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政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （５）良好な宅地供給を促進する

地価下落等を背景に、職住近接エリア内における宅地需要が相対的に高まっているが、主に職住近接エリアにおいては、公共施設等の基盤整備が伴わず、画地規模も狭小な開発行為が多いため、住環境の質に対する高いニーズに対しては十分に対応できない状況にある。このため、特に職住近接エリア内において、住宅宅地関連公共施設の整備に対する財政支援や、宅地開発事業への政策融資等を重点的に実施することにより、公共施設が十分に確保されたゆとりある良好な宅地の供給を促進することが必要である。

業績指標：良好な環境を備えた宅地整備率⑧

目標値：46.0%（H17年度）

実績値：39.2%（H15年度）

初期值：35.3%（H12年度）

## O業績指標 13：良好な環境を備えた宅地整備率

## (指標の定義)

「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅市街地基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地により供給される宅地について、H12年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。

①平均画地面積 $ 170 \, m^{2} $ 以上

②公共用地率30%以上

③職住近接エリア内

④地区計画の策定

※実績値は9月頃集計予定

(良好な環境を備えた宅地整備率)

＝（H12年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）／（H12年度以降に供給された住宅基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地の総供給画地数）

①および②については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。

・③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

(目標値設定の考え方)

長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、H17年度の目標値として46%を設定。

(考えられる外部要因)

- 都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

(他の関係主体)

地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）、民間事業者（事業主体）

注 指標値の算出方法を精査した。

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15
35.3%注 $ ^{*} $	38.6%	38.6%	39.2%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①都市再生機構（H16年度7月1日より都市基盤整備公団・地域振興整備公団から業務を承継）による公的宅地供給都市再生機構により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕：2808億円(H16)

②住宅市街地基盤整備事業による関連公共施設の整備推進

住宅市街地基盤整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕：779億円(H16)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

指標値は 39.2% (H15) であり、伸び率は小さいながら、目標値の達成に向けて推移していると考えられる。

・内訳を見ると、三大都市圏において、指標値が低い傾向にある。特に地区計画等の策定の条件を満足する宅地の割合が少ないことが原因である。

・平均画地面積が 170 m²以上を満たす宅地の割合は前年に比べ僅かに減少したものの、他の要素は伸びている。
四 全国 口 三 大 都市 圈 口 三 大 都市 圈 以 外

## (施策の実施状況)

平成16年度より、職住近接等に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的とした住宅市街地基盤整備事業における主要なメニューについて、対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに限定。

## 今後の取組の方向性

引き続き、良好な環境を備えた宅地の整備率の向上に資するよう住宅市街地基整備事業による支援の重点化を行い、特に地区計画等の策定された地区に、重点的に支援を行う。

平成17年度より、住宅市街地基盤整備事業において、地区計画等を策定した地区を重点的に採択することにより、良質な宅地の供給を推進。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地水資源局土地政策課（課長 服部 敏也）

関係課:住宅局住宅総合整備課住環境整備室(室長後藤隆之)
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(6) 電線類を地中化する

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等を図るため、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を引き続き重点的に進めることが必要である。

業績指標：市街地の幹線道路の無電柱化率 $ ^{②} $

## O業績指標 14：市街地の幹線道路の無電柱化率

## (指標の定義)

市街地 $ ^{注1} $ の幹線道路 $ ^{注2} $ のうち、電柱、電線のない延長の割合

(注1)都市計画法における市街化区域及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域。

（注2）道路種別で規定されるものではないが、ここでは一般国道および都道府県道

(目標値設定の考え方)

長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共团体（事業主体）

· 電線管理者（電気、通信、CATV 等）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
7%	9%	10%

## 主な施策等

主な施策の概要

○電線類の地中化（◎）

: 幹線道路における電線類の地中化

予算額：住環境、都市生活の質の向上

事業費 25,793 億円の内数（H16 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成14年度実績値7％に対し、平成16年度の市街地の幹線道路の無電柱化率の実績値は10％であり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

