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## 政策目標11 船員の災害防止

船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること

## (1) 船員災害を防止する

船員災害は、陸上の全産業の労働災害に比べ死傷災害発生率、死亡災害発生率ともに高くなっており、その未然防止と被害軽減を図る必要がある。

業績指標：船員災害発生率 ①

目標値：11.2‰（H18年度）

実績値：12.5‰（H15年度）

初期值：13.2‰（H14年度）

## O業績指標52：船員災害発生率

## (指標の定義)

毎年4月1日より翌年3月31日までの間に発生した災害（転倒、船舶の機器によりはさまれる等の事故、海難、海中転落等）により死亡・行方不明又は3日以上休業した船員の船員千人あたりの率

(目標値設定の考え方)

平成15年度から平成19年度までの5年間に死傷災害の発生率（年間千人率）を平成14年度に比べ20%減少させる。

① 全国平均の災害発生率を上回っている地域（地方運輸局単位）においては、全国平均まで減少させるとともに、さらに発生率を5％減少させることを努力目標とした。

② 全国平均の災害発生率を上回っている地域においては、発生率を 10% 減少させることを努力目標とした。

③ ①及び②の考え方に基づき平成10～12年度の3年平均の発生件数を基礎として目標を算出した。

(考えられる外部要因)

・海運業、漁業の置かれている経済状況、船員の労働条件（労働時間等）

· 船舶及び陸上作業機器・設備の構造に係る問題

・海上及び港における救急・救護体制

## 過去の実績値（年度）

H11	H12	H13	H14	H15
17.3‰	15.6‰	15.0‰	13.2‰	12.5‰

## 主な施策

## 主な施策の概要

○船員災害防止のための管理体制・基準策定等の推進

①安全管理体制の整備とその活動の推進

・中小船舶所有者に対し船員災害防止のための協議会等の設置を促進し、安全衛生教育、災害事例等に関する情報交換等を推進する。

## ②死傷災害の防止

·作業時を中心とした死傷災害防止対策を図るため業種別、態様別等の災害防止対策を策定し、死亡率の高い海中転落防止対策として作業用救命衣等保護具の使用徹底を図る。また、高年齢船員に対しては特に心身機能の変化に対応した死傷災害防止対策を推進する。

予算額 0.07 億円（H16 年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度については、重大災害もなく、目標値を達成している。また、第7次船員災害防止基本計画に基づき平成10年度から平成14年度までの5年間に災害発生率を17%減少させる目標も達成された。(図1)

平成15年度 12.5%（対平成10年度比32%減）

図1 巣害発生率の推移

· 指標の内訳を見ると、漁船の災害発生率は依然として高いものの、平成15年度は平成14年度に比べ大きく減少しており、これが全体の発生率の減少に効果をもたらしている。また、船員の高齢化は依然として進んでおり、50歳以上の災害発生件数は全体の半数以上となっている。(図2)
~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~ 不明

## (施策の実施状況)

・毎年開催される安全衛生月間期間中に、訪船指導を実施し、「転倒」、「はさまれ」、「海中転落」の防止対策等の指導を行うとともに、安全に関する各種講演会等を開催し船舶所有者、船員のみならずその家族に対して参加を求め、安全意識の高揚を図った。

指導隻数 1,947 隻

講演会等 52 カ所 2,490 人

関係機関、団体等で構成される船員災害防止推進連絡会議を開催し、関係者間での情報交換、連絡強化等を行った（開催回数19回）。

## 今後の取組の方向性

·船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の高齢化、少数化又は外国人船員との混乗化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船舶所有者を中心とした死傷災害防止対策等を一層推進するものとする。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○平成 17 年度船員災害防止実施計画

第8次船員災害防止基本計画をもとに作成された平成17年度船員災害防止実施計画の重点対策（死亡災害の減少等）及び主要対策（海中転落による死亡災害防止対策等）を推進し、死傷災害の発生率（年間千人率）を、対前年度比4％減少させることを目標とする。

(H18 年度の目標値を達成するためには、死傷災害の発生率を H15 年度から毎年度、前年度に比べ 4% 減少させる必要があるため目標値を 4% 減少と設定した。)

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局船員労働環境課（課長後藤洋志）
統計2－18 男女別、年齢層別自殺者数の状況(平成17年)

区分年齡層別	総数	男	女
総数(人)	32,552	23,540	9,012
少年	0~19歳	608	382	226
成人	計	31,703	22,942	8,761
20~29	3,409	2,357	1,052
30~39	4,606	3,389	1,217
40~49	5,208	4,120	1,088
50~59	7,586	6,016	1,570
60以上	10,894	7,060	3,834
不詳	241	216	25
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月22日（20時30分現在）からの変更箇所

