Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
円、8.9% 減少した。

決算積立金に歳計剰余金の処分による積立金を加え、この額から主として建設事業の財源に充てるためとりくずした積立金のとりくずし額を差し引いた昭和38年度の積立金の純積立額は41億円（都道府県△1億円、市町村42億円）である。

なお、積立金の積立額およびそのとりくずし状況は、つぎのとおりである。

区	分	38年度積立金	38年度積立金とりくずし額	純積立額	37年積立金とりくずし額	年度差引
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
歳出決算積立金財政調整資金等の他特定目金	億円104	億円119	億円223	億円111	億円83	億円194	億円29	億円245	億円211	億円34
80	53	133	88	32	120	13	152	127	25
その他特定目金	24	66	90	23	51	74	16	93	84	9
歳計剩余金処分積立金合計	6	6	12	-	-	-	12	14	-	14
110	125	235	111	83	194	41	259	211	48

昭和 38 年度末の積立金の現在高は 754 億円（前年度末 713 億円）で、その目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	38	年 度	末	37年度末	增 减 额
都道府県	市町村	合	計
基 本 財 産	6	億円	億円	億円	億円	億円	億円
財 政 調 整 資 金	280	47	53	49	4	4	19
減 債 基 金	54	110	390	371	19	1	1
その他特定目的	78	13	67	66	1	1	1
合	計	166	244	227	17	1	1

この積立金の現在高を蔵出規模等と比べると、つぎのとおりである。
区	分	38	年	度	37	年	度
都道府県	市 町 村	都道府県	市 町 村
積立金現在高 歳出規模 積立金現在高 一般財源 積立金現在高 地方債現在高	%	2.0	2.5	2.3	2.2
3.9	4.5	4.4	4.0
8.5	7.9	9.0	7.0

積立金の現在高の推移は、第26図のとおりである。

第 26 図 積立金現在高の推移

## 10 出資金、貸付金

## (1) 出資金

出資金の決算額は97億円（前年度138億円）で、前年度と比べると41億円、30.2%減少した。

出資金の目的別内訳は、つぎのとおりである。
区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增 减	前年度 率 37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
產業経済費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
50	40	10	51.3	28.7	23.7	10.7	25.0	16.7
商工業費	33	18	15	33.6	13.2	34.0	10.6	77.9	44.5
その他	17	22	△5	17.7	15.5	10.3	0.1	△20.0	0.2
財産費	15	31	△16	15.5	22.8	39.5	30.8	△52.4	106.2
庁費	2	2	0	2.0	1.1	△1.1	0.6	29.6	26.7
土木費	21	28	△7	22.0	20.5	17.1	23.1	△25.1	75.0
その他	9	37	△28	9.2	26.9	68.2	34.8	△76.3	96.7
合計	97	138	△41	100.0	100.0	100.0	100.0	△30.2	61.6

昭和 38 年度末の出資金の現在高は 602 億円（前年度 518 億円）で、前年度末と比べると 84 億円増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	38 年度 末	37 年度 末	純 增加 額
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
商 農 住 観	工 園 倉 林 水 産 関 係 12 通 関 係 60 発 関 係 11 関 係 81 他 計 374	儀円 70 係 73 係 12 係 60 係 11 係 81 他 67 374	儀円 28 14 10 6 9 107 54 228	儀円 98 87 22 66 20 107 54 228	儀円 52 59 12 42 10 79 121 602	儀円 22 10 5 10 47 16 107 47 207	儀円 74 69 22 47 16 107 47 207	儀円 18 14 0 18 1 3 2 10 63	儀円 6 4 0 7 21	儀円 24 18 0 19 4 2 17 84

## (2) 贷付金

貸付金の決算額は1,261億円(前年度1,101億円)で、前年度と比べると160億円、14.5%増加した。

貸付金の目的別内訳は、つぎのとおりである。
次	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度率
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
教	育	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
社会及び労働施設費	24	18	6	1.9	1.7	3.7	3.4	31.9
住	宅	費	148	158	10	11.7	14.3	△6.2	4.4	△6.3
労	働	費	62	63	1	4.9	5.7	△0.9	5.5	△2.3
そ	の	他	34	37	3	2.7	3.4	△1.6	6.3	△7.0
産業	経	済	52	58	6	4.1	5.2	△3.7	△7.4	△10.2
商	工	業	884	745	139	70.1	67.6	87.1	90.0	18.7
そ	の	他	759	641	118	60.2	58.2	73.8	80.5	18.3
そ	の	他	125	104	21	9.9	9.4	13.3	9.5	20.6
合	計	1,261	1,101	160	100.0	100.0	100.0	100.0	14.5

昭和38年度末の貸付金の現在高は1,460億円（前年度末1,211億円）で、前年度末と比べると249億円増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	38年度末	37年度末	純增加額
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
転貸貸にかかるもの	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
預託金にかかるもの	179	147	326	187	156	343	△8	△9	△17
商工関係	69	5	74	66	4	70	3	1	4
農林水産関係	51	3	54	50	3	53	1	△0	1
社会及び労働係	8	1	9	8	1	9	0	0	0
施設関係	7	1	8	7	0	7	0	1	1
住宅関係	1	0	1	1	0	1	△0	0	0
その他	2	0	2	0	0	0	2	0	2
預託金以外のもの	985	75	1,060	743	55	798	242	20	262
商工関係	459	10	469	325	8	333	134	2	136
農林水産関係	30	7	37	26	6	32	4	1	5
社会及び労働係	80	12	92	71	10	81	9	2	11
施設関係	154	6	160	135	5	140	19	1	20
住宅関係	9	1	10	7	0	7	2	1	3
観光交通関係	134	12	146	93	5	98	41	7	48
開発関係	119	27	146	86	21	107	33	6	39
その他	1,233	227	1,460	996	215	1,211	237	12	249
合計
## 11 公債費

