Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策目標個票

(国土交通省22—38)

施策目標	自動車運送業の市場環境整備を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	将来にわたり、安全なトラック輸送サービスを安定的に提供できるよう、トラック運送事業の健全な市場環境の整備を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	トラック運送業における事業改善事例件数」は、平成21年度の1次補正予算である「荷主等とのパートナーシップ構造改善実証実験事業」及び地方運輸局における「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」において計66の事例が報告・共有されたところであり、本施策については目標達成に向け順調に推移している。しかし、トラック運送事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあるため、今後ともこのような取組みについては継続していくことが必要不可欠である。
業績指標	200 トラック運送業における事業改善事例件数	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	21年度	22年度	25年度
0件	61件	66件	A-2	70件
年度ごとの目標値	—	—

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	0	68	13	11
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	0	0	0	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	0	68	13	11
執行額(百万円)	0	48
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	0	19

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	自動車局	作成責任者名	貨物課(課長 川勝 敏弘)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第 21 章 金融検査の実施状況

## 第 1 節 平成 17 検査事務年度の検査基本計画及びその実績（資料 21 - 1 - 1 参照）

17 検査事務年度の検査実績は、業態ごとに当初計画との若干の上下があったものの、概ね検査基本計画通りとなり、最終的な検査実施件数は、年度計画 715 件に対し、712 件となった。（資料 21 - 1 - 2 参照）

（注1）前事務年度に当たる、16検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料21－1－15～19参照

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料21－1－20参照
## 第2節 平成17検査事務年度検査基本方針に基づいた施策

## Ⅰ 金融検査に関する基本指針と金融検査評定制度

### 1. 金融検査に関する基本指針

本事務年度は、17年7月に策定した、検査の基本的考え方及び具体的な実施手続等を明確化した「金融検査に関する基本指針」に基づき、検査を実施した。特に、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けた取組みを促進することに配慮し、金融機関との「双方向の議論」を重視するとともに、検査の効率化を図る観点から、内部監査の有効性に応じた、メリハリのある検査を実施した。

また、本基本指針の適切な運用の確保等の観点から、新しく導入したアンケート方式のオフサイト検査モニターを含め、検査モニターを適切に実施し、被検査金融機関からの意見聴取を行った。

## 2 ．金融検査評定制度

（１）金融検査の結果に段階評価を示すことで、金融機関自身の経営改善に向けての動機付けとするとともに、双方向の議論を充実させる等の観点から、１７年７月に「金融検査評定制度」を公表した。

（２）同年７月から１２月までの間は、評定制度の試行に向けた準備期間として、評定結果を検査結果通知の一部として通知はしないものの、金融機関との間で評価の目線合わせの双方向の議論を行った。その後、１８年１月以降に予告した（無予告の場合は立入を開始した）検査より、試行を開始した。なお、試行期間中は、評定結果を検査結果通知の一部として金融機関に通知するが、選択的行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）には反映しないことしている。

（３）また、試行準備期間中の金融機関との目線合わせの議論等を通じて、評定制度に関して様々な疑問点等が金融機関サイドより寄せられたことを踏まえ、今後の本格施行に向けて、評定制度に対する関係者の理解の一層の向上に資すること等を目的として18年3月に、「金融検査評定制度の試行に関するQ&A」を公表した。

## Ⅱ 検査重点事項

16 事務年度までは、不良債権問題への対応を中心に、検査に取り組んできたのに対し、17 事務年度は、利用者保護への対応を第1に掲げて検査を実施したほか、併せて「中小企業の事業再生や地域の再生・活性化への対応」「プロセス・チェックに重点を置いた法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の広範な検証」「金融の国際化・構造変化への対応」に取り組んだ。

## 1 ．利用者保護への対応
金融商品・サービスの利用者保護の観点から、①個人情報保護等、②説明責任及び契約の履行状況、③苦情等処理態勢、④情報開示の適切性、⑤金融取引の安全の確保について重点的に検証を行った。

検査にあたっては、16年9月に設置した「検査情報受付窓口」に寄せられた情報のほか、17年7月に開設した金融サービス利用者相談室等の情報も積極的に活用した。

## ２．中小企業の事業再生や地域の再生・活性化への対応

## (1) 地域金融機関における中小企業の事業再生に向けた取組みの検証

地域金融機関については、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」及び「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」（以下、「マニュアル別冊」という。）を踏まえ、中小企業の事業再生に向けた取組みについての検証を行った。

## （２）中小企業の経営実態等に即した検査

中小企業向け融資については、マニュアル別冊に基づき、中小企業の経営実態等に即した的確な検査を実施した。

また、検査モニター等において、被検査金融機関からマニュアル別冊の運用状況について確認を行い、本マニュアル別冊の運用の適切性を確保した。このほか、17検査事務年度中に、各財務（支）局において、マニュアル別冊についての金融機関向け説明会を16回（延べ117機関参加）、借り手の中小企業経営者向け説明会を40回（延べ46団体参加）開催するなど、本マニュアル別冊の浸透を図った。

