Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
警察費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人 件 費	1,097	912	185	81.0	79.9	87.4	76.7	20.3
物 件 費	145	131	14	10.7	11.5	6.6	9.2	10.7
普通建設事業費	80	71	9	5.9	6.3	4.0	12.4	11.8
之 の 他	32	28	4	2.4	2.3	2.0	1.7	15.9
合 計	1,354	1,142	212	100.0	100.0	100.0	100.0	18.6
財源內訳
国庫支出金	47	42	5	3.5	3.7	2.3	2.3	11.5
使用料、手数料	43	36	7	3.1	3.2	2.9	2.7	16.7
その他特定財源	31	22	9	2.3	1.9	4.5	1.5	44.5
一般財源等	1,233	1,042	191	91.1	91.2	90.3	93.5	18.4
合 計	1,354	1,142	212	100.0	100.0	100.0	100.0	18.6

## (2) 警察職員

都道府県の警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警務官（定員300人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち警察官については政令で定員を142,410人（前年度137,410人）とし、階級別定員についてもその基準が定められている。昭和39年5月31日現在の地方警察職員は16万4千人（前年同期15万9千人）で、うち警察官は14万2千人（前年同期13万7千人）である。

## 2 消防費

## （1） 消防費の内容と財源

消防費の決算額は483億円（前年度429億円）で、その大部分が市町村の経費である。前年度と比べると54億円、12.6%増加した。

消防費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、人件費の増加が著しい。
区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38	減率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費物件費普通建設事業費その他計訳	309	262	47	63.9	61.0	87.4	67.5	18.1	20.6
66	61	5	13.6	14.1	9.1	5.4	8.1	6.3
83	84	△1	17.2	19.6	△1.7	23.9	△1.1	23.2
25	22	3	5.3	5.3	5.2	3.2	12.2	10.4
合計	483	429	54	100.0	100.0	100.0	100.0	12.6	18.3
財源內訳
国庫支出金地方債その他特定財源一般財源等計	7	7	0	1.4	1.6	0.3	0.3	2.5	3.4
23	23	0	4.7	5.3	△0.4	6.7	△0.9	24.4
22	26	△4	4.7	6.2	△7.7	8.7	15.6	27.3
431	373	58	89.2	86.9	107.8	84.3	15.7	17.6
483	429	54	100.0	100.0	100.0	100.0	12.6	18.3

## (2) 消防職員

昭和39年5月31日現在の消防職員は4万6千人（前年同期4万4千人）である。

## （3） 消防施設の状況

昭和38年度末の消防ポンプ等の保有台数は83,045台である。前年度末と比べると、消防ポンプ自動車、可搬動力ポンプ、梯子車、救急車が増加し、手引動力ポンプ、腕用ポンプ等が減少し、機動力が強化された。

## 3 土 木 費

## （1） 土木費の内容と財源

土木費の決算額は6,163億円（前年度5,659億円）で、前年度と比べると、504億円、8.9%増加した。増加率は前年度（26.1%）と比べると大きく減少しているが、これは主として普通建設事業費、特に単独事業費の増加率の鈍化と災害復旧事業費の減少のためである。

土木費の目的別内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう費および都市計画費の増加額が大きく、災害土木費は減少している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度 增減 率 37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
道路橋り上う費	2,355	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
河川費	624	2,055	300	38.2	36.3	59.7	40.3	14.6	29.7
砂防費	179	559	65	10.1	9.9	13.0	11.7	11.7	32.4
港湾費	405	150	29	2.9	2.6	5.8	1.2	19.4	10.6
都市計画費	1,286	364	41	6.6	6.4	8.0	4.6	11.1	17.3
災害土木費	905	1,016	121	20.8	20.6	23.9	26.3	10.3	36.0
その他	409	350	59	6.7	6.2	11.6	7.4	16.7	33.1
合計	6,163	5,659	504	100.0	100.0	100.0	100.0	8.9	26.1

土木費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別内訳では普通建設事業費の増加額が大きいが、その増加率は前年度を下回り、災害復旧事業費は前年度より減少している。財源内訳では一般財源等の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减率
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
投資的経費	5,568	5,119	449	90.4	90.4	89.1	90.1	8.8	26.0
普通建設	4,613	4,058	555	74.9	71.7	110.3	81.8	13.7	30.9
災害復旧	902	1,012	△110	14.6	17.9	△22.0	8.5	△10.9	10.9
失業対策	53	49	4	0.9	0.8	0.8	△0.2	8.1	△4.6
維持補修費	376	345	31	6.1	6.1	6.2	7.1	9.1	32.1
その他	219	195	24	3.5	3.5	4.7	2.8	12.0	20.0
合計	6,163	5,659	504	100.0	100.0	100.0	100.0	8.9	26.1
財源內訳
国庫支出金	2,249	2,144	105	36.5	37.9	20.8	35.7	0.5	24.2
地方債	598	569	29	9.7	10.1	5.8	6.3	5.1	14.9
その他特定財源	629	656	△27	10.2	11.6	△5.4	12.4	△4.1	28.3
一般財源等	2,687	2,290	397	43.6	40.4	78.8	45.6	17.3	30.4
合計	6,163	5,659	504	100.0	100.0	100.0	100.0	8.9	26.1