## (1) 概况

公債費の決算額は1,269億円（前年度1,087億円）で、前年度と比べると182億円、16.8%増加した。

公債費の細目および財源内訳はつぎのとおりであり、増減率についてみると前年度において12.1%の減少であったのに対し、本年度においては16.8%の上昇をしめしており、なお、昭和38年度の一時借入金の借入総額は4,580億円で、前年度（3,149億円）よりもかなり増加したため、一時借入金の利子支払額も前年度を17億円、36.0%上回ることとなった。

区	分	决算額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
38年度37年度增減額	38	37	38	37	38	37
細	目	億円	億円	%	%	%	%	%	%
通 常 偵	分	1,152	984	168	90.8	90.6	92.0	82.1	17.1△11.1
元	金	666	553	113	52.5	50.9	61.7	86.9	20.4△19.0
利	子	486	431	55	38.3	39.7	30.3△4.8	12.8	1.7
借 替 偵	分	-	-	-	-	-	-	4.1	-△100.0
繰 上 偵 還	分	10	19	△9	0.8	1.7△5.0	26.2	△47.5△67.3
転 貸 偵	分	41	35	6	3.2	3.2	3.5△2.6	18.0	12.7
一時借入金利	子	66	49	17	5.2	4.5	9.5△9.8	36.0	43.5
合	計	1,269	1,087	182	100.0	100.0	100.0	100.0	16.8△12.1
財 源 内 訳
国庫支出	金	20	14	6	1.6	1.3	3.0	2.7	38.9
使用料·手数	料	37	28	9	2.9	2.5	5.4	13.9	35.7
その他特定財源	85	72	13	6.7	6.6	7.4△24.3	18.9△33.7
一般財源	等	1,127	973	154	88.8	89.6	84.2△92.3	15.8△12.7
合	計	1,269	1,087	182	100.0	100.0	100.0	100.0	16.8△12.1

## （２）公債費と一般財源等との比較

公債費のうち転貸債にかかるものおよび一時借入金利子を除いた公債費の一般財源に対する割合は、つぎのとおりである。
区	分	38都道府県	年市町村	度純計	37都道府県	年市町村	度純計
公 債 費 総 額 (A)	億円713	億円556	億円1,269	億円607	億円481	億円1,087
転貸慣および一時借入金利子 (B)	(B) 35	72	107	27	58	83
純公債費 (A)—(B) (C)	678	484	1,162	580	423	1,004
一 般 財 源 (D)	10,793	7,499	18,292	9,310	6,439	15,749
(C)/(D)×100	6.3	6.5	6.4	6.2	6.6	6.4

## （３）地方債現在高の推移

地方債現在高の推移は、第27図のとおりである。

第 27 図 地方債現在高の推移

その１目的別現在高
その２ 借入先別現在高

## 六 決算と地方財政計画との比較

昭和38年度の純計決算額（蔵入3兆3,977億円、蔵出3兆3,088億円）と地方財政計画額（当初計画額2兆6,336億円）とを比べると、決算額において蔵入7,641億円、蔵出6,752億円とそれぞれ地方財政計画額を上回った。

この決算額において、地方財政計画額を上回るものとしては、つぎのようなものがある。
区	分	該歳	当入	科歳	目出
(1) 国の補正予算等に伴うもの(予備費措置分を含む。)	国地地地繰地国繰過年度国庫支出金(精算分)	庫支出金方交付税(自然増)越方支出金越年度收入	出金債稅等金債金出金金出金金出金金出

昭和 38 年度決算額と地方財政計画額とを科目別に比べると、つぎのとおりである。
区	分	穢純計決算額	地方財政計画額	入比較	区	分	穢純計決算額	地方財政計画額	出比較
地地方	方稅	僱傭	僱傭	僱傭	給与	与	僱傭	僱傭	僱傭
地方	讓与	12,129	10,582	1,547	一般	與	保	11,969	9,821	2,148
地方	交付	352	358	△6	一	行	政	6,716	5,416	1,300
国庫	支出	5,811	5,503	308	物	件	費	2,430	-	-
使用料	数	8,157	7,224	933	扶助費、補助費等	2,928	-	-
手	数	956	605	351	出資金、贷付金	1,358	-	-
地地方	債	1,584	997	587	公	債	費	1,269	1,044	225
線越	金	1,052	-	1,052	維持	補	修	610	634	△24
線入	金	668	-	668	投資的	的	經	11,599	9,143	2,456
之(雜	の他	3,268	1,067	2,201	直轄事業負担金	414	421	△7
普通建設事業費	9,291	7,427	1,864
災害復旧事業費	1,269	803	466
失業対策事業費	625	492	133
積立金	223	-	223
線出金	580	-	580
線上充用金	122	-	122
不交付団体における平均水準をこえる必要経費	-	278	△278
歲入合計	合計	33,977	26,336	7,641	歲出合計	33,088	26,336	6,752

(注) 1 不交付団体における平均水準をこえる必要経費については、純計決算額では各項目に含まれている。

2 上の表に掲げる計画額のほかに、当初計画策定後において給与改定等給与関係経費475億円、災害復旧事業費384億円その他国の補正予算に伴うもの179億円、合計1,038億円の計画額増加要因があり、これが財源は地方交付税308億円、国庫支出金500億円、地方債98億円および地方税132億円で措置された。

## 七 資金収支の状況

昭和38年度の普通会計における一時借入金の借入および返済の状況はつぎのとおりで、前年度より借入額は増加した。
区	分	借38都道府県	年市町村	度計	入37年度	36年度	返38都道府県	年市町村	度計	済37年度	36年度
第1・4半期	億円352	億円676	億円1,028	億円549	億円421	億円257	億円239	億円496	億円240	億円179
第2・4半期	358	575	933	521	281	354	446	800	416	229
第3・4半期	489	829	1,318	1,057	589	199	485	684	478	296
第4・4半期	496	748	1,244	955	645	817	1,007	1,824	1,375	834
出納整理期	3	54	57	67	26	71	704	775	636	423
合計	1,698	2,882	4,580	3,149	1,962	1,698	2,881	4,579	3,149	1,961

