Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
男女別に人口に対する被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性については、男女計と同様に平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から22年にかけては20歳代から30歳代前半までと60歳代は概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

また、女性については、平成15年から平成18年にかけては、30歳代後半までは増加がみられ、その他の年齢については概ね横ばいとなっている。平成18年から平成22年にかけては20歳代後半から40歳代前半にかけて増加しており、40歳代後半から50歳代までは若干減少がみられるものの、その他については概ね横ばいとなっている。

図9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

図 9－2 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移 (各年10月1日現在)
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

（1）特定の事業を行う場合、

（２）特定の資金を保有してその運用を行う場合、

（３）その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

平成23年度においては、「原子力損害賠償支援機構法」(平23法94)に基づき、エネルギー対策特別会計において原子力損害賠償支援勘定が新たに設けられた。

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、順次の統廃合等が行われ、平成23年度においては、特別会計の数は次の17となった。

(「特別会計に関する法律」による各特別会計の移行表参照)

(特別会計一覧)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計 (内閣府、総務省及び財務省)

·地震再保険特別会計(財務省)

· 国債整理基金特別会計 (財務省)

·外国為替資金特別会計(財務省)

·財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省)

・エネルギー対策特別会計 (文部科学省、経済産業省及び環境省)

·勞動保險特別會計(厚生労働省)

·年金特别会计(厚生労働省)

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

·農業共済再保険特別会計(農林水産省)

· 森林保険特別会計 (農林水産省)

· 国有林野事業特別会計 (農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (農林水産省)

· 貿易再保険特別会計(経済産業省)

· 特許特別会計(経済産業省)

·社会资本整備事業特別会計(国土交通省)

·自動車安全特別会計(国土交通省)
## スウェーデン

## 1 社会保障制度の概要

## (1) 社会保障制度の全体像

スウェーデンの社会保障制度は、広範かつ高水準の所得保障を特徴としており、年金、児童手当、傷病手当などの現金給付が国の事業(社会保险)として実施されている。保健・医療サービスは、ランスティング(日本の県に相当する広域自治体)等が供給主体となっている。福祉サービスは、コミューン(日本の市町村に相当する基礎的自治体)によって担われており、高齢者福祉サービス、障害者福祉サービス等が実施されている。

スウェーデンの社会保障給付費(2005年)は8,248億クローナ(1クローナ=14.75円:2005年平均)、対GDP比30.2%となっている。

## (2) 社会保障制度を担う組織体制

社会保障制度に係る組織体制については、国レベルでは、社会省 (Socialdepartementet) が法律・政策案の準備・国の予算作成等を行い、実際の行政事務は、細則制定を含め、社会保险庁 (Försäkringskassan)、保健福祉庁 (Socialstyrelsen) などの独立性の高い多数の中央行政庁が担当している。

地方自治体が実施する制度としては、保健・医療サービスは18のランスティング、2のレギオン（ランスティングより権限が広い広域自治体）とこれらに属さないコミューンであるゴットランドという計21の自治体が担当し、福祉サービスは290のコミューンが担当している。ランスティングは我が国の県と比較して担当する事務の範囲が限られており、その中心的業務は医療サービスの提供となっている。また、ランスティング、コミューンとも自主財源比率が高い。

## 2 社会保险制度

## (1) 制度の概要

スウェーデンの「社会保険」は、我が国とは異なり、より広く税財源でまかなわれる各種の手当を含む（社会扶助は含まない。また労災保険も含むが、失業保険は含まない）。給付の内容の中心は現金給付（所得保障）であり、我が国の医療保険や介護保険のように、主としてサービス費用をまかなうための制度ではない。医療や介護のサービスは社会保険に含まれず、税によりまかなわれている（一部自己負担あり）。社会保险制度は、基本的に職域の別なくスウェーデンに居住する全住民に適用される。また、各種給付は所得制限を設けず、従前賃金の一定水準を保障するという形態が多い。なお、社会保险庁は給付の支給に係る事務のみを取り扱い、社会保险料の徴収事務は国税庁が徴税と一括して実施している。

社会保险制度として位置付けられている諸給付は、①家族や児童に係る経済的保障、②傷病や障害に係る経済的保障、③高齢者に対する経済的保障の3つに分類される。我が国の状況と比較すると、社会保险給付全体のうち①の占める割合が高いことが特徴的である。

## (2) 家族や児童に係る経済的保障

「①家族や児童に係る経済的保障」に属するものとしては、児童手当、養育費補助、両親保険、住宅手当等がある。

このうち児童手当は、(基礎)児童手当、延長児童手当、付加的児童手当(多子加算)から成り、基本的に国内に居住する16歳未満の子どもを持つ親は、子ども1人当たり月額1,050クローナの児童手当を受けることができる。延長児童手当は、子どもが16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間(最長18歳まで)支給されるものである。さらに、複数の子どもを持つ親に対しては、子どもの人数分の基礎手当に加えて、人数が増えるごとに多子加算(第2子100クローナ、第3子354クローナ、第4子860クローナ、第5子以降1,050クローナ)が行われる(例えば、子どもが3人の場合、基礎手当3,150クローナ(1,050クローナ×3人)に、多子加算454クローナ(100+354クローナ)の支給)。