3．プロセス・チェックに重点を置いた法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の広範な検証

近年、貸出資産の健全性を重視した検査を実施してきたが、主要行の不良債権問題の正常化等を踏まえ、以下のとおり、個々の金融機関の実態に即して、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢について、プロセス・チェックに重点を置いた、幅広い検証を行った。

（１）個別事案の取扱いの適切性のみならず、プロセス・チェックに重点を置いて検証を実施し、その際、重大な問題点については経営管理態勢の観点から検証を実施した。

（２）個々の金融機関の実態に即して、特定のリスク管理態勢に偏ることなく、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢について幅広い検証を行った。さらに、金融機関の規模、リスク特性及びリスク管理の実態に応じて、統合リスク管理態勢を検証した。保険においては、資産運用リスク管理態勢とともに、アンダーライティングに係る管理態勢、責任準備金等の積立の適切性等、資産・負債にわたり検証を実施した。

## 4 ．金融の国際化・構造変化への対応

金融の国際化・構造変化や、新たな取引形態・商品の登場に対応するため、以下の
ような対応を行った。

（１）金融コングロマリット監督指針を踏まえた検査を行った。その際、必要に応じ、証券会社等に対して、証券取引等監視委員会との同時検査を実施した。

（２）マネー・ローンダリングに関する国際基準であるFATF（金融活動作業部会）改定勧告の国際的な実施要請を踏まえ、金融機関のマネー・ローンダリングへの取組みについて検証を行った。

(3) 新たな取引形態・商品の登場等に対応可能な検査態勢の整備に努め、18年6月に、「保険会社に係る検査マニュアル」を改訂したほか、同年7月に、信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）を策定した。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## Ⅰ 金融コングロマリットの一体的な実態把握

我が国の金融システムは、コングロマリット化の進展に伴い、新たな展開を迎えている。3大銀行グループは、持株会社制の下、銀行を中核として、信託銀行、証券会社等を保有しており、また、3大銀行グループ以外においても、業態をまたがるコングロマリットが多く見られる。

このような流れを踏まえ、金融検査においても、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があり、本事務年度は、「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

また、平成17年7月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行うこととなったが、金融コングロマリット監督指針にあるように、グループ全体の統合的なリスク管理の状況を、的確かつ効率的に検証する観点から、証券会社等に対し、証券取引等監視委員会と連携して、同時検査を実施した。

加えて、金融コングロマリット形態の金融機関グループのリスク管理態勢の検証のためには、海外拠点を含めた規模で、各種リスクの管理態勢が構築されているか否かを検証する必要があることから、17検査事務年度においても、海外拠点を監督している海外当局との連携を強化してきたところである。

具体的には、海外当局者の来日、当庁担当者の海外出張の際に、我が国金融機関の海外拠点の状況について意見交換等を積極的に行い、当庁の検査計画の立案等に有効に活用している。

また、現在、ニューヨークには当庁検査官2名、ロンドンには検査官1名が長期出張しており、北米・ヨーロッパの金融監督当局と意見交換を行うとともに、これらの地域における我が国金融機関等の活動状況をモニターしているところである。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 21 - 1 - 3 ~ 4 参照）

金融コングロマリットの検査については、銀行持株会社グループ、保険持株会社グループに対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたほか、海外拠点についても併せて実態把握に努めたところである。

また、ソシエテ・ジェネラル・グループ、ユービーエス・グループ及びエイチ・エス・ビー・シー・グループといった外資系金融グループに対する検査の実施に当たっては、銀行、証券会社、信託銀行、投資信託委託業者及び投資顧問会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要

銀行等については、検査重点事項の第一に掲げた利用者保護に係る検証とともに、個別銀行等の状況に応じ、不良債権の早めの認知・対応の観点から、信用リスク管理態勢の検証を行った。また、一部の銀行等における仕組債等の保有状況にも留意して、市場関連リスク管理態勢の検証を行った。さらに、統合リスク管理態勢、個人情報等の保護やシステム統合の動き等を踏まえたオペレーションナルリスク管理態勢（資料21－1－5参照）及び本人確認義務等を含む法令等遵守態勢を検証した。

信託銀行に対しては、忠実義務、善管注意義務の履行状況等の信託業務固有のリスク管理態勢、改正信託業法に基づく新たな信託業務の検証を行った。

## 1 ．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料21－1－6参照）

平成17検査事務年度において、主要行グループに対する通常検査については、銀行持株会社全5社、主要行全9行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社2社、主要行5行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査については、銀行持株会社1社、主要行1行に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知している。

通常検査に当たっては、主要行1行当たり平均して51.9日間の立入日数で、21.7人を投入している。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料21－1－3、5、6参照）

