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なお，同暴力団は7年の指定処分についても同様の訴訟を提起しており，京都地方裁判所で係属中となっている。

## (2) 中止命令及び再発防止命令の発出状況

平成12年中は，2,185件の中止命令及び95件の再発防止命令を発出しており（表4−3），暴力団対策法施行（4年3月1日）以降発出した中止命令，再発防止命令の総件数は，12年末現在，それぞれ1万2,782件，378件に上っている。

12年中の中止命令を形態別にみると，資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが1,352件（61.9%），加入強要及び脱退妨害（16条）に対するものが482件（22.1%）となっている。また，暴力的要求行為のうち，伝統的な資金獲得活動であるみかじめ料，用心棒料等の要求行為に対するものは518件（23.7%）となっている。

団体別に見ると，山口組に対するものが996件(45.6%)，次いで稲川会に対するものが339件（15.5%），住吉会に対するものが272件（12.4%）の順であり，これら3団体に対する中止命令件数が，全体の73.5%を占めている（表4−3）。

また，12年中は，3件の再発防止命令違反及び1件の中止命令違反事件を検挙している。

[事例1] 六代目合田一家傘下組織組員（31）は，11年9月，山口県宇部市内の飲食店に対し，みかじめ料を要求し，さらに，12年8月，同市内の別の飲食店に対し類似の要求をしたこと等から，9月，営業を営む者に対し，1年間，みかじめ料等を要求してはならない旨の再発防止命令を発出した（山口）。

[事例2] 稲川会傘下組織幹部（37）は，神奈川県公安委員会から，建設工事を施工する者に対し当該建設工事現場における飲食物の販売の役務の提供の受入れを要求すること等を禁ずる旨の再発防止命令を受けていたが，12年8月，建設工事を施工する者に対し，当該建設工事現場における自動販売機の設置の受入れを要求し，同再発防止命令に違反した。10月，暴力団対策法違反で検挙した（神奈川）。

## （3） 暴力団員の離脱促進，社会復帰対策の状況

警察及び都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）が援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱させた暴力団員は，平成12年中は約540人であり，暴力団対策法の施行後約5,310人に上っている。また，関係機関・団体と連携を図り全国に設置された社会復帰対策協議会を通じて就業に成功した元暴力団員は，同法施行後12年末までに約640人である。さらに，社会復帰対策を効果的に推進するため，暴力団から離脱し，就業した者について，社会復帰アドバイザーが，本人，その家族，雇用事業者等を訪問するなど，事後の対策の充実にも努めているところである。

[事例] 12年2月，警察署刑事課において，「刑務所を出所した山口組傘下組織の組員が，組抜けについて悩んでいる」旨の情報を入手し，4月，同組員を警察本部に出頭させ説
表 4－3 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数（平成 8～12年）

区 分	年 次	8	9	10	11	12
総	数	1,456(43)	1,737(60)	1,900(43)	2,275(25)	2,185(95)
形態別	9条	不当贈与要求行為みかじめ料要求行為用心棒料等要求行為高利債権取立等行為不当債権取立行為不当債務免除要求行為不当貸付等要求行為競売等妨害行為不当示談介入行為因緣をつけての金品等要求行為その他	224127(4)267(36)7-165151-6621	347150(9)290(40)101931811767637(1)	483(3)147(3)244(24)1612243(1)27113923	540(1)144340(18)231217524105235(1)	514(2)203(7)315(62)15(1)191772714239(3)
10条	暴力的要求行為の要求行為等暴力的要求行為の現場に立会い助ける行為	(2)90	(2)148	178	(1)372	347
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	-	(2)	(3)
12条の3	準暴力的要求行為の要求行為等	-	(1)	(1)
12条の5	準暴力的要求行為	-	1	1(1)
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害威迫による加入強要・脱退妨害密接関係者の親族等に対する加入強要・脱退妨害	58344(1)71	35(1)366(5)61	45(3)<5>377(5)64	50(1)>424(2)68	47(3)387(15)48(2)
17条	加入の強要の命令等
20条	指詰めの強要等	1	1	2
24条	少年に対する入れ墨の強要等	2
29条	事務所における禁止行為等	1	2
団体別	五代目山口組稲川会住吉四代目工藤曾六代目合田一家五代目会津小鉄会四代目共政会四代目小桜一家二代目道仁会三代目旭琉会沖縄旭琉会三代目浅野組親和和会双愛会三代目山野会(石川一家)二代目俠道会三代目太州会七代目酒梅組極東桜井總家連合会極東会栿会(二代目大日本平和会)國粹会中野会二代目福博会	577(17)268(13)244(5)225(2)541714229(1)1-40(

注：は平成9年改正による追加条項。

数字は，中止命令の件数であり，（ ）内は再発防止命令，〈 〉内は少年脱退措置命令のそれぞれの外数である。

石川一家は、五代目山口組傘下組織となり、平成7年10月16日に指定を取り消された。

二代目大日本平和会は,再度の指定が行われず,平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

団体名は，平成11年12月31日現在のものである。
得した結果，同組員は組織から離脱し，親の下で働く決意を固めたことから，社会復帰アドバイザー等との連携の下，組長からの脱退承認書を取り付け，父親の経営する鉄工所に就労させた（宮崎）。

## 4 民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の現状

## （１）都道府県センターを中心とした暴力団排除活動

都道府県センターは，民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の中核として，相談事業を始め少年を暴力団から守る活動，民間の暴力団排除活動に対する援助，暴力団事務所撤去活動の支援,暴力団員による不当な行為の被害者への見舞金の支給,民事訴訟費用の無利子貸付，暴力団員の組織離脱の支援等の事業を行い，警察その他の関係機関・団体との連携の下に民事介入暴力対策及び暴力団排除活動を活発に展開している。

