Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第5章 交通機関等の利便の向上に向けた取組

1 平成16年度より実施している東京及び大阪等のの地下鉄等で実施した駅のナンバリングについて、外国人の利用の多い地域を中心に更なる導入を促進する。

2 主要な幹線道路の交差点及び交差点付近において、歩行者系の地図を活用した多言語表記の実施等、分かりやすい道路案内標識を整備し、外国人旅行者をはじめとする地理に不案内な観光客が迷うことなく目的地に到着できるよう努める。

3 ETC（ノンストップ自動支払いシステム）を活用した多様で弾力的な料金施策を実施する。

4 羽田、関西及び成田空港の機能拡充を図るとともに、国際航空路線網の充実を図るため、引き続き航空協議を進めていく。

5 高齢者、障害者、児童等すべての人に優しい移動空間の整備を行い、幅の広い歩道等の整備や歩道段差切り下げや、一層のバリアフリー化を推進する。

また、宿泊施設・文化施設を含む建築物や、鉄道駅等の周辺の道路等のバリアフリー化を推進する。

## 第6章 観光に係る安全確保のための取組

1 日本人海外旅行者の安全確保のため、「海外安全ホームページ」の活用等を通じて、旅行先の治安、テロ、災害、感染症等の最新情報の提供や広報活動に取り組む。旅行会社を通じた危険情報の旅行者への周知を図る。

2 台風・集中豪雨雪等観測予報体制の強化や気象等の情報の提供、防災情報の提供等の充実を図る。
# 御射鹿池

## (みしゃかいけ)

全景

新緑の湖岸

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長野県茅野市

## □ ため池の特徴

御射鹿池は、日本画の巨匠・東山魁夷画伯の作品 緑響くの取材地として有名な池で、木々の緑が映りこむコバルトブルーの水面は訪れる人たちを魅了しています。

標高1,100mを越えるこの地域は、かつて3年に1度米がとれればよいといわれた冷害常習地で、しかも水源の渋川の水は冷たい上に強酸性でした。昭和8年に完成したこのため池で、水を希釈し温めることによって農業用水として使えるようになり、水稲の収穫量や作柄は大きく改善されました。

御射鹿池」の名は、この地域が神野 (こうや)と呼ばれ鍬を入れることも許されなかった神の御狩場であり、諏訪大社上社の御頭祭 (おんとうさい)の時に神に奉げる牝鹿を射る神事 (御射山御狩神事)があったことに由来すると伝えられています。

ハヶ岳中信高原国定公園内の風致を維持するための特別地域に属しており、カモなどの渡り鳥やトンボ類（リリイトトンボ）蝶などが見受けられます。在来の植物（桔梗、ゆり等）を随時植栽したり、堤体の草刈りや枯れ木の伐採や枝打ちなど、美しい景観を守る活動も継続的に行われています。

湖水はpH4前後の強酸性であることから、湖底には酸性水を好むチャッポミぎが繁茂し、また湖面には木々がきれいに映ると言われています。

## 関連情報

長野県公式ホームページ
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	法制度整備支援の強化	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
21	0	0	0	21
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
0	0	0	0	21
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他(
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	P44Ⅳ.2.(3)世界における日本のプレゼンス(共存感)の強化【日本再生に向けた改革工程表】P124(3)世界における日本のプレゼンス(共存感)の強化6.途上国における法制度整備インクルーシブな成長の基礎となる法制度整備支援(専門家派遣,研修等による人材育成と法制度構築・運用支援)
事業の内容	後発開発途上国等に対し,各国の法制の調査・研究等を行うことにより,その問題点と解決策を見出し,アジア諸国の法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与するため,支援対象国へ専門家を派遣して各国の法制に関する実態調査を実施するとともに,支援対象国との共同調査研究のために支援対象国の専門家を招へいし協議会・研究会を開催するものである。
事業の目的・効果	後発開発途上国等に対し,各国の法制の調査・研究等を行うことにより,その問題点と解決策を見出し,アジア諸国の法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与することで,アジアを中心とする開発途上国の経済発展や我が国の経済的発展を含むアジア経済圏の持続的経済発展を図るとともに,アジア諸国との間における国家間のつながりを深め,アジア地域における我が国のプレゼンスの向上を図るものである。
需要・雇用創出効果	法的基盤が整備されることにより,後発開発途上国等の支援対象国への本邦企業の進出を促すとともに,支援対象国企業と取引を行う本邦企業の一助になり,我が国の経済的発展に大きく寄与するものである。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担
事業の新規性、見直し内容	我が国の法制度整備支援は，従来，計画経済体制から市場経済体制へ移行しようとする開発途上国を中心に行ってきたところ，本事業は，後発開発途上国等に対し，国家の立て直しを図る観点から実施するもので，各国の法制の調査・研究等を行うことにより，その問題点と解決策を見出すものである。こうした支援によって，アジア諸国の法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与することとなり，そのことが，アジアを中心とする開発途上国の経済発展や我が国の経済的発展を含むアジア経済圏の持続的発展を図るとともに，アジア地域における我が国のプレゼンスの向上をもたらすものである。よって，本事業は，国と国との結びつきを強化して，我が国がアジア地域の安定を図り，同地域経済の活性化に繋げるという理念に基づき，開発途上国支援に積極的に貢献する施策であり，新規事業である。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
## 目次

第1章 踊り場脱却後の日本経済の動向と課題 …… 1
第1節 景気回復が長期化する日本経済とそのリスク …… 1
(1) 2005年の日本経済の動向 …… 1
(2) 原油価格の動向 - 今後の景気動向をみる上での留意点 …… 25

第2節 デフレの動向と金融政策 …… 37
(1) デフレの現状と展望 …… 37
(2) 金融政策の動向 …… 53

第3節 財政の動向 …… 61

第4節 まとめ …… 67

第2章 日本経済についての個別論点の整理 …… 70
第1節 金融市場の動向と日本経済 …… 70
1. 2005年の金融市場動向 …… 70
(1) 低下傾向を示した長期金利の動向 …… 70
(2) 上昇基調をたどった株価 …… 79
(3) 今後の金融市場の動向における留意点 …… 85
2. 金利上昇の実体経済に与える影響の評価 …… 87
3. 銀行部門の状況 …… 97
4. 地価と不動産関連市場の動向 …… 108

