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(2) 特別支援教育関係研究機関等一覧（平成25年4月現在）

○国立研究所

名称	設立・改組年月日
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	昭和46. 10. 1 平成13. 4. 1 独立行政法人化

大学院

名称	設立・改組年月日
弘前大学大学院教育学研究科学校教育専攻（特別支援教育分野）	平成25.4.1
岩手大学大学院教育学研究科学校教育実践専攻（特別支援教育コース）	平成21.4.1
秋田大学大学院教育学研究科学校教育専攻（学校教育専修）	平成14.4.1
宮城教育大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成20.4.1
福島大学大学院人間発達文化研究科教職教育専攻	平成21.4.1
福島大学大学院人間発達文化研究科学校臨床心理専攻	平成21.4.1
茨城大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	昭和63.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科障害科学専攻	平成25.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科生涯発達科学専攻	平成20.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科生涯発達専攻	平成20.4.1
宇都宮大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成19.4.1
群馬大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成18.4.1
埼玉大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成12.4.1
千葉大学大学院教育学研究科学校教育科学専攻（教育発達支援系）	平成23.4.1
千葉大学大学院医学研究院附属子どものころ発達研究センター	平成23.4.1
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科学校教育学専攻（発達支援講座）	平成8.4.1
東京学芸大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成16.4.1
横浜国立大学大学院教育学研究科教育実践専攻	平成23.4.1
新潟大学大学院教育学研究科学校教育専攻（特別支援教育分野）	昭和59.4.1
上越教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻（特別支援教育コース）	平成20.4.1
富山大学大学院人間発達科学研究科発達教育専攻	平成23.4.1
金沢大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（特別支援教育コース）	平成21.4.1
福井大学大学院教育学研究科学校教育専攻	平成20.4.1
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）	平成20.4.1
山梨大学大学院教育学研究科教育支援科学専攻	平成22.4.1
信州大学大学院教育学研究科学校教育専攻（学校教育専修（障害児教育学））	平成3.4.1
岐阜大学大学院教育学研究科心理発達支援専攻	平成20.4.1
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（特別支援学校コース）	平成20.4.1
愛知教育大学大学院教育学研究科特別支援教育科学専攻	昭和54.4.1
三重大学大学院教育学研究科教育科学専攻	平成24.4.1
滋賀大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成3.4.1
京都教育大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成2.4.1
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科小児発達学専攻	平成24.4.1
大阪教育大学大学院教育研究科特別支援教育専攻	昭和51.4.1
兵庫教育大学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻	平成23.4.1
奈良教育大学大学院教育学研究科学校教育専攻（教育臨床・特別支援教育専修）	平成20.4.1
鳥取大学大学院地域学研究科地域教育専攻（特別支援教育コース）	平成19.4.1
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻	平成20.4.1
岡山大学大学院教育学研究科発達支援学専攻（特別支援教育コース）	平成20.4.1
広島大学大学院教育学研究科特別支援教育学専攻	平成12.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻	昭和61.4.1
香川大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成11.4.1
愛媛大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成17.4.1
高知大学大学院総合人間自然科学研究科教育学専攻（特別支援教育コース）	平成20.4.1
福岡教育大学大学院教育学研究科教育科学専攻特別支援教育コース	平成21.4.1
佐賀大学大学院教育学研究科学校教育専攻（障害児教育コース）	平成5.4.1
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（子ども理解・特別支援教育実践コース）	平成20.4.1
熊本大学大学院教育学研究科学校教育実践専攻	平成21.4.1
大分大学大学院教育学研究科学校教育専攻（学校教育コース）	平成4.4.1
宮崎大学大学院教育学研究科学校教育支援専攻（教育臨床心理専修）	平成20.4.1
鹿児島大学大学院教育学研究科教育実践総合専攻	平成21.4.1
琉球大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成18.4.1
○国立大学法人附属教育研究施設等

