Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：10月2日 16:00現在）

都道府県	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	1	4	5	1
岩手県	3	3
宮城県	1	5	6
茨城県	5	5	1	1
栃木県	2	2	7
群馬県	1	5	5
千葉県	1	4	1	1
東京都	1	2	2	1
神奈川県	1	9	3	3	2
岐阜県	1	1
静岡県	1	3	12	12
愛知県	3	11	14	19	212	245	5
三重県	1	7	1	15	100	116
滋賀県	1	1
京都府	1	10	10
大阪府	14
兵庫県	2	14	3	3
和歌山県	1	2	1
徳島県	1	1	1
高知県	1
鹿児島県	1	6	30	138	1,381	107	399	2,055	4	437
沖縄県	9	85	18	23	177	24	33	275	53
合 計	1	19	161	48	161	1,596	166	780	2,751	6	507

### 3. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月5日10:00現在）

土砂災害は6県で19件発生

○土石流等 1 県 1 件

·鹿児島県1件（龍郷町）

○地すべり 1 県 1 件

· 新潟県 1 件（上越市）

○がけ崩れ 4 県 17 件

·北海道1件（釧路市）

· 三重県 3 件（桑名市 1、亀山市 2）

· 奈良県 3 件（山添村 2、御杖村 1）

· 高知県 1 件（中土佐町）

·鹿児島県9件（奄美市3、瀬戸内町5、宇検村1）
（２）河川 （国土交通省調べ：１０月５日１０：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 2 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 4 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 10 水系 16 河川

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：10月3日14:00現在）

管内	停電戸数	現在の停電戸数
東北電力	約2,000戸	解消済み
東京電力	約500戸	解消済み
中部電力	約44,000戸	解消済み
関西電力	約200戸	解消済み
四国電力	約200戸	解消済み
九州電力	約57,000戸	解消済み
沖縄電力	約177,000戸	解消済み

都市ガス（経済産業省調べ：10月3日14:00現在）

・被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：10月5日10:30現在）

愛知県、三重県、鹿児島県、沖縄県の4県計18市町村で計9,888戸の断水被害が発生したが、全て復旧済み

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
沖縄県(2市4町3村)宜野湾市、宮古島市、西原町、本部町、南風原町、八重瀬町、大宜味村、国頭村、伊平屋村	6,722戸	復旧済み	9/29～10/1	国頭村で水管橋の破損による断水が発生。その他の地域では停電及び発電機の故障などにより断水が発生。
鹿児島県(1市4町2村)奄美市、瀬戸内町、徳之島町、天城町、伊仙町、大和村、宇検村	3,104戸	復旧済み	9/30～10/4	徳之島町、瀬戸内町、宇検村、大和村の一部で取水口の詰まりや導水管破損により断水が発生。その他の断水原因は停電。
愛知県(1市)豊橋市	50戸	復旧済み	9/30	停電により断水が発生。
三重県（1市）津市	12戸	復旧済み	9/30～10/1	水道管破損により断水が発生。
4県（5市8町5村）合計	9,888戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月5日11:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み（ISDN回線）
NTTTミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・データ回線8回線不通
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局7局（沖縄県6局、鹿児島県1局）が停波
KDDI（au）	・基地局1局（沖縄県）が停波
ソフトバックテレム	・基地局2局（沖縄県）が停波
イー・アクセス	・復旧済み
ウィルコム	・基地局9局（沖縄県6局、鹿児島県3局）が停波
UQミュニケーションズ	・復旧済み

※ 原因は停電又は回線切断によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：10月5日11:00現在）

<地上波>

・鹿児島県与論町のNHKを除く民放4社のテレビ中継局1ヶ所、瀬戸内町のNHK及び民放4社のテレビ中継局1ヶ所、沖縄県伊是名町のNHK及び民放3社のテレビ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

## くケーブルテレビ>

・和歌山県（新宮市、田辺市、那智勝浦町）、三重県（尾鷲市）、静岡県（湖西市、袋井市、浜松市、御前崎市）の一部でサービスが停止したが復旧済み。

（４）道路（国土交通省調べ：１０月５日１０：００現在）

・高速道路の通行止め状況:現在、通行止めなし（延べ通行止め23路線）

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし（延べ13区間）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし（延べ17区間）

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
169 号	和歌山県新宮市熊野川町玉置口	法面崩落	9 月 30 日 16 時 00 分～ 全面通行止め人身・物損：なし、孤立集落：なし迂回路：なし10 月 1 日 10:30～ 通行止め解除
388 号	宮崎県美郷町南郷水清谷上日平	法面崩落	9 月 30 日 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り10 月 3 日 17:00～ 通行止め解除
・都道府県道の通行止め状況：

現在、19 区間で通行止め（山梨県 1、三重県 9、福井県 1、奈良県 2、鹿児島県 5、浜松市 1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月2日14:00現在）

