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空港整備特別会計(1)平成元年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	163,022,654	33,271,000	0	10,318,793	30,000,000	89,432,861	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,955,316千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の327,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の72,737千円を含む3建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	10,529,700	9,233,000	0	698,016	0	598,684
離島空港整備事業費	2,152,000	2,135,000	0	0	0	17,000
沖縄空港整備事業費	3,211,100	1,667,000	0	91,640	0	1,452,460
航空路整備事業費	16,390,822	6,279,000	0	0	0	10,111,822
新東京國際空港公団等出資	38,300,000	38,300,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	267,728	0	0	0	0	267,728
空港整備事業資金貸付金	10,746,000	0	10,746,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	523,000	0	523,000	0	0	0
合 計	245,143,004	90,885,000	11,269,000	11,108,449	30,000,000	101,880,555
(2)昭和63年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	169,290,922	57,710,000	0	8,933,308	20,000,000	82,647,614	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,861,291千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の309,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の71,580千円を含む3 建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	10,427,580	8,998,000	0	1,169,960	0	259,620
離島空港整備事業費	3,313,700	2,072,000	0	0	0	1,241,700
沖縄空港整備事業費	3,723,100	1,614,000	0	119,650	0	1,989,450
航空路整備事業費	11,972,503	6,556,000	0	0	0	5,416,503
新東京國際空港公団等出資	11,100,000	11,100,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	366,396	0	0	0	0	366,396
空港整備事業資金貸付金	11,466,000	0	11,466,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	500,000	0	500,000	0	0	0
合 計	222,160,201	88,050,000	11,966,000	10,222,918	20,000,000	91,921,283
## (3) 昭 和 62 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	177,946,579,085	161,049,187,000	134,162,470,745	58,654,013,000	55,610,172,000	0	0
北海道空港整備事業費	12,029,525,905	11,885,838,000	11,807,805,709	9,218,300,000	9,320,948,109	0	0
離島空港整備事業費	6,709,650,000	6,538,700,000	6,210,808,579	2,600,000,000	2,748,726,000	0	0
沖縄空港整備事業費	5,629,121,000	5,166,421,000	4,252,376,187	1,717,873,000	1,789,390,642	0	0
航空路整備事業費	11,498,816,000	11,495,305,000	10,334,031,563	7,718,987,000	7,338,338,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	10,300,000,000	10,300,000,000	10,300,000,000	10,300,000,000	10,300,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	573,311,000	225,574,000	45,100,000	19,000,000	16,426,000	0	0
空港整備事業資金貸付金	300,000,000	300,000,000	197,484,000	0	0	300,000,000	197,574,000
合計	224,987,002,990	206,961,025,000	177,310,076,783	90,228,173,000	87,124,000,751	300,000,000	197,574,000
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の304,310,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業諸費に計上の75,303,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額22,600,005,062円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額18,025,977,990円を含む。
## 建 設 事 業 実 績 表

財源內 訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
9,153,986,000	9,208,187,340	30,900,000,000	30,600,000,000	62,341,188,000	58,691,008,271	161,049,187,000	154,109,367,611
1,135,760,000	1,140,276,278	0	0	1,531,778,000	1,557,640,905	11,885,838,000	12,018,865,292
0	0	0	0	3,938,700,000	3,914,559,000	6,538,700,000	6,663,285,000
