Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决38年度	算37年度	額增減額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年度率37
38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
139	116	23	92.6	90.7	103.1	103.2	20.2	15.0
補助	132	111	21	88.2	86.6	96.9	100.2	19.9	15.3
単独	4	2	2	2.4	1.7	6.5	△0.5	67.1	△3.5
受託	3	3	0	2.0	2.4	△0.3	3.5	△2.0	20.1
災害復旧事業費	8	9	△1	5.5	7.1	△3.3	△7.2	△8.3	△10.4
その他	3	3	0	1.9	2.2	0.2	4.0	1.8	26.5
合計	150	128	22	100.0	100.0	100.0	100.0	17.8	12.9

## (7) 林 業 費

林業費の決算額は328億円（うち、造林費131億円、林道費126億円、その他林業費71億円）で、前年度（造林費108億円、林道費113億円、その他林業費57億円、合計278億円）と比べると50億円、18.3%増加した。

林業費の性質別内訳はつぎのとおりであり、増減率をみると、造林関係の普通建設事業費においては前年度を大きく下回り、林道関係の普通建設事業費においては前年度の増加率を上回っている。

区	分	决38年度	算37年度	額增减額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年度率37
38	37	38	37
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補	助	240	195	45	73.2	70.3	89.5	92.8	23.3	21.7
156	136	20	47.6	49.0	39.8	44.1	14.9	13.8
造林	費	67	60	7	20.3	21.8	12.4	29.5	10.4	22.4
林道費	費	87	73	14	26.4	26.2	27.5	13.0	19.2	7.2
その他	他	2	3	△1	0.9	1.0	△0.1	1.6	△1.0	25.2
単独	独	80	57	23	24.5	20.5	46.1	46.4	41.1	44.0
造林費	費	43	31	12	13.0	11.0	23.7	37.6	39.3	85.4
林道費	費	17	14	3	5.3	5.2	5.8	6.0	20.6	18.6
その他	他	20	12	8	6.2	4.3	16.6	2.8	70.3	9.6
受託	託	4	2	2	1.1	0.8	3.6	2.3	91.5	79.3
災害復旧事業費	18	21	△3	5.4	7.6	△6.6	△5.3	△15.9	△8.6
貸付金	15	13	2	4.5	4.5	4.0	8.5	16.2	34.1
その他	55	49	6	16.9	17.6	13.1	4.0	13.7	3.1
合計	328	278	50	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3	15.6
## (8) 水產業費

## (7) 水産業費の内容

水産業費の決算額は263億円（漁港費163億円、その他水産業費100億円）で、前年度（漁港費149億円、その他水産業費94億円、合計243億円）と比べると20億円、8.1%増加した。

水産業費の性質別内訳はつぎのとおりで、漁港関係の普通建設事業費の増加が大きい。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减38	年度率37
38	37	38	37
物 件 费	166	137	114	23	52.3	47.1	117.1	48.0	20.0	31.5
普通建設事業費	137	114	96	15	42.2	39.4	77.5	34.5	15.8	25.9
補 助 港	111	18	8	8	10.1	7.7	39.6	13.5	41.4	69.4
そ の 他	26	20	5	5	9.5	8.1	27.4	7.9	27.4	30.2
単 独	25	7	6	6	4.8	2.8	30.3	4.3	88.0	56.4
漁 港	13	13	△	1	4.7	5.3	△2.9	3.6	△4.4	19.7
そ の 他	12	13	1	1	1.5	1.2	5.9	0.8	40.3	20.5
受 託	4	3	1	1	12.8	17.9	△51.5	19.3	△23.1	33.9
災害復旧事業費	34	44	△10	12.8	16.9	△40.8	20.3	△19.4	39.3
漁 港	33	41	△8	12.7	1.0	△10.7	△1.0	△86.8	△19.6
そ の 他	1	3	△2	0.1	7.9	16.2	11.7	16.5	53.1
貸 付 金	22	19	3	8.5	9.6	△18.1	8.0	15.1	24.1
そ の 他	20	23	△3	7.6	100.0	100.0	100.0	8.1	30.7
合 計	263	243	20	100.0	100.0	100.0	100.0	8.1	30.7

## （イ）漁港の現況とその整備状況

昭和 39 年 3 月 31 日現在の漁港数は 2,767 港で、うち第 1 種漁港 2,194 港、第 2 種漁港 406 港、第 3 種漁港 94 港、第 4 種漁港 73 港で、前年同期より 15 港増加している。

昭和38年度末の漁港施設の現況及び昭和38年度中の整備状況は、つぎのとおりである。
区	分	年度末の現況	38 年 註 設 改 良	事業 減 せつ量
防波堤等外かく施設の延長	km	km	m³
うち改良 済 延 長	2,366	84	-
けい船岸の延 長	988	28	-
渋 せつ量	695	-	1,861

## (9) 商 工 業 費

商工業費の決算額は1,076億円（前年度923億円）で、前年度と比べると153億円、16.6%増加した。

商工業費の性質別内訳はつぎのとおりで、貸付金が前年度に引き続いて増加した。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额/横成比	增减额/横成比	对前年度增38	年减37	度率37
38	37	38	37
辅助费等	125	109	16	%	%	%	%	%	%	%	%
普通建设事业费	99	99	0	11.6	11.7	10.9	9.3	15.4	22.4
贷付金	759	641	118	9.2	10.7	0.1	16.0	0.1	53.3
其他	93	74	19	70.6	69.5	76.9	68.7	18.3	29.9
合计	1,076	923	153	100.0	100.0	100.0	100.0	16.6	30.3

