Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 —2 上水汚泥の処理量の算出方法

「水道統計の経年分析」（日本水道協会水道統計編集専門委員会）における「上水道・水道用水供給事業の処分方法別処分土量」を用いて算出した。表-Ⅱ・14に処理区分ごとに算出した結果を示す。なお、処理量は排出量9,008千t／年に構成比率を乗じることで算出した。

表-Ⅱ・14 上水污泥の処理量

处理区分	处理量
(千t／年)	構成比率
(%)
排出量	9,008	100
有効利用量	712	7.9
減量化量	7,936	88.1
埋立量	360	4.0

## 3 —3 下水污泥の処理量の算出方法

国土交通省より入手した実績値を用いた。表-Ⅱ・15に処理区分ごとの実績値を示す。

表-Ⅱ・15 下水污泥の処理量

処理区分	処理実績
(千t／年)	割合
(%)
排出量	76,189	100.0
再生利用量(①)	2,223	2.9
中間処理による減量化(②)	73,619	96.6
減量化(①+②)	75,843	99.5
最終処分量	346	0.5

(国土交通省提供资料)

## 3 －4 動物のふん尿の処理量の算出方法

表-Ⅱ・16に都道府県からの回答をもとに、処理区分ごとに算出した結果を示す。処理処分量の算出にあたっては、このデータをもとに農林水産省提供データでの補正を行っている。

表-Ⅱ・16 動物のふん尿の処理量

处理区分	处理量
(千t／年)	構成比率
(%)
排出量	88,162	100.0
再生利用量	63,993	72.6
减量化量	24,161	27.4
最终见分量	11	0.0
### Ⅲ. 調査結果

### 1. アンケート調査結果

## (1) 基本データ

各都道府県における産業廃棄物排出処理状況の実態調査実績年度は表-Ⅲ・1に示すとおりである。平成21年度実績は26自治体から入手し、他の21自治体は平成20年度以前の実績である。基本データは、この47自治体のデータとした。

表-Ⅲ·1 都道府県実施調査実績年度 $ ^{※1} $

No.	都道府県	産業
分類	調査年度
(新/
旧)	平成14年度以前の調査	平成15
年度	平成16
年度	平成17
年度	平成18
年度	平成19
年度	平成20
年度	平成21
年度
1	北海道	新	昭和63年度、平成6,10,14年度	○	●
2	青森県	新	昭和63年度、平成5,10年度	○	●
3	岩手県	旧	平成2,7,14年度	○	○	○	○	○	○	●
4	宮城県	新	平成2,4,9,13,14年度	○	○	○	○	○	●
5	秋田県	旧	昭和62年度、平成4,8,11年度	○	○	○	○	●
6	山形県	新	平成3,6,11年度	○	○	●
7	福島県	旧	昭和63年度、平成5,10年度	○	○	○	○	○	○	●
8	茨城県	新	平成元,5,10年度	○	○	○	●
9	栃木県	新	昭和45,52,57年度、平成1,5,8,10,14年度	○	○	○	○	○	●
10	群馬県	新	昭和63年度、平成5,10年度	○	○※	▲
11	埼玉県	新	平成元,5,10年度	○※	▲
12	千葉県	新	平成元,5,10年度	○	●
13	東京都	新	昭和63年度、平成4,9,13年度	○	○※	○	▲
14	神奈川県	新	昭和63年度、平成5,10年度	○※	○	○	▲
15	新潟県	旧	平成元,5,10年度	○	●
16	富山県	新	平成2,6,11年度	○	○	○	○※	○	▲
17	石川県	新	平成元,6,11年度	○	○	○	○	○	●
18	福井県	新	昭和52,59年度、平成2,7,12年度	○	○	●
19	山梨県	新	昭和52,59年度、平成元,5,10年度	○※	○	▲
20	長野県	新	平成元,5,10年度	○	○※	▲
21	岐阜県	新	平成3,8,12年度	○	○	●
22	静岡県	旧	昭和49,52,56,60年度、平成元,5,8,11年度	○※	▲
23	愛知県	新	平成2,6,11,13年度	○	○	○	○	●
24	三重県	旧	平成2,3,8,12年度	○	○※	▲
25	滋賀県	旧	昭和63年度、平成5,9,12年度	○	○	○	○	●
26	京都府	旧	平成元,6,11年度	○	●
27	大阪府	新	昭和62年度、平成4,7,12年度	○	●
28	兵庫県	旧	昭和62年度、平成2,4,9,14年度	○	○	●
29	奈良県	旧	昭和52,62年度、平成3,9,13年度	○	●
30	和歌山県	旧	昭和47,52,57年度、平成2,4,8,12年度	○	○	○	●
31	鳥取県	新	平成元,6,10,13年度	○	○	●
32	鳥根県	旧	昭和62年度、平成3,7,11年度	○※	▲
33	岡山県	新	平成4,9,12年度	○	○	○	○	●
34	広島県	旧	昭和46,51,56,61年度、平成2,7,12年度	○	○	●
35	山口県	旧	昭和63年度、平成3,8,12年度	○※	▲
36	徳島県	旧	昭和47,53,58,63年度、平成4,10年度	○※	▲
37	香川県	旧	平成元,5,10年度	○※	○	▲
38	愛媛県	新	平成3,6,11年度	○	○	●
39	高知県	新	昭和63年度、平成4,9,13年度	○	●
40	福岡県	旧	昭和61年度、平成4,9,12年度	○	●
41	佐賀県	新	平成2,8,12年度	○	○	○	○	●
42	長崎県	新	平成元,5,10年度	○	●
43	熊本県	旧	昭和63年度、平成2,8,12年度	○※	▲
44	大分県	新	昭和49,58,63年度、平成4,9,12年度	○	○	●
45	宮崎県	旧	平成元,6,10,14年度	○	○	○	○※	○	▲
46	鹿児島県	旧	平成3,8年度	○※	▲
47	沖縄県	旧	昭和63年度、平成6,11年度	○※	○	○	▲
○、○※、△	26	21	19	20	20	9	0
●、▲	0	0	0	0	0	21	26
計	26	21	19	20	20	30	26

