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# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	昭和62年度決算額(円)	昭和63年度予定額(円)	平成元年度予定額(円)	科目	昭和62年度決算額(円)	昭和63年度予定額(円)	平成元年度予定額(円)
保険料返還金	43,650,116,455	54,458,749,000	58,136,415,000	保険料	2,571,339,898,794	2,768,905,382,732	3,121,858,222,829
業務取扱費	26,759,405,700	28,648,027,000	29,582,383,000	労災勘定より受入	54,377,389,994	65,751,619,000	69,942,433,000
労災勘定へ繰入	1,105,675,807,764	1,173,934,476,077	1,360,008,879,678	雇用勘定より受入	16,143,491,056	17,429,930,000	18,832,428,000
雇用勘定へ繰入	1,467,635,566,561	1,597,284,512,302	1,764,295,417,952	雑収	1,971,475,531	2,313,605,647	2,446,074,801
雑損	87,915,220	0	0	雑	13,525,610	0	0
予備費	0	0	1,000,000,000
本年度利益	36,969,285	74,773,000	56,063,000
合計	2,643,845,780,985	2,854,400,537,379	3,213,079,158,630	合計	2,643,845,780,985	2,854,400,537,379	3,213,079,158,630
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和62年度末决算額(円)	昭和63年度末予定額(円)	平成元年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末决算額(円)	昭和63年度末予定額(円)	平成元年度末予定額(円)
流动資產	45,118,394,846	49,996,150,802	55,423,986,432	労災勘定へ繰入未済金	23,452,444,715	26,125,303,792	29,609,326,470
現金預金	1,832,595,249	1,004,202,826	826	雇用勘定へ繰入未済金	19,833,354,882	22,866,644,184	25,811,096,136
未収金	43,285,799,597	48,991,947,976	55,423,985,606	未払金	0	0	3,563,000
固定資產	前受金	1,832,595,249	1,004,202,826	826
機械器具	1,831,364,277	1,906,137,277	1,962,200,277	繰越利益	1,794,394,992	1,831,364,277	1,906,137,277
本年度利益	36,969,285	74,773,000	56,063,000
合计	46,949,759,123	51,902,288,079	57,386,186,709	合计	46,949,759,123	51,902,288,079	57,386,186,709
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積立金明細表(昭和58年度から昭和62年度まで各年度末現在)

(そ ゥ 1)
区分	昭和62年度(円)	昭和61年度(円)	昭和60年度(円)	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)
積立金
資金運用部預託金	309,405,996,297	230,164,772,546	176,531,071,526	140,899,157,007	93,583,175,204
約定期間3年以上5年未満	0	0	51,038,934,127	51,038,934,127	51,038,934,127
約定期間7年以上	309,405,996,297	230,164,772,546	125,492,137,399	89,860,222,880	42,544,241,077
(そ ゥ 2)
区分	対前年度比較の差
昭和62年度(円)	昭和61年度(円)	昭和60年度(円)	昭和59年度(円)
積立金
資金運用部預託金	增	79,241,223,751	增	53,633,701,020	増	35,631,914,519	増	47,315,981,803
約定期間3年以上5年未満	0	減	51,038,934,127	0	0
約定期間7年以上	増	79,241,223,751	増	104,672,635,147	増	35,631,914,519	増	47,315,981,803
# 労働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

## 積立金明細表(昭和58年度から昭和62年度まで各年度末現在)

(そ　　の　　1)

区 分	昭 和 62 年 度(円)	昭 和 61 年 度(円)	昭 和 60 年 度(円)	昭 和 59 年 度(円)	昭 和 58 年 度(円)
積立金	930,376,097,270	703,779,268,693	462,996,568,683	517,026,220,640	534,834,559,402
繰替使用中	0	0	0	10,000,000,000	0
資金運用部預託金	930,376,097,270	703,779,268,693	462,996,568,683	507,026,220,640	534,834,559,402
約定期間1月以上3月未満	0	0	54,797,907,367	98,827,559,324	133,827,559,324
約定期間3月以上1年未満	123,632,252,516	34,797,907,367	0	0	0
約定期間1年以上3年未満	226,596,828,577	0	0	0	0
約定期間3年以上5年未満	33,197,803,101	0	0	0	0
約定期間7年以上	546,949,213,076	668,981,361,326	408,198,661,316	408,198,661,316	401,007,000,078
(その2)
区 分	対前年度比較の差
昭 和 62 年 度(円)	昭 和 61 年 度(円)	昭 和 60 年 度(円)	昭 和 59 年 度(円)
積立金	增226,596,828,577	增240,782,700,010	減54,029,651,957	減17,808,338,762
繰替使用中	0	0	減10,000,000,000	減10,000,000,000
資金運用部預託金	增226,596,828,577	增240,782,700,010	減44,029,651,957	減27,808,338,762
約定期間1月以上3月未満	0	減54,797,907,367	減44,029,651,957	減35,000,000,000
約定期間3月以上1年未満	增88,834,345,149	增34,797,907,367	0	0
約定期間1年以上3年未満	增226,596,828,577	0	0	0
約定期間3年以上5年未満	增33,197,803,101	0	0	0
約定期間7年以上	減122,032,148,250	增260,782,700,010	0	增7,191,661,238
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区分	平成元年度予定額(円)	区分	平成元年度予定額(円)
前年度末現在額	315,109,626,147	(払出)
(受入)	歳入繰入	198,022,405,000
前年度剩余金受入	0	計	198,022,405,000
歳出受入	0	本年度末現在額	117,087,221,147
計	0
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,281,891,0003,281,891,000	3,163,789,6003,163,789,600	118,101,400118,101,400
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	455,000,0002,142,614,0001,752,855,000	438,000,0002,100,967,6001,714,852,600	17,000,00041,646,40038,002,400	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額の4分の1に相当する額を計上道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