平成12年中に警察及び都道府県センターに寄せられた相談を相談種別にみると，表4－4のとおりである。

また，暴力団対策法に基づき，警察及び都道府県センターは，暴力団員による不当要求の被害を受けやすい金融・保険業，建設・不動産業，ばちんこ営業等を中心に，各事業所の不当要求防止責任者に対する講習（以下「責任者講習」という。）を実施しており，12年4月以降13年3月までに約5万4,300人が受講した。この責任者講習においては，教本，視聴覚教材等が用いられているほか，暴力団員への応対方法について模擬訓練形式の実習も行われている。

## (2) 企業等の暴力団，総会屋等との関係の遮断に対する支援等

警察においては，都道府県警察に設置された「企業対象暴力特別対策本部」等を中心として，企業からの暴力団，総会屋等に係る各種相談に適切に対応するため相談体制の充実を図るとともに，企業，業界団体に対する自主警戒に係る指導や情勢に応じた的確な保護対策を講じているほか，被害防止要領等に関する講演等を積極的に行うなど，企業等の暴力団，総会屋等との関係の遮断に対する各種の支援，指導等を行っており，民事介入暴力対策としての効果も上げている。また，都道府県センターの相談事業においても，暴力追放相談委員が，専門知識を生かし相談に応じているところである。

## （3） 各種業からの暴力団排除

## ア 証券市場への上場からの暴力団等の排除

ベンチャー企業向けの証券新市場として東京証券取引所マザーズ及び大阪証券取引所ナスダック・ジャパンが創設されたことに伴い，これらの証券新市場を含む東京，大阪等の各証券取引所の上場審査基準に暴力団排除条項が盛り込まれるなど，証券市場への上場からの暴力団等の排除が積極的に推進されている。
表 4－4 相談種別暴力団関係相談件数（平成12年）

類型	受理機関	警 察	センター	合 計
1 暴力的要求行為等に関する相談(件)	8,124	2,921	11,045
(1)人の弱みにつけ込む金品等要求行為	664	286	950
(2)不当寄付金要求行為	1,296	662	1,958
(3)不当下請等要求行為	257	108	365
(4)みかじめ料要求行為	598	51	649
(5)用心棒料等要求行為	363	20	383
(6)高利債権取立行為	208	100	308
(7)不当債権取立行為	941	345	1,286
(8)不当債務免除要求行為	744	231	975
(9)不当貸付要求行為	171	53	224
(10)不当信用取引要求行為	43	12	55
(11)不当自己株式買取等要求行為	8	6	14
(12)不当地上げ行為	21	13	34
(13)競売等妨害行為	145	45	190
(14)利得示談介入行為	388	168	556
(15)因縁をつけての金品等要求行為	2,277	821	3,098
2 準暴力的要求行為の要求等に関する相談	48	3	51
3 離脱,加入強要・勧誘に関する相談	1,538	416	1,954
(1)離脱に関する相談	1,101	386	1,487
(2)勧誘・加入強要等に関する相談	437	30	467
4 暴力団事務所等に関する相談	1,207	303	1,510
(1)禁止行為に関する相談	39	6	45
(2)苦情・取締り要望等	721	54	775
(3)進出阻止・撤去等に関する相談	169	61	230
(4)立ち退きに関する相談	278	182	460
5 1～4に該当しない不法行為に関する相談	13,443	2,151	15,594
(1)刑法に規定する罪に該当する行為に関する相談	4,442	801	5,243
(2)特別法に規定する罪に該当する行為に関する相談	1,439	143	1,582
(3)その他	7,562	1,207	8,769
6 暴力団対策法に関する相談	3,113	7,150	10,263
(1)暴力追放運動推進センターの事業に関する相談	114	3,220	3,334
(2)その他	3,000	3,930	6,930
合計	27,473	12,944	40,417
## イ 産業廃棄物処理業等からの暴力団等の排除

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により，産業廃棄物収集運搬業者の許可等について暴力団排除条項が新たに盛り込まれるとともに，警察本部長等が都道府県知事に対し暴力団の排除等に関し適当な措置をとることについて意見を述べることができることの規定が整備され，12年10月1日に施行された。これにより，許可時等において，産業廃棄物処理業等から暴力団を排除することが可能となった。

## ウ 債権管理回収業に関する特別措置法の施行状況

金融機関等が有する不良債権処理の促進等を図るため，債権管理回収業に関する特別措置法(いわゆるサービサー法)が，10年10月に制定され，11年2月に施行された。12年末現在，42社が債権管理回収業の許可を受けているが，同法においては，暴力団員等がその事業活動を支配することなどを許可の欠格要件としており，警察庁長官は，同法に基づき法務大臣に対し，当該欠格要件の有無について意見を述べている。

## エ 公共事業等からの暴力団等の排除

警察では，国や地方公共団体と連携して，暴力団の資金源を遮断するため，国や地方公共団体等の発注する公共事業の請負業者から暴力団及び暴力団利用業者を排除するなど，公共事業における暴力団排除活動を積極的に推進している。

また，建設業及び不動産業については，昭和61年から都道府県警察と知事部局との申合せに基づき，許可申請時等における審査や，個別事案に基づく許可の取消し等の場合において，暴力団を排除するための連携を徹底しており，各種業からの暴力団排除の最も先進的な分野といえる。

[事例] 山口組傘下組織幹部（37）による発砲事件の捜査過程において，同組織に利益供与等を行っていた企業が公共工事の指名業者となっていたことが判明したため，その旨を鳥取県及び中国地方建設局に通報したところ，12年3月，県は6か月の指名停止処分とし，中国地方建設局は指名業者から排除した（鳥取）。