目標値：15%（H19年度）

実績値：10%（H16年度）

初期值：7%（H14 年度）

しかし、ロンドン・パリ・ボン（100%）など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況。

市街地の幹線道路において、直轄国道での無電柱化率（約20%）に対し、補助国道（約6%）及び都道府県道（約8%）における無電柱化率が低く、地方公共団体の一層の積極的な取組みが必要。また、幹線道路の無電柱化率10％に対し、市区町村が管理する非幹線道路では約1%。

## 施策の実施状況

平成16年度末までに「無電柱化推進計画」(平成16～20年)等に基づき、整備延長で約6,200kmを整備。

歴史的街並みを保存すべき地区、バリアフリー重点整備地区、くらしのみちゾーン等の面的に無電柱化を推進すべき地区において、平成16年度に新たに28地区において無電柱化に着手。

## 今後の取組の方向性

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、歴史的街並みの保全等を図るため、平成16年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、幹線道路における無電柱化を引き続き推進。

さらに、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的街並みを保存すべき地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。

※評価の詳細は「平成16年度道路行政の達成度報告書・平成17年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html)。

## 平成17年度以降における新規の取組

身近な道路のニーズに応える施策について先導的に取り組む地区に対して支援を実施。当該地区において、概ね3年以内に面的に無電柱化を推進。

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課道路交通安全対策室

関係課：道路局 国道·防災課 （課長 鈴木克宗）

都市·地方整備局 街路課 （課長 松谷春敏）

(室長 岩崎泰彦)
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

## （1） 海岸における親水空間等を形成する

「癒し」や「憩い」といった保養型等の観光ニーズの多様化など、海岸利用に関する関心は近年非常に高いものがある。また、平成11年に海岸法が改正され、海岸整備の目的に従来の防護に加え、環境や利用も新たに目的に加えられるなど、今後、環境や利用に配慮した海岸整備を進めていく必要がある。海辺は、日常生活において潤いを感じることのできる空間であることから、海辺を日常的に訪れることのできる利用環境に配慮し、親水性を確保するよう海岸へのアクセスを改善していく必要がある。

業績指標：人々が海辺に親しむことのできる

海岸の延長

②

目標値：約6,800km（H19年度）

実績値：約6,780km（H16年度）

初期值：約6,700km（H14年度）

○業績指標 15：人々が海辺に親しむことのできる海岸の

## 延長

## (指標の定義)

水際まで近づくことができる（注）、あるいは安全・快適に水面を見ることができる海岸延長

（注）水際まで近づくことができる区間としては、無堤区間、緩傾斜堤区間、200m毎に安全な通路が確保されている区間をいう。

(目標値設定の考え方)

できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに達成可能な値として設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
約 6,700km	約 6,760km	約 6,780km

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 観光振興に資する海岸事業（◎）

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良（離岸堤の潜堤・人工リーフ化等）を推進する。

予算額 1,333 億円（H16 年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度の実績値は約6,780kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。

## (施策の実施状況)

## ふるさと海岸整備事業

白鳥港海岸（香川県）を含む30箇所で整備中

C. C. Z. (コースタル・コミュニティ・ゾーン)

那智勝浦海岸(和歌山県)を含む6箇所で整備中

いきいき・海の子・浜づくり事業

田ノ代海岸（兵庫県）、三崎港海岸（高知県）を含む

13箇所で整備中

## 今後の取組の方向性

・今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局海岸·防災課（課長 内村重昭）

関係課：河川局海岸室（室長 細見寛）
(指標の定義)

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

(目標値設定の考え方)

水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、長期的には20㎡以上確保されたような都市を目指しており、現況値との勘案により、平成19年度の目標値約13㎡を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（2）公共空間における緑化等を推進する

