Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 歳出の増減状況

昭和39年度の地方財政計画の規模は、前年度と比べると5,045億円増加したが、歳出の主なものの増減状況は、つぎのとおりである。

区 分	增 减 額
総 額	一般財源等	增	減	事	由
給 与 関 係 経 費	億円	億円	億円
給 与 費	1,404	1,160
1,385	1,144	人事院勧告に基づく増	851	(699)
昇給等に基づく増	355	(288)
人員増に基づく増	133	(115)
その 他	46	(42)
恩給および退隠料	19	16
一 般 行 政 経 費	1,156	598
国庫補助負担金を 併うもの	781	223	生活保護費	246	(50)
結核医療費	47	(11)
児童保護費	47	(10)
精神衛生費	30	(6)
中小企業近代化促進費	50	(25)
(高度化資金貸付金を含む。) そ その 他	361	(121)
国庫補助負担金を 併わないもの	375	375
公 償 費	99	93
維 持 補 修 費	158	158
投 資 的 経 費	2,228	1,668
直轄事業負担金	85	85
国庫補助負担金を 併うもの	993	433	普通建設事業	917	(414)
災害復旧事業	70	(18)
失業対策事業	6	(1)
国庫補助負担金を 併わないもの	1,150	1,150	普通建設事業	1,134(1,134)
災害復旧事業	16	(16)
合 計	5,045	3,677

(注) 増減事由欄の（）は、一般財源等の増減額を示す。
## 二 昭和39年度地方財政運営の概況

## (一) 一般の状況

昭和 39 年度は景気調整策の影響等により税収の伸長が期待できない反面、前年度の給与改定の平年度化、定期昇給等による人件費の増加等義務的経費の増こうが多額にのぼるのに加えて、先に述べたように年度途中において人事院勧告に基づく給与改定が新たに実施されるとともに新潟地震等の現年災害等財政需要の著しい増加が見込まれており、このため地方公共団体は財政の健全性を保持しつつ地方行政水準の確保向上のため最大の努力を払いつつある。

## (二) 予算規模

昭和39年9月末現在における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算単純合計額）は3兆9,918億円（前年同期3兆3,718億円）で、前年同期と比べると6,200億円、18.4%の増加である。

これを都道府県および市町村に分けると、つぎのとおりである。

区 分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对 前 年 增 减 39	度 率 38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
24,026	20,492	3,534	60.2	60.8	57.0	60.7	17.2	14.4
市 町 村	15,892	13,226	2,666	39.8	39.2	43.0	39.3	20.2	14.5
合 計	39,918	33,718	6,200	100.0	100.0	100.0	100.0	18.4	14.4

毎年度の9月末現計予算額の推移は、第29図のとおりである。
## 第29図 現計予算額の推移

その1 え入

## (三) 歲 入

## 1 歲 入 予 算

歳入予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると、増減率においては地方税、地方交付税、使用料、手数料および繰入金は前年度を下回り、その他はいずれも前年度を上回っており、歳入総額においては前年度
区	分	予	算	额	予算额構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
地方	方	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方	方	13,254	11,291	1,963	33.2	33.5	31.7	39.6	17.4	17.6
地方	方	434	354	80	1.1	1.0	1.3	0.9	22.6	11.7
地方	方	6,166	5,298	868	15.4	15.7	14.0	22.0	16.4	21.5
計(一般財源)	19,854	16,943	2,911	49.7	50.2	47.0	62.5	17.2	18.6
国庫支出金	9,419	8,008	1,411	23.6	23.7	22.8	20.6	17.6	12.3
使用料、手数料	1,023	894	129	2.6	2.6	2.1	2.8	14.4	15.4
線	入	金	422	558	$ \Delta $ 136	1.0	1.7	$ \Delta $ 2.2	0.7	$ \Delta $ 24.4
線	越	金	944	913	31	2.4	2.7	0.5	$ \Delta $ 4.1	34.0
地方	方	償	2,685	1,975	710	6.7	5.9	11.4	4.4	36.0
之	の	他	5,571	4,427	1,144	14.0	13.2	18.4	13.1	25.8
合	計	39,918	33,718	6,200	100.0	100.0	100.0	100.0	18.4	14.4

## 2 地方税の収入見込

## (1) 道府県税

昭和39年度の道府県税の収入見込額は6,705億円(前年度対比28.0%増加)であるが、12月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、収入済額について前年同期と比べると664億円、15.4%増加している。

区	分	道府県税	国税
39年12月末	38年12月末	39年12月末	38年12月末
調定額(A)	億円	億円	億円	億円	億円
(対前年同期比増減率%)	6,290	5,353	-	-	-
収入済額(B)	17.5	14.7	-	-	-
(対前年同期比増減率%)	4,978	4,314	20,879	18,289	-
(B)/(A)×100(%)	15.4	15.4	14.3	15.0	-
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	79.1	80.6	-	-	-
(B)/(C)×100(%)	6,705	5,240	29,495	23,411	-
74.2	82.3	70.8	78.1	-

道府県税のうち法人関係分（道府県民税法人分および事業税法人分）の徴収
状況はつぎのとおりで、収入済額において229億円、9.5%増加している。

区	分	道府県税法人関係分	法人税
39年12月末	38年12月末	39年12月末	38年12月末
調定額(A)	億円3,122	億円2,826	億円-	億円-
(対前年同期比増減率%)	10.5	10.0	-	-
収入済額(B)	2,648	2,419	7,259	6,518
(対前年同期比増減率%)	9.5	12.6	11.4	10.2
(B)/(A)×100	84.8	85.6	-	-
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	3,553	2,718	10,150	7,605
(B)/(C)×100	74.5	89.0	71.5	85.7

## (2) 市町村税

昭和39年度の市町村税の収入見込額は、6,198億円（前年度対比16.0%増加）であるが、9月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると調定額において747億円、13.9%、収入済額において401億円、14.6%増加している。

区	分	市町村税	国税
39年9月末	38年9月末	39年9月末	38年9月末
調定額(A)	億円	億円	億円	億円
(対前年同期比増減率%)	6,136	5,389	-	-
収入済額(B)	13.9	13.7	-	-
(対前年同期比増減率%)	3,152	2,751	13,835	11,976
(B)/(A)×100	14.6	14.9	15.5	13.6
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	51.4	51.0	-	-
(B)/(C)×100	6,198	5,342	24,495	23,411
50.9	51.5	56.5	51.2