名称	設立・改組年月日
北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター	平成19.4.1
秋田大学教育文化学部附属教育実践研究支援センター	平成22.4.1
岩手大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター	平成16.9.15
宮城教育大学しようがい学生支援室	平成21.3.11
山形大学地域教育文化学部附属教職研究総合センター	平成21.10.1
福島大学総合教育研究センター	平成17.4.1
茨城大学教育学部附属教育実践総合センター	昭和53.4.1
筑波大学特別支援教育研究センター	平成16.4.1
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター	昭和63.4.1
群馬大学教育学部附属学校教育臨床総合センター	平成13.4.1
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
千葉大学教育学部附属教員養成開発センター	平成25.4.1
東京学芸大学教育実践研究支援センター	平成16.4.1
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科附属心理臨床相談センター	平成16.4.1
お茶の水女子大学人間発達教育研究センター	平成20.4.1
横浜国立大学大学院教育学研究科教育相談・支援総合センター	平成16.4.1
上越教育大学特別支援教育実践研究センター	昭和62.4.1
上越教育大学心理教育相談室	平成12.12.14
富山大学人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センター	平成17.10.1
金沢大学子どものこころの発達研究センター	平成19.10.1
福井大学教育地域科学部附属教育実践総合センター	昭和54.4.1
福井大学子どものこころの発達研究センター	平成24.4.1
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
信州大学教育学部附属教育実践総合センター	平成11.4.1
岐阜大学教育学部附属特別支援教育センター	平成5.4.1
静岡大学教育学部附属教育実践総合センター	平成2.6.1
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター	平成18.4.1
名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター	平成13.3.1
愛知教育大学教育臨床総合センター	平成21.10.1
三重大学教育学部附属教育実践総合センター	平成11.4.1
滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター	平成12.4.1
京都大学大学院教育学研究科附属臨床教育実践研究センター	平成10.4.1
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター	平成22.8.1
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター	平成24.4.1
大阪教育大学教職教育研究センター	平成24.4.1
兵庫教育大学発達心理臨床研究センター	平成11.4.1
神戸大学大学院人間発達環境学研究科	平成17.4.1
附属発達支援インスティテュート心理教育相談室	平成19.3.23
奈良教育大学特別支援教育研究センター	平成13.4.1
和歌山大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
広島大学学院教育学研究科附属心理臨床教育研究センター	平成14.4.1
広島大学学院教育学研究科附属特別支援教育実践センター	平成14.4.1
山口大学教育学部附属教育実践総合センター	昭和62.5.21
山口大学大学院教育学研究科附属臨床心理センター	平成21.4.1
鳴門教育大学心身健康センター	平成22.4.1
高知大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
福岡教育大学教育総合研究所附属特別支援教育センター	平成24.11.1
九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センター	平成17.4.1
佐賀大学文化教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
長崎大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
熊本大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
大分大学教育福祉科学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
宮崎大学教育文化学部附属教育実践総合センター	平成3.4.12
鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
琉球大学教育学部附属発達支援教育実践センター	平成21.4.1
## 4 平成24年度特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果

(平成24年5月1日現在の状況)

(1) 対象幼児児童生徒数

区分	医療的ケアが必要な幼児児童生徒数(名)
幼稚部	小学部	中学部	高等部 $ ^{*1} $	合計
通学生	43	2,860	1,351	1,263	5,517
訪問教育(家庭)	0	581	223	266	1,070
訪問教育(施設)	0	166	96	156	418
訪問教育(病院)	0	254	110	162	526
合計	43	3,861	1,780	1,847	7,531
在籍者数(名) $ ^{*2} $	1,459	36,094	27,865	59,450	124,868
割合(%)	2.9%	10.7%	6.4%	3.1%	6.0%

※1 高等部の専攻科は除く。

※2 平成24年度学校基本調査による。

(2) 行為別対象幼児児童生徒数

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	2,053
●経管栄養(胃ろう)	2,893
●経管栄養(腸ろう)	118
経管栄養(口腔ネラトン法)	67
IVH中心静脈栄養	61
小計	5,192	25.7%
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	3,265
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	2,275
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	165
気管切開部(気管カニューレより)からの吸引	2,179
気管切開部の衛生管理	2,040
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	1,665
経鼻咽頭エアウェイの装着	166
酸素療法	1,073
人工呼吸器の使用	878
小計	13,706	67.8%
排泄	導尿(介助)	502	2.5%
その他	817	4.0%
合計(延人数)	20,217	100.0%
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数	7,531

※ ●は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目である。

(3) 幼児児童生徒数・看護師数等の推移

対象年度	医療的ケア対象幼児児童生徒	看護師数(名)	教員数(名)
在籍校数(校)	幼児児童生徒数(名)
平成18年度	553	5,901	707	2,738
平成19年度	548	6,136	853	3,076
平成20年度	575	6,623	893	3,442
平成21年度	600	6,981	925	3,520
平成22年度	607	7,306	1,049	3,772
平成23年度	580	7,350	1,044	3,983
平成24年度	615	7,531	1,291	3,236

※1 岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外

※2 平成24年度からは、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員数（調査期日は平成24年10月1日）
平成２５年度特別支援教育関係予算の概要

文部科学省

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額	主な事業內容等
○特別支援教育の充実等	(百万円)	(百万円)
288	1,508	1 インクルーシブ教育システム構築事業
2 発達障害に関する教職員の専門性向上事業
3 特別支援教育に関する実践研究充実事業
4 民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
5 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
6 教科用特定図書等普及推進事業
7 その他新教育課程説明会等
○特別支援教育就学奨励費負担等	7,844	8,403	特別支援教育就学奨励費(支給対象費目)教科用図書購入費,通学費,寄宿舍居住費,学用品購入費 等特別支援教育体制整備推進事業
○特別支援教育設備整備費等補助	2	1	私立特別支援学校等の設備整備費補助(補助対象設備) 特別支援学校設備,スクールバス,重複障害教育設備 等
○義務教育費等国庫負担金	101,766	99,033	義務教育費国庫負担法に基づく教職員の給与費等の負担(公立特別支援学校の小・中学部分)
○公立学校施設整備	-	-	公立特別支援学校の施設整備(新增改築、改造)に対する国の負担等
○緊急スクールカウンセラー等派遣事業	80	35	障害のある子どもへの支援のための外部専門家の派遣
○私立高等学校等経常費助成費等補助	4,403	5,333	私立特別支援学校、幼稚園等の運営費補助
○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費等	1,012	904	1 運営費交付金2 施設整備費補助金
合計	115,395	115,217