養育費補助は、両親が離婚して一方の親と同居している子どもに対して、もう一方の親が予め合意した養育費を支払わない場合等に最高で月額1,273クローナを社会保险制度から支給するものである。この場合、本来養育費を支払うべき親は、原則として社会保险事
務所に対して支給された額を返済しなければならず、その点で、この養育費補助は、他の手当とは性質が異なり、児童の経済的保障等のための国による養育費の立替払制度ということができる。

育児期間中の経済的支援策として、育児休業制度及び育児休業期間中の所得保障を行う両親保険制度がある。育児休業は、児童が8歳又は義務教育第1学年修了までの間に取得することができる。両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当から成る。

妊娠手当は、女性が妊娠により仕事に就くことができない場合に、出産直前の2か月間のうち最高50日間支給される(両親手当と同額)。

両親手当は、子どもの出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計480日間支給される。父親・母親はそれぞれ240日間の受給権を有するが、そのうち60日間を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。両親手当は、子どもが8歳または小学校の第1学年を修了するまで受給することが可能である。両親手当の支給額は、480日間のうちの390日間までは所得の80％相当額である。なお、年収が低くても最低保障額として日額180クローナが支給される。残り90日間については年収に関わりなく一律日額180クローナが支給される。なお、通常の勤務時間の4分の1、2分の1、4分の3または8分の7だけを勤務した場合に、4分の3、2分の1、4分の1または8分の1の支給額を受給することも可能である。

一時的両親手当は、原則として12歳未満の子どもの看護等のための休業期間について子ども1人当たり原則年120日間まで支給される。

住宅手当は、子どものいる家庭と18歳以上28歳以下の子どものいない若年者を対象に、子どもの数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものであり、所得制限がある。約13.3万件が女性の単親又は独身世帯（平均月額約1,505クローナ）、約4.0万件が男性の単親又は独身世帯（同968クローナ）、約4.0万件が夫婦同居家庭（同1,640クローナ）に支給されており（2005年12月）、母子・父子家庭に対する経済的支援の制度として機能している。また、支給額ベースで見た場合、約62％が女性の単親又は独身世帯向けである。このほか、①の分類に属するものとしては、児童が傷病、障害等のために特別な介護等が必要な場合に支給される障害児介護手当がある。

## (3) 傷病や障害に係る経済的保障

「②傷病や障害に係る経済的保障」に属するものとしては、労働者の傷病による所得の低下に対する傷病手当がある。

病気等になってから最初の14日間については、雇用主から傷病給与を受け(初日は待機日で支払いがない)、それ以降は社会保险事務所から傷病手当を受けることとなる。手当の額は、従前所得の80%（の97%：SGI）で、年収307,500クローナ $ ^{注1} $ を超える場合は、同額を上限の年収として算出する(2008年)。2005年1月から、適切なリハビリテーションの機会を与える等により労働者の職場復帰を実現できない雇用主については、15日目以降に労働者に支給される傷病手当に係る費用の15％が負担させられることになった(ただし、費用負担の上限がある)。このほかの医療関係の社会保险給付として、歯科治療に係る給付(歯科保険:現物給付)がある。

また、障害関係の給付として、活動年金及び傷病年金があり、これらは日本の障害年金に相当する。活動年金は19～29歳の者を対象とする有期給付（1回につき3年が上限、ただし更新あり）であり、傷病年金は30～64歳を対象とする無期又は有期の給付である。いずれも医療的理由によって1年以上にわたり4分の1以上就業能力を喪失した場合に支給される。

このほか、障害手当、介助者手当、家族介護手当、自動車補助などがある。労災手当も②に分類される。労災手当は、労災により生じた固定障害に対する給付である。労災の場合にも短期給付としては前述の傷病給与、傷病手当が支給され、その支給条件等も同じである。固定障害と認定され、傷病休職が終了しても就業能力が低下した状態が続いている場合には、その者の従前所得（傷病手当と同様に、307,500クローナを上限とする）に失われた就業能力を乗じた金額が支給される。
## (4) 高齢者に対する経済的保障

「③高齢者に対する経済的保障」に属するものとしては、老齢年金・遺族年金のほか、低額の老齢年金受給者等のための年金受給者住宅手当(BTP)、年金受給者特別住宅手当(SBTP:BTP受給者のうち特に低所得者を対象とするもの)、高齢者生計費補助(SBTP受給者のうち特に低所得者を対象として支給される手当)といった制度がある。

老齢年金は、1999年の制度改正により、賦課方式で運営される所得比例年金と積立方式で運営される積立年金(プレミアム・ペンション)を組み合わせた仕組みに再編され、また、年金額が一定水準に満たない者には、国の税財源による保証年金制度が設けられている。

支給開始年齢は、61歳以降自ら選択することができる（支給開始年齢に応じて年金額を増減）が、保証年金は65歳からの支給である。所得比例年金の支給額は生涯に納付した保険料額の水準と平均余命などを基に算出され、また積立年金の支給額は納付保険料の積立分とその運用利回りによって決定される。なお、積立年金の運用機関は登録された金融機関等の中から個人が選択する仕組みになっている。所得比例年金と積立年金の保険料率の合計は、将来にわたって被用者、使用者負担分を合わせて、18.5％に固定することとされており、原則としてそのうち16％が所得比例年金分、2.5％が積立年金分として充てられる。