※1 ●：今回採用データ、▲：今回採用データ（大分類による回答あり）、

○：以前の調査、○※：以前の調査（按分根拠として採用）

※ 網掛けは、平成21年度事業で報告された実績値を用いて推計した都道府県。
### 2. 産業廃棄物排出量の推計結果

都道府県別の活動量指標及び全国共通原単位から算出した各県の推計排出量を合計した結果、平成21年度における産業廃棄物の全国排出量は、およそ389,746千トンと推計された。

ただし、污泥（下水道業）、動物のふん尿及び動物の死体は国土交通省及び農林水産省資料等を用いて算出した（資料編Ⅲ、Ⅳ参照）。

業種別種類別排出量を表-Ⅲ・5に、また都道府県別種類別排出量を表-Ⅲ・6に示すとともに、表-Ⅲ・7に示す全国共通原単位を算出するために用いた各都道府県回答排出量の合計値を表-Ⅲ・8に、回答のあった箇所に対応する活動量指標の合計値を表-Ⅲ・9に示す。

## （1） 業種別排出量

産業廃棄物の排出量を業種別にみると、排出割合の高いものから電気・ガス・熱供給・水道業（下水道業を含む。）が約96,371千トン（全体の24.7%）、農業が約88,410千トン（同22.7%）、建設業が約73,640千トン（同18.9%）、パルプ・紙・紙加工品製造業が約34,170千トン（同8.8%）、鉄鋼業が約24,898千トン（同6.4%）、鉱業が約13,865千トン（同5.3%）となっており、この6業種で8割以上を占めている（図-Ⅲ・1、表-Ⅲ・2参照）。

図-Ⅲ・1 産業廃棄物の業種別排出量
表-Ⅲ・2 産業廃棄物の業種別排出量

業種	平成20年度	平成21年度
排出量(千t)	割合(%)	排出量(千t)	割合(%)
農業、林業	87,974	21.8	88,410	22.7
漁業	17	0.0	36	0.0
鉱業	12,866	3.2	13,865	3.6
建設業	76,465	18.9	73,640	18.9
製造業	124,899	30.9	113,205	29.0
食料品製造業	9,041	2.2	9,135	2.3
飲料・たばこ・飼料	3,280	0.8	3,458	0.9
織維工業	812	0.2	986	0.3
木材・木製品	1,096	0.3	913	0.2
家具・裝備品	247	0.1	228	0.1
パルプ・紙・紙加工品	33,583	8.3	34,170	8.8
印刷・同閲連	727	0.2	653	0.2
化学工業	14,216	3.5	13,253	3.4
石油製品・石炭製品	1,356	0.3	975	0.3
プラスチク製品	1,061	0.3	982	0.3
ゴム製品	262	0.1	279	0.1
なめし革・同製品・毛皮	105	0.0	189	0.0
窯業・土石製品	8,529	2.1	8,510	2.2
鉄鋼業	31,955	7.9	24,898	6.4
非鉄金属	3,848	1.0	2,382	0.6
金属製品	2,354	0.6	2,950	0.8
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、その他の製造業	4,128	1.0	2,243	0.6
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具	4,823	1.2	4,067	1.0
輸送用機械器具	3,475	0.9	2,935	0.8
電気・ガス・熱供給・水道業	96,283	23.9	96,371	24.7
情報通信業、運輸業	762	0.2	823	0.2
卸売・小売業、飲食店・宿泊業	1,892	0.5	1,671	0.4
医療・福祉	534	0.1	465	0.1
教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業等	1,795	0.4	1,184	0.3
公務	174	0.0	77	0.0
合計	403,661	100.0	389,746	100.0

※各業種の産業廃棄物排出量は四捨五入して表示しているため、合算した値は合計値と異なる場合がある。

※日本標準産業分類の改訂に伴う、新旧産業分類で相違する業種区分の対応は以下の通り。

旧産業分類	新産業分類
(大分類)農業	(大分類)農業・林業
(大分類)林業
繊維工業	繊維工業
衣服・その他繊維製品製造業
旧産業分類
一般機械器具製造業	はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、その他の製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業
電気機械器具製造業	電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具
情報通信機械器具製造業
電子部品デバイス製造業

※「教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業等」：物品賃借業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業の各大分類の合計
## (2) 種類別排出量

産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、約173,629千トン（全体の44.5%）であり、次いで、動物のふん尿が約88,162千トン（同22.6%）、がれき類が約58,921千トン（同15.1%）となっており、この3品目で全排出量の約8割を占めている（図-Ⅲ・2、表-Ⅲ・3参照）。

図-Ⅲ・2 産業廃棄物の種類別排出量
表-Ⅲ・3 産業廃棄物の種類別排出量

種	類	平成20年度	平成21年度
排出量(千t)	割合(%)	排出量(千t)	割合(%)
燃 え 殻	2,053	0.5	1,821	0.5
汚 泥	176,114	43.6	173,629	44.5
廃 油	3,617	0.9	3,048	0.8
廃 酸	2,721	0.7	2,542	0.7
廃 ア ル カ リ	2,648	0.7	1,867	0.5
廃 プ ラ ス チ ク 類	6,445	1.6	5,665	1.5
紙 く ず	1,383	0.3	1,265	0.3
木 く ず	6,262	1.6	6,294	1.6
繊 維 く ず	74	0.0	69	0.0
動 植 物 性 残 さ	3,194	0.8	2,888	0.7
動 物 系 固 形 不 要 物	124	0.0	113	0.0
ゴ ム く ず	41	0.0	27	0.0
金 属 く ず	8,766	2.2	7,830	2.0
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず	6,174	1.5	5,411	1.4
鉱 さ い	18,440	4.6	14,109	3.6
が れ き 類	61,189	15.2	58,921	15.1
動 物 の ふ ん 尿	87,698	21.7	88,162	22.6
動 物 の 死 体	168	0.0	161	0.0
ば い じ ん	16,550	4.1	15,923	4.1
合 計	403,661	100.0	389,746	100.0

※各種類の産業廃棄物排出量は四捨五入して表示しているため、合算した値は合計値と異なる場合がある。
九州地域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

