Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
。政策的にということであるとすれば、コーポレート・ガバナンスを強化して、金融市場からのプレッシャーを強めるということではないか。

◆ 事業再編の仕組みを使える経営人材が少ないという問題がある（伊藤委員、大久保委員）

事業再編でいろいろ仕組みはでき、欧米流の再編もやりやすくなったが、それを担う人材がどうしても少ない。我々もビジネス・スクール等で企業家教育に取り組んでいるが、数の不足はどうしようもない。なかなか決め手はないが、例えば、スクール以外でも、企業などに報酬などのインセンティブを与えて鍛えてもらうなどしてはどうか。（伊藤委員）

今、市場で事業再編・再生の人材のニーズが強いが、圧倒的に足りていない。それに関するノウハウを持っている外国の企業の方がうまく立ち回っていて、日本の弱さを痛感。（大久保委員）

## ◆ 金融システムの健全化が企業のダイナミックな再編を促す（シェアード委員）

政府が経営再編のインフラを用意しても、金融システムが健全化していないと、経営者に市場から事業再編への圧力がかからない。日本の金融システムは、銀行が大きなウェイトを占めており、政府が預金を保護したままでは市場規律が働かない。また、不良債権処理により企業のバランスシートが健全化すれば、経営者が前向きになり、積極的な事業展開が出てくる。

。デフレを脱却し、企業が整理・再編を進めやすいマクロ経済環境を整えるためにも、金融システムの健全化の解決が重要。

◆ コーポレート・ガバナンスの改革が業績を向上させるかの評価にはまだ時間が必要（伊藤委員）

会社法を改正してコーポレート・ガバナンスを強めたと言っても、それが実際に機能するのか、まだ成果まで評価できる段階ではない。

。取締役会の改革などが効果があるかについては、研究によって結果はまちまち。

。アドホックに見る限りでは、ガバナンス改革と業績に関係を見いだすのは難しい。

## ◆ 多様なコーポレート・ガバナンス形態間の競争が重要（香西座長）

コーポレート・ガバナンス関係の法整備は、監査役には、役に立たなければ委員会制度に移行ということになって、刺激になったのではないか。

コーポレート・ガバナンスの形態を一つに絞るより、選択と試行の可能性を開くことに意味がある。多様なコーポレート・ガバナンス形態が可能となり、制度間で競争が始まり、緊張が生まれる。
## 【1−(2) リストラから前向きの取組みへ】

## ◆ グローバルな視点からの企業税制改革を（伊藤委員、金丸委員）

。グローバルという視点、国としての力を蓄えるにどうするかという視点が、「次の一手」を考える際には必要。（伊藤委員、金丸委員）

税制はまだ課題がいっぱい残っている。国内だけを見れば、かつてより税制面の手当てはされてきているが、グローバル競争という視点を入れると課題が見えてくる。例えば、中国へ出た企業の国内回帰なども見られるが、デバイス型産業の人たちと話すと出てくるのは税制の問題。ソウル、上海、台北と日本の物価や税率を比較すると、日本の条件は悪い。（伊藤委員）

当社の大株主は私を除いてドイツ人が多いので、1株あたり利益が重要だが、その際は税引き後利益で見ることになるので、法人税はボディブロウのように効いてくる。（金丸委員）

## ◆ 国際競争力の回復を構造改革後のゴールとして設定（金丸委員）

構造改革をした後の像についてわかりやすいゴールが必要。私は、国際競争力の向上というのを、ゴールとして明確化すべきだと思う。例えば、国際競争力のランキングで上位に復帰することを目標にする。構造改革をしても韓国や中国といった競争相手に勝てないのでは意味がない。

## ◆ 日本は IT 分野でも韓国や中国に遅れをとりつつある（金丸委員）

FTAのIT交渉で韓国に行った時に、日本からはIPv6（インターネット・プロトコル・バージョン6：インターネットの基盤となる通信プロトコル（コンピュータ同士の通信上の規約）の次世代バージョン）の共同開発を目玉として持ちかけたが、韓国に、中国からはIPv9の共同開発を提案されていると一蹴されて終わってしまった。

私自身は、シリコン・バレーに行ってもそれほど劣等感を感じたことはないが、中国へ行ったときには日本のことを考えて暗い気分になった。

## ◆ 優秀な人的資源を IT 分野に集中（金丸委員）

ＩＴ企業の育成という分野では、日本は、政策も民間の経営も間違ってきた。ＩＢＭに匹敵する企業を育てようと、総合エレクトロニクス会社と官民で取り組んできたが、結局ソフトでもハードでも勝てる企業は育っていない。

