Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
経済産業省	中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業	3,150	2,750	△400	△400

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 中心市街地等商店街·商業集積活性化施設整備費補助金

アーケード、カラー舗装、街路灯の単価及びこれらの施設の効果について調査を実施したが、施設単価には相当なバラツキが見られたほか、単価の差異が必ずしも効果の大小に結びついているとは言い難い状況にあった。このため今後の改善点等について以下のように考えた。

過去に整備された事業の全国的な施設単価を集計し、例えば平均単価を公表させることなどにより、新たに施設を整備しようとする補助対象機関等に対してコスト意識の洒養を図るべき。

また、投下された費用（国費）が効果と見合うものとなっているかどうか、これまで十分に検証が行なわれてきたとは言えず、査定及び執行段階で費用対効果分析のための検証を十分に行い、施設単価や事業の内容・規模等についての精査が行なわれるような仕組みとすべき。

さらに、事業の効果が必ずしも明らかでない施設等については、補助対象として適切かどうか、根本的な見直しを図る必要がある。

## 反映の内容等

【中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業の今後の方針】

アーケード、カラー舗装、街路灯は実用性を追求した道路等の公共事業で整備される施設に比して装飾的な面があり、外観、構造の違い及び価格差が大きくなる傾向にあるため、通常の公共土木工事のような標準単価を設定することは困難であるが、今後は過去の事業実施例等を参考にしつつ、標準的な経費を目安として設定する。

事業実施にあたっては、事前に上記目安を関係者に周知することでコスト意識の醒成を図る。

事業の実施にあたっては、目安の値を参考に採択を行い、目安の値を上回るものについてはその理由や必要性についてその妥当性を確認する。

事業実施効果の確認として事業実施以前と施設完成後に効果測定に資する調査を行い、事業効果の把握を行なう。

## 【査定への反映】

- 通行量に係るサンプル調査において、施設整備後に通行量が減少しており、事業の効果が必ずしも明らかでない例があったことを踏まえ、当該事業は要求段階で対前年度減額となっているが、適切な執行に注力しうるようにこれを更に深掘りして減額した。
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	增△减額	うち反映額
经济産業省	商業・サービス業集積関連施設整備費補助金	1,470	931	△539	△539
## 映状况景

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	公立文教施設整備事業	140,245	145,245	5,000	-
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	增△減額	うち反映額
文部科学省	国立学校文教施設整備事業	146,378	140,350	△6,028	△968

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	理化学研究所研究費補助金 基礎科学特別研究員制度	1,440	1,411	△29	—
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	增△減額	うち反映額
文部科学省	独立行政法人防災科学技術研究所（地震観測施設）	204	72	△132	△10

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
〈調査結果の概要〉
地震観測機器コスト等に関し、過去の契約、施工施設を対象に実地調査を実施。
○ 具体的には、・ 観測機器コスト、工事コストについての調査・全国・多数の施設に係る契約、施工管理体制等の調査等を実施。
○ その結果、実際の契約単価と予算単価との間に乖離が見られた。〈具体例〉高感度地震観測施設機器単価+3.9百万円、工事単価△6.4百万円〈検討の方向性〉○ 実績単価を勘案した予算単価の見直しを検討。
## 映状况景

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	14 年度予算	15 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	科学研究費補助金（うち間接経費）	11,560	12,531	971	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査の視点>
○間接経費制度導入を受け、その使途及び効果等を調査。
<調査結果の概要>
○使途については、競争的资金による研究の经常費に限らず、研究機関全体への波及効果の高いものへの支出も見られた。
○効果については、研究に対する直接的効果だけでなく機関全体にとってのメリット（ネットワーク整備・広報活動の活性化等）も多い。
<今後の改善点・検討の方向性>
○研究機関間の競争のインセンティブを高めるため、間接資金の使途については、現行とおり各研究機関の裁量に委ねるべき。
○間接経費と研究者数等を基礎として配分されている基盤的経費との重複削減や、基盤的経費の更なる抑制を行う等の見直しが必要。
## 6 防衛関係費

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に要した経費である。

平成21年度における防衛関係費の予算現額は	4,976,021,177千円
うち沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)関係経費
24,008,361千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	62,607,764千円
であって、その内訳は
歳出予算額	4,819,732,906千円
うちSACO関係経費	10,620,067千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	60,038,919千円
当初予算額	4,774,135,024千円
うちSACO関係経費	11,171,737千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	60,212,620千円
予算補正追加額	131,369,770千円
うちSACO関係経費	-千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
予算補正修正減少額	85,771,888千円
うちSACO関係経費	551,670千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	173,701千円
前年度繰越額	154,376,759千円
うちSACO関係経費	13,353,935千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,586,320千円
予備費使用額	1,911,512千円
うちSACO関係経費	-千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	4,811,291,836千円
うちSACO関係経費	9,983,462千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	57,800,618千円
翌年度繰越額は	95,392,493千円
うちSACO関係経費	9,876,364千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,521,997千円
不用額は	69,336,848千円
うちSACO関係経費	4,148,534千円