中部地域：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

## (3) 地域別排出量

産業廃棄物の排出量を地域別にみると、関東地方の排出量が最も多く、99,365 千トン（全体の25.5%）であり、次いで、中部地方の約64,937 千トン（同16.7%）、九州地方の約57,645 千トン（同14.8%）、近畿地方の約52,386 千トン（同13.4%）の順になっている（図-Ⅲ・3、表-Ⅲ・4参照）。

図-Ⅲ・3 産業廃棄物の地域別排出量

表-Ⅲ・4 産業廃棄物の地域別排出量

地 域	排出量(千t/年)	割合(%)
北 海 道	36,759	9.4%
東 北	38,417	9.9%
関 東	99,365	25.5%
中 部	64,937	16.7%
近 畿	52,386	13.4%
中 国	25,234	6.5%
四 国	15,003	3.8%
九 州	57,645	14.8%
合 計	389,746	100.0%

※各地域に属する都府県は次のとおり。

関東地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近畿地域：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

東北地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

中国地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国地域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
表-Ⅲ·5 平成21年度 業種別・種類別排出量推計値一覧表

大分類	番号	產業分類	二一下	燃災設	污泥	陰油	廃酸	廃化力	廃化
表-Ⅲ·7 平成21年度 業種別・種類別全国共通原単位一覧表

大分類	番号	產業分類	二一下	单位	燃災	污泥	廃油	廃酸	廃殘力	廃殘力	廃
表-Ⅲ·9 平成21年度 全国業種別・種類別活動量指標合計（有回答）一覧表

大分類	番号	產業分類	一叁下	单位	燃災設	污泥	廃油	廃酸	廃圧力	廃圧力	<nl>
### 3. 産業廃棄物処理の推計結果

産業廃棄物の処理状況についてまとめたものを表・Ⅲ・10に示す。また、これらをもとに産業廃棄物の処理状況を図・Ⅲ・4に示す。

総排出量約 389,746 千トンのうち、中間処理されたものは約 294,381 千トン（全体の 76%）、直接再生利用されたものは約 89,259 千トン（同 23%）、直接最終処分されたものは、約 6,106 千トン（同 2%）となった。

また、中間処理された産業廃棄物約294,381千トンは、約124,938千トンまで減量化され、再生利用（約117,452千トン）または最終処分（約7,485千トン）された。

結局、排出された産業廃棄物全体の53%にあたる約206,712千トンが再生利用され、3%にあたる約13,591千トンが最終処分された。

*各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。

図-Ⅲ・4 産業廃棄物の処理状況
また、産業廃棄物の種類別処理状況を図-Ⅲ・5に示す。

再生利用率が高いものは、金属くず、がれき類、動物のふん尿（いずれも96%）、鉱さい（90%）等であり、再生利用率が低いものは、汚泥（9%）、廃アルカリ（26%）、廃酸（34%）、廃油（36%）等であった。

最終処分の比率が高い廃棄物は、ゴムくず（32%）、燃え殻、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（いずれも23%）、廃プラスチック類（22%）等であった。

減量化率が高いものは、汚泥（88%）、廃アルカリ（72%）、廃酸（63%）、廃油（60%）等であった。

図-Ⅲ・5 産業廃棄物の種類別の処理状況
表-Ⅲ·10 産業廃棄物排出・処理状況一覧表

(单位：t／年)

排出量(A)	直接再生利用量(B)	直接最終処分量(C)	中間処理	再生利用量計(B)+(F)	減量化量(D)-(E)	最終処分量計(C)+(G)
中間処理量(D)	処理残渣量(E)	再生利用量(F)	最終処分(G)
燃 え 殻	1,820,636	87,179	388,318	1,345,139	1,237,626	1,198,798	38,828	1,285,977	107,513	427,145
構成比	100	5	21	74	68	66	2	71	6	23
污 泥	173,629,155	1,814,357	1,446,428	170,368,370	16,725,477	13,180,603	3,544,874	14,994,960	153,642,893	4,991,302
構成比	100	1	1	98	10	8	2	9	88	3
廃 油	3,047,638	112,825	44,049	2,890,765	1,063,714	986,555	77,158	1,099,380	1,827,051	121,207
構成比	100	4	1	95	35	32	3	36	60	4
廃 酸	2,541,796	70,915	1,648	2,469,232	861,336	783,578	77,758	854,494	1,607,896	79,406
構成比	100	3	0	97	34	31	3	34	63	3
廃 冊 冊 力 冊	1,867,092	38,751	3,547	1,824,794	483,816	451,290	32,526	490,041	1,340,978	36,073
構成比	100	2	0	98	26	24	2	26	72	2
廃 冊 冊 冊 冊 冊	5,665,017	88,480	317,451	5,259,086	3,789,415	2,876,791	912,625	2,965,270	1,469,671	1,230,075
構成比	100	2	6	93	67	51	16	52	26	22
紙 ぐ ぐ ぐ ぐ	1,265,109	90,729	13,885	1,160,496	783,389	740,844	42,545	831,572	377,108	56,430
構成比	100	7	1	92	62	59	3	66	30	4
木 ぐ ぐ ぐ ぐ	6,294,244	106,952	65,191	6,122,100	4,954,907	4,762,631	192,276	4,869,583	1,167,193	257,468
構成比	100	2	1	97	79	76	3	77	19	4
繊 維 ぐ ぐ ぐ ぐ	69,295	1,795	2,145	65,355	41,179	35,230	5,949	37,024	24,176	8,094
構成比	100	3	3	94	59	51	9	53	35	12
動 植 物 性 残 さ	2,888,158	252,897	12,433	2,622,828	1,674,617	1,630,192	44,425	1,883,089	948,211	56,858
構成比	100	9	0	91	58	56	2	65	33	2
動物系固形不要物	113,217	650	1,599	110,970	92,077	90,007	2,068	90,657	18,893	3,667
構成比	100	1	1	98	81	79	2	80	17	3
ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ	27,201	984	2,291	23,926	19,175	12,781	6,395	13,765	4,750	8,686
構成比	100	4	8	88	70	47	24	51	17	32
金 属 ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ	7,829,535	3,611,148	47,707	4,170,680	4,097,714	3,909,775	187,939	7,520,923	72,966	235,646
構成比	100	46	1	53	52	50	2	96	1	3
ガラスぐぐ,コンクリートぐぐ及び陶磁器ぐぐ	5,410,857	145,966	481,443	4,783,448	4,480,103	3,709,599	770,504	3,855,565	303,344	1,251,947
構成比	100	3	9	88	83	69	14	71	6	23
鉱 さ い	14,109,407	2,715,628	846,189	10,547,589	10,101,565	9,915,171	186,394	12,630,799	446,024	1,032,584
構成比	100	19	6	75	72	70	1	90	3	7
が れ き 類	58,921,338	825,756	756,586	57,338,995	56,876,645	55,702,036	1,174,609	56,527,792	462,351	1,931,195
構成比	100	1	1	97	97	95	2	96	1	3
動 物 の ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ ぐ

