Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
もっともこれら韓国車のシェアが高まっている新興国・地域では、今後更なる自動車需要の拡大が見込まれるものの、ドイツや日本等の他国メーカーとの競争が更に激化することが予想される。また、同国の国内自動車市場においても次第に輸入車シェアが拡大しており、これまでの同産業のビジネスモデルで今後も競争力を維持し続けられるかどうかについては予断を許さない（第2-2-69図）。

## 第2-2-69図 自動車販売シェア（国産、輸入車）：10年以降、輸入車のシェアが拡大

(備考) 韓国自動車工業協会より作成。

## （エ）ICT産業を支える社会的環境

また、前述のように、韓国では、フィンランド等の北欧諸国同様、インターネット関係のインフラ設備が整備され、情報通信技術が広く活用されており、イノベーションを生み出す下地が形成されている（前掲第2-2-10図）。

中でも政府部門におけるオンラインサービスの提供に関しては、医療や年金といった社会保障関連の個人情報提供はもとより住民票といった証明書等の発給手続き等がインターネット上で行うことが可能となっているなど $ ^{69} $ 、利便性が極めて高く業務の効率化による生産性の向上にも寄与している。

以上のように、韓国では情報通信や自動車といった分野の成長や競争力強化については、直接的には財閥を中心とする企業部門が主体となっている中、特にＩＣＴ技術の利用については政府や社会全体がそれを間接的に支える形で、相乗的な向上が図られていると考えられる。ただし、前述の自動車分野はもとより、フィンランドの項でもみたようにＩＣＴ分野製品の新旧交代が短期間で相次ぐ状況の中、これまで成果をもたらしてきた「選択と集中」のビジネスモデルは、今後再構築を迫られることも考えられる。
# 第2章 日本企業の競争力

第1章で見たように、経済政策面では、大胆な金融政策が果断に実行されており、機動的な財政運営についても、緊急経済対策 $ ^{1} $ の執行が進み実際に事業が進捗しつつある。民間投資を喚起する成長戦略も動き始めた。こうした中で、株価の上昇やマインドの改善が見られ、民間需要にもその影響が及びつつある。現在生じているマクロ経済環境の好転は、企業の決断を促し、成長戦略を大きく前進させる。また、成長戦略を推進することで企業の行動が変わり、マクロ経済の改善に結びつく。こうした好循環を確立し、持続的な成長につなげるためには、成長戦略を速やかに実行に移していかなければならない。

成長戦略の効果が現れ、我が国経済が持続的な成長経路に乗り、その成長力を高めていくためには、主役である民間企業がその活力を発揮し「競争力」を高めていく必要がある。企業の「競争力」とは、曖昧な概念であるが、ここでは、国際的な競争にさらされる中で、企業が高い所得を生む能力 $ ^{2} $ であると定義して話を進めよう。そうした定義の下では、競争力のある企業は生産性、収益性とも高いはずである。

本章では、我が国企業の競争力について分析を行い、競争力を向上させるための課題を検討する。まず、第1節では、我が国企業の競争力を測る指標として企業の収益性に着目し、製造業の低収益性の背景を探る。第2節では、企業の海外投資収益に着目し、製造業の海外進出の動向とそれに伴う国内雇用の調整について分析する。最後に、第3節では、非製造業に目を転じ、その競争力を高めるための課題について検討する。

## 第1節 製造業企業の収益性と生産性

我が国経済は、リーマンショック時の落ち込みをようやく取り戻し、デフレ脱却に向けた歩みを続けている。今後、持続的な経済成長を実現しデフレから脱却するためには、所得と需要の好循環を生んでいく必要がある。そのためには、成長戦略を実行に移し、経済成長の原動力である企業の競争力を高め、企業が付加価値を生み収益を上げていくことが不可欠である。

そこで、本節では、企業の競争力を測る指標として収益性に着目し、その動向や生産性との関係を分析する。そして、そこから見えてくる我が国企業の課題について考察する。
## 1 我が国製造業の収益性の動向

我が国企業の収益性は低迷しており、国際的に見ても低いと指摘されることが多いが、これは本当だろうか。もしそうだとすれば、収益を上げにくい構造的な要因があるのだろうか。

## （1） 国際比較から見た我が国企業の収益性

ここでは、企業の収益性を測る指標の一つであるROA（総資産利益率）に着目して国際比較を行い、収益性から見た我が国企業の特徴を明らかにする。

## 企業の生産性、収益性とマクロ経済パフォーマンス

ROA の動向を詳しく見る前に、マクロ経済的観点からそれに着目する意義について考えておこう。そもそも、ROA とは、企業経営の視点から見た収益性指標であり、株主資本と負債の合計である総資産に対する利益の比率である。すなわち、企業が総資産を基にどの程度効率的に収益を上げたかを示している。