149,421,000	150,962,300	0	0	3,299,127,000	3,264,912,000	5,166,421,000	5,205,264,942
0	0	0	0	3,776,318,000	3,584,584,000	11,495,305,000	10,922,922,000
0	0	0	0	0	0	10,300,000,000	10,300,000,000
0	0	0	0	206,574,000	476,377,000	225,574,000	492,803,000
0	0	0	0	0	0	300,000,000	197,574,000
10,439,167,000	10,499,425,918	30,900,000,000	30,600,000,000	75,093,685,000	71,489,081,176	206,961,025,000	199,910,081,845
平 成 元 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,582,313,9135,582,313,913	5,517,170,2555,517,170,255	65,143,65865,143,658
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵政業務収入0101-02 為替振替業務収入	2,899,697,8841,513,883,4791,465,601,27848,282,201	2,699,277,5781,381,802,1251,337,739,32944,062,796	200,420,306132,081,354127,861,9494,219,405	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	1,281,555,592	1,211,693,086	69,862,506
0102-01 他会計より受入	1,238,069,142	1,162,261,831	75,807,311	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	4,378	4,278	100	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	31,955	29,224	2,731	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,046,617	2,961,513	85,104	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行より受入	5,267,538	5,388,923	121,385	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	35,135,962	41,047,317	5,911,355	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入
0103-01 雑 収 入	104,258,813	105,782,367	1,523,554	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	2,415,881,902	2,556,248,818	140,366,916
0301-01 収入印紙収入	1,554,000,000	1,740,000,000	186,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	745,300,000	709,300,000	36,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	2,700,920	2,425,216	275,704	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	20,071,241	17,519,777	2,551,464	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	51,274,617	47,993,785	3,280,832	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	42,535,124	39,010,040	3,525,084	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	266,734,127	261,643,859	5,090,268
0201-00 借入金	204,500,000	219,300,000	14,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	204,500,000	219,300,000	14,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	62,234,127	42,343,859	19,890,268	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務費	総係費に必要な経費	567,115,275	538,962,327	28,152,948	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,230,571,602	1,139,135,955	91,435,647	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	541,464,713	514,536,751	26,927,962	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	421,695,869	391,703,091	29,992,778	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	39,178,558	39,873,602	△695,044	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,554,000,000	1,740,000,000	△186,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	745,300,000	709,300,000	36,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,700,920	2,425,216	275,704	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	20,071,241	17,519,777	2,551,464	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	51,274,617	47,993,785	3,280,832	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	42,535,124	39,010,040	3,525,084	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	187,337,000	155,298,000	32,039,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	159,068,994	161,411,711	△ 2,342,717	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	1,465,601,278	1,337,739,329	127,861,949