## （４）暴力団を相手方とする民事訴訟の支援の動向

全国各地で，暴力団事務所の明渡しや使用差止め請求訴訟，暴力団員の違法行為による被害に係る損害賠償請求訴訟等，暴力団を相手方とした民事訴訟が提起されており，警察は日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ支援を行っている。なかでも，暴力団犯罪の被害者が，当該犯罪等の実行行為者のみならず，その所属する暴力団の組長等の使用者責任や共同不法行為責任を追及する損害賠償請求訴訟については，被害回復はもとより，暴力団組織に打撃を与えるという面からも注目される。警察においては，危害防止の観点から関係者に対する保護対策を徹底するとともに，都道府県センターにおいて，訴訟費用の貸付等の支援を積極的に行っている。
[事例] 稲川会傘下組織関係者（51）が，恐喝事件において懲役1年6か月（執行猶予3年）の有罪判決を受けたことから，警察では，（財）北海道暴力追放センターとの連携の下，被害者による恐喝の被害金11万円の支払いを求める訴訟の提起を支援した。裁判所から被害金の分割支払い等を内容とする和解条項を示され，平成12年9月，同関係者が被害者に未返済の被害金を全額支払うことで和解が成立した（北海道）。

## （５）暴力団排除等のための暴力団情報の提供

警察庁では，国民を暴力団員による不当な行為から守るとともに，社会から暴力団を排除するため，警察の保有する暴力団情報の提供についての基準等を定めた。具体的には，情報提供に係る手続について法令上の規定がある場合，他機関との間に情報提供できる場合を定型化・類型化している場合，暴力団を実質的な相手方とする訴訟の支援に必要な場合や暴力団に係る被害者対策，資金源対策及び社会の基本システムへの介入防止のために必要な場合に積極的な情報提供を推進することとしている。また，各都道府県警察においては，定められた基準等に基づいて暴力団情報を適切に提供していくことにより，暴力団排除活動及び民事介入暴力対策を推進している。
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

(单位：千人)

平成7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23(年)
1.通信業	560	612	623	638	672	702	677	640	594	564	552	574	580	606	574	575	556
郵便	195	211	225	238	252	264	278	287	264	266	285	280	277	270	250	246	244
固定電気通信	287	302	286	279	288	287	262	227	219	202	186	208	215	242	228	230	211
移動電気通信	69	91	104	113	124	143	130	119	106	91	76	80	83	89	92	94	96
電気通信に付帯するサービス	8	9	8	8	8	8	7	7	6	6	5	6	6	6	5	5	5
2.放送業	69	70	70	69	68	66	67	73	71	70	73	76	78	76	78	78	75
公共放送	17	17	16	16	15	14	14	14	14	14	15	14	14	13	13	13	13
民間放送	34	34	34	34	33	32	33	37	37	38	37	38	39	38	38	38	39
有線放送	18	19	19	20	20	19	20	22	20	18	21	23	25	24	28	27	23
3.情報サービス業	602	648	853	889	893	936	950	948	934	975	958	1002	959	1029	1094	1038	1033
ソフトウェア	352	398	549	575	607	617	646	630	613	633	612	641	618	691	754	711	708
情報処理・提供サービス	250	250	304	314	286	319	305	318	321	342	346	362	340	339	340	327	325
4.インターネット附随サービス	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	53	61	61	130	210	253	382
インターネット付随サービス	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	53	61	61	130	210	253	382
5.映像・音声・文字情報制作業	238	238	240	242	240	235	241	248	251	259	259	255	251	243	233	226	218
映像情報制作・配給	48	51	55	58	62	57	57	57	57	62	62	62	61	60	57	59	59
新聞	84	82	81	81	76	74	77	78	77	77	76	76	73	71	69	66	63
出版	83	80	77	74	71	77	84	91	97	103	106	105	104	100	94	89	84
ニュース供給	23	25	27	29	31	28	23	22	20	17	16	13	13	13	13	13	13
6.情報通信関連製造業	567	536	520	510	487	451	388	342	321	290	255	262	277	231	203	197	181
通信ケーブル製造	9	9	9	7	7	7	6	6	5	4	4	4	4	5	5	5	4
有線通信機械器具製造	61	65	61	62	55	47	36	27	23	17	18	17	19	17	17	17	16
無線通信機械器具製造	50	53	50	55	61	64	67	64	63	56	50	57	60	51	46	49	46
ラジオ・テレビ受信機・ピテオ機器	103	85	79	70	65	60	49	55	61	58	49	49	49	28	26	25	24
電気音譽機械器具製造	93	80	74	72	69	60	45	41	37	35	31	30	31	24	21	19	18
電子計算機・同付属装置製造	169	162	153	148	139	127	109	80	74	70	60	63	69	61	52	47	41
磁気テーブ・磁気ディスク製造	12	12	18	19	14	12	11	11	10	10	8	8	7	7	5	4	4
事務用機械器具製造	64	62	67	69	68	65	57	50	41	34	29	28	31	32	25	24	22
情報記録物製造	6	7	7	8	7	8	8	7	6	7	6	6	5	6	6	6	6
7.情報通信関連サービス業	724	725	754	756	741	765	803	706	711	717	748	743	766	756	720	696	688
情報通信機器賃資業	45	49	62	64	60	74	76	82	89	94	102	105	112	103	97	101	110
広告業	175	177	192	181	192	218	223	221	204	196	202	207	218	232	224	210	210
印刷・製版・製本業	484	480	477	486	464	450	479	379	394	403	421	407	413	399	377	363	347
映画・劇場等	21	20	23	25	24	22	25	24	24	24	24	24	24	23	22	21	21
8.情報通信関連建設業	48	50	44	60	73	100	81	61	49	36	23	19	30	28	35	32	30
電気通信施設建設業	48	50	44	60	73	100	81	61	49	36	23	19	30	28	35	32	30
9.研究	794	790	800	789	807	787	757	701	700	699	702	728	733	726	736	734	733
研究	794	790	800	789	807	787	757	701	700	699	702	728	733	726	736	734	733
情報通信産業合計	3,603	3,670	3,902	3,953	3,979	4,042	3,966	3,719	3,632	3,609	3,623	3,719	3,734	3,825	3,884	3,828	3,897