企業の生産性、収益性とマクロ経済パフォーマンスには以下のような関係があると考えられる。個々の企業の目的は収益を上げることであり、そのために生産性を高めようと努力する。その結果、個々の企業の収益性が向上し、企業部門全体のROAも上昇する。同時に、経済全体の生産性（ここではTFP（全要素生産性））が高まり経済成長につながる。他方、こうしたマクロ経済パフォーマンスの改善は企業収益の増加を通じてROAに反映される面もある。実際、我が国のROAと経済成長率の間には高い相関がある（第2－1－1図）。このように、ROAがマクロ経済パフォーマンスに影響を与え、またその影響を受けるということは、ROAがTFPの動向を一定程度反映していることを示している³。

現在、政府は、成長戦略を実行し、企業の生産性や収益性の向上を通じてその競争力を高め、持続的な経済成長を実現しようとしている。その過程で決定的に重要なのはTFPを高めていくことである。ROAとTFPの関係を踏まえれば、ROAの動向とその背景を探ることは、TFPを高める方策を探ることにも資すると考えられる。また、TFPは推計方法によって結果が大きく異なることから、比較的容易に計算できるROAを参照することには一定の意味があろう。

そこで、以下では、ROAについて、TFPとの関係に留意しながら分析していこう。
第2－1－1図 ROAと経済成長率

ROAと経済成長率に相関

（1）日本（全産業）

(2) アメリカ（全産業）

(3) ドイツ（全産業）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計年報」、各国統計、U.S Census Bureau “Quarterly Financial Report” European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database” により作成。

2．日本の値は年度。

3．ROA＝税引前当期純利益／総資産にて算出。

## 我が国企業の収益性は低下傾向

我が国企業のROAの推移を法人企業統計によって見ると、いずれの業種（製造業、非製造業）、いずれの規模（大企業、中小企業）も長期的に低下傾向にある。また、特に2000年代に入って、製造業、非製造業ともに大企業と比べて中小企業が低い傾向にある（第2－1－2図）。
## 第2－1－2図 我が国企業のROAの推移

我が国企業のROAは低下傾向、中小企業の方が低い傾向

（1）製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」により作成。

2．ROA＝税引前当期純利益／総資産にて算出。

(2) 非製造業

なお、もう一つの代表的な収益性指標であるROE（株主資本利益率）は、株主の視点から見た収益性の指標であり、株主が出資した株主資本に対する利益の比率である。すなわち、株主資本を基にどの程度効率的に収益を上げたかを示している。両者を比較してみると、水準には違いがあるものの、トレンドや変化の方向性には大きな違いはない（第2－1－3図）。ここでは、企業の収益性を企業経営の効率性という観点から評価することとし、ROAを用いて分析を行う。ROAは株主資本だけでなく負債も含めた総資産の効率性を示しているのに対して、ROEは財務レバレッジ（総資産／株主資本）水準の違いによる影響を受けるため、収益性を図る指標としてはROAの方が望ましいと考えられる。

## アメリカ、ドイツに比べて低い我が国企業のROA

我が国企業のROAは国際的に見ても低いのだろうか。ROAを日本、アメリカ、ドイツの3か国について、集計された企業統計を用いて比較してみよう。全規模製造業で見ると、日本のROAは、アメリカ、ドイツと比べて低いことが分かる（第2－1－4図（1））。

ROAは、その定義から、①売上高に対する利益の割合を示す売上高利益率と、②売上高を総資産で割って求められる総資産回転率に分解することができる $ ^{4} $ 。これらの指標を日本、ア

$$ \frac{R}{A}=\frac{R}{S}\times\frac{S}{A}\qquad R: 税引前利益、A: 総資產、S: 壳上高 $$
第2－1－3図 我が国企業のROAとROEの比較

（1）全產業

ROAとROEは同様の動き

(3) 非製造業

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」により作成。

2．ROA=税引前当期純利益／総資産、ROE=税引前当期純利益／（純資産－新株予約権）にて算出。

メリカ、ドイツについて比較してみると、我が国企業の総資産回転率はアメリカ、ドイツと同程度の水準にあることから、その収益性が低い背景として、売上高利益率が低いことが挙げられる。

前述したように我が国企業については、大企業よりも中小企業のROAが低いことが特徴となっていたが、アメリカ、ドイツについても、大企業と中小企業では、ROAの水準に差があるのだろうか。
## 第2－1－4図 ROAの国際比較

日本のROAはアメリカ、ドイツと比較して低水準

## （1） 全規模製造業

（2）大企業製造業

（3）中小企業製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」、U.S Census Bureau “Quarterly Financial Report”、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database”により作成。

2．ROA＝税引前当期純利益／総資産、売上高利益率＝税引前当期純利益／売上高、総資本回転率＝売上高／総資産にて算出。

3. 日本の値は年度。
第2－1－5図 業種別ROAの日米比較

日本の製造業のROAはアメリカを下回る傾向

3．値は2010－11年平均。日本の値は年度。

以下では統計データの制約 $ ^{5} $ から、製造業に絞って議論を進めることにしよう。

日本、アメリカ、ドイツの製造業のROAを企業規模別に比較すると、日本では大企業に比べて中小企業が低い傾向にあるが、アメリカ、ドイツでは大企業と中小企業の間に大きな差はない。企業規模別に比較すると、大企業では、日本はアメリカより低いものの、ドイツと同程度の水準にある。一方、中小企業では、日本はアメリカ、ドイツに比べて著しく低い。これは、日本の中小企業の売上高利益率と総資産回転率がいずれもアメリカ、ドイツよりも低いためである（第2－1－4図（2）、（3））。また、日本とアメリカの製造業のROAを業種別に比較すると、業種ごとに水準の違いはあるものの、日本はアメリカを下回る傾向にある（第2－1－5図）。