## 3 地方交付税の交付状況

国の当初予算における昭和39年度の地方交付税の総額は6,351億円で、このうち普通交付税は5,970億円（94.0%）、特別交付税は381億円（6.0%）であり、普通交付税の算定に当つては、前年度に引き続き公共施設の整備を促進す
るため投資的経費の増額を図り、住宅関係経費を基準財政需要額に算入するとともに、市町村相互間の財源の均衡化を前進させ、あわせて基準財政需要額の算定内容の充実を図るため市町村分の基準税率を75％に引き上げ、また財政力の貧弱な市町村の財政基盤を充実し、地域格差是正のため補正方法の改善を行なつたほか、給与改定、生活保護基準の引上げなどに伴う関係費目の単位費用の増額が図られた。

その後人事院勧告に基づく給与改定等の財源措置として309億円（うち150億円は交付税及び議与税配付金特別会計において借り入れることとされた。）の国の補正予算が組まれ、昭和39年度中に交付される地方交付税の総額は6,660億円（うち普通交付税6,270億円、特別交付税390億円）と見込まれる。普通交付税の再算定後の配分結果は、つぎのとおりである。

区	分	都道府県	市町村	合計
基 準 財 政 需 要 額	億円	億円	億円
9,817	6,673	16,490
うち財源不足団体分	7,448	4,950	12,398
基 準 財 政 収 入 額	6,007	4,568	10,575
うち財源不足団体分	3,248	2,794	6,042
財源超過額	392	50	442
(不交付団体数)	(4)	(168)	(172)
財源不足額	4,200	2,156	6,356
(交付団体数)	(42)	(3,231)	(3,273)
普通交付稅額	4,149	2,121	6,270

## 4 地方債の許可状況

昭和39年度の地方債は当初計画では一般会計債1,218億円、準公営企業債930億円、公営企業債1,584億円、特別地方債252億円、合計3,984億円（うち、普通会計分1,304億円）であった。

その後一般補助事業のために7億円、災害復旧事業のために133億円の修正計画が組まれ、総額4,124億円となった。昭和40年1月末現在の地方貨の許可状況は、つぎのとおりである。
区	分	計画額	許可額	資 金 政府資金	內 訳 公募資金
一	般 会 計 債	億円	億円	億円	億円
準 公 營 企 業 債	1,358	1,185	1,103	82
公 營 企 業 債	930	892	333	559
特 別 地 方 債	1,584	1,719	751	968
合 計	252	249	249	-
(枠 外)	4,124	4,045	2,436	1,609
消防 施設 整備 事業	-	27	-	27
中小企業高度化資金貸付金	-	17	-	17
合 計	-	44	-	44
総 計	4,124	4,089	2,436	1,653

## (四) 歲 出

## 1 目的別歲出予算

目的別歳出予算の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	予算額39年度	予算額構成比39年度
議	会	費	億円%
総	務	費	3821.0
民	生	費	4,10810.3
衛	生	費	2,7276.8
労	働	費	2,5256.3
農	林 水 產 業	費	8632.2
商	工	費	3,5048.8
土	木	費	1,5083.8
消	防	費	8,65721.7
警	察	費	5841.5
教	育	費	1,5213.8
災	害 復 旧	費	10,03125.1
公	債	費	1,4093.5
諸	支 出	金	1,4233.6
前	年 度 繰 上 充 用	金	2530.6
そ	の	他	1670.4
合	計	2560.6
39,918100.0
なお、地方自治法の改正により、昭和39年度の予算から款の区分が改められたので、昭和39年度の目的別歳出予算を改正前の区分におきかえて、前年度の9月末現計予算と比べると、つぎのとおりである。

区	分	予算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
庁警土教	察消木育	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
4,903	4,322	581	12.3	12.8	9.4	17.3	13.4	20.5
2,100	1,753	347	5.2	5.1	5.6	6.6	19.8	19.0
7,754	6,424	1,330	19.4	19.1	21.5	14.4	20.7	10.6
10,068	8,787	1,281	25.2	26.1	20.7	27.0	14.6	15.0
社会及び労働施設費	健衛生資	4,183	3,481	702	10.5	10.3	11.3	9.9	20.2	13.7
保薬諧設備	業経出	1,603	1,247	356	4.0	3.7	5.7	1.8	28.5	6.5
4,701	3,807	894	11.8	11.3	14.4	9.1	23.5	11.3
1,121	901	220	2.8	2.7	3.6	2.7	24.4	14.5
公前年度繰上充用金	年繰上	1,423	1,309	114	3.6	3.9	1.8	4.6	8.7	17.6
167	128	39	0.4	0.4	0.6	0.9	30.5	40.0
1,895	1,559	336	4.8	4.6	5.4	5.7	21.6	18.9
合計	計	39,918	33,718	6,200	100.0	100.0	100.0	100.0	18.4	14.4

## 2 性質別歲出予算

性質別歳出予算の内容はつぎのとおりであるが、国の予算、地方行財政制度の改正、地方財政計画等に伴う必要経費の予算措置が9月末現在における年度間見通しとして表わされているものであり、とくに普通建設事業費、人件費、扶助費、補助費等の予算額の増こうが著しい。

区	分	予算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前減	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人物	件	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
件	13,256	11,381	1,875	33.2	33.7	30.2	47.3	16.5	21.5
件	2,762	2,448	314	6.9	7.3	5.1	5.4	12.8	10.4
持	631	593	38	1.6	1.7	0.6	1.6	6.4	12.6
持	4,001	3,295	706	10.0	9.8	11.4	16.2	21.4	26.3
持	13,096	10,659	2,437	32.8	31.6	39.3	24.9	22.9	11.0
持	1,409	1,268	141	3.5	3.8	2.3	△8.3	11.1	△21.7
持	618	608	10	1.6	1.8	0.2	1.0	1.6	7.7
持	1,423	1,309	114	3.6	3.9	1.8	4.6	8.7	17.6
持	155	132	23	0.4	0.4	0.4	△0.2	17.4	△7.0
持	114	80	34	0.3	0.2	0.5	△1.0	42.5	△34.8
持	1,569	1,204	365	3.9	3.6	5.9	5.1	30.3	22.2
持	649	552	97	1.6	1.6	1.6	2.3	17.6	21.8
持	167	128	39	0.4	0.4	0.6	0.9	30.5	40.0
持	68	61	7	0.2	0.2	0.1	0.2	11.5	19.3
持	39,918	33,718	6,200	100.0	100.0	100.0	100.0	18.4	14.4
## 三 財政再建団体の状況