（２）道路橋りよう費（街路事業費を除く。）

(ア) 道路橋りよう費の内容

道路橋りよう費の決算額は2,355億円（前年度2,055億円）で、前年度に
比べると300億円、14.6%増加した。

道路橋りよう費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の単独分の増加率の低下が著しい。

区	分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减	率
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補	助	1,963	1,696	267	83.3	82.5	88.7	81.7	15.7	29.4
単	独	1,134	992	142	48.1	48.3	47.0	35.9	14.2	20.6
受	託	747	631	116	31.7	30.7	38.7	42.9	18.4	47.2
維持補修費	82	73	9	3.5	3.5	3.0	2.9	12.0	22.5
その他	330	300	30	14.0	14.6	10.0	15.9	10.1	33.2
合	計	62	59	3	2.7	2.9	1.3	2.4	6.8	23.8
2,355	2,055	300	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	29.7

## (イ) 道路の現況

昭和39年3月31日現在の道路の現況はつぎのとおりで、逐年わずかずつであるが整備されている。しかし、国内貨物輸送実績の増加率（38年度トラック、トン・キロ21.6%）、国内旅客輸送実績の増加率（38年度バス、人・キロ20.7%）等の状況よりみると、まだ極めて低い水準にとどまっている。

区 分	昭和38年度末実延長	改良率38	37	38	37	自動車交通不能率38	37
国道(地方公共団体が維持管理しているもの)	km	%	%	%	%	%	%
20,162	52.1	52.0	39.7	36.4	0.5	0.5
主要地方道	23,998	50.7	46.6	22.1	18.8	1.9	1.9
一般都道府県道	95,167	24.2	22.3	8.6	7.2	7.4	8.0
一般市町村道	828,621	10.9	10.9	2.3	2.5	44.8	46.1
合計	967,948	14.0	13.8	4.2	4.1	39.1	40.6
## （ウ）橋りようの現況

昭和39年3月31日現在の橋りようの現況は、つぎのとおりである。

区 分	38年度末の現況	永久橋の比率	重量制限橋の比率
橋 数	延 長	橋 38	数 37	延 38	長 37	橋 38	数 37	延 38	長 37
国道(地方公共団体が維持管理しているもの。)	橋	m	%	%	%	%	%	%	%	%	%
19,164	323,735	90.6	88.7	93.8	92.6	5.4	7.2	3.6	5.0
主要地方道	21,140	313,606	86.0	83.7	85.5	83.0	8.0	9.7	7.9	9.4
一般都道府県道	79,676	988,208	72.5	69.4	69.0	65.6	14.2	16.7	16.4	18.4
一般市町村道	441,079	3,177,220	51.9	50.8	42.0	40.7	17.3	19.2	19.8	21.1
合計	561,059	4,802,769	57.4	55.9	53.9	51.9	16.1	18.0	17.2	18.7

## (Ⅱ) 道路橋りようの整備状況

昭和 38 年度において行なわれた道路橋りようの整備状況はつぎのとおりである。

区	分	道 新設 延長	改良 延長	路 舖装 延長	橋 新設架 替橋数	り う 永久 橋	う 改築 橋数
国道(地方公共団体が維持管理しているもの)	km	km	km	橋	橋	橋	橋
665	622	861	656	626	151
主要地方道	119	554	669	769	658	198
一般都道府県道	720	1,429	1,426	2,818	2,291	704
一般市町村道	6,732	4,470	2,296	7,658	6,340
合計	8,236	7,075	5,252	11,901	9,915	1,053
## (3) 河川費

## (7) 河川費の内容

河川費の決算額は 624 億円（前年度 559 億円）で、前年度と比べると 65 億円、11.7% 増加した。

河川費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
補	助	581	518	63	93.0	92.6	96.4	96.4	12.2	34.1
単	独	488	434	54	78.1	77.7	82.0	79.7	12.4	33.5
受	託	77	68	9	12.4	12.2	14.0	10.2	13.5	25.8
維持補修費	16	16	0	2.5	2.7	0.4	6.5	1.6	135.3
その他	20	19	1	3.2	3.3	2.3	2.0	8.1	17.0
合	計	23	22	1	3.8	4.1	1.3	1.6	3.7	10.9
624	559	65	100.0	100.0	100.0	100.0	11.7	32.4

## （イ）河川施設の整備状況

昭和 38 年度において行なわれた河川施設の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	新設延長	改良延長
堤	防	536	557
護	岸	381	666

## (4) 砂 防 费

砂防費の決算額は179億円（前年度150億円）で、前年度と比べると29億円、19.4%増加した。

砂防費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補	助	175	146	29	97.5	97.3	98.3	95.9	19.6	10.5
単	独	168	140	28	93.6	93.4	94.2	83.1	19.6	9.4
受	託	6	5	1	3.5	3.4	4.0	11.4	22.7	47.4
その	他	1	1	0	0.4	0.5	0.1	1.4	2.8	39.2
合	計	4	4	0	2.5	2.7	1.7	4.1	12.5	17.7
179	150	29	100.0	100.0	100.0	100.0	19.4	10.6

## (5) 港湾費

## (7) 港湾費の内容

港湾費の決算額は405億円（前年度364億円）で、前年度と比べると41億円、11.1%増加した。

港湾費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增額減構成比	对前年度減率37	減率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補	助	370	330	40	91.4	90.6	98.0	101.0	12.0	19.7
単	独	284	228	56	70.2	62.4	139.2	76.4	24.8	22.0
受	託	73	72	1	18.1	19.9	2.1	14.5	1.2	12.1
その	他	13	30	△17	3.1	8.3	△43.3	10.1	△58.0	21.9
合	計	35	34	1	8.6	9.4	2.0	△1.0	2.4	△1.6
405	364	41	100.0	100.0	100.0	100.0	11.1	17.3