(165)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 2,285,148 千円である。

(注) 「防衛関係費の予算現額のうち SACO関係経費 24,008,361 千円」は、防衛関係費内において、それ以外の経費から SACO関係経費への流用額 34,359 千円を含んだ額である。

また、「防衛関係費の予算現額のうち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)62,607,764 千円」は、防衛関係費内において、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)からそれ以外の経費への流用額17,475 千円を控除した後の額である。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	<nl>

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
防衛本省	4,305,630,040	4,273,509,639	4,516,651,530	4,784,459,256	4,793,015,474
地方防衛局	-	-	10,730,547	18,799,154	18,276,361
防衛施設庁	571,626,367	543,648,597	229,863,887	-	-
安全保障会議	324,085	320,893	319,049	-	-
計	4,877,580,492	4,817,479,131	4,757,565,015	4,803,258,410	4,811,291,836
うちＳＡＣＯ関係経費	33,536,403	28,747,987	16,831,139	17,356,215	9,983,462
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-	891,308	14,082,115	35,085,529	57,800,618

(注) 平成17年度及び平成18年度の防衛施設庁並びに平成19年度以降の防衛本省には、農林水産省及び国土交通省への移替分を含む。

## 1 防衛本省等

(1) 概說

この経費は、「防衛省設置法」(昭29法164)及び「自衛隊法」(昭29法165)に基づいて、防衛本省の維持運営及び陸・海・空三自衛隊の航空機購入、艦船建造、施設整備等に要した経費である。

平成21年度における防衛本省等の予算現額は4,957,551,913千円

うち SACO関係経費 24,008,361 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 62,607,764 千円であって、その内訳は

蒇出予算額 4,801,268,269 千円

うち SACO関係経費 10,620,067 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	60,038,919 千円
当初予算額	4,755,025,223 千円
うちSACO関係経費	11,171,737 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	60,212,620 千円
予算補正追加額	131,369,770 千円
うちSACO関係経費	— 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	— 千円
予算補正修正減少額	85,126,724 千円
うちSACO関係経費	551,670 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	173,701 千円
前年度繰越額	154,372,132 千円
うちSACO関係経費	13,353,935 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,586,320 千円
予備費使用額	1,911,512 千円
うちSACO関係経費	— 千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	— 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として、1「低炭素革命」の推進を図るため行う環境対応車等の整備、2「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う医療器材等の購入、3「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う情報ネットワーク環境の整備に必要な通信機器の購入、4「安全・安心確保等」の推進を図るため行う災害対処器材等の購入に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は自衛官の給与に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する補給支援活動に必要な経費に予備費を使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,793,015,474 千円

うち SACO関係経費 9,983,462 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 57,800,618 千円

翌年度線越額は 95,392,493 千円

うち SACO関係経費 9,876,364 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 2,521,997 千円

不用額は 69,143,945 千円

うち SACO関係経費 4,148,534 千円

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 2,285,148 千円

であって、翌年度繰越額は教育施設等騒音防止対策事業費補助金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は油の購入単価が予定を下回ったこと、自衛隊が実施する補給支援活動が予定を下回ったこと等により、油購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
(注) 「防衛本省等の予算現額のうち SACO関係経費 24,008,361 千円」は、防衛本省内において、それ以外の経費から SACO関係経費への流用額 34,359 千円を含んだ額である。