第2節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景 …… 117
1. マクロ経済データからみた企業部門の貯蓄超過の背景とその変化 …… 117
2. ミクロ・データでみた企業の資金調達・利益処分の動向 …… 123
(1) 企業の資金調達・利益処分行動に関する理論的背景 …… 124
(2) 企業の資金調達行動に関する実証分析 …… 125
(3) 資金調達面からみた設備投資環境の改善 …… 131
(4) 利益処分の動向 …… 134
(5) 企業統治からみた企業の資金調達、利益処分 …… 136
(6) 企業の資金調達・利益処分に関する分析のまとめ …… 138
3．日本企業とアメリカ・欧州企業との比較分析……138
4．企業の賃金・雇用動向の変化……144
（1）企業の賃金決定行動の変化とその背景……144
（2）雇用・賃金体系の構造的变化とその背景……148
5．まとめ……154
第3節　まとめ……155

## ○コラム

コラム 1 輸出動向をみる指標……4
コラム 2 クールビズ運動と個人消費……23
コラム 3 期待インフレをめぐる理論的整理……50
コラム 4 デフレ下での金融政策をめぐる議論の整理……60
コラム 5 「長期金利の謎（conundrum）」……77
コラム 6 CMS（キャッシュ・マネジメント・ジテム）導入にみる企業の
資金効率化の動き……103
コラム 7 キャッシュフロー経営とは……122
コラム 8 成果主義の評価に関する議論について……153
構造改革評価報告書

一企業・雇用への改革効果の検証と「次の一手」

について（概要）
# 構造改革評価報告書 - 企業・雇用への改革効果の検証と「次の一手」 について（概要）

## 報告書の趣旨

○ 構造改革の効果を評価・検証する。構造改革の「宣言」「実行」「評価」（Plan-Do-Check・Action）のサイクルの中で、次の Action と Plan につながる評価を担う。

○ 外部（外部有識者によるタスクフォース）の評価と内閣府による検証を組み合わせる。報告書は両者の対話が結実したものである。

○ 構造改革の効果の評価・検証をもとに、改革の「次の一手」となる検討課題を提示する。

## 今回の報告書のテーマ

経済活性化（企業・雇用を中心に）

一 4つの政策課題の改革効果を評価・検証

（1）事業再編・再生

（２）起業・開業の促進

（3）雇用創出

（4）労働移動・能力開発

## タスクフォース委員

座長	香西泰	（内閣府経済社会総合研究所 所長）
西村清彦	（東京大学大学院経済学研究科 教授）
ポール・シェアード	（リーマン・ブラザース証券 チーフエコノミスト・アジア）
玄田有史	（東京大学社会科学研究所 助教授）
伊藤邦雄	（一橋大学商学部長・商学研究科長）
大久保幸夫	（株式会社リクルート ワークス研究所 所長）
金丸恭文	（フューチャーシステムコンサルティング株式会社 代表取締役社長）

(順不同)
● 株式交換制度、会社分割制度、企業再編税制等の整備が進展（P24）

● 制度導入以来、株式交換、会社分割などは活発な活用（P24）

- こうした制度等の活用もあり、企業の合併・買収等（M & A）が5年間で約2.5倍に（P24）

● 事業再編を行った企業は、高い収益性や生産性等を示している（P24, 25）

図表1(1)-2 M&A等による事業再編を行った企業は高い収益率や生産性を示している

（備考）「平成14年企業行動に関するアンケート調査」において過去5年間にM&Aや持株会社化を通じた事業再編を行ったと答えた企業と行っていないと答えた企業の比較（分析は個別企業が識別されない形で実施）

● 産業再生機構が活動を開始、8件の支援を決定（P29）

● 民間の企業再生ファンドの投資枠が1兆円を突破（P29）

● 民事再生法は事業再生手続として活用が拡大、処理期間も迅速化（P30）

図表 1(3)-3 民事再生法は和議法と比べ活用が拡大し、処理期間も短縮化
新規開業によって年間200万人の雇用が創出（99～01年平均）（P54）

規制改革が進んだ分野の雇用増加率 5.0% に対し、規制改革分野以外の分野の雇用増加率は 3.2%（開業に伴うもの、99～01 年）(P54)

- 労働者派遣法改正（派遣業務の原則自由化、派遣期間制限の延長）により、派遣労働者数は5年間で2.4倍（96→01年）（P58）

図表 4(1)-5 民間職業紹介の利用者の平均離職期間は短く（2.9月、公共は4.1月）平均賃金変化率は上昇（2.2%、公共は▲1.8%）（00年）

リストラに伴う企業の特別損失は一応のピークを超え 2002 年度は減少( P27 )

● 設備投資の回復や新規求人数の増加などに前向きの動き

● 前向きの動きを後押しする設備投資減税や研究開発減税を実施（P28）

企業のリストラ努力により収益構造が改善－売上高が減少する中で人件費等の削減により利益が増加（P27）

図表 1(2)-2 企業は売上高減少の中で増益を実現

経常利益前年比の要因分解
日本の収益率（ROA）はアメリカと比べると依然低い（P26）

日本のＩＴ関連企業の利益率も海外の競争相手と比べると低位（P26）

図表 1(1)-6 日本の IT 関連企業の利益率は海外の競争相手と比べ低位

● 中卒新卒者の4人に1人が就職できず、就職率低下は中卒で特に深刻（P74）

35 歳未満では、新卒時にフリーターだった人の半数以上が現在もフリーター（P75）

図表4(2)-5 中卒で特に低下している新卒就職率（就職者数/就職希望者数）
● 地方では高齢化が進展。労働力人口・就業人口の減少率が大（P82）

● 成長が期待されているサービス業での就業人口の伸びが地方では相対的に低い（P82）

図表 5-7 地方では高齢化が進展。労働力人口・就業人口の減少率が大（増加率は1995～2000年、その他は2000年時点）（%）

全国	三大都市圈	三大都市圈周边	地方
15歳以上人口增加率	2.7	3.3	2.9	1.8
劳动力增加率	-1.4	-1.3	-0.4	-1.8
就业者增加率	-1.8	-1.6	-0.8	-2.3
失业者增加率	8.5	5.0	12.2	12.2
劳动力率	61.1	61.1	62.9	60.5
失业率	4.7	5.0	4.0	4.6
65歳以上人口比率(15歳以上人口占める比率)	20.3	17.4	20.4	23.6

