Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のとする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

イ 照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

口 照会に関する照会者の見解及び根拠

八 照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を当庁のホームページ上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. その他利用上の留意点

## （１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。

## Ⅲ 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ホームページに事務ガイドライン等を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。
公告	番 号	第 号
年月日	令和 年 月 日

# 入札書 (見積書)

上記の貴公告又は通知に対して「入札及び契約心得」

平成27年

防衛装備庁公示第1号

及び契約条項等を承諾の上、提出します。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

入札者

住 所

会社名

代表者名

担当者名

殿 連 絡 先

調達要求番号	-

(記載事項)

1 品名数量が少ないときは余白の欄に斜線を引くこと。

業者コード

2 葉以上使用するときは、入札金額を明記し、内訳書を付すこと。

3 納入場所が各地にわたるため納入場所欄に記載することができないときは、各地と記載すること。

4 公示数量と入札数量は、複数落札の場合のほかは同一数量を記載すること。

5 入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消使用すること。

6 見積書有効期間は必ず記入すること。

7単価、代価及び金額欄には、見積もった契約金額のに相当する金額を記入すること。

（上記空白箇所には、100+消費税及び地方消費税の税率を合わせた率を百分比で表した数値を記入すること。）

8 金額欄は、数字の左隣に「¥」記号を記入すること。ただし、単価契約の場合は、「¥」記号と数字の間に「@」記号を記入すること。また、辞退する場合は、金額欄上段に「辞退」と記入すること。

記入例 ¥5120 (単価契約の場合 ¥@256 ) 辞退

9 単価契約数量欄は、単価契約の場合における数量及び単位を記入すること。この場合において、単位は、単価契約数量欄の上段に記入すること。

記入例

k1

10 用紙は規格に合致したものを使用し、原則的には原紙を使用すること。

なお、複写する場合は、できる限り原紙とのずれを最小限にすること（1 mm 程度のずれは可）。

11 筆記具は原則として黒色のボールペンとすること。

12 調達要求番号以外は右詰めとすること。
內訳書

品名	公示数量	数量	単価	代価
# 平成17年度農林水産関係予算のポイント

# (政府案)

平成16年12月

迫田主計官
# 農林水産関係予算のポイント

食糧管理特別会計の健全化などの特会見直しや補助金改革等を反映させつつ、予算規模の縮減を図る中、食の安全・安心の確保、農業構造改革の加速化、環境問題への対応などの課題に重点配分。

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
農林水產関係予算	30,522億円	29,672億円	▲850億円（▲2.8%）
公共事業関係費	13,712億円	13,124億円	▲588億円（▲4.3%）
食料安定供給関係費	6,825億円	6,755億円	▲71億円（▲1.0%）
一般農政費	9,984億円	9,793億円	▲191億円（▲1.9%）

（注）計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

食の安全・安心の確保

一 食の安全・安心確保交付金(27 億円、新規)

リスク管理型研究(4 億円、新規)

一 ユピキタス食の安全・安心システムの確立（19億円、新規）

## 農業構造改革の加速化・食料産業の競争力強化

— 強い農業づくり交付金(470億円、新規)

— 担い手への施策の重点化(参考1)

— 農林水産物の輸出促進(4.8億円、+2.3億円)

一 食料産業クラスター推進事業(4.9 億円、+2.9 億円)

一 高生産性地域輪作システムの確立(モデル事業)(1.5 億円、新規)

一 ウナギ及びイセエビの種苗生産技術の開発(2億円、新規)

— 食料・農業・農村基本計画の見直しに即した農政改革の推進（調査費）（11億円、新規）

◆ 食糧管理特別会計の健全化（繰越損失16年度末見込み▲101億円→17年度末0）

— 麦政策改革(参考2)等を通じて、食糧管理特別会計の繰越損失を解消（一般会計からの繰入額16年度2,289億円→2,078億円）。

## ◆ 魅力ある農山漁村づくりの推進

— 元気な地域づくり交付金(466 億円、新規)

一 むらづくり交付金(100 億円)

— 中山間地域等直接支払交付金（222億円）

— 離島漁業再生支援交付金（17億円、新規）
## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

— 地球温暖化防止等に資する多様で健全な森林の整備・保全(1,812億円)

一 木材利用の推進(政策群)(9億円、86億円の内数)

(注) 上記計数には農林水産関係予算以外の予算を含む。

一 バイオマスの環づくり交付金(144 億円、新規)

一 間伐等推進総合対策の円滑化（森林づくり交付金）（44億円、新規）

## (参考1)「担い手」への施策の重点化について

効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善を行う経営体(担い手)に対して、各種支援施策の集中化・重点化を図る。

1. 担い手総合支援(強い農業づくり交付金 470 億円の内数、担い手総合支援事業 7 億円)

全国、都道府県、地域の各段階において農業団体及び地方公共団体等により設置される協議会を核として、地域リーダーの育成や経営診断等を通じた経営能力向上の支援、リース方式による機械・施設の導入の支援等を実施。

### 2. 農業生産法人経営支援出資事業(7億円)

農地保有合理化法人が、認定農業者たる農業生産法人に対して農地の現物出資等を行う際に、あわせて規模拡大に伴い必要となる機械・設備等の整備のために金銭出資を行う仕組みを設ける。

3. 担い手農地情報活用集積促進事業(11億円)

農地情報の集積・公開により、地域外から広範に農地の引受け希望者を募集できる仕組みを構築すること等により、担い手への農地の利用集積を促進。

### 4. 農業再生ファンド事業 (8 億円)

農地等の経営資源の担い手への集積の円滑化を図るため、経営資源を継承する受皿農業者等に対して出資を行う農業再生ファンド(仮称)を組成する。

## (参考2) 麦政策改革について

1. 麦政策改革の第一歩として、以下の見直し等により麦収支を 80 億円改善( $ ▲450 $ 億円 $ \Rightarrow $ $ ▲370 $ 億円)。

麦作への助成の良品質麦への重点化(▲38億円)

・ 民間流通定着を踏まえた流通コスト助成の効率化(▲10億円)

代替輸入に要する期間の短期化等を踏まえた備蓄水準の圧縮(▲8億円)

逆ザヤ解消のための大麦売渡価格の引上げ(▲12億円)