## （三） 性質別歳出の概況

## 1 概况

昭和38年度の歳出純計決算額3兆3,088億円（前年度2兆8,874億円）の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额	成	增	减	对	前	年	度
38年度	37年度	增减额	38	37	38	37	增	减	38	率
人	件	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969	11,969
物	件	2,430	2,197	2,197	2,197	2,197	2,197	2,197	2,197	2,197	2,197	2,197
緖	持	610	557	53	53	53	53	53	53	53	53	53
扶	助	1,707	1,300	407	407	407	407	407	407	407	407	407
補	助	1,221	1,031	190	190	190	190	190	190	190	190	190
普通建	設	事	8,680	1,020	29.3	30.1	24.2	43.7	11.8	33.3
補	助	事	5,960	5,193	767	18.0	18.0	18.2	21.3	14.8	25.5
单	独	事	3,740	3,487	253	11.3	12.1	6.0	22.4	7.3	46.8
災	害	復	1,274	1,420	1,420	1,420	1,420	1,420	1,420	1,420	1,420	1,420
失	業	対	事	625	580	45	1.9	2.0	1.1	1.4	7.8	14.2
繰	出	金	580	487	93	1.8	1.7	2.2	1.5	19.1	17.3
積	立	金	223	245	22	0.7	0.8	0.5	0.2	8.9	3.5
出	资	金	97	138	41	0.3	0.5	1.0	1.1	30.2	61.6
贷	付	金	1,261	1,101	160	3.8	3.8	3.8	3.7	14.5	19.9
公	債	債	1,269	1,087	182	3.8	3.8	4.3	3.0	16.8	12.1
前	上	年	122	82	40	0.4	0.3	1.0	0.1	49.4	8.0
繰	上	充	用	金	122	82	40	0.4	0.3	1.0	49.4	8.0
合	計	計	33,088	28,874	4,214	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	20.8

歳出決算額の構成比は第18図のとおりで、人件費の構成比が最も高く、普通建設事業費がこれに続き、両者で歳出総額の65.5%を占めている。

経費の構成比を前年度と比べると、人件費、扶助費、補助費等、繰出金および前年度線上充用金が高くなり、物件費、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費、積立金および出資金が低くなっているが、なかでも人件費の構成比が高くなり、普通建設事業費の構成比が低くなったことが注目される。

これを都道府県と市町村とにわけてみると、都道府県では人件費の構成比が最も高く、普通建設事業費がこれに続き、市町村ではこの順位が入れ替っている。また前年度と比べると都道府県、市町村とも人件費の構成比が高くなり、普通建設事業費の構成比は低くなっている。

さらに市町村について団体別にみると、人件費の構成比は各団体とも高くなり、普通建設事業費は大都市および町村が若干高くなっているが、中都市は低
第 18 図 性質別歳出決算額の構成

くなっている。

決算額の増減状況は第19図のとおりで、増減額の構成比は人件費が最も高
く、普通建設事業費がこれにつづき、両者で全体の71.7%を占めている。増減額の構成比を前年度と比べると、人件費をはじめ扶助費、補助費等、繰出金、貸付金、公債費および前年度線上充用金が高くなり、物件費、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費、積立金および出資金が低くなっているが、なかでも人件費の構成比が高くなり、普通建設事業費の構成比が低くなったことが注目される。

第 19 図 性質別歳出決算額の増減状況

増減率においては、人件費、補助費等、繰出金、公債費および前年度繰上充用金が前年度を上回る伸びをしめしているが、そのほかはいずれも前年度を下回っている。特に前年度線上充用金および公債費の伸びの増加と出資金および普通建設事業費の伸びの低下が著しい。

なお、普通建設事業費の増加率について補助事業費と単独事業費とにわけてみると、両者とも前年度の増加率を下回つているが、特に単独事業費の低下が著しい。

歳出のうち主なものを昭和31～33年度の平均規模を100として、その推移を指数でみるとつぎのとおりで、出資金・貸付金、普通建設事業費および扶助費・補助費等の伸びが著しい。
区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度
人	件	費	僅四5,149	指數100	指數117	指數137	指數162	指數194
物	件	費	1,254	100	119	131	153	175
維	持	補	修	273	100	116	130	204
扶	助	費	等	1,173	100	116	129	159
普通	建	設	事	2,982	100	127	160	218
災	害	復	旧	事	593	100	173	201
失	業	対	策	事	344	100	116	128
積	立	金	98	100	92	201	259	250
出	資	金	·貸	付	金	296	100	161
公	債	費	843	100	118	119	147	129
之	の	他	342	100	84	126	147	166
歲	出	合	計	13,347	100	122	144	179

## 2 義務的経費および投資的経費の状況

歳出のうち硬直性のきわめて強い経費である人件費、扶助費および公債費の合計額（以下「義務的経費」という。）と、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額（以下「投資的経費」という。）とについて、決算額構成比、増減額構成比および増減率の推移をみると、つぎのとおりである。

決算額構成比では、昭和37年度以前は年々義務的経費の割合が低下し、投資的経費の割合が上昇したが、昭和38年度は、前年度と比べて義務的経費の割合が高くなり、投資的経費の割合が低くなった。増減額構成比でも、昭和34年度以降は投資的経費の方が上回つているが、昭和38年度は逆に義務的経費が投資的経費を大幅に上回った。

また、増減率では、昭和32年度以降は常に投資的経費が義務的経費を上回っていたが、昭和38年度においては逆に義務的経費が投費的経費を大幅に上回った。
区	分	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	歲出総額
昭和31年度	%	27.4	%	26.2	%	5.8	%	6.0
32	48.6	29.7	39.5	50.0	9.0	20.6	11.3
33	48.2	30.7	43.2	42.4	7.5	12.0	8.4
34	47.2	32.0	38.8	44.0	9.3	16.6	11.6
35	45.7	33.3	37.2	39.9	14.6	23.0	18.5
36	44.1	34.9	37.4	42.0	19.9	30.5	24.2
37	42.8	37.0	36.6	46.7	17.3	27.7	20.8
38	45.2	35.0	61.4	21.8	21.0	8.6	14.6

