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<コラム> グローバル化の事例 有限会社X（福岡県飯塚市）

X社は、国内初の現役留学生（当時）によるベンチャー企業で、次世代インターネットのソフト・ハードウェアの研究・開発・販売等を行っている。九州工業大学在学していたミャンマーやマレーシア、インドネシア、ベトナムの留学生によって、99年に活動が開始され、2001年に設立された。現在、従業者数は6名、マレーシア、インドネシア、ミャンマーの出身者で構成されている。

## ・X社の特色

X社の特色として第1に挙げられるのは、海外とのつながりが深いことである。会社設立当初からアメリカやインドネシアのIT関連企業と共同開発を行うなど、「留学生によるベンチャー企業」らしい国際的な事業展開を行っている。

第2に挙げられるのは、電話やファックスなど既存の通信機器を利用して、多くの人にインターネットを利用できる環境を提供するための技術開発を行っている点である。X社では「インターネットは人類の財産、だれでも手軽に使えるように！」をモットーにしている。X社が開発したインターネットメッセージングシステムは、様々な通信機器からインターネットを介して通信を行うことができる。これを使えば、例えば、電話で録音した声やファックスで送信したイメージを電子メールでパソコンに届けることができる。

X社の起業やその後の育成に当たっては、行政や大学がそれぞれの役割に応じて支援を行っている。

## ・飯塚アジア IT 特区 $ ^{28} $ を活用

X社のある飯塚市は、飯塚アジアＩＴ特区に認定されている。特区の認定により、特定事業にかかる外国人の入国・在留諸申請の優先処理や外国人情報処理技術者の在留資格の延長などが認められた。X社は、特区の認定事業所となっている。

入国・在留諸申請の優先処理により、開発に当たり海外から緊急に技術者を呼ぶ場合など、迅速に対応できるようになった。以前は新規申請の場合、申請から2、3週間～1か月ほどかかっていた処理が、3日程度となった。また、在留資格の延長により、3年又は1年の在留期間が5年となり（期間満了後は5年ごとに更新）、落ち着いて働くことができるようになったという。

## ・九州工業大学のベンチャー企業育成の取組

X社の活動が始まった九州工業大学は、大学発ベンチャーを数多く輩出している大学である。経済産業省の調査 $ ^{29} $ によると、累積のベンチャー輩出数は25件、九州では1番、全国でも8番目の数となっている。
工学系ベンチャーを育成するために、理系の大学院では国内で初めて「企業経営特論」などの経営学講義をカリキュラムに取り入れるなど、起業への取組は熱心である。X社の設立に当たっては、ベンチャー立ち上げに熱心な取組を行っている教授らの助言もあった。また、2004年4月には情報工学部のある飯塚キャンパスの敷地内にインキュベーション施設が開設され、産業化を目的とした実用化研究を行う教員や起業を目指す学生などに部屋を提供している。一般のインキュベーションルームのほかに、まだアイデア段階にある研究を支援するためのプレインキュベーションルームも設けられており、学生に無料でブースが貸し出されている。

X 社に続き、2 件の留学生によるベンチャーも大学内で立ち上がっている。

プレインキュベーションルームのブース

## ・ベンチャー創業に当たっての問題点

X 社の例では、起業した留学生達の情熱や努力に加え、行政や大学の支援等が奏功し、ベンチャー企業を立ち上げ、また海外からの優秀な人材を受け入れることができた。ただし、日本でベンチャーを起業するには問題点もなお残っている。

まず、日本では将来性のあるような研究を行っていても、前例や実績のないものに対する投資や資金の貸出が消極的であることが挙げられる。X社の場合、実績や担保となるものはなく、ゼロベースからの起業であり、銀行からの借入は困難であったが、元留学生で日本に帰化したエンジェル（個人投資家）との出会いがあったため、会社設立に至った。資金調達を円滑にするための仕組みづくりが必要であろう。

また、ベンチャー企業といっても、研究開発に熱心に取り組み、技術力の高いベンチャーもあれば、そうでもないベンチャーもあり、それらが画一的に支援されている面がある。技術力の評価をしっかり行って上で支援していくことが重要であろう。

さらに、行政からの補助金よりも、製品購入や仕事を求めているベンチャー企業もある。自社の製品を使ってもらうことで、製品のブランドイメージが形成されれば、その会社の信頼向上につながる。しかし入札に関して、実績が乏しいことから参加できなかったり、また参加できても競争力が弱いため、なかなか落札できない状況である。金を与えるだけの支援からベンチャーに仕事を与えることによる支援も考えて良いのではないか。X社の社長は「自社の製品を地域の行政や大学などで使って欲しい。それが最高の支援だ」と語る。