## (2) 我が国製造業の収益性が低い背景

我が国製造業のROAは、売上高利益率が低いことなどから、アメリカ、ドイツに比べて低く、中小企業でその傾向が顕著であることが確認できた。製造業に限らず、日本企業の収益性が低い背景としては、資本コストが低いために株主が要求する利益水準も低く、企業が利益率
の低い投資プロジェクトを選択していることが指摘されている $ ^{7} $ 。ここでは、それ以外の要因として、企業を取り巻く環境とROAの関係について見た後、ROAの分子である利益に着目して、我が国製造業が利益を上げにくい構造となっている理由を探る。

## 企業の活動のしやすさが影響

企業を取り巻く環境が製造業のROAに与える影響を確認しよう。国際経営開発研究所(IMD；International Institute for Management Development）が公表している国際競争力指数と製造業のROAの関係を日本とアメリカ及び欧州主要国について見ると、両者の間には正の相関が確認出来る。国際競争力指数は、「企業の力（競争力）を保つ環境を創出・維持する力」を示していることから、企業が活動しやすい環境にあるほど、ROAが高まる傾向があることを示唆している（第2－1－6図（1））。

我が国の国際競争力指数は、2012年において調査対象となっている59の国・地域のうち27位と中位にとどまっている。本指数は、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の観点から、様々な指標を指数化して評価したものである。我が国は、特に「政府の効率性」が48位と劣っており、政府の財政収支や債務関係の指標と法人税率 $ ^{9} $ が低い順位となっている。「ビジネスの効率性」は33位、「経済状況」は24位と中位にあるが、前者では国際経験、後者では為替レート $ ^{10} $ の順位が最下位となっている。「インフラ」は17位と順位が低いわけではないが、携帯電話のコスト、語学能力が最下位水準にある。また、原子力発電所の事故の影響などから、電力・エネルギー関係の指標が悪化しており、将来のエネルギー供給が55位、産業用電力コストが51位などと順位が低い（第2－1－6図（2））。

こうしたことから、ROAを高めていくためには、企業が活動のしやすい環境を整えていくことが重要であることが分かる。

## 製品差別化が進まず利幅が薄い

以下では、我が国製造業が収益を上げにくい構造となっている理由について検討する。まず、製造業上場企業の個票データを用い、日本、アメリカ、ドイツの3か国について、ROAの分布から企業間の収益性の格差を確認しよう（第2－1－7図（1））。我が国企業のROAのばらつき（標準偏差）はアメリカやドイツと比べると非常に小さく、企業間の収益性の格差は小さい。その理由として、我が国企業のリスクテイク行動の消極性が考えられる $ ^{11} $ 。横並び志向のために競争力のある企業が出現しにくくなっており、その結果、製品差別化が進まず企業
第2－1－6図 製造業のROAと国際競争力指数

企業の活動のしやすさがROAに影響

（1）ROAと国際競争力指数の関係

(2) 主要国の国際競争力指数

European Committee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database" により作成。

2.（1）のROAは、2010－11年の製造業の平均値。

3. 国際競争力指数は、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の観点から、さまざまな指標を指数化したものであり、企業の活動のしやすさを表している。

間の収益性のばらつきが小さくなるとともに、平均的な収益性の水準が低くなっている（ローリスク・ローリターン）と考えられる。他方、アメリカでは、日本と比較して、ハイリスク・ハイリターンを求める企業風土であるため、非価格競争力の高い革新的な新製品が生まれやすく、企業間の収益性に差が生じているものと考えられる $ ^{12} $ 。
## 第2－1－7図 製品の差別化と市場の寡占度

日本はアメリカ、ドイツと比較して製品差別化と市場の寡占化が進んでいない

（1）ROAの分布（製造業上場企業、2011年末）（2）売上高から見た寡占度（製造業上場企業）

（備考）１．Bloombergにより作成。

我が国製造業のように企業間で似たような製品を生産している場合には、市場の寡占化も進みにくく、過当競争となり、収益性も低くなると考えられる。実際、日本、アメリカ、ドイツの製造業上場企業の個票データを用いて、売上高のハーシュマン・ハーフィングール指数 $ ^{13} $ を計算して寡占度を比較すると、日本の指数は非常に小さく、市場の寡占度が低いことが分かる $ ^{14} $ (第2－1－7図(2))。

このように、我が国製造業の横並び志向が、抜本的な製品差別化を抑制し、利幅の薄いビジネスモデルに偏る傾向を生んでいると考えられる。

## 企業間の資源配分の非効率性

企業の総資産全体に占める個別企業の総資産のウェイト（以下、「総資産ウェイト」という）の変化も、経済全体のROAの水準を左右する重要な要素のひとつである。例えば、個別企業のROAの水準に変化が無くても、相対的にROAの高い企業の総資産ウェイトが大きくなれば、マクロのROAはその分上昇する。そこで、企業間の資源配分の効率性を確認するため、総資産ウェイトも加味した上で、製造業上場企業全体のROAの要因分解を行う。