### 2. 引き続き、以下の方向で改革を推進。

品目横断的政策への移行の中で、助成措置を担い手に重点化、政府無制限買入についても廃止の方向で整理。

麦の売渡しについて、SBS方式の導入を含む制度見直し

備蓄水準について、官民の役割分担の整理を踏まえた更なる圧縮
【美施期間】平成17年度～平成19年度

【事業主体】都道府県・市町村、農業協同組合、民間団体等

## 加工·流通·販売段階 1／3

## 【辅助率】生產段階 1/2

【事業主体】民間団体

【实施期间】平成17年度～平成19年度

## 【辅助】定额

各地域において、モデル地区の整備を進めるため、ユビキタスコンピューティング技術を活用した生産自動制御システム、農業生産資材自動識別管理システムや情報関連施設、分析・検査施設等の整備に対し

(2) 特に、卸売市場については、ICタグの活用により生産・流通情報の管理と併せて、物流の効率化を図るシステムを開発

## ユビキタス食の安全・安心システムの開発・導入(19億円)

(1) ユビキタス・コンピューティング技術の活用による、先進的な食の安全・安心システムを公募方式により開発

【内容】

【内容】

## モデル地区整備事業(6億円)

を図り、もって農林水産物・食品のトレーサビリティシステムの普及を進め、食の安全・安心の高度化を図ることを目的とする。

システム開発(13億円)

本事業は、ユビキタスコンピューティング技術等の情報処理技術を活用して、①農薬をはじめとする生産資材の適正使用の徹底等によるリスク管理の強化
生産	加工	流通	消费者
種子	原材料	陳列	提供される情報
生産者	加工	保管温度	生産段階
·生産者名
·農薬・肥料等の使用状況
·収穫日等
製造・加工段階
·原料の搬入日
·加工日
·梱包・出荷日等
流通・小売段階
·入荷日
·保管状況
·陳列日等
RFIDによる使用資材の認識	製造・加工記録の記録・チェック	入出荷情報の読取り、記録	表示のパリアフリー化
·栄養情報
·プレルギー注意
·音声認識情報等
生産過程の管理	品質・安全管理	分別・配送・在庫管理
生産過程の管理	品質・安全管理	分別・配送・在庫管理
・残留農薬等分析機器(ガスクロマトグラフ、原子吸光光度計)

·X線異物検出器 等

③ 分析·検査施設

・消費者への情報提供施設 等

・食品情報管理センター

・オペレーションシステム

·ICタグリーダー

## ② 情報関連施設

·輸送トラックの温度センサー及び自動制御設備

·通い容器等による電子的物流管理設備(ICタグ付通い容器、分荷設備等)

・ハウス内の温度・湿度センサー及び自動制御設備

① 启动管理时降級

・生産資材の使用履歴等を管理するための設備(二次元コード、ICタグ、リー

① 自動管理制御施設

## (施設整備の内容)
担い手を対象とした品目横断的政策の導入に向けた調査・検討

（品目横断的対策導入推進亭業）

## 1 趣旨

食料・農業・農村基本計画の見直しに関連して、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、従来の全生産者を対象とした品目別の価格・経営安定政策から、担い手に集中化・重点化して直接支払を行う品目横断的経営安定対策（生産条件格差是正対策）への移行を目指しているところである。その際、現行制度のような毎年の生産量に基づく支払ではなく、過去の一定期間の生産実績に基づく直接支払という、従来とは大きく異なった制度の導入が検討されており、このような制度の変更に伴い生じる諸課題に対処するため、モデル地域の現場データの収集と課題への対応方策の検討を行うとともに、支払事務を円滑に執行するための交付システムの検討・設計を実施する。

## 2 專業內容

## (1) 対策導入シミュレーション

モデル地域（畑作・水田作）を選定し、支払手続きなど制度執行に必要な現場データの収集、対象経営ごとの生産実績の確認方法等のシミュレーションを行うとともに、認定申請手続き、現場確認を模擬的に実施し、対策導入に際し想定される課題を抽出・検討。

## (2) 交付システム設計

対象者、対象面積、支払金額等の情報管理を含め、支払事務を円滑に執行するための電算処理システム構築に向けた検討・設計を実施。

## 3 專業实施主体

国（一部を民間団体に委託）

4 補 助 率 定額

5 平成17年度要求額

73（0）百万円

(担当課：生產局農產振興課)
## 品目横断的经营安定对策

〈過去の面積に基づく支払〉

〈生産量・品質に基づく支払〉

畑作(北海道)の場合

## < 円滑な制度の移行のために必要な事項 >

○ 基本的な仕組について、「全生産者を対象とした生産量に基づく支払い」から「担い手を対象とした過去の生産実績(対象面積)に基づく支払い」への変更が検討されているため、対象となる経営体・農地等を新たに確定し、情報を適切に管理できるシステムが必要となる。

○ 支援対象者は、適切な営農等に取り組むことが要件とされることが検討されており、新たに生産過程での確認行為が必要となる。

## 品目横断的对策導入推進事業

## 対策導入シミュレーション

◆ 現場データを収集し、対象経営ごとの生産実績

の確認方法等の検討

◆営農活動等取り組むべき行為の確認方法の検討

交付システム設計

◆支払事務の試行による交付システムの改善 等

◆対象者、対象面積、支払金額

等情報管理機能を有する電算

処理システムの設計

品目横断的経営安定対策の円滑な導入
# 農業環境負荷低減効果調査の実施 (新たな農業生産環境施策確立調査)

## 1 趣旨

新たな食料・農業・農村基本計画の策定に係る中間論点整理（8月10日食料・農業・農村政策審議会企画部会取りまとめ）において、より高いレベルの環境保全の実現を目指す農業者を育てていくため、環境保全への取組が強く要請されている地域において、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図るためのモデル的な取組に対する支援を導入する方向で施策の具体化を図ることとされた。

このため、このモデル的な取組に関する負荷低減効果の評価手法確立等新たな農業生産環境施策の検討に必要な調査を実施する。

## 2 專業內容

## (1) 環境保全効果檢証手法確立調查

支援対象とするモデル的な取組の検討に資するため、国内外の農業生産における環境重視の取組についての実態調査等を行い、その効果を評価・検証するための手法を検討。

## (2) 地域環境影響指標化確立調查

「環境保全への取組が強く要請されている地域」を区分・選定するため、地域ごとの環境負荷の程度を表す指標を検討するとともに、環境を重視した農業生産に対する農業者、地域住民等の意向調査を実施。