0100-00 業務収入	2,899,697,884	2,699,227,578	200,420,306	0101-02 為替振替業務収入	48,282,201	44,062,796	4,219,405
0101-00 業務収入	1,513,883,479	1,381,802,125	132,081,354	0102-00 受託業務収入	1,281,555,592	1,211,693,086	69,862,506
706 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,238,069,142	1,162,261,831	75,807,311	0202-01 設備負担金	62,234,127	42,343,859	19,890,268
0102-02 政府機関より受入	4,378	4,278	100	歳 入 合 計	5,582,313,913	5,517,170,255	65,143,658
0102-03 共済組合より受入	31,955	29,224	2,731	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,046,617	2,961,513	85,104	01 業 務 費	2,800,026,017	2,624,211,726	175,814,291
0102-06 日本銀行より受入	5,267,538	5,388,923	△ 121,385	1-02 職 員 基 本 給	895,245,415	875,911,060	19,334,355
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	35,135,962	41,047,317	△ 5,911,355	1-03 職 員 諸 手 当	548,496,436	524,924,367	23,572,069
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	80,571,314	76,288,787	4,282,527
0103-01 雑 収 入	104,258,813	105,782,367	△ 1,523,554	1-05 委 員 手 当	8,420	8,369	51
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	309,806	365,921	△ 56,115
0301-00 業務外収入	2,415,881,902	2,556,248,818	△ 140,366,916	1-05 休 職 者 給 与	1,787,301	1,783,596	3,705
0301-01 収入印紙収入	1,554,000,000	1,740,000,000	△ 186,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	34,891	37,770	△ 2,879
0301-02 自動車重量税印紙収入	745,300,000	709,300,000	36,000,000	1-05 育 児 休 業 給	7,075	6,467	608
0301-03 雇用保険印紙収入	2,700,920	2,425,216	275,704	1-05 諸 手 当	173,692,245	167,453,506	6,238,739
0301-04 健康保険印紙収入	20,071,241	17,519,777	2,551,464	1-05 児 童 手 当	2,767,290	2,851,920	△ 84,630
0301-05 特許印紙収入	51,274,617	47,993,785	3,280,832	9-06 諸 謝 金	1,063,988	1,035,036	28,952
0301-06 登記印紙収入	42,535,124	39,010,040	3,525,084	9-06 受託研究謝金	5,538	5,538	0
0200-00 資 本 収 入	266,734,127	261,643,859	5,090,268	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-00 借 入 金	2-08 業 務 旅 費	6,191,187	6,037,628	153,559
0201-01 借 入 金	204,500,000	219,300,000	△ 14,800,000	2-08 受託研究旅費	2,811	2,769	42
0202-00 設備負担金	2-08 外 国 旅 費	38,023	38,023	0
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08 外国留学旅費	7,575	7,575	0	6-22 特許印紙収入線入及買戍金	51,274,617	47,993,785	3,280,832
2-08 委員旅費	2,752	2,711	41	6-22 登記印紙収入線入及買戍金	42,535,124	39,010,040	3,525,084
3-09 需品費	581,913,602	517,535,130	64,378,472	03 局舍其他施設費	187,337,000	155,298,000	32,039,000
3-09 受託研究費	14,261	13,846	415	1-02 職員基本給	1,961,550	1,920,121	41,429
3-09 貯蔵品割掛費	8,610,053	8,369,891	240,162	1-03 職員諸手当	909,895	886,360	23,535
3-09 自動車重量税	97,485	90,945	6,540	1-04 超過勤務手当	180,089	176,371	3,718
3-09 消費税	34,441,369	0	34,441,369	1-05 休職者給与	3,886	3,881	5
3-13 渡切費	70,825,266	65,074,429	5,750,837	1-05 諸手当	195,398	192,583	2,815
5-16 国家公務員等共済組合負担金	352,775,995	334,688,942	18,087,053	1-05 児童手当	6,060	6,180	△ 120
5-16 国有資產所在市町村交付金	596,896	631,678	△ 34,782	2-08 業務旅費	720,140	622,692	97,448
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	42,979	42,118	861	2-08 外国旅費	1,072	1,072	0
5-16 国際分担金	196,738	185,645	11,093	3-09 需品費	550,211	478,291	71,920
9-18 諸払戍及補填金	1,075,086	918,795	156,291	3-09 機械器具整備費	67,036,208	53,348,472	13,687,736