図表 1(1)-6 でも、日本企業で収益が高いのは、ロームやキャノンなど特定分野に経営資源を特化したところで、低いのはコンピュータも家電も半導体も何でもやる総合のところ。このことは、優秀な学生の多くがこうした企業群に行っているという
点で、雇用という観点からも、日本の国力という観点からも問題。政策的にできるかは微妙だが、早く何か手をうたないとダメージが大きい。

官から民への流れで新しい市場ができるときが、総合エレクトロニクスから若い人が転出し、新しい会社がでてくるかどうかの最後のチャンス。あと2～3年もすれば、中国では若者がIT分野に集中しており、勝てなくなる。

## ◆ 公正取引委員会や金融庁検査部門の強化でフェアな競争を（シェアード委員）

日本の公正取引委員会は力が弱く、人員も少ないという評判がついている。金融庁の検査官や公取の人員は、1～2割増とかではなく、2～3倍に増やすべき。一夜にしてはできないだろうが、規制改革を進め、市場と競争が重要な役割を果たす経済社会を目指すなら必要なこと。

## ◆ 経営者の育成と流動化の推進が課題（大久保委員）

経営者の労働市場をどのようにつくるか。流動化させるためには、日本企業が内部育成型の経営者で構成するところからルールを変えることが必要。経営は失敗することもあるわけで、2～3回に1回成功すればペイするという社会構造に変えることも重要である。

日本のターンアラウンドマネージャーは、欧米と比べて2桁少ない。数百人の規模でプロフェッショナル・スクールをやっても追いつかない。

## ◆ エグゼクティブの流動性を高める（金丸委員）

日本の会社のエグゼクティブたちの転職が少なく、流動性が低い。外資に出た一部の人たちだけで回っている。社会的価値観の転換の問題かもしれないが、例えばトヨタからホンダ、日産へなど、同じ業界内でのエグゼクティブの移動がもっと生じて、切磋琢磨するようにならないといけない。

## ◆ 電子政府実現の最大のガンは政府の仕事の仕方そのもの（西村委員）

。ＩＴ関連の施策が実態をよく把握しないで、ムード的に（いいかえればジャーナリスティックに）作られているきらいがある。

電子政府実現の最大のガンは、中央・地方の政府の仕事の仕方そのものである。(日本経済新聞 11 月 6 日付経済教室参照)

## ◆ 日本にはＩＴ関連の政策を一元的に担うＩＴ省がない（金丸委員）

韓国や中国には情報通信省といった組織があり、IT関連の施策を一元的に担っているが、日本はそうなっていない。
## 【1 - (3) 事業再生】

◆ 企業再生のボトルネックは再建できる経営者の人材不足（伊藤委員）

企業再生ファンドが増えているが、問題は日本には再建できる経営者がまだ少ないこと。

## ◆ 公的資金を投入して産業再生と不良債権処理の一体的解決を（シェアード委員）

企業・雇用はそこだけ改革しても、金融システム問題が解決しないと改革効果は十分に現れない。金融・企業・雇用をセットで考える必要がある。

「骨太の方針」では、構造改革の第一步として不良債権処理が挙げられ、その診断・処方箋に異存はなかった。問題は、その後それに沿って実施されているか。実際にはペイオフが延期されており、これは金融システムが回復していないことを端的に示す証拠。「新規3年・既存2年」といった原則通り進んでいるか、検証が必要。

不良債権問題を解決するためには積極的に公的資金を投入すべき。現在は金融危機がないと公的資金は投入されない一方で、ペイオフ延期により金融危機が表面化しないようになっており、結局公的資金が出せない矛盾した仕組みになっている。その点、5月のりそなへの公的資金注入は高く評価しており、十分な自己資本が与えられれば企業・金融の一体再生に有効に使われるというモデルケースである。

## ◆ 個別企業の再生を超えて事業の一括再生を（西村委員）

事業再生では、全ての事業が必ず再生に成功するわけではなく、本当は確率の世界。個別企業の再生に細かく分けて、失敗してはいけないというやり方は行き過ぎである。本来は、不良債権を一まとめにした一括再生を、例えば産業再生機構が行うことが可能な仕組みをつくるべきであった。

。スウェーデンのセキュラムのような形で、銀行の不良債権をまとめて引き取って、一括して再生していくという仕組みがとれれば良かった。
## データで検証：事業再生の7つのポイント