データ 11-1 都道府県別情報化指標

都道府県	JISコーヒー(JIS X4041)	1.インターネット	2.携带電話	3.放送	4.企業	5.教育
データ 11-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典

1. インターネット

(1) インターネット人口普及率
説明	各都道府県人口に占める、インターネット利用者の割合。
出典	総務省「平成24年通信利用動向調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html)インターネット利用者の定義・平成24年の1年間にインターネットを1回以上利用したことのある人(6歳以上)。無回答除く。・利用機器、利用場所は問わない。・図書館、ネットカフェ等、実際に保有している機器以外のからの利用も含む。
(2) プロードバンド契約数世帯比(FTTH、DSL、CATV、FWA、BWA)
説明	各都道府県のプロードバンド(FTTH、ADSL、CATV、FWA、BWA)契約者数の合計値を、住民基本台帳(平成24年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。(プロードバンドサービス等の契約数の推移【平成24年12月末現在】)(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/new/index.html)
(3) FTTH契約数世帯比
説明	都道府県別FTTH(光ファイバ)契約者数の合計値(平成24年12月末)を、住民基本台帳に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	(2) に同じ
(4) DSL契約数世帯比
説明	都道府県別DSL契約者数の合計値(平成24年12月末)を、住民基本台帳に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	(2) に同じ

2. 携带電話

(5) 携帯電話人口普及率
説明	都道府県別携帯電話・PHS 契約数を住民基本台帳（平成23年3月31日）に基づく都道府県人口で除した数値。
出典	都道府県別契約数は、TCA テレコムデータブック 2012（平成25年1月10日発行）より採用（データは、平成22年度現在）。（http://www.tca.or.jp/databook/pdf/2012chapter_2j.pdf）
(6) 携帯インターネット人口普及率
説明	各都道府県人口に占める携帯電話インターネット利用者の割合
出典	総務省「平成24年通信利用動向調査」（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）
携帯インターネット利用者の定義
・平成24年の1年間に携帯電話（スマートフォン、PHS、携帯情報端末（PDA）なども含む）よりインターネットを1回以上利用したことのある人（インターネットの利用が無回答除く割合）

3. 放送

(7) BS 放送 (NHKBS) 契約数世帯比
説明	都道府県別 NHK BS 放送受信契約数を住民基本台帳（平成 24 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	都道府県別契約数は、総務省情報通信統計より採用（NHK の都道府県別放送受信契約数【平成 23 年度末】）。(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt030102.xls)
(8) CATV 契約数世帯比
説明	都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯を、住民基本台帳（平成 24 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯は、総務省資料「ケープルテレビの現状」（平成 25 年 6 月）の「ケープルテレビの普及状況（都道府県別）平成 24 年度末」より採用。(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf)

4. 企業

(9) 情報通信業の従業者の割合
説明	都道府県別情報通信業従業者（平成21年）を全従業者数で除した数値。
出典	情報通信業従業者数、全従業者は、総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。(http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/参考表第1表)
(10) ソフト系IT産業3業種事業所数
説明	ソフト系IT企業の3業種（「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「インターネット付随サービス業」）の事業所数合計。
出典	総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。(http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/参考表第1表)※「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」は小分類、「インターネット付随サービス業」は中分類を採用
(11) ソフト系IT産業3業種開業率
説明	ソフト系IT企業の3業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」）の新設民営事業所数（年換算）を、民営事業所数総数で除した数値。新設民営事業所/33ヶ月×12ヶ月÷民営事業所総数×100（%）
出典	総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001036783表43)
(12) ソフト系IT産業3業種廃業率
説明	ソフト系IT企業の3業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」）の廃業民営事業所数（年換算）を、民営事業所総数で除した数値。廃業民営事業所数/33ヶ月×12ヶ月÷民営事業所総数×100（%）
出典	(11) と同じ

5. 教育

(13) 教育用パソコン1台あたりの児童生徒数(人/台)
説明	児童生徒数(平成23年5月1日現在)を教育用コンピュータ総台数で除した数値。
出典	文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成24年3月1日現在)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001041083&cyclode=0)
(14) 学校のインターネット接続率(光ファイバ回線)
説明	光ファイバ回線によるインターネット接続環境がある学校の割合
出典	(13) と同じ
(15) 学校のインターネット接続率(30Mbps以上回線)
説明	速度が30Mbps以上の回線によるインターネット接続環境がある学校に割合。
出典	(13) と同じ
(16) 普通教室のLAN整備率
説明	全普通教室数のうち、LANに接続している教室数の割合。
出典	(13) と同じ
(17) パソコンで指導できる教員の割合(A～E)
説明	ICT活用指導力に関する各評価項目について「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合
出典	文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成24年3月1日現在)の「都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況」より採用。(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001041083&cyclode=0)
# 農產物等消費拡大推進事業

【復旧・復興対策分126百万円】【うち復興庁計上分126百万円】

## 対策のポイント

被災地及び周辺地域で生産・加工された食品の積極的な消費を推進します。

## <背景／課題>

・被災地及び周辺地域で生産・加工された食品の積極的な消費を通じ、被災地の復興を応援する取組である「食べて応援しよう！」を農林水産省として推進していますが、これには継続的な取組が必要となっています。