6-22 一般会計へ繰入	4,448,954	4,647,855	△ 198,901	3-09 貯蔵品割掛費	861	837	24
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,729,604	35,225,747	△ 496,143	4-15 施設費	115,046,799	96,975,448	18,071,351
02 業務外支出	2,415,881,902	2,556,248,818	△ 140,366,916	5-16 国家公務員等共済組合負担金	724,831	685,692	39,139
6-22 収入印紙収入線入及買戍金	1,554,000,000	1,740,000,000	△ 186,000,000	04 借入金償還
6-22 自動車重量税印紙収入線入及買戍金	745,300,000	709,300,000	36,000,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	159,068,994	161,411,711	△ 2,342,717
6-22 雇用保険印紙収入線入及買戍金	2,700,920	2,425,216	275,704	09 予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22 健康保険印紙収入線入及買戍金	20,071,241	17,519,777	2,551,464	歳出合計	5,582,313,913	5,517,170,255	65,143,658
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
事業用品購入調製等	8,743,670	平成元年度	平成2年度	(項)業務費(目)需品費	0	8,743,670	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	15,745,320	平成元年度	平成2年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	15,745,320	機械器具のうち窓口端末機等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	70,152,793	平成元年度	平成元年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	29,652,777	40,500,016	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額1,016,000	平成元年度	平成元年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	507,648	年額848,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政省所管 郵政事業特別会計 711

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
官房長、局長	4
部長、局次長	7
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外1174	外144	66	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	859,829
[本省]	外149	外129	20
審議官	1	1
課長	外147	外127	20
建築調査官	1	1
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
觀察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人304,023	人198	人304,221	人545	人4	人549	人950	人0	人950	人305,518	人202	人305,720
職員基本給	千円894,008,449	千円1,236,966	千円895,245,415	千円1,938,646	千円22,904	千円1,961,550	千円3,503,496	千円0	千円3,503,496	千円899,450,591	千円1,259,870	千円900,710,461
職員俸給	840,865,958	1,080,757	841,946,715	1,762,799	19,756	1,782,555	3,199,106	0	3,199,106	845,827,863	1,100,513	846,928,376
扶養手当	24,402,386	38,204	24,440,590	57,815	899	58,714	106,087	0	106,087	24,566,288	39,103	24,605,391
調整手当	28,740,105	118,005	28,858,110	118,032	2,249	120,281	198,303	0	198,303	29,056,440	120,254	29,176,694
職員諸手当	547,719,520	776,916	548,496,436	894,190	15,705	909,895	1,576,409	0	1,576,409	550,190,119	792,621	550,982,740
管理職手当	18,062,013	187,890	18,249,903	20,724	4,421	25,145	9,912	0	9,912	18,092,649	192,311	18,284,960
通勤手当	26,650,003	13,638	26,663,641	95,234	321	95,555	158,462	0	158,462	26,903,699	13,959	26,917,658
特殊勤務手当	137,763,382	0	137,763,382	5,553	0	5,553	0	0	0	137,768,935	0	137,768,935
宿日直手当	2,485,006	0	2,485,006	0	0	0	0	0	0	2,485,006	0	2,485,006
期末手当	283,279,419	463,436	283,742,855	613,905	8,502	622,407	1,109,441	0	1,109,441	285,002,765	471,938	285,474,703
勤勉手当	0	104,519	104,519	0	2,461	2,461	0	0	0	0	106,980	106,980
奖励手当	59,598,289	0	59,598,289	129,244	0	129,244	233,566	0	233,566	59,961,099	0	59,961,099
寒冷地手当	10,075,659	7,433	10,083,092	11,886	0	11,886	34,239	0	34,239	10,121,784	7,433	10,129,217
住居手当	9,805,749	0	9,805,749	17,644	0	17,644	30,789	0	30,789	9,854,182	0	9,854,182
超過勤務手当	80,571,314	0	80,571,314	180,089	0	180,089	316,868	0	316,868	81,068,271	0	81,068,271