都市等における緑地は、美しい景観を形成し、市民にうるおいと安らぎを提供する機能を有すると共に、都市域におけるヒートアイランド減少の抑制に資する。緑地の保全・創出を行い、アメニティ豊かな生活環境を形成するため、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

業績指標：都市域における水と緑の公的空間

確保量②

O業績指標 16：都市域における水と録の公的空間確保量

過去の実績値 （年度）
H12	H13	H14	H15	H16
12 m²/人	約2%增	約4%增（速報値）

## 主な施策

主な施策の概要

① 国営公園の整備（◎）

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国营昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国营東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備

約282億円(H16年度)

② 都市公園等整備事業に対する補助（◎）

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

目標値：13 m^{2}/人（H19年度）

(12 m^{2}/人を約1割増)

実績値：約4%増※（H16年度）

初期值：12 m^{2}/人（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

約 843 億円（H16 年度）

③ 古都及び緑地保全事業の推進（◎）

古都及び緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約64億円（H16年度）

④ 緑地環境整備総合支援事業の推進 (◎)

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開などの多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助

約50億円(H16年度)

⑤ 道路緑化の推進 (◎)

良好な景観を形成し、CO₂の吸収など環境への負荷を軽減するため、良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を積極的に進める。

予算額：348億円(H16年度、事業費)

⑥ 河川における水際の緑化 (◎)

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりにより、水と緑の豊かな空間を確保。

予算額：8,696 億円（H16 年度、事業費）の内数

⑦ 急傾斜地における緑を活かした斜面対策（◎）

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進する。

予算額：約380億円(H16年度、国費)の内数

⑧ 港湾環境整備事業の推進 (◎)

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

⑨ 空港周辺緑地整備事業の推進（◎）

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補

償跡地において緩衝緑地帯等を整備する。

予算額：緩衝緑地帯等整備事業

約43億円（H16年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策
に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約4％増加しており、順調に推移しているものと考えられる。

(施策の実施状況)

直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助、古都及び緑地保全事業、緑地環境整備総合支援事業により、地方公共団体による緑とオープンスペースの確保への支援を行った。

・ 良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を推進した。

- 自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施。

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進。

平成16年度に港湾緑地の整備を全国約120港で実施した。

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備した。

## 今後の取組の方向性

アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○ 緑地環境整備総合支援事業の拡充

良好な景観形成・向上の取り組みを支援するため、対象都市について「景観計画が策定済み又は策定中の都市」を追加する等の拡充を行った。

○ 国庫補助負担金の見直し（都市公園事業）

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

2 億円→2．5億円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）

関係課：道路局地方道・環境課道路環境調査室

(室長 吉崎 収)

河川局河川環境課

(課長 坪香 伸)

河川局砂防部砂防計画課

(課長 亀江幸二)

港湾局環境整備計画室（室長 牛嶋 龍一郎）

航空局環境整備課

（課長 有岡 宏）
## （１）河川の正常な流量を確保する

本来、河川の流水は、舟運、漁業、観光、塩害の防止、河口閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水の維持、動植物の保護、流水の清潔な保持、既得用水等の安定取水等の機能を持っており、これら河川が本来持っている機能の維持を積極的に図る必要がある。

# 業績指標：河川の流量不足解消指数

①

## ○業績指標 17：河川の流量不足解消指数

## (指標の定義)

河川の代表地点において、良好な河川環境の維持等のために必要な目標流量に対して、不足している流量のうちダム等の貯留施設の完成により補給可能になった流量の割合を示す指数。流水の正常な機能の維持を目的としているダム等の建設がどの程度の割合で進んでいるかを示すことにより、ダム等による効果が適切に現れているかを分かり易く評価したもの。

(目標値設定の考え方)

H18 までに完成するダム等により、下流河川への渇水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率で評価。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15	H16
54%	55%	56%	56%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○河川流量の確保のためのダム建設等（◎）