790 建设省所管道路整備特別会計

款 项 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 産業投資特別会計より受入	389,759,000	386,115,000	3,644,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 産業投資特別会計より受入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	503,944,000	481,000,000	22,944,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	16,694,000	12,956,000	3,738,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	12,554,000	10,897,000	1,657,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	4,140,000	2,059,000	2,081,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 道路開発資金貸付金償還金
0400-00 附带工事費負担金収入	47,912,000	39,740,000	8,172,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-00 附带工事費負担金収入	46,444,000	38,312,000	8,132,000
0401-01 附带工事費負担金収入	1,468,000	1,428,000	40,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 受託工事納付金収入	93,415,000	68,746,000	24,669,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0501-01 受託工事納付金収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	9,000,000	10,840,000	△	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	13,312,000	11,540,000	1,772,000
0701-01 建物及物件貸付料	18,000	18,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	639,000	623,000	16,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	1,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	173,000	196,000	△	同
0701-05 預託金利子収入	44,000	41,000	3,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	3,628,000	1,889,000	1,739,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	7,752,000	7,855,000	△	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-07 雑 入	1,057,000	917,000	140,000	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,496,188,000	1,440,626,000	55,562,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか122路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)2,326箇所(うち新規着工278箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋330橋、うち新規着工107橋)(3) 共同溝設置事業2箇所(4) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	241,023,000	235,655,000	5,368,000	6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和63年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか41路線の改築事業(2) 道道21路線の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業209箇所(うち新規着工26箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋28橋、うち新規着工9橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)1,148箇所(うち新規着工117箇所)(2) 橋梁整備事業54橋(うち新規着工9橋)(3) 共同溝設置事業5箇所(うち新規着工2箇所)(4) 市街地再開発事業86箇所(うち新規着工13箇所)(5) 土地区画整理事業554箇所(うち新規着工44箇所)
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	232,601,000	225,665,000	69,360,000
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	16,588,000	16,665,000	△	(6) 步行者専用道整備事業12箇所(うち新規着工1箇所)(7) モノレール道等整備事業7箇所(8) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業265箇所(うち新規着工31箇所)1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)72箇所(うち新規着工16箇所)(2) 橋梁整備事業5橋(うち新規着工1橋)(3) 土地区画整理事業18箇所(うち新規着工2箇所)(4) 步行者専用道整備事業4箇所(5) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業11箇所(うち新規着工1箇所)1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	8,726,000	8,402,000	324,000
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	5,232,000	5,083,000	149,000
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	17,922,000	17,625,000	297,000	(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	6,656,000	6,466,000	190,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	71,456,000	70,183,600	1,272,400	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	455,000,000	438,000,000	17,000,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	1,985,000	10,611,000	8,626,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	77,729,000	63,229,000	14,500,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
796 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