## 【1－(1) 企業の事業・組織再編】

ポイント①

企業関連制度の改革は効果を上げている

企業関連制度の改革は刎果を上げている

企業の事業・組織再編に関する制度の整備が進んだことにより、

企業が再編を行いやすくなり、実際にも、こうした制度を活用した再編が進んでいる。

事業再編を行った企業は、収益率の改善や高い生産性などを示している。

## ポイント②

ただし海外の競争相手と比べると日本企業の収益力はまだ弱い

依然として日米の収益率（ROA）には差があり、日本のIT関

連企業の利益率も海外の競争相手と比べると低い。

## 【1−(2) リストラから前向きの取組みへ】

## ポイント③

リストラはまだ道半ばであるが、前向きの動きも生じている

90年代後半からのリストラはまだ道半ばであるが、一応のピークは超えたと見られる。設備投資の回復や新規求人数の増加など、前向きの動きも出てきている。

企業のリストラ努力により収益構造は改善し、売上高減少の中で増益が実現しており、今後売上が伸びれば、利益が大きく増える環境が整ってきた。

## ポイント④

前向きの動きを後押しする設備投資減税や研究開発減税を実施

2003年度税制改正における設備投資減税や研究開発減税は、企業

の前向きの取組みを後押しするとして評価されている。

## 【1−(3) 事業再生】

ポイント⑤

官民ともに事業再生に向けて動き出している

産業再生機構が活動を開始し、民間の企業再生ファンドの投資枠も1兆円を突破。

## ポイント⑥

民事再生法の活用が拡大し処理も迅速化。一層の早期再生が課題民事再生法は事業再生手続として活用が拡大、処理期間も迅速化。ただし早期再生への一層の取組みにより社会的コストを減らす余地はまだ残っている。

## ポイント⑦

個人保証による倒産の経済負担は大きく、見直しが必要

個人保証による倒産の経済負担の大きさは会社の整理・再建への

早期着手を躊躇わせる一因。
事業再編・再生 ポイント $ ^{①} $
企業関連制度の改革は効果を上げている

企業の事業・組織再編に関する制度の整備が進んだことにより、企業が再編を行いやすくなり、実際にも、こうした制度を活用した再編が進んでいる。

事業再編を行った企業は、収益率の改善や高い生産性などを示している。

図表1(1)-1 制度の整備を受けて企業の事業・組織再編が活発化

○ 企業の合併 $ \sum $ 買収等（M & A）が、5 年間で約 2.5 倍に〔1997 年 1109 件 → 2002 年 2744 件〕

○ 株式交換は 1999 年の制度導入以来活用が増加〔1999 年 16 件 → 2002 年 65 件〕

○ 会社分割制度も 2001 年度の導入以来活発に活用〔2001 年度 538 件，2002 年度 650 件〕

（備考）1．M&A 件数および株式交換件数は、レコフ「M & A データブック」より（グループ内 M&A を含むベース）2．会社分割件数は、東京商工リサーチ「会社分割制度利用状況調査」より

図表1(1)-2 M&A等による事業再編を行った企業は高い收益率や生産性を示している

(備考)

1. 内閣府「平成14年企業行動に関するアンケート調査」、日経NEEDS、早稲田大学ファイナンス研究所・ニッセイ基礎研究所・日本経済新聞社「コーポレート・ガバナンス評価システム（プロトタイプ6月版）」のデータを用いて内閣府が作成

2. 「平成14年企業行動に関するアンケート調査」において過去5年間にM&Aや持株会社化を通じた事業再編を行ったと答えた企業と行っていないと答えた企業の比較（分析は個別企業が識別されない形で実施）

3．ROAは日経N E E D Sによる（連結ベース、2002年度）。TFPは「コーポレート・ガバナンス評価システム」による評点（東証1部上場企業を値の大きい企業から5分位により5点～1点の点をつけたもの、単体ベース）。
図表 1(1)-3 不採算事業の整理縮小等を行った企業の収益率は上昇 — 02 年度には平均的水準まで回復してきている —

不採算事業の整理・縮小等を実施した企業と実施していない企業の収益率 (ROA) の変化 (98年度→02年度)

(備考)

不採算・低収益事業の整理縮小を実施した企業と実施していない企業の収益率

1. 内閣府「平成14年企業行動に関するアンケート調査」、日経N E E D Sのデータを用いて内閣府が作成

2. 「平成 14 年企業行動に関するアンケート調査」において過去 5 年間に不採算・低収益事業の縮小・整理等を行ったと答えた企業と行っていないと答えた企業の ROA（日経 N E E D による連結ベースの値）の比較（分析は個別企業が識別されない形で実施）

図表1(1)-4 企業の事業再構築の取組みを市場も評価

(備考)

1. 内閣府「平成14年企業行動に関するアンケート調査」、早稲田大学ファイナンス研究所・ニッセイ基礎研究所・日本経済新聞社「コーポレート・ガバナンス評価システム（プロトタイプ6月版）」のデータを用いて内閣府作成2. トービンのQ=（株式時価総額+負債総額）/企業の資産総額

3. 「平成14年企業行動に関するアンケート調査」において過去5年間に当該取組みを行ったと答えた企業と行っていないと答えた企業のトービンのQの評点（東証1部上場企業にトービンのQの大きい順に5分位により5点～1点の点を付与したもの。「コーポレート・ガバナンス評価システム」による）を比較（分析は個別企業が識別されない形で実施）
事業再編・再生 ポイント $ ^{②} $