注）特別支援教育関係予算として特定化できないものは「ー」で示してある。
区 分	特 别	支 援	学 校	小·中学校
幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等	部	22条の3·特別支援学級
Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅰ·Ⅱ	Ⅲ
教 科 用 図 書 購 入 費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10/10	10/10	10/10	10/10	10/10	10/10	10/10	10/10	10/10	-	-
学 校 給 食 費	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-	1/2	-
交 通 费	通 学 费	本 人 经 費	付 添 中	10/10	10/10	10/10	10/10	1/2	1/2	1/2	1/2	1/2	10/10	1/2	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-	10/10	1/2	-

(注) 1 網掛け（……）の欄は、負担金分を示し、その他の欄は、補助金分を示す。交付金分は、負担金分と補助金分を合わせた分である。

2 表中「22条の3」は学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒である。

3 表中「Ⅰ」、「Ⅱ」及び「Ⅲ」は、保護者の経済的負担能力による区分である。

4 表中「肢」は肢体不自由の児童生徒、「重」は重度・重複障害を有する児童生徒である。

5 交通費の付添人経費で「付添中」は、幼児、児童又は生徒に付添っている場合であり、「付添いのため」は、幼児、児童又は生徒を送迎するために保護者が単独で往復する場合である。

6 小・中学校の交通費のうち職場実習費については、中学校が対象である。
住民から寄せられる公害苦情は、健康と生活環境の保全に関する相談という側面と、行政に対する不満の表明という側面を併せ持っており、公害行政に関する種々の問題を包含している。また、公害苦情は、住民の公害防止に向けての直接的な行動であって、住民の公害に対する関心の度合いとも関係があり、被害のすべてが公害苦情として寄せられているわけではないが、公害被害の現状を反映しているものといえる。

公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）を対象として「公害苦情調査」を実施している。

## 第1節 公害苦情の受付状況

## 1 全国の公害苦情受付件数

平成 22 年度に新規に受け付けた公害苦情件数は 80,095 件で、前年度（平成 21 年度）に比べ 1,537 件（対前年度比 1.9%）減少した。

最近の推移をみると、平成12年度から4年連続増加となり、15年度は、調査開始（昭和41年度）以来初めて10万件を突破して100,323件となった。平成16年度は94,321件と減少したものの、17年度は95,655件、18年度は97,713件と増加となり、19年度は91,770件、20年度は86,236件、21年度は81,632件（同5.3%）、22年度は80,095件（同1.9%）と4年続けて減少した（図1－4－1、表1－4－1）。

図1－4－1 公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 1－4－1 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

昭和42年度	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 2 公害の種類別苦情件数

平成 22 年度の公害苦情件数（80,095 件）のうち、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」及び「悪臭」のいわゆる「典型 7 公害」の苦情件数は 54,845 件（公害苦情件数の 68.5%）で、前年度に比べ 1,820 件（対前年度比 3.2%）減少した。

また、廃棄物投棄など「典型7公害以外」の苦情件数は25,250件（公害苦情件数の31.5%）で、前年度に比べ283件（対前年度比1.1%）増加した（表1－4－2、表1－4－3）。

## (1) 典型 7 公害の種類別苦情件数

平成22年度の典型7公害の苦情件数（54,845件）を種類別にみると、「大気汚染」が17,612件（典型7公害苦情件数の32.1%）と最も多く、次いで、「騒音」が15,678件（同28.6%）、「悪臭」が12,061件（同22.0%）、「水質汚濁」が7,574件（同13.8%）、「振動」が1,675件（同3.1%）、「土壌汚染」が222件（同0.4%）、「地盤沈下」が23件（同0.0%）となっている。

前年度と比べてみると、「振動」（対前年度比15.1%）、「騒音」（同6.3%）は増加となった。一方、「地盤沈下」（同23.3%）、「土壌汚染」（同11.6%）、「大気汚染」（同8.9%）、「水質汚濁」（同7.3%）、「悪臭」（同4.9%）は減少している。

典型7公害の苦情件数の推移をみると、平成12年度(対前年度比8.3%)、13年度(同6.0%)と2年連続増加した後、14年度（同1.3%）は減少となったが、15年度（同0.7%）は再び増加した。その後、平成16年度(同2.5%)は減少したものの、17年度(同2.2%)、18年度(同0.6%)と増加となったが、19年度(同4.3%)、20年度(同7.5%)、21年度（同5.1%)、22年度（同3.2%）と4年連続の減少となった（図1－4－2、表1－4－2）。