## （一） 財政再建団体の数

昭和29年度の赤字団体（34府県、2,247市町村）のうち、財政再建団体となったものは18府県、570市町村であった。その後財政再建の完了および町村合併の進行により、再建団体数が減少する反面、昭和30年度以降の赤字団体で財政再建を行なう準用団体が加わった結果、昭和39年4月1日現在の団体数および昭和39年度中の再建完了団体等の予定は、つぎのとおりとなった。

区 分	39年4月1日現在	39年度中完了予定	39年度新規準用申出市町村
県 市町村	県 市町村	40年2月1日現在	申出予定
再建法全部適用団体	団体	団体	団体	団体	団体	団体
一部適用団体	1	69	-	26	-	-
準用団体	-	1	-	-	-	-
合計	1	101	-	7	17	2
1	171	-	33	17	2

## （二） 財政再建債等の状況

（1）昭和39年度中の歳入欠かん補てん債の償還見込額は県分2億円、市町村分6億円、合計8億円である。この結果、昭和39年度末の未償還額は県分1億円、市町村分7億円、合計8億円となり、当初借入額423億円に対し98.2%、116億円を償還したことになる。

また、昭和39年度における財政再建債の利子補給交付金は5千5百万円である。

（２）昭和３４年度以降の市町村にかかる準用団体に対してその赤字額のつなぎ資金として政府資金の融通をつぎのとおり行なっている。

区 分	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
市 町 村 数	90	94	121	116	100	96
融 通 额(億円)	43	39	47	42	36	48

(注) 準用団体の昭和38年度末における赤字額は55億円である。
## 第三 昭和40年度の地方財政計画

## 一 昭和40年度地方財政計画の策定方針

昭和40年度の国の予算編成に当つては「昭和40年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、通貨価値の維持と国際収支の均衡を確保しつつ、わが国経済の長期にわたる安定成長を図ることを主眼とし、社会・経済の各分野、各地域にわたり均衡のとれた発展を期するため、

（1）国民生活の向上とその環境の整備、低生産部門の近代化等経済構造の是正、地域格差の解消、過密都市対策の促進等社会開発を推進する重要諸施策を積極的に展開することとし、

（２）限られた財源の範囲内で、これらの重要諸施策の着実な推進を図るため、

（ア）予算については、健全均衡財政を堅持しつつ、不急経費を極力削減するとともに、新規の経費は特に重要かつ緊急なものに限定すること等により、予算の合理化とその規模の圧縮を図り、

（イ）財政投融資については、民間資金の活用をはかりつつ、その重点的、効率的運用に配意する

ことを財政運営の基本とした。

このような国の財政運営の基本と同一基調に立脚し、経費の重点化、効率化をはかることにより、健全均衡財政を堅持しつつ、社会開発を推進し、地方行政水準の一層の向上をはかることを目途として、つぎの基本方針に基づいて地方財政計画が策定された。

（1）地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、地方財政の健全化と地方行政水準の引上げをはかるため、つぎにより地方財源を充実すること。

(ア) 地方交付税率を 0.6% 引き上げて 29.5% とすること。

（イ） 前年度に引き続き、住民税負担の軽減を行なうこととし、これによる減収については、市町村民税臨時減税補てん債により補てんすること。
（う） 新たに石油ガス譲与税を創設し、自動車税および軽自動車税の税率を改定するとともに、法人税の税率引下げによる減収を回避するため住民税法人税割の税率について所要の調整を行なうこと。

（２）経済の高度成長に伴って生じたひずみを是正し、調和のとれた社会の発展を期するため、つぎにより社会開発を推進すること。

（ア）地域開発を促進して、地域格差の是正をはかるため、新産業都市の建設等の事業に対する国の財政援助措置を確立すること。

（イ）住宅、上下水道等の生活基盤施設の整備を促進するために必要な地方賃を確保すること。

（う）過密化した大都市の再開発を促進するため必要な地方債資金の増額をはかること。

（二）地方交付税制度を改正し、前年度に引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源を充実すること。

（オ）その他地方公営企業等の健全化に資するため、地方債の充実等所要の措置を講ずること。

## 二 地方財政計画の概要

## （一） 地方財政計画の概要

昭和40年度の地方財政計画の規模は3兆6,121億円（前年度3兆1,381億円）で、前年度と比べると4,740億円、15.1%の増加である。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	計40年度	画39年度	額增減額	計構40	画成比39	增構40	減額比39	对前年度增減率40	39
歲	地方稅	億円14,948	億円12,903	億円2,045	%41.4	%41.1	%43.1	%46.0	%15.8	%21.9
地方讓与稅	528	452	76	1.5	1.5	1.6	1.9	16.8	26.3
地方交付稅	7,132	6,351	781	19.7	20.2	16.5	16.8	12.3	15.4
国庫支出金	9,910	8,594	1,316	27.4	27.4	27.8	27.1	15.3	19.0
地方債	1,630	1,304	326	4.5	4.2	6.9	6.1	25.0	30.8
使用料、手数料	705	635	70	2.0	2.0	1.5	0.6	11.0	5.0
入	雑収入	1,268	1,142	126	3.5	3.6	2.6	1.5	11.0	7.0
合計	36,121	31,381	4,740	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.2
歲	給与関係経費	13,072	11,225	1,847	36.2	35.8	39.0	27.8	16.5	14.3
一般行政費	7,421	6,445	976	20.5	20.5	20.6	22.9	15.1	21.3
公債費	1,335	1,143	192	3.7	3.7	4.0	2.0	16.8	9.5
維持補修費	902	792	110	2.5	2.5	2.3	3.1	13.9	24.9
出	投資的経費不交付団体における平均水準を合計	13,113	11,498	1,615	36.3	36.6	34.1	44.2	14.0	24.4
合計	278	278	0	0.8	0.9	0.0	0.0	0.0	0.0
36,121	31,381	4,740	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.2