ただし、海外の競争相手と比べると、日本企業の収益力はまだ弱い

日本の収益率（ROA）はアメリカと比べると依然低く、日本のIT関連企業の利益率も海外の競争相手と比べると低い

図表1(1)-5 日本の収益率（ROA）はアメリカと比べると依然低い

（備考）1．財務省「法人企業統計」、アメリカ商務省 "Quarterly Financial Report for Manufacturing, Mining and Trade Corporation" より作成。QFR は 2000 年に産業分類や調査対象企業の基準を一部変更しているためデータは不連続

2. 総資産営業利益率

図表 1(1)-6 日本の IT 関連企業の利益率は海外の競争相手と比べ低位

（備考）1. Bloomberg、日経 NEEDS より作成

2．2003年10月24日現在で利用可能な直近の会計年度の数値
事業再編・再生 ポイント $ ^{③} $

リストラはまだ道半ばであるが、前向きの動きも生じている
リストラに伴う特別損失などの動きを見ると、90 年代後半からのリストラはまだ道半ばであるが、一応のピークは超えたと見られる。設備投資の回復や新規求人数の増加など、前向きの動きも出てきている。
企業のリストラ努力により収益構造は改善し、売上高減少の中で増益が実現しており、今後売上が伸びれば、利益が大きく増える環境が整ってきた。

図表1(2)-1 企業のリストラは当面のピークを超える

（備考）1．経済産業省資料より引用

2．東証1部上場企業1236社（金融・保険を除く）。03年度は会社公表値

図表1(2)-2 企業は売上高減少の中で増益を実現

経常利益前年比の要因分解

(備考) 1. 財務省「法人企業統計」より作成

2. その他要因には、売上原価要因、販売管理費要因、減価償却費要因等が含まれる
事業再編・再生 ポイント④

前向きの動きを後押しする設備投資減税や研究開発減税を実施2003年度税制改正における設備投資減税や研究開発減税は、企業の前向きの取組みを後押しするとして評価されている。

図表1(2)-3 8割以上の企業が企業関連税制の2003年度改正を高く評価

## 研究開発減税

A: 評価しており活用している / 効果がある

## 【主な意見】

B: 評価しており、今後活用する予定 / 効果が期待

C: あまり評価していない

○ 主要 425 社の研究開発費は過去最高額を更新。

14 年度（実績） 4.4 兆円 → 15 年度（計画） 4.6 兆円（5.5%増）

（経済産業省調査 8 月）

設備投資減稅

## 【主な動き】

○ 15 年度上半期の国内でのパソコン出荷台数 ∑ 出荷金額がともに増加。

14 年度上半期 456 万台、7,743 億円 →15 年度上半期 515 万台、

7,968 億円（13%、3%増）((社)電子情報技術産業協会調査 10 月)

## 【主な意見】

○ 15 年度の情報化投資額が増加（対象 1,752 社）

14 年度（実績）9,891 億円 → 15 年度（計画）10,812 億円（9.3%増）（日本政策投資銀行「設備投資計画調査」10月）

設備投資も増加

設備投資七増加

15 年 4-6 月期の設備投資額 前期比 5.3% 増（全産業）。

（法人企業統計 9 月）

（備考）１．財務省「平成15年度税制改正事項の活用等に関する調査（2003年11月改訂版）」より引用

2．財務省による個別企業等に対するヒアリング結果
図表 1(3)-1 株式会社産業再生機構が活動開始

○ 債権者間の利害調整が困難である等の事由で民間だけでは解決が困難な再生可能性のある案件に関し、債権の集約化を促し、中立的な調整者として企業の再生を加速。

金融機関において「要管理先」等に分類されている企業のうち、メインバンク∑企業間で再建計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭においた適正な時価で、原則として非メインの金融機関から買い取る。機構とメインバンクで企業の債権の相当部分を保有し、強力に企業のリストラス経営再建を推進する。