## 3 事業実施主体 民間調査機関

4 補助率 委 託

5 平成17年度要求額 30（0）百万円

(担当：生產局農產振興課)
# 新たな農業生産環境施策確立調査

支援対象とする取組の検討

肥料・農薬投入量の削減割合等の検討

## 【例】

肥料投入量削减技術

·全層施肥→局所施肥

<施肥位置>

## 肥料

化学合成農薬投入量削減技術

·除草剤散布→機械除草

·殺虫剤散布→防虫被覆資材(マルチ

防虫ネット)

地域、作物ごとに取組効果の評価

・検証

効果的取組の選定(地域・作物ごと)

支援対象とする地域の検討

環境への配慮が必要な地域の基準

となる指標の検討

## 【例】

## ○湖沼

・閉鎖系水域など農業生産活動により環境が悪化しやすい水域

O河川、地下水

・飲用水として利用される可能性の

ある河川、地下水

取組が必要となる地域の選定基準

となる指標の検討

【指標の例】

汚染程度、地下浸透度、降水量、

肥料投入量、農地割合など

取組が必要とされる地域の選定

この調査を踏まえ、環境保全へのモデル的な取組に対する支援策を具体化

食料·農業·農村審議会企画部會 中間論点整理(平成16年8月)

【農業生産環境施策の在り方】

環境保全への取組が特に強く要請されている地域において、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図るためのモデル的な取組に対する支援を導入する方向で施策の具体化
# 中山間地域等直接支払制度の概要 (現行対策:平成12年度～16年度、次期対策:平成17年度～21年度)

中山間地域

は我が国農業

・農村の中で

重要な位置

○国土面積の

69%

☐耕地面积積の

42%

○総農家数の

43%

○農業産出額

の37%

○農業集落数

の50%

○農業生産条件の

不利性

○高齢化・過疎化の進展

○担い手の不足

○恵まれない就業機会

○生活環境整備の

遅れ

○地域資源の維持

管理が低下

耕作放棄地の

増大

食料供給機能及

び多面的機能の

低下

条件不利地域の農業者等

協定の締結

交付金交付

集落協定等に基づき、①集落の将来像を明確化した活動計画の下での5年間以上継続して行われる農業生産活動等、②一定の要件の下での農用地保全体制の整備(必須要件)や農業生産活動等の継続に向けた地域の実情に即した活動(選択的必須要件)の実施。

(①のみの実施の場合は8割単価)

## 【对象地域】

特定農山村法等地域振興立法8法指定地域及び知事が定める特認地域

## 【对象農用地】

下記基準に該当する農振農用地内の1ha以上の一団の農用地

農業生産条件の不利を補正

☐急傾斜地

水田 傾斜1/20

畑傾斜15°

10m

0.5m

2.7m

10m

10a当たりの通常単価

田21,000円、畑11,500円、草地10,500円、採草放牧地1,000円

## ☐ 緩傾斜地

水田 傾斜1/100

10m

0.1m

烟 倾斜8°

○小区画・不整形な田

1.4m

10m

○高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農地

10a当たりの通常単価

田8,000円、畑3,500円、草地3,000円、採草放牧地300円

○積算気温が低く、草地比率の高い草地〔10a当たりの通常単価1,500円〕

加算措置

効果

○農業生産活動の継続

・耕作放棄の

復旧・防止

・道・水路の適切な管理

○多面的機能の発揮

・農作業体験を通じた都市住民との交流

・周辺林地の下

草刈り

・景観作物の作

付 等

○集落営農化等自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備
## 離島漁業再生支援交付金
## ○効率的な間伐に資する間伐団地設定に対す

○森林環境教育や森林ボランティア活動への支援を通じた間伐等森林整備の重要性に対する

## ソフト対策

## 間伐等の推進

①間伐団地の設定による効率的集団間伐の推進

②公益的機能の低下した箇所の間伐遅れの解消

③間伐の効果がより持続的に発揮できる間伐の強さへの誘導

④高齢級林分の健全性を確保するための長伐期施業への誘導

## 間伐等推進3カ年対策

## 間伐等推進総合対策の円滑化

○効率的な団地間伐の推進に必要な高性能

林業機械と作業路網の集中的整備

「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」の第2ステップにおいて、間伐の遅れた森林の集中的な解消を図るため、民有林において、年間概ね30万haの間伐を実施する「間伐等推進3カ年対策」を強力に推進

## ハード対策
# 平成 23 年度事業

產業廃棄物排出・処理状況調査報告書

# 平成 21 年度実績（概要版）

平成24年3月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 目次

I. 調査概要 ..... 1
1. 調査目的 ..... 1
2. 調査機関 ..... 1
3. 調査実施機関 ..... 1
4. 調査項目 ..... 1

II. 調査方法 ..... 2
1. 基本データの収集（アンケート調査） ..... 3
1-1 調査対象 ..... 3
1-2 調査票の構成 ..... 5
2. 産業廃棄物排出量の推計 ..... 6
2-1 産業廃棄物排出量の推計方法 ..... 6
2-2 業種指定変更の対応方法 ..... 7
2-3 業種区分変更の対応方法 ..... 7
2-4 中分類への按分方法 ..... 11
2-5 年度補正方法 ..... 12
2-6 動物のふん尿量の算出方法 ..... 14
2-7 動物の死体量の算出方法 ..... 15
2-8 下水道污泥の算出方法 ..... 15
2-9 原単位による推計方法 ..... 16
3. 産業廃棄物処理状況の推計 ..... 18
3-1 産業廃棄物の処理量の算出方法 ..... 18
3-2 上水污泥の処理量の算出方法 ..... 21
3-3 下水污泥の処理量の算出方法 ..... 21
3-4 動物のふん尿の処理量の算出方法 ..... 21

III. 調査結果 ..... 22
1. アンケート調査結果 ..... 22
2. 産業廃棄物排出量の推計結果 ..... 23
3. 産業廃棄物処理の推計結果 ..... 33
3-1 再生利用量 ..... 36
3-2 減量化量 ..... 37
3-3 最終処分量 ..... 38
IV. まとめ.....39
1. 全国排出量.....39
1-1 業種別排出量.....40
1-2 種類別排出量.....41
1-3 地域別排出量.....42
2. 処理状況.....43
2-1 総排出量、直接再生利用量、中間処理量、直接最終処分量の推移.....43
2-2 総排出量、総再生利用量、総減量化量、総最終処分量の推移.....44