平成23年9月8日

23時45分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（９月８日１１：００現在）

・主な1時間降水量（7月27日から30日までの各観測所の最大値）

・主な24時間降水量(7月27日から30日までの各観測所の最大値)

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 十日町 498.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 川谷 396.0 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月8日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	27	16
福島県	1	9	139	1	40	125	3	202
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	1	3
新潟県	4	1	2	11	44	792	48	1,110	7,457	83	5,511
長野県	1	3
合計	4	2	2	11	53	931	50	1,159	7,624	86	5,729

## 【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：9月8日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 39人：9月8日10:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

・新潟県（避難所への実避難者数 16人：9月6日12:00時点）

避難指示の対象者数 6,030世帯 合計 20,982人

避難勧告の対象者数 147,486世帯 合計 446,043人

避難準備情報の対象者数 49,786世帯 合計 152,946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
129	717	7月30日9:00
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月8日14:00現在）

・2県の22市町村で261件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	97	34	70	14	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市、小千谷市、加茂市
福島県	55	1	5	8	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町、金山町、檜枝岐村
計	152	35	75	22

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月22日 14:00現在）

・7月28日から7月31日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月２２日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## ○河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出等	1 0 0
越水・溢水	0

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285（新潟県、福島県）
堤防・護岸一部流出等	2,219
越水・溢水	0
## （3） 道路（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	12
都道府県道	130(7/31 5:30)	71

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月8日16:00現在）

・1事業者3路線で運転休止中

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～津川駅	29 始発	8/21	16:35
津川駅～馬下駅	29 始発	五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～大白川駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出
大白川駅～小出駅	29 5:31	8/11	16:10
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	8/13	6:04
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	9月中旬頃	再開見込み	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～越後川口駅	30 始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

## （５）文教施設等（文部科学省調べ：８月１７日１８：００現在）

区分	被災箇所數
公立学校施設	37
区分	被災箇所数
私立学校施設	3
社会教育・体育、文化施設等	65
文化財等	5
計	110

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：9月8日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	16,442ha	新潟県、福島県等
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	8,504箇所8,278箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害林産物等	347箇所2箇所2,239箇所42箇所	新潟県、福島県等
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	14隻746箇所8箇所約454万尾調査中	新潟県、福島県

※被害等については、引き続き調査中

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月22日16:00現在）

· 東北電力（8月22日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：5戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月17日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月8日12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	13戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	34戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：9月8日14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○復旧済み（9月6日）
KDDI（au）	○復旧済み（8月20日）
ソフトバンクモバイル	○復旧済み（8月25日）
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月2日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

·公園施設新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月22日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

（２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備
·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）激甚災害の指定

・「平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害」を激甚災害(本激)に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月19日閣議決定、8月24日公布予定）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、加茂市、見附市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡南会津町、只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,300 名

車両 延べ約 340 両

航空機 延べ約 19 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

· 8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約420名

車両 延べ約100両

航空機 延べ約13機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

· 8月12日 撤収要請（10:00）

[派遣規模] 人員 延べ約460名

車両 延べ約130両
## （8） 広域応援等

## ○消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施（7月30日～31日）

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・新潟県沿岸海域において巡視船艇、航空機のしょう戒に併せて漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ7隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）
## Chapter 1

## Channels Linking ICT with Growth

It is evident from various data that ICT is closely related to growth. However, when someone asks why ICT leads to growth, there is not necessarily a clear answer. Thus, this chapter attempts to clarify the ‘channels’ linking ICT with growth in a theoretical and empirical manner, detailing, for example, specific correlations between ICT and growth based on international data.
## Part I: Special Theme: Why is ICT Essential for Japan’s Revival?

In the midst of the global economic downturn in the aftermath of the financial crisis in the United States, the Japanese economy is facing a serious stagnation of economic activities and has seen lower-than-expected negative growth. Japan must take all possible measures in order to swiftly overcome this economic hardship and steer the economy back on the track to recovery. The 2009 White Paper on Information and Communications in Japan presents a detailed discussion of how information and com-

# Section 1 Importance of ICT for Economic Regeneration

First, correlations between indices related to ICT and those related to economic growth are statistically examined mainly using international data.

### 1. Correlation between ICT and economic growth

Figure 1-1 shows a correlation between various indices related to economic growth and, the ICT competitiveness index (Network Readiness Index (NRI)) which has been annually released since 2000 by the World Economic Forum (WEF) and used throughout the world as a rough surrogate variable to show the performance of the information and communications sector in different countries.