図表 5-8 成長が期待されているサービス業での就業人口の伸びが地方では相対的に低い

(1996-2001 年の増減率)

（備考）１．サービス業は情報サービス、法律・会計等の専門サービス、職業紹介・人材派遣サービスなど対事業所サービスと、医療・保険サービス、レジャー関連サービスなどの対個人サービス

2．総務省「事業所・企業統計調査」
## 評価・検証を踏まえた改革の「次の一手」

## 企業・雇用における改革効果の検証を通じてわかったこと

= 民間企業や個人等が改革に対して敏感に反応し、その能力を発揮

「次の一手」＝一層の構造改革で徹底的に民の力を引き出す企業・雇用面の変化の芽を大きく育て、経済全体に改革効果を浸透

## 1 一層の民の力を引き出す「次の一手」

## 【グローバルな視点で改革】

## ・グローバルな視点から企業税制等を戦略的に改革

日本企業・海外企業の国内投資を促すため、企業を取り巻く諸制度についての確に評価・検討を行い、戦略的な見直しを進める。その際、企業の税や社会保障の公的負担について、例えば連結付加税や欠損金の扱いを含め、多面的に必要な見直しを進める。

## ○ 農業再生とFTAの推進

企業の国際活動を推進し、貿易・投資を活性化するため、早急なFTAの推進が不可欠。FTA等の国際化が進む中で、農業の体質強化・国際競争力強化が喫緊の課題であり、日本農業の再生・強化に向け、農業への株式会社参入の全国への拡大等、農業経営の効率向上と地域活性化を図る。

## 【新しい仕組みと実践】

## ○ 新規創業促進のため個人保証に制限を

個人保証に保証期間や保証上限額の設定を行う。これにより融資が行われなくなってはいけないので、同時に、企業の知的財産を評価して担保や融資条件に反映させる仕組みなど、担保・保証に過度に依存しない中小企業金融を確立する。

## ○ 政府調達や外部委託を活用し、金を配るよりも仕事を配る

従来の入札資格や選定基準（営業年数、規模、官からの受注実績等）では新しい企業に仕事がいかない。政府の民間技術・経営に対する知識・評価能力を高め、能力のある新規企業に機会を与える。これにより政府内で専門家が育ち、そのスピンオフによる創業も期待。

## ○ 「社会投資ファンド」構想で民間主導の地域活性化

新たに「社会投資ファンド」スキームをつくり、民間だけでは採算がとれない事業（地方都市再開発、風力発電等）にかかる潜在的需要を引き出し、民間主導で雇用
を創出する。社会的投資への支出を、補助金から出資金化することにより、民間のイニシアチブによる効率的な投資決定や運営を図る。

## 【改革をさらに広げる】

## ☐ 職業紹介と訓練を民間に大幅開放

職業紹介事業において手数料を徴収することのできる求職者の範囲を大幅に拡大する。ハローワーク事業について、一般失業者に対しても委託を含め民間活用の範囲を大幅に拡大する。官民連携により、より実践的な能力評価の仕組みづくりを行うとともに、職業訓練の民間委託を成功報酬制を導入して拡大する。

## ☐ 生活に密着した身近な開業で地域を活性化

成長性のあるベンチャー型起業の支援だけでなく、地域の活性化や雇用の面では、生活に密着した身近な開業の支援も重要。特にその担い手として、女性による開業への挑戦を支援する。例えば米国では、政府調達における女性起業家への発注目標の設定や、融資における男女差別の禁止（融資機会均等法）等が行われている。

## 【人材が将来の成長の鍵をにぎる】

## ○ 失業者にもならない若年無業者の増加に焦点を

高校中退者の多くや、不登校、ひきこもりなどは、社会参加の意欲を喪失したまま就業活動をしないため失業者の範疇にも入らず、支援が手薄になっている。基本的な社会生活への対応力等の習得に助力し、社会参加や就業を支援する。

## ☐ 中学生の段階からの社会参加・職場体験を全国展開

兵庫県の「トライやる・ウィーク」や、富山県の「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」など、中学生の段階からの社会参加・職場体験の取組みを全国に広げる。

## ☐ 事業再編や新規創業には経営者人材の絶対的不足の克服が課題

事業再編・再生の仕組みや、起業・開業の支援策が整備されたが、これらを使いになせる経営人材やこれを助ける専門家がまだ圧倒的に少ない。経営人材の育成は民間部門の課題であるが、問題の大きさを考えると、専門職大学院の拡充など政策的な対応も検討が必要。

## 2 今後の改革評価に向けて

○ 構造改革の Plan-Do-Check・Action のサイクルを確立・定着

定期的評価を前提に、改革の計画段階で施策のねらい、予想される効果と副作用などをできるかぎり定量的に明らかにし、事後評価を容易にするよう配慮する。

## ○ 統計情報は改革のための重要な社会インフラ

客観的な分析なしに、良い政策の企画・推進はできない。統計等の基礎情報はこのための重要な社会インフラであり、その充実と機動的活用を図る。
# 平成 21 年度 河川局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省河川局
## 目次

Ⅰ．予算の概要……1

Ⅱ．新規事業の創設及び拡充等の概要……3

Ⅲ．新規箇所数等内訳……8

Ⅳ．事業評価実施状況の概要……11

（参考1）新規制度・新規箇所の概要……13

（参考2）新規事業採択時評価結果の概要……31
## I ．予算の概要

◎地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等を踏まえ、災害リスクの増大への緊急的対応、大規模災害時の対応の強化を図る

1,811億円【1.15】

○地球温暖化に伴う気候変化への適応策の推進のため、河川で安全を確保する対策等に加え、流域で安全を確保する対策を積極的に展開

・総合流域対策費の創設

・総合内水緊急対策事業（直轄）、流域治水対策事業費補助の創設等（地球温暖化に伴うリスク増大に対する流域対策事業の推進）

・河川改修費補助の拡充（ゼロメートル地帯の地震高潮対策の強化等）

・移動式排水施設整備事業の創設（総合流域防災事業の拡充）

・洪水流下阻害部緊急解消事業等の拡充（総合流域防災事業の拡充）

・堰堤改良事業の拡充(超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能向上)