今後、優秀な人材の海外からの受け入れや新しい事業の創出を促進するためにも、これらの問題を解決する取組が必要と考えられる。
### 2. 五十音順

の
遺伝資源	生物多様性条約の定義では、現実のまたは潜在的な価値を有する遺伝素材（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材）をいう。
NPO（法人）
(Non Profit Organization)	営利を目的としない民間の組織や団体。会費、事業収入、民間の寄付、行政の補助金等を財源にして、ボランティアの労働力等で運営を行う。活動領域は福祉、環境からまちづくりまで幅広く、行政とは独立して自主的に社会貢献活動を行うなど、市場でも政府でも十分に供給できないサービスを提供しており、新たな公益活動の担い手として注目されている。
また、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得し、法人として、銀行で口座を開設したり、事務所を借りるなどの行為を法人の名で行えるNPO法人（特定非営利活動法人）と任意団体等を含む広義のNPOとを区別している。
温室効果ガス	温室効果ガスは、地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされ、京都議定書では、二酸化炭素、メタン（水田や廃棄物最終処分場等で発生）、一酸化二窒素（一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生）、ハイドロフルオロカーボン類（空調機器の冷媒等に使用）、パーフルオロカーボン類（半導体の製造工程等で使用）、六ふっ化硫黄（半導体の製造工程等で使用）を温室効果ガスとして削減を義務付けている。
カーボンニュートラル	バイオマスは、生物が光合成によって生成した有機物であり、バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、バイオマスは、ライフサイクルのなかでは大気中の二酸化炭素を増加させない。この特性を称して「カーボンニュートラル」という。
家族経営協定	家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたもの。
家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。また、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用が可能となるなど、家族経営協定は農業経営の近代化を促進していくうえで重要な取組となっている。
カルタヘナ議定書	生物の多様性に関する条約に基づき、2000年1月に国連で採択された「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」のこと。遺伝子組換え生物の使用により生物多様性やその持続的な利用に悪影響を及ぼすことを防止する目的をもっている。
ギャップ
GAP（農業生産工程管理手法）Good Agricultural Practiceの略。農産物の安全確保、環境の保全等様々な目的を達成するための、農業者・産地自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、①農作業の計画をたて、点検項目を決定し、②点検項目に従い農作業を行い、記録し、③記録を点検・評価し、改善点を見出し、④次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」をいう。
生産者や産地がGAPに取り組みやすくなるよう、必須項目（法令遵守、環境保全）と重要項目（土壤の有害物質汚染防止、病原微生物防止等）の基礎的な事項について取りまとめた「基礎GAP」が米、麦、大豆、施設野菜、露地野菜、果樹、花き、茶について公表されている。
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、2000年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかを示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。2005年に厚生労働省と農林水産省で決定した。
新たな経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)	我が国農業の構造改革を加速化することと、我が国農業政策体系を国際規律にも対応し得るようにすることを目的に、2007年産からスタートした水田農業をはじめ土地利用型農業を対象とした対策。対策の見直しにより、品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策(北海道向け)、水田経営所得安定対策(都府県向け)に名称変更した。これまで品目ごとに講じてきたすべての農家を対象とする価格政策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、経営全体に着目した政策に転換を行ったものである。支援の内容は、①諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん(対象品目:麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ)、②収入の減少の影響を緩和するための補てん(対象品目:米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ)である。
生産行程管理者	農林物資(農林水産物、食料品等)の生産行程を管理または把握する生産業者等をいう。
た
WTO	World Trade Organization(世界貿易機関)の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定(ガット)の枠組みを発展させるものとして、1995年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
(JAS法に基づく)登録認定機関	JAS法に基づき農林水産大臣により登録された法人をいい、農林物資(農林水産物、食料品等)の生産業者等の生産・品質管理体制を審査して、JAS規格に適合する農林物資が製造できることを確認し、当該生産業者等を認定する。認定を受けた生産業者等は、JAS規格に適合している農林物資にJASマークを貼り付けることができる。
特定農業団体	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の3分の2以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織。農業生産法人となることが確実と見込まれ、地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(農業経営基盤強化促進法第23条第4項)
特定農業法人	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(農業経営基盤強化促進法第23条第4項)
都道府県別食料自給率	都道府県別の食料自給率は、各都道府県における食料自給率向上に向けた積極的な取組を推進するうえでの一つの重要な指標と考えられ、積極的に活用されることが期待される。(単位:%)
北海道 195	栃木 72	静岡 18	滋賀 51	岡山 39	佐賀 67
青森 118	群馬 34	新潟 99	京都 13	広島 23	長崎 38
岩手 105	埼玉 11	富山 76	大阪 2	山口 31	熊本 56
宮城 79	千葉 28	石川 49	兵庫 16	徳島 45	大分 44
秋田 174	東京 1	福井 65	奈良 15	香川 36	宮崎 65
山形 132	神奈川 3	岐阜 25	和歌山 29	愛媛 37	鹿児島 85
福島 83	山梨 20	愛知 13	鳥取 60	高知 45	沖縄 28
茨城 70	長野 53	三重 44	島根 63	福岡 19	全国 39
資料:農林水産省「食料需給表」、「作物統計」、「生産農業所得統計」を基に農林水産省で試算注:18年度(概算値)のカロリーベースである。
## [ 付 注 ]