新制度に基づく年金支給は経過措置とともに段階的に導入されるが、特に2003年1月には、旧制度（基礎年金及び付加年金制度）に基づく従前の給付が廃止（裁定替え）されるなど、新制度への完全移行が実現した。

遺族年金は、2003年1月に改正が実施された。有期（10か月）の生活転換年金及び延長生活転換年金（同居している18歳未満の子がいる場合）、寡婦年金（1990年に廃止されたが経過的に支給）、遺児年金などの種類がある。

〈図2-6〉スウェーデンの社会保険給付

資料出所 スウェーデン社会保険庁 “The Scope and Financing of Social Insurance in Sweden 2005-2008”

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

## a 公衆衛生の現状

2006年のスウェーデン国民の平均寿命は男性78.70歳・女性82.94歳、乳幼児死亡率は千人当たり2.80人となっており、世界最高水準の健康・衛生状態を誇っている。保健福祉庁が取りまとめた「2005年公衆衛生レポート」によれば、現在のスウェーデンが抱える課題としては、アルコール問題、若年者の生活習慣等の問題、肥満の増大、単親家庭など特定グループの高い健康リスクの問題、高齢化に伴う特定の疾病対策の必要性などがあり、政府はこれらの問題に積極的に取り組んでいる。

## b 健康增進

公衆衛生全般については、政府が2002年12月に国会に提出した「公衆衛生目標」がある。この中では、「社会参加」、「経済的・社会的保障」、「成育のための安全・健全な条件」、「職業生活における健康」、「健康で安全な環境と製品」、「健康を積極的に促進する保健医療サービス」、「感染症の効果的予防」、「安全性行為と良好なリプロダクティブ・ヘルス」、「運動の増加」、「良好な食習慣と安全な食品」、「喫煙・飲酒の減少、ドラッグ・フリー社会及び過剰賭博による害悪の削減」といった11分野にわたって、政府が推進すべき目標が盛り込まれている。
# 第3章

このうち、政府が最も重要視しているのはアルコール・薬物乱用対策である。2005年11月に政府は「アルコール及び麻薬に関する国家行動計画」を国会に提出し、2006年2月に承認された。同計画では、2006年から2010年までの5年間に政府が達成すべき目標等について定められている。アルコール関連では、若年者が飲酒の習慣を身につけることを防止する観点から、「アルコールのない環境の中での育成の実現」、「飲酒を始める年齢を遅らせること」、「アルコールのない環境の実現」、「交通・労働生活・妊娠において飲酒を無くすこと」、「違法なアルコール輸入の禁止」を目標として掲げている。また、薬物対策関連では、「麻薬中毒に陥るような機会の低減」、「麻薬中毒患者が中毒から抜け出すことを可能にすること」、「国民が麻薬そのものへ接する機会を低減させること」を目標として掲げている。

## (2) 保健医療サービス

スウェーデンの医療は、税方式による公営サービスが中心となっている。すなわち、基本的にはランスティングが医療施設を設置、運営し、費用はランスティングの税収（主として住民所得税）及び患者一部負担によってまかなわれる仕組みとなっている。

病院の予算等はランスティングごとに異なっているが、全ランスティングで見れば総支出の93%を医療関連経費(歯科を含む)が占めている(2006年)。

患者自己負担の水準は、「保健医療法」において設定された全国的な上限額の範囲内で、各ランスティングが設定するのが原則である。

具体的には、外来では通院1回当たりの定額が、初診か否か、患者の年齢、訪問先等に応じて設定されている。2008年においては、通常のプライマリケア(家庭医等による初期診断)の外来の場合1回当たり100～200クローナとなっている。法律による患者の自己負担額の上限は全国一律1年間900クローナであり、ランスティングはこれより低い額を定めることもできる。多くのランスティングでは20歳未満の子については無料である。

入院に係る患者自己負担については、1日当たりの定額が患者の年齢・所得、入院日数等に応じて設定されている。法律による上限額は1日当たり80クローナである。2008年の自己負担額は、1日当たり概ね40～80クローナである。入院についても、20歳までは無料とするランスティングが多い。

薬剤については、全国一律の自己負担額が設定されており、1年間（12か月間）で1,800クローナが上限である。

なお、国民経済に占める医療の規模を見ると、総保健医療費の対GDP比は9.1%、うち公的支出は85%（2005年。OECD “Health Data 2007”）となっている。

## (3) 医療施設

スウェーデンの医療提供は、公営サービスが中心であり、これに関連して医療機関の役割分担が明確になっている。具体的には、特に高度先進的な医療を提供する圏域病院が全国6つの保健医療圏に計9つあり、またランスティングごとに当該ランスティング全体をカバーするレーン病院と、ランスティング内を複数の地区に分けてカバーするレーン地区病院があり、さらにプライマリケアを担当する計1,024の保健医療センター（公立755、私立269）がある（2006年）。