休職者給与	1,787,301	0	1,787,301	3,886	0	3,886	7,031	0	7,031	1,798,218	0	1,798,218
国際機関等派遣職員給与	34,891	0	34,891	0	0	0	0	0	0	34,891	0	34,891
郵政省所管 郵政事業特別会計 713

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
育児休業給	千円7,075	千円0	千円7,075	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円7,075	千円0	千円7,075
合計	1,524,128,550	2,013,882	1,526,142,432	3,016,811	38,609	3,055,420	5,403,804	0	5,403,804	1,532,549,165	2,052,491	1,534,601,656
## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	686,120,333
業務収入	2,899,697,884	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	529,374,216
業務収入	1,513,883,479	厚生保険特別会計より受入	2,910,347
郵便業務収入	1,465,601,278	船員保険特別会計より受入	77,913
切手収入	536,548,250	労働保険特別会計より受入	284,346
葉書類代	235,557,768	国有林野事業特別会計より受入	5,892
後納及別納料	681,954,279	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,946
国際郵便運送料	3,510,873	国民年金特別会計より受入	4,814,493
郵便雑収	8,030,108	国営土地改良事業特別会計より受入	103
為替振替業務収入	48,282,201	道路整備特別会計より受入	1,962
為替料	6,081,162	治水特別会計より受入	654
郵便振替料	26,167,036	国立学校特別会計より受入	231,534
国際郵便為替手数料	3,304	森林保険特別会計より受入	736
国際郵便為替差金	334,592	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	4,556,112
郵便振替預託金利子収入	13,969,190	一般会計より受入	9,687,555
為替貯金雑収	1,726,917	国稅金取扱事務費	3,879,825
受託業務収入	1,281,555,592	恩給支給事務費	4,626,290
他会計より受入	1,238,069,142	援護年金支給事務費	65,157
区分	予定額(千円)	備考	借	方
児童扶養手当支給事務費	812,850	区分	予定額(千円)	備考
特別児童扶養手当支給事務費	303,433	業務費	2,879,328,890	51,646人外2箇月外6箇月外11箇月内10箇月内6箇月内1箇月	1人130人132人113人
政府関係機関より受入	4,378	総係費	567,115,275
国民金融公庫より受入	4,356	職員基本給	197,070,687
沖縄振興開発金融公庫より受入	22
共済組合より受入
国家公務員等共済組合連合会より受入	31,955
日本放送協会より受入	3,046,617	職員諸手当	102,545,206
日本銀行より受入	5,267,538	超過勤務手当	5,781,368
日本電信電話株式会社より受入	35,135,962	委員手当	8,420
雑収入	常勤職員給与	307,304
雑収入	104,258,813	休職者給与	392,223
物件貸付料	3,761,454	国際機関等派遣職員給与	34,891
不動産売払代	3,549,014	育児休業給	7,075
物件売払代	226,566	諸手当	34,015,723
病院等収入	16,891,759	児童手当	569,370
受託調査試験等収入	23,288	諸謝金	463,683
預金利子	484,719	受託研究謝金	5,538
収入印紙取払収入	49,549,685	報償費	397
自動車重量税印紙取払収入	23,764,080	業務旅費	3,834,485
雇用保険印紙取払収入	146,650	受託研究旅費	2,811
健康保険印紙取払収入	1,089,793	外国旅費	38,023
特許印紙取払収入	1,634,904	外国留学旅費	7,575
登記印紙取払収入	1,356,243
雑入	1,780,658	委員旅費	2,752
合計	2,899,697,884
716 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
需品費	145,181,787	141,562人外6箇月外9箇月外11箇月内6箇月	国際分担金	158,243	65,458人外6箇月内6箇月
受託研究費	14,261	諸払戾及補填金	801,274
貯蔵品割掛費	206,487	為替貯金費	541,464,713
自動車重量税	97,485	職員基本給	174,017,294
渡切金	5,342,293
国家公務員等共济組合負担金	70,542,556	職員諸手当	117,853,290
国有資產所在市町村交付金	596,896	超過勤務手当	12,249,688
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	42,979	休職者給与	349,730
諸払戾及補填金	3,000	諸手当	38,626,157
郵便費	1,230,571,602	児童手当	540,030
職員基本給	386,194,471	諸謝金	144,848
報償費	10,951
職員諸手当	182,492,281	業務旅費	541,760
超過勤務手当	55,426,563	需品費	109,671,533
休職者給与	769,561	貯蔵品割掛費	1,176,949
諸手当	77,313,624	消費稅	1,449,750
児童手当	1,109,700	渡切費	14,847,161
諸謝金	431,076	国家公務員等共济組合負担金	69,739,429
報償費	3,934	国際分担金	37,868
業務旅費	1,194,134	諸払戾及補填金	208,275
需品費	282,731,546	保險年金費	421,695,869
貯蔵品割掛費	6,441,009	職員基本給	137,962,963	45,555人外6箇月外11箇月内6箇月
消費稅	32,966,979
渡切費	44,796,534	職員諸手当	145,605,659
国家公務員等共济組合負担金	157,740,673	超過勤務手当	7,113,695
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
常勤職員給与	2,502	国際分担金	627
休職者給与	275,787	諸払戾及補填金	62,537
諸手当	23,736,741	他会計へ繰入	39,178,558
児童手当	548,190	一般会計へ繰入	4,448,954
諸謝金	24,381	国债整理基金特別会計へ繰入	34,729,604