・現在、運転休止区間なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	日高線	本桐駅～様似駅間	1	5:55	1	12:00	浦河駅～東町駅間 土砂流入
苫小牧駅～本桐駅間	1	5:50	1	12:00	台風接近のため
根室線	釧路駅～根室駅間	1	5:55	1	13:05	台風接近のため
富良野駅～釧路駅間	1	5:45	1	11:40	台風接近のため
釧網線	東釧路駅～網走駅間	1	5:44	1	13:00	緑駅～札弦駅間 倒木
JR東日本	八戸線	八戸駅～久慈駅間	1	5:14	1	12:51	台風接近のため
山田線	盛岡駅～宮古駅間	1	5:00	1	13:51	台風接近のため
釜石線	花巻駅～釜石駅間	1	5:21	1	11:40	台風接近のため
大船渡線	一ノ関駅～気仙沼駅間	1	5:14	1	11:10	台風接近のため
花輪線	好摩駅～大館駅間	1	4:49	1	9:01	台風接近のため
北上線	北上駅～横手駅間	1	5:12	1	10:03	台風接近のため
陸羽東線	古川駅～鳴子温泉駅間	1	5:58	1	14:03	台風接近のため
中央線	高尾駅～甲府駅	30	18:57	1	0:40	高尾駅～相模湖駅間 倒木
JR東海	身延線	西富士宮駅～身延駅間	30	15:00	1	7:51	台風接近のため
飯田線	本長傑駅～天竜峡駅間	30	14:40	1	11:20	台風接近のため
新城駅～本長傑駅間	30	15:15	1	11:20	台風接近のため
関西線	四日市駅～亀山駅間	30	16:03	1	9:20	台風接近のため
名松線	松阪駅～家城駅間	30	13:00	1	13:17	台風接近のため
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅間	30	11:52	1	11:15	台風接近のため
紀勢線	亀山駅～津駅間	30	13:07	1	12:43	台風接近のため
津駅～多気駅間	30	14:10	1	10:52	風規制
多気駅～新宮駅間	30	13:13	1	10:52	台風接近のため
JR西日本	紀勢線	御坊～和歌山駅間	30	20:12	30	23:20	湯浅駅～藤並駅間 倒木
紀伊田辺～御坊駅間	30	14:03	30	22:00	稲原駅～和佐駅間 倒木
JR四国	牟岐線	日和佐駅～山河内駅	30	11:30	30	12:15	倒木
青い森鉄道	青い森鉄道線	青森駅～八戸駅間	1	6:08	1	11:00	台風接近のため
富山地方鉄道	本線	浦山～宇奈月温泉	30	19:06	1	0:13	下立駅～愛本駅間 倒木
箱根登山鉄道	鉄道線	全線	30	17:34	1	7:40	台風接近のため
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅間	30	13:26	1	10:35	台風接近のため
伊勢鉄道	伊勢鉄道線	河原田駅～玉垣駅間	30	14:58	1	8:47	台風接近のため
玉垣駅～津駅間	30	14:58	1	8:10	台風接近のため

（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月5日11：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	11
公立学校施設	148
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	3
文化財等	9
研究施設等
計	178

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：10月4日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在29都道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	28,002ha	調査中	宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、鹿児島県、沖縄県
家畜のへい死等	20頭	調査中	愛知県、沖縄県
パイプハウス等の損壊	1,632棟	調査中	宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	56箇所	調査中	岩手県、群馬県、長野県、新潟県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鹿児島県
農業用施設の損壊	44箇所	調査中	岩手県、長野県、新潟県、滋賀県、奈良県、鹿児島県、沖縄県
林野関係	林地荒廃	7箇所	調査中	北海道、新潟県、鹿児島県、沖縄県
治山施設	1箇所	調査中	沖縄県
林道施設等	55箇所	調査中	三重県、和歌山県、沖縄県
水産関係	漁具	1件	調査中	神奈川県
漁港施設	5漁港	調査中	静岡県、愛知県、三重県、沖縄県
漁業用施設	1件	調査中	三重県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１０月５日１０：３０現在）

・東京都で１カ所が被災。人的被害なし。(窓ガラスの破損１カ所)

・千葉県で１カ所が被災。人的被害なし。(給水管の破損による水漏れ１カ所)

・埼玉県で3カ所が被災。人的被害なし。(建物の一部損壊3カ所)

・大阪府で5カ所が被災。人的被害なし。(雨漏り1カ所、建物の一部損壊4カ所)
・三重県で10カ所が被災。人的被害なし。（雨漏り6カ所、園庭の陥没1カ所、遊具の破損1カ所、プール用保管カバーの破損1カ所、敷地内土砂崩れ1カ所）

・和歌山県で2カ所が被災。人的被害なし。(敷地内の倒木1カ所、園庭の柵の破損1カ所)

## （9） 病院等関係（厚生労働省調べ：10月5日10：30現在）

・沖縄県で7箇所が被災（敷地内フェンス破損、窓ガラス破損等）

## (10) その他

・公園施設 4 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 2 日 14:00 現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は、天城町、和泊町及び与論町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月5日、適用日：9月29日）

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(9月28日17:00)

## ②警察庁の対応

·災害警備連絡室設置(9月30日19:00)

## ③消防庁の対応

・各都道府県に対して台風警戒情報を発出し、警戒体制の強化等(被害報告を含む。)を呼びかけ。(9月28日13:50)

## ④海上保安庁の対応

・第一管区から第十一管区において警戒態勢をとり、海難等の対応及び関連情報の収集(9月28日～10月1日)

・9月30日、カンボジア船籍貨物船「GUO SHUN 15」(総トン数4,645トン、乗組員13名)が、静岡県牧之原市相良港付近において錨泊中のところ、強風により流され、乗揚。乗組員に負傷者等無し。巡視船及び陸上職員を派遣し、船体の警戒・監視を実施中。

## ⑤文部科学省の対応

·全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(9月28日11時48分)

## ⑥農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(9月27日)

・農地・農業用施設災害の二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(9月27日)

・山地災害の応急対応及び被害報告について通知を発出(9月27日)

・林道施設災害の二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(9月27日)

・漁船や養殖施設の被害防止について関係者へ注意喚起を行うよう都道府県及び関係団体に通知を発出(9月27日)

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急設置及び被害報告について関係都道府県に通知を発出(9月27日)
⑦国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日より継続）