・超過洪水に対応する「河川大規模災害関連事業」の創設

・津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

〇大規模地震に伴う河道閉塞（天然ダム）への対応など、大規模災害発生時に迅速な対応を実施するため、TEC－FORCEの充実など危機管理体制を強化

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)による災害緊急対応事業の創設

・特定緊急砂防事業費（直轄）の創設

〇地域の「資源」、「知恵」を活かして立案された河川や水辺の整備・保全計画に基づき、にぎわいのある河畔空間を創出

・かわまちづくり支援制度の創設（総合水系環境整備事業費等での実施）

○高度経済成長期に集中投資した河川管理施設等の急速な老朽化に備え、長寿命化計画の策定推進など、戦略的な維持管理を推進

·直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置

・河川管理施設機能確保事業費補助の創設（施設の長寿命化等の推進）

○天竜川ダム再編事業の建設事業着手、木屋川ダム再開発事業の実施計画調査着手、球磨川川辺川ダム建設費から球磨川川辺川ダム事業実施調整費への名称変更、月山地区における直轄地すべり対策事業の新規着手
◆平成21年度河川局関係予算決定総括表(国費)

(单位:百万円)

区分	前年度予算额	决定额	对前年度倍率
国土基盘河川地域河川砂防急倾斜地崩壤对策総合流域防災海岸	470,681	457,456	0.97
177,667	166,787	0.94
135,847	128,889	0.95
20,207	19,114	0.95
56,023	56,284	1.00
23,410	22,637	0.97
计	883,835	851,167	0.96
災害復旧関係事業	50,602	50,602	1.00
災害復旧	39,189	41,227	1.05
災害関連	11,413	9,375	0.82
合計	934,437	901,769	0.97

（注）1. 前年度剩余金等として10,817百万円（前年度14,928百万円）を含む。

2. 各事業には、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業として8,800百万円(前年度9,200百万円)、下水道関連特定治水施設整備事業として11,500百万円(前年度11,500百万円)を含む。

3. 重要課題推進枠に係る額15,530百万円を含む。
## Ⅱ．新規事業の創設及び拡充等の概要

### 1. 新規事業の創設及び拡充等

① 治 水 事 業

○総合流域対策費の創設

気候変化や火山活動の活性化、地震による流域状況変化等の影響による水害・土砂災害の激化・頻発に対し、流域一帯における危機管理対応を中心とした適応策を実施するため、総合流域対策費を創設する。

○総合内水緊急対策事業（直轄）、流域治水対策事業費補助及び調節池等整備事業費補助の創設並びに流域貯留浸透事業費補助の制度の拡充（地球温暖化に伴うリスク増大に対する流域対策事業の推進）

地方公共団体等が行う流出抑制対策等の流域対策の取組状況に応じて、河道整備や排水施設機能向上等の河川整備を重層的に実施することにより、総合的な治水対策を強力に推進するため、総合内水緊急対策事業（直轄）、流域治水対策事業費補助を創設する。

また、調節池等整備事業費補助を創設するとともに流域貯留浸透事業費補助について、対象を都市部から全国に拡大する等制度を拡充する。

○河川改修費補助の拡充（ゼロメートル地帯の地震高潮対策の強化等）

地球温暖化に伴う災害リスクの増大等に対して、東京湾等3大湾ゼロメートル地帯等における地震高潮対策等を強化するため、地震・高潮対策河川事業を創設する。

また、治水安全度を効果・効率的に高めるため、河川改修費補助と都市河川改修費補助を統合し、全国で機動的に事業を実施する。

さらに、河川改修については、規模等が大きい河川に限定して重点的に事業を推進するため、広域河川改修事業を創設する。

○移動式排水施設整備事業の創設（総合流域防災事業の拡充）

局所的豪雨等に伴い頻発している浸水被害を緊急的・機動的に軽減するため、移動式排水施設整備事業を創設する。

○洪水流下阻害部緊急解消事業等の拡充（総合流域防災事業の拡充）

全国的に頻発している局所的豪雨等に伴う洪水に対し、緊急的に治水安全度を高めるため、予防対策として洪水流下阻害部の河道掘削等の整備が実施できるよう洪水流下阻害部緊急解消事業の拡充等を行う。
## ○河川管理施設機能確保事業費補助の創設（施設の長寿命化等の推進）

今後、増大する河川管理施設の更新事業費について、計画、延命化措置及び改築を一体的に管理することにより、コスト縮減及び平準化を行うため、施設更新等に係る既存補助事業の集約及び拡充を図り、河川管理施設機能確保事業費補助を創設する。

また、ライフサイクルコストを最小化するための長寿命化計画の策定、当該計画に基づく延命化に必要な措置を支援できるよう特定構造物改築事業費補助を拡充する。

## ○かわまちづくり支援制度の創設（総合水系環境整備事業費等での実施）

にぎわいのある河畔空間の創出を目指す市町村等において、ハード・ソフト両面から、まちづくりと一体となった河川整備を推進するため、かわまちづくり支援制度を創設する。

## ○球磨川川辺川ダム建設費から球磨川川辺川ダム事業実施調整費への名称変更

川辺川ダム建設事業は、これまで「球磨川川辺川ダム建設費」により事業進捗を図ってきたが、同ダムに対する熊本県知事の意見表明により今後の方針を検討する必要が生じたことから、目の名称を「球磨川川辺川ダム事業実施調整費」に変更する。

## ○堰堤改良事業の拡充（超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能向上）

地球温暖化に伴う気候変動による豪雨や台風強度の増大が懸念されており、超過洪水の頻発が予想されることから、地球温暖化に備えて既設ダムの治水機能の向上を図ることができるよう、堰堤改良事業を拡充・推進する。

## ○特定緊急砂防事業費（直轄）の創設

甚大な土砂災害の発生に伴い、国が応急対策を実施した地域において、応急対策に引き続き実施する工事について、高度な技術力を必要とする場合に、国直轄により一定計画に基づき、短期・集中的に砂防設備の整備を実施するための制度を創設する。
## ②海岸事業

## ○津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

津波や高潮に対する危機管理対応の充実を図るため、情報基盤の整備、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備を行うことが出来るように津波・高潮危機管理対策緊急事業を拡充する。