$ ^{*} $ 各廃棄物の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。
## 3 —1 再生利用量

再生利用量は図-Ⅲ・4に示すように、総排出量約389,746千トンのうち約206,712千トン（全体の53%）であった。

種類別にみると図-Ⅲ・6に示すように、再生利用率の高い廃棄物は、金属くずの96%（約7,521千トン）、がれき類の96%（約56,528千トン）、動物のふん尿の96%（約84,575千トン）であった。これらのうち動物のふん尿については直接再生利用率が高く、がれき類については中間処理後の再生利用率が高かった。一方、再生利用率の低い廃棄物は、污泥の9%（約14,995千トン）、廃アルカリの26%（約490千トン）、廃酸の34%（約855千トン）、廃油の36%（約1,099千トン）であった。

また、量的にみると、図-Ⅲ・7に示す様に動物のふん尿の約84,575千トン（全体の41%）、がれき類の約56,528千トン（同27%）、汚泥の約14,995千トン（同7%）が多く、これら3種で全体の約75%を占めた。

図-Ⅲ・6 産業廃棄物の種類別再生利用率

図-Ⅲ・7 産業廃棄物の再生利用量の比率
## 3 —2 减量化量

総排出量約 389,746 千トンの産業廃棄物は図-Ⅲ・4 に示すように、中間処理された産業廃棄物約 294,381 千トン（全体の 76%）は約 124,938 千トン（同 32%）まで減量化され、その減量化量は約 169,443 千トン（同 43%）であった。

種類別にみると図-Ⅲ・8に示すように、減量化率の最も高い廃棄物は、汚泥の88%（約153,643千トン）、廃アルカリの72%（約1,341千トン）、次いで廃酸の63%（約1,608千トン）であった。一方、減量化率の低い廃棄物は、がれき類の1%（約462千トン）、金属くずの1%（約73千トン）、鉱さいの3%（約446千トン）であった。

また、量的にみると図-Ⅲ・9に示すように汚泥の約153,643千トン（全体の91%）が飛び抜けて多く、減量化量全体の9割以上を占めた。

図-Ⅲ・８ 産業廃棄物の種類別減量化率

図-Ⅲ・9 産業廃棄物の減量化量の比率
## 3 —3 最終処分量

産業廃棄物の最終処分量は図-Ⅲ・4に示すように、総排出量約389,746千トンのうち約13,591千トン（全体の3%）であった。

種類別にみると図一Ⅲ・10に示すように、最終処分率の高い廃棄物は、ゴムくずの32%（約9千トン）、次いで燃え殻の23%（約427千トン）、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの23%（約1,252千トン）、であった。一方、最終処分率の低い廃棄物は、動物のふん尿の0%（約46千トン）、廃アルカリの2%（約36千トン）、動植物性残さの2%（約57千トン）であった。

また、量的にみると図・Ⅲ・11に示すように汚泥の約4,991千トン（全体の37%）、がれき類の約1,931千トン（同14%）、ばいじんの約1,809千トン（同13%）、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの約1,252千トン（同9%）、廃プラスチック類の約1,230千トン（同9%）が多く、合わせて最終処分量全体のおよそ8割を占めた。

図-Ⅲ・10 産業廃棄物の種類別最終処分率

図-Ⅲ・11 産業廃棄物の最終処分量の比率
推計された排出量及び処理・処分状況について、前回調査結果（平成20年度調査）との比較を行った。

なお、平成9年度以降は、平成11年9月28日政府決定されたダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」における平成8年度排出量と同様の算出条件を用いて算出している。

### 1. 全国排出量

全国の産業廃棄物の総排出量の推移を図-Ⅳ・1に示す。平成21年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億9千万トンであり、前回の調査結果から約14百万トン減少した(平成21年度値：38,975万トン、平成20年度値：40,366万トン、前年比1,391万トン減)。

※1 ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」(平成11年9月28日政府決定)における平成8年度の排出量を示す。

※2 平成9年度以降の排出量は、※1と同様の算出条件を用いて算出したもの。

図-Ⅳ・1 産業廃棄物排出量の推移
## 1 —1 業種別排出量

業種別排出量の推移を図-Ⅳ・2に示す。

排出量が多い業種上位 10 業種について平成 20 年度（前回調査結果）と比較すると、おおむね前回の調査結果と同様の傾向を示しているが、鉱業と化学工業の間で順位の逆転が起きている。

個別の業種別排出量について増減をみると、鉱業は約1,000千トン、パルプ・紙・紙加工品は約586千トン、農業、林業が436千トン増加した。

一方、鉄鋼業は約7,057千トン、建設業は約2,825千トン、化学工業は約963千トン減少した。

※1 各業種の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。

図-Ⅳ・2 産業廃棄物の業種別排出量の推移
## 1 —2 種類別排出量

種類別排出利用の推移を図-Ⅳ・3に示す。

排出量が多い種類上位 10 種について、平成 20 年度（前回調査結果）と比較すると、おおむね前回の調査結果と同様の傾向を示しているが、ばいじんと鉱さい、及び木くずと廃プラスチック類の間で順位の逆転が起きている。

個別の種類別排出量について増減をみると、動物のふん尿で約464千トン増加した。一方、鉱さいは約4,331千トン、汚泥は約2,484千トン、がれき類は約2,268千トン減少した。