地方銀行・第二地方銀行に対する通常検査については、17検査事務年度において、銀行持株会社2社（金融庁1社、財務局1社）地方銀行27行（金融庁14行、財務（支）局13行）第二地方銀行27行（金融庁12行、財務（支）局15行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行23行、第二地方銀行21行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査については、銀行持株会社1社、地方銀行1行、第二地方銀行2行に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知している。

通常検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して29.3日間の立入日数で、11.5人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

## 資料 21 - 1 - 14 を参照
## 第 5 節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料21-1-7参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成18年3月末現在の数は、292金庫である（17年3月末現在の数は298金庫）。

17 検査事務年度は、103 金庫に対して検査を実施し、そのうち、78 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して23.7日間の立入日数で、6.3人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 21 - 1 - 8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。18年3月末現在の数は、172組合である（17年3月末現在の数は175組合）。

17 検査事務年度は、96 組合に対して検査を実施し、そのうち、72 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して20.7日間の立入日数で、5.1人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 21 - 1 - 14 參照

IV 労働金庫に対する検査（資料21-1-9参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。18年3月末現在の数は、13金庫である（17年3月末現在の数は13金庫）。

17 検査事務年度は、5 金庫に対して検査を実施し、そのうち、4 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して18.4日間の立入日数で、5.0人（厚生労働省等の職員も含む）を投入している。

別図 21 - 5 - 1 労働金庫の検査を行う行政庁
地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣
(8金庫)	主務大臣
都道府県知事
(5金庫)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、18年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 21－1－10 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共同で検査を実施している。国が所管している機関の18年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が42連合会、信用漁業協同組合連合会が31連合会である（17年3月末現在の数は、それぞれ、46連合会、32連合会、農業協同組合が1組合）。

17 検査事務年度は、9 連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会 5 連合会、信用漁業協同組合連合会 4 連合会）に対して検査を実施し、全ての連合会に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1連合会当たり平均して11.8日間の立入日数で、8.3人（農林水産省等の職員も含む）を投入している。

別図 21 - 5 - 2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(42連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(31連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣
(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は、信用事業を行っているものに限って記載。

（注 $ ^{3} $ ）金融機関数は、18年3月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、又は事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 21 - 1 - 11 参照）

保険会社に対しては、募集チャネル及び保険商品の多様化を考慮して、顧客保護、とりわけ代理店を含む保険募集管理、保険金等支払の適切性、また、アンダーライティングに係る管理態勢、資産運用リスク管理態勢、責任準備金等の積立ての適切性等を検証し、これらに係る経営管理について検証した。

保険会社に対する検査については、金融庁において、生命保険会社10社、損害保険会社3社に対して検査を実施し、そのうち、生命保険会社8社、損害保険会社2社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1社当たり平均して27.3日間の立入日数で、9.5人を投入し、損害保険会社については、1社当たり平均して46.0日間の立入日数で、15.7人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料21 - 1 - 14を参照
## 第7節 外資系金融機関に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 21 - 1 - 12 参照）

外資系金融機関については、グローバルに展開される高度かつ複雑な取引における業務の適切性及び法令等遵守態勢について検証を行うとともに、グレープとしてのリスク管理態勢を検証した。また、本人確認義務等に係る管理態勢を検証した。

外資系金融機関に対する検査については、金融庁において、銀行16行、信託銀行1行、保険会社1社、証券会社3社、投資信託委託業者3業者及び投資顧問会社3社に対して検査を実施し、そのうち、銀行12行、信託銀行1行、保険会社1社、証券会社2社、投資信託委託業者及び投資顧問会社2社に対して検査結果を通知している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 21 - 1 - 14 參照
## 第8節 その他の金融機関に対する検査

## Ⅰ 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律等に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成18年3月末現在の数は702業者である（17年3月末現在の数は762業者）。

17 検査事務年度は、162業者に対して検査を実施し、そのうち、145業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務(支)局が検査を実施しており、18年3月末現在の数は1,376業者である(17年3月末現在の数は1,420業者)。

17 検査事務年度は、189 業者に対して検査を実施し、そのうち、165 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみが検査対象となっている。

## Ⅲ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業省及び都道府県又は市町村が検査を実施しており、18年3月末現在の数は52協会である（17年3月末現在の数は52協会）。

17 検査事務年度は、13 協会に対して検査を実施し、そのうち、10 協会に対して検査結果を通知している。

別図 21 - 8 - 1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。
（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、18年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない。

## I V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁及び経済産業省等が所管しており、金融庁・財務（支）局と経済産業省等が検査を実施している。18年3月末現在の数は44組合である（17年3月末現在の数は44組合）。

17 検査事務年度は、3 組合に対して検査を実施し、そのうち、1 組合に対して検査結果を通知している。

別図 21 - 8 - 2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(2組合)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）火災共済協同組合数は、18年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。
## 第9節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査（資料21－1－13参照）

平成15年4月に、政策金融機関及び日本郵政公社に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事年度から検査を実施している。検査においては、各機関の特性も踏まえ、自己査定の正確性、償却・引当の適切性及び内部管理態勢の適切性について、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアル等を用いて検査を行っている。

