Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 移（公立学校分）（つづき）

(各年5月1日現在)

数	学 校 数	入学率	5占公立入学率
指 数	本 校	分 校
数 值	指 数	数 值	指 数
-	校 2 401	-	校 1 239	-	% 52.5	% 39.6
100	2 431	100	1 193	100	52.6	38.1
103	2 472	102	1 322	111	55.7	40.1
105	2 499	103	1 099	92	56.8	39.4
105	2 514	103	1 044	87	59.9	42.4
102	2 543	105	984	82	66.3	49.1
106	2 619	108	915	77	64.8	43.5
123	2 791	115	858	72	67.9	44.7
142	2 841	117	809	68	68.5	47.5

職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）」の施行の前年度（昭和32年度）を者数を前年度の中学校卒業者で除して得た率である。

義務教育等の状況

その２ 各国における初等，中等学校の教員１人当り生徒数

国 名	年 度	初 等 学 校	中 等 学 校
日本	1964	29	26
イ キ 合 楽 国	1962	29	22
イ キ リ ス ク	1963	30	20
イ ド イ ク	1961	39	21
イ ク リ ク	1962	26	18
イ ク リ ク	1958	24	13
イ ク リ ク	1958	34	29
セ イ ロ ク	1959	32	-
ス ウ エ ー ラ ク	1959	19	15
ス ウ エ マ ク	1959	33	13
ス ペ イ ク	1958	40	-
プ ラ ル	1960	35	15
アラブ連合(エジプト)	1959	38	15

（注）文部省「わが国の教育水準」および「日本の成長と教育」による。
## 第60表 教 育 施

その１義務教育学校施設

(昭和39年5月1日現在)

区	分	小 学 校	中 学 校
学 校	数 (A)	25 975	11 611
本 校 数	(校)	22 443	11 068
分 校 数	(校)	3 532	543
学 級	数 (B)	276 330	147 383
校 舍 面 積 (C)	(千m²)	46 602	26 918
木 造	(千m²)	37 752	19 706
非 木 造 (D)	(千m²)	8 850	7 212
講堂, 屋内運動場面積 (E)	(千m²)	6 637	4 168
危 險 校 舍 面 積 (F)	(千m²)	7 772	1 647
学 校 校 舍 不足 面 積	(千m²)	3 322	3 731
見 童 生 徒 数 (G)	(千人)	9 935	6 232
教 員 数 (H)	(千人)	340	233
非木造構造比率 (D)/(C)×100	(%)	19.0	26.8
危險校舍比率 (F)/(C)×100	(%)	16.7	6.1
児童生徒1人当り校舍面積 (C)/(G)	(m²)	4.69	4.32
児童生徒1人当り講堂, 室内運動場面積 (E)/(G)	(m²)	0.69	0.67
1校当り児童生徒数 (G)/(A)	(人)	382	537
1学級当り児童生徒数 (G)/(B)	(人)	36.0	42.3
教員1人当り児童生徒数 (G)/(H)	(人)	29.2	26.7
昭和38年度事業量	土地取処新改購入用途変更設	得分築入等增備(百万円)	3 828 792 930 866 26 76 3 986 4 780 1 327 374 6 41

(注) 1 学校数，学級数，児童生徒数および教員数は，文部省「学校基本調査」による。

3 昭和38年度事業量は，自治省調による。
## 設の状況

その2 高等学校施設(昭和39年5月1日現在) その3 幼稚園施設(昭和39年5月1日現在)

区 分	高等学校
学 校	数(A)	(校)	3 650
本 校	数	(校)	2 841
分 校	数	(校)	809
校 舍 面	稹(B)(千m²)	14 876
木 造	(千m²)	8 832
非 木 造(C)(千m²)	(千m²)	6 044
危 險 校 舍 面 稹(D)(千m²)	(千m²)	1 328
生 徒 数(E)(千人)	(千人)	3 104
通 常 課 程(F)(千人)	(千人)	2 656
定 时 制 課 程 (千人)	(千人)	443
専 攻 科 (千人)	(千人)	2
别 科 (千人)	(千人)	3
小 計(G)(千人)	(千人)	3 104
通 信 教 育 (千人)	(千人)	91
教 員 数(H)(千人)	(千人)	134
非木造構造比率(C)/(B)×100	(%)	40.6
危險校舍比率(D)/(B)×100	(%)	8.9
生徒1人当り校舍面(B)/(E)	(m²)	4.79
稹(F)/(A)	(人)	728
教員1人当り生徒数(G)/(H)	(人)	23.2
水 産 実 習 船 (隻)	(隻)	64
保 有 船 舶。(総卜ン)	(総卜ン)	8 975
昭和38年度事業量	土地(取処新改購入用途変更(千m²)	6 058 382 1 556 202 108 10 6 803
建物(新改購入用途変更(千m²)
設備(百万円)

(注) 1 学校数，課程数，生徒数（通信教育を除く）および教員数は，文部省「学校基本調査」による。

2 校舎面積および危険校舎面積は，

文部省管理局助成課調による。

3 生徒数のうち通信教育，水産実習船，保有船舶および昭和38年度事業量は，自治省調による。

区分	幼稚園
幼稚園数(A)	2 940
本園数(校)	2 830
分園数(校)	110
学級数(B)	8 354
園舍面積(C)(千m²)	957
木造(千m²)	883
非木造(D)(千m²)	74
危險園舍面積(F)(千m²)	97
幼稚園園舍不足面積(千m²)	227
幼兒数(G)(千人)	285
教員数(H)(千人)	10
非木造構造比率(%)	7.7
危險園舍比率(F)/(C)×100	10.1
幼兒1人当園會面(C)/(G)	3.4
1園当園幼兒数(G)/(A)	97
1学級当園幼兒数(G)/(B)	34.1
教員1人当園幼兒数(G)/(H)	28.5