図1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(注) 1 「土壌汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

2 「騒音」と「振動」は、昭和51年度以前の調査においては、「騒音・振動」としてとらえていた。

3 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料) 「平成22年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
表1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	惡臭
公害苦情件数	平成12年度	63,782	26,013	8,272	308	13,505	1,640	31	14,013
13	67,632	28,456	8,983	295	14,114	1,758	22	14,004
14	66,727	27,429	8,863	271	14,834	1,722	19	13,589
15	67,197	26,793	9,273	342	15,295	1,797	28	13,669
16	65,535	24,741	8,909	268	15,689	1,916	28	13,984
17	66,992	25,658	9,595	281	15,767	2,100	40	13,551
18	67,415	24,825	9,825	271	16,692	2,081	24	13,697
19	64,529	23,628	9,383	281	15,913	2,000	34	13,290
20	59,703	20,749	9,023	253	15,211	1,699	28	12,740
21	56,665	19,324	8,171	251	14,749	1,455	30	12,685
22	54,845	17,612	7,574	222	15,678	1,675	23	12,061
構成比(%)	平成12年度	100.0	40.8	13.0	0.5	21.2	2.6	0.0	22.0
13	100.0	42.1	13.3	0.4	20.9	2.6	0.0	20.7
14	100.0	41.1	13.3	0.4	22.2	2.6	0.0	20.4
15	100.0	39.9	13.8	0.5	22.8	2.7	0.0	20.3
16	100.0	37.8	13.6	0.4	23.9	2.9	0.0	21.3
17	100.0	38.3	14.3	0.4	23.5	3.1	0.1	20.2
18	100.0	36.8	14.6	0.4	24.8	3.1	0.0	20.3
19	100.0	36.6	14.5	0.4	24.7	3.1	0.1	20.6
20	100.0	34.8	15.1	0.4	25.5	2.8	0.0	21.3
21	100.0	34.1	14.4	0.4	26.0	2.6	0.1	22.4
22	100.0	32.1	13.8	0.4	28.6	3.1	0.0	22.0
対前年度増減数	平成12年度	4,867	-168	1,234	9	1,416	93	-8	2,291
13	3,850	2,443	711	-13	609	118	-9	-9
14	-905	-1,027	-120	-24	720	-36	-3	-415
15	470	-636	410	71	461	75	9	80
16	-1,662	-2,052	-364	-74	394	119	0	315
17	1,457	917	686	13	78	184	12	-433
18	423	-833	230	-10	925	-19	-16	146
19	-2,886	-1,197	-442	10	-779	-81	10	-407
20	-4,826	-2,879	-360	-28	-702	-301	-6	-550
21	-3,038	-1,425	-852	-2	-462	-244	2	-55
22	-1,820	-1,712	-597	-29	929	220	-7	-624
対前年度増減率(%)	平成12年度	8.3	-0.6	17.5	3.0	11.7	6.0	-20.5	19.5
13	6.0	9.4	8.6	-4.2	4.5	7.2	-29.0	-0.1
14	-1.3	-3.6	-1.3	-8.1	5.1	-2.0	-13.6	-3.0
15	0.7	-2.3	4.6	26.2	3.1	4.4	47.4	0.6
16	-2.5	-7.7	-3.9	-21.6	2.6	6.6	0.0	2.3
17	2.2	3.7	7.7	4.9	0.5	9.6	42.9	-3.1
18	0.6	-3.2	2.4	-3.6	5.9	-0.9	-40.0	1.1
19	-4.3	-4.8	-4.5	3.7	-4.7	-3.9	41.7	-3.0
20	-7.5	-12.2	-3.8	-10.0	-4.4	-15.1	-17.6	-4.1
21	-5.1	-6.9	-9.4	-0.8	-3.0	-14.4	7.1	-0.4
22	-3.2	-8.9	-7.3	-11.6	6.3	15.1	-23.3	-4.9

(資料) 「平成22年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成 22 年度の典型 7 公害以外の苦情件数（25,250 件）のうち、「廃棄物投棄」は 12,306 件（典型 7 公害以外の苦情件数の 48.7%）で、前年度に比べ 156 件（対前年度比 1.3%）減少した。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が9,770件（廃棄物投棄の79.4%）と最も多く、次いで、「建設系」の投棄が1,138件（同9.2%）、「産業系」の投棄が1,080件（同8.8%）、「農業系」の投棄が318件