昭和 38 年度における普通会計（総計）の 4 半期別収支状況は、つぎのとおりである。

区	分	38	年	度	37	年	度
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
収 入 額	億円	億円	億円	億円	億円	億円
第1・4半期	4,524	3,055	7,579	3,740	2,567	6,307
第2・4半期	4,355	3,252	7,607	3,593	2,671	6,264
第3・4半期	6,202	4,293	10,495	5,325	3,697	9,022
第4・4半期	5,794	3,896	9,690	4,674	3,253	7,927
出納整理期	2,298	2,412	4,710	2,414	2,157	4,571
合計	23,173	16,908	40,081	19,746	14,345	34,091
支出額
第1・4半期	3,909	2,578	6,487	3,155	2,168	5,323
第2・4半期	4,392	3,158	7,550	3,593	2,660	6,253
第3・4半期	6,503	4,299	10,802	5,700	3,767	9,467
第4・4半期	5,641	4,006	9,647	4,640	3,367	8,007
出納整理期	2,786	2,830	5,616	2,747	2,437	5,184
合計	23,231	16,871	40,102	19,835	14,399	34,234

（注） 収入は、歳入、歳計金貸付金回収金および他会計借入金ならびに一時借入金借入額の合計額であり、支出は、歳出、歳計金貸付金および他会計借入金返還金ならびに一時借入金返済額である。

この4半期別収支状況および収支に含まれる一時借入金についての借入および返済の状況をみると、第28図のとおりである。
## 八 地方財政と国家財政

## 1 国民の租税負担と地方税

昭和 38 年度の租税総額は 3 兆 9,446 億円（前年度 3 兆 4,474 億円）で、前年度と比べると 4,972 億円、14.4% 増加した。

これを国税と地方税とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国税は3,410億円、14.3%、地方税は1,562億円、14.8%増加した。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
国	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
地	方	27,317	23,907	3,410	69.3	69.3	68.6	52.0	14.3	7.3
道	府	12,129	10,567	1,562	30.7	30.7	31.4	48.0	14.8	16.6
市	町	6,055	5,226	829	15.3	15.2	16.7	25.1	15.8	17.7
合	計	6,074	5,341	733	15.4	15.5	14.7	22.9	13.7	15.5
39,446	34,474	4,972	100.0	100.0	100.0	100.0	14.4	10.0

租税総額の国民所得に対する割合（租税負担率）はつぎのとおりであり、前年度と比べると、その負担率は、地方税ではかわらず、国税では0.2%低くなっている。

区	分	38 年 度	37 年 度
国	税	15.0	15.2
地	方	税	6.7
道	府	税	3.3
市	町	村	3.4
合	计	21.7

## 2 租税の実質的配分

租税総額に占める国税と地方税との割合は69.3％対30.7%（前年度69.3％対30.7%）である。しかし、国税として徴収した額の一部を地方交付税、地方
議与税および国庫支出金として地方公共団体に交付し、地方公共団体は地方税として徴収した額の一部を直轄事業負担金等として国に納付している。このような関係を調整して租税の実質的な配分状況をみると、収入の割合とは逆転して地方公共団体2兆5,891億円、65.6%、国1兆3,555億円、34.4%（前年度地方公共団体2兆2,553億円、65.4%、国1兆1,921億円、34.6%）となっている。

区	分	租税総額	租税内訳	国から地方への交付額(C)	地方から国への負担額(D)	実質的配分(A)-(C)+(D)	地方(B)+(C)-(D)
国税(A)	地方税(B)
昭和31年度	(%)億円(100.0)15,367	(%)億円(70.7)10,868	(%)億円(29.3)4,499	億円	億円	(%)億円(39.0)5,996	(%)億円(61.0)9,371
32	(100.0)17,290	(69.5)12,018	(30.5)5,272	4,895	23	(38.1)6,592	(61.9)10,698
33	(100.0)17,348	(68.6)11,908	(31.4)5,440	5,460	34	(34.6)5,996	(65.4)11,352
31～33平均	(100.0)16,668	(69.6)11,598	(30.4)5,070	5,435	32	(37.2)6,195	(62.8)10,473
34	(100.0)19,833	(69.2)13,724	(30.8)6,109	6,935	63	(34.5)6,852	(65.5)12,981
35	(100.0)25,457	(70.8)18,015	(29.2)7,442	8,450	73	(37.9)9,638	(62.1)15,819
36	(100.0)31,342	(71.1)22,277	(28.9)9,065	10,112	99	(39.1)12,264	(60.9)19,078
37	(100.0)34,474	(69.3)23,907	(30.7)10,567	12,089	103	(34.6)11,921	(65.4)22,553
38	(100.0)39,446	(69.3)27,317	(30.7)12,129	13,869	107	(34.4)13,555	(65.6)25,891

(注) 1 「国から地方への交付額」は、地方交付税、地方議与税および国庫支出金の合計額である。なお、地方交付税は国税三税（所得税、法人税および酒税の最終予算額）に対する当該年度最終予算の繰入率による額におきかえたものであり、地方議与税は国の決算によった。

2 「国税」は、専売納付金、交付税及び譲与税配付金特別会計中の入場税（37年度以降は一般会計）、地方道路税および特別と税を含む。

3 （）は、構成比をしめす。
## 3 純計規模

昭和38年度における国の一般会計（交付税及び譲与税配付金特別会計を含む。）と地方との純計規模は4兆9,062億円（前年度4兆2,380億円）で、前年度と比べると6,682億円、15.8%増加した。

区	分	38 年度	37 年度	36 年度
億円
国の一般会計(歳出)(A)	30,401	25,872	億円
地方普通会計(歳出)(B)	33,088	28,874	21,200
総計(A)+(B)(C)	63,489	54,746	23,911
重複額(D)	14,427	12,366	45,111
国から地方へ	14,320	12,263	10,381
地方から国へ	107	103	10,282
純計規模(C)-(D)	49,062	42,380	99

この純計規模を最終支出者としての国と地方とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると、国は2,472億円、18.2%、地方は4,210億円、14.6%増加した。