(注) 1 幼稚園数，学級数，幼児数および教員数は，文部省「学校基本調査」による。

2 園舎面積，危險園舎面積および幼稚園園舎不足面積は，文部省管理局助成課調による。
## 参考表（9） 高等学校（公立）生徒急

区 分	全体事業量	全体事業費	左
36 年 度
一般校舍屋內運動場	万坪	463	38
一般設備	70	38	-
產業教育振設	20	108	5
興施設整備設備	-	91	5
合計	90	700	48

(注) 女部省調による。

第61表 昭 和 38 年 度 社

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
物 件 費 等 費 費 等 費 費 等 費 費 等 費 費 等 費 等 費 等 費

## 第62表 社会 教育

区 分	合 計	都
箇 所 数	利用者数	專任職員数	箇 所 数
公 民 館 7 306 2 273 425 6 462 -
公 書 760 3 987 889 4 451 87
物 135 952 998 809 16
物 744 4 238 634 1 779 15
公 室 203 2 087 816 531 24
屋 1 566 3 084 366 1 225 180
屋 359 151 306 285 45
青 10 20 655 31
見 童 文 化 設

(注) 1 自治省調による。

2 「利用者数」は，昭和38年度の月平均利用者数である。
増に伴う施設整備計画（改定）

(单位 億円)

の 年 次 計 画
37 年 度	38 年 度	39 年 度	40 年 度
168	140	117	-
15	14	9	-
16	32	33	22
13	26	28	19
212	212	187	41

会 教 育 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
27.3	4 522	26.1	542	43.4	12.0	17.9
12.9	2 241	13.0	155	12.4	6.9	11.9
32.6	6 603	38.2	562	45.0	8.5	51.7
27.2	3 926	22.7	1 115	89.2	28.4	16.9
100.0	17 292	100.0	1 250	100.0	7.2	27.6

施設の状況

(昭和39年3月31日現在・単位 人)

道 府 県	市 町 村
利用者数	専任職員数	簡 所 数	利用者数	専任職員数
-	-	7 306	2 273 425	6 462
2 199 827	1 631	673	1 788 062	2 820
122 640	160	119	830 358	649
1 398 105	270	729	2 840 529	1 509
1 689 605	157	179	398 211	374
1 852 936	240	1 186	1 231 430	985
88 345	204	314	62 961	81
-	-	9	20 655	31
その１目的別内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町	村	純 計
生 活 保 謹 賛 費

その２性質別内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町	村	純 計
扶助費,補助費等投資的経費普通建設事業費災害復旧事業費失業対策事業費付金の他	64 531	41.7	77 169	44.4	135 135
66 500	42.9	82 954	47.8	147 950
46 845	30.2	45 550	26.2	90 891
10	0.0	109	0.1	119
19 645	12.7	37 295	21.5	56 940
12 836	8.3	1 949	1.1	14 784
11 018	7.1	11 675	6.7	22 694
合計	154 885	100.0	173 747	100.0	320 563

その３財源内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町	村	純 計
国 库 支 出 金 料 僅 用 料, 手 数 料 入 摊 収 僅 方 偵 地 その 他 特 定 财 源 一 般 财 源 等 合 計	69 246 2 799 13 743 5 585 10 562 52 950	44.7 1.8 8.9 3.6 6.8 34.2	87 529 5 768 7 059 6 756 15 080 51 555	50.4 3.3 4.0 3.9 8.7 29.7	156 775 8 567 19 831 12 341 18 825 104 224
154 885	100.0	173 747	100.0	320 563
(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
32.3	88 608	31.3	15 042	39.7	17.0	13.7
10.9	28 497	10.1	6 374	16.8	22.4	26.8
24.8	75 429	26.7	4 045	10.7	5.4	37.4
0.2	740	0.2	△ 267	△ 0.7	△ 36.1	△ 76.2
4.2	11 775	4.2	1 715	4.5	14.6	34.6
18.0	53 141	18.8	4 561	12.1	8.6	16.4
9.6	24 504	8.7	6 399	16.9	26.1	12.0
100.0	282 694	100.0	37 869	100.0	13.4	20.5

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
42.2	110 615	39.1	24 520	64.8	22.2	14.4
46.1	135 933	48.1	12 017	31.7	8.8	31.4
28.3	81 972	29.0	8 919	23.5	10.9	47.6
0.0	1 140	0.4	△1 021	△2.7	△89.6	△53.7
17.8	52 821	18.7	4 119	10.9	7.8	16.3
4.6	15 774	5.5	△990	△2.6	△6.3	5.4
7.1	20 372	7.3	2 322	6.1	11.4	4.0
100.0	282 694	100.0	37 869	100.0	13.4	20.5

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
48.9	133 201	47.1	23 574	62.3	17.7	19.2
2.7	7 869	2.8	698	1.8	8.9	7.4
6.2	18 223	6.4	1 608	4.2	8.8	13.1
3.8	12 653	4.5	△ 312	△ 0.8	△ 2.5	31.8
5.9	18 609	6.6	216	0.6	1.2	28.8
32.5	92 139	32.6	12 085	31.9	13.1	22.2
100.0	282 694	100.0	37 869	100.0	13.4	20.5
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町	村	純 計
扶助費, 補助費等	44 339	97.1	57 065	97.8	101 039
その 他	1 328	2.9	1 299	2.2	2 611
合 計	45 667	100.0	58 364	100.0	103 650