年度比9.0%）、「産業系」0

「生活系」の投棄（同0.3

図1-4-

〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など

(資料) 「平成22年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
表1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	產業系	その他
公害苦情件数	平成12年度	20,099	7,158	4,447	68	1,325	1,318	12,941
13	27,135	12,397	8,890	60	1,657	1,790	14,738
14	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
19	27,241	13,511	10,118	399	1,606	1,388	13,730
20	26,533	13,480	10,349	419	1,354	1,358	13,053
21	24,967	12,462	9,737	327	1,250	1,148	12,505
22	25,250	12,306	9,770	318	1,138	1,080	12,944
構成比(%)	平成12年度	100.0	35.6	62.1	0.9	18.5	18.4	64.4
13	100.0	45.7	71.7	0.5	13.4	14.4	54.3
14	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
19	100.0	49.6	74.9	3.0	11.9	10.3	50.4
20	100.0	50.8	76.8	3.1	10.0	10.1	49.2
21	100.0	49.9	78.1	2.6	10.0	9.2	50.1
22	100.0	48.7	79.4	2.6	9.2	8.8	51.3
対前年度増減数	平成12年度	2,934	1,368	1,210	-15	81	92	1,566
13	7,036	5,239	4,443	-8	332	472	1,797
14	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
19	-3,057	-1,553	-833	-72	-378	-270	-1,504
20	-708	-31	231	20	-252	-30	-677
21	-1,566	-1,018	-612	-92	-104	-210	-548
22	283	-156	33	-9	-112	-68	439
対前年度増減率(%)	平成12年度	17.1	23.6	37.4	-18.1	6.5	7.5	13.8
13	35.0	73.2	99.9	-11.8	25.1	35.8	13.9
14	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0
19	-10.1	-10.3	-7.6	-15.3	-19.1	-16.3	-9.9
20	-2.6	-0.2	2.3	5.0	-15.7	-2.2	-4.9
21	-5.9	-7.6	-5.9	-22.0	-7.7	-15.5	-4.2
22	1.1	-1.3	0.3	-2.8	-9.0	-5.9	3.5

(注) 「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。

(資料) 「平成22年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成 22 年度の公害苦情件数（80,095 件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が 16,229 件（公害苦情件数の 20.3%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が 11,054 件（同 13.8%）、「工事・建設作業」が 7,879 件（同 9.8%）、「自然系」が 7,408 件（同 9.2%）、「家庭生活」が 5,452 件（同 6.8%）、「産業用機械作動」が 5,383 件（同 6.7%）の順となっている（図 1－4－4）。

図1－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成22年度の公害苦情の取扱件数は85,036件で、前年度に比べ1,008件(対前年度比1.2%)減少した。

内訳をみると、平成22年度に新規に受け付けた公害苦情件数は80,095件、前年度から繰り越された公害苦情件数は4,941件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で直接処理した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は72,039件(84.7%)、他の機関等へ移送した件数は2,073件(2.4%)、翌年度へ繰り越した件数は5,643件(6.6%)、その他（原因又は加害行為をした者が不明のときなど）は5,281件(6.2%)となっている。

直接処理の状況別件数の内訳をみると、「原因消滅」が28,366件（直接処理件数の39.4%）と最も多く、次いで、「措置後3か月で再申立てなし」が16,497件（同22.9%）、「申立人が措置に納得」が12,410件（同17.2%）、「和解成立」が594件（同0.8%）となっている。

また、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数に占める直接処理件数の割合をみると、公害苦情全体では86.8%、典型7公害は85.4%、典型7公害以外は90.2%となっている（図1－4－5、表1－4－4）。

図1－4－5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成22年度の典型7公害の苦情処理件数（59,374件）のうち、直接処理件数（49,925件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1週間以内」が35,376件（典型7公害の直接処理件数の70.9%）と最も多く、次いで、「6か月以内」が4,957件（同9.9%）、「1か月以内」が4,159件（同8.3%）、「3か月以内」が2,648件（同5.3%）、「1年以内」が1,952件（同3.9%）、「1年超」が833件（同1.7%）となっている。