報償費	10,380	減価償却費	79,302,873
業務旅費	620,808	予備費
需品費	44,328,736	予備費	20,000,000
貯蔵品割掛費	785,608	本年度利益金
消費税	24,640	本年度利益金	368,994
渡切費	5,839,278	合計	2,899,697,884
国家公務員等共済組合負担金	54,753,337
(2) 財務註冊
貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
損益勘定	43,620,831
貯蔵品割掛勘定	9,494
建設勘定回収額
建設勘定	2,862
合計	43,633,187	合計	43,633,187
(4)貯蔵品割掛勘定
貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貯蔵品割掛經費回収額	貯蔵品取扱費	950人
貯蔵品割掛經費回収額	8,610,914	貯蔵品取扱費	8,610,914
損益勘定回収額	8,610,053	職員基本給	3,503,496
建設勘定回収額	861	職員諸手当	1,576,409
超過勤務手当	316,868
休職者給与	7,031
諸手当	617,257
児童手当	12,930
業務旅費	105,363
需品費	1,096,859
国家公務員等共済組合負担金	1,374,701
合計	8,610,914	合計	8,610,914
(5) 資産勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資産	187,337,000	固定資産	187,337,000
土地	20,622,235	土地	20,622,235
建物	57,480,855	建物	57,480,855
工作物	42,197,702	工作物	42,197,702
機械器具	67,036,208	機械器具	67,036,208
合計	187,337,000	合計	187,337,000
(6) 資本勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	346,037,000	借入金内訳建設財源45,800,000千円業務運営費財源158,700,000千円	借入金償還
自己資本	借入金償還	159,068,994
他会计繰入資本	62,234,127	利益金
減価償却引当金	79,302,873	本年度利益金	368,994
借入資本	貸借对照表入振替	186,968,006
借入金	204,500,000	自己資本
貸借对照表入振替	他会計繰入資本	62,234,127
利益金	減価償却引当金	79,302,873
本年度利益金	368,994	借入資本
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
借 入 金	45,431,006
合	計	346,405,994	合 計	346,405,994
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	2,415,881,902	業 務 外 支 出	2,415,881,902
収 入 印 紙 収 入	1,554,000,000	収 入 印 紙 収 入 繰入及買戻金	1,554,000,000
自動車重量税印紙収入	745,300,000	自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	745,300,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,700,920	雇 用 保 険 印 紙 収 入 繰入及買戻金	2,700,920
健 康 保 険 印 紙 収 入	20,071,241	健 康 保 険 印 紙 収 入 繰入及買戻金	20,071,241
特 許 印 紙 収 入	51,274,617	特 許 印 紙 収 入 繰入及買戻金	51,274,617
登 記 印 紙 収 入	42,535,124	登 記 印 紙 収 入 繰入及買戻金	42,535,124
合	計	2,415,881,902	合 計	2,415,881,902
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和62年度決算額(円)	昭和63年度予定額(円)	平成元年度予定額(円)	科目	昭和62年度決算額(円)	昭和63年度予定額(円)	平成元年度予定額(円)
総係費	533,414,462,820	538,962,327,000	567,115,275,000	郵便業務収入	1,321,096,329,040	1,337,739,329,000	1,465,601,278,000
郵便費	1,084,809,792,209	1,118,215,536,000	1,230,571,602,000	為替振替業務収入	44,875,836,509	44,062,796,000	48,282,201,000
為替貯金費	478,023,914,124	514,536,751,000	541,464,713,000	受託業務収入	1,137,568,887,986	1,211,693,086,000	1,281,555,592,000
保険年金費	377,202,293,422	391,703,091,000	421,695,869,000	他会計から受入	1,088,847,773,000	1,162,261,831,000	1,238,069,142,000
電気通信費	22,605,258,292	20,920,419,000	-	政府関係機関から受入	1,214,286	4,278,000	4,378,000
一般会社へ繰入	4,733,037,600	4,647,855,000	4,448,954,000	その他	48,719,900,700	49,426,977,000	43,482,072,000
借入金利子	33,084,085,691	35,225,747,000	34,729,604,000	雑収	111,826,444,685	105,782,367,000	104,258,813,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	19,344,252,683	0	0
20減価償却費	62,864,268,953	71,354,141,000	79,302,873,000	雑益	36,219,174	0	0
財産除却費	24,860,462,831	0	0	本年度欠損金	-	16,288,289,000	-
雑損	26,445,130	0	0
本年度利益金	13,123,949,005	-	368,994,000
合計	2,634,747,970,077	2,715,565,867,000	2,899,697,884,000	合計	2,634,747,970,077	2,715,565,867,000	2,899,697,884,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和62年度末决算額(円)	昭和63年度末予定額(円)	平成元年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末决算額(円)	昭和63年度末予定額(円)	平成元年度末予定額(円)