第65表 被 保 護 者

区 分	被 保 謢 実 数	生 活 扶 助
実 数	指 数	保謢率(対人口千人)	人 員	指 数
昭和30年度平均	千人	1 929	100	21.6	千人	1 704
31	1 776	92	19.7	1 561	92
32	1 624	84	17.8	1 431	84
33	1 628	84	17.7	1 438	84
34	1 669	87	18.0	1 470	86
35	1 628	84	17.4	1 425	84
36	1 643	85	17.4	1 471	86
37	1 674	87	17.6	1 524	89
38	1 745	90	18.1	1 600	94

（注）生活保護速報（厚生省社会局保護課）による。

第66表 昭 和 38 年 度 児 童

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町	村	純 計
人 扶助費, 普通建設の合計	160 10 239 3 074 2 192 15 665	1.0 65.4 19.6 14.0 100.0	451 12 497 4 571 3 538 21 057	2.1 59.4 21.7 16.8 100.0	611 21 324 7 207 5 729 34 871
(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
97.5	85 469	96.5	15 570	103.5	18.2	13.7
2.5	3 139	3.5	△ 528	△ 3.5	△ 16.8	14.1
100.0	88 608	100.0	15 042	100.0	17.0	13.7

数の推移

(1力月平均)

住宅扶助	教育扶助	医療扶助
人員	指數	人員	指數	人員	指數
千人845	100	千人585	100	千人386	100
748	89	543	93	372	96
614	73	496	85	365	95
629	74	500	86	389	100
664	79	510	87	433	112
656	78	496	85	460	119
677	80	513	88	477	123
702	83	521	89	488	126
752	89	525	90	543	141

福 祉 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
1.8	449	1.6	2.5	36.1	△34.2
61.1	17 338	60.8	3 986	62.5	23.0
20.7	5 725	20.1	1 482	23.3	25.9
16.4	4 985	17.5	744	11.7	14.9
100.0	28 497	100.0	6 374	100.0	22.4	26.8
区 分	収
昭 和 33 年	昭 和 34 年
助 産 施 設	1 318	1 306
乳 児 院	1 531	1 564
保 育 所	397 205	407 709
養 護 施 設	7 723	7 599
精神 薄 弱 児 施 設	3 029	2 904
精神 薄 弱 児 通 園 施 設	420	630
盲 児 施 設	1 350	1 240
ろ う あ 児 施 設	1 941	2 241
虚 弱 児 施 設	559	694
し 体 不 自 由 児 施 設	1 641	2 209
教 護 院	5 187	5 360
情緒障 害 児 短期治療 施 設	-	-
計	421 904	433 456
母 子 寮 (世 帶 数)	10 658	10 617

（注）厚生省調による。

第68表 社会 福 祉

区 分	合計
箇 所 数	収 容 定 員	専 任 職 員
養 護 老人 ホ 一 ム	511	31 671	4 262
特別養 護 老人 ホ 一 ム	1	80	16
軽 費 老人 ホ 一 ム	16	1 050	98
有 料 老人 ホ 一 ム	1	20	3
授 産 施 設	199	6 937	546
盲 ろ う あ 児 施 設	35	3 289	504
し 体 不 自 由 児 施 設	34	3 386	1 538
保 育 所	6 339	487 288	30 956
母 子 寮	494	14 320	1 295
助 産 施 設	175	1 270	576
精神 薄 弱 児 施 設	83	5 734	1 373

（注）自治省調による。
(各年末現在・単位 人)

容 定 員
昭 和 35 年	昭 和 36 年	昭 和 37 年	昭 和 38 年
1 196	1 229	1 420	1 559
1 532	1 450	1 390	1 420
424 092	441 710	461 561	485 367
7 606	7 325	7 598	7 543
3 664	4 217	4 716	5 287
930	1 296	1 580	1 930
1 390	1 220	1 330	1 305
2 131	1 984	2 214	2 214
664	664	564	524
2 399	2 933	3 238	3 890
5 493	5 540	5 641	5 671
-	-	150	200
451 097	469 568	491 402	516 910
10 627	10 619	10 383	10 387

## 施設の状況

(昭和39年3月31日現在・単位 人)

都道村県	市町村
箇所数	収容定員	専任職員	箇所数	収容定員	専任職員
49	6 216	682	462	25 455	3 580
-	-	-	1	80	16
9	700	58	7	350	40
1	20	3	-	-	-
10	355	35	189	6 582	511
35	3 289	504	-	-	-
34	3 386	1 538	-	-	-
31	2 270	167	6 308	485 018	30 789
47	3 976	158	447	10 344	1 137
-	-	-	175	1 270	576
56	4 512	1 084	27	1 222	289
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
普通建設事業費	34 851	81.9	34 489	92.3	69 189
災害復旧事業費	0	0.0	85	0.2	85
貸 付 金	5 472	12.8	710	1.9	6 182
そ の 他	2 245	5.3	2 093	5.6	4 018
合 計	42 568	100.0	37 377	100.0	79 474

参考表（10）公 营 住 宅 建

区 分	第 1 期(昭和27～29年度)	第 2 期(昭和30～32年度)	第 3 期(昭和33～35年度)
3力年計画(A)	実 績(B)	(B)/(A)×100	3力年計画(A)	実 績(B)	(B)/(A)×100	3力年計画(A)	実 績(B)
第 1 種	135 000	99 051	73.4	100 000	80 190	80.2	67 000	61 637
第 2 種	45 000	24 969	55.5	55 000	62 005	112.7	90 000	82 377
合計	180 000	124 020	68.6	155 000	142 195	91.7	157 000	144 014