河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の利水安全度の向上を図る。

予算額：河川総合開発事業3,617億円（H17）の内数

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成 16 年度の実績値は 56% であり、1% 以内の伸び率ではあるものの、目標の達成に向け、指標値は推移している。

河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成まで目標値：61%（H18）

実績値：56%（H16）

初期值：54%（H13）

には長時間を要することが一般的であり、現在、指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。

今後とも、継続的に指標の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

平成16年度には、河川総合開発事業関係予算3,617億円をもって、ダム等の整備及び管理を行った。

平成16年度は、苦田ダムをはじめとする7ダムを完成させた。

厳しい予算の中、事業中のダムについては、水需要の必要性等を勘案し、事業を峻別。必要な手続きを経て2事業を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行った。

## 今後の取組の方向性

引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

## 平成17年度以降における新規の取組

○堰堤改良事業の拡充（ダム機能向上事業）：過去に建設されたダムは、放流量をきめ細かく調整する機能を有していないなど放流設備や環境対策等に不十分なものがある。このため、ダム運用の見直しによる治水機能の向上や下流の無水区間の解消などの河川環境の改善のため、既設ダムに必要な事前放流用施設（小規模放流管）の増設などによる総合的なダム機能の向上を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関 克己）
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

## （２）水道水源域の水質を改善する

近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味の影響の問題などにより国民の水道水に対する信頼が低下している。また、水道事業者の対応のみでは、その供給する水道水が水道法に掲げる水質の要件を満たさなくなる場合が生じるおそれがある。こうした状態を踏まえ、安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められている。

業績指標：水道水源域における下水道処理人口普及率 $ ^{②} $

目標値：60%（H18年度）

実績値：56%（H15年度）

初期值：48%（H12年度）

## O業績指標18：水道水源域における下水道処理

## 人口普及率

(指標の定義)
水道水源や水道取水口の上流域に処理水を放流する下水処理場に係る事業を実施している市町村における下水道処理人口普及率。
(目標値設定の考え方)
将来は、水道水源域のうち下水道の計画区域については、すべて処理することを目標としており、それを現况値との勘案で平成18年度の目標値を設定している。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
・地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H1 1	H1 2	H1 3	H1 4	H1 5
4 8%	5 0%	5 3%	5 6%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 水道水源域における下水道の整備

水道水源域における下水道の整備をすすめ、普及促進を図ることにより水道水源域への汚水の流入を防止し、安全で良質な水道水の供給の確保に資するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額8,749億円の内数（H16年度）（注）◎を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は56%であり、着実な進捗が図られているところ。

## (施策の実施状況)

・ 水道水源域における普及促進を図るため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、窒素、燐を放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化した。

下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）において、合流式下水道の改善に関わる技術開発についてとりまとめた。

## 今後の取組の方向性

安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤隆）
（3）河川の水質を改善する

河川水質の改善は動植物の生息・生育環境の保全等とともに、人間生活における自然とのふれあいや河川水利用の安全性の確保などの面からもその改善が望まれており、豊かで美しい自然環境の保全と形成のために河川における汚濁負荷量を削減し、河川水質の改善を進めていく必要がある。

業績指標：河川における汚濁負荷削減率 $ ^{①} $

## O業績指標 19：河川における汚濁負荷削減率

## (指標の定義)

河川の環境基準達成のために、河川において削減することが必要な汚濁負荷量のうち削減する量の割合

(目標値設定の考え方)

平成15年度から平成19年度までの5年間の河川浄化事業における汚濁負荷削減率

(考えられる外部要因)

- 地元調整の状況等

- 社会情勢の変化等による流入負荷の動向

(他の関係主体)

・地方公共団体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
65%	68%	70%

## 主な施策等

主な施策の概要

①浄化事業等の実施

河川において浄化施設等の設置を進め、水質改善を実現する。予算額：河川事業費8,976億円（H16年度事業費）の内数

②関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備

河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備をすることにより、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。

## 测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成16年度の実績値で70%であった。

河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。

目標値：78%（H19）

実績値：70% (H16)