図-Ⅳ・3 産業廃棄物の種類別排出量の推移

※1 各種類の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。
## 1 —3 地域別排出量

地域別排出量の推移を図-Ⅳ・4に示す。

平成20年度（前回調査結果）と比較してみると、地域別の排出量の順位は近畿が前回調査の第2位から第4位となり、中部・九州が繰り上がっている。

個別の地域別排出量について主な増減量をみると、北海道で約648千トン、九州は274千t増加している。そのほかの地域は、近畿で約13,418千トン、関東は約4,192千トン、中国は約2,263千トン、四国は約1,150千トン、中部は約868千トン、東北は約600千トン減少した。

※1 各地域の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。

図-Ⅳ・4 産業廃棄物の地域別排出量の推移
### 2. 処理状況

## 2 －1 総排出量、直接再生利用量、中間処理量、直接最終処分量の推移

排出処理状況の推移を図-Ⅳ・5に示す。直接最終処分量が減少するという傾向を維持している。

図-Ⅳ・5 総排出量、直接再生利用量、中間処理量、直接最終処分量の推移
## 2 －2 総排出量、総再生利用量、総減量化量、総最終処分量の推移

排出処理状況の推移を図一Ⅳ・6に示す。再生利用量が増加し、最終処分量が減少する傾向を維持している。

図-Ⅳ・6 総排出量、総再生利用量、総減量化量、総最終処分量の推移
Ⅰ.産業廃棄物排出・処理状況調査アンケート調査票及び記入要領
# 產業廃棄物排出·処理狀況調查(平成21年度実績(確定値)·平成22年度実績(速報値)) 調査票記入要領

### 1. 調査の概要

本調査は、平成21年度実績(確定値)及び平成22年度実績(速報値)の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）の排出及び処理状況を、都道府県別・業種別・廃棄物種類別に調査するものである。

なお、調査結果は、環境省及び都道府県・政令市が産業廃棄物処理行政を推進するための基礎資料として活用するものとする。

### 2. 調查対象

調査は域内の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）の排出・処理状況について、平成21年度実績調査又は平成22年度実績調査（一部の品目に限定した簡易な調査等も含む）を実施した都道府県を対象とする。

### 3. 調査票の構成

平成21年度実績(確定値)調査、平成22年度実績(速報値)調査ともに、調査票は3種類8枚で構成され、各調査票の内容は次の通りである。

なお、日本標準産業分類の改訂年度別、調査年度別に、A～Dとして調査票をまとめて送付するので活用されたい。

（1）调查状况票（A 4 用紙 4 枚：調查票 I - 1 ~ I - 4）

各都道府県で実施した既往の産業廃棄物調査の内容を調査するものである。

調査項目は、調査時期、調査方法、対象事業所数等である。

（2）產業廃棄物業種別・種類別排出量調查票（A4用紙 2枚：調查票Ⅱ-1、Ⅱ-2）

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）の業種別・種類別の排出量を調査するものである。

業種分類は、日本標準産業分類（平成19年11月改訂）の中分類（一部小分類）以上を対象としている。

(别表−1参照)

## （3） 產業廃棄物種類別排出・処理状況調査票（A4用紙 2枚：調査票 Ⅲ-1、Ⅲ-2）

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）

の種類別の排出処理状況を調査するものである。

排出処理状況は産業廃棄物排出・処理フローに基づくものである。

(別表－2、フロー図参照)

### 4. 記入要領

（1）調査状況（調査票 I - 1）

調査時期、調査方法、対象業種数等を記入する。

また、貴都道府県で実施された「調査報告書」を別途送付すること。
## 1 )連絡先及び担当者

調査結果等の問い合わせ先について、担当部課、電話番号・FAX、担当者及び記入者名を記入する。

## 2 ) 调查实施概况

平成21年度の調査時期及び調査機関名を記入する。

また、各都道府県で自ら行った場合は担当部課名を記入する。

## (2) 調查方法（調查票 I - 2、3）

○（2）及び（4）について、排出状況及び処理状況の調査方法を、別表－3の調査方法コードの中から該当する調査方法を選びコード番号で記入する。未調査の場合は、「－」を記入する。（複数選択可）

「その他」の場合は、コード番号「15」を記入し、続けて具体的な方法または名称を記入する。

調査方法にコメントが必要な場合は、備考欄に記入する。

（3）及び（5）について、排出量及び処理量の算出方法を記入する。記入スペースが足りない場合は、シートを追加し記入する。なお、算出方法が記載されている資料を添付することも可とする。その場合は、当該算出方法をどの産業分類またはフロー図の項目について用いたかを明記する。

## （3） 調查実施状況一覧（調査票Ⅰ－4）

下記の項目について可能な範囲で業種毎に該当欄に記入する。

(1) 調査対象事業所数 : 調査対象業種における総事業所数

(2)抽出事業所数：調査対象事業所数から実際の調査対象（調査票を送付する等の対象）として抽出した事業所数

(3) 回収事業所数 : 調査回答を回収した事業所数

(4)有効回答数：調査回答のうち集計に有効であった事業所数

(5)集計活動量指標：集計対象とした事業所における活動量の合計値

(6)母集团活動量指標：調査対象事業所における活動量の合計値

(7)集計廃棄物量：集計対象とした事業所における産業廃棄物量の合計値

(8)推計廃棄物量：推計によって算出した産業廃棄物量の合計値

(9) 使用した活動量指標の名称（資料調査の場合は資料名）

(10)活動量指標の単位

なお、廃棄物量の単位はトン／年とし、1トン未満は四捨五入する。

## （4） 產業廃棄物業種別・種類別排出量調查票（調查票Ⅱ-1、2）

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）

の業種別・種類別の排出量を、該当欄に記入する。回答欄のうち、網掛け個所は記入しない。

特別管理産業廃棄物については、貴都道府県で実施された調査において調査対象とされた種類のみで可とする。

また、調査対象業種が中小分類の項目は中小分類で回答をお願いするが、取りまとめ上、大分類のみの場合は、大分類の欄に記入すること。

なお、単位はトン／年とし、1トン未満は四捨五入する。

排出量が 0（ゼロ）の場合は『0』と明記し、未調査による不明箇所は空欄にする。

## （5） 產業廃棄物種類別排出・处理状況調查票（調查票Ⅲ－1、2）
産業廃棄物実態調査等の集計による産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）及び特別管理産業廃棄物（産業廃棄物全体の内数）の種類別処理処分量を該当欄に記入する。