☐ 存続期間は原則 5 年。

2003 年 4 月 設立

これまでの支援決定案件 8件（10月31日現在）

九州産業交通，ダイア建設，うすい百貨店，マツヤデンキ，明成商会，津松菱，三井鉱山，八神商事

図表1(3)-2 民間の企業再生ファンドの投資枠が1兆円を突破
事業再編・再生 ポイント⑥

民事再生法の活用が拡大し処理も迅速化。一層の早期再生が課題

民事再生法は事業再生手続として中小企業を中心に活用が拡大し、処理期間も迅速化している。

ただし、倒産企業の経営者の半数近くが1年以上前に倒産の危機を察知しており、再生への早期着手への一層の取組みにより処理コストを減らす余地はまだ残っている。

図表 1(3)-3 民事再生法は和議法と比べ活用が拡大し、処理期間も短縮化

図表 1(3)-4 倒産の危機を感じた時期 — 半数近くが 1 年以上前に危機を感知 —

（備考）1．中小企業庁「2003年版中小企業白書」より引用

2．資料：（社）中小企業研究所「事業再挑戦に関する実態調査」（2002年）
## 事業再編・再生 ポイント $ ^{⑦} $

個人保証による倒産時の経済的負担は大きく、見直しが必要

中小企業経営者の約8割は経営者本人の個人保証や個人財産を担保に提供している。個人保証による経済的負担の大きさが会社の整理・再建への早期着手を躊躇わせる一因となっていると考えられる。

図表1(3)-5 個人保証による倒産の経済的負担の大きさも早期着手を躊躇わせる要因

個人保証や個人財産を担保に提供していた範囲

負債整理のために自宅を売却した割合

経営者個人が倒産によって負った債務（倒産直後）

（備考）1．中小企業庁「2003年版中小企業白書」より引用

2．資料：（社）中小企業研究所「事業再挑戦に関する実態調査」（2002年）
# 7月21日の大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月24日（22時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月25日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月25日17:30現在）

山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

また、24日0時から25日14時までの雨量は山口県防府市で157.5ミリ、山口県山口市で145.5ミリとなっている。

向こう一週間の山口県の天気は、明日（26日）から27日にかけてと29日から30日にかけては雨となり、明日は激しく降る見込みです。この期間の予想最高気温は30度前後。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月25日 18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
島根県	1	28
岡山県	1
広島県	1	33
山口県	14	3	2	1	24	27	27	517	2,105
愛媛県	33
福岡県	10
大分県	1	1
計	14	3	2	1	24	27	30	518	2,210

【主な人的被害】

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者6名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性)、女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により3名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性)、女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た男性1名が行方不明
3. 避難の状況（消防庁調べ：7月25日 18:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
山口県	618	避難所数 34 カ所 （防府市、山口市※）
計	618

※山口市の避難者数及び避難所数は調査中

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
山口県	山口市	495	1,317	7月21日16:15	7月22日11:00
77	288	7月21日14:15
74	208	7月21日15:40
2	7	7月23日15:20
289	741	7月24日11:00
3	4	7月24日15:20
37	87	7月24日19:40
計	977	2,652

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
広島県	廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
山口県	山口市	1,400	3,957	7月21日9:28	7月21日19:30
1,317	3,031	7月21日9:50	7月21日19:30
311	818	7月21日11:00	7月22日11:00
795	1,987	7月21日11:15	7月22日11:00
141	353	7月21日12:10	7月21日19:30
199	457	7月21日12:10	7月22日11:00
684	1,793	7月21日12:30	7月22日11:00
610	1,416	7月21日16:20	7月22日16:30
30	60	7月21日22:10	7月22日15:50
141	353	7月21日12:10
10	37	7月21日16:35
6	14	7月23日15:20
4	6	7月24日9:15
26	55	7月24日11:45
1	3	7月24日15:00
54	131	7月24日16:30
8	10	7月24日19:00
41	81	7月24日20:10
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
下関市	2	6	7月21日11:00	7月21日14:40
2	6	7月24日19:25	7月25日9:25
6,425	14,063	7月24日20:45	7月25日9:25
防府市	47	117	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
98	249	7月24日11:04
3,570	8,245	7月24日13:10
7,400	16,700	7月24日16:40
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
周南市	7	15	7月21日16:30	7月23日17:00
5	10	7月21日18:30	7月22日17:00
5	11	7月21日19:30	7月23日17:00
64	139	7月24日17:00
3	8	7月24日20:00
9	21	7月24日20:50
6	15	7月24日21:40
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
991	2,475	7月24日19:00	7月25日7:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25
16	55	7月25日8:15
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
10	26	7月24日18:00	7月25日7:00
13	30	7月24日18:30	7月25日9:30
11	25	7月24日19:00	7月25日7:00
60	80	7月24日19:30	7月25日7:00
1	6	7月24日20:00	7月25日9:30
2	6	7月24日22:10	7月25日7:00
1	2	7月24日19:00	7月25日7:00
2	3	7月24日19:15	7月25日7:30
1	5	7月24日20:55	7月25日7:00
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
計	28,784	67,228
（3）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
島根県	1	1	2	(雲南市)
広島県	1	2	5	(廿日市市)
山口県	2	13	23	(萩市、防府市)
計	4	16	30