(注) 1 建設省調による。

2 過年災および予備費補正予算支出当年災の災害公営住宅を含まない。

3 （）は，改良住宅を加算した戸数および率である。

第70表 公営住宅等の建設状況

(昭和39年3月31日現在・単位戸)

区 分	公营住宅	改良住宅	单 独	合 計
住宅 戶 数	686 820	12 624	47 780	747 224
木 造	387 671	812	35 334	423 817
非 木 造	299 149	11 812	12 446	323 407
昭和38年度新築戶数	46 715	2 921	1 828	51 464

（注）自治省調による。
住宅費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
87.1	64 256	85.2	4 933	122.0	7.7	45.3
0.1	1 099	1.5	△ 1 014	△ 25.1	△ 92.3	△ 49.0
7.8	6 327	8.4	△ 145	△ 3.6	△ 2.3	18.8
5.0	3 747	4.9	271	6.7	7.2	16.9
100.0	75 429	100.0	4 045	100.0	5.4	34.7

設 3 カ 年 計 画

(单位 户·%)

第4期 (昭和36～38年度)	第5期 (昭和39～41年度)
(B)/(A) ×100	3力年計画(A)	実績(B)	(B)/(A) ×100	3力年計画(A)	昭和39年度計画(B)	昭和39年度実績(C)	(B)/(A) ×100	(C)/(A) ×100	(C)/(B) ×100
90.2 (93.8) 91.5 (93.9) 91.7	66 000 105 000 171 000	64 984 96 298 161 282	98.5 91.7 94.3	80 000 120 000 200 000	24 000 36 000 60 000	23 225 34 490 57 715	30.0 30.0 30.0	29.0 28.7 28.9	96.8 95.8 96.2
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
扶助費, 補助費等	125	51.7	206	66.7	253
そ の 他	117	48.3	103	33.3	220
合 計	242	100.0	309	100.0	473

## 第72表 災 害 救 助

その１適用団体数

区 分	昭 和 34 年 度	昭 和 35 年 度
件 数	都道府県数	市町村数	件 数	都道府県数	市町村数
火 災	10	10	11	6	6	7
水害(台風,豪雨)	11	48	776	10	26	78
震 災	-	-	-	1	1	1
そ の 他	-	-	-	1	1	1
計	21	58	787	18	34	87

その２主な被害状況

発生年月日	災害の種類	救助法適用団体	人の
死亡	行方不明
昭和38年6月4日	台風第2号による水害	2県 9市町	3	-
6.30～7.1	豪雨による水害(九州豪雨)	2県 6市町村	25	1
7.11	豪雨による水害(西日本集中豪雨)	3県 19市町村	1	1
8.9～8.11	台風第9号による水害	2県 17市町村	10	2
8.14～8.18	豪雨による水害	1県 12市町村	21	1

(注) 1 厚生省社会局施設課調による。

2 「その２ 主な被害状況」は，被害戸数２,０００戸以上のものである。
害 救 助 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
53.5	346	46.8	93	34.8	26.9	73.6
46.5	394	53.2	174	65.2	44.2	78.2
100.0	740	100.0	267	100.0	36.1	76.2

法の適用状況

昭 和 36 年 度	昭 和 37 年 度	昭 和 38 年 度
件 数	都道府県数	市町村数	件 数	都道府県数	市町村数	件 数	都道府県数	市町村数
15	16	20	7	7	7	5	5	5
7	42	492	11	16	75	8	13	68
-	-	-	1	1	7	-	-	-
-	-	-	6	16	114	1	1	1
22	58	512	25	40	203	14	19	74

被 害 (人)	住 家 の 被 害 (戸)
負 傷	計	全 壊	流 出	半 壊	床 浸 上 水	床 浸 下 水	計
17	20	7	12	36	3 688	17 050	20 793
15	41	49	52	155	10 883	23 035	34 174
64	66	35	13	215	5 120	8 338	13 721
57	69	91	110	674	4 885	7 527	13 287
27	49	86	131	164	2 570	5 637	8 588
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計
失業対策事業費	19 645	98.9	37 295	98.4	56 940
補助事業費	16 147	81.3	30 736	81.1	46 883
単独事業費	3 498	17.6	6 559	17.3	10 057
その他	219	1.1	613	1.6	762
合計	19 864	100.0	37 908	100.0	57 702

その１目的別内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町	村	純 計
保 健 所 費	3 017	4.6	876	1.7	3 852
伝染病予防費	3 000	4.5	4 768	9.3	6 405
結 核 予 防 費	28 876	43.6	8 419	16.5	36 177
その他予防費	6 784	10.3	2 518	4.9	8 757
清 掃 事 業 費	8 836	13.3	26 688	52.2	34 884
その他環境衛生費	1 757	2.7	5 004	9.8	5 884
その他	13 912	21.0	2 876	5.6	16 307
合 計	66 182	100.0	51 149	100.0	112 266

その２性質別内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
物 件 費	13 446	20.3	16 700	32.6	30 146
扶 助 費, 補 助 費等	43 562	65.8	11 585	22.7	51 724
普通建設事業費	7 609	11.5	21 095	41.2	27 062
之 の 他	1 565	2.4	1 769	3.5	3 334
合 計	66 182	100.0	51 149	100.0	112 266
(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
98.7	52 821	99.4	4 119	90.3	7.8	16.3
81.3	43 870	82.6	3 013	66.1	6.4	9.1
17.4	8 951	16.8	1 106	24.2	12.4	71.0
1.3	320	0.6	442	9.7	138.1	48.1
100.0	53 141	100.0	4 561	100.0	8.6	16.4