昭和 38 年度における義務的経費および投資的経費について、団体別にみるとつぎのとおりである。

区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	歲出総額
都道府県	村	47.6	34.8	65.8	19.4	20.5	7.3	14.0
市町	村	37.0	37.2	48.0	28.4	21.9	11.8	16.1
大都市	市	40.6	38.6	54.2	37.6	22.9	15.7	16.2
中都市	市	42.8	34.2	53.7	21.3	23.7	10.5	18.0
小町	市	40.7	35.6	50.6	27.3	21.4	12.2	16.5
特別事務組合	村	29.8	39.7	39.3	33.3	19.2	11.4	13.9
27.9	34.8	38.0	15.7	29.6	8.1	20.1
その２構成比の推移
## 3 一般財源の充当状況

昭和38年度の一般財源は1兆8,292億円（前年度1兆5,749億円）で、前年度より2,543億円、16.1%増加しているが、一般財源の経費への充当状況はつぎのとおりで、義務的経費に53.0%（義務的経費に経常費的な性格の強い物件費、維持補修費、補助費等を加えた経常的経費に69.6%）、投資的経費に21.8%を充当しており、前年度と比べると義務的経費への充当割合が増加し、一方、投資的経費への充当割合は低下している。

また、増加一般財源についてみると、義務的経費に66.0%、投資的経費に16.0%充当されているが、人件費および公債費への充当増加が目立ち、その反面、普通建設事業費への充当が大幅に減少していることが注目される。

区	分	一	般	財	源	增	加	一	般	財	源
38	年	度	37	年	度	38	年	度	37	年
充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比
一	般	財	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
源	18,292	100.0	15,749	100.0	2,543	100.0	2,213	100.0
義	務	的	經	9,680	53.0	8,002	50.8	1,678	66.0	1,104	49.9
人	件	費	8,356	45.7	6,889	43.7	1,467	57.7	1,167	52.7
扶	助	費	325	1.8	252	1.6	73	2.9	65	2.9
公	債	費	999	5.5	861	5.5	138	5.4	△128	△5.7
投	資	的	經	3,992	21.8	3,585	22.8	407	16.0	871	39.4
普通建	設	事	業	3,641	19.9	3,245	20.6	396	15.6	858	38.8
災害復	旧	事	業	96	0.5	102	0.7	△6	△0.2	△22	△1.0
失業	対	策	事	業	255	1.4	238	1.5	17	0.6	35	1.6
その	他	の	経	3,936	21.5	3,389	21.5	547	21.5	434	19.6
うち	積	立	金	114	0.6	126	0.8	△12	△0.5	△14	△0.6
歳	出	合	計	17,608	96.3	14,976	95.1	2,632	103.5	2,409	108.9
歳	計	剩	余	金	684	3.7	773	4.9	△89	△3.5	△196	△8.9

## （四） 性質別歳出の内容

## 1 人 件 費

## （1） 人件費の内容と財源

人件費の決算額は1兆1,969億円（前年度9,969億円）で、前年度と比べる
と2,000億円、20.1%増加した。

これに事業費支弁の人件費223億円（前年度184億円）を加えた人件費の総額は1兆2,192億円（前年度1兆153億円）で、前年度と比べると2,039億円、20.1%増加した。

人件費の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	成	增	减	额	对	前	年	度
38年度	37年度	增减额	38	37	38	成	37	增	38	减	率
人	件	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
都	道	貴(事業費支弁を除く。)	8,370	7,015	1,355	69.9	70.4	67.7	66.1	19.3	18.3
市	町	村	3,599	2,954	645	30.1	29.6	32.3	33.9	21.9	23.2
計	11,969	9,969	2,000	100.0	100.0	100.0	100.0	20.1	19.7
事業費支弁人件費
都	道	貴	169	142	27	75.9	77.1	70.7	79.1	19.7	20.5
市	町	村	54	42	12	24.1	22.9	29.3	20.9	27.5	17.9
計	223	184	39	100.0	100.0	100.0	100.0	21.5	19.9
合	計
都	道	貴	8,539	7,157	1,382	70.0	70.5	67.8	66.4	19.3	18.4
市	町	村	3,653	2,996	657	30.0	29.5	32.2	33.6	21.9	23.1
計	12,192	10,153	2,039	100.0	100.0	100.0	100.0	20.1	19.7

事業費支弁職員の人件費を除いた人件費について、団体別にみるとつぎのとおりである。決算額構成比では、都道府県が最も高く、ついで中都市、大都市、小都市、特別区・一部事務組合の順となっており、町村が最も低くなっている。増減額構成比では、都道府県が著しく高く、前年度に比べ19.0%増加している。また、増減率では、特別区・一部事務組合および中都市の伸びが大きい。都道府県の決算額構成比が高いのは、義務教育関係および高等学校の教員ならびに警察職員の給与を支弁しているためである。
区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度	增減額	率	總額
38年度	37年度	38年度	37年度	38年度	37年度	38年度	37年度
都道府県	村	39.9	38.2	52.5	33.5	19.3	18.3	14.0	21.4
市町	村	26.8	25.5	34.7	28.3	21.9	23.2	16.1	20.5
大都市	市	28.0	26.9	34.3	22.5	20.7	18.9	16.2	22.9
中都市	市	29.5	27.8	39.0	29.9	25.3	20.1	18.0	20.8
小都市	市	27.1	25.9	34.3	29.9	21.8	20.1	16.5	20.8
町村	村	24.3	23.3	31.7	29.9	18.9	18.7	13.9	17.0
特別区·一部事務組合	村	26.4	24.7	34.8	18.9	28.4	23.1	20.1	32.4