また、「防衛本省等の予算現額のうち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)62,607,764 千円」は、防衛本省内において、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)からそれ以外の経費への流用額17,475 千円を控除した後の額である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
防衛本省共通費	928,027,792	929,227,110	908,994,609	318,909	19,913,591	97
人件費	542,273,322	542,273,322	538,946,096	-	3,327,225	99
旅費・庁費	20,306,402	20,332,067	19,451,290	-	880,776	95
営 含費	63,895,943	63,896,063	60,208,132	100,225	3,587,704	94
被服費	11,230,926	11,252,158	10,964,393	218,684	69,080	97
糧食費	32,435,603	32,440,056	32,412,227	-	27,828	99
油購入費	101,458,990	99,337,717	91,834,014	-	7,503,702	92
その他	156,426,606	159,695,727	155,178,453	-	4,517,273	97
自衛官給与費	1,356,066,879	1,356,301,978	1,354,350,028	-	1,951,949	99
武器車両等整備費	979,032,026	988,781,665	956,862,707	14,634,252	17,284,705	96
航空機整備費	436,703,476	436,748,306	431,294,873	1,722,000	3,731,432	98
艦船整備費	212,028,061	212,761,182	211,902,405	-	858,777	99
艦船整備費	100,713,699	100,764,407	99,909,018	-	855,388	99
平成16年度甲Ⅲ型
警備艦建造費	-	682,413	682,413	-	-	100
平成17年度潜水艦
建造費	14,426,012	14,426,012	14,422,622	-	3,389	99
平成18年度甲Ⅲ型
警備艦建造費	43,958,720	43,958,720	43,958,720	-	-	100
平成18年度潜水艦
建造費	9,886,387	9,886,387	9,886,387	-	-	100
平成19年度甲型警
備艦建造費	16,670,936	16,670,936	16,670,936	-	-	100
平成19年度潜水艦
建造費	20,375,057	20,375,057	20,375,057	-	-	100
平成20年度甲型警
備艦建造費	2,317,688	2,317,688	2,317,688	-	-	100
平成20年度潜水艦
建造費	3,450,606	3,450,606	3,450,606	-	-	100
平成21年度甲型警
備艦建造費	228,956	228,956	228,956	-	-	100
施設整備費	125,746,886	150,463,847	123,316,986	21,869,095	5,277,765	81
うち米軍再編関係
経費(地元負
担軽減に資す
る措置)	-	375,900	363,814	-	12,085	96
人材確保育成費	97,570,053	97,806,086	96,781,956	-	1,024,129	98
研究開発費	119,753,245	159,340,442	156,761,072	691,682	1,887,687	98
防衛施設安定運用関
連諸費	283,044,604	334,155,808	285,321,694	38,509,677	10,324,437	85
農林水産省(本省)	842,401	936,759	653,634	76,000	207,124	69
国土交通省(本省)	195,177	257,289	109,299	147,954	35	42
防衛省(本省)	282,007,026	332,961,760	284,558,760	38,285,723	10,117,277	85
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
うちSACO関係経費	4,475,571	10,283,224	6,611,243	451,026	3,220,954	64
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	9,139,684	9,835,962	8,926,326	888,391	21,243	90
在日米軍等駐留関連諸費	259,638,669	288,308,907	263,772,562	17,646,875	6,889,469	91
うちSACO関係経費	6,144,496	13,725,136	3,372,218	9,425,337	927,580	24
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	50,899,235	52,395,901	48,510,476	1,633,605	2,251,819	92
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,656,578	3,656,578	3,656,578	-	-	100
計	4,801,268,269	4,957,551,913	4,793,015,474	95,392,493	69,143,945	96
うちSACO関係経費	10,620,067	24,008,361	9,983,462	9,876,364	4,148,534	41
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	60,038,919	62,607,764	57,800,618	2,521,997	2,285,148	92

なお、国庫債務負担行為及び継続費の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

（イ） 国庫債務負担行為

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	21年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消減額(c)
航空機購入	456,348,792	69,082,964	66,881,090	154,633,148	368,596,734
準葉購入	183,684,947	124,393,548	123,342,413	126,584,388	180,442,972
艦船建造	35,958,955	45,285,865	43,201,518	17,165,318	61,995,154
教育訓練用器材購入	276,627	-	-	276,627	-
武器購入	385,991,985	152,120,260	148,900,849	206,340,784	328,552,051
通信機器購入	167,945,981	91,611,620	89,243,985	100,827,604	156,362,362
諸器材購入	118,269,146	61,744,699	58,516,802	77,018,659	99,767,289
裝備品等整備	109,641,838	-	-	100,022,532	9,619,305
研究開発	252,965,012	88,846,663	83,732,321	127,094,422	209,602,911
施設整備	143,637,457	97,305,643	87,847,333	94,126,821	137,357,969
車両購入	17,069,569	14,888,819	14,818,408	15,888,808	15,999,169
公務員宿舍建設及び改修	15,615,169	10,305,981	8,615,041	9,690,812	14,539,398
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	2,221,522	-	-	554,769	1,666,753
民間資金等活用防衛施設整備等事業	2,160,689	-	-	433,066	1,727,622
電子計算機等借入れ	4,328,059	-	-	2,852,035	1,476,023
自衛隊施設用地取得	1,080,000	-	-	1,080,000	-
事項	既往年度からの繰越債務額(a)	21年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
就職援護業務民間開放事業	114,135	166,101	162,015	114,135	162,015
事務機器等借入れ	25,179,782	6,523,684	5,119,750	8,880,014	21,419,518
教育訓練用器材購入等	42,017,200	29,449,165	28,686,629	34,068,440	36,635,388
補給システム統合開発	1,102,500	-	-	1,102,500	-
提供施設整備	47,828,277	37,659,114	29,632,479	39,056,265	38,404,491
うちSACO関係経費	284,110	1,363,865	1,416,196	438,340	1,261,966
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,922,281	11,674,483	5,678,002	2,922,281	5,678,002
障害防止対策施設整備	1,656,503	1,834,688	1,784,432	1,324,890	2,116,045
障害防止対策事業費補助	6,555,839	8,369,731	7,739,525	6,865,993	7,429,370
農林水産省(本省)	625,967	115,909	115,909	648,044	93,832
国土交通省(本省)	-	56,427	56,427	76	56,351
防衛省(本省)	5,929,872	8,197,395	7,567,189	6,217,873	7,279,187
教育施設等騒音防止対策事業費補助	7,482,266	9,687,188	9,475,809	7,880,618	9,077,457
施設周辺整備助成補助	13,296,814	11,815,012	9,905,459	14,231,931	8,970,342
うちSACO関係経費	1,729,343	-	-	1,729,343	-
道路改修等事業費補助	4,099,804	5,369,254	4,773,079	4,960,172	3,912,711
提供施設移設整備	35,550,417	35,572,556	3,600,681	13,574,578	25,576,520
うちSACO関係経費	18,587,596	5,727,674	2,735,848	1,909,898	19,413,546
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	12,351,572	29,290,262	716,289	7,684,092	5,383,768
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	220,225	-	-	-	220,225
武器車両等整備	277,646,315	296,762,868	289,479,744	222,456,646	344,669,413
航空機整備	323,379,822	365,971,816	363,026,000	223,231,025	463,174,797
艦船整備	53,896,155	58,675,079	58,506,108	51,488,937	60,913,325
自衛隊施設用地取得等計	1,107,346	-	-	1,107,346	-
うちSACO関係経費	2,738,329,159	1,623,442,318	1,536,991,480	1,664,933,297	2,610,387,342
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	20,601,049	7,091,539	4,152,045	4,077,581	20,675,513
15,273,854	40,964,745	6,394,291	10,606,374	11,061,770