## 資料編

Ⅰ. 産業廃棄物排出・処理状況調査アンケート調査票及び記入要領 ..... 47
Ⅱ. 活動量指標全国合計値 ..... 65
Ⅲ. 動物のふん尿及び動物の死体計算資料 ..... 69
Ⅳ. 下水污泥資料 ..... 75
Ⅴ. 産業廃棄物の種類別処理状況フロー ..... 79
### I. 調査概要

### 1. 調查目的

社会情勢の変化や技術の進歩に伴い、産業廃棄物を取り巻く状況は著しく変化している。また、産業廃棄物問題に対する行政の積極的な推進及び排出事業者の迅速かつ適正な対策が社会的に広く求められている。

こうした適正な産業廃棄物対策を可能とする上で、産業廃棄物の排出及び処理実態を正確に把握することは必要不可欠であることから、環境省(旧厚生省)では昭和50年度から5年ごとに、また、平成2年度から毎年調査を実施してきた。

本調査は、過去の調査を踏まえ、産業廃棄物処理行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているものである。

### 2. 調查機関

自平成23年8月

至平成24年3月

### 3. 調查実施機関

本調査は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の企画に基づき、株式会社グリーンエコが環境省の請負業務として実施した。

### 4. 調査項目

## （1） 產業廃棄物排出量

平成 21 年度における産業廃棄物排出量について、都道府県別に調査して推計し、種類別、業種別に排出量を推計した。

## （2） 產業廃棄物処理狀況

平成 21 年度における産業廃棄物の再生利用量、中間処理量、最終処分量等の処理状況について、都道府県別に調査し、種類別に処理状況を推計した。
### Ⅱ. 調査方法

本調査は統計法に基づき総務省への申請を行い、一般統計調査として行った。

## （1） 基本データの収集

47 都道府県を対象とした産業廃棄物の排出状況・処理状況調査を実施し、実態データ並びに動物のふん尿の推計方法に関するデータを収集した。また、統計等を用い、動物のふん尿、動物の死体、上下水污泥に関するデータを収集した。

## （２）産業廃棄物排出量の推計

47 都道府県の排出状況データより、平成 21 年度の排出量を推計した。都道府県によっては一部未調査業種等があり、原単位法等により補完した。

## （３）産業廃棄物処理状況の推計

47 都道府県の処理状況データ及び排出量の推計値を用いて、平成21年度の処理状況を推計した。調査方法のフローを図－Ⅱ・1に示す

図-Ⅱ・1 調査方法
### 1. 基本データの収集（アンケート調査）

基本データの収集は、都道府県が実施した産業廃棄物排出・処理状況を把握するための調査に関するデータをアンケート調査により収集し、その集計データを基に平成21年度における全国産業廃棄物の排出量及び各処理経路別の処理量を推計するための資料とした。

調査は、47都道府県の産業廃棄物行政主管部署を対象として行った。【表-Ⅱ・1】

## 1 —1 調査対象

## (1) 調査対象業種

「日本標準産業分類（平成19年11月改訂）／総務省」（以下、新産業分類）をもとに抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類16業種を対象として行った。【表・Ⅱ・2】

なお、「日本標準産業分類（平成14年3月改訂）／総務庁」（以下、旧産業分類）で把握している自治体については、旧産業分類をもとに抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類16業種を対象として行なった。

## (2) 調查対象廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）に規定する産業廃棄物19種類とした。【表·Ⅱ・3】

表-Ⅱ·1 調查対象都道府県

都道府県名	コード番号	都道府県名	コード番号	都道府県名	コード番号
北海道	1	石川県	17	岡山県	33
青森県	2	福井県	18	広島県	34
岩手県	3	山梨県	19	山口県	35
宮城県	4	長野県	20	徳島県	36
秋田県	5	岐阜県	21	香川県	37
山形県	6	静岡県	22	愛媛県	38
福島県	7	愛知県	23	高知県	39
茨城県	8	三重県	24	福岡県	40
栃木県	9	滋賀県	25	佐賀県	41
群馬県	10	京都府	26	長崎県	42
埼玉県	11	大阪府	27	熊本県	43
千葉県	12	兵庫県	28	大分県	44
東京都	13	奈良県	29	宮崎県	45
神奈川県	14	和歌山县	30	鹿児島県	46
新潟県	15	鳥取県	31	沖縄県	47
富山県	16	鳥根県	32	合計	47都道府県
表-Ⅱ·2 調查対象業種

No.	大分類	産業分類	コード	No.	大分類	産業分類	コード
農業,林業	農業,林業大分類	A	情報通信業	情報通信業大分類	G
1	耕種農業	A011	38	通信業	G37
2	畜産農業	A012	39	放送業	G38
3	林業	A02	40	情報サービス業	G39
4	上記以外の農業,林業	41	インターネット付随サービス業	G40
漁業	漁業大分類	B	42	映像・音声・文字情報制作業	G41
5	漁業	B03	運輸業,郵便業大分類	運輸業,郵便業大分類	H
6	水産養殖業	B04	43	鉄道業	H42
7	鉱業	鉱業,採石業,砂利採取業	C	44	道路旅客運送業	H43
8	建設業	建設業	D	45	道路貨物運送業	H44
製造業	製造業大分類	E	46	上記以外の運輸業,郵便業
9	食料品製造業	E09	卸売業,小売業大分類	卸売業,小売業大分類	I
10	飲料・たばこ・飼料製造業	E10	47	各種商品卸売業	I50
11	織維工業	E11	48	木材・竹材卸売業	I5311
12	木材・木製品製造業	E12	49	各種商品小売業	I56
13	家具・装備品製造業	E13	50	自動車小売業	I591
14	パルプ・紙・紙加工品製造業	E14	51	機械器具小売業	I593
15	印刷・同関連業	E15	52	家具・建具・畳小売業	I601
16	化学工業	E16	53	じゅう器小売業	I602
17	石油製品・石炭製品製造業	E17	54	燃料小売業	I605
18	プラスチック製品製造業	E18	55	上記以外の卸売業,小売業
19	ゴム製品製造業	E19	不動産業,物品賃貸業	不動産業,物品賃貸業大分類	K
20	なぬし革・同製品・毛皮製造業	E20	56	物品賃貸業	K70
21	窯業・土石製品製造業	E21	学術研究,専門・技術サービス業大分類	学術研究,専門・技術サービス業大分類	L
22	鉄鋼業	E22	57	学術・開発研究機関	L71
23	非鉄金属製造業	E23	58	写真業	L746
24	金属製品製造業	E24	宿泊業,飲食サービス業	宿泊業,飲食サービス業大分類	M
25	はん用機械器具製造業	E25	59	飲食店	M76
26	生産用機械器具製造業	E26	60	上記以外の宿泊業,飲食サービス業
27	業務用機械器具製造業	E27	生活関連サービス業,頻楽業大分類	生活関連サービス業,頻楽業大分類	N
28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	E28	61	洗濯業	N781
29	電気機械器具製造業	E29	62	教育,学習支援業	教育,学習支援業	O
30	情報通信機械器具製造業	E30	医療,福祉	医療,福祉大分類	P
31	輸送用機械器具製造業	E31	63	医療業	P83
32	その他の製造業	E32	64	上記以外の医療,福祉
電気・ガス・熱供給・水道業	電気・ガス・熱供給・水道業大分類	F	65	複合サービス事業	複合サービス事業	Q
33	電気業	F33	サービス業	サービス業大分類	R
34	ガス業	F34	66	自動車整備業	R891
35	熱供給業	F35	67	と蓄場	R952
36	上水道業	F361	68	上記以外のサービス業
37	下水道業	F363	69	公務	公務	S