（注） 中都市および小都市の昭和37年度における増減額構成比および対前年度増減率は、昭和36年度において都市を中都市および小都市にわけて調査していないので、両者をまとめて計上してある。

人件費がこのように増加したのは、定期昇給、給与改定の実施（昭和37年10月実施分の平年度化分と昭和38年10月実施分の初年度分）、昭和37年12月から実施された退職年金制度の平年度化に伴う共済組合負担金の増加、退職手当支給率の引上げおよび高等学校教職員、警察職員その他法令の改正による職員数の増加等によるものである。

人件費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比	增减成38	额比37	对前年度减38	年度率37
38	37
人件费细目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
議員委員等	339	228	111	2.8	2.3	5.5	2.4	48.4	20.8
報酬手当	97	88	9	0.8	0.9	0.5	0.7	11.0	14.1
特別職の給与	10,015	8,551	1,464	83.7	85.8	73.2	82.6	17.1	18.9
職員給	310	240	70	2.6	2.4	3.5	2.5	29.4	21.1
員担金	524	323	201	4.4	3.2	10.0	4.4	62.1	28.6
退職金	626	429	197	5.2	4.3	9.8	7.3	45.8	38.6
恩給及び退隠料	58	110	△52	0.5	1.1	△2.5	0.1	△46.7	2.5
その他	11,969	9,969	2,000	100.0	100.0	100.0	100.0	20.1	19.7
合計	11,969	9,969	2,000	100.0	100.0	100.0	100.0	20.1	19.7
財源内訳
国庫支出金	2,088	1,770	318	17.4	17.8	15.9	15.7	18.0	17.1
使用料、手数料	323	268	55	2.7	2.7	2.8	1.9	20.6	12.8
その他特定財源	188	144	44	1.6	1.4	2.2	△0.8	30.5	△7.9
一般財源等	9,370	7,787	1,583	78.3	78.1	79.1	83.2	20.3	21.3
合計	11,969	9,969	2,000	100.0	100.0	100.0	100.0	20.1	19.7

(注) 38年度の議員委員等報酬手当には非常勤職員等に対する報酬手当を含む。
## (2) 職員給

一般職員の職員給（1兆15億円）と事業費支弁職員の職員給（223億円）との合計額1兆238億円（前年度8,735億円）の細目および団体別・職種別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	基 本 給 38年度	その他の手当 38年度	計 38年度	左の構成比 38年度	37年度
職員給細目	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
基 本 給	7,050	6,148	-	-	7,050	6,148	68.9	70.4
その他の手当	-	-	3,188	2,587	3,188	2,587	31.1	29.6
合計	7,050	6,148	3,188	2,587	10,238	8,735	100.0	100.0
団体別内訳
都道府県	5,089	4,489	2,248	1,846	7,337	6,335	71.7	72.5
市町村	1,961	1,659	940	741	2,901	2,400	28.3	27.5
合計	7,050	6,148	3,188	2,587	10,238	8,735	100.0	100.0
職種別内訳
一般職員	2,618	2,249	1,286	1,026	3,904	3,275	38.1	37.5
教育職員	3,624	3,189	1,487	1,224	5,111	4,413	49.9	50.5
義務教育学校	2,785	2,485	1,135	947	3,920	3,432	38.3	39.3
教員	2,538	2,279	1,032	867	3,570	3,146	34.9	36.1
その他	247	206	103	80	350	286	3.4	3.2
義務教育以外の学校	796	669	332	262	1,128	931	11.0	10.7
教員	678	567	278	219	956	786	9.3	9.0
その他	118	102	54	43	172	145	1.7	1.7
学校関係以外	43	35	20	15	63	50	0.6	0.5
警察職員	637	560	327	264	964	824	9.4	9.5
警察官	568	500	293	237	861	737	8.4	8.4
その他	69	60	34	27	103	87	1.0	1.1
消防職員	171	150	88	73	259	223	2.6	2.5
合計	7,050	6,148	3,188	2,587	10,238	8,735	100.0	100.0
第21図 職員給の構成

## （３）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和39年5月31日現在で191万人（前年同期185万1千人）で、前年同期と比べると5万9千人増加した。

職員数の職種別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	昭和39年5月31日現在都道府県市町村合計	昭和38年5月31日現在都道府県市町村合計	比較增減構成比
千人	千人	千人	%	千人	千人	千人	%	千人	%
一般職員	308	497	805	42.1	302	475	777	41.9	28	47.5
教育職員	757	138	895	46.9	741	130	871	47.1	24	40.2
義務教育学校	591	95	686	35.9	589	90	679	36.7	7	10.4
教員	578	1	579	30.3	577	1	578	31.2	1	1.1
その他	13	94	107	5.6	12	89	101	5.5	6	9.3
義務教育学校以外の学校	164	31	195	10.2	149	30	179	9.7	16	28.0
教員	133	22	155	8.1	119	21	140	7.6	15	26.0
その他	31	9	40	2.1	30	9	39	2.1	1	2.0
学校関係以外	2	12	14	0.8	3	10	13	0.7	1	1.8
警察職員	164	-	164	8.6	159	-	159	8.6	5	8.3
警察官	142	-	142	7.4	137	-	137	7.4	5	7.9
その他	22	-	22	1.2	22	-	22	1.2	0	0.4
消防職員	10	36	46	2.4	10	34	44	2.4	2	4.0
合計	1,239	671	1,910	100.0	1212	639	1,851	100.0	59	100.0
第 23 図 一般職員の部門別職員数
## 2 物 件 費