12 有料道路整備等資金貸付金	有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	41,383,000	55,235,000	△ 13,852,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	224,598,000	216,923,000	7,675,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 一般国道、都府県道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業
23 北海道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	32,935,000	32,072,000	863,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 道道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	102,397,000	107,183,000	△ 4,786,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
25 北海道街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	12,901,000	12,562,000	339,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け
26 離島道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	3,925,000	3,877,000	48,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島道路事業資金の貸付けに必要な経費	975,000	1,165,000	190,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け
27 沖縄道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	12,028,000	12,333,000	305,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する1地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等に要する資金の一部貸付け2土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け1国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事2国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費14受託工事費15道路事業工事諸費16事務費19予備費	受託工事に必要な経費道路事業工事諸費必要な経費道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費予備費3,500,0003,500,000
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成元年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成元年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,468,000	1,428,000	40,000
0900-00 租 税	0500-00 受託工事納付金收入
0901-00 揮 発 油 税	0501-00 受託工事納付金收入
0901-01 揮 発 油 税	455,000,000	438,000,000	17,000,000	0501-01 受託工事納付金收入	93,415,000	68,746,000	24,669,000
0100-00 他会計より受入	2,142,614,000	2,100,967,600	41,646,400	0600-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	1,752,855,000	1,714,852,600	38,002,400	0601-01 前年度剩余金受入	9,000,000	10,840,000	△ 1,840,000
0102-00 産業投資特別会計より受入	0700-00 雑 収 入
0102-01 産業投資特別会計より受入	389,759,000	386,115,000	3,644,000	0701-00 雑 収 入	13,312,000	11,540,000	1,772,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-01 建物及物件貸付料	18,000	18,000	0
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-02 公務員宿舍貸付料	639,000	623,000	16,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	503,944,000	481,000,000	22,944,000	0701-03 機 械 貸付料	1,000	1,000	0
0800-00 償 還 金 収 入	0701-04 不用物品壳払収入	173,000	196,000	△ 23,000
0801-00 償 還 金 収 入	16,694,000	12,956,000	3,738,000	0701-05 預託金利子収入	44,000	41,000	3,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	12,554,000	10,897,000	1,657,000	0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	3,628,000	1,889,000	1,739,000
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	4,140,000	2,059,000	2,081,000	0701-06 許 可 料	7,752,000	7,855,000	△ 103,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑 入	1,057,000	917,000	140,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	47,912,000	39,740,000	8,172,000	0701-08 託 可 料	3,281,891,000	3,163,789,600	118,101,400
0401-01 附帯工事費負担金収入	46,444,000	38,312,000	8,132,000	0701-06 許 可 料	3,281,891,000	3,163,789,600	118,101,400
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳出	825-00	雪寒地域道路事業費補助	10,783,000	10,545,000
01道路事業費	1,496,188,000	1,440,626,000	55,562,000	204-00	道路事業調査費	1,292,000	1,277,000
204-00一般国道直轄改修費	722,474,000	686,658,000	35,816,000	825-00	道路交通調査費補助	2,000	35,000
204-00直轄道路維持修繕費	153,335,000	145,819,000	7,516,000	204-00	交通安全施設等整備事業費	11,567,000	10,879,000
825-00一般国道改修費補助	186,278,000	178,254,000	8,024,000	825-00	交通安全施設等整備事業費補助	3,186,000	3,054,000
825-00地方道改修費補助	186,035,000	180,739,000	5,296,000	03街路事業費	232,601,000	225,665,000	6,936,000
204-00雪寒地域道路事業費	8,380,000	8,121,000	259,000	825-00	土地区画整理事業費補助	57,073,000	55,365,000
825-00雪寒地域道路事業費補助	24,318,000	23,186,000	1,132,000	825-00	街路事業費補助	174,153,000	168,940,000