ここでは、製造業上場企業全体のROAの変化を、①個別企業のROAの変化に起因する「内
## 第2－1－8図 資源配分がROAに与える効果（製造業上場企業）

日本はアメリカ、ドイツに比べ企業間の資源配分が非効率

部効果（within効果）」と、②個別企業の総資産ウェイトの変化に起因する「再配分効果（between効果）」に要因分解して分析してみよう（第2－1－8図）。初めに、日本について見ると、内部効果の寄与が大きく、再配分効果の寄与は小さい。一方、アメリカとドイツでは再配分効果が期間を通じてROAの上昇に一定程度寄与しており、企業間の資源配分が効率化され、収益性が高まっていることが分かる。

このため、我が国製造業では、企業の成長と衰退というダイナミズムが失われていると考えられる。実際、日本の開業率・廃業率は、アメリカに比べてかなり低く、企業の新陳代謝が活発でないことがうかがわれる（第2－1－9図）。日本では政策金融などによる公的介入が、非効率な企業の退出を妨げ産業構造の調整を遅らせた結果、廃業率が低くなって「過当競争」が生じているとの指摘もある $ ^{15} $ 。
第2－1－9図 開業率・廃業率の国際比較

（備考）厚生労働省「雇用保険事業年報（年度）」、U.S. Small Business Administration “The Small Business Economy : A Report to the President (2012)” により作成。

我が国製造業においては、収益性の低い企業が退出し、収益性の高い企業が成長できるような競争環境を整え、市場を通じて企業の新陳代謝を高めていくことが求められているという。

## 高コスト構造が利益を圧迫

売上高利益率が低い背景には、売上原価などのコストが高い可能性も考えられる。ここでは、企業統計を用いて、製造業の売上高に占める売上原価の比率をアメリカ、ドイツと比較してみよう（第2－1－10図（1））。

原料・部品の費用や労務費、輸送コストなどからなる売上原価に着目すると、日本では大企業、中小企業ともに、売上に占める売上原価の割合（売上原価率）が高く、売上原価が利益を圧迫している。

製造業の売上原価率が高いのはなぜだろうか。その背景の一つとして、流通システムの多段階性が商業・運輸マージンを押し上げて高コスト構造を生んでいることが挙げられる $ ^{16} $ 。実際、製造業の生産額に占める卸売業と運輸業の中間投入比率を見ると、日本は高い水準となっている（第2－1－10図（2））。また、全産業の売上高に対する卸売業の売上高の比率も、低下傾向にあるもののアメリカより高い $ ^{17} $ （第2－1－10図（3））。こうした高コスト構造は、海外生産による国内生産の代替や輸入による国内生産の代替などを招いている恐れがあり、経済全体
第2－1－10図 製造業のコスト構造

日本では流通の多段階性が利益を圧迫

（1）壳上原価比率（2011年）

(2) 製造業の生産額に占める卸売業・運輸業の中間投入比率（2009年）

(3) 全産業の売上高に占める卸売業の比率

（備考）1．（1）は、財務省「法人企業統計年報」、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database”、Bloombergにより作成。

2. 壳上原価比率 = 壳上原価 / 壳上高

3. （2）は、The World Input Output Database（WIOD）“Intercountry Input-Output Table for 2009”により作成。

4. （3）は、財務省「法人企業統計年報」、U.S Census Bureau “Quarterly Financial Report” により作成。
あるいは個別企業の付加価値や収益性の伸びを抑える要因になっているものと考えられる。

## 2 低收益性の背景にある生産性の動向

これまでは、主にROAの分子である利益に着目し、我が国製造業が収益を上げにくい構造となっている要因を考察した。ここでは、分母である資産に着目し、企業が有形固定資産、無形固定資産を有効に利用して生産性を高め、収益を生んでいるかどうかについて分析する。また、自社外の資産活用である製造工程の外部委託（アウトソーシング）が生産性や収益性に与える影響についても分析を行う。

## (1) 低い設備ストックの収益性と生産性

製造業企業は、設備投資による生産効率の上昇や、研究開発投資による技術水準の向上によって収益性を高めている。そこで、我が国製造業における設備投資や研究開発投資の動向及び収益性や生産性との関係について見てみよう。

## ●中小企業の生産設備ROAとTFPは低い

我が国製造業のROAは中小企業を中心に低い水準にとどまっている。この一因として、企業の有形固定資産である生産設備が有効に活用されず、収益を生み出していない可能性がある。そこで、生産設備の収益性を示す設備ストック利益率（営業利益の有形固定資産に対する比率、以下では生産設備ROAという）を、要因分解が可能な日本、ドイツ及びフランスについて比較してみよう（第2－1－11図） $ ^{18} $ 。我が国製造業は、大企業、中小企業ともに、ドイツ、フランス $ ^{19} $ に比べて生産設備ROAが低く生産設備の収益性が低いことが分かる。