(口) 継 続 費

項	総	額	前年度までの債務負担	既往年度からの繰越債務額	21年度債務負担額(d)	年度債務消減額(e)	翌年度以降への繰越債務額(c)+(d)-(e)	翌年度以降債務負担のできる限度額(a)-(b)-(d)
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	106,065,349	105,632,359	682,413	—	682,413	—	—	—
項	総額	前年度までの債務負担済総額	既往年度からの繰越債務額	21年度債務負担額(d)	債務消減額(e)	翌年度以降への繰越債務額(c)+(d)-(e)	翌年度以降債務負担のできる限度額(a)-(b)-(d)
平成17年度潜水艦建造費	58,736,234	58,218,129	13,907,907	514,715	14,422,622	-	-
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	97,502,319	94,294,881	66,095,923	1,317,157	43,958,720	23,454,361	1,890,279
平成18年度潜水艦建造費	56,301,598	54,697,388	24,303,085	1,192,950	9,886,387	15,609,649	411,258
平成19年度甲型警備艦建造費	74,666,179	72,680,080	69,845,595	1,001,422	16,670,936	54,176,082	984,675
平成19年度潜水艦建造費	53,344,702	51,614,622	47,632,724	△ 231,937	20,375,057	27,025,729	1,962,017
平成20年度甲型警備艦建造費	86,710,778	71,943,346	71,690,636	13,084,379	2,317,688	82,457,328	1,683,051
平成20年度潜水艦建造費	55,018,204	51,321,108	51,239,589	2,194,665	3,450,606	49,983,649	1,502,429
平成21年度甲型警備艦建造費	145,557,288	-	-	126,635,574	228,956	126,406,618	18,921,713
計	733,902,651	560,401,917	345,397,877	145,708,928	111,993,386	379,113,418	27,355,426

（注）平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費及び平成17年度潜水艦建造費は、21年度において事業完了。

## (2) 実績

## （イ）機関別歳出決算額

本年度における支出済歳出額等を機関別に示せば、次のとおりである。

区	分	(单位 千円)
歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
陸 上 自 衛 隊	1,741,487,319	1,765,075,474	1,745,099,998	9,073,771	10,901,704
海 上 自 衛 隊	1,071,422,961	1,081,971,628	1,062,715,526	7,872,734	11,383,367
航 空 自 衛 隊	1,148,865,462	1,146,766,081	1,108,099,718	17,226,403	21,439,959
小 計	3,961,775,742	3,993,813,184	3,915,915,243	34,172,909	43,725,031
官 房 各 局	581,932,460	660,488,238	586,376,301	55,932,599	18,179,336
統 合 幕 僚 監 部	26,770,231	39,381,851	33,828,779	3,531,424	2,021,647
防 衛 大 学 校	15,054,346	15,892,104	14,593,088	684,413	614,602
防 衛 医 科 大 学 校	25,881,026	27,726,524	26,917,156	-	809,367
防 衛 研 究 所	1,565,462	1,626,998	1,553,950	-	73,048
情 報 本 部	49,027,842	38,929,558	37,669,025	-	1,260,533
技 術 研 究 本 部	130,665,660	170,955,061	167,983,788	847,193	2,124,079
装 備 施 設 本 部	7,147,645	7,110,229	6,983,778	-	126,450
防 衛 監 察 本 部	410,277	434,114	431,426	-	2,688
小 計	838,454,949	962,544,680	876,337,296	60,995,630	25,211,754
農 林 水 産 省	842,401	936,759	653,634	76,000	207,124
国 土 交 通 省	195,177	257,289	109,299	147,954	35
小 計	1,037,578	1,194,048	762,933	223,954	207,160
合 計	4,801,268,269	4,957,551,913	4,793,015,474	95,392,493	69,143,945