表-Ⅱ·3 調查対象廃棄物

廃棄物名	コード	廃棄物名	コード	廃棄物名	コード
燃え殻	01	木くず	08	鉱さい	15
汚 泥	02	繊維くず	09	がれき類	16
廃 油	03	動植物性残さ	10	動物のふん尿	17
廃 酸	04	動物系固形不要物	11	動物の死体	18
廃アルカリ	05	ゴムくず	12	ばいじん	19
廃プラスチック類	06	金属くず	13
紙くず	07	ガラスくず,コンクリートくず及び陶磁器くず	14
## 1 －2 調査票の構成

調査票は、表-Ⅱ・4に示す3種類の調査票及び記入要領を1組として構成した。記入要領及び調査票は巻末の資料編に掲載した。

表-Ⅱ・4 調査票の構成

No.	調査票名	内容	枚数
1	実態調査状況票	各都道府県で実施した既往の産業廃棄物実態調査の内容及び、今後の調査予定を調査するもの	4枚
2	業種別・種類別産業廃棄物排出量調査票	産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）の業種別廃棄物種類別の年間排出量を調査するもの	2枚
3	種類別産業廃棄物処理状況調査票	産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）の中間処理・最終処分・再生利用状況を調査するもの	2枚
合計	8枚
### 2. 産業廃棄物排出量の推計

## 2 —1 産業廃棄物排出量の推計方法

## （1） 推計方法の概要

産業廃棄物排出量の推計方法を図-Ⅱ・2に示す。

各都道府県からの回答データ（平成21年度データ・平成20年度以前データの年度補正值）のうち、動物のふん尿、動物の死体及び下水污泥に関するデータ以外はそのまま排出量として採用し、未調査は原単位法を用いて補填を行った。（動物のふん尿、動物の死体及び下水污泥については、別途集計して合算した）。なお、排出量の推計は産業廃棄物の種類ごとに都道府県別及び業種別に行った。

また、排出量の算出にあたり、ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策閣僚会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年9月28日政府決定）において目標基準年度である平成8年度排出量の算出方法が一部変更されたことに伴い、本調査における調査方法についてもそれとの整合を図った。

図-Ⅱ・2 産業廃棄物排出量の推計方法
(2) 基本データの整備

① 平成 21 年度の調査回答値については、当該数値を採用した。なお、平成 21 年度の調査回答値のうち、産業分類大分類のみによる回答については中分類に按分した。

② 平成 20 年度以前の調査回答値については活動量指標を用いて補正を行い、平成 21 年度推計値とした。

③ 動物のふん尿については、農林水産省の資料（畜産統計等）より推計した。

④動物の死体については、農林水産省等の資料（畜産統計等）より推計した。

⑤下水汚泥については、国土交通省の資料（下水道資源有効利用推進基礎調査）を用いた。

未調査部分（調査対象業種において自治体が未調査の業種、以下同じ）については原単位法を用いて補填した。

## 2 —2 業種指定変更の対応方法

平成20年4月1日より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令が改正され（平成19年9月7日公布）、産業廃棄物における木くずの範囲が変更となったことから、排出・処理状況調査における集計対象業種も変更となった。

具体的には従来の建設業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業からの木くずに加え、1）物品賃借業に係る木くず、2）各産業において流通のために使用したパレット（梱包用木材を含む）、が追加された。このため、平成20年度実績より木くずの調査対象は全業種となっている。業種指定変更の範囲を表ーⅡ・5に示す。

なお、業種指定変更に関しては、過去の産業廃棄物排出量の変換等は行わない。

表-Ⅱ・5 木くずの業種指定変更

業種区分	産業廃棄物となる木くずの範囲
建設業	全ての木くず
木材・木製品製造業
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
物品賃貸業（新規追加）
その他の業種（新規）	流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む）

## 2 —3 業種区分変更の対応方法

本調査では、新産業分類に基づいた業種別の排出量を推計した。その際、旧産業分類に基づいた業種区分のデータとの整合を図るため、業種区分の変更状況を踏まえ、以下のとおりとした。

① 新産業分類の業種区分に従い旧産業分類の業種区分を調整し、排出量を整理した。

② ①において、新産業分類及び旧産業分類において細分類以下の業種単位での業種区分の変更が生じた場合は、原則として排出量の移動は考慮しないこととした。
③ ①において、新産業分類及び旧産業分類において小分類以上の業種単位での業種区分の変更が生じた場合は、新産業分類における活動量指標及び排出量の振分け割合（既回答データより算出した値）から係数を算出し、旧業種区分の排出量に乗じることで変更値とした。

これらの方針に基づく新産業分類と旧産業分類の対応を図－Ⅱ・3に示す。また、整合の範囲を以下に示す。

旧分類
製造業	繊維工業
衣服・その他の繊維製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
輸送用機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業
卸売・小売業	家具・じゅう器・機械器具小売業
上記以外の卸売・小売業
サービス業	上記以外のサービス業
上記以外のサービス業