区	分	純38年度	計37年度	額36年度	31～33年度平均規模を100とする指数383736
純計	規模	億円49,062	億円42,380	億円34,730	指数242	指数209	指数171
国(構成比)	比 (%)	16,081	13,609	10,918	231	195	157
地(構成比)	方	(32.8)	(32.1)	(31.4)	-	-	-
比 (%)	32,981	28,771	23,812	248	216	179
比 (%)	(67.2)	(67.9)	(68.6)	-	-	-

また、純計規模の国民所得に対する割合はつぎのとおりで、前年度より0.1%上昇した。
区	分	38 年 度	37 年 度	36 年 度
純 国	計 規 模 (A)	億円 49,062	億円 42,380	億円 34,730
民 所 得 (B)	181,886	157,750	141,964
(A)/(B)×100(%)	27.0	26.9	24.5

## 九 地方財政と国民総支出

## 1 国民総支出

昭和 38 年度の国民総支出は 22 兆 4,538 億円（前年度 19 兆 3,148 億円）で、前年度と比べると 3 兆 1,390 億円、16.3%（実質では 12.1%）増加している。

国民総支出の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	38年度	37年度	增减額	構成比	增減額構成比	对前年度減率37%	減率37%
38	37	38	37
個人消費支出	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
国内民間総資本形成	118,609	102,668	15,941	52.8	53.2	50.8	85.6	15.5	15.1
個人住宅	62,516	49,491	13,025	27.8	25.6	41.5	△58.1	26.3	△15.6
生産者耐久施設	7,394	5,413	1,981	3.3	2.8	6.3	5.8	36.6	20.4
在庫品增加	41,489	38,284	3,205	18.5	19.8	10.2	△16.4	8.4	△6.3
經常海外余剩	13,633	5,794	7,839	6.1	3.0	25.0	△47.5	135.3	△56.4
政府の財貿サー入	△3,617	69	△3,686	△1.6	0.0	△11.8	23.1	-	-
地	47,030	40,920	6,110	21.0	21.2	19.5	49.4	14.9	23.5
国	22,350	19,241	3,109	10.0	10.0	9.9	22.2	16.2	22.2
合	24,680	21,679	3,001	11.0	11.2	9.6	27.2	13.8	24.7
計	224,538	193,148	31,390	100.0	100.0	100.0	100.0	16.3	8.9

## 2 地方財政の財貨サービス購入額

昭和 38 年度の普通会計における地方の財貨サービス購入額は 1 兆 9,776 億円《地方公共団体の歳出純計額（3 兆 3,088 億円）から地方公共団体が最終需要者として購入しない経費（国と地方との決算重複額および地方決算の扶助
額）で、前年度（1兆7,334億円）と比べると、2,442億円、14.1%増加している。

普通会計における財貨サービス購入額はつぎのとおりであり、経常支出の伸びが増加し、資本形成の伸びが低下している。

区	分	38年度	37年度	增减額	構成比	增減額構成比	对前年度減率
38	37	38	37	38	37
経 常 本	支 形	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
11,994	10,012	1,982	60.6	57.8	81.2	42.1	19.8	15.4
7,782	7,322	460	39.4	42.2	18.8	57.9	6.3	33.4
資 合	計	19,776	17,334	2,442	100.0	100.0	100.0	100.0	14.1	22.3

普通会計のほか、事業会計および収益会計を加えた地方財政全体の財貨サービス購入額は2兆2,350億円（前年度1兆9,241億円）で、前年度と比べると3,109億円、16.2%増加しており、事業会計の伸びが著しい。

また、地方財政全体でも、経常支出の伸びが増加し、資本形成の伸びが低下している。

区	分	38年度	37年度	增减額	構成比	增減額構成比	对前年度增減率
38	37	38	37	38	37
普通業会計	會計	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
19,776	17,334	2,442	88.5	90.1	78.5	90.7	14.1	22.3
事業会計	會計	2,270	1,661	609	10.1	8.6	19.6	9.1	36.7	23.5
収益	會計	304	246	58	1.4	1.3	1.9	0.2	23.6	3.7
合計	會計	22,350	19,241	3,109	100.0	100.0	100.0	100.0	16.2	22.2
經常支出	出	12,298	10,258	2,040	55.0	53.3	65.6	38.4	19.9	15.0
資本形成	出	10,052	8,983	1,069	45.0	46.7	34.4	61.6	14.4	31.5

昭和38年度の国民総支出（22兆4,538億円）中に占める地方財政貨サービス購入額（2兆2,350億円）の割合は10.0%（前年度10.0%）で、国の貨サービス購入額の割合は11.0%（前年度11.2%）である。

なお、事業および収益会計を除いた普通会計の財貨サービス購入額（1兆9,776億円）の国民総支出に占める割合は8.8%（前年度9.0%）であり、前
年度より 0.2% 低下している。

国民総支出の増加額中に占める地方財政貨サービス購入額の増加額の割合は9.9%（前年度22.2%）で、前年度より大きく下回つた。

これに国の財貨サービス購入額の増加額を加えた政府の財貨サービス購入額の増加は6,110億円となり、国民総支出の増加額に占める割合は19.5%（前年度49.4%）となっている。
## 第二 昭和39年度の地方財政の状況

## 一 昭和39年度の地方財政計画

## （一） 昭和39年度地方財政計画の策定方針

昭和39年度の国の予算編成に当つては、「昭和39年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、IMF8条国移行、OECD加盟後におけるわが国の国際的立場にかんがみ、金融面での諸施策ともあいまつて、国際収支の改善と物価の安定を図ることを目途としつつ、

（1）いやしくも財政が景気に対して刺激的要因となることを避けるため、健全均衡財政の方針を堅持するとともに、経費および資金の効率的・重点的配分に努め、

（２）将来にわたる国力発展の基盤を充実し、国民負担の軽減を図るため、画期的な大幅減税を行なうとともに、経済各部門の均衡ある発展に資するため、農林漁業および中小企業の近代化、社会保障の充実、社会資本の整備等重要施策を着実に推進し、

もって、わが国経済の安定的成長と質的強化に資することを財政運営の基本とされた。

このような国の財政運営に関する基本方針を背景として、昭和39年度の地方財政計画の策定に当つては、つぎのような基本方針をとつた。

（1）産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設および住宅等の整備を促進するため、補助事業および単独事業を通じて公共投資の充実を図ること。