（注）官房各局は、防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛人事審議会、防衛調達審議会及び独立行政法人評価委員会を含む。

## (口) 定 員

本年度における定員の状況を示せば、次のとおりである。
21 年度新規增( $ \triangle $ )減員

(单位 人)

区 分	20年度未定員	自 衞 官	事 務 官 等	21年度未定員
自衛官	事 務 計	增員	削 等	減 計	計	增員	削 等	減 計	計	自衛官	事 務 計
陸上自衛隊	153,220	8,509	161,729	—	△1,579	△1,579	84	△200	△116	151,641	8,393	160,034
海上自衛隊	45,716	3,362	49,078	—	△166	△166	21	△79	△58	45,550	3,304	48,854
航空自衛隊	47,313	3,479	50,792	—	△185	△185	19	△87	△68	47,128	3,411	50,539
內局·統幕·施設等機関等	2,398	4,816	7,214	1,029	—	1,029	120	△80	40	3,427	4,856	8,283
地方防衛局	—	2,551	2,551	—	—	—	21	△67	△46	—	2,505	2,505
計	248,647	22,717	271,364	1,029	△1,930	△901	265	△513	△248	247,746	22,469	270,215

また、この定員を前年度と対比すれば、次のとおりである。

(单位 人)

区	分	年度末定員	新規增(△)減員	年度末定員
19年度	20年度	20年度	21年度	20年度	21年度
陸上自衛隊	161,841	161,729	△	112	△	1,695	161,729	160,034
海上自衛隊	49,134	49,078	△	56	△	224	49,078	48,854
航空自衛隊	50,870	50,792	△	78	△	253	50,792	50,539
內局·統幕·施設等機関等	7,181	7,214	33	1,069	7,214	8,283
地方防衛局	2,589	2,551	△	38	△	46	2,551	2,505
計	271,615	271,364	△	251	△	1,149	271,364	270,215

(注) 大臣1人、副大臣1人及び大臣政務官2人は除く。

## (ハ) 三自衛隊の決算の概要

戦車、艦船、航空機等を購入するとともに、指揮通信・情報機能の充実、教育訓練体制の充実及び隊員の生活環境の改善等隊員施策の推進等を図った。

以下、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の本年度における決算の概要を示せば、次のとおりである。

## (a) 陸上自衛隊

（i）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	(単位 千円)
防衛 本 省 共 通 費	金 額
人 件 費	435,816,394
旅 費・庁 費	284,596,152
営 舍 費	6,482,241
被 服 費	33,920,755
糧 食 費	7,498,748
油 購 入 費	19,548,773
そ の 他	8,647,227
自 衛 官 給 与 費	75,122,494
武器 車 両 等 整 備 費	810,398,231
航空 機 整 備 費	352,682,215
施 設 整 備 費	53,316,939
人 材 確 保 育 成 費	52,483,474
研 究 開 発 費	40,402,358
計	384
1,745,099,998
## (ii) 航空機整備実績

現有の輸送へリコプター(CH—47 J)の減勢に伴い輸送へリコプター(CH—47 J A)4機、現有の観測へリコプター(OH—6 D)の減勢に伴い観測へリコプター(OH—1)2機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機	種	21年度新規契約	21年度新規就役
機 數	入手予定	機数	契約年度
計画	実績	年	度
観測	ヘリコプタ一(OH-1)	2	2	23	2	19
戦闘	ヘリコプタ一(AH-64D)	-	-	-	1	18
多用途	ヘリコプタ一(UH-1J)	-	-	-	5	19
多用途	ヘリコプタ一(UH-60JA)	1	1	23	-	-
輸送	ヘリコプタ一(CH-47JA)	{222225	2425	1	19
新練習	ヘリコプタ一	1	1	22	-	-
計	8	8	9

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規	契約	新規	就役
20年度	21年度	20年度	21年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
連絡偵察機(LR-2)	1	22	-	-	-	-	-	-
観測ヘリコプター(OH-1)	2	22	2	23	2	18	2	19
戦闘ヘリコプター(AH-64D)	-	-	-	-	2	17	1	18
多用途ヘリコプター(UH-1J)	-	-	-	-	4	18	5	19
多用途ヘリコプター(UH-60JA)	1	22	1	23	1	18	-	-
輸送ヘリコプター(CH-47JA)	2	22	{2225	2425	1	18	1	19
新練習ヘリコプター計	-	-	1	22	-	-	-	-
6	8	10	9