健衛生費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
3.4	3 720	4.2	132	0.6	3.5	21.8
5.7	6 290	7.1	115	0.5	1.8	△ 0.8
32.2	24 532	27.7	11 645	49.4	47.5	76.9
7.8	8 020	9.0	737	3.1	9.2	52.2
31.1	27 598	31.1	7 286	30.9	26.4	42.0
5.3	5 505	6.2	379	1.6	6.9	15.7
14.5	13 029	14.7	3 278	13.9	25.2	52.8
100.0	88 694	100.0	23 572	100.0	26.6	44.8

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
26.9	27 342	30.8	2 804	11.9	10.3	9.8
46.0	35 173	39.7	16 551	70.2	47.1	89.7
24.1	23 115	26.1	3 947	16.8	17.1	52.7
3.0	3 064	3.4	270	1.1	8.8	14.8
100.0	88 694	100.0	23 572	100.0	26.6	44.8
その３財源内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
国 庫 支 出 金	34 043	51.4	7 751	15.2	41 795
使用料,手数料	4 940	7.5	7 073	13.8	12 013
地 方 債	1 110	1.7	7 499	14.7	8 609
その他特定財源	2 638	4.0	8 182	16.0	6 310
一 般 財 源 等	23 451	35.4	20 644	40.3	43 539
合 計	66 182	100.0	51 149	100.0	112 266

## 第75表 保健 衛生

その１診療所および隔離病舎

区分	诊 療 所	隔 離 病 舍
施設數	775	1 198
建物面積(千m²)	623	1 105
木造(千m²)	410	987
非木造(千m²)	213	118
病床数(床)	22 932	23 099

(注) 自治省調による。

第76表 昭 和 38 年 度 结

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
扶助費, 補助費等	27 562	95.4	7 248	86.1	33 691
その 他	1 314	4.6	1 171	13.9	2 486
合 計	28 876	100.0	8 419	100.0	36 177
(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
37.2	28 575	32.2	13 220	56.1	46.3	90.6
10.7	11 367	12.8	646	2.7	5.7	13.3
7.7	6 319	7.1	2 290	9.7	36.2	41.2
5.6	5 664	6.4	646	2.7	11.4	14.7
38.8	36 769	41.5	6 770	28.8	18.4	37.1
100.0	88 694	100.0	23 572	100.0	26.6	44.8

施設の状況

その２ 衛生車輛

(单位 台)

区	分	保 有 台 数
バキニム車ゴミ運搬車レソトゲン車患者運搬車他その他合計	3 5376 51239373060111 773

(注) 自治省調による。

## 核予防費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
93.1	21 685	88.4	12 006	103.1	55.4	99.2
6.9	2 847	11.6	361	3.1	12.7	4.2
100.0	24 532	100.0	11 645	100.0	47.5	76.9
区 分	对 象 人 口	受 诊 者 数
定 期 分 者 5233 使 用 20799 学 校 22548 施 设 校 22548 市 设 校 22548 市

(注) 1 厚生省公衆衛生局結核予防課調による。

2 結核死亡者および死亡率（10万人対比）は，33年36,274人（39.4人），34年（29.3人），38年23,259人（24.2人）である。

第78表 结核医療費公費

区 分	総 数	被 用 者
本 人
申 請	合 格	承 認	申 請	合 格	承 認
昭 和 29 年	1 085	1 009	693	351	327	119
30	1 021	965	617	357	336	97
31	1 006	956	596	333	315	68
32	1 217	1 165	767	384	366	80
33	1 310	1 260	781	384	368	37
34	1 324	1 283	842	367	355	36
35	1 343	1 310	866	355	346	26
36	1 277	1 248	833	334	326	17
37	1 173	1 147	791	333	326	16
38	1 212	1 188	792	368	361	11

（注）1 厚生省公衆衛生局結核予防課調による。

2 合格とは，結核予防法第34条の規定による公費負担の基準に合格したもので

第79表 昭 和 38 年 度

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
普通建設事業費 その合計	4 262 6 331 10 593	40.2 59.8 100.0	18 430 13 262 31 692	58.2 41.8 100.0	21 626 19 142 40 768	53.0 47.0 100.0

（注）本表は，清掃事業費およびその他環境衛生費を合算したものである。
健康診断の実施状況

(单位 千人·%)

受 诊率(B)/(A)×100	発見者数(C)	患者発見率(C)/(B)×100
43.3	85	0.21
25.2	15	0.29
84.8	15	0.08
66.9	1	0.17
31.6	54	0.33
36.2	12	0.86
43.0	97	0.23

32,992人（35.5人），35年31,959人（34.2人），36年27,916人（29.6人），37年27,852人

負 担 件 数 等 の 状 況

(单位 千人)

保 險	国民健康保險	生 活 保 護	そ の 他
家 族	申請	合格	承認	申請	合格	承認
申 請	合 格	承認	申請	合格	承認
160	148	125	116	109	99	177	168	125	281	257	225
178	167	135	140	133	119	191	182	124	155	147	142
180	169	135	165	157	141	183	175	117	145	140	135
211	200	173	233	224	204	234	225	164	155	150	146
226	217	180	288	277	250	265	256	177	147	142	137
228	218	194	343	333	314	272	265	188	114	112	110
223	216	194	417	406	384	268	263	186	80	79	76
205	198	185	448	438	416	245	241	173	45	45	42
193	187	182	431	422	415	183	180	148	33	32	31
219	214	205	465	457	447	137	134	108	23	23	21

あり，承認とは，合格したもののうちから公費負担が承認されたものである。

環境衛生費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比 較
増減額	増減率	前年度増減率
17 390	52.5	4 236	55.3	24.4	55.5
15 713	47.5	3 429	44.7	21.8	20.8
33 103	100.0	7 665	100.0	23.2	36.8
その１し尿処理施設