地方財政計画の推移は、第30図のとおりである。
## （二） 地方税の収入見込

昭和40年度の地方税の収入見込額は1兆4,948億円（前年度1兆2,903億円）で、前年度と比べると2,045億円、15.8%の増加である。

昭和40年度においては、前年度に引き続き住民税負担の軽減合理化をはかるため、市町村民税の課税方式の本文方式への統一および準拠税率を標準税率に改めること、自動車税および軽自動車税の税率を改定すること、法人税の税率引下げによる減収を回避するため住民税法人税割の税率について所要の調整を行なうこと、大規模償却資産に対する市町村の課税限度額の引上げ等の改正がなされる見込であるが、地方税の収入見込の状況は、つぎのとおりである。

区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和39年度当初見込額(A)	億円	億円	億円	億円
自然増収額(B)	6,705	6,198	12,903
(B)/(A)×100(%)	1,038	927	1,965
(前年度)	15.5	15.0	15.2
税制改正による増減額(C)	(30.0)	(19.1)	(24.5)
昭和40年度収入見込額(A)+(B)+(C)(D)	77	3	80
増減額(D)-(A)	7,820	7,128	14,948
1,115	930	2,045

昭和40年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。
区	分	收入見込額	增 减	額	对前年度增 减	40	39
40年度	39年度	税 制 改正分	自 然 增収分	合 计	計
道	府 县 民 税	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
事 業 税	1,735	1,398	△ 3	340	337	24.1	28.9
不動産取得税	3,448	3,218	△ 1	231	230	7.1	28.9
道府県たばこ消費税	304	227	0	77	77	33.9	21.3
府	料理飲食等消費税	445	402	0	43	43	10.7	10.3
自動車税	544	431	0	113	113	26.2	18.0
県	その他普通税	490	310	90	90	180	58.1	25.7
普通税小計	150	138	△ 9	21	12	8.7	6.6
軽油引取税	7,116	6,124	77	915	992	16.2	25.8
税	入 頒 税	701	578	0	123	123	21.3	58.9
目的税小計	3	3	0	0	0	0.0	7.6
合計	704	581	0	123	123	21.2	58.4
市	町 村 民 税	7,820	6,705	77	1,038	1,115	16.6	28.0
固定資産税	2,800	2,287	5	508	513	22.4	24.3
市町村たばこ消費税	2,685	2,438	8	239	247	10.1	9.2
町	電気ガス税	742	664	0	78	78	11.7	23.4
その他普通税	541	501	△ 14	54	40	8.0	9.5
村	普通税小計	170	139	4	27	31	22.3	11.0
都市計画税	6,938	6,029	3	906	909	15.1	16.1
税	その他目的税	174	156	0	18	18	11.5	15.4
目的税小計	16	13	0	3	3	23.1	8.5
合計	190	169	0	21	21	12.4	14.8
7,128	6,198	3	927	930	15.0	16.0

（注）税制改正分のうち、道府県税のその他普通税9億円の減収見込額は固定資産税（特例分）、市町村税のその他普通税4億円の増収見込額は軽自動車税である。

## （三） 地方議与税の収入見込

昭和40年度の地方譲与税収入見込額は528億円（前年度452億円）で、前年度と比べると76億円、16.8%の増加である。

地方譲与税の内訳はつぎのとおりで、石油ガス譲与税が創設され、昭和40年度において4億円の収入が見込まれている。
区	分	收 入 見 迟 額	对前年度增減率
40年度	39年度	增減額	40	39
地方道路誤与稅	485	億円	億円	億円	%	%
特別とん誤与稅	39	423	62	14.7	22.6
石油ス誤与稅	4	29	10	34.5	123.1
合計	528	452	76	16.8	26.3

## （四） 地方交付税の積算基礎

昭和40年度の地方交付税は7,132億円（前年度6,351億円）で、前年度と比べると781億円、12.3%の増加である。

昭和 40 年度の地方交付税の積算基礎はつぎのとおりで、地方交付税率を0.6％引き上げて29.5％にすることとされている。

区	分	40年度	39年度	增減額
国 税 三 税 (A)	億円	億円	億円	億円
地 方 交 付 税 (B)	24,138	21,393	2,745
7,162	6,214	948
(A)×28.9%	6,976	6,182	794
(A)×0.6%	145	-	145
精 算 分	41	32	9
返 還 金 (C)	△ 30	-	△ 30
前年度からの線越分 (D)	-	137	△ 137
合 計 (B)+(C)+(D)	7,132	6,351	781

（注）昭和39年度の地方交付税の補正後の額は、6,660億円である。

## (五) 地方債計画

昭和40年度の地方債計画の総額は4,849億円（前年度3,984億円）で、前年度と比べると865億円、21.7%増加し、財政投融資資金計画の総額1兆6,206億円（前年度1兆3,402億円）の29.9%（前年度29.7%）を占めている。

昭和40年度地方債計画の内訳はつぎのとおりであるが、新産業都市建設事
および工業整備特別地域整備事業を積極的に推進するため、一般会計債のうつに新たに新産業都市等建設事業債40億円の枠が設けられ、また、昨年度と年度において行なわれる住民税負担の軽減合理化のための税制改正による市丁村民税の減収を補てんするための市町村民税臨時減税補てん債262億円が計されている。

区	分	計40年度	画39年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40	39	40	39
一般会计償	1,398	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
準公營企業償	1,109	1,128	270	28.8	28.3	31.2	30.4	24.0	28.9
公營企業償	1,923	930	179	22.9	23.3	20.7	20.5	19.2	22.5
特別地方償	419	1,584	339	39.7	39.8	39.2	38.7	21.4	25.6
合計	4,849	342	77	8.6	8.6	8.9	10.4	22.5	34.1
資金內訳
政府資金	3,075	2,521	554	63.4	63.3	64.0	58.5	22.0	24.0
公募資金	1,774	1,463	311	36.6	36.7	36.0	41.5	21.3	29.4

(注) 1 昭和40年度の地方賃計画において前年度まで一般会計債に含まれていた清掃事業が特別地方債に移されたので、39年度計画額についても清掃事業にかかる額を一般会計債から控除し、特別地方債に加算してある。