1991年当時、ランスティングに属する病床数は全国で約9万4,000床（人口千人当たり10.8床）であったが、2006年には約2万5,000床（人口千人当たり2.9床）となっており、1992年に実施されたエーデル改革で約3万1,000床が福祉施設としてコミューンに移管されたことや1995年の精神保健福祉改革による影響を考慮しても、1990年代を通じて病床数が相当程度縮減されている。

## (4) 医療従事者

医療従事者については、職種の専門分化が進んでいるのが特徴である。例えば看護師については、地域医療、小児科、外科、老年科、救急などの分野ごとに専門看護師資格が設けられている。医療従事者数は看護補助職種を中心に減少傾向にあり、全体で1995年の約35万人（全賃金労働者の9.0%）から2005年には約31万人（全賃金労働者の7.4%）にまで減少している。一方、医療従事者は医師・看護師など職種や地域による差はあるものの総じて不足しており、人材の量的確保および資質の向上が重要な課題となっている。
# 平成16年度 政策チェックアップ結果（評価書）

平成17年7月29日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成14年3月22日省議決定）及び平成17年度国土交通省事後評価実施計画（平成17年3月25日省議決定）に基づき、平成16年度に係る政策チェックアップ（業績測定）を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第10条の規定に基づき作成するものである。

### 1. 政策チェックアップの概要について

政策チェックアップは、省の主要な行政目的に係る政策目標をあらかじめ設定し、それに対する業績を測定し、その達成度を評価するものである。政策チェックアップは、その全省的な実施を進めることにより、成果重視の行政運営を組織全体に定着させるとともに、省としての戦略的な政策展開が十分機能しているかどうかを国民にわかりやすく示すことを目指すものである。また、政策チェックアップ（業績測定）は、社会資本整備重点計画の進捗状況の分析・評価の役割をも担うものである。

政策チェックアップは、国土交通省の主要な行政目的に係る政策（社会資本整備重点計画法（以下「重点計画法」という。）第2条第1項に規定する社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る政策を含む。）を対象とし、それらに関して国民的視点から（アウトカムベース）横断的かつ体系的に整理した目標（以下「政策目標」という。）を明らかにした上で、それらの達成度合いを表す指標（以下「業績指標」という。）を設定し、実施する。

## (評価の観点、分析手法)

政策チェックアップは、政策目標ごとに目標の達成度を評価する観点から行う。具体的な実施手順は以下のとおりである。

①各局等は、毎年、測定可能なものについて各業績指標に関する測定を行い、測定結果を政策統括官へ提出する。

②各業績指標の目標年次が到来した場合又は目標設定の更新が必要な場合には、各局等において当該指標に係る業績目標の達成状況を評価し、当該測定結果が目標達成の観点等からみて不十分な状況にあると考える場合には、その考えられる要因や今後の対応等に関する概要を合わせて提出する。また、考えられる外部要因の影響等、参考になる情報も可能な限り盛り込む。その上で、必要な場合には、新たな業績目標を設定する。

③政策統括官は、各局等による測定及び評価結果を受け、国土交通省としての評価書を取りまとめる。
(第三者の知見活用)

政策チェックアップの実施にあたっては、中立的な観点からの第三者の意見等を聴取するため、国土交通省政策評価会（座長：金本良嗣東京大学教授）を開催し、意見等を聴取することとしている。

### 2. 今回の評価結果について

今回、27の政策目標と117の業績指標をもとに、国土交通省としての政策チェックアップ結果を取りまとめた。

政策チェックアップの実施にあたっては、平成17年7月11日に国土交通省政策評価会を実施し、委員から意見を聴取した（議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載）。

関連施策の整理と、業績指標ごとの測定・評価にあたっては、以下の点に留意した。

①施策の整理に当たっては、業績指標との関係に留意し、その施策を講じることが、どのような筋道を経て目標実現に寄与するのかを説明するように努めた。また、予算額等、施策の投入量（インプット）をできるだけ明示するとともに、目標実現に向けた施策のインパクトが分かるよう、可能なものについては当該施策に係る整備目標や中長期的な目標水準を示すこととした。

②業績指標ごとの測定・評価にあたっては、指標そのものの推移だけでなく、それを構成要素にブレークダウンして、構成要素ごとの推移を分析したり、関連する指標の動向をあわせて分析するなどして、問題が生じている箇所がないかを点検した。また、施策の実施状況の点検にあたっても、施策の導入前に見込んでいた効果が実際に発揮されているかを検証するように努めた。

③社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る政策については、政策チェックアップ（業績測定）が社会資本整備重点計画の進捗状況のフォローアップの役割を担うものであることを踏まえ、重点目標に照らして評価することとした。

④すべての指標について、その進捗状況等に関する評価を、マネジメントサイクルを重視するという観点から、以下のとおり①～⑨で分類することとした。
平成16年度 政策チェックアップ(業績測定)結果 目次