また、「1週間以内」と「1か月以内」を合わせると39,535件となり、典型7公害の直接処理件数の79.2％が、苦情の申立てから1か月以内に処理されている（図1－4－6、表1－4－5）。
表 1－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数	直接处理率
(%)
合 計	新規受付	前年度か
らの繰越	合 計
a	直接处理
b	他へ移送
c	翌年度へ
繰 越	その他
公
害
苦
情
件
数	平成12年度	93,257	83,881	9,376	93,257	78,829	1,612	10,314	2,502	86.0
13	104,206	94,767	9,439	104,206	88,781	2,339	10,065	3,021	87.2
14	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500	89.2
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594	88.9
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797	88.0
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600	88.6
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688	88.1
19	97,446	91,770	5,676	97,446	83,152	2,394	6,011	5,889	87.5
20	91,731	86,236	5,495	91,731	78,753	2,197	5,448	5,333	88.0
21	86,044	81,632	4,412	86,044	72,705	2,072	5,457	5,810	86.6
22	85,036	80,095	4,941	85,036	72,039	2,073	5,643	5,281	86.8
構
成
比
(%)	平成12年度	100.0	89.9	10.1	100.0	84.5	1.7	11.1	2.7
13	100.0	90.9	9.1	100.0	85.2	2.2	9.7	2.9
14	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
19	100.0	94.2	5.8	100.0	85.3	2.5	6.2	6.0
20	100.0	94.0	6.0	100.0	85.9	2.4	5.9	5.8
21	100.0	94.9	5.1	100.0	84.5	2.4	6.3	6.8
22	100.0	94.2	5.8	100.0	84.7	2.4	6.6	6.2
対
前
年
度
增
減
数	平成12年度	8,245	7,801	444	8,245	7,038	400	1,462	-655
13	10,949	10,886	63	10,949	9,952	727	-249	519
14	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
19	-6,384	-5,943	-441	-6,384	-5,978	-292	-315	201
20	-5,715	-5,534	-181	-5,715	-4,399	-197	-563	-556
21	-5,687	-4,604	-1,083	-5,687	-6,048	-125	9	477
22	-1,008	-1,537	529	-1,008	-666	1	186	-529
対
前
年
度
增
減
率
(%)	平成12年度	9.7	10.3	5.0	9.7	9.8	33.0	16.5	-20.7
13	11.7	13.0	0.7	11.7	12.6	45.1	-2.4	20.7
14	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7
19	-6.1	-6.1	-7.2	-6.1	-6.7	-10.9	-5.0	3.5
20	-5.9	-6.0	-3.2	-5.9	-5.3	-8.2	-9.4	-9.4
21	-6.2	-5.3	-19.7	-6.2	-7.7	-5.7	0.2	8.9
22	-1.2	-1.9	12.0	-1.2	-0.9	0.0	3.4	-9.1

(注) 1 「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因が消滅した、苦情申立人が納得したなど、苦情が解消したと認められる状況に至るまで地方公共団体が措置を講じたことをいう。

2「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなど直接処理できない場合をいう。

3 「直接処理率」とは、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合をいう。（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
図1－4－6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表1－4－5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数

(单位：件)

直接处理件数	典型7公害	49,925	35,376	4,159	2,648	4,957	1,952	833
大氖污染	16,541	13,327	892	531	1,349	309	133
水質汚濁	6,610	5,388	530	219	299	120	54
土壤汚染	181	145	14	7	8	5	2
騷音	14,675	8,301	1,575	1,212	2,121	1,033	433
振動	1,595	757	240	208	226	105	59
地盤沈下	16	9	4	2	1	0	0
惡臭	10,307	7,449	904	469	953	380	152
構成比(%)	典型7公害	100.0	70.9	8.3	5.3	9.9	3.9	1.7
大氖污染	100.0	80.6	5.4	3.2	8.2	1.9	0.8
水質汚濁	100.0	81.5	8.0	3.3	4.5	1.8	0.8
土壤汚染	100.0	80.1	7.7	3.9	4.4	2.8	1.1
騷音	100.0	56.6	10.7	8.3	14.5	7.0	3.0
振動	100.0	47.5	15.0	13.0	14.2	6.6	3.7
地盤沈下	100.0	56.3	25.0	12.5	6.3	0.0	0.0
惡臭	100.0	72.3	8.8	4.6	9.2	3.7	1.5

(資料)「平成22年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)

## 第3節 公害苦情処理担当の職員数

平成22年度末（平成23年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,315人となっている。

内訳をみると、「公害苦情相談員」が1,812人（公害苦情処理担当職員数の16.0%）、「公害苦情相談員以外の職員」は9,503人（同84.0%）となっている（表1－4－6）。

表 1－4－6 公害苦情処理担当職員数（平成 23 年 3 月 31 日現在）

(单位：人)

合計	公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員
計	専任	兼任	計	専任	兼任
職員数	11,315	1,812	46	1,766	9,503	200	9,303
構成比(%)	100.0	16.0	0.4	15.6	84.0	1.8	82.2

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 東日本大震災の調査結果への影響について

平成 22 年度公害苦情調査では、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失等により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られず、集計に含まれていない。

このため、平成21年度調査以前の結果と比較する場合、増減率は低めとなる。

参考として、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の4県を除いた全国の公害苦情件数の推移をみると、平成22年度の公害苦情件数は21年度に比べ1.3%の減少となる。