(昭和39年3月31日現在)

区 分	事 项
特別清掃地域人口(A)(千人)	61 593
収集人口(B)(千人)	54 872
普及率(B)/(A)×100(%)	89.1
年間総排出量(C)(千kl)	25 550
年間直營収集量(D)(千kl)	19 279
(D)下水道マンホール投入(千kl)	1 851
の方し尿消化そう等処理施設(千kl)	6 415
尻村還元(千kl)	2 465
理法海洋投棄他(千kl)	4 881
自家処理(C)-(D)(E)(千kl)	3 929
(E)終末処理施設のある下水道への放流(千kl)	6 271
の訳し尿浄化そう(千kl)	1 674
内その他(千kl)	1 328
収集率(D)/(C)×100(%)	3 269

(注) 自治省調による。

第81表 昭 和 38 年 度

その１目的別内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
農 業 費	47 308	16.9	37 459	30.0	67 549	18.8
耕地事業費	69 675	24.9	31 139	24.7	84 285	23.4
開拓事業費	12 153	4.3	1 525	1.2	12 456	3.5
畜產業費	10 010	3.6	5 324	4.2	13 565	3.8
治 山 費	14 651	5.2	451	0.4	15 046	4.2
林 業 費	25 947	9.2	11 698	9.3	32 835	9.1
水產業費	19 666	7.0	9 754	7.6	26 277	7.3
商工業費	80 913	28.9	28 464	22.6	107 590	29.9
合 計	280 323	100.0	125 814	100.0	359 603	100.0

（注）農業費には蚕業費を含め，林業費は造林費，林道費およびその他林業費の合計
施設の状況

その２ごみ処理施設

(昭和39年3月31日現在)

区 分	事 项
年 間 総 排 出 量 (A) (千 t)	13 137
年 間 直 营 収 集 量 (B) (千 t)	10 888
(B)の処理方法	焼 却 施 設 (千 t)	4 762
高速堆肥化処理施設 (千 t)	297
埋土 (千 t)	5 180
飼料 (千 t)	129
その他 (千 t)	520
自 家 処 理 (A)-(B) (C) (千 t)	2 249
収 集 率 (B)/(A)×100 (%)	82.9
自 家 処 理 率 (C)/(A)×100 (%)	17.1

## 産業経済費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
53 369	17.4	14 180	27.1	26.6	13.7
73 297	23.8	10 988	21.0	15.0	13.9
11 441	3.7	1 015	1.9	8.9	27.8
12 126	4.0	1 439	2.8	11.9	23.9
12 773	4.2	2 273	4.4	17.8	12.9
27 758	9.0	5 077	9.8	18.3	15.6
24 319	7.9	1 958	3.7	8.1	30.7
92 288	30.0	15 302	29.3	16.6	30.3
307 371	100.0	52 232	100.0	17.0	20.6

額とし，水産業費には漁港費を含めている。
その２性質別内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
物 件 費 補 助 費 等 投 資 的 經 費 普通建設事業費 災害復旧事業費 失業対策事業費 贷付金 両 他	20 536 27 949 153 058 126 941 25 823 294 73 065 5 715	7.3 10.0 54.6 45.4 9.2 0.1 26.1 2.0	7 900 21 805 70 825 49 933 20 879 13 15 309 9 975	6.3 17.3 56.3 39.7 16.6 0.0 12.2 7.9	28 436 39 664 187 439 154 279 32 853 307 88 374 15 690	7.9 11.0 52.1 42.9 9.1 0.1 24.6 4.4
合 計	280 323	100.0	125 814	100.0	359 603	100.0

その3財源内訳

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金 分 担 金, 負 担 金, 寄 附 金 雑 収 入 その 他 特 定 財 源 一 般 財 源 等 合 計	114 396 7 977 69 191 15 142 73 617 280 323	40.8 2.8 24.7 5.4 26.3 100.0	5 415 7 908 17 843 50 391 44 257 125 814	4.3 6.3 14.2 40.0 35.2 100.0	119 811 9 843 85 201 26 874 117 874 359 603	33.3 2.7 23.7 7.4 32.9 100.0

第82表 昭 和 38 年 度

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
人物補普通貨貨	610	1.3	7 862	21.0	8 472	12.5
8 157	17.2	4 107	11.0	12 264	18.2
15 183	32.1	9 130	24.4	18 538	27.4
16 556	35.0	13 430	35.8	18 596	27.5
5 677	12.0	1 716	4.6	7 393	11.0
1 125	2.4	1 214	3.2	2 286	3.4
合計	47 308	100.0	37 459	100.0	67 549	100.0

(注) 蚕業費を含む。
(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
26 675	8.7	1 761	3.4	6.6	12.7
33 166	10.8	6 498	12.4	19.6	14.5
159 811	52.0	27 628	52.9	17.3	20.6
125 406	40.8	28 873	55.2	23.0	26.8
34 080	11.1	△ 1 227	△ 2.3	△ 3.6	2.2
325	0.1	△ 18	△ 0.0	△ 5.5	15.7
74 481	24.2	13 893	26.6	18.7	28.4
13 238	4.3	2 452	4.7	18.5	13.8
307 371	100.0	52 232	100.0	17.0	20.6

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減	額	増減率	前年度増減率
101 988	33.2	17 823	34.1	17.5	16.4
8 639	2.8	1 204	2.3	13.9	△ 27.7
71 109	23.1	14 092	27.0	19.8	25.9
23 853	7.8	3 021	5.8	12.7	17.5
101 782	33.1	16 092	30.8	15.8	29.7
307 371	100.0	52 232	100.0	17.0	20.6