O6ぎらし
政策目標1居住水準の向上多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること
(1) 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する1 誘導居住水準達成率	P.1
政策目標2 パリアフリー社会の実現すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること
(1)住宅をパリアフリー化する2 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のパリアフリー化の割合(うち、住宅のパリアフリー化の割合)	P.3
(2)不特定多数の者が利用する建築物をパリアフリー化する2 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のパリアフリー化の割合(うち、不特定多数の者等が利用する一定の建築物のパリアフリー化の割合)	P.5
(3)移動空間をパリアフリー化する2 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のパリアフリー化の割合(うち、1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のパリアフリー化の割合)	P.7
3 低床パス車両・パステップパス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数4 パリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合
政策目標3 子育てしやすい社会の実現生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること
(1)良質なファミリー向け住宅の供給を促進する5 3人以上世帯の誘導居住水準達成率	P.12
(2)水辺における児童の自然体験を支援する6 自然体験活動拠点数	P.14
(3)都市住民が身近に使える公園を確保する7 歩いていける範囲の都市公園の整備率	P.16
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること
(1)職住近接の住宅市街地を形成する8 都心部における住宅供給戸数	P.17
(2)ゆとりある住環境に必要な公園等を確保する9 1人あたり都市公園等面積	P.19
(3)下水道等の污水処理施設を普及させる10 污水处理人口普及率11 下水道処理人口普及率	P.20
(4)都市部における良好な水辺空間を形成する12 都市空間形成河川整備率	P.22
(5)良好な宅地供給を促進する13 良好な環境を備えた宅地整備率	P.23
(6)電柱類を地中化する14 市街地の幹線道路の無電柱化率	P.25
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること
(1)海岸における親水空間等を形成する15 人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長	P.26
(2)公共空間における緑化等を推進する16 都市域における水と緑の公空間確保量	P.27
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること
(1)河川の正常な流量を確保する17 河川の流量不足解消指数	P.29
(2)水道水源域の水質を改善する18 水道水源域における下水道処理人口普及率	P.30
(3)河川の水質を改善する19 河川における汚濁負荷削減率	P.31
○安全
政策目標7 水害等による被害の軽減水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること	P.32
(1)水害による被害を軽減するため、施設整備を行う20 洪水による氾濫から守られる区域の割合21 床上浸水を緊急に解消すべき戸数22 流下能力不足橋梁数23 下水道による都市浸水対策達成率	P.35
(2)災害の危険性に関する情報を普及させる24 ハザードマップ認知率	P.37
(3)台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する25 台風中心位置予報の精度	P.39
(4)土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う26 土砂災害から保全される戸数27 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数	P.41
(5)津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う28 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積	P.42
政策目標8 地震・火災による被害の軽減地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること	P.44
(1)災害時の緊急支援ルートを確保する29 災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合	P.45
(2)震災時の水害による被害を軽減するため施設整備を行う30 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消	P.47
(3)多数の者が利用する建築物を耐震化する31 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率	P.49
(4)住宅を耐震化する31 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率	P.50
(5)震災時の避難地を確保する32 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	P.51
(6)震災時の緊急物資の供給を確保する33 港湾による緊急物資供給可能人口	P.52
(7)密集住宅市街地を改善する34 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	P.53
政策目標9 交通安全の確保陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること	P.54
(1)海上における死亡・行方不明者を減少させる35 海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数	P.55
(2)船舶交通の安全を確保する36ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	P.55
(3)ハイジャック・航空機テロの発生を防止する37航空機に対するハイジャック・テロの発生件数	P.57
(4)航空事故を減らす38国内航空における事故発生件数	P.58
(5)道路交通事故を抑止する39道路交通における死傷事故率40あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率41事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率	P.59
(6)自動車の安全性を高める42車両対車両衝突事故における死亡事故(正面衝突)	P.61
(7)事業用自動車の安全運行を確保する43事業用自動車の運行管理に起因する事故割合	P.63
(8)鉄道の安全を確保する44遮断機のない踏切道数45地方中小鉄道におけるATS設置率(誤出発防止機能を有するもの)46地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合	P.65
(9)船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす47港湾におけるプレジャーポートの適正な係留・保管率	P.67
(10)港湾において不正侵入を防止する48重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合	P.68
(11)道路構造物を適切に維持管理する49道路構造物保全率	P.70
政策目標10海上における治安の確保海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること	P.72
(1)海上からのテロによる被害を防止する50海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	P.73
(2)海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する51薬物・銃器密輸事犯の摘発件数	P.75
政策目標11船員災害の防止船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること	P.77
(1)船員災害を防止する52船員災害発生率	P.78
○環境
政策目標12地球環境の保全地球環境保全への取組みがなされること	P.81
(1)自動車の燃費を向上させる53ディーゼル自動車の平均燃費向上率	P.83
(2)モーダルシフトを推進する54国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率	P.85
(3)住宅・建築物の省エネルギー化を推進する55住宅、建築物の省エネルギー化率	P.86
政策目標13大気、骚音等に係る生活環境の改善大気汚染や骚音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られること	P.87
(1)自動車から排出されるNOx・PMを減少させる56NO2・SPMの環境目標達成率57最新排出ガス規制適合車の割合	P.88
(2)幹線道路の沿道住民の骚音被害を軽減する58夜間骚音要請限度達成率	P.89
(3)空港周辺の骚音による生活環境への障害を軽減する59航空機骚音に係る環境基準の屋内達成率	P.90
(4)シックハウスによる被害を防止する60ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合	P.91