The upper graph in figure 1-1 shows the relationship between ICT competitiveness index and per-capita GDP and the lower graph in figure 1-1 shows the relationship between ICT competitiveness index and world competitiveness index (regarded as an index that comprehensively assesses factors determining the mid- and long-term growth power of a country) which has been annually published by the International Institute for Management Development (IMD). Both figures clearly indicate that there is a correlation, and there is no doubt that competitiveness in the information and communications sector is closely related to a country’s economic growth.

Figure 1-1 ICT competitiveness index and economic growth

(ICT competitiveness index and world competitiveness index)

$ ^{1} $ Abbreviation of Information and Communications Technology
munications measures can help to bring about the revival of Japan, designating the special theme of part I as “Why is ICT Essential for Japan’s Revival?”

Chapter 1 examines the theoretical and empirical grounds for “Channels Linking ICT with Growth.” Then, chapter 2 gives a quantitative assessment of various aspects of the “Changing Global Economy and Japan’s ICT.” Lastly, chapter 3 presents specific measures for the “Three Challenges Facing Japan’s Revival,” together with a set of evidential data.

### 2. ICT as pillar of industry

The upper graph in figure 1-2 shows the relationship between GDP-related indices and ICT industry market share. The graph on the left shows per-capita nominal GDP (dollar-based purchasing power parities) in 2006 in OECD countries and ICT industry market share (employment base) and it suggests a positive--though weak--correlation. The lower graph in figure 1-2 shows ICT industry market share in 1995 for countries with a high GDP and mean annual growth rate of real GDP during 1995 and 2007, and also gives a positive correlation.

In other words, in countries with high per-capita GDP, the ICT industry tends to have a large market share and the ICT sector represents a large proportion of the industrial structure, which tends to serve as an accelerator for economic growth. It is suggested that as their knowledge-based economies progress, developed countries identify the ICT industry as one of the pillars of strategic industry.

Figure 1-2 Correlation between per-capita GDP and ICT industry market share

(Market share of the ICT Industry in terms of employment and per-capita nominal GDP)

(Market share of the ICT industry in terms of value-added and real GDP growth rate)

Compiled from Country Statistical Profiles 2009, OECD (2009)
### 3. New national ICT strategies of other countries

Developed countries have exerted all their efforts to take economic revival measures in the midst of the global economic crisis. It is becoming apparent that major countries are trying to formulate national ICT strategies in conjunction with strengthening economic revival measures. Major economies have realized the importance of ICT for economic growth while implementing economic packages of an unprecedented size and established a concept whereby they place ICT as a new sector that contributes to shaping the future nation (See figure 1-3).

Figure 1-3 National digital strategies adopted by major economies

Compiled from a report from the Panel on ICT Vision (reference document 2 of the second meeting) (2009) of the Ministry of Internal Affairs and Communications. http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_vision/pdf/090127_2_sa2.pdf
## Section 2 Channels Linking ICT with Economic Growth

So far we have seen that there is a statistically clear correlation between ICT and economic growth, which has prompted many countries to formulate national ICT strategies aiming for economic revival. However, it is possible that the correlation between ICT and economic growth is merely superficial, and therefore, it is essential to carefully examine the theoretical relations and causal relationships.

This section identifies the channels linking ICT with economic growth and examines them using specific data. This type of approach is important for planning and formulating policies. It is necessary to be thoroughly aware of the theoretical connections between policy goals and policy measures in order to effectively and efficiently implement policies with limited policy resources.

### 1. Three channels linking ICT with growth

Figure 1-4 shows an overview of the channels linking ICT with economic growth. Roughly speaking, four contributing factors to economic growth can be taken into consideration. They are firstly an increase in input of ‘production factors’, such as capital and labor, secondly an increase in productivity, thirdly an accumulation of ‘human capital’, such as education and knowledge, and fourthly an accumulation of ‘social capital’, such as community ties and governance. The first and second factors mainly highlight the production side of economic activities $ ^{1} $ , and these factors will be considered channels of ‘economic power’ since they are closely related with each other. The third factor focuses on human resources/education and the sharing of knowledge and information, which are seen as ‘human capital’, and will be considered channels of ‘intellectual power’. The fourth factor focuses on bonds, such as trust and sense of security of the nation or local community, which are the foundation of our lives, and aspects of governance, such as fairness and transparency. They are seen as ‘social capital $ ^{4} $ ’, and will be considered channels of ‘social power’.

Figure 1-4 Channels linking ICT with economic growth
### 2. Channel ‘Economic power’

(1) Verification of a channel by increasing input of production factors (the first channel of ‘economic power’)

### A. Capital

Figure 1-5 shows an international comparison (comparison between Japan, Europe and the U.S.) in terms of factor decomposition of economic growth. Factor decomposition was obtained by dividing capital into information capital and non-information capital and labor into labor hours and labor quality.