・このため、消費者の国産農林水産物等に対する信頼を確保し、被災地及び周辺地域で生産された農林水産物等が風評に惑わされることなく選択されるよう消費拡大関連の活動が必要です。

## 政策目標

「食べて応援しよう！」に賛同する企業等による1年間（平成24年度）の経済効果41億円

## く主な内容＞

## 国産農林水産物のPR活動

被災地の復興を応援する取組に加えて、消費者の国産農林水産物等に対する信頼を確保するための取組をPRし、被災地及び周辺地域で生産・加工された農林水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進します。

辅助率：定额

事業実施主体：民間団体等

[お問い合わせ先：大臣官房食料安全保障課（03－6744－2352（直）)]
# 農產物等消費拡大推進事業

東日本大震災の被災地及び周辺地域で生産された農林水産物等の消費拡大を推進します

（事業実施主体:民間団体等）

## 被災地応援型農產物等消費拡大推進事業

政府の安全性を確保する取組をPRL、被災地及び周辺地域で生産された農林水産物等の消費拡大を促進する広報を展開。

## 民間事業者の取組の拡大

## 【テレビCM】

左記の取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間事業者の被災地応援フェア等の取組を拡大。

※ 平成23年度限り

## 【「食べて応援しよう！」キャンペーンの展開】

## 【新聞·雜誌】

## ☑新聞揭載例1（消費者対象）

## ☑新聞揭載例2(企業対象)

## ☑雜誌揭載例(消費者対象)

## 官民連携

## ■「食べて応援しよう!」 ロゴマークを掲出

利用能力/フード・アクセス・ニッポン営業本部事務局

■各種イベントにおける取組例

## ■販促ツール（のぼり、ポスター）の活用

■百貨店における物産展の例

■小売店における応援フェアの例
### 1. テレビ

「TOKIO」を起用したテレビ CM（15 秒編、30 秒編）を全国の各局にて継続して発信。

### 2. 新聞

読売、朝日、毎日、日経、産経新聞の全国紙5紙を活用し、計5回掲載。被災10県の食材を、1回当たり10品目紹介し、計50品目の東日本産品を掲載。

### 3. 雜誌

「オレンジページ」、「すてきな奥さん」、「saita」、「ESSE」、「きょうの料理」を活用し、各県の牛肉を活用したレシピ広告等を掲載。

### 4. BS 特番

お魚大使である「さかなクン」を起用し、60分の特番を計5回放映。水産庁と連携し、各県の漁港を取材し、各地の名産を紹介する企画を放映。

### 5. 推進活動

民間事業者（流通、外食、自治体）約36社と連携し、POP等販促ツールを活用してフェアや販売活動を推進。

(延べ開催日数)

· 外食 24，300回 · 日

· 流通 13，500回·日

・イベント 170回・日
# 平成23年度広報事例

※著名人を活用した「食べて応援しよう！」テレビ CM 事例

## 本研修の上の3年25日、25日の山沢市立神社の25日、山沢市立神社の25日、山沢市立神社の25日、山沢市立神社の25

被別地で生産された食材を積極的に食べることが、毎日の暮らしのなかでできる。

身近な隕奥史掲につながっていきます。そこで午回は、宮城県鹿の食材を使ったレシピを

宮城県出身の青木教子さんに歌えて頃をました

## 牛井の卵とじ

材料(4人分)
広険景豊	牛肉	40g	4個
タマキ	1個	A [軽軟大切25分]	1.25kg 1.2kg
キムチ	300g	2150g	1.15kg 1.15kg
シンパンのオーカルの高さに応じ	100g	カルカル	1.15kg 1.15kg
1.15kg	200g	2000g	1.15kg 1.15kg
生クリーム	100ml	1000ml	1.15kg 1.15kg
チーズ	60g	600g	1.15kg 1.15kg

## 午休は、午後は午後の午後の午後は。

2 つのバックスを作る中、はる（3）とはオーカーやレイのサイクルを作る中、キムチを作る中、（2）とはオーカーやレイのサイクルを作る中、中の大が通る中、（1）とはオーカーやレイのサイクルを作る中、

3 にいた人，一たたい山，で1分，伊はにいかか、にかでいけたが、一を

特別協力/フード・アクションニッポン推進本部事務局

## 曲がりネギのキッシュ

林のことで、歩きをするのは、おすすめの雑誌です。

ここで、おすすめの雑誌をご覧ください。

## 材料(21)a0-4(图1)会)

材料(110

血が分がる口に。パ型は、オーブイクの分量は小度分量のチーズに。オーブイクの分量は小度分量のチーズに。

2 つのにオーガイドを中で、の曲はいけてきた。3 50分国での合、量、40分量。

新老不认，人到定下需的余不头，外汇，金到定下需的余不头。

1

# ※国産牛肉を使用したレシピの雑誌広報事例

※スーパーでの

「食べて応援しよう！」

フェア事例

※被災地域の水産物等を特番にて放映

京日本大販民の被剤地やその図図地域の緑水産物や加工食品を積極的に利用することで被剤地支援の総が広がっていきます。帯線のご参加、ご協力をお届いいたします。

「食べてお願しよう!」おーやルサイト http://www.maff.gs.jp/j/saushoku/eat/ 歓べてお願しよう! で 歓

2024年1月1日

FOOD ACTIVING 頼PPOB 「一ト一テラジン-ニッポン12分，日半の変更や応募のに。新たな本，原則北東・整体・伝統的な醸造で4类を自動車や上に内付け固置。「一ト一テラジン-ニッポン」を醸造に関する。一種に大規模的な醸造を行う。固置を用いて、醸造の一つに与えられる商品は2024-25年の入力を考え、公園の一つを考査し、2024年の醸造を行う。