農業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
7 355	13.8	1 117	7.9	14.5	12.3
11 282	21.1	982	6.9	8.7	12.4
14 066	26.4	4 472	31.5	31.8	10.8
12 198	22.9	6 398	45.1	52.5	35.0
5 717	10.7	1 676	11.8	29.3	14.3
2 751	5.1	△ 465	△ 3.2	16.9	△ 24.2
53 369	100.0	14 180	100.0	26.6	13.7
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
普通建設事業費	46 046	66.1	12 337	39.6	55 305	65.6
補 助 事 業 費	36 807	52.8	5 463	17.5	40 664	48.2
単 独 事 業 費	2 659	3.8	6 352	20.4	7 539	9.0
受 託 事 業 費	6 580	9.5	522	1.7	7 012	8.4
災 害 復 旧 事 業 費	22 460	32.2	16 401	52.7	25 850	30.7
之 の 他	1 169	1.7	2 401	7.7	3 130	3.7
合 計	69 675	100.0	31 139	100.0	84 285	100.0

第84表 土地改良事

区 分	完 成 受 益 面 積 (千ha)
35 年度	36 年度	37 年度	38 年度
国 营	12.7	17.8	14.2	22.8
都 道 府 県 營	33.4	34.0	49.6	38.5
住 場 整 備	-	-	-	5.3
団 補 助 集 固 化 農 索 道	91.6	91.6	96.8	84.7
77.9	96.0	87.1	79.6
体 营 非融 補 助 资 農 索 道	606 km	649 km	661 km	711 km
131.1	164.7	164.2	135.0
542 km	1 006 km	1 196 km	1 295 km

(注) 1 農林省調による。

2 国家投資額は，決算額である。
(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減	額	増減率	前年度増減率
44 625	60.9	10 680	97.2	23.9	20.2
32 683	44.6	7 981	72.6	24.4	17.4
6 573	9.0	966	8.8	14.7	36.1
5 369	7.3	1 733	15.8	32.3	20.0
25 320	34.5	530	4.8	2.1	2.1
3 352	4.6	△ 222	△ 2.0	△ 6.6	39.6
73 297	100.0	10 988	100.0	15.0	13.9

業 実 績 の 推 移

国家投资额(百万円)
35 年度	36 年度	37 年度	38 年度
10 130	11 029	14 166	16 710
4 238	4 861	5 968	7 099
-	-	-	721
4 224	4 997	5 951	6 358
5 539	8 073	7 703	7 694
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町	村	純 計	額
普通建設事業費補助事業費単独事業費受託事業費他	9 952	81.9	1 261	82.7	10 229	82.1
6 488	53.4	834	54.7	6 461	51.9
246	2.0	400	26.2	523	4.2
3 218	26.5	27	1.8	3 245	26.0
2 201	18.1	264	17.3	2 227	17.9
合計	12 153	100.0	1 525	100.0	12 456	100.0

第86表 昭 和 38 年 度

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
物 補 通 普 贷 貨 令 合計	3 632 2 040 3 969 153 216 10 010	36.3 20.4 39.7 1.5 2.1 100.0	650 1 392 2 605 586 91	12.2 26.2 48.9 11.0 1.7	4 282 2 588 5 658 739 298	31.6 19.1 41.7 5.4 2.2

第87表 昭 和 38 年 度

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町	村	純 計	額
普通建設事業費補助事業費単独事業費受託事業費災害復旧事業費他合計	13 590	92.8	377	83.6	13 929	92.6
13 232	90.3	32	7.1	13 264	88.2
345	2.4	59	13.1	366	2.4
13	0.1	286	63.4	299	2.0
809	5.5	34	7.5	830	5.5
252	1.7	40	8.9	287	1.9
14 651	100.0	451	100.0	15 046	100.0
(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
9 107	79.6	1 122	•	110.5	12.4	38.0
5 939	51.9	522	51.4	8.8	47.0
452	4.0	71	7.0	15.7	45.3
2 716	23.7	529	52.1	19.5	20.7
2 334	20.4	△ 107	△ 10.5	△ 4.6	△ 0.8
11 441	100.0	1 015	100.0	8.9	27.8

畜産業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減	額	増減率	前年度増減率
4 065	33.5	217	15.1	5.3	20.3
2 148	17.7	440	30.5	20.5	1.8
4 825	39.8	833	57.9	17.3	53.7
804	6.6	△ 65	△ 4.5	△ 8.1	△ 12.4
284	2.4	14	1.0	4.9	18.3
12 126	100.0	1 439	100.0	11.9	23.9