When looking at information capital within production factors--the first channel--contribution of information capital to GDP growth rate is positive in every cluster. However, if we look at the periods between 1980 and 1995 and between 1995 and 2005, we can see that the contribution of information capital to growth increased in Europe and U.S. (from 0.38 to 0.57 in Europe and from 0.52 to 0.77 in the United States), while it remained at the same level (0.46) in Japan. In other words, it is fair to conclude that although a channel from ICT to growth in the form of increased input of information capital does exist in major economies, such as Japan, Europe and U.S., this channel has not been fully utilized in Japan despite the IT revolution that started in 1995 with the spread of the Internet.

### B. Labor

If we look at labor in figure 1-5, we can see that labor input generally has a positive effect in the U.S. and Europe but it has had a negative effect in Japan since 1995. ICT could support the labor force if the productive population, which is the core of labor force, is declining, as in the case of Japan’s aging population, which is accelerating at the world’s fastest rate. Figure 1-6 shows the relation between the Gender Empowerment Index, formulated by the United Nations Development Programme (UNDP), and the Internet subscriber ratio. This index indicates the rate of women’s participation in society, which tends to be high in Scandinavian countries and low in Africa and Asia. Penetration of the Internet has a positive relationship with this index and the more informatized the region is the more women participate in society. It is considered that an environment that fosters women’s work is developed alongside the spread of the Internet and mobile phones.

## (2) Verification of channel by increasing productivity (the second channel of ‘economic power’)

Next, let us look at productivity--the second channel. In figure 1-5 above, an index called Total Factor Production (TFP) $ ^{3} $ indicates productivity. Figure 1-7 shows the relationship between the increase rate of productivity and the increase rate of information capital input. This suggests that the higher the rate

Figure 1-5 Factor decomposition of economic growth (Japan, Europe and U.S. comparison)

Compiled from EU KLEMS database

nology renovation, management knowhow, corporate organization reforms, change in industrial structure. It is fair to say that an increase in productivity through ICT innovation mainly constitutes an increase in TFP.
Figure 1-6 Internet subscriber ratio and empowerment of women

NB. Targeting 88 countries with both data

Internet subscriber ratio per 100 people (2007): Compiled from the ICT statistics database of the ITU; Gender Empowerment Index: Compiled from the Human Development Report 2007/2008, UNDP (2008)

of increase in information capital input is, the higher the rate of growth of productivity is.

As seen above, it is clear that there is a channel of economic power connecting ICT and economic growth but it has not been fully utilized in Japan since 1995. Therefore, future growth strategies in the mid and long term need to clearly consider and strengthen this channel.

### 3. Channel of ‘Intellectual power’

## (1) Accumulation of human capital and growth

The channel of ‘intellectual power’ refers to the contribution of the accumulation of human capital to growth. Specifically, human capital comprises education human resources and knowledge/information. The most notable characteristics of human capital are that

Figure 1-7 Relationship between growth rate of information capital input and increase rate of productivity (Comparison between Japan, Europe and U.S.)

Compiled from EU KLEMS database
it is more or less seen as a public commodity, unlike physical capital, such as facilities and equipment. The level of education and human resources is after all knowledge or information and is characterized as something that can be used simultaneously by anyone and that anyone cannot prevent others from using. Because of this, it is highly external and the effect of the accumulation of human capital is widespread. The optimal utilization of this will make sustainable growth possible $ ^{4} $ without necessarily lowering the profits of the investments of society as a whole. It can be a model to more accurately explain the mechanism of the knowledge economy of today, where innovation-led intellectual production has become an engine for growth.

The following are the specific ways in which ICT contributes to the accumulation of human capital in this channel:

Education/human resources: Through improvements in educational effects and the penetration of remote education with the use of ICT, the enrolment rate/advancement rate in higher education and participation rate in life-long education will increase

● Knowledge/information: Network such as the Internet, etc, will promote sharing knowledge/information, which can be easily used by anyone

Figure 1-8 Relationship between knowledge/information and economic growth and ICT

(Internet subscriber rate per capita and knowledge/information)
ICT competitiveness index developed by the WEF was used as a variable for ICT. This suggests that the dissemination of ICT is closely related to the level of social capital, namely, local community bonds and governance.

In order to ensure that a connection is established between ICT and economic growth in terms of policy, policy makers should place importance on measures that would accelerate the accumulation of social capital by, for example, promoting regional informatization programs to strengthen bonds in the local community as well as information disclosure to improve governance of organizations and systems.

Figure 1-9 Relationship between the degree of governance and economic growth and ICT (Degree of governance and per-capita GDP)

(Internet subscriber ratio and degree of governance)

Degree of governance: Compiled from Governance Matters 2008, World Bank Internet penetration rate/100 people: Compiled from ITU’s ICT statistics database