などの組織機能とあいまって総合的な機能を発揮する博物館、美術館、図書館などの施設（インスティテュート）とがあることに留意するべきでしょう。特に、コストダウンばかりを目的として指定管理者制度を導入することは、インスティテュートのパフォーマンスを落とすだけではなく、人的、技術的ストックを失うことにもなりかねないことに改めて注意すべきと思います。これは、施設設置者である地方自治体自身の側に問われている課題であるとも考えます。

## 南学委员

研究会では、制度導入から7年経った現在も、多くの自治体で指定管理者制度と業務委託の区別が十分に認識されていないことを痛感しました。成熟型の社会では、人々の生活スタイルも多様化し、公共施設の管理運営も、公務員の固定的な身分、勤務形態、給与体系を前提にしては、住民の要望に十分に応えることが難しくなりました。このような時代変化によって、90年代以降に、出資団体による管理運営、03年に指定管理者制度の導入に至った背景を再確認する必要があります。また、「行政財産」という固定的な意識も変革する必要があるでしょう。市民の税金でつくられた施設が、行政の都合によって十分な活用ができないことは、おかしなことなので、「市民財産」という概念形成を考え、市民視点からの施設利用と管理運営を目指すべきです。公共施設が老朽化して耐震性を満たしていないにもかかわらず、膨大な更新の経費をまかなう財源が確保できずに先送りしている実態があります。「市民財産」として、市民、民間の知恵を結集して、財産の最大限の利活用を目指すべきでしょう。それが、指定管理者制度の基本的理念だと考えます。

## 柳与志夫 委员

現在起きている図書館・ミュージアムへの指定管理者制度導入による諸問題は、指定管理者制度の問題というより、直営形態で隠されていた、各自治体における図書館・ミュージアム政策とそれに基づく施設運用のあり方自体の問題であることがはっきりしたように思います。その意味で、ようやく本来の「公共」図書館・ミュージアムのあり方を論議する出発点に立ったのではないでしょうか。
## 山崎 久道 委員

指定管理者制度において、最も重要な点の一つは、指定管理者への方向付けと指定管理業務の成果の評価を、自治体が十分な業務知識と合理的な測定手段によって成しうるかどうかということだと考えます。指定管理者制度の弊害は、こうした点での配慮や実効性が欠けているために起こることも多いように思われます。そのためには、自治体が文化施設の運営に当たって、きちんとした経営の手順を踏むことが求められます。民間企業の経営手法を非営利団体に適用する試みは、すでに広く行われています。直営の段階でこうした科学的経営ができていないケースを、指定管理者制度によって解決しようとするのは、文化施設のガバナンスの問題を自治体自身が放棄してしまうことに他なりません。文化政策の成果の最終責任は、依然として自治体自身にあることを銘記すべきでしょう。

## 山本 哲也 委員

博物館で指定管理者を導入すると、目に見えやすいサービスという点から、展示や教育普及事業に力が入れられる傾向が強くなるのではないかと思います。逆に、一般には見えづらい収集や保管（保存）といった事業は、実行すべきなのは当然としても、その必要性、重要性の一般の理解が果たして推し進められるのかという不安があります。しかし、だからといって直営がいいという結論には直結しないでしょう。結局は、それらの事業一つひとつに関わる人の資質や思い入れが大事であり、そのバランス感覚で、いかようにでも変わるからです。やはり、博物館のあるべき姿の追求がまずは必要と考えるところです。図書館も然り。まだ日の浅い指定管理者制度であり、ようやくその様相（可否の判断材料など）が見え始めたところだと思っています。それぞれのあるべき姿を考えるという意味においても、この報告書が参考になれば幸いです。
### 1. 本調査研究の検討体制

## （1） 検討委員会

区分	氏名	所属·役職
委員長	水嶋 英治	常磐大学コミュニティ振興学部 教授
委員	小林 真理	東京大学大学院 准教授
杉浦 正美	横浜美術館 経営管理グループチームリーダー
豊田 高広	静岡市立御幸町図書館長
中川 幾郎	帝塚山大学法政策学部 教授
南 学	横浜市立大学 教授
柳 与志夫	国立国会図書館 資料提供部電子資料課長
山崎 久道	中央大学文学部 教授
山本 哲也	新潟県立歴史博物館 専門研究員