17 検査事務年度は、5 機関に対して検査を実施し、そのうち、3 機関に対して検査結果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。

なお、検査に当たっては、1 機関当たり平均して 33.6 日間の立入日数で 17.8 人を投入している。

（参考）政策金融機関とは、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行の9機関をいう。
## 1 特別支援教育振興のための施策

## （1） 特別支援教育関係文部科学省著作教科書一覧－平成25年度使用一

特別支援学校小学部視覚障害者用（点字版）

国語	国語	1年1·2·3	2年1·2	3年1·2	4年1·2	5年1·2	6年1·2
社 会	社 会	3～4年1·2·3·4·5·6·7	5年1·2·3·4·5	6年1·2·3·4·5·6
算 数	算 数	1年1·2·3·4·5	2年1·2·3·4·5 珠算編1·2	3年1·2·3·4·5·6	4年1·2·3·4·5·6·7·8	5年1·2·3·4·5·6·7	6年1·2·3·4·5·6
理 科	理 科	3年1·2	4年1·2·3	5年1·2·3	6年1·2·3

特别支援学校中学部視覚障害者用（点字版）

国語	国語	1年1·2·3·4·5·6	2年1·2·3·4·5·6	3年1·2·3·4·5·6
社 会	社 会
(地理的分野)	1～2年1·2·3·4·5·6·7 資料編1·2·3
社 会
(歴史的分野)	1～3年1·2·3·4·5·6·7 資料編
社 会
(公民的分野)	3年1·2·3·4·5·6 資料編
数 学	数 学	1年1·2·3·4·5·6·7	2年1·2·3·4·5·6	3年1·2·3·4·5·6·7
理 科	理 科	1年1·2·3·4·5·6·7·8	2年1·2·3·4·5·6·7·8	3年1·2·3·4·5·6·7·8·9
外 国 語	英 語	1年1·2·3·4 資料編1·2·3·4·5·6	2年1·2·3·4	3年1·2·3·4·5·6

特別支援学校小学部聽覚障害者用

国語	言語指導	ことばのべんきょう	1年上・下	2年上・下	3年上・下
ことばの練習	4年	5年	6年
音楽	音楽	たのしいおんがく	1年	2年
音楽	3年	4年	5年	6年

特別支援学校中学部聽覚障害者用

国語	言語	1～3年

特别支援学校小学部知的障害者用

国語	こくご	1～6年☆・☆☆・☆☆☆
算数	さんすう	1～6年☆・☆☆(1)・☆☆(2)・☆☆☆
音楽	おんがく	1～6年☆・☆☆・☆☆☆

特别支援学校中学部知的障害者用

国語	国語	1～3年☆☆☆☆
数学	数学	1～3年☆☆☆☆
音楽	音楽	1～3年☆☆☆☆
## (2) 特別支援教育関係文部科学省著作指導書等一覧

## ① 学習指導要領解說

書名	発行者	定価	発行年
特別支援学校学習指導要領解説 総則等編（幼稚部・小学部・中学部）	教育出版	473円	平成21年
特別支援学校学習指導要領解説 総則等編（高等部）	海文堂出版	777円	平成21年
特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編	海文堂出版	210円	平成21年

## ② 教科書指導書

書名	発行者	定価	発行年
(特別支援学校(聴覚障害)用)
国語科教科書指導書-豊学校小学部1年用	東山書房	1,325円	平成7年
国語科教科書指導書-豊学校小学部2年用	慶應義塾大学出版会	1,377円	平成8年
国語科教科書指導書-豊学校小学部3年用	教育出版	1,922円	平成9年
国語科教科書解説-豊学校小学部4年生用	東京書籍	2,604円	平成15年
国語科教科書解説-豊学校小学部5年生用	東京書籍	2,678円	平成15年
国語科教科書解説-豊学校小学部6年生用	東京書籍	2,678円	平成15年
豊学校中学部国語(言語編)教科書解説	東京書籍	2,153円	平成15年
(特別支援学校(知的障害)用)
こくご☆ こくご☆☆ こくご☆☆☆ 教科書解説	教育出版	1,365円	平成23年
さんすう☆ さんすう☆☆ さんすう☆☆☆ 教科書解説	教育出版	1,323円	平成23年
おんがく☆ おんがく☆☆ おんがく☆☆☆ 教科書解説	東京書籍	2,673円	平成23年
おんがく☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	1,329円	平成23年
おんがく☆☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	1,363円	平成23年
おんがく☆☆☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	1,340円	平成23年
国語☆☆☆☆ 教科書解説	佐伯印刷	1,227円	平成24年
数学☆☆☆☆ 教科書解説	佐伯印刷	1,826円	平成24年
音楽☆☆☆☆ 教科書解説	東京書籍	1,637円	平成24年
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## 2 特別支援学校教諭等免許状の保有状況