物件費の決算額は 2,430 億円（前年度 2,197 億円）で、前年度と比べると 233 億円、10.6% 増加した。

物件費の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额 横成 比	增减 额 横成 比	对 前 年 增 减	度 率 37
38年度	37年度	增减额	38	37	38	37
旅費·費用弁償	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貨金	395	355	40	16.3	16.1	17.6	17.4	11.5	15.9
交際费	111	93	18	4.6	4.2	7.8	3.7	19.5	12.7
消耗品費	64	61	3	2.6	2.8	1.2	2.0	4.8	10.0
燃料费	313	277	36	12.9	12.6	15.3	10.9	12.9	13.0
食糧费	143	131	12	5.9	6.0	5.4	4.7	9.5	11.3
印刷製本費	123	111	12	5.0	5.1	4.8	4.8	10.1	13.6
光熱水費	138	122	16	5.7	5.5	6.8	9.1	13.1	26.4
通信運搬費	120	99	21	4.9	4.5	9.0	5.6	21.1	18.6
備品費	173	157	16	7.1	7.2	6.8	6.5	10.1	13.2
その他	399	378	21	16.4	17.2	9.0	20.6	5.5	18.0
合計	2,430	2,197	233	100.0	100.0	100.0	100.0	10.6	14.6
都道府県市町村	1,024	927	97	42.1	42.2	41.6	50.1	10.4	17.8
1,406	1,270	136	57.9	57.8	58.4	49.9	10.7	12.4

## 3 維持補修費

維持補修費の決算額は 610 億円（前年度 557 億円）で、前年度と比べると 53 億円、9.5% 増加した。

維持補修費の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增	前 年 增 减	度 率 37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37	38
土 木 施 设 物 他 計 县 市 町 村	儀円 380	儀円 347	儀円 33	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
177	164	13	62.2	62.3	61.7	72.9	9.5	31.8
建 の 他 計 县 市 町 村	53	46	7	29.0	29.4	25.5	21.2	8.3	17.5
610	557	53	8.8	8.3	12.8	5.9	14.6	17.2
合 都 道 府 县 市 町 村	286	277	9	100.0	100.0	100.0	100.0	9.5	26.0
324	280	44	46.9	49.6	17.6	56.2	3.4	30.4
## 4 扶助費

扶助費の決算額は1,707億円（前年度1,300億円）で、前年度と比べると407億円、31.3%増加した。

扶助費の内訳はつぎのとおりで、生活保護費が増加しているのは、保護基準の引上げ（昭和37年12月引上げの平年度化分と昭和38年4月引上げ分）および保護人員の増加によるものである。

区	分	决38年度	算37年度	額增减額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年度率37
38	37	38	37
生活保護費	1,006	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
児童福祉費	180	850	156	58.9	65.4	38.3	31.6	18.3	13.7
その他	521	144	36	10.6	11.1	8.9	10.2	25.3	30.0
合計	1,707	306	215	30.5	23.5	52.8	58.2	70.3	161.7
都道府県	906	1,300	407	100.0	100.0	100.0	100.0	31.3	33.3
市町村	801	669	237	53.1	51.5	58.2	65.4	35.4	46.5
631	170	46.9	48.5	41.8	34.6	27.0	21.7

## 5 普通建設事業費

## (1) 概况

普通建設事業費の決算額は9,700億円（前年度8,680億円）で、前年度と比べると1,020億円、11.8%増加した。

これを補助事業費と単独事業費にわけると、つぎのとおりである。

区 分	决 38年度	算 37年度	额 增减额	决算额 精成比	增减额 精成比	对 前 年 增 减 38	年度 率 37
38	37	38	37
辅助事 業 费	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
5,960	5,193	767	18.0	18.0	18.2	21.3	14.8	25.5
单独事 業 费	3,740	3,487	253	11.3	12.1	6.0	22.4	7.3	46.8
合 計	9,700	8,680	1,020	29.3	30.1	24.2	43.7	11.8	33.3
(歲出総額)	(33,088)	(28,874)	(4,214)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(14.6)	(20.8)

（注）補助事業費には、国直轄事業負担金および受託事業費中の補助事業費を含み、単独事業費には、受託事業費中の単独事業費を含む。
増減額構成比および増減率については、補助事業費、単独事業費ともに前年度を下回り、特に単独事業費の低下が著しい。また、決算額構成比については、補助事業費は前年度と同率であるが、単独事業費は前年度を下回っている。

このように単独事業費の増加が前年度と比べて著しく減少したのは、国の財政施策に沿って国庫補助を伴う公共事業の実施に努力した結果、単独事業費は極力これを抑制することを余儀なくされたためである。公共事業の実施にあたっては、通常の地方負担のほか、実績単価に比べて補助単価が低いこと、公共事業に伴う附带事業の実施等のため、多額の負担を余儀なくされていることも、単独事業費を抑制せざるを得ない結果となっている。

普通建設事業費の事業費別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额构成比38	增减38	减额比37	对前年度增38	年度率37
事業別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
補助事業費	5,428	4,721	707	56.0	54.4	69.2	43.9	15.0	25.3
単独事業費	3,579	3,367	212	36.9	38.8	20.8	50.3	6.3	47.9
直轄事業負担金	409	341	68	4.2	4.0	6.7	3.1	20.1	24.3
受託事業費	284	251	33	2.9	2.8	3.3	2.7	13.4	29.9
合計	9,700	8,680	1,020	100.0	100.0	100.0	100.0	11.8	33.3
財源内訳
国庫支出金	2,821	2,400	421	29.1	27.6	41.3	24.5	17.5	28.5
分担金、寄附金	340	315	25	3.5	3.6	2.4	0.9	8.0	6.5
および負担金
財産収入	276	259	17	2.8	3.0	1.7	1.8	6.6	17.8
地方債	1,223	1,049	174	12.6	12.1	17.0	12.5	16.5	34.4
その他特定財源	800	864	△64	8.3	10.0	△6.2	7.6	△7.3	23.6
一般財源等	4,240	3,793	447	43.7	43.7	43.8	52.7	11.8	43.1
合計	9,700	8,680	1,020	100.0	100.0	100.0	100.0	11.8	33.3