農林水產省

# ※食べて応援しよう！新聞広報事例

$ ^{*} $ 雜誌広報事例
### 1. 新聞

朝日、毎日、日経、産経新聞の全国紙4紙を活用し、計4回掲載。被災10県のうち、1回当たり5県の旬の食材を紹介し、主婦層に向けた購買意欲を啓発。

### 2. 雜誌

「食べようび」、「3分クッキング」、「オレンジページ」を活用し、被災10県の旬の食材を活用したレシピを計4回掲載。また「トランヴェール」、「じゃらん」でも東北地方の観光地域と絡めたご当地メニューを計4回掲載。

### 3. WEBページ

「オレンジページネット」、「じゃらんネット」に新聞、雑誌と連動した内容を紹介し、また食べて応援しよう！の旬の食材を紹介するFANのHPに繋がるよう紹介。

### 4. 東北観光博との連携

➢ POP等販促ツールを道の駅、観光案内所、アンテナショップ等に設置。

最新のフェア、イベント情報を FANのHP上で紹介。

➢ 東北観光博のフェイスブック上で、新聞、雑誌に掲載した旬の食材を紹介。

### 5. 推進活動

民間事業者（流通、外食、自治体）約110社と連携し、POP等販促ツールを活用してフェアや販売活動を推進。

(延べ開催日数)

· 外食 58，000回 · 日

· 流通 17，600回·日

$$ \begin{aligned}&\text{·イベント}\quad1,\quad300 回 \cdot 日 \end{aligned} $$
平成24年度広報事例

※新聞広報事例

※WEB 広報事例

※新聞広報事例
## 原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージの概要

○復興庁において、平成25年度当初予算案を中心に各省庁における取組(予算以外の取組を含む)を取りまとめ。

○被災地域産の食品・農林水産物等の安全と消費者の信頼を確保するとともに、風評被害等の影響を受けている地域産業における新たな需要創出に向けた支援等を行う。

### 1. 放射性物質の確実な把握と コミュニケーションの強化

(1) 被災地産品の放射性物質検査の実施

・食品中の放射性物質の基準値の設定

・被災地産品の放射性物質検査体制整備と検査実施等

(2)空間線量等の環境放射線量の把握と公表

・福島県内を中心とした放射線モニタリング体制整備 等

(3)正確で分かりやすい情報提供等コミュニケーションの強化

·食品中の放射性物質基準値、放射性物質による健康影響等に関する情報提供

(シンポジウム、ミニ集会の開催、ポスター等の配布) 等

### 2. 風評被害を受けた産業への支援

(1) 被災地産品の販路拡大、新商品開発等

・福島産農産物等のブランド力回復のためのPR事業（メディアを活用した広報、全国キャラバン等）

全国的な被災地産品消費拡大に向けた「食べて応援しよう！」キャンペーンの推進 ※予算額等別添参照

(一環として全府省庁の食堂、自衛隊用糧食等における被災地産食材積極利用等)

・被災地産業(農業、商工業等)による新製品開発等支援

・被災地産品等に対する諸外国の輸入規制緩和に向けた働きかけ等

(2)国内外から被災地への誘客促進等

・福島県をはじめとする東北地方等への旅行需要喚起のためのPR事業

(メディアとタイアップした広報、震災語り部・ガイドの育成、復興イベント開催等)

国民の健康

リスク回避

食品等の安全・消費者の信頼の確保

被災地の産業への直接的・間接的(風評)

影響の克服

被災地の産業における新たな需要創出
原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ 関連予算一覧(※抜粋)

※()内は復興特会以外の予算(一般会計、エネルギー特会等)

番号	事業名	事業概要	平成25年度概算決定額(百万円)
Ⅱ.風評被害を受けた産業への支援
1.被災地産品等の販路拡大、新商品開発等	4,544+α
27	福島発農産物等戦略的情報発信事業	福島県産農産物等について、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて戦略的かつ効果的にPRを行うことにより、福島県産農産物等に対する正しい理解を促進し、ブランド力を回復するための取組を支援する。	297(参考)24補正:1,299
28	農産物等消費応援事業	被災地で生産・加工された農林水産物の消費拡大を促すための新聞・雑誌によるPR活動や官民の連携による民間事業者の被災地応援フェアの開催促進を実施する。	126
29	復興に向けた木の暮らし創出復興支援事業	地域材の利用を促進し、風評被害対策や被災地域の林業・木材産業の復興を図るために、地域材を活用した木造復興住宅等の普及の取組を支援する。	90
30	伝統的工芸品産業復興対策支援補助金	伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)により指定をうけた伝統的工芸品の製造事業者に対し、倒壊した設備の支援等、生産基盤の確立・強化を行うとともに、風評被害を受けている事業者に対し、需要開拓事業などを通じ、伝統的工芸品産業の復興支援を行う。	200
31	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業	被災地域の風評被害を払拭し、被災地域の持続的な復興・振興等を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発等)を支援する。	200
32	特用林産物生産継続体制支援事業	特用林産物の安全性の普及活動等による消費者の理解向上を通じた消費拡大を図る	20
33	食料生産地域再生のための先端技術展開事業	東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するため、地域の経営体と協力し、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じ実施する。	2,400の内数
34	先端農業産業化システム実証事業	被災地等において、商工業の技術・ノウハウと農業の連携による、先端技術を活用した農業システム等の収益性の高い枠組みの実証を補助する。	1,611
35	被災地で製造されたレトルト品の調達	防衛省レトルト品全体の調達量のバランスを考慮しながら、被災地の工場で製造された防衛省独自仕様のレトルト品について、調達量を増加させる。	(576の内数)
36	途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与	東日本大震災の被災地において中小企業を含む製造業企業が生産を再開する中、途上国の要望を踏まえつつ、被災地産の工業用品等を供与することで、当該途上国の経済社会開発を支援するとともに、これら工業用品等について一定の需要を創出することを通じ、被災地の経済復興に貢献する。	(2000)
## 生活困窮者自立促進支援モデル事業 実施自治体