## (1) 特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較

※ 18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。平成19年度～24年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者(当該障害種)」を合わせた割合を示す。

(全体)

平成24年5月1日現在

項目	特別支援学校教諭等免許状保有者	特別支援学校教諭等非免許状保有者	合計
当該障害種	自立教科等(当該障害種)	合計	他障害種	自立教科等(他障害種)	その他
人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害教育	906	32.9%	612	22.2%	1,518	55.1%	753	27.3%	2	0.1%	481	17.5%	2,754
聴覚障害教育	1,797	45.1%	28	0.7%	1,825	45.8%	1,233	31.0%	1	0.0%	924	23.2%	3,983
知的障害教育	28,957	73.7%	37	0.1%	28,994	73.8%	474	1.2%	10	0.0%	9,789	24.9%	39,267
肢体不自由教育	9,063	72.4%	128	1.0%	9,191	73.4%	347	2.8%	41	0.3%	2,942	23.5%	12,521
病弱教育	2,015	73.5%	4	0.1%	2,019	73.7%	113	4.1%	0	0.0%	609	22.2%	2,741
合計	42,738	69.8%	809	1.3%	43,547	71.1%	2,920	4.8%	54	0.1%	14,745	24.1%	61,266

(新規採用者)

平成24年5月1日現在

項目	特別支援学校教諭等免許状保有者	特別支援学校教諭等非免許状保有者	合計
当該障害種	自立教科等(当該障害種)	合計	他障害種	自立教科等(他障害種)	その他
人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害教育	19	19.0%	17	17.0%	36	36.0%	34	34.0%	0	0.0%	30	30.0%	100
聴覚障害教育	45	28.7%	0	0.0%	45	28.7%	68	43.3%	0	0.0%	44	28.0%	157
知的障害教育	1,404	63.3%	4	0.2%	1,408	63.5%	22	1.0%	1	0.0%	787	35.5%	2,218
肢体不自由教育	375	60.3%	9	1.4%	384	61.7%	17	2.7%	1	0.2%	220	35.4%	622
病弱教育	42	46.7%	0	0.0%	42	46.7%	6	6.7%	1	1.1%	41	45.6%	90
合計	1,885	59.1%	30	0.9%	1,915	60.1%	147	4.6%	3	0.1%	1,122	35.2%	3,187

・自立教科等の教諭免許状とは、特別支援学校の自立教科教諭免許状 (教育職員免許法施行規則第63条に規定) 及び特別支援学校の自立活動教諭免許状 (教育職員免許法施行規則第63条の2に規定) を指す。

・本調査の対象教員は、平成24年度学校基本調査による、国公私立の特別支援学校における本務教員のうちの教諭（主幹教諭、指導教諭、教諭）とする。

## (2) 各都道府県・指定都市教育委員会における特別支援教諭等免許状の保有率向上に関する計画等について

中期目標(5年以内)として数値目標を設定している都道府県・指定都市	20	(数値目標の内訳)
中期目標(5年以内)として数値目標を設定していない都道府県・指定都市	42	70%台	80%台	90%台	100%
※ 特別支援学校を設置していない指定都市は含まない	4	9	6	1

(参考)特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
小 学 校	32.7%	34.2%	33.8%	33.3%	33.0%	32.8%	32.8%
中 学 校	26.4%	28.6%	28.0%	27.9%	27.4%	27.0%	26.8%
合 計	30.8%	32.4%	32.0%	31.6%	31.3%	31.0%	30.9%
## 3 特别支援教育関係教員養成大学等一覧

## （1） 特別支援学校教諭免許状の課程認定を有する大学一覧

(平成24年4月1日現在)

通学課程

(専修免許状)