2 昭和39年度の地方債の昭和40年1月末現在における修正計画額は4,124億円である。

このうち、地方財政計画の歳入に掲げられるものは、一般会計債1,398億円前年度1,128億円）および特別地方債の一部232億円（前年度169億円）の計1,630億円（前年度1,304億円）で、前年度と比べると326億円、25.0％）増加である。
区	分	40年度	39年度	增減額	增減率
一	般 会 計 債	億円	億円	億円	%
一	般 補 助 事 業	212	174	38	21.8
公 营 住 宅 建 設 事 業	90	73	17	23.3
災 害 復 旧 事 業	205	183	22	12.0
義務教育施設整備事業	290	238	52	21.8
高等学校とび大学施設整備事業	20	67	△47	△70.1
一 般 单 独 事 業	124	98	26	26.5
へ ん 地 対 策 事 業	15	15	0	0.0
直 轄 事 業	140	130	10	7.7
市町村民税臨時減税補てん費	262	150	112	74.7
新産業都市建設事業	40	-	40	-
小 計	1,398	1,128	270	23.9
特別地方債(一般会計分)	232	169	63	37.3
厚生福祉施設整備事業	98	79	19	24.1
清 掃 事 業	134	90	44	48.9
地域開発事業債(一般会計分)	0	7	△7	△100.0
合 計	1,630	1,304	326	25.0

## （六） 歳出の増減状況

昭和40年度の地方財政計画の規模は、前年度と比べると4,740億円の増加であるが、歳出の主なものの増減状況はつぎのとおりである。
区	分	增 减 額	增	减	事	由
総 額	一般財源
給 与 関 保 経 費	1,847	億円	億円	億円
給 与 関 保 経 費	1,819	1,550	1,550
人事院勧告に基づく増	1,168(943)
昇給等に基づく増	397(334)
人員増に基づく増	88(88)
そ その 他	166(157)
恩 給 費	28	28
一 般 行 政 経 費	975	548
国庫補助負担金を伴うもの	615	188	生活保護費	179(36)
結核医療費	83(19)
児童保護費	51(11)
精神衛生費	38(9)
中小企業近代化促進費(高度化資金貸付金を含む。)	57(29)
そ の 他	207(84)
国庫補助負担金を伴うもの	360	360
公 債 費	192	174
維 持 補 修 費	110	110
投 資 的 経 費	1,616	1,042
直 轄 事 業 負 担 金	33	33
国庫補助負担金を伴うもの	899	325	普通建設事業費	855(314)
災害復旧事業費	26(7)
失業対策事業費	18(4)
国庫補助負担金を伴うもの	684	684	普通建設事業費	665(665)
災害復旧事業費	19(19)
合 計	4,740	3,424

（注）增減事由欄の（）は、一般財源の増減額を示す。
# 第四 昭和38年度の地方公営事業決算の状況

## - 地方公營企業

## （一） 地方公営企業の概況

## 1 概 要

## （1） 事業数および経営規模

地方公営企業には、（1）地域住民の生活に直結した水道事業、公共下水道業、交通事故業、ガス事業、病院事業等と、（2）産業基盤の育成、産業の振興のための電気事業、工業用水道事業、港湾整備事業等の各種の事業があり、これぞれ地域住民の福祉の向上のために活動を続けているが、近年、地方公営業は、都市人口の増大、国民生活水準の向上、生活環境の整備等、四囲の強要請を背景に年々めざましい伸展をみせており、昭和38年度の決算においては、地方公営企業の事業数は前年度の5,371から5,561と3.5%（190事業）増、決算規模（歳出総額）は前年度の6,180億円から7,333億円へと18.7%増、設備投資額（建設改良費）は前年度の2,995億円から3,468億円へと5.8%の増、職員数では前年度の23万3千人から24万8千人へと6.1%の増加をみせた。その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	事	業	数	構 成	比	对前年度
38年度	37年度	增減数	38	37	增減率
事	業	数	5,561	5,371	190	100.0	%
法	適 用 企 業	936	826	110	16.8	15.4	13.3
法非	適 用 企 業	4,625	4,545	80	83.2	84.6	1.8
区	分	决	算	规	模	对前年度
38年度	37年度	增减额	增减率
决	收	入	億円	億円	億円	%
7,312	6,239	1,073	17.2
决	法 適 用 企 業	4,475	3,573	902	25.2
算	法非適用企業	2,837	2,666	171	6.4
规	支	出	7,333	6,180	1,153
模	法 適 用 企 業	4,640	3,679	961	26.1
法非適用企業	2,693	2,501	192	7.7

区	分	設備投資額	对前年度增減率
38年度	37年度	增減額
設備投資額	億円	億円	億円	%
法適用企業	3,468	2,995	473	15.8
法非適用企業	2,130	1,672	458	27.4
1,338	1,323	15	1.6

これを昭和34年度と比較すると、事業数では4,454事業から5,561事業へと毎年おおむね300程度の事業が新たに増加しており、また、決算規模では昭和34年度に比べて3倍に増大しており、年平均3割乃至4割増となっている。また、職員数も、昭和34年度末の18万人から38年度末には25万人近くに達し、4年間で4割以上の増加をみせている。

第 31 図 地方公営企業の 事業数の推移

第 32 図 地方公営企業の 経営規模の推移

第 33 図 地方公営企業の 職員数の推移
## （２）地方公営企業の普通会計に対する地位

この結果、地方公営企業が地方公共団体の行政において占める地位は、決算に関する、普通会計、純計決算規模（歳出総額）に比べて22.2%に相針し、前々年度の20.5%、前年度の21.4%に比べて年々その比重が増加し、、職員数についても、普通会計職員（ただし、警察および教育職員を除く。）約3割に達している。

## （３）事業別の状況

昭和38年度末の地方公営企業数5,561について事業別にみると

（ア）事業数では簡易水道事業1,981（地方公営企業全体の35.6%）が最も多く、つづいて上水道事業1,137（同20.4%）、病院事業794（同14.3%）、と畜場事業479（同8.6%）、宅地造成事業248（同4.5%）、交通事故164（同2.9%）となっている。