## （2） 調査協力

施設名称	協力団体
図書館	千代田区立図書館	シェアードビジョン
山中湖情報創造館	山中湖村
多治見市立図書館	多治見市、多治見市文化振興事業団
北九州市立中央図書館、分館	北九州市、図書館流通センター
博物館等	足利市立美術館	足利市
江戸東京博物館等	東京都、東京都歴史文化財団
大阪歴史博物館等	大阪市、大阪市文化財協会
呉市海事歴史科学館	呉市、トータルメディア開発研究所
高知市立自由民権記念館	高知市

## （3） 文部科学省生涯学習政策局社会教育課
（4）事務局

氏 名	所属·役職
保坂 孝信	(株) 三菱総合研究所 地域経営研究本部 主席研究員
佐々木 仁	(株) 三菱総合研究所 地域経営研究本部 主任研究員
西松 照生	(株) 三菱総合研究所 地域経営研究本部 研究員
西島 綾	(株) 三菱総合研究所 地域経営研究本部 研究員

### 2. 検討委員会の開催日程

## （1） 第一回委员会

日時：平成21年7月22日（水）10:00～12:00

会場：三菱総合研究所 会議室

1) 委員会の進め方について

2)図書館・博物館等における指定管理者制度の導入状況について

3) 委員からの事例紹介について

4) 指定管理者制度の運用にかかる論点について

5)先進事例調査の実施について

## （2） 第二回委员会

日時：平成21年10月23日（金）9：30～11：30

会場：三菱総合研究所 会議室

1) 委員からの事例紹介について

2) 事例調査結果報告について

3) 指定管理者制度の導入・運用にかかる基本的な考え方（案）について

4) 報告書構成（案）について

## （3） 第三回委员会

日時：平成22年1月14日（木）9：30～12：00

会場：三菱総合研究所 会議室

1) 事例調査結果報告について

2)報告書のとりまとめについて
図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書

平成22年3月

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号

電話 03-5253-4111

株式会社 三菱総合研究所 地域経営研究本部

〒100-8141 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 6 号

電話 03-3277-0735
## 医療イノベーション5カ年戦略の着実な推進

### 7. 個別化医療(個々人に適応した医療)の推進

## 個別化医療とは

患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法（オーダーメード医療）や予防法（個別化予防）のこと

## 32 億円

## ＜期待される成果＞

● 先端技術をより安全かつ有効に患者へ提供することができる。

● 医療の質の向上や無駄の削減につながる.

● 医療の国際化が進むことで海外からの需要も期待できる。

## 1 ）個別化医療推進のためのインフラ整備及び研究の推進 <患者ゲノムコホート研究推進事業(バイオバンク事業)>

○ 6箇所の国立高度専門医療研究センター(NC)は、受診患者の血液や組織(病变部位等)などの臨床試料と電子カルテから抽出した精度の高い臨床情報を収集し、データベース(バイオバンク)として整備する。

〇 バイオバンクの試料・情報は各NCの専門家によって解析されるだけでなく、一定のルールの下で産学官の他施設の研究者にも共同研究等により提供し、医療イノベーションが目標とするナショナルレベルのバイオバンクに貢献する。

## 27 億円

## 2 ）個別化医療に資する医薬品開発の推進

○ 治療薬の効果や副作用を予測し、治療薬の投与が適切な患者の選定を目的とした検査薬の開発を推進する。特に新薬については、当該検査薬との同時開発・同時審査を推進する。

## 検査薬

治療薬

## 様々な患者群

## 治療薬

すべての患者に投与

①検査薬を使うことにより、治療薬がよく効く患者だけを選別

検査薬

## 研究費:5億円

治療薬が効かず、副作用のみ生じる場合がある

## 治療薬

## ②よく効く患者 だけに投与

高い奏功率

同時開発·同時審査

## 個別化医療の実現
いわゆるITバブルの崩壊により、世界的に情報通信産業は低迷を続けているが、我が国企業にとってITを活用することにより生産性向上、競争力強化を図る必要性は依然として高い。また、今後インターネットビジネスが成長していく可能性は大きいと考えられる。