## （２）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、増減率では一部の費目を除き全般的に前年度を下回つているが、なかでも教育費とくに高等学校費の増減率の減少が著しく、一方、道路橋りよう費、清掃事業費および産業経済費はかなりの増加を示している。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额構成比38	增構成38	减成37	额比37	对前年度增38	年度率37
土木	費4,613	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道路橋り上5費	1,963	4,058	555	47.6	46.7	54.5	44.2	13.7	30.9
河川	費581	1,696	267	20.3	19.5	26.1	17.8	15.7	29.4
砂防	費174	518	63	6.0	6.0	6.2	6.1	12.2	34.1
港湾	費370	146	28	1.8	1.7	2.8	0.6	19.6	10.5
都市計画	費1,214	330	40	3.8	3.8	3.9	2.5	12.0	19.7
その	他311	1,099	115	12.5	12.6	11.3	13.6	10.5	36.5
教育	費1,702	269	42	3.2	3.1	4.2	3.6	15.9	41.3
小学校費	454	411	43	17.5	19.2	3.4	20.0	2.1	35.0
中学校費	417	455	43	4.7	4.7	4.3	5.8	10.6	43.5
高等学校費	574	562	12	5.9	6.5	1.1	13.9	2.1	115.2
その	他257	239	18	2.6	2.8	1.7	3.9	7.2	54.2
社会及び労働費	909	820	89	9.4	9.4	8.7	12.2	10.9	47.6
住宅費	692	643	49	7.1	7.4	4.8	9.3	7.7	45.3
その	他217	177	40	2.3	2.0	3.9	2.9	22.5	56.2
保健衛生費	271	231	40	2.8	2.7	3.9	3.7	17.1	52.7
清掃事業費	197	156	41	2.0	1.8	4.1	2.8	26.5	64.4
その	他74	75	41	0.8	0.9	4.0	0.9	42.3	33.1
産業経済費	1,543	1,254	289	15.9	14.5	28.3	12.2	23.0	26.8
耕地事業費	553	446	107	5.7	5.2	10.5	3.4	23.9	20.2
治山費	139	116	23	1.4	1.3	2.3	0.7	20.2	15.0
林業費	240	195	45	2.5	2.2	4.4	1.6	23.3	21.7
水産業費	167	137	30	1.7	1.6	2.9	1.5	21.5	31.0
その	他444	360	84	4.6	4.2	8.2	5.0	23.2	42.8
庁	費270	236	34	2.8	2.7	3.4	3.7	14.5	52.0
財産費	127	157	430	1.3	1.8	42.9	0.7	418.8	11.3
その	他265	257	8	2.7	3.0	0.7	3.3	3.0	38.3
合計	9,700	8,680	1,020	100.0	100.0	100.0	100.0	11.8	33.3
第 24 図 普通建設事業費の目的別構成

なお、普通建設事業費を都道府県と市町村とにわけるとつぎのとおりで、都道府県では土木費の構成比が最も高く、ついで産業経済費、教育費の順となっているが、増減率では耕地事業費、治山費、水産業費および庁費の増加が著しい。市町村においても土木費の構成比が最も高く、ついで教育費、産業経済費の順となっているが、増減率では砂防費、港湾費、清掃事業費、耕地事業費および林業費の増加が著しい。
区	分	决
38年度	算
37年度	额
增减额	决算额 精成比
38	对前年度增减率
37	38	37
土	木	億円	億円	億円	%	%	%	%
3,353	3,037	316	55.1	55.2	10.4	31.8
道路橋り上う費	1,447	1,273	174	23.8	23.2	13.6	28.2
河川費	536	477	59	8.8	8.7	12.3	33.0
砂防費	174	146	28	2.9	2.6	19.6	10.7
港湾費	258	249	9	4.2	4.5	3.7	20.2
都市計画費	711	686	25	11.7	12.5	3.7	47.7
その他	227	206	21	3.7	3.7	9.9	37.5
教育費	641	667	△26	10.5	12.3	△3.8	75.5
小学校費	34	45	△11	0.5	0.8	△24.3	26.8
中学校費	12	32	△20	0.2	0.6	△61.0	△40.4
高等学校費	492	487	5	8.1	8.9	1.0	116.5
その他	103	103	0	1.7	2.0	0.4	56.7
社会及び労働施設費	469	434	35	7.7	7.9	8.0	54.5
住宅費	349	336	13	5.7	6.1	3.8	55.6
その他	120	98	22	2.0	1.8	22.5	50.9
保健衛生費	76	74	2	1.3	1.3	2.6	77.3
清掃事業費	36	32	4	0.6	0.5	13.2	106.2
その他	40	42	△2	0.7	0.8	△5.2	62.3
産業経済費	1,269	1,027	242	20.9	18.7	23.6	26.2
耕地事業費	460	382	78	7.6	7.0	20.4	18.9
治山費	136	113	23	2.3	2.0	20.7	14.9
林業費	183	156	27	3.0	2.8	17.6	18.0
水産業費	135	109	26	2.2	2.0	23.4	32.7
その他	355	267	88	5.8	4.9	33.1	48.2
庁	94	52	42	1.5	0.9	79.5	33.6
財産費	35	59	△24	0.6	1.1	△41.2	18.4
その他	150	146	4	2.4	2.6	2.4	56.9
合計	6,087	5,496	591	100.0	100.0	10.7	37.3
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额 精成比38	对前年度增减率37
土木	费	億円1,459	億円1,181	億円278	%35.0	%32.7	%23.5	%30.6
道路橋り	上5費	607	495	112	14.6	13.7	22.7	34.6
河川	费	59	51	8	1.4	1.4	14.6	43.0
砂防	费	1	0	1	0.0	0.0	72.0	28.6
港湾	费	158	115	43	3.8	3.2	37.5	25.8
都市計画	费	543	453	90	13.0	12.5	20.1	24.3
その他	他	91	67	24	2.2	1.9	34.7	50.2
教育	费	1,146	1,106	40	27.5	30.6	3.6	15.7
小学校費	454	410	44	10.9	11.3	10.6	44.3
中学校費	417	455	△38	10.0	12.6	△8.4	△14.0
高等学校費	115	100	15	2.8	2.8	15.5	110.1
その他	他	160	141	19	3.8	3.9	13.4	48.8
社会及び労働施設費	456	399	57	10.9	11.0	14.3	40.7
住宅費	345	308	37	8.3	8.5	12.0	35.2
その他	他	111	91	20	2.6	2.5	22.1	63.3
保健衛生費	211	167	44	5.1	4.6	26.3	41.9
清掃事業費	165	125	40	4.0	3.5	31.8	57.2
その他	他	46	42	4	1.1	1.1	9.5	9.7
産業経済費	499	357	142	12.0	10.0	39.9	34.2
耕地事業費	123	84	39	3.0	2.3	46.1	28.9
治山費	4	4	0	0.1	0.1	5.0	19.7
林業費	87	66	21	2.1	1.8	33.4	31.2
水産業費	59	50	9	1.4	1.4	17.3	32.9
その他	他	226	153	73	5.4	4.4	47.5	39.5
庁費	177	181	△4	4.3	5.0	△2.1	55.9
財産費	92	98	△6	2.2	2.7	△5.1	7.3
その他	他	123	124	△1	3.0	3.4	△1.0	19.3
合計	4,163	3,613	550	100.0	100.0	15.2	27.3