(H25.8.9現在)

No.	都道府県	実施主体	開始時期	就労準備	就労訓練	家計	学習	その他
1	北海道	北海道	10月
2	札幌市	1月	○	○
3	旭川市	1月
4	釧路市	4月
5	岩見沢市	10月	○	○
6	青森県	青森県	10月
7	岩手県	岩手県	4月	○	○	○
8	花巻市	10月	○
9	秋田県	湯沢市	9月	○	○
10	山形県	山形市	10月
11	福島県	福島県	11月
12	千葉県	千葉市	12月	○	○	○
13	船橋市	4月
14	柏市	4月	○	○
15	野田市	4月	○
16	佐倉市	10月	○	○	○
17	香取市	10月	○	○
18	東京都	足立区	4月	○
19	国分寺市	1月	○
20	神奈川県	神奈川県	12月
21	横浜市	4月10月	○	○
22	川崎市	10月	○	○
23	相模原市	10月	○	○	○
24	新潟県	新潟県	4月	○	○

No.	都道府県	実施主体	開始時期	就労準備	就労訓練	家計	学習	その他
25	富山県	氷見市	1月	○
26	石川県	小松市	4月
27	福井県	福井県	11月	○	○
28	長野県	長野県	4月
29	岐阜県	岐阜県	4月	○	○	○	○	○
30	静岡県	富士宮市	10月	○
31	愛知県	愛知県	10月
32	長久手市	1月	○
33	三重県	名張市	7月	○	○	○	○
34	伊賀市	10月	○
35	滋賀県	大津市	1月	○	○
36	野洲市	4月	○	○
37	東近江市	10月	○	○
38	京都府	京都府	4月	○
39	長岡京市	5月	○	○
40	京丹後市	4月	○	○	○	○	○
41	大阪府	大阪府	11月	○
42	大阪市	1月	○	○	○	○
43	豊中市	4月	○	○	○
44	箕面市	4月	○	○	○	○
45	柏原市	10月	○	○
46	藤井寺市	10月
47	兵庫県	神戸市	7月	○
48	奈良県	奈良市	8月	○

※「開始時期」欄には、国庫補助協議における自立相談支援モデル事業の開始予定時期を記載

※任意事業については、国庫補助協議における実施予定事業について記載

No.	都道府県	実施主体	開始時期	就労準備	就労訓練	家計	学習	その他
49	鳥取県	鳥取県	10月	○	○	○
50	鳥根県	鳥根県	4月	○	○	○	○
51	岡山県	岡山市	10月	○	○	○
52	山口県	山口県	7月	○	○	○	○
53	徳島県	徳島県	8月	○	○	○
54	香川県	丸亀市	11月	○	○	○	○
55	高知県	高知県	11月
56	高知市	10月	○
57	須崎市	1月
58	土佐清水市	1月	○
59	福岡県	福岡県	11月	○
60	福岡市	11月
61	佐賀県	佐賀市	10月	○	○	○
62	熊本県	熊本県	10月
63	熊本市	10月	○	○
64	菊池市	10月	○
65	大分県	大分県	10月	○	○	○
66	臼杵市	10月	○	○	○	○
67	鹿児島県	日置市	4月	○
68	沖縄県	沖縄県	4月
8月	○

計 68 団体

·道府県 21

·指定都市 10

·中核市 7

·一般市、区 30
## 第 7 章 自主規制機関

## 第 1 委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（証券業協会，証券取引所，金融先物取引業協会及び金融先物取引所）は，市場の公正性・透明性を確保するため，自主規制ルールを制定するとともに，当該機関に所属する会員等が法令や自主規制ルール等に基づいて適正な業務を行っているかどうかの監査等を行うことになっており，委員会と自主規制機関とは，市場の監視について，いわば車の両輪としての役割を担っていると言える（140頁，附属資料1－6参照）。

一方，委員会は，自主規制機関の監査等の業務が適切に執行されているかどうか，あるいは，自主規制機関が法令・自主規制ルール等に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて，検査する立場にもある。

自主規制機関は，仲介者を会員としつつ，適切な行為規範を確立し，会員にその遵守を求めること等を通じて，市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が，長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものであり，今後，規制緩和が進む中で，法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており，その活動の一層の充実が期待されている。

委員会としては，このような関係にある自主規制機関と常に緊密な連絡・連携を図っており，監査等の活動状況のヒアリングを行っている。

なお，各自主規制機関からの報告によれば，平成8年4月～9年3月（以下「平成8年度」という）における活動状況等は，以下のとおりである。
## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成8年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

会員（注1）に対する監査は，①「適合性の原則」（注2）の遵守状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引等の管理状況，④金銭・有価証券等の受渡・決済の管理状況等を監査項目として実施している。

(注 $ ^{1} $ ) 会員

協会員は、権利義務の違いにより次の2種類に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別会員 認可を受けた金融機関

## (注 $ ^{2} $ ) 適合性の原則

適合性の原則とは，証券会社の投資勧誘は，投資者の投資判断に対して大きな影響を与えることが多いことから，投資者の実情に適合したものでなければならないというものであり，証券会社は積極的に顧客の投資目的及び財産状況等について相当の調査をしなければならないというものである。

## (2) 監査の実施状況

平成8年度は92社（国内証券会社75社，外国証券会社17社）の監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成8年度における監査の結果をみると，①「適合性の原則」の遵守状況に関して，顧客カードの未作成・記載不備，取引報告書等の不適当な交付等，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況に関して，顧客との金銭の貸借，営業員に
よる名義・住所貸し，無資格者による外務行為等，③有価証券の売買取引等の管理状況に関して，入札申込書の本人以外の作成，入札預り金の未徴収，先物取引の注文伝票の未作成，有価証券預り証の未交付，といった規則違反が認められた。