57 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	北海道	国立	北海道大学	教育学院	教育学専攻	○
2	北海道教育大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○
3	私立	北翔大学	生涯学習学研究科	生涯学習学専攻	○	○	○
4	青森県	国立	弘前大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
5	岩手県	国立	岩手大学	教育学研究科	学校教育実践専攻	○	○	○
6	宮城県	国立	宮城教育大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
7	秋田県	国立	秋田大学	教育学研究科	学校教育専攻	○
8	福島県	国立	福島大学	人間発達文化研究科	教職教育専攻	○	○	○
9	茨城県	国立	茨城大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
10	特別支援教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○
11	筑波大学	教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
12	人間総合科学研究科	障害科学専攻	○	○	○	○	○
13	栃木県	国立	宇都宮大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
14	群馬県	国立	群馬大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○	○
15	特別支援教育特別専攻科	重複障害教育専攻	○	○	○	○
16	埼玉県	国立	埼玉大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
17	千葉県	国立	千葉大学	教育学研究科	学校教育科学専攻	○
18	特別新教育特別専攻科	知的障害専攻	○
19	東京都	国立	東京学芸大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
20	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
21	私立	帝京大学	教職研究科	教職実践専攻	○	○	○
22	東洋大学	文学研究科	教育学専攻	○	○	○
23	明治学院大学	心理学研究科	心理学専攻	○	○	○
24	神奈川県	国立	横浜国立大学	教育学研究科	教育実践専攻	○	○	○
25	私立	鎌倉女子大学	児童学研究科	児童学専攻	○	○	○
26	新潟県	国立	新潟大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
27	上越教育大学	学校教育研究科	学校教育専攻	○	○	○	○	○
28	富山県	国立	富山大学	人間発達科学研究科	発達教育専攻	○	○	○
29	石川県	国立	金沢大学	教育学研究科	教育実践高度化専攻	○	○	○
30	福井県	国立	福井大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
31	教職開発専攻	○	○	○
32	山梨県	国立	山梨大学	教育学研究科	教育支援科学専攻	○	○
33	特別支援教育特別専攻科	障害児教育専攻(Bコース)	○	○
34	長野県	国立	信州大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
35	岐阜県	国立	岐阜大学	教育学研究科	教職実践開発専攻	○	○	○
36	心理発達支援専攻	○	○	○
37	静岡県	国立	静岡大学	教育学研究科	教育実践高度化専攻	○	○	○
38	愛知県	国立	愛知教育大学	教育学研究科	特別支援教育科学専攻	○	○	○	○
39	三重県	国立	三重大学	教育学研究科	教育科学専攻	○	○	○
40	滋賀県	国立	滋賀大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
41	特別支援教育専攻	障害児教育専攻	○	○	○
42	京都府	国立	京都教育大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
43	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
44	大阪府	国立	大阪教育大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
45	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
46	兵庫県	国立	兵庫教育大学	学校教育研究科	特別支援教育学専攻	○	○	○	○	○
47	神戸大学	人間発達環境学研究科	心身発達専攻	○
48	奈良県	国立	奈良教育大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
49	特別支援教育特別専攻科	情緒障害・発達障害教育専攻	○	○	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
50	和歌山県	国立	和歌山大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
51	鳥取県	国立	鳥取大学	地域学研究科	地域教育専攻	○	○	○
52	島根県	国立	島根大学	教育学研究科	教育実践開発専攻	○	○	○
53	岡山県	国立	岡山大学	教育学研究科	発達支援学専攻	○	○	○
54	私立	川崎医療福祉大学	医療福祉学研究科	医療福祉学専攻	○	○	○
55	広島県	国立	広島大学	教育学研究科	特別支援教育学専攻	○	○	○	○	○
56	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
57	山口県	国立	山口大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
58	徳島県	国立	鳴門教育大学	学校教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
59	香川県	国立	香川大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	特別支援教育専修	○	○	○
60	特別支援教育専攻	特別支援教育コーティネーター専修	○	○	○
61	愛媛県	国立	愛媛大学	教育学研究科	特別支援教育専攻(特別支援学校教育専修)	○	○
62	特別支援教育専攻(特別支援教育コーティネーター専修)	○
63	高知県	国立	高知大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
64	総合人間自然科学研究科	教育学専攻	○	○	○
65	福岡県	国立	福岡教育大学	教育学研究科	教育科学専攻	○	○	○
66	特別支援教育専攻	○	○
67	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
68	佐賀県	国立	佐賀大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
69	長崎県	国立	長崎大学	教育学研究科	教職実践専攻	○	○	○
70	熊本県	国立	熊本大学	教育学研究科	学校教育実践専攻	特別支援教育専修	○	○	○
71	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
72	私立	九州ルーテル学院大学	人文学研究科	障害心理学専攻	○	○	○
73	大分県	国立	大分大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
74	宮崎県	国立	宮崎大学	教育学研究科	学校教育支援専攻	○	○	○
75	教職実践開発専攻	○	○	○
76	鹿児島県	国立	鹿児島大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
77	教育実践総合専攻	○	○	○
78	沖縄県	国立	琉球大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○

(一種免許状)