初期值：65% (H14)

S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 主要河川の水質経年変化の比較

## (施策の実施状況)

平成16年度には綾瀬川、霞ヶ浦等都市部の河川や湖沼を重点的に、浄化施設等の整備を実施。

## 今後の取組の方向性

・事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。

平成17年度以降における新規の取組

・総合水系環境整備事業において、水系一貫した環境整備を実施することにより、効率的かつ効果的な浄化施設等の整備を実施。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長 坪香 伸）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(1) 水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

業績指標：洪水による氾蓋から守られる区域の割合

①

業績指標：床上浸水を緊急に解消すべき戸数 $ ^{①} $

業績指標：流下能力不足橋梁数

②

業績指標：下水道による都市浸水対策達成率

②

○業績指標 20：洪水による氾蓋から守られる区域の割

(指標の定義)
当面の計画として、大河川においては30年～40年に1度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾蓋の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合
(目標値設定の考え方)
長期的には100%を目指す。
平成19年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。
(考えられる外部要因)
地元の調整状況等
(他の関係主体)
特になし
【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値
H11	H12	H13	H14	H15	H16
約58% (57.8%)	約58% (58.4%)	約59% (59.1%)

目標値：約62%（61.7%）（H19年度）

実積値：約59%（59.1%）（H16年度）

初期値：約58%（57.8%）（H14年度）

目標値：約6万戸（H19年度）

実績値：約7.4万戸※（H16年度）

初期値：約9万戸（H14年度）

※速報値（実績値は8月頃集計予定）

目標値：3,500（H18年度）

実績値：3,700（H16年度）

初期値：4,500（H13年度）

目標値：54%（H19年度）

実績値：51.2%（H15年度）

初期値：51%（H14年度）

○業績指標 21：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

(指標の定義)

過去10年間（平成4年から平成13年までの間）に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数

(目標値設定の考え方)

長期的には0を目指す。

平成19年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値
H11	H12	H13	H14	H15	H16
約9 万戸	8.3万 戸	7.4万 戸(速報 值)※

※ 実績値は8月頃集計予定
## O莱績指標 22：流下能力不足橋梁數

## (指標の定義)

河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。

(目標値設定の考え方)

近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間での目標橋梁数を設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

地方公共团体（河川管理者）等

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
4,500 橋	4,200 橋	3,900 橋	3,700 橋

## ○業績指標 23：下水道による都市浸水対策達成率

(指標の定義)

公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、すでに整備が完了している区域の面積の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、少なくとも10年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15	H16
49%	50%	51%	50.6%	51.2%	—※

※ 実績値は8月頃集計予定

※ 平成14年度に分母を見直している。

主な施策

## 主な施策の概要

①洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備（◎）

堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。

予算額：治水事業等（直轄）8,240億円（H16）の内数

（補助）7,574 億円（H16）の内数

(特治等込み)

②下水道による雨水対策施設の整備の推進（◎）

下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額：下水道事業 8,749 億円（H16 国費）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標については、集計中のものもあるが目標の達成に向けて概ね順調に指標値が推移している。

「洪水による氾濫から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。

床上浸水を緊急に解消すべき戸数の平成16年度の実績値は約7.4万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順調に推移している。

- 流下能力不足橋梁数の平成 16 年度の実績値は約 3,700 橋であり、目標の達成に向けて指標値は順調に推移している。

下水道による都市浸水対策達成率の実績値は平成15年度末で51.2%であり、この1年間で0.6ポイント上昇しており、着実に進展している。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

## 水害密度1ha当たり被害額

(平成7年価格)(万円)

被害額(千億円)

浸水面積(万ha)

図 一般資産水害密度等の推移（過去5ヶ年平均） ※H16は速報値
## (施策の実施状況)

効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、平成15年度からは治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、洪水の安全な流下を妨げるボトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。