・災害情報連絡担当官(リエゾン)の派遣

宮城県石巻市1名、和歌山県新宮市1名、三重県紀宝町1名、愛知県2名、三重県1名、名古屋市2名（9月30日）

⑧国土地理院の対応

·注意体制(9 月 29 日 19:00)
# 地方財政の状況

昭和40年3月
## 目次

序説 最近の地方財政の状況……1

第一 昭和38年度の地方財政の状況……15

一 地方公共団体の概況……15

（一）地方公共団体の数……15

（二）人口……16

二 決算規模……17

三 決算収支……19

（一）実質収支……19

（二）単年度収支……22

四 歳入の状況……24

（一）概況……24

（二）一般財源……28

（三）その他の歳入……39

五 歳出の状況……44

（一）目的別歳出の概況……44

（二）目的別歳出の内容……49

（三）性質別歳出の概況……80

（四）性質別歳出の内容……87

六 決算と地方財政計画との比較……111

七 資金収支の状況……113

八 地方財政と国家財政……116
九 地方財政と国民総支出……119

第二 昭和39年度の地方財政の状況……123

一 昭和39年度の地方財政計画……123

（一）昭和39年度地方財政計画の策定方針……123

（二）地方行財政制度の改正……124

（三）地方財政計画の概要……130

二 昭和39年度地方財政運営の概況……138

（一）一般の状況……138

（二）予算規模……138

（三）歳入……139

（四）歳出……143

三 財政再建団体の状況……145

（一）財政再建団体の数……145

（二）財政再建債等の状況……145

第三 昭和40年度の地方財政計画……147

一 昭和40年度地方財政計画の策定方針……147

二 地方財政計画の概要……148

第四 昭和38年度の地方公営事業決算の状況……159

一 地方公営企業……159

（一）地方公営企業の概況……159

（二）事業別状況……170

二 国民健康保険事業……192

三 その他の事業……198

（一）収益事業……198

（二）公益質屋事業……200

（三）農業共済事業……201
## 图表目次

第1図 国民総支出の項目別内訳および増加国民総支出に対する
財政支出の寄与率……3
第2図 地方財政規模等の推移……7
第3図 市町村数の推移……16
第4図 決算規模の推移……19
第5図 実質収支の推移……22
第6図 歳入決算額の構成……26
第7図 歳入決算額の増減状況……27
第8図 道府県税収入の増加状況……34
第9図 市町村税収入の増加状況……36
第10図 地方債現在高等の状況……43
第11図 目的別歳出決算額の構成……46
第12図 目的別歳出決算額の増減状況……49
第13図 道路の現況……54
第14図 小・中学校教員数等の推移……61
第15図 高等学校教員数等の推移……63
第16図 生活保護の推移……66
第17図 生活保護基準改定の推移……67
第18図 性質別歳出決算額の構成……82
第19図 性質別歳出決算額の増減状況……83
第20図 義務的経費および投資的経費の推移……86
第21図 職員給の構成……91
第22図 職員数の構成……92
第23図 一般職員の部門別職員数……92
第24図 普通建設事業費の目的別構成……97
第25図 公共土木施設災害の推移……102
第26図 積立金現在高の推移……106
第27図 地方債現在高の推移……110
第28図 資金収支の状況……115
第29図 現計予算額の推移……139
第30図 地方財政計画額の推移……150
第31図 地方公営企業の事業数の推移……160
第32図 地方公営企業の経営規模の推移……160
第33図 地方公営企業の職員数の推移……160
第34図 事業数でみた地方公営企業の状況……162
第35図 経営規模でみた地方公営企業の状況……162
第36図 職員数でみた地方公営企業の状況……162
第37図 累績欠損金の事業別内訳とその推移……164
第38図 営業収益に対する累績欠損金の割合の推移……164
第39図 料金収入に対する職員給与費の割合の推移……165
第40図 料金収入に対する支払利息の割合の推移……166
第41図 主要法適用事業の総収益対総費用比率の推移……166
第42図 自己資本構成比率の推移……168
第43図 地方公営企業の貸借対照表（38年度末）……168
第44図 水道事業の企業債元利償還額の料金収入に対する比率……173
第45図 交通事故損失額の業種別内訳と推移……181
第46図 交通事故業累績欠損金の都市別内訳と推移……181
第47図 交通事故業における人件費の推移（事業別）……181
第48図 収益事業における普通会計への繰出金の状況……200
## 統計表目次

[地方公共団体数等]

第1表 地方公共団体数の推移……204
第2表 団体別人口の推移……204
[決算規模]

第3表 昭和38年度団体別決算額の状況……207
第4表 昭和38年度団体別決算額と前年度との比較……208
第5表 昭和38年度純計決算額の状況……209
第6表 純計決算額の推移……210
第7表 決算規模の推移……211
[決算収支]

第8表 昭和38年度黒字赤字団体別決算収支の状況……212
第9表 実質収支の推移……214
第10表 財政再建債等現在高の推移……214
第11表 財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……216
第12表 单年度収支の状況……216
[歳入の構成]

第13表 昭和38年度歳入決算額の状況……218
第14表 歳入決算額の累年比較……218
第15表 歳入決算額の推移……220
[一般財源]

第16表 一般財源の状況……220
第17表 一般財源の推移……222
[地方税]
第18表 昭和38年度地方税の状況……224
第19表 地方税徴収率の推移……228
第20表 昭和38年度超過課税等の状況……229
第21表 昭和38年度法定外普通税の状況……234
第22表 昭和38年度地方税決算額と計画額との比較……236

[地方議与税]
第23表 昭和38年度地方議与税の状況……238
第24表 昭和38年度地方道路議与税における議与制限額の状況……238

[地方交付税]
第25表 昭和38年度地方交付税の算定基礎……240
第26表 昭和38年度地方交付税の交付状況……240

[国庫支出金]
第27表 昭和38年度国庫支出金の状況……244

[繰入金]
第28表 昭和38年度繰入金の状況……244

[地方債]
第29表 昭和38年度地方債許可状況……248
第30表 昭和38年度地方債発行状況……252

[その他の収入]
第31表 昭和38年度使用料および手数料の状況……252
第32表 昭和38年度その他の収入の状況……254

[目的別歳出の構成]
第33表 昭和38年度目的別歳出決算額の状況……256

[警察費]
第34表 昭和38年度警察費の状況……256
第35表 警察職員数の推移……258
第36表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……258
第37表 交通事故等発生の状況……258
[消防費]
第38表 昭和38年度消防費の状況……260
第39表 消防職員数の推移……260
第40表 火災発生の状況……261
第41表 消防施設の状況……261
参考表（1）消防施設整備費補助金による消防施設の整備計画…262
第42表 水防管理団体の状況……263
[土木費]
第43表 昭和38年度土木費の状況……264
第44表 昭和38年度道路橋りよう費の状況……266
第45表 道路の現況……266
第46表 橋りようの現況……268
参考表（2）道路整備5カ年計画……270
参考表（3）積雪寒冷特別地域道路交通確保5カ年計画……273
参考表（4）奥地等産業開発道路整備計画……273
第47表 昭和38年度河川費の状況……274
第48表 河川施設の整備状況……274
参考表（5）治山治水事業5カ年計画……275
第49表 昭和38年度砂防費の状況……278
第50表 治山および砂防施設等の整備状況……278
第51表 昭和38年度港湾費の状況……278
第52表 管理者別港湾数……280
第53表 港湾施設の整備状況……280
参考表（6）港湾整備5カ年計画……281
第54表 昭和38年度都市計画費の状況……282
第55表 都市計画の状況……282

