## 【様式1】

## 平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根処条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
生体試料等に係るジフェニルアルシン酸等分析業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(独)国立環境研究所茨城県つば市小野川16-2	本業務は、茨城県神権市等において採取された環境試料、紧急措置事業における医療手帳交付の審査に必要な生体試料等のジフェニルアルシン酸の分析を行うものであり、その結果は紧急措置事業の医療手帳交付の可否を判別する資料として用いるため、所定の高い精度で分析を行う必要があるのがならず、年度ごとに受注者の分析能力差によって緊急措置事業の認定基準に格差が生じることがあってはならないため、緊急措置事業開始当初より本事業を実施している当法人以外は実施することが不可能であることから、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	環境試料34,051生体試料90,441	環境試料30,000生体試料84,000	-	-	本業務は、茨城県神権市等において採取された環境試料、紧急措置事業における医療手帳交付の審査に必要な生体試料等のジフェニルアルシン酸の分析を行うものであり、その結果は紧急措置事業の医療手帳交付の可否を判別する資料として用いるため、所定の高い精度で分析を行う必要があるのがならず、年度ごとに受注者の分析能力差によって緊急措置事業の認定基準に格差が生じることがあってはならないため、緊急措置事業開始当初より本事業を実施している当法人以外は実施することが不可能であることから、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	平成21年度	参加者確認型公募に移行予定
米国等国際協力下における化学物質の内分泌がく乱作用に関する魚類試験法開発業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(財)化学物質評価研究機構東京都文京区後楽1-4-25	本業務は、OECDの業務の一環として、無脊椎動物(ミジンコ)を用いた内分泌がく乱作用による生態系影響を評価するための手法である国際的標準試験法の開発を行うものである。平成17年度から、(独)国立環境研究所がOECDのリードラボラリーに承認されており、魚類(メダカ)を用いた国際的標準試験法の開発の全てのデータを收集・解析し、結果のとりまとめを行う唯一の法人であることから、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	67,950,525	-	-	本業務は、OECDの業務の一環として、無脊椎動物(ミジンコ)を用いた内分泌がく乱作用による生態系影響を評価するための手法である国際的標準試験法の開発を行うものである。平成17年度から、(独)国立環境研究所がOECDのリードラボラリーに承認されており、魚類(メダカ)を用いた国際的標準試験法の開発の全てのデータを收集・解析し、結果のとりまとめを行う唯一の法人であるため。	平成22年度	現在進行中の試験法開発終了後の平成22年度から一般競争入れに移行予定
茨城県神権市及び神奈川県平塚市における地下水調査等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月2日	日本物理探鑽(株)東京都大田区中馬达2-2-12	本業務で対象としている観測井戸は、一般住民が所有している家庭用井戸が多数あり、本業務において毎月1回地下水位の測定を実施するためには、井戸所有者の了解を得てその敷地内に立ち入る必要がある。当法人は、被害発見時から両地域で地下水調査を行うなど井戸所有者を含む地域住民との信頼関係を確立しており、また、観測井戸を設置するなど現地の状況に熟知し、継続的に污染状況の調査を行っている者であり、競争の余地がないことから会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	41,790,000	-	-	本業務で対象としている観測井戸は、一般住民が所有している家庭用井戸が多数あり、本業務において毎月1回地下水位の測定を実施するためには、井戸所有者の了解を得てその敷地内に立ち入る必要がある。当法人は、被害発見時から両地域で地下水調査を行うなど井戸所有者を含む地域住民との信頼関係を確立しており、また、観測井戸を設置するなど現地の状況に熟知し、継続的に污染状況の調査を行っている者であり、競争の余地がないため。	平成21年度
環境調査研修所警備請負業務	分任支出負担行為担当官環境調査研修所次長佐山浩埼玉県所沢市並木3-3	平成20年4月1日	綜合警備保障(株)埼玉県さいたま市大宮区錦町682-2	本業務は、本研修所内の機械警備を行うことを目的とするものである。本研修所の防犯設備は、国有施設としては不法侵入感知のセンサー等警報装置を取り付けられるように施した電気配管や内装のみであり、センサー等警報装置は警備専門業者に設置させる必要がある。前年度までは、従来より継続して警備業務を請け負っている綜合警備保障(株)による警報装置が設置されていた。綜合警備保障(株)の警報装置を撤去させるには相当な費用が発生するともに、他者に新たに警報装置を設置させることおり、本業務を他社に請け負わせると、相当な費用が追加的に発生することから経済的に不利益を被るともに、管理の面からも操作方法等の変更により煩難かつ非効率的であり、現に前年度まで本業務を請け負っている者に今年度も請け負わせるのが有利と認められるとから会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	1,398,600	1,398,600	100.0%	-	本業務は、本研修所内の機械警備を行うことを目的とするものである。本研修所の防犯設備は、国有施設としては不法侵入感知のセンサー等警報装置を取り付けられるように施した電気配管や内装のみであり、センサー等警報装置は警備専門業者に設置させる必要がある。前年度までは、従来より継続して警備業務を請け負っている綜合警備保障(株)による警報装置が設置されていた。綜合警備保障(株)の警報装置を撤去させるには相当な費用が発生するともに、他者に新たに警報装置を設置させることおり、本業務を他社に請け負わせると、相当な費用が追加的に発生することから経済的に不利益を被るともに、管理の面からも操作方法等の変更により煩難かつ非効率的であり、現に前年度まで本業務を請け負っている者に今年度も請け負わせるのが有利と認められるとから会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	平成22年度	競争性のある契約への移行に当たっては、複数年度にわたる契約が必要であり、その検討と準備に時間を要するため。
東アジアPOPsモニタリング調査	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年10月1日	(財)日本環境衛生センター川崎市川崎区四谷上町10-6	POPsモニタリングは、ダイオキシン等に比べてもさらに微量の分析を行う極めて高度な技術を要するものである。POPsモニタリング調査については、一般競争入れを行っているが、その精度管理等を行うのは、現時点においてはモニタリングシステムの設計、分析法の開発及び精度管理を構築した当法人でなければ実施できないため、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	32,550,000	-	1	POPsモニタリングは、ダイオキシン等に比べてもさらに微量の分析を行う極めて高度な技術を要するものである。POPsモニタリング調査については、一般競争入れを行っているが、その精度管理等を行うのは、現時点においてはモニタリングシステムの設計、分析法の開発及び精度管理を構築した当法人でなければ実施できないため。	平成21年度	総合評価方式による一般競争入れに移行予定