治山費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減	額	増減率	前年度増減率
11 586	90.7	2 343	103.1	20.2	15.0
11 062	86.6	2 202	96.9	19.9	15.3
219	1.7	147	6.5	67.1	△ 3.5
305	2.4	△ 6	△ 0.3	△ 2.0	20.1
905	7.1	△ 75	△ 3.3	△ 8.3	△ 10.4
282	2.2	5	0.2	1.8	26.5
12 773	100.0	2 273	100.0	17.8	12.9
区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
普通建設事業費	18 316	70.6	8 747	74.8	24 043	73.2
補 助 事 業 費	13 792	53.2	3 963	33.9	15 624	47.6
造 林 費	6 757	26.0	353	3.0	6 677	20.3
林 道 費	6 787	26.2	3 565	30.5	8 662	26.4
その他林業費	248	1.0	45	0.4	285	0.9
単 独 事 業 費	4 451	17.1	4 476	38.3	8 038	24.5
造 林 費	1 791	6.9	2 508	21.5	4 260	13.0
林 道 費	749	2.9	1 817	15.5	1 735	5.3
その他林業費	1 911	7.3	151	1.3	2 043	6.2
受 託 事 業 費	73	0.3	308	2.6	381	1.1
災害復旧事業費	1 354	5.2	1 160	9.9	1 780	5.4
補 助 事 業 費	1 335	5.1	1 031	8.8	1 639	5.0
単 独 事 業 費	19	0.1	129	1.1	141	0.4
受 託 事 業 費	-	-	-	-	-	-
貸 付 金	1 434	5.5	29	0.2	1 463	4.5
そ の 他	4 843	18.7	1 762	15.1	5 549	16.9
合 計	25 947	100.0	11 698	100.0	32 835	100.0
(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
増減	額	増減率	前年度増減率
19 500	70.3	4 543	89.5	23.3	21.7
13 603	49.0	2 021	39.8	14.9	13.8
6 048	21.8	629	12.4	10.4	22.4
7 267	26.2	1 395	27.5	19.2	7.2
288	1.0	△	3	△ 0.1	△ 1.0	25.2
5 698	20.5	2 340	46.1	41.1	44.0
3 059	11.0	1 201	23.7	39.3	85.4
1 439	5.2	296	5.8	20.6	18.6
1 200	4.3	843	16.6	70.3	9.6
199	0.8	182	3.6	91.5	79.3
2 117	7.6	△ 337	△ 6.6	△ 15.9	△ 8.6
1 982	7.1	△ 343	△ 6.7	△ 17.3	△ 6.6
135	0.5	6	0.1	4.4	△ 30.4
-	-	-	-	-	-
1 259	4.5	204	4.0	16.2	34.1
4 882	17.6	667	13.1	13.7	3.1
27 758	100.0	5 077	100.0	18.3	15.6
区 分	事 项	総 数	国 营
昭和31年	総 数	561	144
32	人 工 造 林	361	63
天 然 新	200	81
総 数	521	137
33	人 工 造 林	337	70
天 然 新	184	67
総 数	507	125
34	人 工 造 林	361	76
天 然 新	146	49
総 数	498	114
35	人 工 造 林	364	76
天 然 新	134	38
総 数	544	133
36	人 工 造 林	395	84
天 然 新	149	49
総 数	536	132
37	人 工 造 林	396	87
天 然 新	140	45
総 数	532	142
38	人 工 造 林	387	82
天 然 新	145	60
総 数	490	136
天 然 新	368	85
工 造 林	122	51

（注）農林省統計調査部調による。

第90表 昭 和 38 年 度 水

区 分	昭 和 38 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
物 件 費 普通建設事業費補 助 事 業 漁 漁 その他水産業費単 独 事 業 漁 漁 漁 その他水産業費受 託 事 業 災 害 復 旧 事 業 漁 漁 漁 その他水産業費贷 付 金 その 他 計	1 873	9.5	178	1.8	2 051	7.8
13 519	68.8	5 913	60.6	16 644	63.3
11 474	58.4	3 783	38.8	13 746	52.3
8 869	45.1	3 048	31.3	11 097	42.2
2 605	13.3	735	7.5	2 649	10.1
1 878	9.5	1 893	19.4	2 494	9.5
1 127	5.7	1 355	13.9	1 267	4.8
751	3.8	538	5.5	1 227	4.7
167	0.9	237	2.4	404	1.5
988	5.0	2 390	24.5	3 354	12.8
984	5.0	2 362	24.2	3 322	12.7
4	0.0	28	0.3	32	0.1
1 813	9.2	429	4.4	2 242	8.5
1 473	7.5	844	8.7	1 986	7.6
19 666	100.0	9 754	100.0	26 277	100.0
(单位 千町歩)

内 訳	訳
内 訳	公 营	内 訳	私 营
林野庁所管	その他	都道府県	市町村
141	3	56	17	39	361
61	2	46	16	30	252
80	1	10	1	9	109
136	1	53	18	35	331
69	1	42	15	27	225
67	0	11	3	8	106
124	1	51	16	35	331
75	1	42	14	28	243
49	0	9	2	7	88
113	1	48	19	29	336
75	1	42	17	25	246
38	0	6	2	4	90
131	2	57	19	38	354
82	2	47	16	31	264
49	0	10	3	7	90
129	3	57	21	36	347
84	3	49	19	30	260
45	0	8	2	6	87
138	4	58	21	37	332
78	4	52	18	34	253
60	0	6	3	3	79
131	5	60	21	39	294
80	5	53	18	35	230
51	0	7	3	4	64

産業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和37年度純計額	比	較
增減	額	增減率	前年度增減率
1 992	8.2	59	3.0	3.0	14.0
13 700	56.4	2 944	150.4	21.5	31.0
11 454	47.1	2 292	117.1	20.0	31.5
9 580	39.4	1 517	77.5	15.8	25.9
1 874	7.7	775	39.6	41.4	69.4
1 958	8.1	536	27.4	27.4	30.2
674	2.8	593	30.3	88.0	56.4
1 284	5.3	△ 57	△ 2.9	△ 4.4	19.7
288	1.2	116	5.9	40.3	20.5
4 362	17.9	△ 1 008	△ 51.5	△ 23.1	33.9
4 120	16.9	△ 798	△ 40.8	△ 19.4	39.3
242	1.0	△ 210	10.7	△ 86.8	△ 19.6
1 925	7.9	317	16.2	16.5	53.1
2 340	9.6	△ 354	△ 18.1	15.1	24.1
24 319	100.0	1 958	100.0	8.1	30.7