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月25日15:30現在）

〇鳥取県、島根県、広島県及び山口県の27市町で197件の土砂災害を確認

※中国地方で21日以降発災のもの

＜鳥取県＞（1 町）

土石流等 1 件（日南町）

<島根県>（12市町）

土石流等 1 件（出雲市）

地すべり 6件（益田市、浜田市、出雲市、飯南町）

がけ崩れ 102件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、浜田市）

<広島県>（4市町）

がけ崩れ　7件（広島市、廿日市市、呉市、熊野町）

<山口県>（10市町）

土石流等 23件（山口市、防府市）

がけ崩れ 57件（山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、周南市、下松市、光市、長門市、阿東町）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月25日 15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県111市町村

（２）河川（国土交通省調べ：７月２５日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

·避難判断水位を超えた河川 延べ 2 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月25日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約39,700戸	35戸（山口県）

※上記35戸（山口市下小鯖地区）のうち19戸は、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。残りの16戸については、立入禁止の解除に伴い送電を予定。
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月25日 17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月24日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	山口県	35,615戸	35,383戸（山口市、防府市、宇部市）

※住民への給水については、自衛隊及び（社）日本水道協会中国四国地方支部を通じ近隣事業体へ応援要請し、給水活動を実施。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月25日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○山口県及び広島県で発着信不能となっていたが、全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局1局（山口県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は、全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は、全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月25日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２５日 １５：００現在）

※中国地方で発災したもの

①高速道路

・1区間で全面通行止め

②直轄国道

· 全線通行可能

③県管理国道

・6区間で全面通行止め

④都道府県道

・45区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月24日 14:30現在）

・運転中止区間

すべて運転再開済み

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月25日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	7 2
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	1 2
文化財等	1 4
計	1 0 6
## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:7月25日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、流出等土砂流入営農施設	2,395ha304箇所6箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	493箇所499箇所	山口県、島根県、広島県、岡山県、鳥取県、愛媛県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	104箇所2箇所104箇所	山口県、島根県、広島県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	6隻4箇所6箇所	山口県、島根県

※7月24日からの大雨による被害を含む

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２２日１７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

（9）その他

・港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月25日15:30現在)

·公園施設 10 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月25日15:30現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月25日15:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置(7月21日15:00)

·総理指示(7月22日9:45)

「地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること」

## （２）７月２１日の大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと
## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

## （５）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

· 7 月 21 日以降 搜索 · 救助活動

給水支援活動（山口市内 11 箇所（最大時 14 箇所）、累計約 700 トン）入浴支援（山口市内 1 箇所、利用者累計約 310 人）

等を実施

〔派遣規模〕 人員 約 190 名 （延べ約 1,460 名）

車両 約 80 両 （延べ約 400 両）

水トレーラ 約 20 両 （延べ約 80 両）

航空機 1 機 （延べ 6 機）

（6）広域応援

O警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊約100人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊約30人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑤金融庁の対応

・山口県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日）
## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑧文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、引き続き、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月24日20:30）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日）
## ⑩農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～24日）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車等延べ14台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（7月22日～）（延べ48名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を派遣（7月22日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑭気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月25日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 1 3 回会議（平成 2 3 年 2 月 1 8 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

最終取りまとめに向けて、取りまとめ（案）文の検討が行われた。

☐ 法医解剖制度の創設については、

犯罪死見逃し防止のための解剖機関として（仮称）法医学研究所を設置して、警察に置くべきである。

・解剖機関は、中立性が必要であり、警察に置くことは反対である。

犯罪死の見逃し防止ということであれば、解剖も警察事務として整理できるのではないか。

• 法医学研究所については、現在の死因究明制度の危機的状況を緩和するため、犯罪死の見逃し防止だけでなく、公衆衛生等も目的として考慮すべきではないか。

• 法医学研究所については、犯罪死の見逃し防止だけを目的とすると狭すぎるし、客観性の確保についても必要であることから公衆衛生の目的も含めて警察庁と厚生労働省の共管とすべきではないか。

• 法医学研究所については、都道府県の機関として設置した場合、都道府県の財政状況をみると全国的な展開は無理であると思われることから、国の機関とすべきである。

解剖医の体制強化については、今後、関係省庁が連携して取り組むべきである。

• 法医学研究所が独立して運用されるまでには相当時間がかかると考えられることから、それまでの間は法医学教室や監察医務院等にその任務を担っていただくことが必要である。
☐ 検案費用については、

検案料は、都で支出している例を除き、遺族が負担している。

死因究明及び検案の果たすべき公益性にかんがみ、公費で負担することが望ましく、関係省庁において検案料の費用負担の在り方について検討すべきである。

○ 身元確認の高度化については、

身元不明死体については、すべて検視対象死体として取り扱うことが望ましく、その場合には、歯牙鑑定に伴う謝金は国が負担すべきである。

・ 歯学系大学における歯学教育については、カリキュラムの改訂を含め歯学生の歯科法医学的知見の底上げを図るべきである。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成23年3月18日（金）開催
記者発表資料