我が国企業の低い収益性の背景を考えるために、生産設備ROAの要因分解を行う。生産設備ROAは、①一単位の生産設備が生み出す付加価値を示す資本生産性、②付加価値が生産設備に分配される割合を示す資本分配率に分解することができる。さらに、資本生産性は、コブ・ダグラス型の生産関数を仮定すると、一人当たりの生産設備を示す資本装備率と技術水準を示すTFPに分解することができる $ ^{20} $ 。

したがって、生産設備ROAが低い要因を、①資本装備率が高いことに起因する資本生産性の低さ、②TFPが低いことに起因する資本生産性の低さ、③資本分配率の低さ、により説明することができる。
# 平成元年度物品増減及び現在額総報告

(第 120 回 国 会 提 出)
## 目次

平成元年度物品増減及び現在額総報告 …… 1
平成元年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8
電源開発促進対策 …… 8
法務省所管 …… 9
登記 …… 9
大蔵省所管 …… 10
造幣局 …… 10
印刷局 …… 11
資金運用部 …… 12
国債整理基金 …… 13
外国為替資金 …… 14
産業投資 …… 15
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 16
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 16

大蔵省及び建設省所管 …… 17

特定国有財産整備 …… 17

文部省所管 …… 18

国立学校 …… 18

厚生省所管 …… 19

厚生保険 …… 19

船員保険 …… 20

国立病院 …… 21

国民年金 …… 22

農林水産省所管 …… 23

食糧管理 …… 23

農業共済再保険 …… 24

漁船再保険及漁業共済保険 …… 25

農業経営基盤強化措置 …… 26

国有林野事業 …… 27

国営土地改良事業 …… 28

通商産業省所管 …… 29

アルコール専売事業 …… 29

貿易保険 …… 30

特許 …… 31

運輸省所管 …… 32
自動車損害賠償責任再保
険 32
港 湾 整 備 33
自 動 車 檢 查 登 錄 34
空 港 整 備 35
郵 政 省 所 管 36
郵 政 事 業 36
労 働 省 所 管 37
労 働 保 険 37
建 設 省 所 管 38
道 路 整 備 38
治 水 39
特 別 会 計 計 40
総 計 41
平成元年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和63年度末現在額は6,404,461,288,542円である。平成元年度中における增加額は2,957,990,458,528円減少額は2,458,307,179,642円であって、差引き499,683,278,886円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額26,898,469,694円を加えると、同年度における増加額の合計額は526,581,748,580円となる。これを昭和63年度末現在額に加算した額6,931,043,037,122円が物品の平成元年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 増 減 (B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室 費	258	814,808,795	33	99,485,540	16	27,492,300	17	71,993,240	158,948	275	886,960,983
衆 議 院	489	886,624,655	76	131,334,412	41	64,724,300	35	66,610,112	581,383	524	953,816,150
参 議 院	280	483,326,220	36	60,426,244	19	37,112,800	17	23,313,444	1,166,000	297	507,805,664
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,228	3,022,742,335	286	406,611,189	173	233,533,232	113	173,077,957	18,757,891	2,341	3,214,578,183
会 計 検 查 院	105	247,638,965	8	25,711,950	30	41,306,460	△	22	△	15,594,510	0	83
内 閣	236	406,625,436	51	104,272,553	29	82,417,554	22	21,854,999	1,724,000	258	430,204,435
総 理 府	217,555	3,518,747,472,926	83,179	2,479,501,479,684	68,562	2,146,084,300,874	14,617	333,417,178,810	12,193,487,335	232,172	3,864,358,139,071
法 務 省	9,611	14,423,006,889	1,395	2,322,717,596	712	979,672,901	683	1,343,044,695	14,479,215	10,294	15,780,530,799
外 務 省	4,414	10,785,858,716	802	1,751,204,649	526	1,070,362,282	276	680,842,367	4,910,400	4,690	11,471,611,483
大 藏 省	12,377	22,297,043,999	3,965	5,127,007,313	2,023	2,502,498,071	1,942	2,624,509,242	1,772,191	14,319	24,923,325,432
文 部 省	5,251	12,978,800,243	289	631,443,342	52	91,226,749	237	540,216,593	46,420,871	5,488	13,565,437,707
厚 生 省	8,462	20,480,507,636	924	1,521,466,982	269	482,402,333	655	1,039,064,649	22,438,121	9,117	21,542,010,406
農 林 水 座 省	27,656	65,321,703,294	2,277	4,508,985,210	1,127	1,827,395,555	1,150	2,681,589,655	65,493,368	28,806	68,068,786,317
通 商 座 業 省	36,051	178,728,204,654	2,381	6,847,806,587	2,386	12,940,612,621	△	5	6,092,806,034	△	680,839,509	36,046
運 輸 省	31,355	113,563,220,737	6,467	43,286,545,169	5,431	39,423,905,042	1,036	3,862,640,127	2,597,391,227	32,391	120,023,252,091
郵 政 省	4,011	22,482,736,670	328	1,420,857,723	289	1,478,632,884	39	△	57,775,161	8,009,202	4,050	22,432,970,711
労 働 省	970	1,717,953,266	190	241,143,410	136	155,882,436	54	85,260,974	1,589,702	1,024	1,804,803,942