204-00道路事業調査費	7,024,000	6,853,000	171,000	204-00	街路交通調査費	386,000	382,000
825-00道路交通調査費補助	124,000	634,000	510,000	825-00	街路交通調査費補助	989,000	978,000
204-00交通安全施設等整備事業費	65,282,000	63,677,000	1,605,000	04北海道街路事業費	16,588,000	16,665,000	77,000
825-00交通安全施設等整備事業費補助	52,834,000	48,220,000	4,614,000	825-00	土地区画整理事業費補助	2,396,000	2,476,000
825-00住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	61,000,000	60,000,000	1,000,000	825-00	街路事業費補助	14,127,000	14,124,000
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	29,104,000	38,465,000	9,361,000	204-00	街路交通調査費	2,000	2,000
02北海道道路事業費	241,023,000	235,655,000	5,368,000	825-00	街路交通調査費補助	63,000	63,000
204-00一般国道直轄改修費	125,532,000	123,725,000	1,807,000	06建設機械整備費	8,726,000	8,402,000	324,000
204-00地方道直轄改修費	14,419,000	14,244,000	175,000	204-00	建設機械整備費	1,730,000	1,626,000
204-00直轄道路維持修繕費	37,298,000	35,105,000	2,193,000	204-00	雪寒地域建設機械整備費	1,787,000	1,730,000
825-00地方道改修費補助	27,129,000	27,372,000	243,000	825-00	建設機械整備費補助	5,116,000	4,956,000
204-00雪寒地域道路事業費	9,815,000	9,419,000	396,000	204-00	建設機械開発調査費	93,000	90,000
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
07 北海道建設機械整備費	5,232,000	5,083,000	149,000	204-00	交通安全施設等整備事業費	1,655,000	1,599,000
204-00 建設機械整備費	942,000	926,000	16,000	825-00	交通安全施設等整備事業費補助	1,399,000	1,421,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,078,000	2,023,000	55,000	825-00	土地区画整理事業費補助	5,130,000	4,698,000
825-00 建設機械整備費補助	2,202,000	2,124,000	78,000	825-00	街路事業費補助	8,855,000	8,694,000
204-00 建設機械開発調查費	10,000	10,000	0	204-00	街路交通調査費	5,000	2,000
08 離島道路事業費	24,578,000	24,091,000	487,000	825-00	街路交通調査費補助	44,000	20,000
825-00 道路事業費補助	22,747,000	22,272,000	475,000	204-00	建設機械整備費	60,000	50,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	66,000	63,000	3,000	21	地方道路整備臨時交付金
825-00 土地区画整理事業費補助	88,000	99,000	11,000	825-00	地方道路整備臨時交付金	455,000,000	438,000,000
825-00 街路事業費補助	1,677,000	1,657,000	20,000	11	日本道路公団等事業助成費	79,714,000	73,840,000
18 沖縄道路事業費	71,456,000	70,183,600	1,272,400	405-00	日本道路公団補給金	373,000	8,955,000
204-00 一般国道直轄改修費	23,093,000	22,597,600	495,400	405-00	地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,612,000	1,656,000
204-00 直轄道路維持修繕費	3,833,000	3,872,000	39,000	959-00	日本道路公団出資金	68,100,000	54,400,000
825-00 一般国道改修費補助	1,568,000	1,575,000	7,000	959-00	首都高速道路公団出資金	5,050,000	4,750,000
825-00 一般国道維持費補助	100,000	73,000	27,000	959-00	阪神高速道路公団出資金	4,300,000	3,800,000
825-00 地方道改修費補助	18,326,000	18,232,000	94,000	959-00	本州四国連絡橋公団出資金	279,000	279,000
825-00 地方道維持費補助	6,635,000	6,586,000	49,000	12	有料道路整備等資金	41,383,000	55,235,000
815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	660,000	660,000	0	959-00	一般有料道路整備資金貨付金	10,683,000	14,081,000
204-00 道路事業調査費	91,000	99,000	8,000	959-00	沿道整備資金貨付金	200,000	200,000
825-00 道路交通調査費補助	2,000	5,000	3,000	959-00	道路開発資金貨付金	30,500,000	30,000,000
建設省所管 道路整備特別会計 801

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00都市高速道路整備資金貸付金	0	10,954,000	△10,954,000	959-00道路事業資金貸付金	4,537,000	4,589,000	△52,000
22道路事業資金貸付金	224,598,000	216,923,000	7,675,000	959-00土地区画整理事業資金貸付金	110,000	209,000	△99,000
959-00一般国道改修資金貸付金	46,782,000	49,440,000	△2,658,000	959-00街路事業資金貸付金	253,000	244,000	9,000
959-00地方道改修資金貸付金	77,368,000	81,623,000	△4,255,000	27沖縄道路事業資金貸付金	12,028,000	12,333,000	△305,000
959-00雪寒地域道路事業資金貸付金	4,800,000	4,977,000	△177,000	959-00一般国道改修資金貸付金	630,000	616,000	14,000
959-00交通安全施設等整備事業資金貸付金	14,845,000	15,661,000	△816,000	959-00地方道改修資金貸付金	7,658,000	7,584,000	74,000
959-00道路事業資金收益回收特别貸付金	71,007,000	62,096,000	8,911,000	959-00交通安全施設等整備事業資金貸付金	422,000	366,000	56,000
959-00後進地域特例法適用団体等追加貸付金	9,796,000	3,126,000	6,670,000	959-00土地区画整理事業資金貸付金	1,800,000	2,214,000	△414,000
23北海道道路事業資金貸付金	32,935,000	32,072,000	863,000	959-00街路事業資金貸付金	1,518,000	1,553,000	△35,000
959-00地方道改修資金貸付金	24,561,000	23,918,000	643,000	13附帯工事費	45,968,000	38,059,000	7,909,000
959-00雪寒地域道路事業資金貸付金	6,285,000	6,120,000	165,000	204-00附帯工事費	44,572,000	36,703,000	7,869,000