## ③ 災害関連事業

○緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）による災害緊急対応事業の創設

大規模自然災害発生時において、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが行う発災直後の緊急調査に加え、被害の拡大を防ぐための緊急対応を実施する災害緊急対応事業を創設する。

## ○超過洪水に対応する「河川大規模災害関連事業」の創設

堤防の整備水準を大きく上回る大規模な洪水による災害が発生した河川について、被災箇所の原形復旧のみでは再度災害防止のための十分な効果が得られない場合に災害要因を除去する効果的・効率的な河川の改良復旧を緊急的に実施する河川大規模災害関連事業を創設する。

## ④ 新規箇所等

## ○天竜川ダム再編事業の建設事業着手

既設の利水ダム（佐久間ダム）に新たに洪水調節機能を確保し、佐久間ダム地点における計画高水流量毎秒9,200立方メートルのうち、毎秒2,900立方メートルの洪水調節を行う。

## ○木屋川ダム再開発事業の実施計画調査着手

木屋川流域の洪水被害軽減及び流水の正常な機能の維持のため、既設木屋川ダム再開発を行い、治水安全度の向上を図る。
## 月山地区における直轄地すべり対策事業の着手

月山地区地すべりは、志津温泉をはじめとする観光地や交通・物流の要である国道112号、寒河江ダム・月山ダム等に甚大な被害を及ぼす恐れがあるため、直轄地すべり対策事業に新規着手し、集水井・排水トンネル等の対策工事を行う。

## ⑤ その他（参考）

○直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置

河川維持修繕費、堰堤維持費、砂防管理費等の地方負担金について、予防的かつ投資的側面を持つ経費を起債対象とするとともに、その元利償還金の交付税措置などにより地方負担の軽減、平準化を図る。

## 2 ．行政部費

○モビリティサポートの推進経費

ユビキタス技術等の活用により、あらゆる歩行者が移動に関する情報を入手できる環境づくりの一環として、災害時における避難施設までの経路探索・誘導案内システムを構築するため、災害予測情報の統一的な提供方法、提供体制に関する課題やニーズの把握等を行う。

## ○河川環境における地球温暖化モニタリング強化に係る検討経費

地球温暖化等に伴う河川の水温・水質の変化、生物の生息状況の変化など生態系への影響について、より効果的にモニタリングし、これに対応した河川環境管理を実施するため、効果的・効率的な河川環境モニタリングのための戦略を策定することにより、水質測定、環境調査等の重点化に資するとともに、河川環境に関する地球温暖化への適応策を検討する。

## ○低炭素型工事等検討経費

二酸化炭素排出增加による地球温暖化が指摘される中、土砂災害防止工事においても可能な限り二酸化炭素の排出を抑制することが求められる。このため、低炭素型工事（eco砂防工事）の認定やCO₂を原単位とした砂防工事の環境指標を策定することができるよう、荒廃地の山腹工や重力式砂防堰堤、コンクリートに代わる鋼製砂防堰堤等の工種ごとにCO₂の吸収・排出原単位を明確化するとともに、個別事業ごとに排出量などの算定が可能となるような算定マニュアルを整備する。
## ○洪水予報の高度化に係る検討経費

地球温暖化に伴う洪水の大規模化等を踏まえ、平成19年12月の閣議における「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すために早急に取り組むべき施策」を推進するため、大規模河川に関し、大規模洪水時の避難を確実にするための事前警報の発出、伝達媒体の多様化に応じたわかりやすい洪水予報の提供方法の検討を行うとともに、中小河川について、未だ確立していない洪水予報の方法について検討する。

## ○高潮災害に対する水防体制・避難誘導の改善検討経費

平成20年2月、富山県等において高波による死傷者や浸水などの被害が発生したことを受け、高波・高潮災害における犠牲者ゼロを目指し、観測された潮位・波高データ等の広域的・一元的な提供、各海岸における越波・浸水への警戒体制、被害の拡大防止のための水防・避難行動等に関する検討を行い、高潮災害に対する水防体制の確立と避難誘導の充実を図る。
### Ⅳ. 事業評価実施状況の概要

### 1. 新規事業採択時評価

【ダム事業】（直轄事業等）

事業名事業主体	総事業費(億円)	費用便益分析	貨幣換算が困難な効果等による評価	担当課(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円)	費用:C(億円)	B/C
便益の内訳及び主な根拠
天産川ダム再編事業中部地方整備局	790	1,692	【内訳】被害防止便益:1,692億円【主な根拠】年平均浸水軽減戸数:140戸年平均浸水軽減面積:23ha	744	2.3	·昭和40年9月洪水では、全壊・流失13戸、半壊・床上浸水782戸、床下浸水806戸、浸水面積564haなどの甚大な被害が発生し、その後も、昭和43,44年と浸水被害が発生。·発電専用のダムである佐久間ダムは、堆砂が進行するとともに、土砂移動の連続性を遮断しており、ダム下流においては、河床低下や海岸侵食等の問題が顕在化している。·当事業は利水者と調整の上、利水専用既設ダムを有効に活用するため、河道整備等の代替案と比較し、治水効果を早期に発現できるとともに、河川の改変面積が少なく、環境に与える負荷も小さいことから優位である。	本省河川局治水課(課長青山俊行)

## 【ダム事業】（補助事業）

事業名
事業主体	総事業費
(億円)	費用便益分析	貨幣換算が困難な効果等による評価	担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円)	費用:C
(億円)	B/C
便益の内訳及び主な根拠
木屋川ダム再開発事業
山口県	400	358	【内訳】
被害防止便益:299億円
流水の正常な機能の維持
に関する便益:59億円
【主な根拠】
年平均浸水軽減戸数:45
戸
年平均浸水軽減面積:
86ha	271	1.3	·昭和34年7月の梅雨前線豪雨により家屋流出3戸、全半壊28戸、床上浸水416戸、床下浸水783戸の被害が発生。
·平成11年6月の梅雨前線豪雨により床上浸水11戸、床下浸水38戸の被害発生。約3,700人に避難指示、約2,800人に避難勧告を発令。
·また、浸水想定区域には災害時要援護者施設(病院、老人ホーム、保育所等)を含み、災害時要援護者対策が急務である。
·現ダム完成後も床上浸水の被害が発生した洪水が8洪水を数える。また、平成6,14年などダム完成後も5回の取水制限を実施しており、これらの被害軽減のため、ダム増上げが必要である。
·なおダム増上げは、河川改修だけで治水対策を実施する案など他の治水対策案と、社会的影響・自然環境への影響・経済性などの観点から比較検討し、決定している。	本省河川局治水課
(課長青山俊行)