（２）地方独立財源を充実しつつ地方税負担の合理化を図るため、

（ア）昭和39年度および昭和40年度の2年度間において、市町村民税の課税方式を本文方式に統一するとともに、現行の準拠税率を標準税率に改めること。
てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を1.6%引き上げること。

（3）地域格差の是正を促進するため、地方交付税制度を改正して引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源の充実を図るとともに、辺地における公共的施設の総合的な整備を促進すため、地方債の増額を図ること。

## （二） 地方行財政制度の改正

このような策定方針に基づいて地方税法、地方財政法、地方交付税法等の一部が改正されたが、その概要はつぎのとおりである。

## (1) 地方税法の改正

（ア）市町村民税所得割について、低所得者の負担の軽減と市町村間の不均衡是正のため、昭和39年度においては、本文方式のほかに、ただし書方式を本文方式に近づけるための経過的方式として扶養親族についての税額控除が所得控除に改められ、専従者の税額控除について最低限の金額を法定すること（153億円の減収）とし、昭和40年度分以後においては、ただし書方式を廃止して本文方式に統一するとともに、現行の準拠税率制度を標準税率制度に改め、市町村は標準税率の1.5倍をこえて市町村民税所得割を課することができないものとされたこと。

（イ）個人事業税の事業主控除額を2万円引き上げて22万円とし（13億円の減収）、法人事業税の軽減税率の適用範囲が拡大されたこと（30億円の減収）。

（ウ）不動産取得税については新築住宅にかかる基礎控除を150万円（現行100万円）に引き上げる等新築住宅の促進を図る見地から軽減措置が拡充されたこと。

（二）固定資産税については新固定資産評価制度の実施に伴い、昭和39年度から昭和41年度までの各年度分の固定資産税に限り、農地は昭和38年度分の課税標準額、農地以外の土地はその1.2倍の額によって算定した税額以上にならないよう税負担の調整を行なうとともに、新築住宅に対する一定
期間の軽減措置が定められたこと。

（オ）電気ガス税の税率を1％引き下げて7％とし（66億円の減収）、これに伴い、市町村たばこ消費税の税率を1.6％引き上げ15％とされたこと（66億円の増収）。

（カ）軽油引取税について、道路整備計画の改定に伴い、税率を20％引き上げて1キロリットルにつき1万5千円とされたこと（87億円の増収）。

その他、オリンピックの開催に伴い、外客に対する料理飲食等消費税を一定期間に限り非課税とされたこと（10億円の減収）。

……(地方税法改正による地方税の減収額は361億円、国税の改正に伴う減収額130億円、以上減収額合計491億円、増収額153億円、差引338億円の減収)

## （２）地方財政法の改正

市町村民税所得割における課税方式の統一および標準税率制度の設定に伴う滅収（平年度滅収296億円）を補てんするため、昭和39年度および40年度においてそれぞれの滅収額として政令で定める方法によって算定した額の地方債を起こすことができることとし、更にこの後4年間にわたり当該滅収額を順次2割ずつい減した額の地方債を起こすことができることとされたこと。

## （３）市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置法の制定

地方税法の改正による市町村民税の減収額を補てんするため市町村が起こした地方債の元利償還に要する経費のうち、3分の2に相当する額については国が元利補給金を交付し、3分の1に相当する額については地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされたこと。

## （４）地方交付税法の改正

（ア）公共施設等の整備を引き続いて促進するため道路、河川、港湾、環境衛生施設等の整備に要する投資的経費を増額するとともに、新たに住宅関係経費を基準財政需要額に算入するものとされたこと。

（イ）基準財政需要額の算定内容の充実ともあわせ、市町村相互間の財源の均衡化を一層推進するため、市町村分の基準税率を100分の75（改正前100分の70）に引き上げるものとされたこと。
（う）前年度に引き続き財政力の貧弱な市町村の財政基盤を充実し、地域格差の是正を図るため、補正方法を改善するものとされたこと。

（二）その他給与改定の平年度化、生活保護基準の引上げ等に伴う関係費目の単位費用の引上げを図るものとされたこと。

## （５）地方自治法の改正

都と特別区の間において、その事務および税源の合理的な配分を図るとともに、都と特別区および特別区相互間の連絡調整を促進し、あわせて特別区の議会議員の定数について定限に関する規定を整備し、昭和40年4月1日から施行するものとされたこと。

## (6) 自治省設置法の改正

地方公営企業制度に関する重要事項を調査審議する地方公営企業制度調査会を、昭和41年3月31日まで設置することとし、住居表示審議会は廃止するものとされたこと。

## (7) 地方公務員共済組合法の改正

地方関係団体の職員について、年金制度を新設するとともに、地方公務員の退職年金についても、外国特殊機関の職員の在職期間を通算するものとされたこと。

## （8） 消防組織法の改正

非常勤消防団員が退職した場合、市町村は条例で定めるところにより退職報償金を支給しなければならないものとされたこと。

このほか、地方財政に関連する行財政制度の主な改正は、つぎのとおりである。

## (1) 女教関係

## （7） 義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正

国庫負担の対象に特別教室の不足の解消を含め、公立小学校における屋内運動場の新・増築に要する経費については3分の1、学校統合に伴うものは2分の1の国庫負担を新たに行なうこととし、校舎の工事費の算定方法を児童、生徒の数を基準とする方法から学級数を基準とする方法に改めるものとされたこと。
（イ）公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律および市町村立学校職員給与負担法の改正

小・中学校の学級編成基準を1学級あたり50人を45人とし、教職員定数の標準を改め、その総数を政令で定めた数を標準として定めるものとされたこと。

## （う）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の制定

義務教育諸学校の教科用図書を無償給付することとし、これに伴う必要な規定を設けるものとされたこと。

## (2) 厚生関係

## (ア) 国民年金法および児童扶養手当法の改正

障害年金等および児童扶養手当の支給の対象となる範囲を、結核、精神病などの内科的疾患に基づく障害者にまで拡大するとともに、支給制限を緩和するものとされたこと。

## （イ）母子福祉法の制定

国および地方団体は、母子家庭の福祉を増進する責務を有することが明らかにされ、都道府県に母子相談員を置くとともに、都道府県は母子家庭に資金の貸付けを行なうことができ、貸付原資の3分の2は国が無利子で都道府県に貸しつけるものとされたこと。