## （イ）港湾施設の現況とその整備状況

昭和 38 年度末における港湾総数（管理者数）は 1,050 港で、うち特定重要港湾 11 港、重要港湾 82 港、地方港湾 957 港である。

これらのうち地方公共団体の管理する施設の昭和38年度末の現況および昭和38年度において行なわれた港湾施設の整備状況は、つぎのとおりである。
区 分	38年度末	38年度の新設改良
防波堤等外かく施設の延長 (km)	8,482	206
けい船岸の延長 (km)	753	28
臨港道路橋り上う延長 (km)	569	-
臨港鉄道軌道の延長 (km)	273	-
役務提供用船舶 (隻)	251	-
浚せつ量(千m³)	-	23,533

## (6) 都市計画費

## (ア) 都市計画費の内容

都市計画費の決算額は1,286億円（前年度1,165億円）で、前年度と比べると121億円、10.3%増加した。

なお、都市計画費中の街路事業費は841億円で、全体の65.4%を占めている。

都市計画費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
補	助	1,214	1,099	115	94.4	94.3	95.3	95.4	10.5	36.5
単	独	878	801	77	68.3	68.7	63.8	73.3	9.6	39.3
受	託	318	282	36	24.7	24.2	29.9	21.0	12.8	29.8
その	他	18	16	2	1.4	1.4	1.6	1.1	12.4	26.3
合	計	72	66	6	5.6	5.7	4.7	4.6	8.5	27.2
1,286	1,165	121	100.0	100.0	100.0	100.0	10.3	36.0

## (イ) 都市計画事業の進捗状況

昭和39年1月1日現在の都市計画法適用市町村は、559市（前年同期559市）、755町村（町村総数の26.5%、前年同期753町村）合計1,314団体（前年同期1,312団体）である。

昭和 38 年度における都市計画事業の進捗状況は、つぎのとおりである。
区	分	38年度実施事業量	38年度進捗率別団体数
20%以下	40%以下	60%以下	80%以下	80%をこえるもの
区	画 整 理	45,045 千m²	113	48	41	67	123
街	路 新 設 改 良	945 km	261	159	93	85	115
都	市 下 水 路	186 km	85	72	63	50	88

## 4 教育費

## （1） 教育費の内容と財源

教育費の決算額は 8,924 億円（前年度 7,767 億円）で、前年度と比べると 1,157 億円、14.9% 増加した。

教育費の目的別内訳はつぎのとおりで、全日制高等学校費が増減率、増減額構成比いずれにおいても前年度を大きく下回つたことが目立つているが、これは主として生徒数の急増に対応するための事業費等が漸次減少してきたことによるものである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减38	年度率37
38	37	38	37
小·中学校费	5,919	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
5,177	742	66.3	66.6	64.0	49.6	14.3	15.0
小学校	3,528	3,027	501	39.5	38.9	43.3	33.3	16.6	17.7
中学校	2,391	2,150	241	26.8	27.7	20.7	16.3	11.2	11.5
高等学校费	1,833	1,577	256	20.5	20.3	22.1	34.4	16.2	42.5
全日制	1,615	1,380	235	18.1	17.8	20.3	32.9	17.0	48.3
定时制	218	197	21	2.4	2.5	1.8	1.5	10.8	11.7
大学费	121	110	11	1.4	1.4	1.0	1.2	10.5	16.6
社会教育费	185	173	12	2.1	2.2	1.1	2.7	7.2	27.6
その他	866	730	136	9.7	9.5	11.8	12.1	18.6	29.3
合計	8,924	7,767	1,157	100.0	100.0	100.0	100.0	14.9	21.3

教育費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、前年度に著しく増加した普通建設事業費は、前年度と比べてほとんど増加せず、その増加率も前年度より著しく減少している。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率38	减率37
38	37	38	37
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	6,133	5,131	1,002	68.7	66.1	86.6	58.2	19.5	18.3
物件費	706	629	77	7.9	8.1	6.7	7.0	12.4	18.0
維持補修費	105	98	7	1.2	1.2	0.7	1.3	7.9	23.0
普通建設事業費	1,702	1,667	35	19.1	21.5	3.0	31.7	2.1	35.0
災害復旧事業費	37	51	△14	0.4	0.6	△1.2	△0.4	△27.5	△10.3
その他	241	191	50	2.7	2.5	4.2	2.2	25.8	18.9
合計	8,924	7,767	1,157	100.0	100.0	100.0	100.0	14.9	21.3
財源内訳
国庫支出金	2,224	1,876	348	24.9	24.1	30.1	19.0	18.6	16.0
義務教育費国庫負担金	1,961	1,654	307	22.0	21.3	26.5	17.3	18.6	16.7
その他	263	222	41	2.9	2.8	3.6	1.7	18.5	11.7
使用料,手数料	241	198	43	2.7	2.5	3.7	1.3	21.8	9.8
地方債	433	398	35	4.9	5.1	3.1	7.9	8.8	37.3
その他特定財源	391	451	△60	4.4	5.9	△5.2	6.2	△13.4	23.0
一般財源等	5,635	4,844	791	63.1	62.4	68.3	65.6	16.3	22.7
合計	8,924	7,767	1,157	100.0	100.0	100.0	100.0	14.9	21.3

## (2) 教育関係職員

昭和39年5月31日現在における教育関係職員は93万2千人（前年同期90万7千人）で、そのうち教員は73万3千人（前年同期71万7千人）である。

## （3） 小·中学校費

## (ア) 小・中学校費の内容

小・中学校費の決算額は5,919億円（前年度5,177億円）で、前年度と比べると742億円（うち、小学校費501億円、中学校費241億円）、14.3%（うち、小学校費16.6%、中学校費11.2%）増加した。