## （３）補助事業費の内訳

国直轄事業負担金および受託事業費を除いた補助事業費の決算額は5,428億円（前年度4,721億円）で、前年度と比べると707億円、15.0%増加した。

補助事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、高等学校費、清掃事業費および耕地事業費の増加が著しい。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
土	木	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
費	2,790	2,477	313	51.4	52.5	44.3	59.3	12.6	29.5
うち道路橋り上う費	952	844	108	17.5	17.9	15.3	14.7	12.8	19.9
都市計画費	875	800	75	16.1	16.9	10.7	23.7	9.4	39.4
教 育 费	761	685	76	14.0	14.5	10.7	3.1	11.1	4.5
うち高等学校費	197	148	49	3.6	3.1	7.0	7.6	33.4	95.2
小・中校学費	471	486	±15	8.7	10.3	±2.1	±5.4	±3.1	±9.5
社会及び労働施設費	631	577	54	11.6	12.2	7.7	19.5	9.4	47.7
うち住宅費	530	501	29	9.8	10.6	4.2	17.4	5.9	49.4
保健衛生費	109	72	37	2.0	1.5	5.2	1.5	50.6	24.2
うち清掃事業費	78	46	32	1.4	1.0	4.5	1.3	69.9	36.6
産業経済費	1,061	837	224	19.6	17.7	31.7	16.5	26.7	23.1
うち耕地事業費	394	315	79	7.3	6.7	11.3	4.9	25.3	17.6
その他	76	73	3	1.4	1.6	0.4	0.1	4.1	1.3
合計	5,428	4,721	707	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0	25.3

## （４） 国直轄事業負担金の状況

国直轄事業負担金の決算額は410億円（前年度341億円）で、前年度と比べると69億円、20.1％増加した。

## （５）単独事業費の内訳

受託事業費を除いた単独事業費の決算額は3,579億円（前年度3,367億円）で、前年度と比べると212億円、6.3%増加した。

単独事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、各費目とも前年度の増減率を下回っており、特に高等学校費は前年度より減少している。しかし、道路橋りよう費、都市計画費、住宅費および耕地事業費はかなりの伸びをしめしている。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38	38
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
土	木	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
費	1,294	1,118	176	36.2	33.2	83.2	27.2	15.8	36.0
うち道路橋りょう費	747	631	116	20.9	18.7	54.9	18.6	18.4	47.2
都市計画費	318	282	36	8.9	8.4	17.0	6.0	12.8	29.8
教 育	費	929	975	△46	26.0	29.0	△21.9	36.6	△4.8	69.4
うち高等学校費	375	412	△37	10.5	12.2	△17.5	20.9	△9.0	123.8
小・中学校費	365	377	△12	10.2	11.2	△5.6	9.0	△3.1	35.0
社会及び労働施設費	266	232	34	7.4	6.9	15.6	6.9	14.3	48.2
うち住宅費	149	132	17	4.2	3.9	8.4	2.9	13.6	32.0
保健衛生費	161	159	2	4.5	4.7	1.4	6.0	1.9	70.6
うち清掃事業費	119	110	9	3.3	3.3	4.3	4.5	8.4	79.6
産業経済費	346	309	37	9.7	9.2	17.6	8.1	12.1	40.0
うち耕地事業費	75	66	9	2.1	2.0	4.6	1.6	14.7	36.1
その他	583	574	9	16.2	17.0	4.1	15.2	1.5	40.4
合計	3,579	3,367	212	100.0	100.0	100.0	100.0	6.3	47.9