1．図Ⅰ－８（経営規模の縮小と主な要因の関係（2000～05年、規模階層別））の分析の概要は以下のとおり。

（1）分析対象の稲作単一経営農家を2000年時における経営規模により5段階に区分（①0.5ha未満層、②0.5～1.0ha層、③1.0～3.0ha層、④3.0～5.0ha層、⑤5.0ha以上層）すると、規模階層iにおける農家が経営規模を縮小する確率Piは、以下のように示すことができる。

$$ \mathsf{P}_{\mathsf{i}}=\varPhi\left(\mathsf{Y}_{\mathsf{i}}\right),\ \mathsf{i}=1,\ 2,\ 3,\ 4,\ 5 $$

ただし、 $ Y_{i} $ ：経営規模縮小の「欲求・性向」を表す潜在変数、 $ \Phi(\cdot) $ ：累積正規分布関数、i：各経営規模階層（①～⑤）である。

(2) プロビット分析による潜在変数Yの推定結果は次のとおりである（括弧内は漸近的t値）。

$$ \begin{aligned} \textcircled{1} 0.5ha 未满層 :\quad Y_{1}&=-0.765+0.109*AG_{1}+0.0267*SC_{1}+0.115*SR_{1}\\&\left(-137.88\right)\left(18.12\right)\quad\left(4.56\right)\quad\left(19.56\right)\end{aligned} $$

$$ \textcircled{2} 0.5\sim1.0ha 層 :\quad Y_{2}=-0.478+0.167*AG_{2}+0.0723*SC_{2}+0.179*SR_{2} $$

$$ \left(-111.58\right)\left(36.57\right)\quad\left(16.67\right)\quad\left(40.51\right) $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{3} 1.0\sim3.0ha 層 :\quad Y_{3}&=-0.519+0.236*AG_{3}+0.0860*SC_{3}+0.244*SR_{3}\\&\left(-115.74\right)\left(43.82\right)\quad\left(17.73\right)\quad\left(50.04\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{4} 3.0\sim5.0ha 層 :\quad Y_{4}&=-0.595+0.336*AG_{4}+0.0462*SC_{4}+0.242*SR_{4}\\&\left(-44.52\right)\left(16.33\right)\quad\left(3.00\right)\quad\left(15.76\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{5} 5.0ha 以上層 :\quad Y_{5}&=-0.726+0.464*AG_{5}+0.0461*SC_{5}+0.243*SR_{5}\\&\left(-33.41\right)\left(11.64\right)\quad\left(1.85\right)\quad\left(9.73\right)\end{aligned} $$

ただし、AG1～AG5：各規模階層における経営主の高齢化（2000年時点で、経営主が65歳以上の場合を1、65歳未満を0とする指標変数）、SC1～SC5：各規模階層における後継者の不在（存在しない場合を1、する場合を0とする指標変数）、SR1～SR5：2000年時における各規模階層の単位面積当たり米販売額（各階層の平均値を下回る場合を1、それ以外の場合を0とする指標変数）である。

（3）図Ⅰ－８では、各説明変数が変化した時、農家の経営規模縮小確率にどの程度影響を与えるかを示すため、各説明変数の限界効果を計測して図示している。

2．表 I－7（農業経営の効率と各種要素の関係についての統計的手法による整理、2006年）の推計式は以下のとおり。

$$ \begin{aligned}\ln(Y_{1})&=-0.254*\ln(X_{1})+0.099*X_{2}+0.224*X_{3}+0.067*\ln(X_{4})+4.470\quad\left[Adj R^{2}=0.377\right]\\&\quad(-17.66)\quad(3.27)\quad(5.19)\quad(3.06)\quad(63.45)\\\ln(Y_{2})&=-0.208*\ln(X_{1})+0.079*X_{2}+0.242*X_{3}+0.059*\ln(X_{4})+11.626\quad\left[Adj R^{2}=0.316\right]\\&\quad(-14.90)\quad(2.69)\quad(5.79)\quad(2.79)\quad(169.93)\\\ln(Y_{3})&=-0.185*\ln(X_{1})+0.036*X_{2}+0.053*X_{3}*\ln(X_{4})+12.792\quad\left[Adj R^{2}=0.452\right]\\&\quad(-24.75)\quad(1.96)\quad(2.71)\quad(315.64)\end{aligned} $$

各変数は、Y₁：10a当たり労働時間、Y₂：10a当たり労働費及び燃料費、Y₃：10a当たり全算入生産費、X₁：作付面積、X₂：地域類型（中山間地域を1、その他を0とする指標変数）、X₃：区画整理状況（調査客体が経営する田のうち区画整理済みが50％未満を1、50％以上を0とする指標変数）、X₄：田の団地数である。なお、推計式の下の（）内はt値を、Adj R²は自由度修正済み決定係数を示す。
第1編 陸 上 交 通
## 第 1 部 道路交通

## 第 1 章 道路交通事故の動向

## 第1節 道路交通事故の長期的推移等

## 1 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死傷者数が著しく増大しており，26年から45年までに，死傷者数は3万5,703人から99万7,861人へ，死者数は4,429人から1万6,765人へと増加している。

これは，モータリゼーションの急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，第1次交通安全基本計画（46年度～50年度）が作成されるなど，国を挙げての交通安全対策が進められた。同計画においては，特に歩行者対策を優先的に講じ，50年における歩行中の交通事故死者数を同年の予測値約8,000人の半減にすることを目標としたが，その結果3,732人にまで減少させることができた。