図-Ⅱ・3 新旧業種分類の変更（計算上の違いのあるもののみ）

## 1 ）繊維工業～窯業・土石製品製造業

旧分類から新分類への移行に際して、衣服・その他の繊維製品製造業が全て繊維工業に含まれるよう変更されたため、単純に加算するものとした。その対応を表ーⅡ・6に示す。

(新)繊維工業=(旧)繊維工業+(旧)衣服・その他の繊維製品製造業

表-Ⅱ・6 繊維工業～窯業・土石製品製造業の新旧区分の対応

区分	製造品出荷額	移動先(新産業分類)
繊維工業	木材・木製品製造業(家具を除く)	家具・装備品製造業	パルプ・紙・紙加工品製造業	化学工業	窯業・土石製品製造業
移動元(旧産業分類)	繊維工業	2,296,130	2,296,130
衣服・その他の繊維製品製造業	2,174,868	2,174,868
木材・木製品製造業	2,781,247	2,781,247
家具・装備品製造業	2,404,582	2,404,582
パルプ・紙・紙加工品製造業	繊維製造業	7,698,087	31,587
それ以外	7,666,500
化学工業	化学繊維製造業	28,326,076	422,927
それ以外	27,903,149
窯業・土石製品製造業	炭素繊維製造業	8,574,886	X
それ以外	8,574,886
計	54,255,876	4,893,925	2,812,834	2,404,582	7,666,500	27,903,149	8,574,886

数字は工業統計による平成19年度の全国の製造品等出荷額（単位：百万円）

Xは当該の事業所数が少数のため、統計上で秘匿されている項目

(衣服・その他の繊維製品製造業以外は変換しない)
また、新産業分類では、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業に含まれている細分類業種の一部が他の中分類へ移動している（繊維板製造業→木材・木製品製造業、化学繊維製造業及び炭素繊維製造業→繊維工業）。

しかし、細分類レベルでの移動であること、製造品出荷額ベースで見るといずれも比率としては小さく、都道府県レベルでは秘匿データも多いこと、また組み合わせが複雑（多対多）となって計算の妥当性を確保しにくいことから、特に変換は行わないものとした。

## 2 ）はん用機械製造業～その他の製造業

旧産業分類の一般機械器具製造業からその他の製造業までの業種区分が、小分類ベースで大きく組み替えられている。その対応を表ーⅡ・7に示す。これらについては、以下のとおり原単位法を応用して配分を行った。

表-Ⅱ・7 機械関連製造業の新旧区分の対応

区分	製造品
出荷額	移動先(新產業分類)
はん用機械
器具製造業	生産用機械
器具製造業	業務用機械
器具製造業	電子部品·デパ
ス·電子回路
製造業	電気機械器
具製造業	情報通信機械
器具製造業	輸送用機械
器具製造業	その他の製
造業
移動元(旧産業分類)	一般機
械器具
製造業	ポイラ·原動機製造業	36,615,566	2,378,811
ポンプ·圧縮機器製造業	1,108,881
一般産業用機械·装置製造業	6,211,296
冷凍機·湿温調整装置製造業	1,266,091
その他の機械·同部品製造業	4,464,148
農業用機械製造業(農業用器具除く)	967,170
建設機械·鉱山機械製造業	3,138,414
金属加工機械製造業	5,061,565
繊維機械製造業	427,128
特殊産業用機械製造業	6,055,391
包装·荷造機械製造業	356,785
ロボット製造業	686,316
事務用機械器具製造業	2,158,366
娯楽機械製造業	1,746,935
自動販売機製造業	276,579
その他の事務·サービス·娯楽機械器具製造業	311,690
電気機
械器具
製造業	磁気テーブ·磁気ティスク製造業	21,135,681	383,325
ピテオ機器製造業	2,291,266
それ以外の電気機械器具製造業	18,461,090
情報通信機械器具製造業	13,331,265	13,331,265
電子部品·デバイス製造業	20,954,224	20,954,224
輸送用機
械器具製造業	63,975,327	63,975,327
計量器·測定器·分析機器·試験機製造業	4,309,862	1,572,968
精密機
械器具
製造業	測量機械器具製造業	55,842
医療用機械器具·医療用品製造業	1,134,560
理化学機械器具製造業	111,366
光学機械器具·レンス製造業	967,904
眼鏡製造業	140,835
時計·同部品製造業	326,387
その他の
製造業	武器製造業	4,689,995	X
それ以外のその他の製造業	4,689,995
計	165,011,920	15,429,227	16,692,769	8,336,210	21,337,549	18,461,090	15,622,531	63,975,327	5,157,217

数字は工業統計による平成19年度の全国の製造品等出荷額（単位：百万円）

Xは当該の事業所数が少数のため、統計上で秘匿されている項目

旧産業分類の業種 A を新分類 X と Y に分割する場合、まず、新産業分類で回答してきた都道府県データを集計し、以下のように各業種の排出原単位を作成する。

新分類 X の燃え殻排出原単位＝新分類 X の燃え殻合計/新業種 X の活動指標・・(1)

新分類 Y の燃え殻排出原単位＝新分類 Y の燃え殻合計/新業種 Y の活動指標・・(2)

次に、仮想的な排出量を算出し、

甲県新分類 X の燃え殻仮想排出量=(1)×甲県 X の活動指標・(3)

甲県新分類Ｙの燃え殻仮想排出量=(2)×甲県Ｙの活動指標・(4)
として、この比率で甲県の旧分類 A の排出量を新業種 X、Y に配分する。

甲県新分類 X の燃え殻排出量 = (3) / { (3) + (4) } × 甲県旧分類 A の燃え殻排出量

甲県新分類 Y の燃え殻排出量 = (4) / { (3) + (4) } × 甲県旧分類 A の燃え殻排出量

(・・・以下各種産業廃棄物について同様)

## 3 ）木材·竹材卸壳業

木くずの業種指定変更に伴い、排出業種として木材・竹材卸売業（細分類）が追加された。旧産業分類における上記以外の卸売業、小売業より、原単位法を用いて分配するものとした。

## 4 ）家具・じゅう器・機械器具小売業

旧産業分類の家具・じゅう器・機械器具小売業が、新産業分類ではそれぞれ機械器具小売業、家具・建具・畳小売業、じゅう器小売業に分割された。2）と同様に原単位法で分配するものとした。