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

機	種	(単位 千円)
21 年度	翌年度以降への繰越債務額
債務負担額 (a)	債務消滅額 (b)	(a)—(b)
観測へリコプター(OH—1)	多用途へリコプター(UH—60JA)	5,251,337	—	5,251,337
4,026,896	309	4,026,587
輸送へリコプター(CH—47JA)	新練習へリコプター	26,149,708	1,236	26,148,472
219,264	—	219,264

## (iii) その他の主な装備品整備実績

現有の 75 式自走 155 mm りゅう弾砲の減勢に伴い 99 式自走 155 mm りゅう弾砲 8 両及び現有の 74 式戦車の減勢に伴い 90 式戦車 8 両等の購入契約を行った。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
21年度新規契約

21年度新規就役

品	名	数	量	入手予定

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規	契約	新規	就役
20年度	21年度	20年度	21年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
89	式	小銃	9,960	21	-	6,424	19	9,960	20
90	式	戦車	9	21	8	22	9	19	20
99	式	自走155mm	8	22	8	23	7	18	19
軽	装	甲機動車	180	21	180	22	173	19	20
96	式	装輪装甲車	20	21	16	22	17	19	20

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

品名	21 年度 (単位 千円)
債務負担額 (a)	債務消滅額 (b)
90 式 戦 車	6,871,204
99 式 自 走 155 mm り ゆ う 弾 砲	7,708,410
軽 装 甲 機 動 車	5,237,129
96 式 装 輪 装 甲 車	2,491,101

## (iv) 施設整備

駐屯地新設、弾薬庫施設等事業関連施設及び隊舎、食厨等生活関連施設等に要した施設整備費に43,085,407千円、公務員宿舍施設費に6,263,821千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に2,000,474千円、立木の伐採等補償に伴う移転等補償金に156,659千円を支出した。

## (b) 海上自衛隊

（i）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	金額
防衛本省共通費	192,832,244
人件費	97,936,237
旅費・庁費	2,740,156
営舍費	10,478,569
被服費	1,709,198
糧食費	7,311,738
油購入費	44,898,180
その他	27,758,164
自衛官給与費	270,523,103
事項	金額
武器車両等整備費	237,765,194
航空機整備費	106,871,282
艦船整備費	211,861,734
施設整備費	16,783,315
人材確保育成費	26,078,651
研究開発費	-
計	1,062,715,526

## （ii）航空機整備実績

現有の哨戒へリコプター(S H—60 J)の減勢に伴い哨戒へリコプター(S H—60 K)2機及び現有の救難飛行艇(U S—1 A)の減勢に伴い救難飛行艇(U S—2)1機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機	種	21年度新規契約	21年度新規就役
機 數	入手予定	機数	契約年度
計画	実績	年	度
救難飛行艇(ＵＳ－２)	1	1	23	1	19
初等練習機(Ｔ－５)	5	5	22	4	20
哨戒ヘリコプター(ＳＨ－６０Ｋ)	2	2	24	3	18
次期回転翼練習機(ＴＨ－１３５)	3	3	23	2	20
計	11	11	10

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	種	新規	契約	新規	就役
20年度	21年度	20年度	21年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度
次期固定翼哨戒機(P — 1)	$ \begin{cases}2 & 23 \\ 2 & 24\end{cases} $ — — —	— — —	— — —	— — —	— — —
救難飛行艇(U S — 2)	— — —	1 23	1 17	1 19
初等練習機(T — 5)	4 21 5 22	4 19 4	20
計器飛行練習機(T C — 90)	4 21 — —	2 19 — —	20
哨戒へリコプター(SH—60K)	— — 2 24	7 17 3	18
掃海・輸送へリコプ(MCH—101)	$ \begin{cases}2 & 22 \\ 1 & 23\end{cases} $ — —	— — —	— — —	— — —
夕一	次期回転翼練習機(T H—135)	2 21 3 23	— — —	2 20
計	17 11 14	10

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。
機	種	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
救難飛行艇(ＵＳ－２)	12,465,510	12,465,510
初等練習機(Ｔ－５)	1,146,463	1,146,463
哨戒ヘリコプター(ＳＨ－６０Ｋ)	15,487,983	10,758
次期回転翼練習機(ＴＨ－１３５)	2,132,577	2,132,577

## (iii) 艦船整備実績

航空機、潜水艦、水上艦艇等による攻撃から防御する等の機能を向上した甲型警備艦(DD)2隻、水中機器の敷設を目的とした敷設艦(ARC)1隻及び機雷等の除去に有用な掃海艇(MSC)1隻等の建造に着手した。