第2次交通安全基本計画（昭和51年度～55年度）においては，55年までに年間交通事故死者数について最悪の状況であった45年の1万6,765人の半数に減少させることを目標とした。その結果,交通事故死者数を54年は8,466人,55年は8,760人に抑え，同計画の目標をほぼ達成することがで

第1－1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死傷者数及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。

3 昭和46年までは，沖縄県を含まない。
きた。

しかし, その後, 交通事故死者数は増勢に転じ, 昭和57年には9,000人を, 63年には1万人を突破するという状況に至り, 第3次交通安全基本計画（56年度～60年度）及び第4次交通安全基本計画（61年度～平成2年度）においてそれぞれ設定した年間交通事故死者数8,000人以下という目標を達成することはできなかった。

第5次交通安全基本計画（平成3年度～7年度）においても，7年中の交通事故死者数を1万人以下とする目標を掲げ，諸施策を推進したが，昭和63年以降8年連続して1万人を上回り，同計画の目標を達成することはできなかった。

第6次交通安全基本計画（平成8年度～12年度）においては，年間の交通事故死者数を9年までに1万人以下とし，さらに，12年までに9,000人以下とすることを目標とし，各般の交通安全対策を鋭意推進した結果，交通事故による死者数は8年に9,942人と1万人を切り，11年には9,006人まで減少し，一定の成果を挙げることができたが，12年には9,066人となり，同計画の目標を達成することはできなかった。

このような状況において作成された第7次交通安全基本計画（平成13年度～17年度）においては，自動車保有台数当たりの死傷者数を可能な限り減少させるとともに，17年までに年間の24時間死者数（事故発生後24時間以内に死亡した者の数）を交通安全対策基本法施行以降の最低であった8,466人以下とすることを目指すこととしている。

同計画の1年目に当たる平成13年の交通事故死者数は8,747人と20年ぶりに9,000人を下回ったが，発生件数は94万7,169件，死傷者数は118万9,702人と共に過去最悪となった。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により昭和45年から54

第1－2図 交通事故発生件数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注1 交通事故発生件数及び運転免許保有者数は，警察庁資料による。昭和41年以降の交通事故発生件数は，物損事故を含まない。運転免許保有者数は，各年12月末現在である。

2 自動車保有台数は，国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

3 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
年までの間99万7,861人から60万4,748人に減少させることができたが，年間交通事故死者数が増勢に転じた55年から平成13年までの間，自動車保有台数が約3,894万台から約7,666万台（1.97倍）へ，運転免許保有者数が約4,300万人から約7,555万人（1.76倍）へと増加するに伴い，交通事故死傷者数もこれにほぼ比例して60万7,479人から118万9,702人（1.96倍）へと増加してきている（第1－1図，第1－2図）。

また，自動車保有台数1万台当たりの死傷者数は，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人まで減少し，その後130～134人の間で，横ばいで推移したものの，10年から増加に転じ，13年には155.2人となった（第1－3図）。

交通事故死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，54年には7.3人にまで減少した。その後，若干の増減を繰り返し，平成13年には6.9人となっている。自動車1万台当たりの交通事故死者数及び自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数については，50年代半ばまで順調に減少してきたが，その後は漸減傾向が続いている（第1－4図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成13年の30日以内死者数は1万60人となっている。さらに，陸上，水上及び航空交通の事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）すべてを死因分類「交通事故」として計上している厚生労働省の人口動態統計がある。人口動態統計による12年の交通事故死亡者数は1万2,857人で，このうち明らかに道路上の交通事故ではないと判断されたものを除き，警察庁では「厚生統計

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
第1－4図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数の推移

注 1 死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

の死者数」として1万2,565人計上している。

## 2 道路交通事故による経済的損失

平成13年度の内閣府調査 $ ^{注1)} $ において，道路交通事故による経済的損失が算定された。

この調査では，交通事故の発生によって生じる医療費，慰謝料，逸失利益等の人的損失のほか，車両・構築物の修理費等の物的損失，交通事故に係る救急搬送費用，警察の事故処理費用，裁判費用，保険運営費用，渋滞の損失等を交通事故による経済的損失と捉えて算定している。

人身傷害を伴う交通事故による被害は，当事者はもとより，その家族・遺族に非常に大きな精神的な苦痛を生じさせており，金銭的補償のみによって解決されるものではないことは言うまでもないが，交通事故による経済的損失を明らかにすることにより，交通安全対策に係る各施策についての費用対効果の検討が促進され，より効率的・効果的な交通安全対策の推進が期待される。

ここでは，内閣府調査の概要について紹介する。

## （1） 経済的損失の定義

交通事故による経済的損失は，交通事故の発生によって個人等の身体や財物が物理的な損傷を被ることにより，①それらを事故直前の状態に原状復帰するのに要する因果関係が通常の範囲で妥当と考えられる直接的・間接的費用（再生費用），②交通事故による人身損傷の結果，将来にわたって発生する生産性の低下などの人的資源損失，③事故にかかわる社会福祉費用，救急費用，車両・医療設備費用，裁判費用，保険運営費等（各種公的機関等の損失）とした。