小・中学校費の性質別内訳はつぎのとおりで、人件費は前年度に引き続き増加が著しいが、普通建設事業費はほとんど増加せず、そのうち単独事業費は前年度より減少している。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增38	年减38	率37
38	37	38	37
人	件	费	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	费	4,442	3,756	686	75.1	72.5	92.5	82.9	18.3	17.6
普通建設事業費	417	385	32	7.1	7.4	4.3	7.1	8.3	14.2
補	助	505	866	5	14.7	16.7	0.8	6.9	0.7	5.7
単	独	366	489	16	8.5	9.4	2.2	△7.5	3.3	△9.4
災害復旧事業費	31	39	△8	6.2	7.3	△1.4	14.4	△2.9	35.0
補	助	13	21	△8	0.5	0.8	△1.1	△0.2	△21.2	△3.7
単	独	18	18	0	0.3	0.4	△1.1	0.2	△41.2	5.3
之	の	他	158	131	27	2.6	2.6	0	△0.4	△3.2	△12.8
合	計	5,919	5,177	742	100.0	100.0	100.0	100.0	14.3	15.0

## （イ）教員数等の推移

昭和 39 年 5 月 1 日現在の小・中学校の教員数・生徒数等の状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると小学校においては児童 44 万 2 千人、中学校においては生徒 45 万 9 千人それぞれ減少している。また、教員数は小学校において 3 千人増加し、中学校においては 4 千人減少している。

区 分	教員数(本務のみ)(A)	生徒数(B)	学級(C)	数1学級当り教員数(A)/(C)	1学級当り教員数(B)/(C)	生徒数(B)/(C)
38	37	38	37	38	37	38	37	38	37
小学校	339,683	336,659	9,935	10,377	276,330	275,395	1.23	1.22	人	36.0	37.7
中学校	232,502	236,294	6,232	6,691	147,383	152,550	1.58	1.55	42.3	43.9

(注) 38 年度は 39 年 5 月 1 日現在、37 年度は 38 年 5 月 1 日現在の文部省「学校基本調査」による。

また、最近の小・中学校における教員数および児童生徒数の推移は、第14図のとおりである。
## （う）学校施設の現況とその整備状況

昭和39年5月1日現在の小・中学校の施設の現況および昭和38年度において行なわれた施設の整備状況はつぎのとおりで、不足面積の割合は小学校7.1%（前年同期9.9%）、中学校13.9%（前年同期18.4%）、危険校舎の割合は小学校16.7%（前年同期18.2%）、中学校6.1%（前年同期7.1%）となった。

区	分	小38年度	学校37年度	中38年度	学校37年度
施設の現況
学校数(本校のみ)	(校)	22,443	22,467	11,068	11,215
校舎面積	(千m²)	46,602	47,279	26,918	26,908
うち非木造	(千m²)	8,850	7,782	7,212	6,256
(比率)	(%)	19.0	16.5	26.8	23.2
危険校舎	(千m²)	7,772	8,624	1,647	1,921
(比率)	(%)	16.7	18.2	6.1	7.1
施設の整備状況
土地取得	(千m²)	3,828	3,264	4,780	4,563
処分	(千m²)	792	536	706	1,140
新築	(千m²)	930	1,688	1,327	1,978
建物改築	(千m²)	866	110	374	64
購入・用途変更	(千m²)	102	110	47	64
## (4) 高等学校費

## (7) 高等学校費の内容

高等学校費の決算額は1,833億円（前年度1,577億円）で、前年度と比べると256億円、16.2%増加した。

高等学校費の性質別内訳はつぎのとおりで、前年度急激に増加した普通建設事業費は本年度はほとんど増加せず、単独事業費は前年度より減少した。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度增38	年度37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	1,121	895	226	61.1	56.7	88.3	30.6	25.3	19.2
普通建設事業費	110	88	22	6.0	5.6	8.7	4.4	25.4	30.7
補	助	199	150	49	31.3	35.7	4.5	64.1	2.1	115.2
単	独	375	412	△37	10.9	9.5	19.0	15.5	32.5	94.8
之	の	他	28	32	20.4	26.2	△14.5	48.6	△9.0	123.8
合	計	1,833	1,577	256	100.0	100.0	100.0	100.0	16.2	42.5

## （イ）教員数等の推移

中学校卒業者の高等学校への入学率は逐年上昇の傾向を示し、昭和31～33年度平均の53.6％から昭和39年4月1日現在68.5％に達している。

昭和 39 年 5 月 1 日現在の教員数等の状況は、つぎのとおりで、前年同期と比べると生徒数において 42 万 1 千人、教員数において 1 万 3 千人増加している。

区 分	教 員 数 (本務のみ)	生 徒 数	学 校 数 (本校のみ)	入 学 率
31～33年度平均	人	千人	校	%
94,822	2,183	2,435	53.6(39.2)
34	98,904	2,299	2,499	56.8(39.4)
35	100,875	2,301	2,514	59.9(42.4)
36	102,948	2,236	2,543	66.3(49.1)
37	107,853	2,324	2,619	64.8(43.5)
38	121,240	2,683	2,791	67.9(44.7)
39	134,304	3,104	2,841	68.5(47.5)

（注）1 入学率は、国立、公立および私立の全体の率で、当該年度の高等学校入学者数を前年度の中学校卒業者数で除して得た率である。

2 入学率の（）は、公立学校のみである。
## （う）学校施設の現況とその整備状況

昭和39年5月1日現在の高等学校の施設の現況および昭和38年度において行なわれた施設の整備状況は、つぎのとおりである。

区 分	学校数 (本校のみ)	施 設 (比率)	の 現 ち 危険校舍 (比率)	沢 水 産 実習船	施 設 地 処分	整備 状 建 新築 改築	沢 物 購入 変 賣
38年度	2,841	千m² 14,876	千m² 6,044 (40.6)	千m² 1,328 (8.9)	43 64 (8,975権卜)	千m² 6,058 382	千m² 1,556 202 118
37年度	2,791	13,545	4,493 (33.2)	1,531 (11.3)	65 65 (8,700権卜)	8,022 510	1,791 190