## 【砂防事業等】（直轄事業）

事業名事業主体	総事業費(億円)	費用便益分析	貨幣換算が困難な効果等による評価	担当課(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円)	費用:C(億円)	B/C
便益の内訳及び主な根拠
月山地区直轄地すべり対策事業東北地方整備局	246	436	【内訳】直接的被害軽減便益:83億円間接的被害軽減便益:353億円【主な根拠】人家:41戸(間接的被害:約11,000戸)公共施設:公民館1施設(間接的被害:市役所·学校·病院·JR羽越本線等)国道112号:約4,700m	246	1.8	·月山地区では、過去に幾度も地すべり被害が発生しており、交通障害が生じている。·地すべりが発生し、天然ダムを形成した場合、決壊を防止するための対策等には多額の費用を必要とする。また、天然ダムが決壊した場合には、月山ダム・寒河江ダムへの土砂流入によって水道・農業用水・流水の正常な機能の維持のための利水容量が減少するとともに、洪水調節容量の減少によって洪水時にはダム下流に応整が発生する。·地元の防災意識は高く、事業に対する要望が強い。·対策により地すべりを安定化することができれば、流域内の集落、道路等が保全されるとともに、天然ダムが発生するおそれが無くなり、地域の安全を確保することができる。·以上のことから、地域住民の生命と生活を土砂災害から守るため、地すべり対策事業を実施する必要がある。	本省河川局砂防計画課(課長牧野裕至)
### 2. 再評価

## 再評価実施状況

事業区分	再評価実施箇所数	再評価結果
5年未着工	10年継続中	準備計画5年	再々評価	その他	計	継続	中止	評価手続中
うち見直し継続
ダム事業	直轄事業等	0	0	0	21	5	26	22	0	0	4
補助事業	0	0	0	22	5	27	9	1	0	18
合計	0	0	0	43	10	53	31	1	0	22

(注1)直轄事業等には、独立行政法人等施行事業を含む

（注 $ ^{2} $ ）再評価対象基準

5年未着工：事業採択後一定期間（5年間）が経過した時点で未着工の事業

10年継続中 : 事業採択後長期間(10年間)が経過した時点で継続中の事業

準備計画5年：準備・計画段階で一定期間(5年間)が経過している事業

再々評価:再評価実施後一定期間(5又は10年間)が経過している事業

その他 : 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
(参考 1)

新規制度・新規箇所の概要
# 河川管理施設機能確保事業費補助の創設（施設の長寿命化等の推進）

### 1. 目的

水門、ポンプ設備等の老朽化に伴う更新費用の増大に対して、施設の長寿命化を計画的に行うことによりライフサイクルコストの縮減を強力に推進する。

### 2. 内容

（１）河川管理施設機能確保事業費補助の創設

今後、増大する河川管理施設の更新事業費に対して、計画、延命化措置及び改築を一体的に管理することにより、コスト縮減及び平準化を行うため、河川管理施設機能確保事業費補助を創設し、施設規模等に応じて個別に支援していた特定構造物改築事業費補助等の集約及び拡充を行う。

## （２）特定構造物改築事業費補助の拡充

ライフサイクルコストを最小化するための長寿命化計画の策定、当該計画に基づく延命化に必要な措置を支援できるよう制度を拡充する。長寿命化計画の策定については、平成21年度から平成25年度の5ヶ年に限定して支援する。

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（項）離島河川整備事業費

（項）沖縄河川整備事業費

（目）河川管理施設機能確保事業費補助1/2,2/3,5.5/10,6/10,9/10

老朽化の進行により、今後更新費用が増大。予防的管理（延命化対策）を実施することにより、ライフサイクルコストを縮減
## 特定緊急砂防事業費（直轄）の創設

### 1. 目的

甚大な土砂災害の発生に伴い、国が応急対策を実施した地域において、応急対策に引き続き実施する工事について、高度な技術力を必要とする場合に、国直轄により一定計画に基づき、短期・集中的に砂防設備の整備を実施する。

### 2. 内容

天然ダムの決壊防止等、下流域の最低限の安全の確保に必要な箇所において砂防設備を整備する。

### 3. 科目等

（項）砂防事業費

（目）特定緊急砂防事業費

负担率 2／3

【直轄特定緊急砂防事業のイメージ】
がっさん

## 月山地区における直轄地すべり対策事業の着手

### 1. 目的

月山地区地すべりは面積500ha、すべり面の深さ100mにも及ぶ大規模な地すべりである。ひとたび地すべりが不安定化すると、月山観光の拠点である志津温泉をはじめとする観光地や交通・物流の要である国道112号、寒河江ダム・月山ダム等に甚大な被害を及ぼす恐れがある。このため、当該地区において地すべり被害を防止するため、直轄地すべり対策事業に新規着手する。

### 2. 内容

山形県月山地区において、集水井工、排水トンネル工、鋼管杭工等の工事を行う。

### 3. 科目等

（項）砂防事業費

（目）地すべり対策事業費

负担率2／3

事業のイメージ

志津温泉北側に発生した地すべり(H17)

田麦俣地区地すべり頭部の陥没状況(H16)
(参考 2)

## 新規事業採択時評価結果の概要
箇所名：天竜川ダム再編事業（河川総合開発事業）

### 1. 事業の概要

1）位置：左岸：静岡県浜松市天竜区佐久間町

きたしたらぐんとよねむら

右岸：愛知県北設楽郡豊根村

てんりゅうがわ

2）河川名：天竜川水系天竜川

3）事業概要：既設の利水ダム（佐久間ダム）に新たに洪水調節機能を確保

4）総事業費：約790億円

### 2. 目的、必要性

1）目的：

佐久間ダム地点における計画高水流量毎秒9,200立方メートルのうち毎秒2,900立方メートルの洪水調節を行う。

2）必要性：

昭和40年9月洪水では、全壊・流失13戸、半壊・床上浸水782戸、床下浸水806戸、浸水面積564haなどの甚大な被害が発生し、その後も、昭和43年、昭和44年など浸水被害が発生しており、早急な治水対策が望まれている。