## フロー図を参照して（4）と同要領で記入する。

産業廃棄物は発生から最終処分まで種類が変わらないものとして記入する。

また、処理区分はフロー図のとおりで回答をお願いするが、取りまとめ上、処理区分が自己処理、委託処理の区別がない合計量を計上している場合は、調査票右端にある所定の欄に記入すること。

また、フロー図の処理状況が適用できない場合は、貴都道府県における独自の処理状況を添付する。

## （6） 廃石綿等、石綿含有産業廃棄物について（調査票Ⅱ、Ⅲ）

廃石綿等や石綿含有産業廃棄物については、今後、耐用年数を経過した建物解体等によってその排出量が増加することが予測されていること、また、中皮腫をはじめとしたアスベストによる健康被害への社会的な関心がますます高まっていることなどから、引き続き、廃石綿等や石綿含有産業廃棄物の適正な処理を確保していかなければならない。そうした現状を踏まえ、本年度の調査では、今後の適正処理推進のための基礎資料とすることを目的に、試行的に廃石綿等や石綿含有産業廃棄物（廃プラスチック類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類）の処理状況調査を実施することとした。
別表－１　調査対象業種の区分（平成19年度改訂の日本標準産業分類による）

大分類	中分類	小分類	細分類
(A)農業,林業	(A01)農業	(A011)耕種農業
(A012)畜産農業
(B)漁業	(B03)漁業
(B04)水産養殖業
(O)鉱業,採石業,砂利採取業【鉱業】	(O)鉱業,採石業,砂利採取業
(D)建設業	(D)建設業
(E)製造業	(E09)食料品製造業
(E10)飲料・たぼこ・飼料製造業
(E11)繊維工業
(E12)木材・木製品製造業
(E13)家具・装備品製造業
(E14)パルプ・紙・紙加工品製造業
(E15)印刷・同閲連業
(E16)化学工業
(E17)石油製品・石炭製品製造業
(E18)プラスチック製品製造業
(E19)ゴム製品製造業
(E20)なめし革・同製品・毛皮製造業
(E21)窯業・土石製品製造業
(E22)鉄鋼業
(E23)非鉄金属製造業
(E24)金属製品製造業
(E25)はん用機械器具製造業
(E26)生産用機械器具製造業
(E27)業務用機械器具製造業
(E28)電子部品・デバイス・電子回路製造業
(E29)電気機械器具製造業
(E30)情報通信機械器具製造業
(E31)輸送用機械器具製造業
(E32)その他の製造業
(F)電気・ガス・熱供給・水道業【電気・水道業】	(F33)電気業
(F34)ガス業
(F35)熱供給業
(F36)水道業	(F361)上水道業
(F363)下水道業
(G)情報通信業	(G37)通信業
(G38)放送業
(G39)情報サービス業
(G40)インターネット付随サービス業
(G41)映像・音声・文字情報制作業
(H)運輸業,郵便業【運輸業】	(H12)鉄道業
(H13)道路旅客運送業
(H14)道路貨物運送業
(I)卸売業,小売業【卸・小売業】	(I50)各種商品卸売業
(I53)建築材料,鉱物・金属材料等卸売業	(I531)建築材料卸売業	(I5311)木材・竹材卸売業
(I56)各種商品小売業
(I59)機械器具小売業	(I591)自動車小売業
(I593)機械器具小売業
(I60)その他の小売業	(I601)家具・建具・畳小売業
(I602)じゅう器小売業
(I605)燃料小売業
(I)不動産業,物品賃貸業【不動産業】	(I70)物品賃貸業
(I)学術研究,専門・技術サービス業【学術研究】	(I71)学術・開発研究機関
(I74)技術サービス業	(I746)写真業
(M)宿泊業,飲食サービス業【宿泊・飲食】	(M6)飲食店
(N生活関連サービス業, 娯楽業【生活関連】	(N8)洗濯・理容・美容・浴場業	(N81)洗濯業
(O教育, 学習支援業	(O教育, 学習支援業
(P医療, 福祉【医療・福祉】	(P83)医療業
(Q複合サービス事業	(Q複合サービス事業
(Rサービス業(他に分類されないもの)【サービス業】	(R89)自動車整備業	(R891)自動車整備業
(R95)その他のサービス業	(R952)と畜業
(S公務(他に分類されるものを除く)【公務】	(S公務

注) 表中の（）は、日本標準産業分類の分類番号を、【】は、略称を示す。
別表一2用語の定義

項目	流れ図Nb	定義
不要物等発生量	(1)	事業場内等で生じた産業廃棄物量 $ ^{(1)} $ 及び有償物量。
有償物量	(2)	(1)の発生量のうち、中間処理されることなく、他者に有償で売却した量。
排出量	(3)	(1)の発生量のうち、(2)の有償物量を除いた量。
自己処理	自己中間処理量	(4)	(3)の排出量のうち、自ら中間処理した廃棄物量で処理前の量。
自己未処理量	(5)	(3)の排出量のうち、自己中間処理されなかった量。
自己中間処理後量	(6)	(4)で中間処理された後の廃棄物量。
自己減量化量	(7)	(4)の自己中間処理量から(6)の自己中間処理後量を差し引いた量。
自己未処理自己再生利用量	(8)	(5)の自己未処理量のうち、他者に有償売却できないものを自ら利用 $ ^{*2} $ した量。
自己中間処理後再生利用量	(9)	(6)の自己中間処理後量のうち、自ら利用し又は他者に有償で売却した量。
自己中間処理後自己最終処分量	(10)	(6)の自己中間処理後量のうち、自己の埋立地に処分した量。
自己未処理自己最終処分量	(11)	(5)の自己未処理量のうち、自己の埋立地に処分した量。
委託処理	委託処理量	(12)	(6)の自己中間処理後量及び(5)の自己未処理量のうち中間処理及び最終処分を委託した量。
委託中間処理量	(13)	(12)の委託処理量のうち、処理業者等で中間処理された量。
委託直接最終処分量	(14)	(12)の委託処理量のうち、処理業者等で中間処理されることなく最終処分された量。
委託中間処理後量	(15)	(13)で中間処理された後の廃棄物量。
委託減量化量	(16)	(13)の委託中間処理量から(15)の委託中間処理後量を差し引いた量。
委託中間処理後再生利用量	(17)	(15)の委託中間処理後量のうち、処理業者等で自ら利用し又は他者に有償で売却した量。
委託中間処理後最終処分量	(18)	(15)の委託中間処理後量のうち、最終処分された量。
委託最終処分量	(19)	処理業者等で最終処分された量。
最終処分量	(20)	排出事業者と処理業者等の最終処分量の合計。
再生利用量	(21)	排出事業者、処理業者等で再生利用された量。
減量化量	(22)	排出事業者又は、処理業者等の中間処理により減量された量。