## (5) 社会教育費

## (7) 社会教育費の内容

社会教育費の決算額は185億円（前年度173億円）で、前年度と比べると12億円、7.2%増加した。

社会教育費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費は前年度より減少した。
区	分	决38年度	算37年度	額增减額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年度率37
38	37	38	37
物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補	助	費	51	45	6	27.3	26.1	43.4	18.3	12.0
普通	建	設	24	22	2	12.9	13.0	12.4	6.4	6.9
之	の	事	60	66	△6	32.6	38.2	△45.0	60.2	△8.5
合	計	他	50	40	10	27.2	22.7	89.2	15.1	28.4
185	173	12	100.0	100.0	100.0	100.0	7.2

## (イ) 社会教育施設の現況

昭和 38 年度末現在において地方公共団体が管理する社会教育施設の主なものの現況（箇所数）は、つぎのとおりである。

区	分	都道府県	市町村
公園博物公体	民書物会 施設	館館館館堂設	箇所7,3066731197291,365

（注）「博物館」には、博物館法に定める博物館および博物館相当施設のほか、美術館、動物園、資料館、水族館等博物館に類似する施設を含む。

## 5 社会及び労働施設費

## （1） 社会及び労働施設費の内容と財源

社会及び労働施設費の決算額は3,206億円（前年度2,827億円）で、前年度と比べると379億円、13.4%増加した。

社会及び労働施設費の目的別内訳はつぎのとおりで、生活保護費および児童福祉費の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37	增	38	減	率
生活保護費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
1,037	886	151	32.3	31.3	39.7	22.3	17.0	13.7
児童福祉費	349	285	64	10.9	10.1	16.8	12.5	22.4	26.8
住 宅 費	795	754	41	24.8	26.7	10.7	42.8	5.4	37.4
災害救助費	5	7	△2	0.2	0.2	△0.7	△4.9	△36.1	△76.2
労 働 費	135	118	17	4.2	4.2	4.5	6.3	14.6	34.6
失業対策費	577	532	45	18.0	18.8	12.1	15.6	8.6	16.4
その 他	308	245	63	9.6	8.7	16.9	5.4	26.1	12.0
合 計	3,206	2,827	379	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	20.5
社会及び労働施設費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では、扶助費、補助費等の増加は前年度を上回り、反面、普通建設事業費は前年度の増加率を著しく下回った。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减率37
38	37	38	37
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
扶助費、補助費等	1,351	1,106	245	42.2	39.1	64.8	29.0	22.2	14.4
投資的經費	1,480	1,359	121	46.1	48.1	31.7	67.6	8.8	31.4
普通建設	909	820	89	28.3	29.0	23.5	55.0	10.9	47.6
災害復旧	1	11	△10	0.0	0.4	△2.7	△2.8	△89.6	△53.7
失業対策	570	528	42	17.8	18.7	10.9	15.4	7.8	16.3
貸付金	148	158	△10	4.6	5.5	△2.6	1.7	△6.3	5.4
その他	227	204	23	7.1	7.3	6.1	1.7	11.4	4.0
合計	3,206	2,827	379	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	20.5
財源內訳
国庫支出金	1,568	1,332	236	48.9	47.1	62.3	44.7	17.7	19.2
使用料、手数料	86	79	7	2.7	2.8	1.8	1.1	8.9	7.4
雑収入	198	182	16	6.2	6.4	4.2	4.4	8.8	13.1
地方債	123	127	△4	3.8	4.5	△0.8	6.4	△2.5	31.8
その他特定財源	189	186	3	5.9	6.6	0.6	8.6	1.2	28.8
一般財源等	1,042	921	121	32.5	32.6	31.9	34.8	13.1	22.2
合計	3,206	2,827	379	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	20.5

## （２）社会および労働関係職員

昭和39年5月31日現在の社会および労働関係職員は12万6千人（前年同期11万7千人）である。

## (3) 生活保護費

## （7） 生活保護費の内容

生活保護費の決算額は1,037億円（前年度886億円）で、前年度と比べると151億円、17.0%増加した。

生活保護費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率37
38	37	38	37
扶助费、辅助费等	1,010	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
855	155	97.5	96.5	103.5	96.4	18.2	13.7
その他	27	31	△4	2.5	3.5	△3.5	3.6	16.8	14.1
合計	1,037	886	151	100.0	100.0	100.0	100.0	17.0	13.7

## （イ）被保護者等の推移

昭和38年度における被保護人員は1カ月平均175万人（前年度167万人）で、保護率は人口1,000人につき18.1人（前年度17.6人）となった。被保護人員および保護率の推移は、第16図のとおりである。

第16図 生活保護の推移

被保護者の各扶助別の状況について、昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数でみるとつぎのとおりである。

区 分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度
生活扶助	千人	指数	指数	指数	指数	指数	指数
1,477	100.0	99.5	96.5	99.6	103.2	108.3
住宅扶助	664	100.0	100.0	98.8	102.0	105.7	113.3
教育扶助	513	100.0	99.4	96.7	100.0	101.6	102.3
医療扶助	375	100.0	115.5	122.7	127.2	130.1	144.8

生活扶助の支給基礎となる生活保護基準は、東京都標準5人世帯当りの昭
和37年4月の基準は13,470円、12月の基準は13,780円であったが、4月の基準に対し17%の引上げが行なわれた結果、昭和38年4月から同地標準4人世帯当り14,289円に改定された。