政策目標14良好な自然環境の保全-再生-創出
豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること
(1)失われた水辺を再生する
61失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合	P.88
(2)失われた湿地-干渓を再生する
62失われた湿地や干渓のうち、回復可能な湿地や干渓の中で再生したものの割合	P.89
(3)都市域における自然環境を再生する
63生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全-創出する公園-緑地	P.90
政策目標15良好な水環境への改善
良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること
(1)水質保全上重要な地域における水質を改善する
64環境基準達成のための高度処理人口普及率
65湾内青潮等発生期間の短縮	P.91
(2)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する
66合流式下水道改善率	P.93
政策目標16循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること
(1)建設工事のリサイクルを推進する
67直轄工事におけるリサイクル率	P.94
(2)自動車のリサイクルを推進する
68リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合	P.96
(3)海面処分場の容量を確保する
69可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入	P.97
(4)循環資源の輸送コストを低減する
70循環資源国内輸送コスト低減率	P.99
(5)下水汚泥のリサイクルを推進する
71下水汚泥リサイクル率	P.101
○活力
政策目標17広域的王ビリティの確保
全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること
(1)地域の競争条件確保のための幹線道路を構築する
72規格の高い道路を使う割合	P.102
(2)整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する
735大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長	P.104
(3)国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
74国内航空サービス提供レベル	P.106
政策目標18国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること
(1)国際海上貨物の輸送コストを低減する
75国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率	P.108
(2)国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
76国際航空サービス提供レベル	P.109
(3)国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する
77国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合	P.111
(4)ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する
78ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
79船舶航行のポトルネックの解消率	P.112
(5)国際空港への鉄道アクセスを向上させる
80国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圏の国際空港の数)	P.114
(6)空港・港湾・道路等の連携を強化する
81拠点的な空港・港湾への道路アクセス率	P.115
(7)都市再生を促進する
82都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量	P.117
(8)三大都市圏の環状道路ネットワークを形成する
83三大都市圏環状道路整備率	P.118
(9)土地の高度利用と市街地の防災政をはかる
84都市機能更新率	P.119
政策目標19物流の効率化
利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること
(1)複合一貫輸送を促進する
85複合一貫輸送に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率	P.121
(2)国内海上輸送コストを低減させる
86フェリー等国内貨物輸送コスト低減率	P.122
政策目標20都市交通の快適性・利便性の向上
都市における交通洪満・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること
(1)都市鉄道網を充実させる
87都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長
88都市鉄道(東京圈)の混雑率	P.123
(2)バスの利便性を向上させる
89バスの利便性向上に資する事業者の取組状況	P.125
(3)都市内の交通洪満を緩和する
90道路洪満による損失時間
91ETC利用率
92路上工事時間の縮減率	P.127
政策目標21地域交通確保
地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること
(1)地方バス路線を維持する
93地方バス路線の維持率	P.129
(2)離島航路を維持する
94有人離島のうち航路が就航されている離島の割合	P.130
(3)離島航空路を維持する
95生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合	P.131
政策目標22地域間交流・観光交流等内外交流の推進
地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること
(1)外国人旅行者の訪日を促進する
96訪日外国人旅行者数	P.132
(2)国民の観光を促進する
97国民1人あたりの平均宿泊旅行回数	P.134
(3)国営公園の利用を促進する
98全国民に対する国営公園の利用者数の割合	P.136
(4)ダム周辺施設等の利用を促進する
99地域に開かれたダム、ダム湖活用者数	P.137
(5)地域の交流を促進する
100隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合
101日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合	P.138
政策目標23新たな市場の育成
創業・企業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること
(1)不動産証券化市場を健全に発展させる
102不動産証券化市場規模	P.140
(2)中古住宅・不動産流通を促進する
103指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量
104中古住宅の流通量	P.142
(3)住宅リフオーム市場を活性化する
105リフオームの市場規模	P.145
政策目標24公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること
(1)建設業における不良・不適格業者を排除する
106「発注者支援データベース・システム」の導入状況	P.147
(2)公共工事の入札及び契約の適正化を推進する
107公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況	P.148
(3)トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
108 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合	P.150
(4)基礎的な土地情報を整備する
109 地籍が明確化された土地の面積	P.151
政策目標25 産業の生産性向上
経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること	P.152
(1)専門工事業のイノベーションを促進する
110 建設業者に係る経営革新計画の承認件数	P.152
(2)自動車整備事業の生産性を向上させる
111 指定整備工場数	P.154
(3)中小造船業の生産性を向上させる
112 中小造船業における従業員一人当たり付加価値額	P.155
政策目標26 消費者利益の保護
消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること	P.156
(1)住宅性能評価・表示を普及させる
113 住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合	P.156
(2)自動車の安全性に関する情報を普及させる
114 衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標	P.158
○共通の政策課題
政策目標27 エア革命の推進
国民生活や産業社会におけるエア化とともに、行政サイドのエア化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型エア社会」の実現が図られること	P.160
(1)港湾分野における行政手続の電子化を推進する
115 港湾EDIシステムの普及率	P.160
(2)民間によるネットワークインフラの形成を支援する
116 公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長	P.161
(3)地理情報の利用環境の整備・充実を図る
117 電子国土WEBシステムを利用する団体の数	P.163