流动資產	1,854,680,754,517	1,852,406,343,795	1,886,847,712,795	借入資本	2,355,743,272,789	2,418,031,562,067	2,503,003,937,067
現金	387,903,719,200	385,629,308,478	420,070,677,478	未払金	451,557,674,579	451,557,674,579	485,999,043,579
運送途中現金	200,286,417,177	200,286,417,177	200,286,417,177	保管金	1,197,593,871,136	1,197,593,871,136	1,197,593,871,136
預託金	104,516,210,145	104,516,210,145	104,516,210,145	日本銀行未決済金	96,829,320,000	96,829,320,000	96,829,320,000
預金	862,576,326,546	862,576,326,546	862,576,326,546	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国库	5,936,182,633	5,936,182,633	5,936,182,633	借入金	597,442,246,074	659,730,535,352	710,261,541,352
前渡金	10,086	10,086	10,086	自己資本	1,387,061,084,819	1,442,528,892,824	1,488,474,730,824
未収金	814,528,009	814,528,009	814,528,009	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	10,696,543,709	10,696,543,709	10,696,543,709	他会計からの繰入資本	503,654,258,322	545,998,117,322	608,232,244,322
未整理預託金	3,709,128,150	3,709,128,150	3,709,128,150	固定資產評価積立金	765,538,306,003	765,538,306,003	765,538,306,003
郵便貯金特別会計からの受入未済金	278,241,688,862	278,241,688,862	278,241,688,862	積立金	117,682,001,822	130,805,950,827	114,517,661,827
作業資產	2,682,230,117	2,682,230,117	2,682,230,117	20減価償却引当金	371,337,367,693	442,691,508,693	521,994,381,693
20貯蔵品	2,679,993,725	2,679,993,725	2,679,993,725	本年度利益金	13,123,949,005	-	368,994,000
20供給材料	2,236,392	2,236,392	2,236,392
固定資產	2,269,630,494,196	2,431,602,905,196	2,624,039,905,196
土地	831,769,346,294	851,587,535,294	877,309,770,294
20建	738,245,758,416	775,068,186,416	823,782,864,416
20工作物	430,806,218,251	456,149,294,251	491,912,588,251
20機械器具	224,756,953,233	279,031,473,233	346,067,681,233
地上権等	22,387,905	22,387,905	22,387,905
724 郵政省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	昭和62年度末决算(円)	昭和63年度末予定(円)	平成元年度末予定(円)	科目	昭和62年度末决算(円)	昭和63年度末予定(円)	平成元年度末予定(円)
特許権等	234,895,713	234,895,713	234,895,713
20未完成工事	43,794,934,384	69,509,132,384	84,709,717,384
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050	195,806,050	195,806,050
未整理出納官吏	39,168	39,168	39,168
本年度欠損金	-	16,288,289,000	-
合計	4,127,265,674,306	4,303,251,963,584	4,513,842,043,584	合計	4,127,265,674,306	4,303,251,963,584	4,513,842,043,584
昭和62年度郵政事業特別会計財産目錄(昭和63年3月31日現在)
摘 要	摘 量	要	金 額(円)
資 億 量	帳簿価額(円)	減価億却引当(円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価億却引当(円)	現在価額(円)
流 動 資 億	1,854,680,754,517	庁舍用土地	m²5,506,047	729,585,984,374
現 金	387,903,719,200	宿舍用土地	1,249,235	93,485,092,921
運送途中現金	200,286,417,177	倉庫用土地	58,438	4,208,089,540
預 託 金	104,516,210,145	その他の土地	59,430	4,035,565,578
預 金	862,576,326,546	立 木 竹	27,090本61束	454,613,881
国 庫	5,936,182,633	建 物	738,245,758,416	174,464,292,405	563,781,466,011
前 渡 金	10,086	庁舍用建物	m²679,771,613,775
未 収 金	814,528,009	宿舍用建物	建面積2,353,850延面積6,412,830	53,276,235,507
業務内収入	550,480,043	倉庫用建物	建面積延面積674,950	4,290,347,361
業務外収入	264,047,966	その他の建物	建面積延面積5,98111,726	907,561,773
資金返納金	10,695,543,709	工作物	430,806,218,251	74,572,151,409	356,234,066,842
未整理預託金	3,709,128,150	庁舍用工作物	412,871,814,433
郵便貯金特別会計からの受入未済金	278,241,688,862	宿舍用工作物	15,362,636,173
作業資産	2,682,230,117	倉庫用工作物	2,024,883,333
貯 蔵 品	2,679,993,725	その他の工作物	546,884,312
供 給 材 料	2,236,392	機 械 器 具	224,756,953,233	122,299,347,578	102,457,605,655
固 定 資 産	1,898,294,702,804	車 両	165両	1,428,548,000
有形固定資産	1,898,037,419,186	機 械	22,180台	223,328,405,233