ただし，各種公的機関等の損失のうち，事故予防的・対応準備的性格の費用はそのまま対象とはせず，あくまで現実の交通事故の発生により，直接的に対処・対応した費用相当分を対象とするよう努めた。
第1－1表 交通事故による人身損失

被害者数	1名当たり人身損失額	人身損失額
死亡後遺障害	12,858	千円	億円
48,751	33,515	4,309
1,126,811	11,517	5,614
合計	1,188,420	-	17,269

注　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，人身損失額については合計と合致しない。

また，これらの費用は，便益を提供する側からみると費用ではなく所得となるが，交通事故が発生しなければその資源を他の生産活動に振り向けられたと考え，所得ではなく損失として扱った。

## (2) 人身損失

死亡，後遺障害及び傷害について，それぞれの被害者数に1名当たりの損失額を乗じることによって求めたところ，その合計は1兆7,269億円と算定された（第1－1表）。

算定に用いた被害者数は，各種の統計データのうち，死者数については交通事故による死者全数に最も近いと考えられる警察庁交通統計における厚生統計の死者数を使用し，後遺障害者数及び傷害者数についてもより全数に近いと考えられる保険・共済関係のデータを使用した。

なお，人身損失額とは，被害者の過失相殺相当額を控除する前の治療関係費，慰謝料，休業損害，逸失利益等を合計した総額をいい，被害者本人又はその遺族が受け取った保険金の支払額とは必ずしも一致しない。

## （3） 物的损失

交通事故によって生じる物的な損害は，車両の損害及び構築物の損害に分類される。車両の損害による損失額は1兆6,872億円，構築物の損害による損失額は1,169億円であり，物的損失額の合計は1兆8,041億円と算定された。

## (4) その他の損失

## ア 事業主体の損失

交通事故による従業員の欠勤等により，売上額の減少や生産高の減少など何らかの損失が事業主体に発生するものとして仮定し，その損失額の算定を行ったところ，772億円となった。

## イ 各種公的機関等の損失

各種公的機関等の損失として，救急搬送費，警察の事故処理費用，裁判費用，訴訟追行費用，検察費用，矯正費用，保険運営費，被害者の救済費用，社会福祉費用，救急医療体制整備費及び渋滯による損失を算定の対象とし，その損失額の算定を行ったところ，6,769億円となった（第1－2表）。

第1－2表 交通事故による各種公的機関等の損失

損失額
敵急搬送費	億円
警察の事故処理費用	391
裁判費用	1,027
訴訟追行費用	370
検察費用	154
矯正費用	340
保険運営費	50
被害者の救済	2,744
社会福祉費用	104
救急医療体制整備費	42
渋滞の損失	34
1,513
合計	6,769

## (5) 経済的損失の総額

交通事故による経済的損失は, 総額で 4 兆2, 850 億円と算定された（第1－3表）。

なお，平成8年度の総務庁調査によると，交通事故による経済的損失は，総額で4兆3,581億円と算定されている。

また，諸外国における交通事故による損失額の算定事例を見ると，今回の調査研究では算定範囲としなかった「知人友人の心理的損失」や「生活
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会総合研究の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	16
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,556,702	1,246,426	1,010,112	769,962	743,166

補正予算(千円)	1,408,878	1,358,009

繰越し等(千円)
計(千円)	2,965,580	2,604,435	1,010,112
<2,965,580>	<2,604,435>	<1,010,112>
執行額(千円)