○モデル事業
政策目標10 海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること
(1)海事保安強化のための基盤システムを構築する
船員データの電子化等による海事保安強化のための基盤システムの精度	P.165
## 政策目標1 居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

## (1) 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

住宅政策を進めるにあたっては、国民一人一人が、持家・借家を問わず、多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できることが重要であるが、我が国の住宅事情をみてみると、依然、居住水準が立ち遅れた状況となっており、良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：誘導居住水準達成率

①

目標値：53%（H17年度）

実績値：52.3%（H15年度）

## O業績指標 1：誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

居住水準とは、世帯の人数に応じて必要とされる住宅の規模等を定めた水準で、最低居住水準と誘導居住水準の2つの水準がある。

・最低居住水準・・・健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準。

・誘導居住水準・・・住宅のストック質の向上を誘導する上での指針。

誘導居住水準については、一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積50㎡～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積164㎡までを規定。

都市居住型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積37 $ m^{2} $ ～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積129 $ m^{2} $ までを規定。

初期値：46.5%（H10年度）

## これらの達成率を指標としている。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画（注）において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成17年度分まで年度割した（第八期住宅建設五箇年計画の最終年度が平成17年度であるため）。

（注）国土交通省が法律に基づいて居住水準などの住宅建設の目標と公的資金による住宅建設量を5年ごとに定める計画。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
S63	H5	H10	H15
31.6%	40.5%	46.5%	52.3%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫の証券化支援業務等による、優良な持家の取得を促進。

○特定優良賃貸住宅制度や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度等による、優良な賃貸住宅の供給を促進。

予算額：公営住宅等3,017億円の内数（H16年度国費）、都市再生機構185億円の内数（H16年度国費）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・5年に1度の調査である住宅・土地統計調査においては、誘導居住水準達成率が平成15年度52.3%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。

## (施策の実施状況)

・住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置により優良な持家の取得を促進した。

・住宅金融公庫の証券化支援業務により優良な持家の取得を促進した(H16年度実績:8,659戸)。

・特定優良賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の供給を促進した（H16年度供給実績（見込）：2,184戸）。

・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度による、優良な賃貸住宅の供給を促進した（H16年度実績※：2,310戸）。

※H16 年度末時点で公募手続中の地区を除く。
## 今後の取組の方向性

引き続き、税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。

## 平成17年度以降における新規の取組

○地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、優良な賃貸住宅の供給等の促進

予算額：地域住宅交付金 580 億円の内数 (H17 国費)

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（住宅局長（住宅政策課長併任）山本繁太郎）

関係課：住宅局民間事業支援調整室（室長三輪栄一）、住宅局住宅総合整備課（課長上田健）、住宅局住宅資金管理官（管理官合田純一）
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(1) 住宅をバリアフリー化する

高齢者のいる世帯数は、平成27年に総世帯数の4割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

業績指標：1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合上記指標のうち、

住宅のバリアフリー化の割合

目標値：約1割 (H19年度)

④

○業績指標 2—4：住宅のバリアフリー化の割合

(指標の定義)

全住宅ストックのうち、「手すりの設置」、「広い廊下幅の確保」、「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成19年度分まで年度割した。

(考えられる外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H1 0	H1 5
2.7%	3.4%

※5年に一度の調査のためH16の実績値はなし（次回調査はH20）

## 主な施策

主な施策の概要

①補助によるバリアフリー化された住宅の供給(◎)

○公共賃貸住宅のバリアフリー化

新規に整備する公営住宅、都市再生機構賃貸住宅のバリアフリー仕様による整備及び既設公営住宅、都市再生機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進

予算額3,017億円の内数（H16年度）

○高齢者向け優良賃貸住宅の供給

「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅の供給

予算額3,017億円の内数(H16年度)

○各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化

実績値：3.4%（H15年度）

初期值：2.7%（H10年度）

各種補助事業等により助成対象となっている

民間共同住宅等の共用部分について、バリアフ

リー仕様を標準化

・市街地再開発事業

予算額246億円の内数（H16年度）

・優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業

予算額1,469億円の内数(H16年度)

・まちづくり交付金

・21世紀都市居住緊急促進事業

予算額3,591億円の内数(H16年度)

②バリアフリー化された住宅に対する優遇措置(◎)

○住宅金融公庫の融資において、バリアフリー化

された住宅に対する割増融資、基準金利を適用

③高齢者に配慮した住宅に係る基準の普及・啓発等(◎)

○高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用

「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針

○住宅性能表示制度の普及

住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は3.4％と、平成10年度の2.7％に比べて微増であり、住宅ストック全体では伸び悩んでいる。特に持家・借家別にみると持家が4.3％であるのに対し、借家が1.5％と低水準である。
但し、建築時期別にみると、平成2年以前は0.9％であるが、平成11年以降が16.3％と新築住宅（建替え含む）のバリアフリー化率は高まっている。