また、典型7公害では2.7%の減少、典型7公害以外の公害では1.9%の増加となる。

なお、公害苦情処理担当職員数については、苦情件数の報告が得られなかった地域も含む全ての地方公共団体の職員数の報告を受け、集計したものである。

## 参考表 全国と「4県を除く全国」の公害苦情件数の推移

年度	全国	4 累を除く全国
合計	典型7公害	典型7公害以外	合計	典型7公害	典型7公害以外
公害苦情件数	平成18年度	97,713	67,415	30,298	93,684	65,210	28,474
19	91,770	64,529	27,241	87,885	62,293	25,592
20	86,236	59,703	26,533	82,884	57,766	25,118
21	81,632	56,665	24,967	78,457	54,864	23,593
22	80,095	54,845	25,250	77,448	53,407	24,041
对前一年%増減率	平成18年度	2.2	0.6	5.7	2.2	0.7	6.0
19	-6.1	-4.3	-10.1	-6.2	-4.5	-10.1
20	-6.0	-7.5	-2.6	-5.7	-7.3	-1.9
21	-5.3	-5.1	-5.9	-5.3	-5.0	-6.1
22	-1.9	-3.2	1.1	-1.3	-2.7	1.9

注）「4 県を除く全国」は全国のうち青森県、岩手県、宮城県及び福島県の4 県を除いた43 県の合計である。
## 平成18年度観光政策

## 第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組

1 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力の戦略的なPR活動

（1）ビジット・ジャパン・キャンペーン事業

平成18年の訪日外国人旅行者750万人を目標に、引き続き、国・地方・民間共同による国を挙げてのキャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開する。

① 各重点市場ごとの旅行市場としての特性に応じて、以下の施策等を組み合わせて日本の魅力をPRするとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成の促進を図る。

・魅力的な訪日ツアー商品の造成支援（FIIT訪日旅行造成支援事業等）

・海外メディアを活用した効果的な広報宣伝事業（日中観光交流年フォトコンテスト等）

・国際観光博覧会への出展及び商談会の実施（中国、韓国、ドイツ、米国等）

・ジャーナリストの訪日取材招請等メディアセールスの展開

・訪日旅行に関する十分な知識や経験を有する旅行エージェントの育成

・6言語のウェブサイト等でのキャンペーン情報の発信

・市場調査及び効果測定

② 事業の実施に当たっては、以下のキャンペーンの高度化を図る。

・日中観光年、日豪交流年、日本・シンガポール観光交流年を活用した交流事業

・訪日教育旅行誘致イベントの開催等を通じた青少年交流の促進、姉妹都市関係を生かした観光プロモーションの展開等姉妹都市交流の活性化

・国際会議、国際文化・スポーツイベント等

を通じた観光交流の拡大

青森県のねぶた

・地方の魅力のＰＲを行う地方連携事業の強化

（２）国際観光振興機構による広報・宣伝活動

「JNTOウェブサイト」では、最新かつ魅力ある日本の観光情報を6言語で世界に発信する。

また、海外の宣伝事務所を活用して、旅行会社、メディア向けのセミナーの開催、報道関係者の招請等による日本紹介記事・番組制作の支援を地方公共団体、民間等関係者と協力して実施する。

（３）在外公館等による日本の紹介活動

在外公館や国際交流基金を通じて、日本の魅力や観光地等の紹介活動を積極的に展開する。また、海外における我が国の国際放送の一層の充実を図る。

2 訪日外国人の受入・交流の促進

（１）外客接遇向上の観点から、平成１７年に改正された「通訳案内士法」及び「外国人観光旅客の来訪促進地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」の円滑な施行を通じ、通訳ガイド制度の改善を図るとともに、通訳ガイドのスキルアップのための研修プログラムを策
定し、通訳ガイドのレベルアップを図る。

（２）国内１０箇所程度で「姉妹都市シンポジウム」を開催し、姉妹都市交流の活性化を図る。

また、政府が実施する各種若者層の交流プログラムにおいて、日本の家庭のホームステイの受入れ先を募集するとともに、ワーキング・ホリデー制度の情報提供の支援や広報活動を実施する。

（３）国際観光振興機構による、近隣アジア諸国及び豪州からの修学旅行の誘致促進事業を行う。

（４）国際コンベンションの一層の振興を図るため、誘致の促進、開催の円滑化を柱とした、国際コンベンション開催決定権者の招請等の総合的な施策を講じる。

3 外国人旅行者の訪日の円滑化

出入国管理、査証発給手続、検疫の迅速化、通関等の適正・迅速化等を図る。

## 4 世界の国々との観光交流強化の取組

平成18年は、既存の二国間協議の取組を活用していくほか、日本・シンガポール観光交流年での両国合同イベントの開催等を行う。

また、平成19年度は、日・タイ間、日・カナダ間において観光交流年事業行う基本合意がなされており、事業計画の策定等を進める。

さらに、世界観光機関（UNWTO）等の国際機関が行う観光関係の活動に協力するとともに、開発途上国への観光分野での国際協力を実施する。

## 第2章 国民の観光旅行促進のための取組

## 1 休暇取得の促進

（1）平成16年6月に「長期家族旅行国民推進会議」が取りまとめた報告書を踏まえ、フォーラムの開催や政府広報等を通じて、長期家族旅行の普及・定着に向けた啓発活動を実施する。