これら生活保護基準改定の推移は、第17図のとおりである。

第 17 図 生活保護基準改定の推移

（注）生活保護基準は、昭和38年3月31日までは東京都標準5人世帯当りの基準であり、38年4月1日以降は同4人世帯当りの基準である。

## （ウ）生活保護施設の状況

昭和39年5月31日現在における生活保護施設の主なものは、つぎのとおりである。

区	分	救護施設	更生施設	宿所提供施設	授産施設	医療保護施設
簡 所 數 (簡所)	61	25	90	199	10
專任職員 (人)	665	254	199	546	1,149
## (4) 兒童福祉費

## (7) 児童福祉費の内容

児童福祉費の決算額は349億円（前年度285億円）で、前年度と比べると64億円、22.4%増加した。

児童福祉費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率37
38	37	38	37	38	37
扶助費、補助費等	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
213	173	40	61.1	60.8	62.5	62.2	23.0	27.5
普通建設事業費	72	57	15	20.7	20.1	23.3	37.3	25.9	64.6
その他	64	55	9	18.2	19.1	14.2	0.5	16.4	0.5
合計	349	285	64	100.0	100.0	100.0	100.0	22.4	26.8

## （イ）児童福祉施設の状況

昭和39年3月31日現在における児童福祉施設の主なものは、つぎのとおりである。

区 分	保 育 所	母 子 寮	助產施設	養護施設	精神薄弱見施設	教 護 院
箇 所 数(箇所)	6,339	494	175	99	83	54
專任職員(人)	30,956	1,295	576	1,329	1,373	1,121

## (5) 住宅費

## (7) 住宅費の内容

住宅費の決算額は795億円（前年度754億円）で、前年度と比べると41億円、5.4%増加した。

住宅費の性質別内訳はつぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	额增减額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減38	年度率37
38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
692	643	49	87.1	85.2	122.0	97.6	7.7	45.3
補助	530	501	29	66.7	66.4	73.4	80.6	5.8	49.4
単独	150	132	18	18.9	17.4	44.3	15.5	13.6	32.0
受託	12	10	2	1.5	1.4	4.3	1.5	20.0	40.1
災害復旧事業費	1	11	△10	0.1	1.5	△25.1	△5.1	△92.3	△49.0
貸付金	62	63	△1	7.8	8.4	△3.6	4.9	△2.3	18.8
その他	40	37	3	5.0	4.9	6.7	2.6	7.2	16.9
合計	795	754	41	100.0	100.0	100.0	100.0	5.4	37.4

## （イ）公営住宅等の現況と整備状況

昭和39年5月31日現在の公営住宅戸数は74万7千戸であり、昭和36～38年度の公営住宅建設第4期3カ年計画では、計画戸数17万1千戸に対して16万1千戸（計画戸数の94.3%）が建設された。

昭和 38 年度において行なわれた公営住宅等の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	38年度建設戶数	38 年 木造住宅	度 末 管理 非木造住宅	戶 数 計
公 营 住 宅	46,715	387,671	299,149	686,820
改 良 住 宅	2,921	812	11,812	12,624
单 独	1,828	35,334	12,446	47,780
合 計	51,464	423,817	323,407	747,224

## (6) 災害救助費

## (7) 災害救助費の内容

災害救助費の決算額は5億円（前年度7億円）で、前年度と比べると2億円、36.1%減少した。

災害救助費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减率38	减37
38	37	38	37
扶助費、補助費等	億円3	億円3	億円0	%	%	%	%	%	%
その他	2	4	△2	53.5	46.8	34.8	40.6	△26.9	△73.6
合計	5	7	△2	46.5	53.2	65.2	59.4	△44.2	△78.2

## （イ）災害救助法の適用状況

昭和38年度中の災害救助法の発動都道府県数は延19道県（前年度延40道県）、適用市町村は延74市町村（前年度延203市町村）である。

昭和38年度中の主な災害としては、つぎのようなものがあった。

区	分	災害名	救助法発動(適用)団体
昭和38年6月4日	台風第2号による水害	2県	9市町
6月30日～7月1日	豪雨による水害(九州豪雨)	2県	6市町村
7月11日	豪雨による水害(西日本集中豪雨)	3県	19市町村
8月9日～11日	台風第9号による水害	2県	17市町村
8月14日～18日	豪雨による水害	1県	12市町村

## (7) 失業対策費

## （7） 失業対策費の内容

失業対策費の決算額は577億円（前年度532億円）で、前年度と比べると45億円、8.6%増加した。

失業対策費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年減38	度率37
38	37	38	37
失業対策事業費	億円569	億円529	億円40	%	%	%	%	%	%	%	%	%
補助	469	439	30	98.7	99.4	90.3	98.6	7.8	16.3
単独	100	90	10	81.3	82.6	66.1	49.0	6.4	9.1
その他	8	3	5	17.4	16.8	24.2	49.6	12.4	71.0
合計	577	532	45	100.0	100.0	100.0	100.0	8.6	16.4

## (イ) 日雇登録者等の推移

日雇登録者等の推移は、つぎのとおりである。
区	分	31～33年度 平均	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度
日雇登録者(月 平均)(千人)	485	535	545	566	503	400
失対吸収人員(1日平均)(千人)	241	258	240	233	230	213
うち一般失対(千人)	202	218	200	198	203	203
平均貨金(円)	297	306	334	386	425	458
月平均就労日数(日)	21.0	21.5	21.5	21.5	22.0	22.0