平成20年7月24日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

# 岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する

# 災害対策関係省庁連絡会議の開催について

1．日時：平成20年7月24日（木）18時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭の泉防災担当大臣の挨拶時カメラ撮り可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】

內閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川

Tel : 03-3501-5695（直通）
平成24年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

# 平成24年度要求額1,978(1,622)億円

## 第1 成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進

1,661(1,295)億円

## 1 成長分野の人材育成の推進(一部新規)(一部後述 第2(1及び2)参照)

1,124(741)億円

介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

また、環境・エネルギー分野など、今後新規に成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム（仮称））を推進するとともに、事業主団体、大学等高等教育訓練機関と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## 2 新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進(新規)【重点化】

地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業に対して新事業展開に必要な教育訓練カリキュラムを開発・実施すること等により、地域の活性化を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## 3 ものづくり分野等の人材育成の推進

529(546)億円

日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。

## 4 ものづくり立国の推進

6.4(7.1)億円

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業 OB 等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。
# 第2 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

1,059(710)億円

1 離職者への公共職業訓練(委託訓練等)の推進 351(351)億円

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

2 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援 655(279)億円

（求職者支援制度全体 1,665億円 うち職業能力開発局分655億円）

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

3 ジョブ・カード制度の推進(一部後述 第44 参照) 105(107)億円

非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カード」の活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。

## 第3 職業能力の評価システムの整備 17(18)億円

## 1 職業能力評価基準の整備や活用促進

2.5(2.9)億円

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した「職業能力評価基準」の策定を推進する。また、策定済みの「職業能力評価基準」を用いて、人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなどして、能力評価システムの開発・構築を一体的に進める。

## 2 技能検定制度の整備

15(15)億円

社会的ニーズを踏まえた「技能検定」職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。
## 第4 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

123(124)億円

## 1 労働者・企業の職業能力開発への支援

106(104)億円

企業内での労働者のキャリア形成を効果的に促進するとともに、国内外にわたる企業活動の活性化に資するため、事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合や労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合に、「キャリア形成促進助成金」により、必要な経費等の助成を行う。

また、キャリア形成支援に取り組む企業の創出促進のため、キャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言や情報提供、職業能力開発推進者を対象とした講習の実施に併せて、キャリア形成支援の好事例を表彰するなど、総合的な取組を展開する。

## 2 キャリア・コンサルティングの活用促進

1. 3(1.1)億円

キャリア・コンサルタントの指導者養成等によるキャリア・コンサルタントの専門性の向上、「ジョブ・カード」交付の担い手を養成する「ジョブ・カード講習」の拡充実施等により、キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## 3 キャリア教育の推進

14(16)百万円

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、大学等の高等教育機関でキャリア教育を効果的に指導することができる専門人材を養成する。

## 4 ジョブ・カード制度の対象者の拡大(一部新規)

16(18)億円

「ジョブ・カード制度」について、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

## 第5 若者の就職促進、自立支援対策

20(20)億円

## 1 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20(20)億円

「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110箇所→115箇所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

## 2 キャリア教育の推進(再掲)

14(16)百万円
## 第6 障害者の職業能力開発支援の推進

55(56)億円

## 1 障害者の職業能力開発支援の推進

55(56)億円

障害者職業能力開発施設で障害者の障害特性やニーズに応じた訓練を推進するほか、就業経験がない人等を対象とした「障害者向けデュアルシステム」で、訓練開始前の準備段階から修了後の就職支援までの総合的・専門的なパッケージ支援を行う「障害者職業訓練コーチ（仮称）」を配置するなど、障害者の態様に応じた多様な委託訓練の充実を図る。

## 第7 人づくりを通じた国際協力の推進

7. 7(7.7) 億円

## 1 技能実習制度の適切な運用

4. 3(4.3)億円

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転に向けて制度を運用する。

#### 2 技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進 3.4(3.5)億円

開発途上国から協力要請の高い日本の技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転する取組について、平成23年度に新たに対象とした国（カンボジア、ラオス、インド）に対して集中的な対応を行うなど取組を強化するとともに、ASEAN、APEC等の国際機関を通じた途上国への人材育成に関する各種研修事業を実施するなど、職業能力開発分野の国際協力を戦略的・計画的に推進する。

## 重点化措置施策及び東日本大震災復旧・復興関連施策

## <重点化措置の施策>

1 新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進(新規)【再掲】

2億円

## <東日本大震災復旧・復興関連施策>

1 震災による離職者への職業転換給付金の支給

1.9億円

被災離職者等が職業訓練を受講する際に、訓練手当を支給する。
# 平成24年台風第17号による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年10月5日