### 3. 費用対効果分析の結果

治水経済調査マニュアル（案）に基づいて分析。

便 益 (B)	費 用 (C)	事業効果 (B/C)
1, 6 9 2億円	7 4 4億円	2, 3

便益（B）の内訳及び主な根拠
【内訳】	被害防止便益	1,692億円
【主な根拠】	年平均浸水軽減戸数	140戸
年平均浸水軽減面積	23ha

4. 検討

以下の評価項目及び上記の費用対効果分析結果を総合的に判断の上、採択

洪水被害	災害発生時の暴撃	過去(近10年)の災害実績
浸水戸数(戸)	軒下浸水戸数(戸)	農地浸水面積(ha)	重要公共施設数	災害弱者閾動施設	被災礦度(回)	浸水戸数(戸)	軒下浸水戸数(戸)	農地浸水面積(ha)	退撥難告	重要公共施設	災害弱者閾動施設等
167,000	5,700	6,100	国産1号、東地閣保備等	有	8	621	0	151	無	無	無

事業の緊急度(近3年)	災害の危険度	地礬開発の状況	情報提供の状況
被害実績	水防診動	現況流下能力の増合	治水安全度(年)	災害危険区域等の指定	高儲併率(%)	想定に蓋定域内宅地予定面積(ha)	流境内開発予定面積(ha)	パッチードマップの公表
有	無	0.67	10	有	20	109	157	有

5. 日程・手続き

平成 21 年度 新規建設事業着手

### 6. 関係者の意見

静岡県、浜松市等から早期建設の強い要望がある。
箇所名：木屋川ダム再開発事業（河川総合開発事業）

1. 事業の概要

1）位置：山口県下関市豊田町大字大河内

2）河川名：木屋川水系木屋川

事業の概要

しものせきしとよたちょうおおあざおおこうち

1）位置：山口県下関市豊田町大字大河内

こやがわ

こやがわ

2）河川名：木屋川水系木屋川

3）諸元：

・型式：重力式コンクリートダム・堤高：51.0m

・堤頂長：220.0m・総貯水容量：37,820千m³

4）総事業費：約400億円

2．目的、必要性

1）目的：

・洪水調節

・流水の正常な機能の維持

2）必要性：

木屋川沿川地域において、昭和34年には家屋流失3戸、全半壊28戸、床上浸水416戸、床下浸水783戸、平成11年には床上浸水11戸、床下浸水38戸の被害が発生しており、早急な治水対策が望まれている。

3. 費用対効果分析の結果

治水経済調査マニュアル（案）に基づいて分析

便 益(B)	費 用(C)	事業効果(B/C)
3 5 8億円	2 7 1億円	1.3

便益（B）の内訳及び主な根拠
【内訳】被害防止便益：299億円
流水の正常な機能の維持に関する便益：59億円
【主な根拠】年平均浸水軽減戸数：45戸、年平均浸水軽減面積：86ha

4. 検討

以下の評価項目及び上記の費用対効果分析結果を総合的に判断の上、採択。

洪水被害	災害発生時の影響	過去(近10年)の災害実績
浸水戸数(戸)	軒下浸水戸数(戸)	農地浸水面積(ha)	重要公共施設数	災害弱者閾連施設	被災頻度(回)	浸水戸数(戸)	軒下浸水戸数(戸)	農地浸水面積(ha)	避難勧告	重要公共施設	災害弱者閾連施設等
256	27	254	5	有	7	49	0	86.0	1回	県道	無

事業の緊急度(近3年)	災害の危険度	地域開発の状況	情報提供の状況
被害実績	水防活動	現況流下能力の割合	治水安全度(年)	災害危険区域等の指定	高齢化率(%)	想定に濫区域内宅地予定面積(ha)	流域内開発予定面積(ha)	ハザードマップの公表
有	有	0.57	5	有	34.1	—	—	H20年度公表

5．日程・手続き

平成20年度 当該事業を含めた河川整備計画策定

平成21年度 新規実施計画調査着手

6．関係者の意見

地元市長、地元自治会並びに商工会・観光協会を中心に、ダム事業推進に向けた積極的な要望がある。
箇所名：月山地区地すべり対策事業（直轄地すべり対策事業）

### 1. 事業の概要

1）位置：山形県鶴岡市、西村山郡西川町

2）面積：約500ha（地すべり防止区域）

3）事業費：約246億円

2．目的、必要性

1）目的：

月山地区内の人家、公共施設、志津温泉等の観光地等の保全

重要交通網（国道112号）、月山ダム・寒河江ダム等の保全

2）必要性：

月山地区地すべりは、志津温泉をはじめとする観光地や交通・物流の要である国道112号、寒河江ダム・月山ダム等に甚大な被害を及ぼす恐れがあるため、直轄地すべり対策事業に新規着手し、集水井・排水トンネル等の対策工事を行う。

3. 費用対効果分析の結果

地すべり対策事業の費用便益分析マニュアル（案）に基づいて分析

便 益（B）	費 用（C）	事業効果（B／C）
4 3 6 億円	2 4 6 億円	1.8

便益（B）の内訳及び主な根拠
【内訳】
直接的被害軽減便益：83億円、間接的被害軽減便益：353億円
【主な根拠】
人家：41戸（間接的被害：約11,000戸）、公共施設：公民館1施設（間接的被害：市役所・学校・病院・JR羽越本線等）、国道112号：約4,700m

### 4. 検討

以下の評価項目及び上記の費用対効果分析結果を総合的に評価した。

災害発生時の影響	過去の災害実績や事業実施の緊急性	災害発生の危険	関連事業の有無	地域の協力体制	災害情報の提供
保全人家戶数	公共的施設	災害時要援護者関連施設	避難場所避難路	河川への影響	直近の災害発生の有無	人的被害	最大被災戶数	公共的施設	災害時要援護者関連施設	避難の実績	地すべり地形の有無	地すべりの兆候	防災等活動の実施	維持管理の協力体制	危険箇所情報等の公表の有無
戸数	施設名	施設名	施設名	土砂量(千m3)	河川種別	人	戸数	施設名	施設名	明瞭度	人家等での兆候
41戸(間接的被害:約11,000戸)	公民館、国道等(間接的被害:市役所·学校·病院·JR羽越本線等)	なし(間接的被害:病院、老人ホーム、幼稚園、保育園等)	国道、主要地方道	65,420	1級	あり	なし	なし	国道	なし	なし	明瞭	明瞭	あり	なし	あり	検討中	あり