第2節においては、マクロ経済の観点から情報通信産業の動向、情報化投資の推移を概観した上で、我が国企業がITを活用して競争力を強化するために必要な企業行動を日米比較等により明らかにする。また、インターネットビジネスの市場規模の将来推計を行う。

## 【マクロ経済と情報通信産業の動向】

日米欧の経済を牽引してきた情報通信産業は、いわゆるITバブル崩壊により2000年を境に世界的に低迷している。欧米では、情報通信関連の大手事業者の破綻や第3世代携帯電話のサービス開始の遅れなど、社会的に大きな影響を与えている。しかしながら、2002年以降、新しい情報通信機器・サービスへの需要、リストラ等により一部で持ち直しの動きがみられている。

## 【情報化投資と企業のIT活用の動向】

○ 平成13年における我が国民間企業の情報化投資額は、約25兆円（対前年比10.9%増）となり、民間設備投資額の約3割を占める。また、情報通信資本ストックは、平成7年から13年（6年平均）の経済成長を1.73%引き上げたと推計され、我が国経済の成長を下支えしている。

○ 我が国企業の情報システム導入率は、間接業務（経理・人事等）では米国企業を上回るものの、直接業務（生産・販売等）では米国企業よりも低い。また、情報化投資の投資対効果も、コスト削減や業務効率化効果では米国企業と同等の効果を発揮しているが、売上拡大や高付加価値化効果では米国企業を大きく下回っている。

○ 我が国企業が情報化投資の効果を十分に発揮するには、業務効率化のためだけでなく、付加価値向上のための情報化投資を進めること、業務間及び企業間での情報システムの連携をとること、企業トップが中心となり、情報化投資に合わせて業務改革・組織改革等の取組を行うことが必要であると考えられる。

## 【インターネットを活用したビジネスの動向】

○ 平成14年における我が国のインターネットビジネスの市場規模は約6.7兆円であり、平成19年（2007年）には約13.2兆円と約2倍に成長すると見込まれる。

○ 我が国企業における電子商取引の利用率は、B2B（企業-企業間）で約27%、B2C（企業-個人間）で約13%である。また、電子商取引実施上の問題点として約4割の企業がセキュリティ対策を挙げている。
## 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 （1）日米欧におけるマクロ経済状況

## 日米欧において持ち直しの動きがみられるが、先行きは不透明

米国経済は、1990年代後半に生産性が急上昇し、経済成長が継続するなど、いわゆる「ニューエコノミー」を謳歌したが、2000年中頃より減速を始め、実質GDPは2001年1-3月期から3期連続でマイナス成長を記録した（図表①）。しかしながら、2001年10-12月期以降、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかながら回復がみられる。

また、欧州経済は、実質GDP成長率の変動は少なく底堅い動きがみられるが、2001年7月以降、ドイツ・フランス・イギリス等のEU圏で失業率が徐々に上昇するなど、景気が減速している（図表②）。

他方、我が国経済は、実質GDP成長率が、2001年（平成13年）4－6月期から同年10－12月期まで3期連続でマイナスを記録していたが、企業の設備投資が下げ止まるなど、2002年（平成14年）以降持ち直しの動きがみられる。他方、雇用情勢は依然として厳しく、完全失業率は、2001年（平成13年）7月に5%台となって以降、2002年（平成14年）10月には5.5%を記録するなど、高水準で推移している。先行きについては、米国経済の持ち直しによる輸出増等により、景気の回復が期待されるものの、世界経済の先行きや株価の低迷等の懸念も存在しており不透明である。

図表① 日米欧における実質GDP成長率の推移（前期比：季節調整済み）

日本：内閣府、米国：商務省、EU：EU 委員会(Eurostat) 公表資料により作成

図表② 日米欧における失業率の推移

日本：総務省、米国：労働省、EU：EU 委員会(Eurostat)公表資料により作成