建 設 省	4,358	22,509,030,520	454	1,120,531,026	269	707,405,803	185	413,125,223	363,444,712	4,543	23,285,600,455
自 治 省	632	1,701,717,311	69	136,562,271	34	133,827,598	35	2,734,673	14,018,883	667	1,718,470,867
合 計	366,299	4,011,599,023,267	103,210	2,549,245,592,850	82,124	2,208,364,711,795	21,086	340,880,881,055	14,675,003,940	387,385	4,367,154,908,262
(2)特 別 会 計
会 計	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電源開発促進対策	872	19,303,376,507	289	4,818,439,195	42	773,706,002	247	4,044,733,193	△	655,747,641	1,119	22,692,362,059
登 記	2,923	5,579,339,159	759	2,130,090,349	319	1,130,333,395	440	999,756,954	154,000	3,363	6,579,250,113
造 幣 局	1,447	11,765,768,525	86	582,302,223	42	371,903,562	44	210,398,661	345,986,746	1,491	12,322,153,932
印 刷 局	3,037	39,167,686,424	130	2,669,260,403	82	985,823,914	48	1,683,436,489	567,011,439	3,085	41,418,134,352
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和63年度末現在(A)	平成元年度間增減(B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
資金運用部	52	50,394,940	7	8,793,110	0	0	7	8,793,110	256,573	59	59,444,623
国債整理基金	8	9,768,000	16	24,395,447	0	0	16	24,395,447	1,184,181	24	35,347,628
外国為替資金	28	34,622,540	7	5,748,049	0	0	7	5,748,049	340,415	35	40,711,004
産業投資	12	11,921,750	4	3,707,300	0	0	4	3,707,300	129,780	16	15,758,830
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	219	12,863,296,180	44	2,468,300,924	11	264,875,581	33	2,203,425,343	△1,055,286,418	252	14,011,435,105
特定国有財産整備	33	41,320,980	9	7,314,015	1	630,000	8	6,684,015	0	41	48,004,995
国立学校	461,743	1,356,209,964,656	42,770	127,319,812,699	12,148	42,564,054,495	30,622	84,755,758,204	6,647,768,739	492,365	1,447,613,491,599
厚生保険	14,074	52,560,202,223	1,508	5,991,985,343	607	1,687,371,792	901	4,304,613,551	590,000	14,975	56,865,405,774
船員保険	864	3,978,051,938	58	275,951,297	75	259,501,983	△17	16,449,314	0	847	3,994,501,252
国立病院	53,009	200,747,346,212	4,403	18,727,939,135	1,601	7,874,890,928	2,802	10,853,048,207	△58,827,511	55,811	211,541,566,908
国民年金	1,965	2,816,574,180	400	564,822,985	152	225,291,754	248	339,531,231	0	2,213	3,156,105,411
食糧管理	1,337	1,077,184,596	455	366,418,840	264	242,052,030	191	124,366,810	422,300	1,528	1,201,973,706
農業共済再保険	21	39,353,850	0	0	0	0	0	0	96,408	21	39,450,258
漁船再保険及漁業共済保険	4	3,960,600	0	0	0	0	0	0	0	4	3,960,600
農業經營基盤強化措置	0	0	1	915,258	0	0	1	915,258	0	1	915,258
国有林野事業	11,656	26,661,414,564	1,324	2,211,666,505	1,418	2,946,012,129	△94	△734,345,624	12,244,511	11,562	25,939,313,451
国営土地改良事業	3,016	4,441,198,828	438	687,563,096	421	629,104,754	17	58,458,342	11,307,993	3,033	4,510,965,163
アルコール専売事業	47	64,883,510	0	0	0	0	0	0	0	47	64,883,510
貿易保険	15	15,035,900	0	0	0	0	0	0	0	15	15,035,900
特許	199	435,594,430	8	22,485,000	17	48,409,670	△9	△25,924,670	2,106,991	190	411,776,751
自動車損害賠償責任再保険	4	4,077,800	0	0	0	0	0	0	0	4	4,077,800
港湾整備	2,825	8,784,223,246	272	1,367,773,615	280	1,207,989,941	△8	159,783,674	99,917,818	2,817	9,043,924,738
自動車検査登録	3,323	12,217,355,032	362	1,662,909,069	225	769,506,931	137	893,402,138	△4,464,600	3,460	13,106,292,570
空港整備	10,362	37,111,061,417	2,154	14,968,733,004	2,408	17,257,458,793	△254	△2,288,725,789	18,755,353	10,108	34,841,090,981
郵政事業	120,876	391,094,080,582	50,286	178,983,906,229	34,128	138,532,961,588	16,158	40,450,944,641	3,555,754,931	137,034	435,100,780,154
労働保険	7,666	11,121,191,907	2,151	1,967,426,049	1,586	1,301,354,152	565	666,071,897	3,150,669	8,231	11,790,414,473
( 4 ) 物品増減及び現在額総報告