## 6 災害復旧事業費

## (1) 概况

災害復旧事業費の決算額は1,274億円（前年度1,420億円）で、前年度と比べると146億円、10.3%減少した。

災害復旧事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38	38
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
事業別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	1,133	1,227	△94	88.9	86.5	64.6	120.3	△7.7	8.5
単独事業費	121	157	△36	9.5	11.0	24.6	△18.0	△23.0	△8.4
直轄事業負担金	4	7	△3	0.4	0.5	1.9	△9.7	△38.2	△51.9
受託事業費	16	29	△13	1.2	2.0	8.9	7.4	△45.0	26.0
合計	1,274	1,420	△146	100.0	100.0	100.0	100.0	△10.3	6.0
財源內訳
国庫支出金	875	972	△97	68.7	68.4	65.8	114.6	△9.9	10.4
地方債	249	271	△22	19.6	19.1	15.2	0.4	△8.2	0.1
その他特定財源	40	64	△24	3.1	4.5	16.6	△15.0	△38.0	△15.9
一般財源等	110	113	△3	8.6	8.0	2.4	△0.0	△3.1	△0.0
合計	1,274	1,420	△146	100.0	100.0	100.0	100.0	△10.3	6.0
## （２）災害復旧事業費の目的別内訳

災害復旧事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37	38	37
土教社労産	木育費及設費	億円902	億円1,012	億円△110	%	%	%	%	%	%
37	51	△14	70.8	71.3	75.7	123.9	△10.9	10.9
1	12	△11	2.9	3.6	9.6	△7.3	△27.5	△10.3
会施設費	329	341	△12	0.1	0.8	7.0	△16.6	△89.6	△53.9
業経資他	5	4	1	25.8	24.0	8.4	9.3	△3.6	2.2
合	計	1,274	1,420	△146	100.0	100.0	100.0	100.0	△10.3	6.0

## （３）公共土木施設災害の推移

公共土木施設にかかる災害復旧事業費の年災別の推移は、第 25 図のとおりである。

第 25 図 公共土木施設災害の推移

## 7 失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は625億円（前年度580億円）で、前年度と比べる
### と 45 億円、7.8% 増加した。

失業対策事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
事業別内訳	補助事業費	525	491	34	83.9	84.5	75.4	49.8	6.9	7.9
一	般	438	410	28	70.0	70.6	62.0	42.0	6.8	8.0
特	別	87	81	6	13.9	13.9	13.4	7.8	7.4	7.4
单独事業費	計	100	89	11	16.1	15.5	24.6	50.2	12.4	67.7
合	計	625	580	45	100.0	100.0	100.0	100.0	7.8	14.2
財源內訳
国庫支出金	312	286	26	49.9	49.3	58.0	39.3	9.1	11.0
その他特定財源	20	19	1	3.2	3.3	2.1	△1.9	4.9	△6.9
一般財源等	293	275	18	46.9	47.4	39.9	62.6	6.5	19.6
合	計	625	580	45	100.0	100.0	100.0	100.0	7.8	14.2

## 8 繰出金

繰出金の決算額は580億円（前年度487億円）で、前年度と比べると93億円、19.1%増加した。

繰出金の繰出先別内訳および繰出目的別内訳はつぎのとおりで、公営企業（法適用外の公営企業および準公営企業を含む。）に502億円、全体の86.6%が繰り出されているとともに、これらの会計に対する繰出金増加額は全体の87.1%を占める80億円となっている。また、国民健康保険事業会計に対する繰出金は72億円で、前年度より11億円増加しているが、その繰出目的は主として当会計の赤字補てんのために繰り出されたものである。
区	分	决算額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37%
38年度37年度增減額	38	37	38	37
線出先別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
公營企業会計	190	151	39	32.7	31.0	41.7	60.3	25.8	40.3
法適用外の公營企業	37	23	14	6.4	4.6	15.7	△4.3	64.6	△12.1
準公營企業会計	275	248	27	47.5	50.9	29.7	36.1	11.2	11.7
収益事業会計	1	1	0	0.2	0.2	0.2	0.0	17.4	1.1
国民健康保険事業	72	61	11	12.4	12.6	11.6	6.6	17.6	8.4
公益貿屋事業会計	3	2	1	0.4	0.5	0.2	0.8	7.8	31.3
農業共济事業会計	2	1	1	0.4	0.2	0.9	0.5	69.5	49.4
合計	580	487	93	100.0	100.0	100.0	100.0	19.1	17.3
線出目的別内訳
運転資金	31	21	10	5.3	4.2	11.2	5.8	50.6	25.4
事務費財源	86	64	22	14.8	13.1	23.4	23.0	34.2	35.0
建設費財源	259	244	15	44.8	50.1	16.9	26.6	6.5	8.5
公債費財源	113	89	24	19.5	18.3	25.5	34.1	26.6	37.8
赤字補て	51	37	14	8.7	7.6	14.9	7.7	37.5	17.8
その他	40	32	8	6.9	6.7	8.1	2.8	23.3	6.4
合計	580	487	93	100.0	100.0	100.0	100.0	19.1	17.3

区	分	総額	公營企業会計	法適用外の公營企業計	準公營企業会計	収益事業会計	国民健康保険事業計	公益貿屋事業会計	農業共济事業会計
会計別、目的別内訳
運転資金	31	13	1	9	1	7	0	0	0
事務費財源	86	6	5	40	0	31	2	2	2
建設費財源	259	91	20	147	-	1	0	0	0
公債費財源	113	47	8	56	-	1	1	-	-
赤字補て	51	9	2	12	-	28	0	0	0
その他	40	24	1	11	0	4	0	0	0
合計	580	190	37	275	1	72	3	2	2

## 9 積立金

積立金の決算額は223億円（前年度245億円）で、前年度と比べると22億