959-00交通安全施設等整備事業資金貸付金	2,089,000	2,034,000	55,000	204-00道路附属物等復旧費	1,371,000	1,331,000	40,000
24街路事業資金貸付金	102,397,000	107,183,000	△4,786,000	959-00精算還付金	25,000	25,000	0
959-00土地区画整理事業資金貸付金	21,943,000	23,149,000	△1,206,000	14受託工事費	91,740,000	67,148,000	24,592,000
959-00街路事業資金貸付金	66,954,000	70,634,000	△3,680,000	954-00受託工事費	91,730,000	67,138,000	24,592,000
959-00街路事業資金收益回收特别貸付金	13,500,000	13,400,000	100,000	959-00精算還付金	10,000	10,000	0
25北海道街路事業資金貸付金	12,901,000	12,562,000	339,000	15道路事業工事諸費	77,850,345	74,999,468	2,850,877
959-00土地区画整理事業資金貸付金	420,000	315,000	105,000	201-02職員基本給	31,025,778	30,692,057	333,721
959-00街路事業資金貸付金	12,481,000	12,247,000	234,000	201-03職員諸手当	14,742,594	14,512,947	229,647
26離島道路事業資金貸付金	4,900,000	5,042,000	△142,000	201-04超過勤務手当	6,240,657	6,069,370	171,287
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-05 常勤職員給与	693,853	689,982	3,871	205-16 国家公務員等共済組合負担金	10,124,814	9,376,678	748,136
201-05 非常勤職員手当	18,653	18,211	442	135-16 国有資産所在市町村交付金	212,399	201,994	10,405
201-05 休職者給与	13,818	15,161	△ 1,343	959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
141-05 公務災害補償費	124,477	118,302	6,175	16 事務費	584,655	522,532	62,123
201-05 退職手当	8,851,698	8,027,058	824,640	122-08 職員旅費	35,747	35,231	516
151-05 児童手当	40,980	39,265	1,715	123-09 庁費	64,992	61,320	3,672
209-06 諸謝金	134,973	134,973	0	125-14 道路開発調査等委託費	46,350	50,000	△ 3,650
202-08 日額旅費	829,811	819,757	10,054	959-18 賠償償還及払戾金	6,015	5,185	830
202-08 赴任旅費	226,568	205,432	21,136	959-20 国有特許発明補償費	749	972	△ 223
203-09 庁費	39,934	38,771	1,163	306-22 一般会計へ繰入	428,840	367,934	60,906
203-09 用地処理事務費	110,522	107,303	3,219	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,962	1,890	72
203-09 工事雑費	3,697,428	3,323,565	373,863	19 予備費	3,500,000	3,500,000	0
133-09 自動車重量税	115,596	112,803	2,793	(959-...)	3,281,891,000	3,163,789,600	118,101,400
205-14 用地事務委託費	273,053	163,100	109,953	歳出合計	3,281,891,000	3,163,789,600	118,101,400
804 建设省所管道路整備特別会計

事項	事由
道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	217,187,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	45,860,000	171,327,000	一般国道静岡1号長尾川橋ほか132箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか48箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	11,184,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,977,000	8,207,000	一般国道東京1号共同溝ほか16箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	2,766,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	248,000	2,518,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道宮城4号上古川修繕ほか21箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	16,943,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,516,000	13,427,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
地方道改修費補助	17,199,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,858,000	13,341,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	20,268,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	9,116,000	11,152,000	一般国道12号新江別大橋(その2)ほか11箇所及び道道静内中札内線シビチャリ3号橋ほか1箇所の改築工事並びに一般国道12号ほか2箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	1,587,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)北海道道路事業(目)直轄道路維持修繕費	230,000	1,142,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道5号野田生修繕ほか10箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	529,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)北海道道路事業費(目)地方道改修費補助	161,000	368,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
土地区画整理事業費補助	3,150,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,150,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	22,031,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	483,000	21,548,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	299,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	115,000	184,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	3,039,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,130,000	1,909,000	一般国道329号名護横断道路1号橋ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