会計	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减 (B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
道 路 整 備	20,343	96,485,885,503	3,157	23,869,819,033	2,390	18,046,927,028	767	5,822,892,005	1,140,976,507	21,110	103,449,754,015
治 水	22,842	98,166,129,296	2,827	17,036,387,506	2,015	12,822,307,425	812	4,214,080,081	1,589,636,570	23,654	103,969,845,947
合 計	744,822	2,392,862,265,275	113,925	408,744,865,678	60,232	249,942,467,847	53,693	158,802,397,831	12,223,465,754	798,515	2,563,888,128,860
(5)

平成元年度物品増減及び現在額総計算書
平 成 元 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	10,850	32,273,612,693	1,260	3,150,448,490	1,113	4,556,439,662	147	△ 1,405,991,172	△ 689,029,197	10,997	30,178,592,324
2 通 信 機 器	39,621	122,905,985,156	5,087	14,158,029,180	2,886	6,605,955,977	2,201	7,552,073,203	129,388,785	41,822	130,587,447,144
3 工 作 機 器	2,273	6,048,569,449	85	194,561,137	139	345,720,808	△ 54	△ 151,159,671	64,352,002	2,219	5,961,761,780
4 木 工 機 器	733	1,055,442,298	68	165,729,683	25	30,920,800	43	134,808,883	0	776	1,190,251,181
5 土 木 機 器	262	4,049,286,400	20	114,362,490	10	42,111,650	10	72,250,840	197,615,000	272	4,319,152,240
6 試験及び測定機器	71,987	322,116,553,157	5,061	18,850,560,038	3,241	13,348,662,692	1,820	5,501,897,346	△ 878,655,540	73,807	326,739,794,963
7 荷 役 運 搬 機 器	610	1,583,805,571	40	133,932,762	20	23,579,400	20	110,353,362	0	630	1,694,158,933
8 産 業 機 器	11,016	26,433,842,509	871	1,639,510,122	433	639,406,547	438	1,000,103,575	35,447,181	11,454	27,469,393,265
9 船 舶 用 機 器	804	3,006,926,412	1,216	17,125,351,342	1,190	17,147,710,864	26	△ 22,359,522	△ 517,615	830	2,984,049,275
10 車 両 及 び 軌 条	78,458	238,296,393,802	16,100	67,011,241,312	13,141	50,302,974,387	2,959	16,708,266,925	49,680,473	81,417	255,054,341,200
11 医 療 機 器	5,005	16,942,711,970	430	1,345,473,892	149	420,984,419	281	924,489,473	5,356,010	5,286	17,872,557,453
12 特 殊 用 途 機 器	5,891	18,515,708,199	1,009	2,712,121,865	425	1,091,843,632	584	1,620,278,233	45,404,592	6,475	20,181,391,024
13 雑 機 器	43,495	101,331,894,712	8,841	25,954,763,075	4,170	19,585,504,889	4,671	6,369,258,186	2,760,660,229	48,166	110,461,813,127
14 防 衛 用 武 器	20,532	1,191,467,135,631	9,305	498,434,431,664	7,264	332,420,696,546	2,041	166,013,735,118	6,271,382,255	22,573	1,363,752,253,004
15 防 衛 用 施 設 機 器	3,022	63,149,595,323	1,035	18,033,546,726	875	13,595,196,419	160	4,438,350,307	0	3,182	67,587,945,630
16 防衛用電気通信機器	40,650	899,239,583,492	27,863	546,524,558,681	23,741	488,239,200,292	4,122	58,285,358,389	4,751,984,290	44,772	962,276,926,171
17 防衛用航空機用機器	17,013	406,475,395,101	18,082	1,119,380,385,316	17,426	1,076,460,655,841	656	42,919,729,475	△ 13,016,500	17,669	449,382,108,076
18 防衛用船舶用機器	1,213	81,066,801,406	794	75,390,175,887	974	82,553,418,363	△ 180	△ 7,163,242,476	0	1,033	73,903,558,930
19 防衛用衛生器材	885	11,805,877,780	177	1,685,111,654	91	692,449,000	86	992,662,654	0	971	12,798,540,434
20 防衛用一般機器	11,979	463,833,902,206	5,866	137,241,297,534	4,811	100,261,279,607	1,055	36,980,017,927	1,944,951,975	13,034	502,758,872,108
合計	366,299	4,011,599,023,267	103,210	2,549,245,592,850	82,124	2,208,364,711,795	21,086	340,880,881,055	14,675,003,940	387,385	4,367,154,908,262
平成元年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策特別会計
物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和63年度末現在(A)	平成元年度間増減(B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	40	208,406,274	33	100,806,535	1	552,000	32	100,254,535	5,968,000	72	314,628,809
2 通信機器	13	45,840,200	2	2,965,000	0	0	2	2,965,000	0	15	48,805,200
3 工作機器	17	49,999,000	10	44,320,787	0	0	10	44,320,787	0	27	94,319,787
6 試験及び測定機器	698	18,234,567,498	204	4,572,842,880	37	766,790,002	167	3,806,052,878	△	672,091,781	865	21,368,528,595
7 荷役運搬機器	3	19,600,000	0	0	0	0	0	0	0	3	19,600,000
8 産業機器	38	471,258,585	14	26,876,250	0	0	14	26,876,250	0	52	498,134,835
10 車両及び軌条	1	3,300,000	0	0	0	0	0	0	0	1	3,300,000
13 雑機器	62	270,404,950	26	70,627,743	4	6,364,000	22	64,263,743	10,376,140	84	345,044,833
合計	872	19,303,376,507	289	4,818,439,195	42	773,706,002	247	4,044,733,193	△	655,747,641	1,119	22,692,362,059
# 平 成 元 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	331	246,123,319	71	53,891,134	22	19,266,750	49	34,624,384	0	380	280,747,703
2 通 信 機 器	10	10,219,800	22	22,116,108	2	6,269,610	20	15,846,498	0	30	26,066,298
6 試験及び測定機器	52	42,233,850	8	11,433,705	0	0	8	11,433,705	0	60	53,667,555
7 荷役運搬機器	3	2,360,000	0	0	0	0	0	0	0	3	2,360,000
8 産業機器	102	153,475,700	26	81,464,319	1	570,000	25	80,894,319	0	127	234,370,019
10 車両及び軌条	425	309,002,790	87	69,695,194	50	31,516,900	37	38,178,294	0	462	347,181,084
12 特殊用途機器	1	550,000	0	0	0	0	0	0	0	1	550,000
13 雑機器	1,999	4,815,373,700	545	1,891,489,889	244	1,072,710,135	301	818,779,754	154,000	2,300	5,634,307,454
合計	2,923	5,579,339,159	759	2,130,090,349	319	1,130,333,395	440	999,756,954	154,000	3,363	6,579,250,113
# 平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管