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	添付資料における「達成すべき目標」及び「測定指標」の通り
政策評価結果を受けて改善すべき点	成果活用の重視、政策課題と連動した研究テーマへの資源の重点配分等に留意する。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	「新成長戦略」に示された新しい成長及び幸福度に関する研究や各種計量経済モデルの研究に重点をおくとともに、東日本大震災を踏まえ災害復興に関する研究に取り組む。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	769,962	743,166
A	2
A	3
A	4
小計	769,962	743,166
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	769,962	743,166
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
経済社会活動の研究等に必要な経費	A	1	769,962	743,166	△ 26,796	「新成長戦略」に示された新しい成長及び幸福度に関する研究や各種計量経済モデルの研究に重点をおくとともに、東日本大震災を踏まえ災害復興に関する研究に取り組む。
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	経済社会活動の総合的研究[政策16.経済社会総合研究の推進]
施策の概要	内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等を用いた政策分析、景気指標の作成、などを行う。また、内外の研究機関との共同研究を実施するなど、専門的研究の深化と普及に貢献する。
達成すべき目標	本施策の推進により、政策の企画立案・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	990,594	863,071	602,303	594,319	473,592	474,193
補正予算(b)	△22,440	62,741
線超し等(c)
合計(a+b+c)	990,594	840,631	665,044	594,319	473,592
執行額(千円)	-	729,769	562,447	493,542
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関するHPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	2,254,638	2,478,675	2,733,584	109,173	121,419	-
年度ごとの目標値	前年度並	前年度並	前年度並	前年度並
景気指標に関するHPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	619,606	1,016,901	532,056	505,740	-
年度ごとの目標値	-	-	前年度並	前年度並	前年度並
ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合	基準	実績値	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	80.70%	82.20%	83.50%	-
年度ごとの目標	-	-	20年度	21年度	22年度	-
目標の達成状況	①ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関するHPへのアクセス件数については、前年度の水準を上回った。②景気指標に関するHPへのアクセス件数については、前年度の水準を概挙達成している。③ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合については、参加者の評価が目標を上回った。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】①前年度の水準を上回っており、当研究所の研究成果に対して高い関心及び一定の評価が得られていると考えられる。②前年度の水準を概挙達成しており、景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているのと考えられる。③ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合については、引き続き高い評価が得られていると考えられる。【行政事業レビューにおける所見(案)として以下の指摘(平成23年9月)】・成果活用の重視、政策課題と連動した研究テーマへの資源の重点配分等に留意すべき。なお、事業目的に対する道切な成果目標を設定し、事業効果の把握に努めるべき。【今後の方向性】①HPへのアクセス件数を維持できるように努めていくとともに、行政事業レビューにて「大幅な改善を要する」との評価結果を受けたことから、政策課題と連動した研究テーマの選定方法や研究成果の活用方策など、研究の在り方を見直して行く必要がある。②景気指標は、民間における景気動向に対する理解を深め、政府の的確な景気判断、経済財政政策運営のための基礎的材料として活用されているところである。HPへのアクセス件数については、引き続き一定の水準を維持できるよう、HPの利便性等を考慮しつつ、情報提供の効率化及び円滑化に努めていく。③今後とも、経済政策上の重要な問題について、論点を明確化し、政策形式に資するとともに、広範な議論を喚起することを目指して、フォーラムを開催することとする。
学議経験を有する者の知見の活用	景気動向指数研究会(平成22年6月7日開催)・平成22年6月7日開催の景気動向指数研究会の議論を踏まえ、第14循環の景気の谷を2009(平成21)年3月に暫定設定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ホームページアクセス件数:ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて作成
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	総務部長小野稔景気統計部長増島稔情報研究交流部長勝見博	政策評価実施時期	平成23年9月
(内阁府22—67(政策16—施策②))