以下、本年度における艦船の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

(い) 竣 工 艦
艦	種	隻	数	t	数	備	考
潜	水	艦(S S)	1	2,900	17 年 度 計 画 艦
掃	海	艇(M S C)	1	570	18 年 度 計 画 艇
海	洋	観 測	艦(A G S)	1	3,200	19 年 度 計 画 艦
支	援	船	7	539.3	20 年 度計画船2 隻
21 年 度計画船5 隻

艦	種	隻	数	t	数	備	考
計	画	実	績	計	画	実	績
甲型	警備	艦(D D)	2	2	10,000	10,000	21年度計画艦定
掃海	艇(MSC)	1	1	570	570	21年度計画艇定
敷設	艦(ARC)	1	1	4,900	4,900	21年度計画艦定
支援	船	8	8	599.3	599.3	21年度計画船艦定
計	12	12	16,069.3	16,069.3	22年度竣工予定1隻

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

区 分 艦 種	20 年 度	21 年 度
隻数	t 数	備 考	隻数	t 数	備 考
竣 工 艦 甲Ⅲ型警備艦(DDH)	1	13,500	16 年度計画艦	—	—
潜 水 艦(SS)	1	2,900	16 年度計画艦	1	2,900	17 年度計画艦
掃 海 艇(MSC)	1	570	17 年度計画艇	1	570	18 年度計画艇
海洋観測艦(AGS)	—	—	1	3,200	19 年度計画艦
支 援 船	8	19.3	19 年度計画船	7	539.3	20 年度計画船
1 隻	2 隻
20 年度計画船	21 年度計画船
7 隻	5 隻
計	11	16,989.3	10	7,209.3
区 分	艦 種	20 年度	21 年度
隻 数	t 数	備 考	隻 数	t 数	備 考
着 工 艦	甲型警備艦(D D)	1	5,000	24 年度竣工予定	2	10,000	25 年度竣工予定
潜水艦(S S)	1	2,900	24 年度竣工予定	—	—
掃海艇(M S C)	1	570	23 年度竣工予定	1	570	24 年度竣工予定
敷設艦(A R C)	—	—	1	4,900	24 年度竣工予定
支 援 船	9	533.3	$ \begin{cases}20 年度竣工 \\ 7 隻 \\ 21 年度竣工予定 \\ 2 隻 \end{cases} $	8	599.3	$ \begin{cases}21 年度竣工 \\ 5 隻 \\ 22 年度竣工予定 \\ 1 隻 \\ 23 年度竣工予定 \\ 2 隻 \end{cases} $
計	12	9,003.3	12	16,069.3

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

艦	種	21 年度 (単位 千円)
債務負担額 (a)	債務消減額 (b)	債務減額 (a)-(b)
掃	海	艇(MSC)	15,523,215	27,165	15,496,049
敷	設	艦(ARC)	26,787,328	77,442	26,709,886
支	援	船	890,974	112,207	778,767

(iv) その他の主な装備品整備実績

弾道ミサイル防衛システムの整備として、イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等に着手した。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

品名	21年度新規契約	21年度新規就役
数 量	入手予定
計画実績	年度	数 量	契約年度
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等	1	1	22	1	18

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規	契約	新規	就役
20年度	21年度	20年度	21年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等	1	22	1	22	1	17	1	18

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

品名	21年度	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(a)	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(b)	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等	1,336,650	—	1,336,650

## (v) 施設整備
港湾、燃料等事業関連施設及び厚生施設等生活関連施設等に要した施設整備費に10,675,338千円、公務員宿舍施設費に1,930,514千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に3,719,537千円を支出した。

## (c) 航空自衛隊

（i）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)
事項	金額
防衛本省共通費	188,274,945
人件費	97,494,922
旅費・庁費	2,855,672
営舍費	10,808,939
被服費	1,543,604
糧食費	4,680,711
油購入費	38,272,872
その他	32,618,222
自衛官給与費	256,539,465
武器車両等整備費	334,123,383
航空機整備費	270,903,153
施設整備費	39,139,466
人材確保育成費	19,106,686
研究開発費	12,617
計	1,108,099,718

## (ii) 航空機整備実績

近年顕著な周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するため戦闘機(F—15)22機の近代化改修に加え、38機分のレーダー等部品の取得に着手した。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機	種	21年度新規契約	21年度新規就役
機 數	入手予定	機数	契約年度
計画	実績	年	度
戦	闘	機(F — 2)	—	—	—	5	18
空	中	給	油・輸	送	機(K C — 767)	—	1	17
輸	送	へ	リ	コ	夕一(CH—47J)	—	1	19
救	難	へ	リ	コ	夕一(UH—60J)	—	2	19
戦	闘	機(F — 15)近	代	化	改	修	(2)	(2)
(10)	(10)
(10)	(10)
<ecel>