なお、この法律の制定に伴い、「母子福祉資金の貸付等に関する法律」は廃止された。

## （う）重度精神薄弱児扶養手当法の制定

重度精神薄弱児の養育者に対して月1,000円の手当を支給するとともに、受給資格の認定、その他手当支給に関する事務については都道府県知事または市町村長に委任し、手当の支給に要する費用および手当の支給に関する事務の処理に要する費用は、国が負担するものとされたこと。

（エ）保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の制定

保健所において執行される事務に対する各補助金、負担金を一括して交付するとともに、補助、負担率も各種の補助負担率を加重平均した率一本にするとともに、
るための特例を定めるものとされたこと。

## (3) 農林関係

## (7) 農業改良資金助成法の改正

無利子資金である農業改良資金の種類として、農家生活改善資金および農業後継者育成資金を加えることとし、また、農業改良資金の償還期間の最高を5年（改正前3年）に引き上げるものとされたこと。

## （イ）漁業災害補償法の制定

都道府県の区域により漁業共済組合を設け、漁業共済事業（漁獲、養殖、漁具の共済）を行なうこととし、共済金または再共済金の支払を円滑にするため、国が2億5千万円、都道府県および共済団体が2億5千万円ずつ出資して漁業共済基金を設置するとともに、国は漁業共済団体の事務費および小規模漁業者の純共済掛金等の一部を補助するものとされたこと。

## （ウ）林業基本法の制定

国の林業に関する政策の目的を明らかにし、その目標達成上必要な林業構造改善等の国の施策を列挙するとともに、地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるよう努めることとし、また政府は国の施策を実施するために法制上、財政上および金融上の措置を講ずるものとされたこと。

## (Ⅱ) 土地改良法の改正

土地改良事業に、草地の改良、開発および保全に関する事業を加えるほか、国は土地改良長期計画を樹立するものとし、また土地改良事業の施行および国・県営事業に要する費用の負担方式について、改正が行なわれたこと。

## (4) 通 座 関 係

## （7） 金属鉱物探鉱融資事業団法の改正

事業団の業務に地質構造調査を加え、これに要する費用は、国の補助金、都道府県および鉱業権者の負担金（負担割合は国6割、都道府県2割、鉱業権者2割）をもつて充てるものとされたこと。

## （イ）中小企業近代化資金助成法の改正

中小企業高度化資金の貸付対象として商店街の近代化に要する資金を追加
するものとされたこと。

## (5) 建設関係

## (7) 道路整備緊急措置法等の改正

建設大臣は、新たに昭和39年度を初年度とする道路整備5カ年計画を作成しなければならないものとし、昭和39年以降5カ年間における地方公共団体に対する道路の改築で土地区画整理事業に係るものに関する国の負担金の割合または補助金の率については土地区画整理法の規定にかかわらず3分の2以内とすること。そのほか、昭和39年度以降の毎5カ年を各一期として、積雪寒冷地域道路交通確保5カ年計画を作成するものとされたこと。

## （イ）奥地等産業開発道路整備臨時措置法の制定

奥地等における産業の総合的な開発の基盤となるべき奥地等産業開発道路の整備を促進するため、奥地等産業開発道路の指定、同整備計画の作成およびこれが実施に関する国の特別の助成措置、関係行政機関の長および関係地方公共団体の協力等所要の規定を設けるものとされたこと。

## （ウ）河川法の制定

河川を水系別に一級河川および二級河川とし、一級河川は建設大臣、二級河川は都道府県知事がそれぞれ管理し、管理に要する費用については、原則として、一級河川は国、二級河川は都道府県が負担することとし、建設省に河川審議会を設置するとともに、都道府県に都道府県河川審議会を設置することができるものとされたこと。

## (Ⅱ) 河川法施行法の改正

昭和45年3月31日までに施行される一級河川の改良工事に要する経費の国の負担割合を4分の3とすることのほか、新河川法の施行に伴う経過措置等を定めるものとされたこと。

なお、旧河川法は廃止するものとされたこと。

## （オ）道路法の改正

一級国道および二級国道の区別を廃止して一般国道とするとともに、一般国道の管理および管理に要する費用の負担は従来の一級国道のとおりとするが、一般国道のうち従来の二級国道については、当分の間、都道府県知事また
は指定市の長にその新設・改築を行なわせることができるものとされたこと。

## （力）土地収用法の改正

海面の埋立て等に伴う漁業権等の収用等を認め、また政令で定める都道府県においては収用委員会に常勤の委員、専任の職員を置くことができるものとする等、収用対象の範囲、収用手続、収用委員会の機構等の整備を行なうものとされたこと。

## (キ) 住宅地造成事業に関する法律の制定

人口の集中に伴う住宅用地の需要の著しい都市等の区域を都道府県の申出に基づき、住宅地造成事業規制区域として指定することができ、その区域内において、政令で定める規模以上の一団の土地について住宅地造成事業を施行する者に対し、国および地方公共団体は、技術上の助言または資金上の援助に努めるものとされたこと。

## (6) その他

## 工業整備特別地域整備促進法の制定

①内閣総理大臣は、関係県知事および地方産業開発審議会の意見を聞いて、鹿島地区、東駿河湾地区、東三河地区、播磨地区、備後地区および周南地区に係る地域を工業整備特別地域として定めるものとすること。②国および地方公共団体は、整備基本計画の達成のため必要な施設の整備を促進することに努めるとともに、これらの経費に充てるために起こす地方賃についても特別の配慮をするものとすること。③地方公共団体が工業整備特別地域内に工場を新增設する者に対して不動産取得税または固定資産税の減税をしたときは、当該地方公共団体に交付される地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額の算定につき、特別の措置を講ずるものとされたこと。