5. 日程・手続き

平成 21 年度新規事業着手

6. 関係者の意見

山形県知事、鶴岡市長、西川町長より直轄地すべり対策事業の早急な実施について強い要望がある。
## 事業評価の概要（参考）

### 1. 新規事業採択時評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。

① 事業費を新たに予算化しようとする事業

② ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

### 2. 再評価

「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

① 事業採択後一定期間（5年間）が経過した時点で未着工の事業

② 事業採択後長期間（10年間）を経過した時点で継続中の事業

③ 準備・計画段階で一定期間（5年間）が経過している事業

④ 再評価実施後一定期間（5 又は 10 年間）が経過している事業

⑤ 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

### 3. 事後評価

「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」に基づき、平成15年度より本格実施。

### 4. 評価結果等の公表

原則として、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後、評価結果等についてインターネット等を通じて公表。ただし、個別箇所で予算内示される事業（ダム事業等）については、概算要求書の財務省への提出時及び政府予算案の閣議決定時に公表。

(詳細については下記アドレスを参照)

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/seisaku/index.html

なお、上記1.～3.に係る評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用対効果分析については、「治水経済調査マニュアル (案)」等に基づき実施。
外来生物飼養等情報データベースシステム改修等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年12月18日	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本業務は、環境省電子申請システムと一体化した飼養等の許可や届出に係る本システムの機能改修等を行うものである。本システムは、電子申請システムと連携するよう開発され、環境省LANシステムや既存の文書管理システムを活用することとして設計、構築されている。これら連携するシステムについては、各システム間の連携部分の仕様が標準ではなく個別の仕組みをとっており、システムの円滑且つ効率的な運用管理・保守、及び当該システムの性質上、高度なセキュリティの確保が必要であるため、システムを設計、構築し、システム全体を熟知した当該業者と会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	16,495,500	-	-	本業務は、環境省電子申請システムと一体化した飼養等の許可や届出に係る本システムの機能改修等を行うものである。本システムは、電子申請システムと連携するよう開発され、環境省LANシステムや既存の文書管理システムを活用することとして設計、構築されている。これら連携するシステムについては、各システム間の連携部分の仕様が標準ではなく個別の仕組みをとっており、システムの円滑且つ効率的な運用管理・保守、及び当該システムの性質上、高度なセキュリティの確保が必要であるため。	平成23年度	本システムが連携する環境省電子申請システム等との連携仕様が標準化された後に入れ移行予定。
平成24年度概算要求定員表

19 内阁府所管
平成24年度概算要求定員表

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增減	平成24年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增減入員数	主計	行管
新規增員	削減	損益
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間損益	アタッシェ	司法修訓	会計間損益	その他の損益	差引增減
再任用延時間勤務職員
(組織)內間本府	33	2	(△2)	2	35
(項)內間本府共通費	28	2	(△2)	2	30
(項)経済社会稅合研究所	5	0	0	5
(組織)北方対策本部	1	0	0	1
(項)北方対策本部	1	0	0	1
(組織)日本学術会議	2	0	0	2
(項)日本学術会議	2	0	0	2
(組織)沖縄総合事務局	0	2	(△2)	2	2
(項)沖縄総合事務局	0	2	(△2)	2	2
(項)沖縄工事諸費	0	0	0	0
沖縄治水事業工事諸費	沖縄治水事業工事諸費	沖縄治水事業工事諸費	沖縄治水事業工事諸費	<ecel>
(別紙様式3)

平成24年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计

(单位: 人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△減
## 平成24年度概算要求定員内訳表

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增増減	平成24年度末定員	預算內閣	期程	級	月数	增増叢人員数	主計	行管
新規增員	新規增員	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間損益	アタッシュ	司法修習	会計間損益	その他の損益	J	K	A+K	情報公開・個人情報保護審查全事務局体制の整備に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	1人
(項)経済社会総合研究所	139	3	△2	・消費者委員会事務局情報收集・分析体制の強化及び建議・動告機能を最大限に発揮するために必要な体制整備に伴う	行(一)	5級	12ヶ月	1人
(その他の損益(内部損益))・大臣官房「新しい公共に関する事務の執行に伴う内部損益・政策統括官(経済社会システム担当)「新しい公共に関する事務の執行に伴う内部損益・食品安全委員会事務局評価情報分析官(広称)(専門スタッフ職関連)	行(一)行(一)行(一)行(一)行(
## 平成24年度概算要求定員内訳表

内開府所管

一般会计

区 分	平成23年度定員	24年度要求入員增△减
## 平成24年度概算要求定員内訳表

## (別紙様式3)

内阴府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减
## 平成24年度概算要求定員内訳表

内阁府所管	一般会计
## (別紙様式3)

## 平成24年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增减
(別紙様式3)

平成24年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增减
## 平成24年度概算要求定員内訳表

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减	平成24年度末定員	预算内販	股權	級	月數	增△減人員数	主計	行管
新規增員	削减	損益
A	B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間損益F	アタシエG	司法修習H	会計間損益I	その他の損益J	K	A+K	(新規增員)土地改良稅合事務所の实施体制の強化に伴う土地改良稅合事務所の实施体制の強化に伴う官古伊县部地区の实施体制の強化に伴う	行(一)行(一)行(一)	4級3級3級	12月12月12月	2人1人9人
(項)沖積済満空済整備事業工事諸長	65	△2	△2	63
(項)沖積道路環境整備事業工事諸長	11	0	0	11
(項)沖積国營公園事業工事諸長	14	0	14
(項)沖積農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸長	72	4	4	76
計(定員令1条)	948	18	△23	0	0	0	0	0	0	0	△5	943	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
再任用短時間勛務職員(組機)沖積稅合事務局	0	2	(△2)	2	2
(項)沖積稅合事務局	0	2	(△2)	2	2
(項)沖積工事諸長	0
沖積治工事諸長沖積道路整備事業工事諸長沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖積沖
## 平成24年度概算要求定員内訳表

区 分	平成23年度末定員	24年度要求人員增△减