## 5 ）物品賃借業

木くずの業種指定変更に伴い、排出業種として物品賃借業が追加された。従来の「上記以外のサービス業」より、2）と同様に原単位法で分配するものとした。

## 6 ）その他

以下が異なる大分類に移動しているが、業種の内容には変化はない。

・林業は、旧産業分類では大分類だったものが、新分類では農業、林業大分類の中の中分類項目へと組み込まれた。

・サービス業では、以下の中分類が別の大分類へと移動した。

学術・研究開発機関→学術研究，専門・技術サービス業大分類

写真業→学術研究，専門・技術サービス業大分類

洗濯業→生活関連サービス業，娯楽業大分類
## 2 —4 中分類への按分方法

都道府県からの回答において、調査対象業種が中小細分類の項目であるにもかかわらず、大分類のみの排出量しか得られなかった場合は、按分により分類を調整して平成21年度の排出量とした。按分方法を図・Ⅱ・4に示す。

都道府県からの過去の回答により、当該大分類の中小細分類ごとの排出量が既知の場合は、当該数値を用いて按分した。そうでない場合は、後述2－8の全国共通原単位による推計を行った。

平成21年度（今回）の回答値

業種	産業廃棄物の種類
燃え殻	汚泥	廃油	廃酸	…
農業	農業大分類	####	####	####	####	####
耕種農業
畜産農業
上記以外の農業
製造業	製造業大分類	####	####	####	####	####
食料品製造業	↗
飲料・たばこ・飼料製造業
織維工業
…

業種	産業廃棄物の種類
燃え殻	污泥	廃油	廃酸	…
農業	農業大分類	###	###	###	###	###
耕種農業	###	###	###	###	###
畜産農業	###	###	###	###	###
上記以外の農業	###	###	###	###	###
製造業	製造業大分類	###	###	###	###	###
食料品製造業	###	###	###	###	###
飲料・たばこ・飼料製造業	###	###	###	###	###
繊維工業	###	###	###	###	###
…	###	###	###	###	###

図-Ⅱ・4 直近の調査年度の排出量による按分
## 2 —5 年度補正方法

平成 20 年度以前の各都道府県が調査した産業廃棄物排出量は、活動量指標を用いて年度補正を行い、平成 21 年度の排出量とした。

$$ \begin{aligned}&[ 年度補正計算式 ]\\ \textcircled{1} \quad& 年度補正排出量 = 調查年度 \mathcal{O} 的排出量 \times\quad&\frac{ 平成 21 年度 \mathcal{O} 的活動量指標 }{ 調查年度 \mathcal{O} 的活動量指標 }\end{aligned} $$

本調査で用いた業種ごとの活動量指標を表ーⅡ・８に示す。

なお、活動量指標に金額（製造品出荷額等、元請完成工事高）を用いている場合に限り年度補正に加え、デフレーターを用い物価補正を行った。年度補正に使用したデフレーターを表・Ⅱ・9に示す。

$$ \textcircled{2} \quad 年度補正排出量 = 調查年度 \begin{aligned} 于排出量 \times\frac{ 平成 21 年度 \begin{aligned} 活動量指標平成年度 \begin{aligned} のデフレーター \end{aligned}\\ 調查年度 \begin{aligned} の活動量指標調査年度 \begin{aligned} のデフレーター \end{aligned}\end{aligned}}{ 調査年度 \begin{aligned} 活動量指標調査年度 \begin{aligned} のデフレーター \end{aligned}\end{aligned}} $$
表-Ⅱ・8 活動量指標の種類及び単位

業種	活動量指標の種類	活動量指標の単位	出典
農業	耕種農業	施設面積(ハウス面積、ガラス室面積)	a	世界農林業センサス(農業センサス)
畜産農業	家畜数	頭羽	畜産統計、平成21年食鳥処理場調査結果の概要(プロイラー)
林業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
漁業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
鉱業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
建設業	元請完成工事高	百万円	建設工事施工統計調査報告
製造業	製造品出荷額等	百万円	工業統計
電気・ガス・熱供給・水道業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
上水道業	給水人口現在	人	水道統計の経年分析
下水道業	処理区域人口	人	下水道統計
情報運輸業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
卸売・小売業飲食店、宿泊業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
医療、福祉	病床数	床	医療施設動態調査
教育、学習支援業複合サービス業	従業者数	人	事業所・企業統計調査
と畜場(動物系固形不要物)	と畜頭数	頭	畜産物流通統計
公務	従業者数	人	事業所・企業統計調査

表-Ⅱ・9 デフレーター

業種大分類	デフレーター
建設業*	製造業**
平成17年度	100.0	98.4
平成18年度	102.0	102.5
平成19年度	104.6	104.9
平成20年度	107.9	108.2
平成21年度	104.2	102.6

*「建設工事費デフレーター（2005年度基準）」（国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課）

**「企業物価指数（2005年基準）」（日本銀行調査統計局）
## 2 —6 動物のふん尿量の算出方法

動物のふん尿の排出量の推計においては、農林水産省より提供された資料「家畜排せつ物量の原単位」に記載している1頭羽当たりの1日排せつ物量（動物のふん尿原単位）を用いた。

この動物のふん尿原単位と農林水産省統計情報部が公表している「畜産統計」（農林水産省統計情報部）に記載している各都道府県ごとの牛、豚、鶏の頭羽数及び全国合計数を使用して、それぞれ畜種毎のふん尿排出量を求め、全国における動物のふん尿排出量を算出した。

使用した動物のふん尿原単位を表-Ⅱ・10に示す。

表-Ⅱ・10 動物のふん尿原単位

畜 種	排せつ物量(kg/頭羽/日)
ふん	尿	合計
乳牛	搾乳牛	45.5	13.4	58.9
乾・未経産	29.7	6.1	35.8
育成牛	17.9	6.7	24.6
肉牛	2歳未満	17.8	6.5	24.3
2歳以上	20.0	6.7	26.7
乳用種	18.0	7.2	25.2
豚	肥育豚	2.1	3.8	5.9
繁殖豚	3.3	7.0	10.3
採鶏卵	成鶏	0.136	-	0.136
ヒナ	0.059	-	0.059
ブロイラー	0.130	-	0.130

資料：築城幹典、原田靖生：我が国における家畜排泄物発生の実態と今後の課題、環境保全と新しい畜産、農林水産技術情報協会、15－29（1997）

(農林水産省提供)
## 2 —7 動物の死体量の算出方法

畜種毎に家畜共済（農業災害補償法に基づく共済事業の１つ）の加入頭数及び死亡廃用事故頭数から算出した値を死亡率（死亡頭数／加入頭数）とし、これに畜種毎の体重の中央値を乗じて各畜種の死体の原単位（t／頭）とした。使用した畜種毎の体重及び体重の中央値を表-Ⅱ・11に示す。上記原単位に「畜産統計」（農林水産省統計情報部）に記載されている各都道府県毎及び全国合計の牛、豚の頭数を乗じて、全国における死体の量を算出した。