（イ）経営規模（決算規模）では、水道事業（簡易水道事業を含む。）1,986億円（地方公営企業全体の27.1%）、病院事業1,158億円（同15.6%）、交通事故業1,126億円（同15.4%）で、この3事業で全体の6割近くを占めている。

（ウ） 職員数では、病院事業 91,103 人、交通事故業 73,431 人、上水道事故業 50,417 人で、この 3 事業で全体の 9 割近くを占めている。

なお、現在のところその占める比重はそれ程大きくないが、工業用水道事業、観光施設事業、宅地造成事業が、最近の地域開発、観光開発の動向を背景に急速な伸展をみせている。事業数においては昭和38年度中に増加した190事業のうち、約6割までがこれらの事業によって占められ、また、前年度に対する事業数増加率においても観光施設事業30.5％の増、工業用水道事業24.5％の増、宅地造成事業21.0％の増といういずれも大きな伸びをみせ、経営規模においても、前年度に比べ工業用水道事業66.5％の増、宅地造成事業47.7％の増と大きな伸長をみせている。昭和35年度に比べると、この3年間に事業数ではおおむね2倍から3倍に、経営規模では3倍から7倍となっている。
第 34 図 事業数でみた地方 第 35 図 経営規模でみた地方 第 36 図 職員数でみた地方 公営企業の状況 方公営企業の状況 公営企業の状況

（４）公益事業の中で占める地方公営企業の地位

昭和 38 年度において、地方公営企業が、公私営を含めた全体の公益事業中で占める地位は、

（ア） 水道事業（簡易水道事業を含む。）は、事業数3,130のうち、民営を除いた3,118が公営

（イ）工業用水道事業は全部公営

（ウ）電車事業は、乗車人員では全体の27.4％が公営

(二) バス事業は、乗車人員では全体の 28.3% が公営

（オ）病院事業は、病院数では全体の15.4%、病床数では全体の21.3%；公営

となっている。

## （５） 経理体制の整備

昭和38年度において、地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用している事業数は、前年度の826から936へと13.3%の増加をみせ、総事業数占める比率においても前年度の15.4%から16.8%へと増大した。35年度法適用企業数402事業に比べると僅か3年間で2倍半に増加したことになり、公営企業の経理体制が近年急速に整備されてきたものといえる。事業別にみと昭和38年度はとくに病院事業の増加が著しい。

## 2 経 営 状 況

(1) 法適用企業

(7) 收益的收支
このような地方公営企業のめざましい拡充発展の反面、その経営状況はさらに悪化した。当年度純損失を生じた事業数は昭和38年度において全体の4割、その純損失額は189億円（前年度119億円）、累積にして376億円に達し、年間営業収益の17.2%に及ぶにいたつた。前年度の累積欠損金250億円、前々年度130億円に比べて年々120億円前後の赤字が累加されてきており、この結果、総収益対総費用比率 $ \left(\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}} \times 100\right) $ も前年度の97.7%からさらに低下して96.0%となった。その内訳は、次のとおりである。

区	分	决算	额	对前年度增减率
38年度	37年度
総	収益	億円	億円	%
総	費用	2,318	1,920	20.8
純	利	2,416	1,965	22.9
(573)	(501)
91	74	23.8
純	損失	(332)	(301)
累積	欠損	金(a)	119	58.3
不良	債務	額(b)	376	50.1
營業	収益	2,181	275	39.7
1.817	20.0
赤字	事業	比率	%	%
累積	欠損	比率((a)/(c)×100)	36.7	37.5
不良	債務	比率((b)/(c)×100)	17.2	13.8
総	収益	对総費用比率	17.6	15.9
96.0	97.7

（注）（　）内は事業数を示す。なお、この事業数には建設中の事業は含まない。

事業別にみると、とくに交通、病院、水道の3事業がいずれも前年度にひきつづいて悪く、交通は7割、病院は4割、水道は3割の事業が赤字であり、その累積欠損金は交通258億円（年間営業収益の39.1%）、水道65億円（同8.2%）、病院26億円（同8.2%）であり、前年度に比べていずれも6割乃至7割の増加を示している。この結果、総収益対総費用比率も、交通（84.5%）、病院（99.1%）は前年度にひきつづいて100%の線を下廻り、水道（100.2%）は辛うじて100%の線を維持している状態になっている。その内訳は、次のとおりである。
区	分	水道	工業用水道	交通	電気	ガス	病院	公共下水道	その他	計
総	収益	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
総	費用	810	63	699	173	37	328	76	132	2,318
純	利	808	61	827	153	35	331	85	116	2,416
(296)	(19)	(24)	(34)	(32)	(99)	(9)	(60)	(573)
36	5	4	20	2	6	-	18	91
純	損失	(143)	(9)	(66)	(16)	(66)	(9)	(23)	(332)
累積欠損金(a)	34	3	132	-	-	9	9	2	189
不良債務額(b)	65	7	258	-	2	26	15	3	376
営業収益(c)	59	8	235	5	4	59	5	9	384
784	40	659	165	31	319	53	130	2,181
赤字事業数比率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
累積欠損金比率((a)/(c)×100)	32.6	32.1	73.3	-	33.3	40.0	50.0	27.7	36.7
不良債務比率((b)/(c)×100)	8.2	17.7	39.1	0.3	7.3	8.2	28.2	2.0	17.2
総	収益	7.6	18.9	35.6	3.2	14.2	18.6	8.7	6.7	17.6
総	費用	100.2	103.4	84.5	113.2	103.7	99.1	90.0	114.4	96.0

(注)（）内は事業数を示す。ただし、この事業数には建設中の事業は含まない。

第 37 図 累積欠損金の事業別内訳とその推移

第 38 図 営業収益に対する累積欠損金の割合の推移

費用の面では、給与改訂等により職員給与費が前年度に比べて23.2%増加し、費用中に占める割合も次のように前年度の40.5%から40.7%に増加
し、35 年度に比べその伸び率においても費用の中では支払利息と並んで87.5％という高い伸びとなっている。

区 分	决	算	額	決算額構成比	对前年度
38年度	37年度	增減額	38	37	增減率
職員給与費	億円	億円	億円	%	%	%
減価償却費	983	797	186	40.7	40.5	23.2
支払利息	264	228	36	10.9	11.6	15.6
その他	337	274	63	14.0	13.9	23.1
833	668	165	34.4	34.0	24.8
計	2,417	1,967	450	100.0	100.0	22.9