道路改築附帯工事	21,842,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	6,537,000	15,305,000	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか16箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重1号安楽川橋ほか19箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	68,722,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	20,520,000	48,202,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道大阪26号前島高架橋ほか15箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表
810 建設省所管 道路整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	1,056	797	259
同出張所長	287	39	98	145	5
同出張所係長	865	307	481	77
同出張所主任	193	114	79
建設専門官	111	59	52
用地官	97	13	71	13
建設監督官	317	44	258	15
工事検査官	9	4	4	1
専門職	314	263	51
技術職員	290	73	217
一般職員	88142,192	674	1,118	88142,192
行政職俸給表(二)
技能労務職員	974	53	437	390	29	65	-	2,881,104
研究職俸給表	44	-	-	-	4	40	84,204
研究員	4	4
研究補助員	40	40
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,213
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成元年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,566,243,000	1,103,421,000	0	429,281,000	33,541,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち70,377,345 千円及び(項)事務費のうち507,655 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,274,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の811,000 千円並びに揮発油税455,000,000 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入9,000,000 千円のほか償還金収入16,694,000 千円及び雑収入7,847,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	268,897,000	201,630,000	0	67,267,000	0
街 路 事 業 費	232,601,000	232,601,000	0	0	0
北海道街 路 事 業 費	16,588,000	16,588,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	9,556,000	7,710,000	0	1,846,000	0
北海道建設機械整備費	5,632,000	4,834,000	0	798,000	0
離 島 道 路 事 業 費	24,578,000	24,578,000	0	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	72,267,000	69,481,000	0	2,786,000	0
地方道路整備臨時交付金	455,000,000	455,000,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	79,714,000	79,714,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	41,383,000	41,383,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	224,598,000	0	224,598,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	32,935,000	0	32,935,000	0	0
街路事業資金貸付金	102,397,000	0	102,397,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	12,901,000	0	12,901,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	4,900,000	0	4,900,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	12,028,000	0	12,028,000	0	0
合 計	3,162,218,000	2,236,940,000	389,759,000	501,978,000	33,541,000
(2)昭和63年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,508,384,000	1,069,674,000	0	408,721,000	29,989,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち68,168,450千円及び(項)事務費のうち439,550千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の27,584,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の760,400千円並びに揮発油税438,000,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入10,840,000千円のほか償還金収入12,956,000千円及び雑収入6,193,000千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	262,848,000	197,640,000	0	65,208,000	0
街 路 事 業 費	225,665,000	225,665,000	0	0	0
北海道街路事業費	16,665,000	16,665,000	0	0	0
建設機械整備費	9,252,000	7,467,000	0	1,785,000	0
北海道建設機械整備費	5,474,000	4,693,000	0	781,000	0
離島道路事業費	24,091,000	24,091,000	0	0	0
沖縄道路事業費	70,944,000	68,227,000	0	2,717,000	0
地方道路整備臨時交付金	438,000,000	438,000,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	73,840,000	73,840,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	55,235,000	55,235,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	216,923,000	0	216,923,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	32,072,000	0	32,072,000	0	0
街路事業資金貸付金	107,183,000	0	107,183,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	12,562,000	0	12,562,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	5,042,000	0	5,042,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	12,333,000	0	12,333,000	0	0
合 計	3,076,513,000	2,181,197,000	386,115,000	479,212,000	29,989,000