## （三） 地方財政計画の概要

## 1 地方財政計画の概要

昭和39年度の地方財政計画の規模は3兆1,381億円（前年度2兆6,336億円）で、前年度と比べると5,045億円、19.2%増加した。これは国の一般会計
予算の規模の増加（4,054億円、14.2%）を上回っている。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	計	画	額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
歲	給与関係経費	僣円	僣円	僣円	%	%	%	%	%	%
一般行政費	11,225	9,821	1,404	35.8	37.3	27.8	39.6	14.3	16.4
公債費	6,572	5,416	1,156	21.0	20.6	22.9	21.7	21.3	16.2
維持補修費	1,143	1,044	99	3.6	4.0	2.0	2.6	9.5	9.5
出	投資的経費	792	634	158	2.5	2.4	3.1	1.7	24.9	10.5
不交付団体における平均水準を	11,371	9,143	2,228	36.2	34.7	44.2	34.4	24.4	15.1
合	278	278	0	0.9	1.0	0.0	0.0	0.0	0.0
計	31,381	26,336	5,045	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2	15.3
歲	地方稅	12,903	10,582	2,321	41.1	40.2	46.0	36.5	21.9	13.7
地方議与稅	452	358	94	1.5	1.4	1.9	1.3	26.3	14.7
地方交付稅	6,351	5,503	848	20.2	20.9	16.8	26.5	15.4	20.1
国庫支出金	8,594	7,224	1,370	27.4	27.4	27.1	29.8	19.0	16.8
地方債	1,304	997	307	4.2	3.8	6.1	3.4	30.8	13.4
入	使用料、手数料	635	605	30	2.0	2.3	0.6	1.6	5.0	10.1
雑収入	1,142	1,067	75	3.6	4.0	1.5	0.9	7.0	3.1
合計	31,381	26,336	5,045	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2	15.3

(注) 上の表に掲げる計画額のほかに計画策定後において、①昭和38年度においては、給与改定等給与関係経費475億円、災害復旧事業費384億円、その他国の補正予算に伴うもの179億円、合計1,038億円の計画額増加要因があり、これが財源は地方交付税308億円、国庫支出金500億円、地方債98億円および地方税132億円で措置された。②昭和39年度においては給与改定等給与関係経費739億円、災害復旧事業費289億円その他国の補正予算に伴うものおよび既定経費の節減額の差引額△265億円、合計763億円の計画額増加要因があり、これが財源は地方交付税309億円、国庫支出金220億円、地方債120億円および地方税等114億円で措置された。

なお、この地方財政計画策定後において、給与改定、災害復旧をはじめ、昭和39年度国庫予算の補正に伴い地方財政に対してつぎのような措置が講ぜられた。

## (1) 給与改定等

昭和39年度においては昭和39年8月12日人事院勧告（俸給表の7.9％引
上げ、期末手当および勤勉手当のそれぞれ0.1月分の増額、宿日直手当の引上げ、通勤手当の増額等）に基づいて、地方公務員についても9月1日から給与改定が行なわれることとなったほか、寒冷地手当の改定、共済負担率の改定および管理職手当等の改定が行なわれることとなった。これらのための財源所要額は739億円（うち、国庫支出金139億円、一般財源600億円）と見込まれたが、国庫における財源難もあつて地方の一般財源については補正予算による地方交付税の増加（159億円）のほか、国の経費節減に準じて既定経費の節減（181億円）、税収入の増加（110億円）によるほか、不足額150億円については交付税及び議与税配付金特別会計において借入れを行なうことにより措置された。なお、この借入金は、昭和40年度以降5年間に返済することとし、その利子は国において負担することとされた。

## （2） 現年発生災害

昭和39年に発生した災害のうち、主なものはつぎの表に掲げるとおりであるが、これらの災害についてはそれぞれ激甚災害の指定が行なわれ、当該災害について同表に掲げる措置が適用されることとなった。

災害名	地域	適用措置
4月および5月の降霜および低温による災害	宮城、山形、福島、群馬、山梨、長野、岐阜、滋賀、京都および奈良の各県	天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。）による特例措置。
6月の新潟地震による災害	新潟県	天災融資法による特例措置のほか、公共土木施設災害復旧および農地等の災害復旧の補助の特例措置等。
4月から5月上旬までの長雨および高温による災害	愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎および鹿児島の各県	天災融資法による特例措置。
7月2日から同月19日までの豪雨による災害	石川県および島根県（天災融資法のみ適用）	天災融資法による特例措置のほか、公共土木施設災害復旧および農地等災害復旧の補助の特例措置等。
7月から10月までの期間内における長期にわたる低温および降霜による災害	北海道および青森県	天災融資法による特例措置。
台風20号による災害	兵庫、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎および鹿児島の各県	天災融資法による特例措置のほか、開拓者施設の災害復旧の補助措置および罹災者営住宅建設の補助の特例措置。
8月下旬から10月上旬までの長雨による災害	宮城県および福島県	天災融資法による特例措置。

現年発生の公共災害の被害査定見込額は1,391億円（昭和40年1月現在）であるが、現年発生災害に伴う昭和39年度災害復旧事業費は289億円（公共災害223億円、単独災害66億円）であり、地方負担の増加等に対して地方債を120億円追加したほか、特別交付税の配分措置等によって災害復旧事業の施行に支障を生じないよう措置された。

（3）その他医療費の緊急是正（昭和40年1月1日から9.5％引上げ）に伴う生活保護費等の増加17億円（財源、国庫支出金14億円、地方交付税等3億円）および消費者米価改定（昭和40年1月1日から）に伴う生活保護基準等の引上げによる増加4億円（国庫支出金3億円、地方税等1億円）の国の補正予算に伴う計画額増加要因がある。