参考表（7）道路整備5カ年計画中の街路事業……283

[教育費]

第56表 昭和38年度教育費の状況……284
第57表 昭和38年度小・中学校費の状況……286
第58表 昭和38年度高等学校費の状況……286
第59表 教員数等の推移（公立学校分）……288

参考表（8）各国における義務教育等の状況……290
第60表 教育施設の状況……292

参考表（9）高等学校（公立）生徒急増に伴う施設整備計画（改定）……294
第61表 昭和38年度社会教育費の状況……294
第62表 社会教育施設の状況……294

[社会及び労働施設費]

第63表 昭和38年度社会及び労働施設費の状況……296
第64表 昭和38年度生活保護費の状況……298
第65表 被保護者数の推移……298
第66表 昭和38年度児童福祉費の状況……298
第67表 児童福祉施設の収容定員の推移……300
第68表 社会福祉施設の状況……300
第69表 昭和38年度住宅費の状況……302

参考表（10）公営住宅建設3カ年計画……302
第70表 公営住宅等の建設状況……302
第71表 昭和38年度災害救助費の状況……304
第72表 災害救助法の適用状況……304
第73表 昭和38年度失業対策費の状況……306
[保健衛生費]

第74表 昭和38年度保健衛生費の状況……306
第75表 保健衛生施設の状況……308
第76表 昭和38年度結核予防費の状況……308
第77表 昭和38年結核健康診断の実施状況……310
第78表 結核医療費公費負担件数等の状況……310
第79表 昭和38年度環境衛生費の状況……310
第80表 環境衛生施設の状況……312
[産業経済費]

第81表 昭和38年度産業経済費の状況……312
第82表 昭和38年度農業費の状況……314
第83表 昭和38年度耕地事業費の状況……316
第84表 土地改良事業実績の推移……316
第85表 昭和38年度開拓事業費の状況……318
第86表 昭和38年度畜産業費の状況……318
第87表 昭和38年度治山費の状況……318
第88表 昭和38年度林業費の状況……320
第89表 造林事業の実施状況……322
第90表 昭和38年度水産業費の状況……322
第91表 漁港施設の状況……324
参考表（11）漁港整備計画……325
第92表 昭38和年度商工業費の状況……326
[性質別歳出の構成]

第93表 昭和38年度性質別歳出決算額の状況……326
第94表 昭和38年度義務的経費の状況……328
[人件費]

第95表 昭和38年度人件費の状況……328
第96表 昭和38年度人件費中の職員給の状況……330
第97表 地方公務員数の状況……332
[物件費]

第98表 昭和38年度物件費の状況……334
[維持補修費]

第99表 昭和38年度維持補修費の状況……334
[扶助費]

第100表 昭和38年度扶助費の状況……336
[投資的經費]

第101表 昭和38年度投資的経費の状況……336
第102表 昭和38年度普通建設事業費の状況……336
第103表 昭和38年度普通建設事業費中の補助事業費の状況……340
第104表 昭和38年度普通建設事業費中の単独事業費の状況……340
第105表 昭和38年度災害復旧事業費の状況……342
第106表 災害復旧補助事業の進捗状況……344
第107表 昭和38年度失業対策事業費の状況……344
[繰出金等]

第108表 昭和38年度繰出金の状況……346
第109表 昭和38年度積立金の状況……348
第110表 昭和38年度出資金の状況……352
第111表 昭和38年度貸付金の状況……352
[公債費]

第112表 昭和38年度公債費の状況……354
第113表 昭和38年度地方債償還額の状況……356
第114表 昭和38年度地方債現在高の状況……358
第115表 地方債現在高の推移……362
[庁含および公舎]

第116表 庁舎および公舎の状況……362
[資金収支]

第117表 昭和38年度資金収支の状況……364
[地方財政と国家財政等]

第118表 昭和38年度純計決算額と地方財政計画との比較……370
第119表 地方財政と国の財政の累年比較……372
第120表 国民総生産と総支出……372
第121表 国民総支出……374
第122表 国民所得に対する租税負担率……374
第123表 租税収入の実質的分配状況……376
第124表 地方財政財貨サービス購入額……376
[昭和39年度地方財政計画]

第125表 昭和39年度地方財政計画……378
第126表 昭和39年度地方税収入見込状況……382
第127表 昭和39年度地方譲与税収入見込状況……386
第128表 昭和39年度地方交付税の算定基礎……386
第129表 昭和39年度地方債計画……388
[昭和39年度予算等]

第130表 昭和39年度予算の状況……390
第131表 昭和39年度歳入予算の状況……390
第132表 昭和39年度目的別歳出予算の状況……392
第133表 昭和39年度性質別歳出予算の状況……394
第134表 昭和39年度地方税の徴収状況……396
第135表 昭和39年度普通交付税の算定状況……398
第136表 昭和39年度地方交付税の交付状況……398
第137表 昭和39年度地方債許可状況……400
[財政再建関係]

第138表 財政再建団体数……402
第139表 歳入欠陥補てん債償還状況……402
第140表 財政再建債利子補給金交付状況……402
第141表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……404
[昭和40年度地方財政計画]

第142表 昭和40年度地方財政計画……406
第143表 昭和40年度地方税収入見込状況……408
第144表 昭和40年度地方交付税の算定基礎……412
第145表 昭和40年度地方債計画……414
[公営事業等]