## 6 保健衛生費

## （1） 保健衛生費の内容と財源

保健衛生費の決算額は1,123億円（前年度887億円）で、前年度と比べると236億円、26.6%増加した。

保健衛生費の目的別内訳はつぎのとおりで、結核予防費および清掃事業費の増加が著しい。

区 分	决 38年度	算 37年度	额 增减額	决算額構成比	增減額構成比	对 前 年 增 减 38	度 率 37
38	37	38	37
保 健 所 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
38	37	1	3.4	4.2	0.4	2.4	3.5	21.8
伝染病予防費	64	63	1	5.7	7.1	0.4	$ \Delta $ 0.2	1.8	$ \Delta $ 0.8
結核予防費	362	245	117	32.2	27.6	49.6	38.9	47.5	76.9
環境衛生費	408	331	77	36.3	37.3	32.6	32.5	23.2	36.8
清掃事業費	349	276	73	31.1	31.1	30.9	29.8	26.4	42.0
その 他	59	55	4	5.2	6.2	1.7	2.7	6.9	15.7
その 他	251	211	40	22.4	23.8	17.0	26.4	19.0	52.5
合 計	1,123	887	236	100.0	100.0	100.0	100.0	26.6	44.8

保健衛生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では扶助費、補助費等、財源では国庫支出金、地方債および一般財源等の増加が著しい。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增38	减率37
38	37	38	37
性 質 别 内 訳	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%	%
物 件 費	301	273	28	26.9	30.8	11.9	8.9	10.3	9.8
扶助費、補助費等	517	352	165	46.0	39.7	70.2	60.6	47.1	89.7
普通建設事業費	271	231	40	24.1	26.1	16.8	29.1	17.1	52.7
その他	34	31	3	3.0	3.4	1.1	1.4	8.8	14.8
合 計	1,123	887	236	100.0	100.0	100.0	100.0	26.6	44.8
財 源 内 訳
国庫支出金	418	286	132	37.2	32.2	56.1	49.5	46.3	90.6
使用料、手数料	120	114	6	10.7	12.8	2.7	4.9	5.7	13.3
地 方 債	86	63	23	7.7	7.1	9.7	6.8	36.2	41.2
その他特定財源	63	56	7	5.6	6.4	2.7	2.6	11.4	14.7
一般財源等	436	368	68	38.8	41.5	28.8	36.2	18.4	37.1
合 計	1,123	887	236	100.0	100.0	100.0	100.0	26.6	44.8

## （2） 保健衛生関係職員

昭和39年5月31日現在の保健衛生関係職員は10万2千人（前年同期9万8千人）である。

## （３）保健衛生施設等の状況

昭和 38 年における保健衛生施設等の状況は、つぎのとおりである。

区	分	25年	30年	35年	36年	37年	38年
保健	衛生施設
保健	所(箇所)	704	783	793	796	803	810
公營病院病床数(床)	-	116,984	161,636	169,092	176,916	184,295
公營診療所病床数(床)	-	8,089	9,141	8,791	8,636	8,587
公營隔離病舍病床数(床)	-	12,898	15,924	15,868	16,230	16,594
保健	衛生水準
平均寿命	男(歲)	58.0	63.6	65.4	66.0	66.2	67.2
女(歲)	61.5	67.8	70.3	70.8	71.2	72.3
出生率(人口千人对比)	28.1	19.4	17.2	16.9	17.0	17.2
死亡率(人口千人对比)	10.9	7.8	7.6	7.4	7.5	7.0
伝染病死亡率	3.9	1.6	1.2	1.0	0.4	0.3
結核死亡率	1.464	0.523	0.341	0.295	0.292	0.242
乳兒死亡率(出生千人对比)	60.1	39.8	30.7	28.6	26.4	23.2

（注）保健衛生施設は年末の計数、保健衛生水準は年平均の計数である。
## (4) 結核予防費

結核予防費の決算額は362億円（前年度245億円）で、前年度と比べると117億円、47.5%増加した。

結核予防費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额 横成比	增减额 横成比	对前年度增38	减38	率37
38	37	38	37
扶助费、辅助费等	他	337	120	120	%	%	%	%	%	%	%	%	%
之	0	25	28	△3	93.1	88.4	103.1	101.3	55.4	99.2
合	计	362	245	117	6.9	11.6	△3.1	△1.3	△12.7	△4.7

## (5) 環境衛生費

## （7） 環境衛生費の内容

環境衛生費の決算額は408億円（前年度331億円）で、前年度と比べると77億円、23.2%増加したが、その大部分は清掃事業費の増加である。

環境衛生費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减38	年度率37
38	37	38	37
普通建设事業費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
216	174	42	53.0	52.5	55.3	69.7	24.4	55.5
その他	192	157	35	47.0	47.5	44.7	30.3	21.8	20.8
合計	408	331	77	100.0	100.0	100.0	100.0	23.2	36.8

## (イ) し尿処理施設およびごみ処理施設の状況

昭和 38 年度末のし尿処理施設およびごみ処理施設の状況は、つぎのとおりである。
区 分	38 年 専 専

## 7 產業経済費

## （１）産業経済費の内容と財源

産業経済費の決算額は3,596億円（前年度3,074億円）で、前年度と比べると522億円、17.0%増加した。

産業経済費の目的別内訳はつぎのとおりで、農業費以外の経費においては前年度に対しておおむね増加率が下回つているが、農業費は著しく上回っている。

区 分	决 38年度	算 37年度	额 增减额	决算额 横成比	增减额 横成比	对 增 前 年 减 38	度 率 37
38	37	38	37
農 業 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
675	534	141	18.8	17.4	27.1	12.2	26.6	13.7
耕地事業費	843	733	110	23.4	23.8	21.0	17.0	15.0	13.9
開拓事業費	125	114	11	3.5	3.7	1.9	4.7	8.9	27.8
畜産業費	136	121	15	3.8	4.0	2.8	4.5	11.9	23.9
治 山 費	150	128	22	4.2	4.2	4.4	2.8	17.8	12.9
林 業 費	328	278	50	9.1	9.0	9.8	7.1	18.3	15.6
水産業費	263	243	20	7.3	7.9	3.7	10.9	8.1	30.7
商工業費	1,076	923	153	29.9	30.0	29.3	40.8	16.6	30.3
合 計	3,596	3,074	522	100.0	100.0	100.0	100.0	17.0	20.6