- 地下空間利用が高度に発達している地区等において、都市型浸水被害の効率的な解消を図るため、小規模な貯留施設や浸透施設の設置を支援する浸水被害緊急改善下水道事業を創設した。

## 今後の取組の方向性

昨年は、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水害、土砂災害が数多く発生した。これらは、未だ災害に対する整備水準が低いことも大きな要因であるが、近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな災害の様相を呈するものでもあった。このような新たな課題に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

ダム事業については、貯水容量の効率的な再配分による既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。

下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

さらに、平成16年4月に特定都市河川浸水被害対策法に基づき鶴見川を特定都市河川に指定し、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策を実施していく。また、特定都市河川の指定を推進する。

近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実情に応じて複数市町村に跨った広域的な浸水対策や、都市型浸水被害の常襲地区等においては小規模な浸水対策を行えるようにするなど、効率的・効果的に浸水対策を推進する。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ○地域の水災及び土砂災害の防止力向上(水防法等改正)

浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実、水防協力団体制度の創設、非常勤の水防団員に係る退職報償金の支給規定の創設、土砂災害警戒区域における警戒避難態勢の充実等を実施

○総合流域防災協議会の設立

国と都道府県等が連携し、流域一体で包括的な防災対策を実施するため、総合流域防災協議会を設立

## ○総合流域防災事業の創設

豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進し、あわせて地方の自主性・裁量性をより高めるため、流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を行う事業に対し補助する

## ○広域的な浸水対策の実施

地形的な状況等から複数市町村に跨って浸水対策を実施することが効果的・効率的な地域において、都道府県による浸水対策を実施できるように措置する。

## ○浸水被害緊急改善下水道事業の拡充

地下空間利用が高度に発達している地区等において、都市型浸水被害の効率的な解消を図るため、小規模な貯留施設や浸透施設の設置を支援する本制度を拡充した。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川計画課（課長 布村 明彦）

河川局治水課（課長 関 克己）

河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）

関係課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課

（課長 江藤 隆）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （２）災害の危険性に関する情報を普及させる

水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

業績指標：ハザードマップ認知率

洪水：①、火山：①

目標値：洪水 70%（H18）火山 76%

実績値：洪水 20%（H16）火山 73%

初期值：洪水 4%（H12）火山 30%

## ○業績指標 24-1：ハザードマップ認知率（洪水）

## (指標の定義)

「ハザードマップ認知率（洪水）」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。

(目標値設定の考え方)

直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
4%	6%	10%	20%

## O業績指標 24-2：ハザードマップ認知率（火山）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（火山）」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値の推移 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
30%	30%	49%	61%	70%	73%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①ハザードマップの作成支援（洪水）

浸水想定区域図の公表を推進する。

平成18年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。

※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

②ハザードマップの作成支援（火山噴火災害）～火山災害予想区域図の作成～

火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る

平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。

※「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合

③ 市町村への支援・協力の推進

洪水ハザードマップ作成要領と解説の改訂

・ ホームページへの掲載

水防訓練

などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

洪水については、平成16年度の実績値は20%であり、前年度に比べ倍増している。しかし、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の3.3割（H17.3現在）となっており、更なる指標の向上については、市町村の積極的な作成・公表に期待するところである。

火山については、平成16年度の実績値が73％となっ
ており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。

## (施策の実施状況)

(洪水)

- 浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(H17.3.31現在の公表：105水系185河川（109水系206河川中))

<過去のハザードマップ作成支援率の推移>

H13	H14	H15	H16	目標值(H18)
32%	71%	73%	91%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、直轄管理区間の河川に係る約1,000市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

＜平成17年3月31日現在、916市町村に対し、浸水想定区域を公表している。

（平成13年度；380市町村、平成14年度；854市町村、平成15年度；880市町村）>

平成14年9月に「洪水ハザードマップ作成要領」を作成。

平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。

今後は、いかに住民に周知させるかについて工夫していく必要がある。

(火山)

平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい30火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。