第146表 地方公営事業の事業数……416
第147表 地方公営事業の職員数……416
第148表 昭和38年度地方公営事業決算の状況……418
第149表 昭和38年度法適用企業決算の状況……418
第150表 法適用企業の事業別累年決算の状況……422
第151表 昭和38年度法非適用企業決算の状況……424
第152表 昭和38年度国民健康保険事業決算の状況……426
第153表 昭和38年度収益事業決算の状況……432
第154表 昭和38年度公益質屋事業決算の状況……434
第155表 昭和38年度農業共済事業決算の状況……434
第156表 昭和38年度企業債等の状況……438
第157表 公営企業金融公庫の貸付状況……439
[その他]

第158表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……440
$$ 13366 $$

13366

国立国会图书馆支部 自治省图书馆

國立國會國書館支部 自治省國書館
## 序 説 最近の地方財政の状況

## 一 昭和38年度の経済の推移と地方財政

経済の見通しと地方財政計画 昭和36年9月から実施された景気調整策の結果、昭和37年上期には国際収支はその均衡を回復し、同年10月には引締め政策は解除されるに至つたのであるが、昭和38年度の経済見通しとしては上期中はなお停滞気味に推移するものと見込まれていた。昭和38年度におけるわが国経済の運営については、同年度を「新しい安定成長への地固めの年」として社会資本の立ち遅れその他の構造上のひずみの是正に努めるとともに、新しい国際環境に適応する国内産業体制の確立を図ることを第一義的目標とし、国民総生産の規模としては20兆3,900億円、前年度と比べて実質6%（名目3%）程度の成長が見込まれた。

この経済見通しの上に立つて編成された国の一般会計予算は、健全均衡財政の方針を堅持し、輸出力の増大、社会資本の充実、産業基盤の強化、減税、社会保障施策の拡充、文教の刷新充実等の重要施策を着実に推進することを基本方針とし、前年度当初予算（2兆4,268億円）に比べて4,232億円、17.4%増加の2兆8,500億円の規模で編成された。

この国の予算編成方針と同一の基調により、昭和38年度における地方財政計画は、健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一層の向上を図り、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正を図ることを目途としてつぎの基本方針に基づいて前年度（2兆2,850億円）に比べ3,486億円、15.3%増加の2兆6,336億円の規模で策定された。

1 地方税負担の軽減合理化を図るとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収を補てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を引き上げること。

2 国民生活水準の向上と産業経済の発達に即応し得るよう環境衛生施設、文教施設、産業関連施設および国土保全施設等の整備を促進するため、公共投
資にかかる財源を充実するとともに地方債資金の増額を行なうこと。

3 新産業都市の建設その他の地域開発を促進するとともに、地域格差の是正をさらに進めるため、引き続き財政力の貧弱な地方公共団体の財源を充実して、その行政水準の向上を期するとともに、辺地における公共的施設の整備を促進すること。

4 地方財政の秩序を確立するため、地方公共団体間の負担関係の適正化を期すること。

経済の推移と地方財政運営 昭和38年度におけるわが国経済の推移は、当初の予想を上回つた拡大過程をたどることとなった。すなわち、個人消費支出、政府支出、輸出等の堅調な伸びに加え、在庫投資の増大、設備投資のなだらかな回復にささえられ、鉱工業生産は、大幅な上昇を示した。このような経済成長の結果、国際収支面では輸出が増加した反面、輸入も鈍工業生産の上昇に伴う原材料輸入の増大等により顕著増勢を示したため大幅な赤字を招くこととなった。このため、昭和38年末から昭和39年初めにかけて金融引締め政策が実施され、わが国経済は、早くも調整過程にはいることとなった。

このような経済の推移の結果、昭和38年度の国民総生産は22兆4,538億円に達し、経済成長率も年度当初の見込みを大幅に上回り実質12.1%（名目16.3%）となった。

昭和 38 年度の国民総支出のうち国および地方の財政支出を国民経済の最終需要面でとらえた政府貨サービス購入額は、4兆7,030億円で国民総支出の20.9%を占めているが、その内容はつぎのとおりであり、地方の支出額は、国民総支出の10.0%、政府貨サービス購入額の47.5%を占めている。

区	分	经常支出	资本支出	计
国	億円	億円	億円
9,570	15,110	24,680
地	方	12,297	10,053	22,350
合	計	21,867	25,163	47,030
第1図 国民総支出の項目別内訳および増加国民総支出に対する財政支出の寄与率

経済一般の推移は上記のとおりであるが、税収入の状況をみると今回の景気回復期における特徴として企業収益が伸び悩みを呈したこと、企業の業績と納税期に時期的なずれがあること、給与所得等個人所得は着実な伸びを示したもののこの傾向は前年度も同様であったこと等により国税収入において、法人税および所得税は、景気調整期における前年度の増加率をわずかに上回る程度の伸びに推移するとともに、地方税収入においても、住民税法人分および事業税法人分の合計額の対前年度増加率は、前年度を0.4%上回る程度に推移する結果となった。また、住民税個人分は、税制改正の影響もあつて前年度の伸びを大幅に下回ることとなり、これらの要因のため昭和38年度の地方税収入の伸びは前年度を下回ることとなった。また、地方交付税も若干ではあるが増加率が低下した。

昭和38年度の地方財政はこのような地方税収入等の伸びの鈍化にもかかわらず、人件費、扶助費等の義務的な経費は引き続き増加するとともに、国の財政施策に沿うための国庫補助公共事業費の増加に対処しなければならないため、歳出規模は前年度に引き続き増加し、このため、財政収支は、前年度に比
べ悪化するとともに財政構造の弾力性が減少し、全般としては、財政の健全性について極めて警戒を要する局面を呈することとなった。

## 二 昭和38年度地方財政の決算の概況

1 昭和 38 年度の地方財政の決算額を普通会計、地方公営企業、国民健康保険事業会計およびその他の事業会計（収益事業、公益質屋事業、農業共済事業にかかる会計）に区分して示せば、つぎのとおりである。

区	分	歳入(収入)	歳出(支出)
普通会社	億円	億円
地方営業	33,977	33,088
国民健康保険事業会計	7,312	7,333
その他事業会計	1,522	1,492
2,818	2,759