(*1)建設業以外からのがれき類の排出は事業者が自ら解体した場合に限られ、建設工事等における排出事業者には、原則として元請け業者が該当する。

$ ^{*} $ 2）「自ら利用」：排出者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合は「自ら利用」に該当する。なお、抜根の森林への自然還元についても「自ら利用」に該当する。
# 排出量及び処理状況のフロー図

(県内で排出され、県内及び県外で処理処分した合計量)

注）（イ）；（5）のうち委託中間処理された量（口）；（6）のうち

(八); (5)のうち委託最終処分された量

(二);(6)のうち
別表−3 調査方法コード

調査方法	コード
排出事業者に対する調査	全数調査	1
標本調査	全県一律	単純無作為抽出	2
層別無作為抽出	3
地域分割	単純無作為抽出	4
層別無作為抽出	5
資料調査	6
处理業者に対する調査	全数調査	7
標本調査	8
資料調査	9
行政報告利用法	多量排出事業者に関する報告	10
処理業者の実績に関する報告	11
その他法的な報告	12
過去調査結果利用法	過去調査時の原単位を使用する方法	13
原単位以外で前回結果を使用する方法	14
その他	15

「全数調査」：統計で、対象となる集団全部をもれなく調査すること。

「標本調査」：母集団から標本を抜き出して、それについて調査し、数学的（確率論的）に母集団の性質を推測すること。

「資料調査」：既に公表されている統計資料等にもとづいて調査すること。
都道府県名

平成21年度実績産業廃棄物排出・処理状況調査票(確定値)

(1) 調査状況

(H19改訂產業分類対応版)

1)連絡先及び担当者

担当部課名	部(局)	課(室)	係
電話番号(代表/直通)	內線	FAX
担当者名	記入者名

2)调查实施概况

調查時期	調 查 機 関 名
都道府県名	実績年度

(2)産業廃棄物排出状況の調査方法(業種毎)

大分類	番号	産業分類	コード	調査方法の種類	備考
排出状況調査
(A)農業,林業	1	農業	耕種農業	A011
2	畜産農業	A012
3	林業	A02
4	上記以外の農業,林業
(B)漁業	5	漁業	B03
6	水産養殖業	B04
(C)鉱業	7	鉱業,採石業,砂利採取業	C
(D)建設業	8	建設業	D
(E)製造業	9	食料品製造業	E09
10	飲料・たばこ・飼料製造業	E10
11	繊維工業	E11
12	木材・木製品製造業	E12
13	家具・裝備品製造業	E13
14	パルブ・紙・紙加工品製造業	E14
15	印刷・同閲連業	E15
16	化学工業	E16
17	石油製品・石炭製品製造業	E17
18	ブラスチック製品製造業	E18
19	ゴム製品製造業	E19
20	なぬし革・同製品・毛皮製造業	E20
21	窯業・土石製品製造業	E21
22	鉄鋼業	E22
23	非鉄金属製造業	E23
24	金属製品製造業	E24
25	はん用機械器具製造業	E25
26	生産用機械器具製造業	E26
27	業務用機械器具製造業	E27
28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	E28
29	電気機械器具製造業	E29
30	情報通信機械器具製造業	E30
31	輸送用機械器具製造業	E31
32	その他の製造業	E32
(F)電気・ガス・熱供給・水造業	33	電気業	F33
34	ガス業	F34
35	熱供給業	F35
36	水道業	上水道業	F361
37	下水道業	F363
(G)情報通信業	38	通信業	G37
39	放送業	G38
40	情報サービス業	G39
41	インターネット付随サービス業	G40
42	映像・音声・文字情報制作業	G41
(H)運輸業,郵便業	43	鉄道業	H42
44	道路旅客運送業	H43
45	道路货物運送業	H44
46	上記以外の運輸業,郵便業
(I)卸売業,小売業	47	各種商品卸売業	I50
48	建築材料、鉱物・金属材料等卸売業	建築材料卸売業	I5311
49	各種商品小売業	I56
50	機械器具小売業	自動車小売業	I591
51	機械器具小売業	I593
52	その他の小売業	家具・建具・畳小売業	I601
53	じゅう器小売業	I602
54	燃料小売業	I605
55	上記以外の卸売業,小売業
(K)不動産業,物品貨貸業	56	物品貨貸業	K70
(L)学術研究,専門・技術サービス業	57	学術・開発研究機関	L71
58	技術サービス業	写真業	L746
(M)宿泊業,飲食サービス業	59	飲食店	M76
60	上記以外の宿泊業,飲食サービス業
(N)生活関連サービス業,郷楽業	61	洗濯・理容・美容・浴場業	N781
(O)教育,学習支援業	62	教育,学習支援業	O
(P)医療,福祉	63	医療業	P83
64	上記以外の医療,福祉
(Q)複合サービス事業	65	複合サービス事業	Q
(R)サービス業	66	自動車整備業	R891
67	その他のサービス業	自動車整備業	R952
68	上記以外のサービス業
(S)公務	69	公務	S