火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表し、平成16年度には目標の30火山全てにおいて公表を行った。(H17.3.31現在の公表：30火山（30火山中）)

<過去の火山災害予想区域図提供率の推移>

H11	H12	H13	H14	H15	H16	目标值
42%	42%	65%	81%	89%	100%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の128市町村に対して、公表・周知・支援を行った。

<平成17年3月31日現在、128市町村(128市町村中)>

先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。

## 今後の取組の方向性

(洪水)

ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援していく。

水防法を改正し、全国の主要な中小河川において、ハザードマップの作成・公表を義務化。また、洪水ハザードマップの整備を促進するための補助制度を創設し、平成21年までに全国1,800の市町村で作成・公表予定。

(火山)

今後も、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進するよう、火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。

国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率は目標に達した。今後はハザードマップ認知率(火山)の向上を図るため、引き続き地方公共団体と調整を行う。

平成17年度以降における新規の取組

- 浸水想定区域図、ハザードマップの作成に対する補助の実施。

- 中小河川における浸水想定区域図作成マニュアルの整備

洪水ハザードマップ作成要領と解説の改訂

洪水ハザードマップの周知に関する方策検討

火山ハザードマップの周知に関する方策検討

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関克己）

河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）
## 政策目標7 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（3）台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する

台風は、国民生活に対してもっとも大きな被害をもたらす自然現象の1つである。台風による被害の軽減を図るためには、台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じる必要がある。このため、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。

業績指標：台風中心位置予報の精度

①

○業績指標 25：台風中心位置予報の精度

## (指標の定義)

72 時間先の台風中心位置の予報誤差(km)（台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との距離の差）を当該年を含む過去3年間で平均した値

(目標値設定の考え方)

平成12年までの過去3年間における予報誤差の平均は443kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間（平成17年）で約20%の改善目標（同平均360km）が適切と判断。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

過去の実績値(暦年)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
435km	443km	401km	393km	374km	356km

## 主な施策

主な施策の概要

①静止気象衛星（運輸多目的衛星）の整備

新1号機及び新2号機の打上げによって、精密な気象衛星観測データの高頻度での入手等による実況監視能力の向上を踏まえ、台風予報精度の一層の向上を図る。

予算額：37.2億円(H16年度)

36.9億円(H17年度)

②スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用

気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上する。

予算額：12.6億円(H16年度)

11.5 億円(H17年度)

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としているが、平成16年を含む前3年間の平均誤差では356kmであり、目標値：360km（H17年）

実績値：356km（H16年）

初期值：443km (H12 年)

既に平成17年の目標を達成し、着実に精度が向上している。

精度向上の要因としては、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星観測データ等を取りこむ解析手法を高度化したことが挙げられる。

17 年度も継続して技術開発に取組み、目標達成を更に確実なものにする。

## (施策の実施状況)

平成13年3月のスーパーコンピュータ更新後、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。

運輸多目的衛星（新1号機）を平成17年2月26日に打上げるとともに、同新2号機の打上げに向け整備を進めた。
## 今後の取組の方向性

目標の達成、あるいは目標値以上の精度向上を図るためには、観測データを数値予報モデルに取り込む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実況を詳細に解析するための技術の向上やシステムの解析処理能力の向上、これを踏まえたモデル開発を一層推進する必要があり、これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。

## 平成17年度以降における新規の取組

衛星による新しい観測データを数値予報モデルに取込む手法を開発する。また、台風予報に影響する物理過程（海面から水蒸気を供給する過程）の計算手法などの開発、改良を一層推進する。

さらに、平成17年度末には数値予報モデルを計算するスーパーコンピュータの性能を向上させ、数値予報モデルの計算分解能を高める改善を行い、台風予報の更なる精度向上を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁予報部業務課（課長瀬上哲秀）

関係課：気象庁観測部計画課（課長 小澤 芳郎）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（4）土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