2 昭和 38 年度の地方財政（普通会計）の状況をみると、純計決算額は歳入 3 兆 3,977 億円、歳出 3 兆 3,088 億円で、歳入歳出差引額は 889 億円の黒字であるが、この額から予算線越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源 503 億円を控除した実質収支は、386 億円の黒字となっている。しかし、この実質収支を前年度（535 億円の黒字）と比べると 149 億円黒字が減少している。昭和 38 年度の地方財政（普通会計）の状況を通観するとおおむねつぎのような特徴を指摘することができる。

（１）歳入において地方税および地方交付税の増加率が低下したこと。

（２）歳出では人件費等義務的経費が引き続き増加するとともに、公共事業費もかなりの増加を示し、一方単独事業費の伸びは著しく低下したこと。

（３） 公営企業等の特別会計に対する繰出金が増加したこと。

（４）財政規模の増加率が鈍化したこと。

（５）財政収支は、悪化したこと。

（6）財政構造は、硬直性を増したこと。

これらの特徴について説明すると、

（１）の歳入における地方税および地方交付税の増加率の低下については、
昭和38年度の地方税収入額は1兆2,129億円であり、前年度に対し14.8%増加したが、前年度の増加率（16.6%）より1.8%下回っている。これは、主として住民税個人分の増加率の大幅な低下その他たばこ消費税等の増加率の低下によるものである。

地方税収入の増加率を団体別にみると、都道府県14.7%、市町村14.8%で、差異はほとんどないが、地方交付税の増加率は、都道府県においては18.2%で前年度（21.8%）を下回つたのに対し、市町村においては21.3%で前年度（20.4%）を上回っている。

（2）の歳出における義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加と単独事業費の伸びの大幅な低下については、人件費の増加は、定期昇給、給与改定（昭和37年度給与改定の平年度化分と昭和38年度給与改定の初年度分）および職員の増加等による職員給の増加、退職年金制度の平年度化に伴う共済組合負担金、退職手当の増加等によるものであつて、前年度の増加（増加額1,643億円、増加率19.7%）を上回る増加（2,000億円、20.1%）を示したのであるが、昭和38年度においては、退職年金制度が平年度化されたことに伴う共済組合長期負担金の増加率および退職手当支給率の引上げ等による退職手当の増加率が前年度を著しく上回つたことが職員給の増加率以上に人件費の増加率を高めた主な原因になっている。

人件費の増加率を団体別にみると、都道府県19.3%、市町村21.9%であるが、市町村の中では中都市（人口10万人以上の都市）の増加率が25.3%で最も高くなっている。

人件費のほかに、扶助費は、生活保護基準の引上げ等により増加傾向を持続し、公債費も一時借入金の増加による支払利子の増加等により前年度を上回る増加となっている。この結果、これら義務的経費は、前年度の増加率(17.3%)を3.7%上回って増加している。

また、国庫補助をうけて実施する公共事業費は、前年度より767億円、14.8%の増加を示し、前年度の増加率（25.5%）を下回つたが、それでもかなりの増加となった。

このように義務的経費、公共事業費等の財政需要が前年度に引き続いて増こ
うしたため、地方公共団体は、収支均衡を保持するため多額の積立金のとりくずし(194億円)を行ない、これに対処してきたが、地方公共団体独自の財源で実施する単独事業費は、これを極力抑制せざるを得ない状況となり、前年度の増加（増加額1,112億円、増加率46.8%）を大幅に下回る増加（253億円、7.3%）にとどまった。また、公共事業の実施にあたつては、通常の地方負担のほか実績単価に比べて補助単価が低いこと、公共事業に伴う附带事業の実施等のため多額の負担を余儀なくされていることも単独事業費を抑制せざるを得ない結果となっている。

普通建設事業費の増加率を団体別にみると、都道府県10.7%（補助事業費14.0%、単独事業費3.8%）、市町村15.2%（補助事業費19.9%、単独事業費11.7%）で市町村の増加率が都道府県を上回っている。また、都道府県、市町村とも補助事業費の増加率が単独事業費を上回っているが、特に都道府県の単独事業費の鈍化が目立つている。なお、市町村の中では大都市の増加率が補助、単独とも最も高くなっている。

（3）の公営企業等の特別会計に対する繰出金の増加については、昭和38年度の公営企業等の特別会計に対する繰出金の額は580億円で、前年度より93億円、19.1%増加しており、その主な会計別の内訳は公営企業会計502億円、国民健康保険事業会計72億円で、公営企業会計に対する繰出金は繰出金総額の86.6%（前年度421億円、86.5%）を占め、前年度より86億円増加している。また、国民健康保険事業会計に対する繰出金は、主として当会計の赤字補てのために繰り出されていることに留意する必要がある。

（4）の財政規模の増加率の鈍化についてみると、昭和38年度の財政規模の増加率は歳入13.9%、歳出14.6%で、前年度（歳入18.8%、歳出20.8%）と比べるとその伸びは鈍化している。地方財政の規模は、国民経済の成長と相まって昭和33年度以来順調に伸長してきたが、昭和36年度の増加率（歳入24.0%、歳出24.2%）を頂点として鈍化の傾向に転じ、昭和38年度ではその傾向が一層顕著となった。

財政規模の増加率を団体別にみると、都道府県（歳入13.1%、歳出14.0%）より市町村（歳入15.8%、歳出16.1%）が高く、市町村の中では中都市（歳入14.0%）より市町村の歳出率が高く、市町村の中では中都市（歳出14.0%）が高く。
17.8%、歳出18.0%）が最も高くなっている。

地方財政規模の推移について、国民総生産の推移と比較すると、第2図のと；りである。

第2図 地方財政規模等の推移

（5）の財政収支の悪化については、特徴（1）および（2）において述べたように、地方税収入等の伸び率の鈍化に対して、歳出では義務的経費の増加と公事業を消化するため単独事業費は抑制されたが、歳出の増加が歳入の増加を回り、単年度収支では149億円の赤字となった。

財政収支の状況を団体別にみると、都道府県の単年度収支（124億円の赤字）悪化と大都市の実質収支（61億円の赤字）および単年度収支（47億円の赤字）の悪化が著しい。また、赤字団体における赤字額は、前年度より113億円加して273億円に達した。これを団体別にみると、小都市を除きすべての団における赤字団体の赤字額が増加しているが、なかでも都道府県（赤字団体団体、赤字増加額41億円）および大都市（赤字団体4団体、赤字増加額49円）の赤字の増加が大きく、全体の赤字増加額の80%を占めている。