料金収入に対する職員給与費の割合は、交通事故では昭和38年度は79.8%（前年度74.8%）に達しており、病院は49.0%（前年度49.7%）、水道は39.3%（前年度38.4%）となっている。

第 39 図 料金収入に対する職員給与費の割合の推移
また、料金収入に対する支払利息の割合は、水道は昭和30年度の12.3%から、38年度には21.4%に、下水道は30年度の10.5%から38年度には57.3%に、地下鉄は昭和30年度の7.6%から38年度には57.3%に増大している。

第 40 図 料金収入に対する支払利息の割合の推移

第 41 図 主要法適用事業の総収益対総費用比率の推移
## （イ）資本的収支と資金不足の状況

資本的収支においては、最近の地方公営企業の急速な伸展を背景として、昭和38年度は建設改良費及び企業債償還金が大巾に増加した（前年比27.4％及び38.4％増）が反面、その財源の面では収益的収支の悪化のため内部資金比率（内部資金/資本的支出×100）が低下（前年度の19.1％から17.4％へ低下）し、このため資本的支出にある財源に114億円（資本的支出に対して4.6%）の不足が生じ、この額は結局一時借入金等の短期資金によってまかなわれたことになった。また、この財源不足額は前年度の98億円に比べて16億円増加し、とくに、交通は52億円（資本的支出の13.8%）、水道は35億円（同3.7%）、病院は8億円（同12.4%）、ガスは1億円（同5.7%）に及んでいる。

資本的収支の内訳は、次のとおりである。

区	分	决算38年度	额37年度	对前年度增加率
资本的支出	建设改良费企業債償還金その計	億円2,1302471302,507	億円1,6711791071,957	%27.438.422.428.1
上記財源	內部資金外部資金5号(企業償分)(他会計出資金)(//借入金)(//補助金)計	4361,9571,5467455262,393	3731,4861.1501760401,859	16.831.733.9340.2△8.1△35.428.7
差引資金不足	114	98	17.4

## (ウ) 借入資本金（企業債現在高等）

昭和 38 年度末の地方債現在高は 9,551 億円であり、前年度末 7,522 億円に対して 2,029 億円、26.5% の増、前々年度の 5,567 億円に対しては 71.6%
の増である。これを事業別にみると、水道が最も多く2,995億円（全体の31.4%）、つづいて港湾整備1,474億円（同15.4%）、電気1,430億円（同15.0%）、交通982億円（同10.3%）となっている。また借入先別では、政府資金が全体の約半ば4,865億円（50.9%）を占め（うち、資金運用部30.8%、簡保16.7%）、つづいて市場公募債1,546億円（16.2%）、公営企業金融公庫1,046億円（11.0%）となっている。

このような借入金の増大の結果、昭和38年度末の貸借対照表では、法適用企業にあつては、借入資本金は総資産の半ば以上（55.2%）に達し、自己資本金は約4分の1（24.8%）となっている。この結果、自己資本構成比率 $ \left(\frac{\text{自己資本}}{\text{総資本}} \times 100\right) $ は昭和30年度の67.9%から37年度31.9%、38年度28.8%とここ数年間急速に低減してきている。

なお、貸借対照表の資産の中では、固定資産が約9割（86.4%）を占めている。

第 42 図 自己資本構成比率の推移

第 43 図 地方公営企業の貸借対照表 (38 年度末)
## (Ⅱ) 資金ぐりの状況

また、一時借入金の増大を反映していわゆる不良債務の額（流動負債から流動資産を控除して得た額）も、累積欠損金とほぼ同額の384億円（営業収益の17.6%）となり、前年度275億円に比べて約4割（39.7%）の増となっている。とくに交通235億円（営業収益の35.6%）、病院59億円（同18.6%）、水道59億円（同7.6%）が大きい。

この結果、資金繰り、支払能力の状況をあらわす流動比率 $ \left(\frac{\text{流動資産}}{\text{流動負債}} \times 100\right) $ も、交通及び病院は、企業経営上一応の限界と考えられる100%の線を大きく割り、それぞれ32.1%、62.4%と低率であり、水道事業も100%の線を一応維持しているとはいうものの昭和35年度の200%台から38年度には114.8%へと急激に低下してきている。また固定資産対長期資本比率 $ \left(\frac{\text{固定資産}}{\text{自己資本}+\text{固定負債}+\text{借入資本金}} \times 100\right) $ も交通および病院はいずれも100%を上廻ってそれぞれ117.2%および116.3%となっており、このことは固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれていることを示している。

## （オ）一般会計からの繰入れの状況

このような経営悪化に対応し、一般会計からの補助金、負担金、出資金（とくに病院事業）が増加し、収益的収支に対しては前年度の31億円から47億円（料金収入の2.2%）に、資本的収支に対しては前年度の117億円から155億円（資本的支出額の6.2%）へといずれも増加をみせた。

## （2） 法非適用企業

企業会計を適用していない法非適用企業は4,625事業であるが、これを実質収支でみると3,760事業（法非適用企業の81.3%）が黒字（142億円）、865事業（同18.7%）が赤字（131億円）となっている。いま、これを法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する収益的収支比率（ $ \frac{\text{収益的収入}}{\text{収益的支出} + \text{地方債償還}} $ ）×100でみると全事業平均では121.9%（前年度119.4%）であり、事業別にみると100%以上のものは港湾整備事業272.4%、宅地造成事業252.0%、観光施設事業115.8%、ガス事業110.8%、簡易水道事業107.7%、市場事業
106.6%、電気事業 103.7%、水道事業 100.4% であり、100% 未満のものは交通事業 97.3%、病院事業 96.9% のほか、と畜場事業 88.9%、公共下水道事業 88.5%、工業用水道事業 83.9% となっている。

## （二） 事業別状況

## 1 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## （1） 事業数および経営規模

（ア）昭和38年度末の水道事業の事業数は3,118（法適用企業444、法非適用企業2,674）で前年度末（3,041）より77事業2.5%増加した。事業別では、上水道事業1,137（うち法適用企業427）、簡易水道事業1,981（うち法適用企業17）であり、経営主体別では都道府県営10、大都市営7、市営769、町村営2,274、一部事務組合営58である。上水道事業では、約45%が市営、50%が町村営であり、簡易水道事業では80%以上が町村営となっている。