126 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	北海道	国立	北海道大学	教育学部	教育学科	○
2	北海道教育大学	教育学部	教員養成課程	○	○	○
3	人間地域科学課程	○
4	公立	名寄市立大学	保健福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
5	私立	札幌大学	文化学部	文化学科	○	○	○
6	札幌学院大学	人文学部	人間科学科	○	○	○
7	道都大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
8	藤女子大学	人間生活学部	保育学科	○	○	○
9	北翔大学	生涯学習システム学部	学習コーチング学科	○	○	○
10	北星学園大学	社会福祉学部	福祉臨床学科	○	○	○
11	福祉心理学科	○	○	○
12	北海道医療大学	看護福祉学部	臨床福祉学科	○	○	○
13	北海道文教大学	人間科学部	こども発達学科	○	○	○
14	青森県	国立	弘前大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
15	私立	弘前学院大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
16	岩手県	国立	岩手大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
17	宮城県	国立	宮城教育大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○	○
18	中等教育教員養成課程	○	○	○	○	○
19	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
20	私立	仙台大学	体育学部	健康福祉学科	○	○	○
21	東北福祉大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○	○
22	秋田県	国立	秋田大学	教育文化学部	学校教育課程	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
23	山形県	国立	山形大学	地域教育文化学部	地域教育学科	児童教育コース	○	○	○
24	福島県	国立	福島大学	人文社会学群	人間発達文化学類	○	○	○
25	茨城県	国立	茨城大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
26	特別支援教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○
27	筑波大学	人間学群	障害科学類	○	○	○	○	○
28	人間総合科学研究科	障害科学専攻	○	○	○	○	○
29	私立	茨城キリスト教大学	文学部	児童教育学科	○	○	○
30	栃木県	国立	宇都宮大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
31	私立	作新学院大学	人間文化学部	人間文化学科	発達教育専攻	○
31	群馬県	国立	群馬大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○	○
32	特別支援教育特別専攻科	重複障害教育専攻	○	○	○	○
33	私立	群馬医療福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	社会福祉専攻	○	○	○
高崎健康福祉大学	人間発達学部	子ども教育学科	○	○	○
34	埼玉県	国立	埼玉大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
35	私立	十文字学園女子大学	人間生活学部	児童教育学科	○	○	○
36	文教大学	教育学部	学校教育課程	○	○	○
37	千葉県	国立	千葉大学	教育学部	小学校教員養成課程	○	○	○
38	中学校教員養成課程	○	○	○
39	特別支援教育教員養成課程	○	○	○
40	幼稚園教員養成課程	○	○	○
41	養護教諭養成課程	○	○	○
42	特別新教育特別専攻科	知的障害専攻	○	○	○
43	私立	植草学園大学	発達教育学部	発達支援教育学科	○	○	○
44	淑德大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
45	教育福祉学科	○	○	○
46	聖徳大学	児童学部	児童学科	○	○	○
47	人文学部	社会福祉学科	○	○	○
48	帝京平成大学	現代ライフ学部	児童学科	○	○	○
49	東京成徳大学	応用心理学部	福祉心理学科	○	○	○
50	東京都	国立	東京学芸大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○
51	中等教育教員養成課程	○	○	○	○
52	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○
53	養護教育教員養成課程	○	○	○	○
54	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
55	私立	順天堂大学	スポーツ健康科学部	健康学科	○	○	○
56	白梅学園大学	子ども学部	発達臨床学科	○	○	○
57	帝京大学	教育学部	初等教育学科	○	○	○
58	東京福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
59	東洋大学	文学部第一部	教育学科	人間発達専攻	○	○	○
60	文学部第二部	教育学科	○	○	○
61	日本社会事業大学	社会福祉学部	福祉援助学科	○
62	明治学院大学	社会学部	社会福祉学科	○	○	○
63	心理学部	教育発達学科	○	○	○
64	明星大学	教育学部	教育学科	○	○	○
65	立正大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
66	早稲田大学	教育学部	教育学専攻	○	○	○
67	神奈川県	国立	横浜国立大学	教育人間科学部	学校教育課程	○	○	○	○
68	私立	鎌倉女子大学	児童学部	児童学科	○	○	○
69	田園調布学園大学	人間福祉学部	心理福祉学科	○	○
70	新潟県	国立	新潟大学	教育学部	学校教員養成課程	○	○	○
71	上越教育大学	学校教育研究科	学校教育専攻	○	○	○	○	○
72	富山県	国立	富山大学	人間発達科学部	発達教育学科	○	○	○
73	石川県	国立	金沢大学	人間社会学域	学校教育学類	○	○	○
74	私立	金城大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
75	福井県	国立	福井大学	教育地域科学部	学校教育課程	○	○	○
76	山梨県	国立	山梨大学	教育人間科学部	学校教育課程	○	○
77	特別支援教育特別専攻科	障害児教育専攻(Aコース)	○	○	○
78	長野県	国立	信州大学	教育学部	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
79	私立	長野大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
80	岐阜県	国立	岐阜大学	教育学部	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
81	私立	東海学院大学	人間関係学部	子ども発達学科	○	○	○
82	静岡県	国立	静岡大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
83	愛知県	国立	愛知教育大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○
84	中等教育教員養成課程	○	○	○	○
85	特別支援学校教員養成課程	○	○	○	○
86	養護教諭養成課程	○	○	○	○
87	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
88	私立	愛知学院大学	心身科学部	心理学科	○	○	○
89	愛知淑德大学	文学部	教育学科	○	○	○
90	中京大学	心理学部	心理学科	○
91	中部大学	現代教育学部	児童教育学科	○	○	○
92	同朋大学	社会福祉学部	社会福祉学科	社会福祉専攻	○	○	○
93	日本福祉大学	子ども発達学部	心理臨床学科	○	○	○
94	三重県	国立	三重大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
95	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
96	私立	皇學館大学	教育学部	教育学科	○	○	○
97	滋賀県	国立	滋賀大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
98	特別支援教育専攻	障害児教育専攻	○	○	○
99	京都府	国立	京都大学	教育学部	教育科学科	○	○	○
100	京都教育大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
101	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
102	私立	花園大学	社会福祉学部	臨床心理学科	○	○	○
103	佛教大学	教育学部	教育学科	○	○	○
104	立命館大学	産業社会学部	現代社会·メディア社会·人間福祉·スポーツ社会専攻	○	○	○
105	龍谷大学	社会学部	臨床福祉学科	○	○	○
106	大阪府	国立	大阪教育大学	教育学部(第一部)	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
107	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
108	私立	大阪大谷大学	教育学部	教育学科	○	○	○
109	大阪総合保育大学	児童保育学部	児童保育学科	○	○	○
110	大阪体育大学	健康福祉学部	健康福祉学科	○	○	○
111	大阪人間科学大学	人間科学部	社会福祉学科	○	○	○
112	関西福祉科学大学	特別支援教育専攻科	○	○	○
113	兵庫県	国立	兵庫教育大学	学校教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
114	神戸大学	発達科学部	人間形成学科	○
115	私立	芦屋大学	臨床教育学部	児童教育学科	○	○	○
116	関西国際大学	人間科学部	人間心理学科	○
117	教育学部	教育福祉学科	社会福祉専攻	○
118	子ども学専攻	○
119	神戸親和女子大学	発達教育学部	児童教育学科	○	○	○
120	武庫川女子大学	文学部	教育学科	○	○	○
121	奈良県	国立	奈良教育大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
122	特別支援教育特別専攻科	情緒障害·発達障害教育専攻	○	○	○
123	和歌山県	国立	和歌山大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
124	特別支援教育特別専攻科	発達障害教育専攻	○	○	○
125	鳥取県	国立	鳥取大学	地域学部	地域教育学科	○	○	○
126	島根県	国立	島根大学	教育学部	学校教育課程	○	○	○
127	岡山県	国立	岡山大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
128	養護教諭養成課程	○	○	○
129	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
130	私立	川崎医療福祉大学	医療福祉学部	医療福祉学科	○	○	○
131	くらしき作陽大学	子ども教育学部	子ども教育学科	○	○	○
132	就実大学	教育学部	教育心理学科	○	○	○
133	ノートルダム清心女子大学	人間生活学部	児童学科	○	○	○
134	広島県	国立	広島大学	教育学部	第一類(学校教育系)	○	○	○	○	○
135	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
136	公立	福山市立大学	教育学部	児童教育学科	○	○	○
137	山口県	国立	山口大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
138	公立	山口県立大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
通信課程

NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
139	徳島県	国立	鳴門教育大学	学校教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
140	香川県	国立	香川大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
141	私立	四国学院大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○
142	高松大学	発達科学部	子ども発達学科	○	○	○
143	愛媛県	国立	愛媛大学	教育学部	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○
144	高知県	国立	高知大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
145	福岡県	国立	福岡教育大学	教育学部	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
146	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
147	佐賀県	私立	九州女子大学	人間科学部	人間発達学科	人間発達学専攻	○	○	○
148	久留米大学	文学部	心理学科	○	○	○
149	社会福祉学科	○	○	○
150	筑紫女学園大学	人間科学部	人間科学科	○	○	○
151	中村学園大学	教育学部	児童幼児教育学科	○	○	○
152	国立	佐賀大学	文化教育学部	学校教育課程	○	○	○
153	私立	西九州大学	健康福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
154	長崎県	国立	長崎大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
155	熊本県	国立	熊本大学	教育学部	小学校教員養成課程	○	○	○
156	中学校教員養成課程	○	○	○
157	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
158	養護教諭養成課程	○	○	○
159	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
160	私立	九州ルーテル学院大学	人文学部	心理臨床学科	○	○	○
161	大分県	国立	大分大学	教育福祉科学部	学校教育課程	○	○	○
162	宮崎県	国立	宮崎大学	教育文化学部	学校教育課程	○	○	○
163	鹿児島県	国立	鹿児島大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
164	私立	鹿児島国際大学	福祉社会学部	社会福祉学科	○
165	鹿児島純心女子大学	国際人間学部	ニビも学科	○
166	沖縄県	国立	琉球大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
167	特殊教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○

(二種免許状)

2 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	千葉県	私立	植草学園短期大学	福祉学科	児童障害福祉専攻	○	○	○
2	東京都	私立	星美学園短期大学	幼児保育学科	○	○	○

6 大学

NO.	種別	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	一種	北海道	私立	星槎大学	共生科学部	共生科学科共生科学専攻	○	○	○
2	宮城県	私立	東北福祉大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○	○
3	東京都	私立	東京福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
4	明星大学	教育学部	教育学科	○	○	○
5	京都府	私立	佛教大学	教育学部	教育学科	○	○	○
6	兵庫県	私立	神戸親和女子大学	発達教育学部	児童教育学科	○	○	○
二種	該当無し
専修	該当無し