地方公共団体の赤字額は、戦後最大の赤字をかかえていた昭和29年度では19億円であったが、昭和30年度以降は財政再建措置がとられたことおよび
経済成長の影響もあって、昭和36年度には88億円と減少をみた。しかし昭和36年度を境に景気調整等による税収入の鈍化および人件費等義務的経費の増こうにより再び赤字が増加する傾向にある。

（6）の財政構造の硬直性の増大については、義務的経費は前年度に引き続いて増加した反面、投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費）は前年度を下回る増加にとどまったため、歳出総額に占める義務的経費の割合は前年度（42.8%）より2.4%高くなり、投資的経費の割合は前年度（37.0%）より2.0%低くなった。さらに、地方公共団体が自由に使用できる一般財源の性質別経費への充当状況をみると、義務的経費に53.0%、投資的経費に21.8%充当しており、前年度と比べると、義務的経費への充当割合が2.2%上昇し、投資的経費への充当割合が1.0%低下している。

また、昭和38年度中に増加した一般財源の充当状況をみると、義務的経費に66.0%、投資的経費に16.0%充当されているが、前年度より義務的経費への充当割合が16.1%増加し、投資的経費への充当割合が23.4%減少している。これらの諸点から、財政構造の弾力性が低下し、硬直性が増して来ているということができる。

3 昭和38年度における地方公営企業の財政状況をみると、事業数は5,561、決算規模は収入7,312億円、支出7,333億円となっているが、その特徴を指摘すると、つぎのとおりである。

（１）地方公営企業は、前年度に引き続きめざましい量的な拡充発展をとげた。

過去数年間、地方公営企業は、わが国経済の高度成長、国民生活水準の向上、地域産業開発の伸展という四囲の強い要請を背景に事業数、事業量ともに急速な拡大発展を続けて来たが、この傾向は、昭和38年度にもそのまま引きつがれた。昭和38年度末における地方公営企業の総数は、5,561で前年度末に比べると190事業、3.5%増加した。増加した事業の主なものは、水道事業51、観光施設事業47、宅地造成事業43、簡易水道事業26等である。

決算規模は、収入 7,312 億円、支出 7,333 億円で、前年度と比べると
収入 1,073 億円、17.2%、支出 1,153 億円、18.7% 増加した。収入決算規模は、普通会計の 22% に達している。

また、公営企業会計に属する職員数は、昭和38年度末で約24万8千人であり、普通会計に属する職員数（教育および警察職員を除く。）の約30％に相当している。

なお、地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用する事業数は936で、前年度末と比べると110事業、13.3%増加した。

（2）しかし、反面地方公営企業の経営状況は悪化の傾向を強めてきた。すなわち、昭和38年度末における累積欠損金は、地方公営企業法適用企業において376億円（前年度末250億円）に達し、年間料金収入の17%に及んでいる。事業別には交通7割、病院4割、水道3割の事業が純損失を生じているが、このうち交通事故業の経営内容の悪化がとくに著しく、単年度純損失は132億円、累積欠損金は258億円（年間営業収益の4割）に達しており、とくに6大都市分の累積欠損金は、221億円（交通全体の累積欠損金の86%）となっている。また、病院および水道事業については、とくに小規模市町村の経営内容が悪く、病院にあつては100床未満の小病院は5割が純損失を、水道事業にあつては給水人口1万5千人未満の小規模水道は5割が純損失を生じている。なお、法適用企業の累積欠損金に法非適用企業の赤字額131億円を加えれば、その額は507億円となり、年間料金収入の15.1%に達している。このような経営内容悪化の原因としては、最近の人件費、物件費の上昇、資本費の増こう、料金改定がおくれたこと、経営の合理化が必ずしも徹底していないこと、さらに最近の経済発展に伴う都市構造の変化により、大都市における路面交通の渋滞による効率の低下等企業の立地条件に大きな変化がみえ始めたこと等があげられる。

4 昭和 38 年度における国民健康保険事業会計の決算状況をみると、赤字団体の実質上の赤字額は 132 億円（事業勘定 112 億円、直診勘定 20 億円）に、その赤字団体数は全市町村数の 41% に当る 1,411 団体となっており、赤字額は、前年度より 40 億円増加し、赤字団体数も 664 団体の増加をみ、その財政は著しく悪化した。このように財政が悪化した主な原因としては、受診
率の上昇あるいは給付改善等の影響により医療費が急激に増こうしたのに対し、保険料（税）収入の増加が及ばなかつたこと、事務費に対する国庫負担金が充分でなかつたこと等が考えられる。

5 その他の事業の決算状況については、おおむね順調に推移している。

## 三 昭和39年度の経済の見通しと地方財政計画

経済の見通し 昭和 39 年度のわが国経済については、昭和 38 年度に引き続き経済の拡大がすすめば国際収支の赤字幅はさらに拡大し、長期にわたる高度安定成長の基盤が損なわれるおそれがあることにかんがみ、昭和 39 年度の経済運営にあたつては、開放経済に対処しつつ経済の安定成長を確保することを目途として、財政金融政策を中心とする経済政策の適切な運用により内需が適正水準をこえないよう留意し、国際収支および消費者物価の安定を期するとともに経済各分野の質的強化に意を用い、わが国経済の均衡ある発展と国民生活の向上を図ることを基本的態度とした。昭和 39 年度の国の予算の編成にあたつては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり金融面での諸施策と相まって国際収支の改善と物価の安定を図ることを目途としつつ健全均衡財政の方針を堅持するとともに、経費および資金の効率的、重点的配分に努め、大幅な減税を実施するとともに、農林漁業および中小企業の近代化、社会保障の充実、社会資本の整備等重要施策を着実に推進し、もつてわが国経済の安定的成長と質的強化に資することをもつて財政運営の基本とした。