表-Ⅱ・11 家畜の体重（中央値）

種別	区分	体重
(kg)	体重の中央値
(kg)
乳用牛	搾乳牛	600～700	650
乾乳牛	550～650	600
育成牛	40～500	270
肉用牛	2歳未満	200～400	300
2歳以上	400～700	550
乳用種	250～700	475
豚	子豚	3～30	16.5
肥育豚	30～110	70
繁殖豚	150～300	225
鶏	成鶏	0.8～1.4	1.1
ヒナ	0.04～1.4	0.72
ブロイラー	0.04～2.8	1.42

資料：「堆肥化施設設計マニュアル」（社団法人中央畜産会：平成13年4月20日二版二刷）

(ただし、体重の中央値は体重から推算)

$$ 畜種ごとの原単位 (t/ 頭 )=\frac{ 共済加入の死亡廃用事故頭数 ( 頭 )}{ 共済加入の頭数 ( 頭 )}\times\frac{ 畜種ごとの体重の中央値 (kg/ 頭 )}{1,000(kg/t)} $$

※共済加入の死亡廃用事故頭数及び共済加入の頭数は資料編Ⅲ参照。

## 2 —8 下水道汚泥の算出方法

本年度は、国土交通省より入手した下水道資源有効利用推進基礎調査の「濃縮汚泥量」を用いた。(資料編Ⅳ参照)

使用した全国量を表-Ⅱ・12に示す。

表-Ⅱ·12 濃縮污泥量（全国量（m³/年）

平成20年度（前年度）	77,244,680
平成21年度	76,188,949
## 2 —9 原単位による推計方法

## （1） 全国共通原単位の算出

全国共通原単位の算出方法を図-Ⅱ・5に示す。

各都道府県からの回答（新規データ・補正データ）を基に全国共通原単位を算出する。なお、原単位を算出する際は、平均値から大きく外れる数値を除くものとした。

図-Ⅱ・5 全国共通原単位算出方法
## （２）原単位法による推計

原単位法による推計方法を図-Ⅱ・6に示す。

都道府県での未調査部分等については原単位法を用いて補填した。

全国共通原单位
業種	廃棄物
燃え殻	污泥	廃油	廃酸	…
農業	###	###	###	###	###
林業	###	###	###	###	###
鉱業	###	###	###	###	###
建設業	###	###	###	###	###
…	###	###	###	###	###

各県の業種別・廃棄物別の推計排出量

図-Ⅱ・6 排出量推計方法
### 3. 産業廃棄物処理状況の推計

## 3 −1 産業廃棄物の処理量の算出方法

## （1） 産業廃棄物の処理区分構成比の算出

① 基本データは、調査回答を基に図-Ⅱ・7 の処理状況フローの構成に変換したものを採用した。（変換方法は表-Ⅱ・13 参照。）このとき、各都道府県の産業廃棄物処理状況は実態調査実績年度等がそろっていない場合があるので、排出量を当該調査年度の産業廃棄物推計排出量に置き換えることで、当該調査年度の処理状況とし、これを各都道府県データとした。なお、処理区分の構成比率はそれぞれの実態調査実績年度同様と仮定した。

② 処理処分についての回答が無い都道府県や、本調査と処理区分が相違している等の理由で処理状況データが採用できない都道府県については、採用した都道府県データの積算値から求めた処理構成比率で代替するものとした。

③ 上水汚泥については、水道統計の関連資料から別途処理区分構成比率を算出した。

④ 下水汚泥については、国土交通省から入手した実績値を基に処理区分構成比率を算出した。

⑤動物のふん尿については、農林水産省の資料から別途処理区分構成比率を算出した。

以上により、最終的に全国値としての種類別の産業廃棄物の処理構成比率を算出した。

## （２）全国の産業廃棄物処理状況推計値の算出

産業廃棄物の種類別排出量に、(1)で算出した処理区分構成比率を乗じて、産業廃棄物の種類別処理状況推計値を算出した上、その合計値から全国の産業廃棄物処理状況推計値を算出した。

全国の産業廃棄物処理状況推計値（t／年）

$ =\Sigma $ {産業廃棄物の種類別排出量（t／年）×種類別処理状況構成比（%）}

処理状況の算出方法を図・Ⅱ・8に、処理状況フロー図を図・Ⅱ・7に、処理状況算出項目（処理区分）を表・Ⅱ・13に示す。

なお、産業廃棄物処理状況の平成21年度実績算出にあたり、排出量の推計方法と同様に「廃棄物の減量化の目標量」の算出方法との整合を図った。
図-Ⅱ・7 処理状況フロー図

表-Ⅱ·13 处理状况算出项目（处理区分）

処理区分	調査票Ⅲ処理項目番号との関係
①直接再生利用量(中間処理せず、再生利用された量)	自己未処理自己再生利用量(8)
②直接最終処分量(中間処理せず、最終処分された量)	自己未処理自己最終処分量(11) + (5) のうち委託最終処分量(14)
③中間処理量(中間処理の対象となった量)	自己中間処理量(4) + (5) のうち委託中間処理された量(13)
④減量化量(中間処理により減量した量)(=③-⑤)	-
⑤処理残渣量(中間処理後の処理残渣量)(=⑥+⑦)	-
⑥処理後再生利用量(中間処理後に、再生利用された量)	自己中間処理後再生利用量(9) + 委託中間処理後再生利用量(17)
⑦処理後最終処分量(中間処理後に、最終処分された量)	自己中間処理後自己最終処分量(10) + (6) のうち委託最終処分量(14) + 委託中間処理後最終処分量(18)
燃え殻	処 理 区 分
都道府県	排出量	直接再生利用量	直接最終処分量	中間処理量	処理残渣量	再生利用量	最終処分量
N県	########	########	########	########	########	########	########
O県	########	########	########	########	########	########	########
P県	########	########	########	########	########	########	########
Q県	########	########	########	########	########	########	########
R県	########	########	########	########	########	########	########
…	########	########	########	########	########	########	########
合計	########	########	########	########	########	########	########
構成比	100%	***	***	***	***	***	***

図-Ⅱ・8 産業廃棄物の処理状況算出方法