16時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月5日10:00現在）

（1）概况

・フィリピンの東海上で9月21日に発生した台風第17号は、大型で非常に強い勢力を保ったまま9月28日から29日にかけて沖縄・奄美を通過した。台風はその後30日には四国の南へ進み和歌山県潮岬付近を通過して、同日19時頃愛知県東部に上陸し、関東甲信地方、東北地方を通って、10月1日昼頃には北海道東方海上に達した。

この台風により、非常に激しい雨が降り猛烈な風が吹いた。また、海上は猛烈なしけとなり、沿岸では高潮が発生した。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（9月28日0時から10月1日24時まで）

## (アメダス観測値)

鹿児島県	古仁屋	9 6.	5 ミリ	29日 19時46分まで
岩手県	祭時	8 2.	5 ミリ	10月1日 0時53分まで
三重県	亀山	7 9.	0 ミリ	30日 17時18分まで
三重県	四日市	7 6.	0 ミリ	30日 17時37分まで
沖縄県	東	7 3.	0 ミリ	29日 2時29分まで

## (気象レーダー等による解析 $ ^{※} $ )

120ミリ以上

山梨県 鳴沢村 30日21時30分まで

静岡県 富士宮市 30日21時30分まで

約110ミリ

三重県 四日市市、鈴鹿市 30日17時30分まで

兵庫県 神戸市 30日16時30分まで

鹿児島県 奄美市、大和村 29日20時00分まで

（※）レーダー等を用いて解析された降水量（1 km四方毎）の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ ： 5 ミリ単位

50～200 ミリ ： 10 ミリ単位

200～500 ミリ ： 50 ミリ単位

500～ ミリ：100 ミリ単位

とし、「約」をつける。

ただし、1 時間降水量 120 ミリを超える場合に限り「120 ミリ以上」と表記する。

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

沖縄県 仲筋 573.0 ミリ 29日 7時00分まで

鹿児島県 古仁屋 398.0 ミリ 30日 2時40分まで

沖縄県 川平 375.5 ミリ 29日 3時00分まで

沖縄県 鏡原 347.0 ミリ 29日 7時40分まで

沖縄県 久米島 341.5 ミリ 29日 21時00分まで

## (気象レーダー等による解析)

約600ミリ

静岡県 富士宮市 01日06時00分まで

沖縄県 多良間村 29日03時30分まで

約500ミリ

山梨県 鳴沢村 01日06時00分まで

約450ミリ
奈良県 川上村 01日04時30分まで

鹿児島県 奄美市、大和村 29日22時30分まで

## · 主な期間降水量

(アメダス観測値)
沖縄県	仲筋	576.0ミリ
鹿児島県	古仁屋	409.0ミリ
沖縄県	川平	378.0ミリ
鹿児島県	名瀬	354.0ミリ
沖縄県	鏡原	349.0ミリ

（気象レーダー等による解析（※））

約600ミリ

静岡県富士宮市、沖縄県多良間村

約500ミリ

山梨県鳴沢村

約450ミリ

奈良県川上村、鹿児島県奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町

## （３）風の状況

## ・主な最大風速

## (アメダス観測値)

沖縄県	北原	(北北西)	43.6m/s	29日	9時47分
鹿児島県	天城	(北北西)	41.9m/s	29日	18時11分
鹿児島県	沖永良部	(北北西)	41.4m/s	29日	17時52分
鹿児島県	与論島	(北西)	41.3m/s	29日	16時23分
沖縄県	那覇	(西北西)	41.1m/s	29日	13時28分

## ・主な最大瞬間風速

（アメダス観測値）
沖縄県	宮城島	（西北西）	62.6m/s	29日	14時43分
沖縄県	那覇	（西北西）	61.2m/s	29日	13時23分
沖縄県	渡嘉敷	（南東）	58.9m/s	29日	7時51分
沖縄県	名護	（北西）	57.4m/s	29日	15時20分
沖縄県	糸数	（南東）	55.6m/s	29日	8時17分

## （４）潮位の状況

・過去最高値を記録した主な地点 （潮位観測値[標高]）
愛知県	赤羽根	185 cm	9月30日 18時06分 (137 cm 2009年10月8日)
（潮位偏差 118 cm）
三重県	鳥羽	190 cm	9月30日 18時03分 (175 cm 1953年9月25日)
（潮位偏差 94 cm）
愛知県	鬼崎190 cm	9月30日 17時58分 (183 cm 1972年9月16日)
（潮位偏差 86 cm）
静岡県	田子133 cm	9月30日 17時39分 (129 cm 1999年10月27日)
（潮位偏差 67 cm）

（注）・潮位観測値は速報値のため、今後修正等を行う可能性がある。

・潮位偏差とは、実際に観測された潮位と、過去データの解析をもとに計算した潮位予測値の差。