産業経済費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では、普
通建設事業費および補助費等の増加が大きく、財源では国庫支出金および一般財源等が前年度に引き続いて増加した。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减38	年度率37
38	37	38	37
性質別內訳物件費補助費等投資的經費普通建設災害復旧失業対策貸付金その他合計	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
284	267	17	7.9	8.7	3.4	5.7	6.6	12.7
397	332	65	11.0	10.8	12.4	8.0	19.6	14.5
1,874	1,598	276	52.1	52.0	52.9	51.9	17.3	20.6
1,543	1,254	289	42.9	40.8	55.2	50.4	23.0	26.8
328	341	△13	9.1	11.1	△2.3	1.4	△3.6	2.2
3	3	0	0.1	0.1	0.0	0.1	△5.5	15.7
884	745	139	24.6	24.2	26.6	31.3	18.7	28.4
157	132	25	4.4	4.3	4.7	3.1	18.5	13.8
3,596	3,074	522	100.0	100.0	100.0	100.0	17.0	20.6
財源內訳国庫支出金分担金、負担金、寄付金雑収入その他特定財	1,198	1,020	178	33.3	33.2	34.1	27.3	17.5	16.4
98	86	12	2.7	2.8	2.3	△6.3	13.9	△27.7
852	711	141	23.7	23.1	27.0	27.9	19.8	25.9
269	239	30	7.4	7.8	5.8	6.7	12.7	17.5
一般財源等合計	1,179	1,018	161	32.9	33.1	30.8	44.4	15.8	29.7
3,596	3,074	522	100.0	100.0	100.0	100.0	17.0	20.6

(2) 農業費

農業費の決算額は675億円（うち、蚕業費27億円）で、前年度（農業費511億円、蚕業費23億円、合計534億円）と比べると141億円、26.6%増加した。

農業費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費および補助費等の増加が著しい。
区	分	决38年度	算37年度	额增减額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年減37
38	37	38	37
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	85	74	11	12.5	13.8	7.9	12.5	14.5
補	助	費	123	113	10	18.2	21.1	6.9	19.4	8.7
普通建設事業費	185	141	44	27.4	26.4	31.5	21.4	31.8
貸付金	186	122	64	27.5	22.9	45.1	49.2	52.5
その他	74	57	17	11.0	10.7	11.8	11.1	29.3
合計	22	27	△5	3.4	5.1	△3.2	△13.6	16.9
675	534	141	100.0	100.0	100.0	100.0	26.6

## (3) 耕地事業費

耕地事業費の決算額は 843 億円（前年度 733 億円）で、前年度と比べると 110 億円、15.0% 増加した。

耕地事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	額增減額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年度率37
38	37	38	37	38	37
普通建設事業費	億円553	億円446	億円107	%	%	%	%	%	%	%	%
補助	407	327	80	65.6	60.9	97.2	83.7	23.9	20.2
単独	75	66	9	48.2	44.6	72.6	54.2	24.4	17.4
受託	71	53	18	9.0	9.0	8.8	19.5	14.7	36.1
災害復旧事業費	259	253	6	8.4	7.3	15.8	10.0	32.3	20.0
その他	31	34	△3	3.7	4.6	△2.0	10.6	△6.6	39.6
合計	843	733	110	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0	13.9

## (4) 開拓事業費

開拓事業費の決算額は125億円（前年度114億円）で、前年度と比べると11億円、8.9%増加した。

開拓事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率37
38	37	38	37
普通建设事業費	億円102	億円91	億円11	%82.1	%79.6	%110.5	%100.7	%12.4	%38.0
補助	64	59	5	51.9	51.9	51.4	76.3	8.8	47.0
単独	5	5	0	4.2	4.0	7.0	5.7	15.7	45.3
受託	33	27	6	26.0	23.7	52.1	18.7	19.5	20.7
その他	23	23	0	17.9	20.4	△10.5	△0.7	△4.6	△0.8
合計	125	114	11	100.0	100.0	100.0	100.0	8.9	27.8

## (5) 畜產業費

畜産業費の決算額は136億円（前年度121億円）で、前年度と比べると15億円、11.9%増加した。

畜産業費の性質別内訳はつぎのとおりであり、増加率では普通建設事業費が前年度を下回り、補助費等は前年度を上回つた。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减38	年38	度率37
38	37	38	37
物件费	43	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補助費等	26	41	2	31.6	33.5	15.1	29.3	5.3	20.3
普通建設事業費	57	48	9	19.1	17.7	30.5	1.7	20.5	1.8
貸付金	7	8	△1	41.7	39.8	57.9	72.0	17.3	53.7
その他	3	3	0	5.4	6.6	△4.5	△4.9	△8.1	△12.4
合計	136	121	15	100.0	100.0	100.0	100.0	11.9	23.9

## (6) 治 山 费

治山費の決算額は150億円（前年度128億円）で、前年度と比べると22億円、17.8%増加した。

治山費の性質別内訳は、つぎのとおりである。