このほか，特定の規則に違反するものではないが，入札申込み及び入札預り金の受渡しに関する不適切な顧客管理，役職員の有価証券売買に係る社内規定違反等が認められている。

これら規則違反等のうち，特に改善を図る必要があると認められた19社については，改善状況報告書の提出を求め必要な改善指導を行っている（平成7年度17社）。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

特別会員に対する監査は，①有価証券の売買取引等の注文の受託に関する管理状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引等の注文の執行・受渡・保管の管理状況，④有価証券の売買取引等に係る業務処理の管理状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況等

特別会員に対する監査は，主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会連合会などの特別会員の組織する団体（6団体）が，日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており，平成8年度は81機関（銀行52，信用金庫14，保険会社13，短資会社等2）の監査を実施している。

監査の結果，一部に有価証券の売買取引等の注文の執行，受渡，保管の状況についての規則違反が認められたので，当該事項を指摘し，再発防止を要請した。
## 3 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

売買審査の業務を行う店頭売買管理部（平成9年3月までは店頭売買管理室）は，店頭登録（管理）株式等について，市場情報を自ら収集し，その情報に関し，株価・出来高や協会員（会員及び特別会員）の売買取引に係る関与状況の把握を行い，その内容に異常性が認められる銘柄のほか，業務部店頭市場課（平成9年3月までは業務部店頭株式課）から店頭登録会社等の運営，業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生したことについて連絡を受けた銘柄等の売買内容を調査し，必要がある場合にはさらに詳細な審査を行っている。

審査の結果，必要があれば監査部による監査を要請するなど，相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審査の実施状況

平成8年度における延べ調査銘柄数等は，以下のとおりである。

調查銘柄数 2,638銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 1,663銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 966銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 9銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を行ったもの）

価格形成に関して審査を行ったもの 13銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 52銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 9銘柄

なお，上記以外にも，不適正な行為の未然防止の観点から，リ
アルタイムに価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合には，当該売買取引に関与した協会員に対して，再発防止の観点から定款に基づく措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないものの，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，協会員に対し注意等を行っている。

さらに，売買取引の受託執行面についての指導も適時に行い，店頭市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 4 協会員に対する処分の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えたうえ，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過怠金の賦課，6か月以内の会員権の停止若しくは制限又は除名の処分を行うことができる。

平成8年度に行った定款第25条に基づく処分は，譴責1件，過怠金の賦課が1件，1百万円となっており，いずれも委員会の検査に関連して行われたものである。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成8年度における活動状況は，以下のとおりである。
## 1 検査の実施状況等

## (1) 主な検査項目

会員及び特別参加者（注）に対する検査は概ね，①信用取引及び先物・オプション取引等の関係諸規則の遵守状況，②顧客口座の管理等の状況，③委託手数料関係規則の遵守状況，④その他の法令・諸規則や「適合性の原則」の遵守状況等を検査項目として実施している。

## (注) 特别参加者

特別参加者とは，会員以外の者で証券取引所に上場されている証券先物取引等に直接参加する資格を有する者をいう。

## (2) 検査の実施状況

平成8年度は，東京証券取引所においては50社（国内証券会社38社，外国証券会社7社，特別参加者5社）について，また，大阪証券取引所においては23社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

平成8年度における東京証券取引所及び大阪証券取引所の検査結果をみると，①信用取引及び先物・オプション取引等の関係諸規則の遵守状況に関して，信用取引・先物取引新規顧客の口座設定約諾書の徴求遅延，信用取引委託保証金の預託不足・遅延等，②顧客口座の管理等の状況に関して，信用取引決済損金・現金取引買付代金等の立替え，代用有価証券・金銭についての顧客間の口座混同等が認められるとともに，上場債券の値幅制限を超えた市場外壳買等の規則違反などが認められている。

なお，検査の結果，改善を図る必要があると認めた場合は，当該会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め，必要な指導を行っている（平成8年度は東京証券取引所で立替金に関する
る内部管理体制の不備等により6社，大阪証券取引所で不適正な顧客決裁管理により3社）。

## 2 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

東京証券取引所を例にとると，売買審査の業務を行う売買審査部は，集積した市場データ等から抽出した銘柄，株式部・債券部等から売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄及び上場管理室から有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘柄について調査・審査を行い，各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審査の実施状況

東京証券取引所における平成8年度の延べ調査銘柄数等は，以下のとおりである。

調查銘柄数 2,317銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 305銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 1,826銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 186銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を行ったもの）

335銘柄

価格形成に関して審査を行ったもの 51銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 118銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 166銘柄

なお，上記以外にも株式部・債券部において，有価証券の売買取引等についての不適正な行為を未然に防止する観点から，リアルタイムに多数の銘柄の価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要
審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合，当該売買取引に関与した協会員及び特別参加者に対して再発防止の観点から，処分を含め内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないまでも，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，当該協会員に対して，不公正取引の未然防止の観点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。

さらに，売買注文の受託執行面についての指導も適時に行うなど，取引所市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は，会員及び特別参加者が法令又は定款等諸規則に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，当該会員及び特別参加者を審問のうえ，1億円以下の過応金の賦課，戒告，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員権の停止又は除名（特別参加者の場合は取引資格の停止又は取消し）の処分を行うことができる。

また，会員及び特別参加者が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，同第55条の規定により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限又は除名を行う。

平成8年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条の規定に基づく過応金の賦課が1件，1百万円となっており，定款第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものが1件となっている。また，大阪証券取引所においては，第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものが1件となっている。これらは，いずれ