平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国民经济計算[政策16.经济社会総合研究の推進]
施策の概要	国民经济計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。また、四半期別GDP連報(QE)における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。
達成すべき目標	国連の示す国民经济計算体系の基準に則して、国民经济計算の推計を行い、四半期別GDP連報(QE)、国民经济計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民经济計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	230,016	257,087	272,741	255,829	283,238	255,841
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)	230,016	257,087	272,741	255,829	283,238
執行額(千円)	-	185,920	261,465	215,697
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
特になし
測定指標	IMFが定めた国際的な公表基準に基づく公表スケジュールの遵守	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	50%	50%	50%	50%	100%	-
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%
国民经济計算の国際的な作成基準の改定(2008SNA)への対応	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	日本語の作成	日本語の作成(前半部分)	日本語の作成	-
年度ごとの目標値	-	-	日本語の作成	日本語の作成	日本語の作成	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	①平成22年度の公表において、IMFが定めた国際的な公表基準に基づく公表スケジュールを目標通り100%遵守した。②国民经济計算の国際的基準の改訂(2008SNA)への対応として、国際基準の日本語訳を目標通り平成22年度までに完了した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】国民经济計算関連統計を作成・発表することにより、我が国の経済状態を数量的に映し出すことが可能となり、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断、政策基盤の材料として様々な方面で活用されることが可能となる。国民经济計算関連統計を公表する際には、IMF統計局の「特別データ公表基準」を目安に、原則、予め公表日時を発表し、多くの統計利用者が公表と同時に統計情報を入手できるように努めており、基準にあるとおり確報、遠報とも少なくとも1週間前までに公表日時の発表を行った。また、国連において探択された「08SNA」について、我が国の「08SNA」への移行のための検討資料として日本語訳を作成する必要があり、22年度内に日本語訳を目標通り完了した。【今後の方向性】「公的統計の品質に関するガイドライン」(平成23年4月8日各府省統計主管課長等会議申合せ)における品質評価の観点を踏まえ、①統計事前の公表予定とおりに公表し、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表する。
学識経験を有する者の知見の活用	国民経済計算の作成基準の変更についての諮問について、統計委員会において審議が行われ、統計の作成方法の公表等も含めた平成17年基準改定に関する推計方法変更等について妥当との答申がなされた(平成23年5月20日 諮問第16号の答申 国民経済計算の作成基準の変更について)。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	国民経済計算部企画調査課長二村秀彦	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	人材育成、能力開発[政策16. 経済社会総合研究の推進]
施策の概要	内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施し、経済分析等の専門知識及び手法を習得させる。
達成すべき目標	政策担当者の企画立案能力や調査分析能力の向上を図り、より効果的・効率的な経済政策等を実施することに寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	31,080	18,945	18,687	18,634	13,132	13,132
補正予算(b)
繊越し等(c)
合計(a+b+c)	31,080	18,945	18,687	18,634	13,132
執行額(千円)	-	14,691	11,579	12,674
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
特になし
測定指標	研修に対する研修員アンケートの満足度	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	84.2%	89.5%	89.8%	-
年度ごとの目標値	80%以上	80%以上	80%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は89.8%で、前年度に続き高い評価を得た。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】研修員アンケートの結果や政策担当部局からの要望等を踏まえ、研修内容の改善を図ったことが高い満足度につながったと考える。【今後の方向性】現在実施している研修について、その必要性、有効性等について厳しく吟味するとともに、職員のキャリア形成という長期的視点も考慮した研修を企画する。
学識経験を有する者の知見の活用	研修講師・井上智夫氏(成蹊大学経済学部教授)より人材育成・能力開発について、以下のようなご意見を伺った。(平成21年5月20日)「我が国の経済財政政策の運営において、必要なのは「事実証拠」に基づいた政策、つまり、客観的で政治的にも中立性を確保された、統計指標等のデータに基づく政策立案の必要性が求められるところ、計量経済分析に関わる職員の人材育成・能力開発が必要である。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	経済研修所総務部長勝見	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	経済財政政策関係業務システムの最適化(成果重視事業)[政策16.経済社会総合研究]
施策の概要	「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システム最適化計画」(内閣府本府情報化推進委員会決定)に基づき、統計作成業務及び研究業務並びにそれらの業務を処理するためのシステムを、大型電子計算機を中心とするシステムからオープンシステムへの移行を行い、業務の特性を考慮しつつ、業務・システムの見直しを図る。
達成すべき目標	業務システムの開発・検証の完了(景気統計システム)
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	417,599	352,695	141,330
補正予算(b)	△125384	△118029
線越し等(c)
合計(a+b+c)	292,215	352,695	23,301
執行額(千円)	250,571	75,930	23,301
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	業務システム最適化計画に基づいた作業の推進状況	目標の内容	業務システムの開発・検証の完了(景気統計システム)
目標設定の考え方	「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係る業務・システム最適化計画」に示されている工程表を踏まえ、平成22年度は業務システムの開発・検証の完了と設定した。
手段と目標の因果関係	手段としては、業者と請負契約を締結した。当該契約の仕様に基づき、定期的に進捗管理(WBS及びEVMの手法を用いた)を行った。
目標の達成度合いの判定方法・基準	上記の目標に達した場合を「達成」とし、わずかでも下回った場合は「未達成」とする。
施策の進捗状況(実績)	達成
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年3月31日を以て開発及び検証の工程をすべて終え、完了した。
予算執行の効率化・弾力化による得られた効果	「国庫債務負担行為」を活用した複数年契約を締結することにより、契約事務手続きの効率化が図られ、事業の円滑な継続性が確保された。
目標達成が劣しくない場合原因分析及びその結果策定した方策	-
学議経験を有する者の知見の活用	平成22年9月27日開催のプロジェクト会議において、CIO補佐官、三菱総合研究所より進捗状況及び今後の対応方法等に係る助言をいただいた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	景気統計部長増島 稔	政策評価実施時期	平成23年9月
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## トピックス

～水産この1年～

「資源管理・漁業所得補償対策」が平成23年度からスタート

0.5 mm

天然ニホンウナギの

卵の採集に成功

クニマスから

生物多様性を考える

気象や海洋環境の変化が

漁業に影響

鯨類資源の

持続的な利用に向けて
## 「資源管理・漁業所得補償対策」が平成23年度からスタート

我が国の漁業は、水産資源の低迷や、漁獲量の減少、燃油高騰などによる漁業経営の圧迫といった問題に直面しています。こうしたなかで、国民への水産物の安定供給を確保していくためには、豊かな水産資源と、それを獲る漁業の経営が持続していかなければなりません。

このため、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定の両方を確保するための施策として、平成23年度から「資源管理・漁業所得補償対策」がスタートしました。

「資源管理・漁業所得補償対策」は、経営安定機能を有する仕組みとして長年定着してきた漁業共済の枠組みを活用した「資源管理・収入安定対策」と、漁業者と国が積立を行い、原油価格が一定以上上昇した場合に補填金を交付する「コスト対策」である漁業経営セーフティーネット構築事業（平成22年度から実施）を組み合わせることにより、総合的な所得補償制度として構築されています。

このうち「資源管理・収入安定対策」については、資源管理や漁場改善の取組を行っている漁業者を対象として、一定以上の収入の減少が生じた場合に、減収の一部を補填することで、漁業収入の安定を図ることとしています。資源管理の取組は、長期的に資源の回復により漁獲量の向上をもたらす効果があるものの、短期的には漁獲の抑制により収入の減少をもたらす可能性があります。このため、資源管理を着実に推進するためには、資源管理に取り組む漁業者の経営の安定が欠かせないものとなっています。

漁業は、広域的に回遊する魚種を対象とし、あるいは同一の漁場に複数の漁業種類が輻輳して操業しているという性質を持っています。このため、資源管理が着実な成果を上げるためにも、本対策への幅広い漁業者の参加が期待されます。
## 2 気象や海洋環境の変化が漁業に影響