（イ） 水道事業は都市人口の増大、一人当り使用水量の増加等、都市構造の変化、国民生活水準の向上に対応してその建設拡張がここ数年来、急速に進められているが、設備投資額においては、昭和30年度の159億円から38年度には7倍近い1,010億円に達している。また、これに対応してその主要な財源である企業賃の額も30年度の136億円から38年度には7倍近い824億円と伸長をみせており、企業賃については38年度の対前年度増加率は5割となっている。

また、同時に給水人口、配水量ともにめざましい伸びをみせており、昭和38年度末においては給水人口は5,650万人で前年度（5,275万人）に比べて7.1％の増、配水量は57億4,750万 $ m^{3} $ で前年度（52億8,727万 $ m^{3} $ ）に比べて8.7％の増となっている。これは昭和34年度と比べると、この4年間で給水人口は3割5分の増、配水量は4割5分の増となっている。

これを事業別にみると、38年度末の給水人口は、上水道事業4,998万人（全給水人口の88.5%）、簡易水道事業625万人（同11.5%）であり、配水
量については上水道事業 54 億 4,589 万 $ m^{3} $ （全配水量の 94.8％）、簡易水道事業 3 億 161 万 $ m^{3} $ （同 5.2％）となっている。

規模別にみると、上水道事業の総配水量 54 億 4,589 万 m³ のうち 7 大都市が 42.3% を占め、給水人口 15 万人以上が 21.4%、同 10 万以上 15 万未満 6.8%、同 5 万以上 10 万未満 6.6%、同 3 万以上 5 万未満 7.0%、同 3 万未満 15.9% となっている。

なお、昭和39年4月1日現在の全国推計総人口（9,665万人）に対する普及率は58.5%（前年度55.1%）であり、また、有収水量は41億467万 $ m^{3} $ 、有収率 $ \left(\frac{\text{有収水量}}{\text{総配水量}} \times 100\right) $ は71.4%である。有収水量の用途別内訳は、家庭用53.3%、営業用13.4%、官公署学校用7.2%、工業用12.2%等となっている。

しかし、このようなめざましい設備投資の増勢、これに伴う配水量の著しい増加にもかかわらず、水の需給関係はなお不十分な状態にあり、とくに大都市にあつては夏季ピーク時における需給アンバランスを解消することが当面の大きな問題として残されている。

(2) 経営状況

(7) 法適用企業

（i） 水道事業のうち、法適用企業については総収益 810 億円、総費用 808 億円であり、この結果、総収益対総費用比率は 100.2% で前年度 (101.9%) に比べて 1.7% 低下した。

これを純利益、純損失別にみると、439 事業中 296 事業（67.4%）が純利益（36 億円）を生じ、143 事業（32.6%）が純損失（34 億円）を生じ、前年度に比べて純利益において 2 億円の増、純損失において 13 億円の増となっている。この結果、累積欠損金は前年度の 41 億円から 65 億円へと 6 割の増加となり、年間営業収益の 8.2% となっている。その内訳はつぎのとおりである。
区	分	决	算	额	对前年度
38年度	37年度	增减率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	810	692	17.0
純	利	益	(296)	(287)	19.0
36	34	5.1
純	損	失	(143)	(133)
累	稅	字	34	21	63.3
不	良	偵	(a)	65	59.6
營	業	偵	(b)	59	3.9
偵	益	(c)	17.3
赤	字	事	%	%	%
累	稅	損	32.6	31.7	0.9
不	良	偵	(a)/(c)×100	8.2	2.2
総	収	益	(b)/(c)×100	7.6	40.9
総	収	益	(b)/(c)×100	100.2	101.9

(注)（）は事業数を示す。ただし、この事業数には建設中の事業は含まない。

（ii）水道事業の経営状況を都市規模別にみると、概して小規模市町村の財政の悪化が著るしく、とくに給水人口3万未満の市町村においては純損失を生じた事業が4割に達し、不良債務額は給水人口1.5万未満市町村では営業収益に対して41.6%にものぼっている。

(iii) なお、38年度中に料金改訂を実施した事業数は、上水道事業で209事業（うち法適用企業76）あり、これは上水道総事業数1,137（うち法適用企業427）の18.4%（法適用企業は17.8%）にあたっている。改訂巾は都市によって異るが平均して3割乃至5割の改訂率となっており、その実施時期は殆んどの都市が38年度の後半となっている。

(iv) 次に費用の面では、支払利息が34年度から38年度までの伸び率において2.6倍と最も高く、費用構成においても34年度の15.8%から35年度16.2%、36年度17.3%、37年度17.9%、38年度18.1%と急速に増大している。

費用構成の内訳は、次のとおりである。
区 分	决	算	額	決算額構成比	对前年度
38年度	37年度	增減額	38	37	增減率
職員給与費	億円	億円	億円	%	%	%
減価償却費	273	225	48	33.8	33.2	21.4
支払利息	103	90	13	12.7	13.2	14.7
その他	147	122	25	18.1	17.9	20.4
計	285	242	43	35.4	35.7	17.7
808	679	129	100.0	100.0	19.0

また、企業債元利償還金の料金収入に対する割合も昭和36年度の26.9%から37年度31.6%、38年度32.1%と増こうしており、とくに小規模水道事業、たとえば給水人口3万未満1.5万以上の市町村では41.8%、1.5万未満では56.9%となっている。

第 44 図 水道事業の企業債元利償還額の料金収入に対する比率

また、職員給与費も毎年の給与改訂によって費用構成では35年度の32.6％から36年度33.2%、37年度33.2%、38年度33.8％と年々上昇の一途を迎っており、34年度以降の伸び率においても、支払利息に次いで大きい。

（v）このような収益的収支における経営悪化を反映して、資本的収支における内部資金比率も前年度の25.5%から17.1%へと低下し、これとともに資金不足額も前年度の20億円（資本的支出に対して2.9%）から35億円（同3.7%）に増大し、資本的収支における不健全化がさらに進行