全体	持家	借家
住宅ストックに対するバリアフリー化率	3.4%	4.3%	1.5%

（資料：平成15年住宅需要実態調査 [国土交通省]）

建築時期別パリアフリー化率

（資料：平成15年住宅需要実態調査 [国土交通省]）

## (施策の実施状況)

新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅、都市再生機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフリー化された公共賃貸住宅の供給をしている。

【公营住宅 平成16年度供給戸数（見込）

21,278戸、都市機構賃貸住宅 平成16年度供給戸数 7,327戸】

・バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅の供給をしている。

【平成16年度認定戸数 6,020戸】

・住宅金融公庫による融資を受けた住宅におけるバリアフリー適合基準を満たす新築住宅の割合は65%（平成15年度）となっている。

## 今後の取組の方向性

引き続き補助、融資等によりバリアフリー化された住宅の供給をしていくとともに、平成17年度から地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための交付金制度や住宅金融公庫の証券化ローンの仕組みを活用した金利の優遇を実施することにより一層のバリアフリー化を推進していく。

既設住宅にかかるバリアフリー化は、公営住宅について、バリアフリー改善や建替えを促進することにより、また、持家について、住宅金融公庫の融資により推進していく。

平成17年度以降における新規の取組

○地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、住宅のバリアフリー化等の促進

予算額：地域住宅交付金 580 億円の内数 (H17 国費)

## ○優良住宅取得支援制度の創設

バリアフリー化された住宅の取得を支援するため、証券化ローンの仕組みを活用して金利の優遇を実施

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（住宅局長（住宅政策課長併任）山本繁太郎）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長三輪栄一）、住宅局住宅総合整備課（課長上田健）、住宅局住宅生産課（課長高井憲司）、住宅局市街地建築課（課長井上俊之）、住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長橋本公博）、住宅局住宅資金管理官室（管理官合田純一）
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## (2) 不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する

病院、劇場、集会場などの一定の建築物については、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために、バリアフリー対応の建築の促進を図る必要がある。

業績指標：1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

上記指標のうち、

不特定多数の者等が利用する一定の

建築物のバリアフリー化

⑧

○業績指標 2—3：不特定多数の者等が利用する

一定の建築物の割合

## (指標の定義)

床面積 2,000 ㎡以上の特別特定建築物(注1)の総ストック数のうち、ハートビル法（注2）に基づく利用円滑化基準（注3）を満たすものの割合。

(注1) 学校、病院、劇場、ホテル、老人ホーム等不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物

(注2) 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

(注3) 出入口、廊下、階段、車椅子使用者用のトイレ、エレベーター等の施設の構造及び配置に関する基準

## (目標値設定の考え方)

これまでの取組と平成14年の法改正による利用円滑化基準への適合義務化を踏まえ、平成19年度までに2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストック数のうち利用円滑化基準を満たす割合の伸びを想定。

(考えられる外部要因)

経済状況等による新規建築物着工数等

(他の関係主体)

建築事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H12	H13	H14	H15	H16
約3割	3割	集計中

目標値：約4割（H19年度）

実績値：3割（H15年度）

初期値：約3割（H14年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

①ハートビル法に基づく義務付け及び支援措置

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。(◎)

特に、平成14年のハートビル法改正（平成15年4月1日施行）を受け、次の施策を講じている。

- 特別特定建築物（不特定多数の者または主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物）の 2,000 $ m^{2} $ 以上の建築等（新築・増改築・用途変更）については、利用円滑化基準（法改正前の基礎的基準に相当）に適合することを義務付け。利用円滑化誘導基準（法改正前の誘導的基準に相当）を満たす認定建築物については、容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。

## ②官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導ブロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター（延べ面積1,000㎡以上の施設を対象）等の改修を実施する。(◎)

予算額：242億円（H16年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうち、利用円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、ハートビル法の改正で、特別特定建築物の2,000 m²以上の建築等について利用円滑化基準への適合義務が課せられたこと等により、平成15年度には3割に達し、施策の効果が出始めている。

平成16年度においても、2,000㎡以上の特別特定建築物（平成15年度実績：約3,000棟）全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。（施策の実施状況）

平成14年の法改正により、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築等については利用円滑化基準への適合が義務付けされており、同法の適切な運用が行われている。平成16年度においても、2,000㎡以上の特別特定建築物（平成15年度実績：約3,000棟）全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

既存窓口官署のバリアフリー化の状況（件数）

H12	H13	H14	H15	H16
バリアフリー化改修件数	187	123	128	84	39

## 今後の取組の方向性

・建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、建築物のバリアフリー化を推進する。

・改正ハートビル法や各種支援策等により、業績指標の改善傾向が見られることから、今後も、同法の適切な運用や、各種支援策の活用等により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

担当課等（担当課長名等）
担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）
大臣官房官庁営繕部計画課（課長 藤田 伊織）
関係課：住宅局市街地建築課（課長 高井 憲司）
大臣官房官庁営繕部整備課（課長 寺本英治）