地方財政計画 このような国の財政運営の基本方針を背景として、昭和39年度の地方財政計画は、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一層の向上を図り、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正を図ることを目途としてつぎの基本方針に基づき前年度より5,045億円、19.2%増加の3兆1,381億円の規模で策定された。

1 産業経済の発展に即応し国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設および住宅等の整備を促進するため、補助事業および単独事業を通じて公共投資の充実を図ること。

2 地方独立財源を充実しつつ地方税負担の合理化を図るため、
（1）昭和39年度および昭和40年度の2年度間において、市町村民税の課税方式を本文方式に統一するとともに、現行の準拠税率を標準税率に改めること。

（2）電気ガス税の税率を1％引き下げるとともに、これによる減収を補てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を1.6％引き上げること。

3 地域格差の是正を促進するため、地方交付税制度を改正して引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源の充実を図るとともに、辺地における公共的施設の総合的な整備を促進するため、地方債の増額を図ること。

なお、昭和39年度地方財政計画において予定された歳出のほか地方財政計画策定後における主な歳出の増加の要因として給与改定と現年発生災害とがあった。給与改定は、国家公務員について人事院勧告に基づき9月1日から実施されることとなり、地方公務員についてもこれに準じて行なわれることとなったが、これに要する財源として国庫支出金および補正予算に伴う地方交付税の増加のほか既定経費の節減ならびに交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金をもって充てられることとなった。

また、現年発生災害については、新潟地震をはじめとして7災害について激甚災害の指定が行なわれ、現年発生災害の公共災害被害査定見込額は1,391億円（昭和40年1月現在）にのぼつたが、現年発生災害に伴う地方負担の増加等に対して地方債を140億円追加したほか、特別交付税の配分等によって災害復旧事業の施行に支障のないよう措置した。

昭和 39 年度の地方財政の状況については、景気調整策の浸透等により税収入の伸長が期待できない反面、歳出においては給与改定（38 年度給与改定の平年度化と 39 年度給与改定）に伴う経費、その他義務的経費の増こうが相当多額にのぼるのみならず、公共投資の増大および社会保障の拡充等により財政需要の著しい増加が見込まれるため、地方財政の運営は、一層困難な状況にある。

また、地方公営企業については、昭和39年度も前年度に引き続き給与改定による人件費の増こう、施設の建設拡張に伴う資本費の増加がみられたが、さらに昭和39年1月25日消費者物価安定の見地から公共料金1年間据置の措置
が講ぜられたため、これらコスト上昇に対応して料金改定を必要とする段階にきていた企業にあつてもその改定が困難となり、このため昭和39年度における地方公営企業の経営内容は、全般的にはさらに悪化したものと予想される。

このような地方公営企業の現状にかんがみ、その健全な発展をはかるためのあり方および財政再建についての当面とるべき方策を検討するため、昭和39年7月地方公営企業制度調査会が設置され、同年11月当面とるべき財政再建の方策についての中間答申がなされたが、基本問題については目下引き続き審議が行なわれており、昭和40年秋には最終答申が行なわれる予定である。

昭和 39 年度の国民健康保険事業会計は、前年度に引き続きその財政状況は一層悪化しつつあり、特に給与改定により人件費が増加するとともに世帯主7割給付の平年度化および昭和40年1月1日から一部の市町村において実施されている世帯員に対する7割給付等給付改善に伴い保険給付費が増こうする一方、保険料の増収が一層困難になっており、その赤字団体数および赤字額はさらに増加するものと思われる。

## 四 昭和40年度の経済の見通しと地方財政計画

経済の見通し 昭和 40 年度のわが国経済については、世界経済の動向等から昭和 39 年度における輸出の好調が維持できるか問題があるとともに、国内経済についても、各種の不均衡が生じていることにかんがみ、経済運営にあたっては、内外の情勢を認識し、財政金融政策を中心とする経済政策の適切な運用により、経済の安定的成長を図り、国際収支の均衡確保および消費者物価の安定化に努めるとともに経済各分野における質的充実に意を用い、経済の均衡ある発展およびそれと調和のとれた社会開発を推進することをもつ基本的態度とした。

昭和40年度の国の予算編成にあたつては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、通貨価値の維持と国際収支の均衡を確保しつつわが国経済の長期にわたる安定成長を図ることを主眼とし、社会、経済の各分野、各地域にわたり均衡のとれた発展を期するため、国民生活の向上とその環境の整備等社会開発を推進する重要諸施策を積極的に展開することとし、限られた財源
の範囲内でこれらの重要諸施策を着実に推進するため、予算は健全均衡財政を堅持するとともに財政投融資は重点的、効率的運用に配意することをもって財政運営の基本とした。

地方財政計画は、このような国の財政運営の基本と同一基調に立脚し、経費の重点化、効率化をはかることにより、健全均衡財政を堅持しつつ、社会開発を推進し、地方行政水準の一層の向上をはかることを目途としてつぎの基本方針に基づき前年度に比べて4,740億円、15.1%増加の3兆6,121億円の規模で策定された。

1 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、地方財政の健全化と地方行政水準の引上げをはかるため、つぎにより地方財源を充実すること。

（1）地方交付税率を0.6パーセント引き上げて、29.5パーセントとする。

こと。

（２）前年度に引き続き、住民税負担の軽減を行なうこととし、これによる減収については、市町村民税臨時減税補てん債により補てんすること。

（3）新たに石油が又譲与税を創設し、自動車税および軽自動車税の税率を改定するとともに、法人税の税率引下げによる減収を回避するため住民税法人税割の税率について所要の調整を行なうこと。

2 経済の高度成長に伴って生じたひずみを是正し、調和のとれた社会の発展を期するため、つぎにより社会開発を推進すること。

（1）地域開発を促進して、地域格差の是正をはかるため、新産業都市の建設等の事業に対する国の財政援助措置を確立すること。

（２）住宅、上下水道等の生活基盤施設の整備を促進するため必要な地方債を確保すること。

（３）過密化した大都市の再開発を促進するため必要な地方債資金の増額をはかること。

（４）地方交付税制度を改正し、前年度に引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源を充実すること。

3 その他地方公営企業等の健全化に資するため地方債の充実等所要の措置を講ずること。