## 2 国民の旅行需要の喚起

（１）幕張メッセにて開催される旅の総合見本市「旅フェア２００６」（平成１８年４月）を後援する。

（２）東京ビッグサイトにて開催される「ＪＡＴＡ世界旅行博２００６」（平成１８年９月）の開催を支援する。

（３）都市と農山漁村の共生・対流の推進を図るため、民間が主体となって構成されている「オーライ！ニッポン会議」が主体となって、ホームページによる情報提供や優良事例の表彰等を通じて、都市側とも協調・連携しながら国民的な運動を推進する。

オーライ！ニッポン ▶

越後田舎体験
3 日本人の海外旅行の円滑化施策

（1）出入国管理の適正・円滑化、海外での感染症予防対策及び検疫の迅速化、通関の適正・迅速化等に努める。

## 第3章 魅力ある観光地の形成に向けた取組

1 観光地の魅力の向上

（１）国際競争力のある観光地づくりを推進する観光ルネサンス事業を拡充して実施し、地域の民間組織が行う地域ブランド商品開発や人材育成、案内所の設置等への補助、地域の観光動向・観光資源・観光地域づくりに関する基礎調査、観光カリスマ塾等の啓発事業を行う。

再生町屋を利用した観光案内所

(新潟県村上市)

（２）地域にしかない観光魅力を発掘し、観光商品に流通させる「地域観光マーケティング」活動を、観光まちづくりコンサルティング事業の実施等を通じて普及させる。

（３）移動制約者への対応に重点を置いて、送り手側である旅行会社と受け手側である観光地の双方に関して、ハード・ソフト両面から、ユニバーサルデザインの今後の取組の調査を行う。

（４）構造改革特区では、観光振興のために規制の特例措置を活用しようとする地方公共団体に対して、支援・助言を行っていく。また、地域再生では、「地域の知の拠点再生プログラム」（平成１８年２月１５日地域再本部決定）を推進し、観光振興のための人材育成等、大学等と連携した地域の自主的な取組を支援していく。平成１８年度においても、全国都市再生モデル調査を行い、観光や姉妹都市交流を含む様々なテーマによる地方都市の再生・再活性化を図る。

（５）インターネットで公開している「発見！観光宝探しデータベース」の掲載内容の充実を図る。

（６）グリーン・ツーリズム、エコツーリズム、産業観光、サイクルツアーやフィルムツーリズムの振興を図る。

西表島のエコツアー風景

（7）世界自然遺産に登録された知床地域のような北海道の貴重な自然や景観の保全を進める。また、沿岸景観等の地域資源の保全と活用により、美しく個性的な北海道づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の展開等を進める。
（８）沖縄において、観光客の多様なニーズに対応するため、バリアフリー観光の推進等の支援に取り組む。

（9）豪雪地帯、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光振興を推進する。

（10）良好な街並み景観、農山漁村景観、道路景観等の形成を図る事業を推進するとともに、平成17年6月に施行された景観緑三法に基づく景観計画の策定を進める。

（11）訪日外国人を含めた地理不案内者が安心して一人歩きできる環境を整えるため、ハード・ソフト一体となった総合的な観光情報の提供を促進する。

2 自然環境・文化遺産の保全、観光資源保護活動等

（1）自然公園、森林、河川・湖沼・山地流域、海、都市緑地、温泉、野生生物等の自然環境保全のための施策を推進する。

（２）博物館や国立劇場等の文化施設整備のための施策を推進する。

（３）観光週間の実施、自然保護思想の普及、文化財愛護思想の高揚、ナショナル・トラスト活動の推進、観光地における美化対策の実施等、観光資源保護活動等の推進を図る。

（４）文化遺産や地域伝統芸能の観光へ

の活用と併せて、文化観光の一層の推進を図る。

石見銀山遺跡

## 第4章 観光産業の育成・高度化に向けた取組

1 平成17年4月に施行された改正旅行業法で、「企画旅行」という新たな旅行形態の円滑な運用等を通じて、社会のトレンドや多様化、個別化する旅行者ニーズの動向を捉えた旅行商品の企画・造成を支援して行く。具体的には、今後、「団塊の世代」と呼ばれる層が一斉に退職時期を迎えることも踏まえ、「ゆとり重視の長期滞在旅行」や、誰もが参加できる「バリアフリー旅行」の推進を図って行く。

2 ホテル・旅館業については、国際観光の基盤施設である宿泊施設の整備に対し、引き続き財政投融資を行うことにより支援する。さらに、高齢者等の利用に配慮した宿泊施設の整備を図るため、「シルバースター登録制度」の普及に努める。

3 教育関連機関等における人材育成については、平成18年度前期に東京大学経済学部において「観光産業と観光政策」の講座の提供を行う。また、次世代の地域の観光振興を担う人材育成を図るため、カリスマ塾を開催する。

4 観光統計の整備については、平成17年度において取りまとめられた「観光統計の整備に関する検討懇談会」の報告書に基づき、平成18年度から統一的な調査手法に基づく全国規模の宿泊統計を実施する。