現状においても自然災害に占める土砂災害の犠牲者数が約半数にのぼることに鑑み、全国で頻発する土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊による土砂災害から国民の生命・財産を守るため、今後とも計画的な土砂災害対策を実施する必要がある。

業績指標：土砂災害から保全される戸数 $ ^{①} $

業績指標：土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数 ①

目標値：約 140 万戸 (H19)

実績値：約127万戸(H16)

初期值：約 120 万戸 (H14)

目標値：約4,100施設（H19）

実積値：約3,500施設（H16）

初期值：約 3,100 施設 (H14)

○業績指標 26：土砂災害から保全される戸数

## (指標の定義)

全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所において、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊による土砂災害から保全（安全が確保）される家屋等の総戸数。

(目標値設定の考え方)

長期的には事業の実施の対象となっている全ての家屋等の保全を図る。

平成１９年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等。

開発行為による新規の住宅地等の増大。

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15	H16
120万户	124万户	127万户

○業績指標 27：土砂災害から保全される災害時要援護者

関連施設数

(指標の定義)

土砂災害から保全される戸数のうち災害時要援護者関連施設（病院、老人ホーム、幼稚園等）の総数。

(目標値設定の考え方)

長期的には事業の実施の対象となっている全ての災害時要援護者関連施設の保全を図る。

平成19年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等。

## 開発行為による新規の災害時要援護者施設の増大。

## (他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

※ 社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
3,100 施設	3,300 施設	3,500 施設

## 主な施策

主な施策の概要

① 砂防設備の整備（◎）

砂防事業の進捗を図る。

予算額：（直轄）628 億円（H16 国費）の内数（補助）941 億円（H16 国費）の内数

② 地すべり防止施設の整備 (◎)

地すべり対策事業の進捗を図る。

予算額：(直轄) 50 億円（H16 国費）の内数（補助）152 億円（H16 国費）の内数

③ 急傾斜地崩壊防止施設の整備（◎）

急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図る。

予算額：（補助）380 億円（H16 国費）の内数

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

☐ 土砂災害から保全される戸数

平成16年度の実績値は約127万戸であり、目標の達成に向けて指標値は概ね順調に伸びているが、平成16年度は全国で災害が多発したという要素もあるため、今後一層のコスト縮減等の取り組みを行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。

○土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

平成16年度の実績値は約3,500施設であり、目標の達成に向けて指標値は順調に伸びている。しかし、平成16年は全国で土砂災害が多発し、その犠牲者のうち災害時要援護者の割合が約65%を占めるなど、現状においても高齢
者等の災害時要援護者の割合が高いため、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。

## (施策の実施状況)

近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、重要交通網等の保全、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、重点的に実施している。

土砂災害から国民の生命及び身体の保護するため H13 に制定された土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等の指定を行うことで開発行為による新規の住宅地等の増大の抑制等を推進している。

## 今後の取組の方向性

我が国では毎年約1000件の土砂災害が発生している。平成16年は、梅雨前線による集中豪雨、度重なる台風、新潟県中越地震、浅間山の中規模噴火等による全国各地で土砂災害が多発し、その件数は、統計開始以来最多の2,500件以上にも上った。これにより61名という尊い人命が失われるなど甚大な被害が生じた。豪雨災害から明らかとなった新たな課題に的確に対応するため、学諫経験者からなる豪雨災害総合政策委員会を設け、さらに、豪雨のみならず、地震や火山噴火等による土砂災害を踏まえ、今後の土砂災害対策のあり方を検討するため学諫経験者からなる土砂災害対策検討会を設け、それぞれ、「総合的な豪雨災害対策の推進について」及び「総合的な土砂災害対策について」の提言を頂いた。これらの提言を受けて、今後はソフト対策と連携をとったハード整備を推進し被害を最小化するよう減災体制を確立する等の施策を推進する。

## 平成17年度以降における新規の取組

## 総合流域防災事業の創設

水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をより高めつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）