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。
機種	種	新規	契約	新規	就役
20年度	21年度	20年度	21年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
戦闘機(F-2)	-	-	-	-	-	4	16	5	18
初等練習機(T-7)	-	-	-	-	-	5	17	-	-
空中給油・輸送機(KC-767)	-	-	-	-	-	3	18	-	-
救難搜索機(U-125A)	1	22	-	-	1	16	1	17	-
輸送ヘリコプター(CH-47J)	1	22	-	-	1	18	-	-	-
救難ヘリコプター(UH-60J)	1	22	-	-	1	17	1	19	-
戦闘機(F-15)近代化改修	{12)	22	{2)	23
(8)	23	{10)	24	(2)	18	-	-	-
計	3	-	-	18	9

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

機	種	21年度	(単位 千円)
債務負担額	翌年度以降への繰越債務額
(a)	(b)
戦闘機(F — 15)近代化改修	103,413,112	—	103,413,112

(iii) その他の主な装備品整備実績

弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット定期修理予備用1セットの能力向上等(PAC—3ミサイルの取得を含む)に着手した。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

品名	21年度新規契約	21年度新規就役
数 量	入手予定	数 量	契約年度
計画実績	年度
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等	1	1	24	1	18

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規	契約	新規	就役
20 年度	21 年度	20 年度	21 年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
地对空誘導弾ペトリオットの能力向上等	1	23	1	24	1	17	1	18

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

品名	21年度	(単位 千円)翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)41,770,36626,03741,744,329
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等

(iv) 施設整備
飛行場、警戒管制等事業関連施設及びボイラー、隊舎等生活関連施設等に要した施設整備費に34,882,061千円、公務員宿舍施設費に3,095,405千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に347,153千円を支出した。

## (二) 基地対策等の推進等にかかる決算の概要

## (a) 防衛施設安定運用関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)(昭35条7。以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

鳥取県美保基地ほか 2 地区について、用水路等の工事を実施し、653,634 千円を支出した。

## (国土交通省所管)

静岡県浜松基地ほか2地区について、護岸工事を実施し、109,299千円を支出した。

## (防衛省所管)

事項	(単位 千円)
基地周辺対策の推進	140,078,995
障害防止事業	12,182,358
騒音防止事業	72,461,062
民生安定助成事業	18,880,807
道路改修事業	7,520,363
周辺整備統合事業	988,098
周辺整備調整交付金	13,384,373
移転措置事業	12,796,815
緑地整備事業	847,498
施設周辺の補償	43,992
事務費	973,625
補償経費等の充実	128,942,194
施設の借料	119,453,651
漁業補償	3,144,930
その他の補償等	5,880,492
買収	3,827,887
新規提供	369,333
中間補償	647,980
返還財産	354,488
事故補償	187,494
事務委託	65,378
財産管理	427,929
事務費	463,119
SACO関係経費	6,611,243
事項	金額
米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	8,926,326
計	284,558,760

## (b) 在日米軍等駐留関連諸費

この経費は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別な措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平20条1)に基づく駐留軍労働者に係る給与、アメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払、「地位協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備、提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設整備等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	(単位 千円)
金 額
駐留軍等労働者特別協定給与	113,655,007
駐留軍等労働者地位協定給与	7,860,693
特別給付金	40,958
駐留軍等労働者福利費	18,458,868
提供施設の整備	37,451,251
提供施設の移設	4,041,971
光熱水料等の負担	24,901,908
訓練移転費の負担	456,092
事務費	163,827
SACO関係経費	3,372,218
米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	48,510,476
その他	4,859,289
計	263,772,562

（c）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金に要した経費であり、3,656,578 千円を支出した。

## 2 地方防衛局

この経費は、「防衛省設置法」及び「自衛隊法」に基づいて、地方防衛局の業務の運営に要した経費である。

平成21年度における地方防衛局の予算現額は	18,469,264千円
であって、その内訳は
歳出予算額	18,464,637千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	19,109,801千円
前年度線越額	4,627千円

であり、予算補正修正減少額は地方防衛局一般行政に必要な既定予算の不用額等を修正減少した
ものである。

この予算現額に対し

18,276,361 千円

不用額は

192,902 千円

であって、不用額は職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方防衛局	18,464,637	18,469,264	18,276,361	—	192,902	98
人件費	16,637,507	16,637,507	16,481,266	—	156,240	99
旅費・庁費	1,282,785	1,287,412	1,269,462	—	17,949	98
その他	544,345	544,345	525,632	—	18,712	96

なお、国庫債務負担行為の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

事項	既往年度からの繰越債務額	21年度	(単位 千円) 翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消減額(c)
事務機器等借入れ	85,186	361,005	67,869	25,829	127,226