# 造幣局特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	68	305,581,200	6	7,659,500	4	3,286,000	2	4,373,500	0	70	309,954,700
2 通 信 機 器	3	2,280,000	0	0	0	0	0	0	0	3	2,280,000
3 工 作 機 器	143	730,081,869	4	41,148,500	3	7,280,500	1	33,868,000	0	144	763,949,869
4 木 工 機 器	10	12,140,219	1	3,213,600	1	774,219	0	2,439,381	0	10	14,579,600
6 試験及び測定機器	127	372,365,879	2	3,502,000	2	1,665,000	0	1,837,000	0	127	374,202,879
7 荷 役 運 搬 機 器	109	235,986,950	5	15,995,900	1	1,325,000	4	14,670,900	0	113	250,657,850
8 産 業 機 器	856	9,787,872,739	48	463,045,183	28	349,488,343	20	113,556,840	345,986,746	876	10,247,416,325
10 車 両 及 び 軌 条	27	90,837,300	2	5,365,890	2	4,834,500	0	531,390	0	27	91,368,690
11 医 療 機 器	49	146,645,200	3	14,177,950	1	3,250,000	2	10,927,950	0	51	157,573,150
13 雑 機 器	55	81,977,169	15	28,193,700	0	0	15	28,193,700	0	70	110,170,869
合 計	1,447	11,765,768,525	86	582,302,223	42	371,903,562	44	210,398,661	345,986,746	1,491	12,322,153,932
# 平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管

# 印刷局特别会计

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 减(B)	平成元年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	32	148,984,255	0	0	0	0	0	0	0	0	32	148,984,255
3 工 作 機 器	116	341,064,805	1	2,107,710	4	7,793,572	△	3	△	5,685,862	0	113
4 木 工 機 器	2	2,277,727	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2,277,727
6 試験及び測定機器	426	1,324,160,126	15	150,761,964	8	7,890,551	7	142,871,413	8,375,760	433	1,475,407,299
7 荷 役 運 搬 機 器	191	376,266,571	9	17,108,300	6	10,869,250	3	6,239,050	0	194	382,505,621
8 産 業 機 器	1,479	34,950,821,416	43	2,282,431,568	35	858,007,569	8	1,424,423,999	558,410,079	1,487	36,933,655,494
10 車 両 及 び 軌 条	48	192,312,800	9	40,908,835	9	35,589,929	0	5,318,906	0	48	197,631,706
11 医 療 機 器	285	977,085,140	23	75,467,388	12	44,839,000	11	30,628,388	225,600	296	1,007,939,128
13 雑 機 器	458	854,713,584	30	100,474,638	8	20,834,043	22	79,640,595	0	480	934,354,179
合計	3,037	39,167,686,424	130	2,669,260,403	82	985,823,914	48	1,683,436,489	567,011,439	3,085	41,418,134,352
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管
資 金 運 用 部 特 別 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	昭和63年度末現在(A)	平 成 元 年 度 間 增 減 (B)	平成元年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
2 通 信 機 器	1	644,000	0	0	0	0	0	0	0	1	644,000
13 雑機器	51	49,750,940	7	8,793,110	0	0	7	8,793,110	256,573	58	58,800,623
合計	52	50,394,940	7	8,793,110	0	0	7	8,793,110	256,573	59	59,444,623