(3) 業種毎の推計量について、その算出方法をお尋ねします。推計排出量の算出方法をご記入下さい。(記入スペースが足りない場合は、シートを追加しご記入下さい。)

$ ^{*} $ 都道府県内の排出事業者に対して、業種別にどのような方法で排出量を調査したかを別表の記号で記入してください。
不要物等発生量	排出量	自己中間处理量

(4)産業廃棄物処理状況の調査方法(処理区分毎)

調查票 I-3

口一図の項目	不要物等発生量	排出量	自己中間処理量	自己中間処理量	自己減量化量	自己已未再処理利用量	自己已中間処理量	自己已中間処理量	自己已中間処理量	自己已中間処理量	<nl>

(6) 各処理項目掲載量について、その掲載方法をお尋ねします。
掲載処理量の算出方法をご記入ください。(記入スペースが足りない場合は、シートを追加しご記入ください。)
都道府県名

実績年度
都道府県名

実績年度

産業廃棄物排出·処理状況調査票

産業産業物(特別管理産業産物を含む)種類別排出・处理状況調査
70-10

調査票Ⅲ－2 特別管理産業廃棄物(産業廃棄物全体の内数)種類別排出・処理状況調査
Ⅱ. 活動量指標全国合計值
Ⅲ. 動物のふん尿及び動物の死体計算資料
共济加入の頭数(H21年度)
Ⅳ. 下水污泥资料
表-資・Ⅳ 都道府県別濃縮汚泥量

No.	都道府県名	平成19年度	平成20年度	平成21年度
1	北海道	4,419,616	4,413,490	4,396,355
2	青森県	547,178	553,051	533,688
3	岩手県	559,482	529,763	516,172
4	宮城県	1,495,713	1,437,144	1,494,379
5	秋田県	326,008	318,782	365,224
6	山形県	614,552	602,391	626,009
7	福島県	805,412	800,431	808,319
8	茨城県	1,611,290	1,500,586	1,453,988
9	栃木県	1,167,708	1,119,157	995,352
10	群馬県	980,300	898,945	1,015,570
11	埼玉県	3,600,101	3,714,442	3,978,936
12	千葉県	3,328,174	3,412,845	3,358,617
13	東京都	12,926,719	12,340,902	11,899,285
14	神奈川県	5,316,990	5,279,053	5,170,520
15	新潟県	1,349,714	1,283,252	1,275,397
16	富山県	704,778	678,568	534,831
17	石川県	708,396	736,388	743,860
18	福井県	531,575	519,145	476,457
19	山梨県	349,133	347,849	357,178
20	長野県	1,527,667	1,536,829	1,560,043
21	岐阜県	1,131,708	1,188,426	1,241,678
22	静岡県	1,766,731	1,669,019	1,776,753
23	愛知県	5,631,600	6,108,843	5,493,271
24	三重県	660,078	674,014	646,848
25	滋賀県	884,619	902,388	861,025
26	京都府	2,018,301	2,095,026	2,049,180
27	大阪府	5,947,229	5,763,911	5,591,463
28	兵庫県	3,555,001	3,503,576	3,469,123
29	奈良県	596,995	593,992	575,785
30	和歌山県	148,868	150,028	155,337
31	鳥取県	268,772	246,677	405,279
32	島根県	257,366	204,421	234,637
33	岡山県	952,127	920,080	895,949
34	広島県	1,683,902	1,733,737	1,663,622
35	山口県	771,657	781,084	829,578
36	徳島県	51,338	59,565	117,879
37	香川県	315,527	318,792	297,604
38	愛媛県	575,436	602,638	595,555
39	高知県	267,674	260,442	433,924
40	福岡県	3,911,279	3,558,389	3,442,649
41	佐賀県	201,444	247,024	226,131
42	長崎県	658,901	645,945	703,578
43	熊本県	955,653	799,336	800,125
44	大分県	466,811	438,818	441,915
45	宮崎県	506,573	433,522	408,988
46	鹿児島県	559,473	571,544	514,234
47	沖縄県	783,514	750,430	756,662
合計	78,662,168	77,244,680	76,188,949
V. 産業廃棄物の種類別処理状況フロー
2 污泥

3 脘油

4 廃酸

5 廃アルカリ

※各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。
6 廃プラスチック類

7 紙くず

8 木くず

9 繊維くず

10 動植物性残さ

※各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。
11 動物系固形不要物

12 ゴムくず

13 金属くず

14 ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

15 鉱さい

※各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。
16 がれき類

17 動物のふん尿

18 動物の死体

19 ばいじん

※各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年 4月23日
2	請負業者名	有限会社サンコーグリーン産業
3	請負業者の住所	栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-17
4	工事件名	御料牧場内園地管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	芝生地管理工・草地管理工
8	工期(自)	平成24年 4月24日
9	工期(至)	平成24年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
入札金額	6,373,500円	6,070,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	有限会社サンコーグリーン産業	6,070,000
2	株式会社磯造園土木	6,490,000
3	株式会社河内緑化	7,100,000
4	福田土木造園株式会社	7,400,000
5	株式会社田村緑知苑	8,000,000
# 第3部 航空交通の安全についての施策

## 1 航空機の安全な運航の確保

「航空安全情報管理・提供システム」を活用した安全情報の管理・提供・分析による予防的安全対策を推進する。

また，航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの強化を図るとともに，外国当局との一層の連携を進める。

また，陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故等における原因究明機能の高度化や再発防止機能の強化を図るため，国土交通省の外局として「運輸安全委員会」を設置することを予定している。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達を実施するための整備を行う。

1 予防的安全対策の推進

2 航空運送事業者等に対する安全監査等の実施

3 外国航空機の安全の確保

4 航空従事者の技量の充実等

5 航空保安職員の教育の充実

6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

8 危険物輸送の安全基準の整備

9 航空事故等原因究明及び体制の強化等

10 航空交通に関する気象情報等の充実

## 2 航空機の安全性の確保

技術基準等の整備，情報の収集及び処理体制の充実，検査体制の充実等の安全対策を推進することにより，航空機の安全性の確保を図る。

1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

3 航空機の検査体制の充実

4 航空機の整備に係る審査体制の充実

5 航空機の経年化対策の強化