## 2 地方税の収入見込

昭和39年度の地方税の収入見込額は1兆2,903億円（前年度1兆582億円）で、前年度と比べると2,321億円、21.9%増加した。

昭和39年度においては、住民負担の軽減合理化を図るため、昭和39年度および昭和40年度の2年度間において市町村民税の課税方式の本文方式への統一および現行の準拠税率を標準税率に改めるための経過的措置として課税方式の改正が行なわれたほか、固定資産税における評価制度の改正に伴う負担の調整、電気ガス税の税率の引下げを行なうとともに市町村たばこ消費税の税率の引上げ等が行なわれたのであるが、地方税の収入見込の状況はつぎのとおりである。
区 分	道府県税	市町村税	合計
昭和38年度当初収入見込額（A）	億円	億円	億円
5,240	5,342	10,582
自然増収額（B）	1,571	1,018	2,589
(B)/(A)×100（%）	30.0	19.1	24.5
（前年度）	(13.8)	(13.9)	(13.9)
税制改正による増減額（C）	△106	△162	△268
昭和39年度収入見込額（A）+（B）+（C）（D）	6,705	6,198	12,903
増減額（D）-（A）	1,465	856	2,321

昭和39年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 稅 制 改正分	減 自 然 增収分	額 合 計	对 增	前 年 減 39	度 率 38
39年度	38年度
道府県民 税	1,398	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
事業税	3,218	1,084	△18	332	314	28.9	18.0
不動産取得税	227	2,496	△131	853	722	28.9	10.6
道府県たばこ消費税	402	188	△30	69	39	21.3	8.0
料理飲食等消費税	431	364	0	38	38	10.3	6.3
自動車稅	310	365	△14	80	66	18.0	25.6
その他普通稅	138	247	0	63	63	25.7	23.3
普通稅小計	6,124	129	0	9	9	6.6	5.9
軽油引取稅	578	364	193	1,444	1,251	25.8	13.2
入猟稅	3	3	0	0	0	58.9	17.4
目的稅小計	581	367	87	127	214	7.6	100.0
合計	6,705	5,240	△106	1,571	1,465	28.0	13.5
市町村民稅	2,287	1,840	△105	552	447	24.3	15.1
固定資稅稅	2,438	2,233	△51	256	205	9.2	13.9
市町村たばこ消費税	664	538	66	60	126	23.4	17.4
電気ガス稅	501	458	△72	115	43	9.5	4.5
その他普通稅	139	126	0	13	13	11.0	17.4
普通稅小計	6,029	5,195	△162	996	834	16.1	13.9
都市計画稅	156	135	0	21	21	15.4	11.8
その他目的稅	13	12	0	1	1	8.5	26.0
目的稅小計	169	147	0	22	22	14.8	12.9
合計	6,198	5,342	△162	1,018	856	16.0	13.8
## 3 地方議与税の収入見込

昭和39年度の地方譲与税の収入見込額は452億円（前年度358億円）で、前年度と比べると94億円、26.4%増加した。

地方議与税の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	収入見込額	增減額	对前年度增減率
39年度	38年度	39	38
地方道路讓与稅	億円	億円	億円	%	%
特別とん讓与稅	423	345	78	22.9	15.0
合計	29	13	16	115.8	8.3

## 4 地方交付税の積算基礎

昭和39年度の地方交付税は6,351億円（前年度5,503億円）で、前年度と比べると848億円、15.4%増加した。

昭和39年度の地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。

区	分	39年度	38年度	增减額
国 税 三 税(A)	億円	億円	億円
地 方 交 付 税(B)	21,393	17,006	4,387
(A)×28.9%	6,214	5,398	816
精 算 分	6,182	4,915	1,267
臨時地方特別交付金精算分(C)	32	483	△451
前年度からの線越分(D)	-	5	△5
合 計(B)+(C)+(D)	137	100	37
普 通 交 付 税	6,351	5,503	848
特 別 交 付 税	5,970	5,168	802
381	335	46

（注）昭和38年度の地方交付税の最終額は、5,812億円である。

## 5 地方債計画

昭和39年度の地方債計画の総額は3,984億円（前年度3,150億円）で、前年度と比べると834億円、26.5%増加した。
区	分	計画額	增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	39	38	39	38
一般会计償	1,218	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
準公營企業償	930	930	288	30.6	29.5	34.5	11.4	31.0	11.1
公營企業償	1,584	759	171	23.3	24.1	20.5	42.1	22.5	63.6
特別地方償	252	1,261	323	39.8	40.0	38.7	42.9	25.6	31.2
合計	3,984	200	52	6.3	6.4	6.3	3.6	26.0	14.3
資金內訳	3,150	834	100.0	100.0	100.0	100.0	26.5	28.6
政府資金	2,521	2,033	488	63.3	64.5	58.5	36.3	24.0	14.3
公募資金	1,463	1,117	346	36.7	35.5	41.5	63.7	29.4	66.5

(注) 1 昭和38年度の地方貨の最終計画額は3,248億円である。

2 昭和38年度および昭和39年度の計画額には、それぞれ外貨債162億円が含まれている。

一般会計分の地方債計画はつぎのとおりであるが、地方債計画のうち、地方財政計画の歳入に掲げられるものは、一般会計債の1,218億円（前年度930億円）、地域開発事業債の一部7億円（前年度7億円）および特別地方債の一部79億円（前年度60億円）の合計1,304億円（前年度997億円）で、前年度と比べると307億円、30.8%増加した。とくに一般会計債のうちに市町村民税の減税に伴う減収を補てんするために必要な措置として臨時減税補てん債の枠が設けられた。

区	分	39年度	38年度	增減額	增減率
一	般 会 計	億円	億円	%
一	般 補 助 事 業	174	138	36	26.1
公	營 住 宅 建 設 事 業	73	47	26	55.3
炎	害 復 旧 事 業	183	175	8	4.6
義	務 教 育 施 設 整 備 事 業	238	190	48	25.3
高等	学 校 施 設 整 備 事 業	67	90	△23	△25.6
清	掃 事 業	93	55	38	69.1
一	般 单 独 事 業	95	95	0	0.0
へ	ん 地 対 策 事 業	15	10	5	50.0
直	韓 事 業	130	130	0	0.0
市町村民税臨時減税補でん債	小 計	1,218	930	288	31.0
特別地方債(一般会計分)	79	60	19	31.7
地域開発事業債(一般会計分)	7	7	0	0.0
合 計	1,304	997	307	30.8