気象庁の発表によると、平成22年夏（6～8月）の平均気温は、統計を開始した昭和21年以降、北・東日本で第1位、西日本で第4位の高い記録となりました。夏日の連続記録更新など、各地で猛暑のニュースが報じられましたが、漁業にも海水温の変動などによるとみられる影響がありました。

## (陸奥湾では高水温によってホタテガイが斃死)

青森県の陸奥湾では、夏場の高水温によって養殖ホタテガイが斃死する被害が発生しました。ホタテガイは、水温が23℃を超えると、生理に影響があるといわれています。

陸奥湾では、8月から9月にかけて54日間にわたって水温が23℃以上となり、9月7日にはこれまでの観測史上最高値を1.7℃更新する26.8℃が観測されました。被害状況は場所によって異なりますが、次年度以降の生産に必要な稚貝の大幅な不足が懸念されています。

## (八代海・有明海及び橘湾における大規模な赤潮の発生)

平成22年の6月下旬から8月上旬にかけて、八代海・有明海及び橘湾においてベん毛藻のシャトネラによる赤潮が発生し、鹿児島県、熊本県及び長崎県でブリ等の養殖魚に約54億円の被害を引き起こしました。

シャトネラは、夏期に海底にあるシスト（休眠胞子）が発芽した後、海中で増殖し、養殖

魚類をへい死させる有害な植物プランクトンです。昭和47年の瀬戸内海東部における大発生が、約71億円の漁業被害を引き起こすなど、シャトネラによる赤潮の発生は大きな漁業被害をもたらしてきました。

シャトネラによる漁業被害を防止するため、（独）水産総合研究センター、関係県の研究機関及び大学が連携して漁場環境のモニタリング、赤潮発生メカニズムの解明、赤潮防除技術の研究開発を行うとともに、赤潮発生海域における底質環境調査や避難漁場へ移動するための生け簀の導入等の被害防止対策を実施しています。

シャトネラ赤潮の発生した海面（写真左下の黒く見える部分）

## (北海道の羅臼でスルメイカが豊漁)

北海道東部のスルメイカ漁は、例年、秋に盛漁期を迎え冬には下火となります。平成22年は12月に入っても記録的な豊漁が続き、北海道羅臼漁協における水揚げ量は、約2万トンと前年の約5倍に達しました。この豊漁の原因としては、沿岸の表面水温が高く、スルメイカの来遊時期が遅れたことで、羅臼沖に漁場が形成される状態が長期化したことが指摘されています。

## (サンマ漁業の不振)

サンマは、北太平洋の亜熱帯水域から亜寒帯水域にかけて広く分布しており、毎年、夏期に餌が豊富な北方域へ向けて回遊し、秋期に産卵のため南下します。我が国周辺では、8月
から12月にかけて道東沖から鹿島灘の漁場で主に棒受網漁業で漁獲されます。

平成22年のサンマ漁は、漁期開始当初の8月には、道東沖へのサンマの来遊が少なかったことから著しい不漁となりました。その後、10月に入ると漁模様は好転しましたが、初期の不漁が響いて、最終的なサンマの漁獲量は、前年比4割減の19万3千トン $ ^{※1} $ となりました。この原因として道東沖の海水温の高さを指摘する関係者もありますが、サンマの分布・回遊の変化に海洋環境がどのような影響を及ぼしたか現時点では明らかになっておらず今後の解明が期待されます。

サンマの生活史と回遊

## 天然ニホンウナギの卵の採集に成功

私たちが食べているウナギの大部分は、天然のウナギの稚魚（シラスウナギ）を育てた養殖ウナギですが、シラスウナギの漁獲量は近年、大きく落ち込んでいます。このため、天然資源に依存しないウナギの種苗生産技術の確立が課題となってきました。

平成22年、（独）水産総合研究センターは、人工的に成熟させた親魚から採卵して育てたウナギから採られた卵をふ化させ、初めてウナギのライフサイクルを完結させることに成功しました。これは、天然種苗に依存しない「ウナギ完全養殖」への道を開くものです。

一方で、自然環境下での産卵生態等は、いまだ不明であり、成熟や産卵に必要な環境条件や、ふ化後の仔魚 $ ^{*2} $ の餌等について知見が不足しているため、養殖業へ応用できるような人工種苗の大量生産技術の開発は困難な課題となってきました。

このようななか、東京大学大気海洋研究所と（独）水産総合研究センターは、両者の共同調査により、世界で初めて天然ニホンウナギの受精卵の採集に成功した旨を平成23年2月に公表しました。

これまでの調査により、ニホンウナギの産卵場は、西部太平洋の西マリアナ海嶺南部の海山の周辺にあると推定され、また、産卵は新月のころに行われるといった知見が得られていました。このため、今回は、海域や時期を絞った調査を行い、31粒の受精卵と4尾の親魚、そしてふ化したばかりのレプトセファルス幼生を多数採集することに成功しました。これに

世界で初めて採集されたニホンウナギの天然受精卵 (左) とふ化したばかりのレプトセファルス (右)

写真提供：東京大学大気海洋研究所