Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
した。また、この資金繰り措置として借り入れられる一時借入金の額がさらに増大し、昭和38年度末にはその額は累積欠損金とほぼ同額の65億円（営業収益の8.3%）となり、その結果、不良債務額も59億円（営業収益の7.6%）となっている。資本的収支の内訳は次のとおりである。

区	分	决算38年度	額37年度	对前年度增減率
資本的支出	建設改良費企業債償還金その計	億円8311146951	億円595829686	%39.738.8△24.738.8
上記財源	內部資金外部資金(企業債分)(他会計出資金)(//借入金)(//補助金)計	16375371661120916	17549144957700657499111200666	△6.853.559.512.049.9360.537.5
差引資金不足	35	20	74.6

なお、固定資産対長期資本比率は98.9%で一応100%の線を下廻ってはいるが個々の企業についてみた場合、100%を越えるものが150事業(33.8%)あり、これらの企業にあつては固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれている状態となっている。また、流動比率は114.8%で一応100%の線を上廻つてはいるが前年度の132.3%、前々年度の175.6%に比べると急速に低下しており、資金線りが年々苦しくなつてきていることを示している。

## (1) 法非適用企業

企業会計を適用していない法非適用の水道事業については、上水道事業は710事業のうち507事業（71.4%）が黒字（8億円）、203事業（28.6%）が赤字（19億円）であり、簡易水道事業は1,964事業のうち1,772事業（90.2%）が黒字（6億円）、192事業（9.8%）が赤字（5億円）であり、収益的収支
比率は、上水道事業では、100.4%（前年度100.3%）、簡易水道事業では、107.7%（前年度104.9%）となっており、全般的には経営状況は前年度とほぼ同様の横ばいの状態にあるといえる。

## 2 工業用水道事業

## （1） 事業数および経営規模

（ア）昭和38年度末の工業用水道事業の事業数は、61（法適用企業41、法非適用企業20）で前年度末49より12事業24.5%増加した。また、給水会社数は734箇所で前年度の661より73箇所11.0%増加した。

経営主体別は都道府県営30、大都市営5、市営22、町村営1、一部事務組合営3となっている。

（イ）昭和38年度中の総配水量は12億75万 $ m^{3} $ で、前年度（11億211万 $ m^{3} $ ）より9,864万 $ m^{3} $ 、9.0%増加した。

## (2) 経営状況

（ア）工業用水道事業のうち、法適用企業については、総収益63億円、総費用61億円であり、総収益対総費用比率は103.4%で前年度(99.2%)に比べて4.2%の上昇となっている。これを、純利益、純損失別にみると建設中のものを除き、28事業中19事業（67.9%）が純利益（5億円）、9事業(32.1%)が、純損失（3億円）であり、前年度に比べて純利益を生じた事業数4、純利益2億円の増加となっている。この結果赤字事業数比率は前年度の34.7%から32.1%に減少し、営業収益に対する累積欠損金の割合も前年度の20.0%から17.7%へと低下した。

しかし、資本的収支においては、4億円（資本的支出の1.3%）の資金不足を生じたため、不良債務額は前年度の3億円（営業収益に対して9.0%）から8億円（同18.9%）に増大し、資金的には幾分悪化の傾向をみせている。収益的収支の内訳は次のとおりである。
区	分	决	算	额	对前年度
38年度	37年度	增减率
総	收	益	億円	億円	%
総	費	用	63	45	41.5
純	利	益	(19)	(15)	35.0
5	3	126.7
純	損	失	(9)	(8)
累	積	欠	3	3	9.1
不	良	損	金(a)	7	5
業	損	(b)	8	30.3
當	収	益	(c)	40	210.4
赤	字	事	数	%	%
累	積	欠	比	32.1	34.7
不	良	償	金	率((a)/(c)×100)	20.0
総	収	益	率((b)/(c)×100)	18.9	9.0
对	総	費	用
对	総	費	用

(注)（）内は事業数を示す。なお、この事業数には建設中の事業は含まない。

なお、費用の面では最近における工業用水道事業の急速な建設改良の伸展を反映して、それに伴う支払利息、減価償却費の比重が年々増大しており、費用構成では支払利息は23.3%（前年度23.1%）、減価償却費は12.9%（前年度9.7%）となっている。また资本的支出においても建設改良費は事業数の増加による面もあるが前年度に比べて82.5%の増、企業債償還金は80.4%の増となっている。

（イ）法非適用の工業用水道事業については、20事業中17事業(85.0%)が黒字（2千万円）、3事業（15.0%）が赤字（5億8千万円）である。前年度は殆んど赤字がなく3億8千万円の黒字であったのに比べると、38年度は新たに赤字5億8千万円（歳入総額の11.8%）が生じ、このため、収益的収支比率も前年度の98.7%から83.9%へと14.8%の低下となった。

## 3 交通事業

## （1） 事業数および経営規模

（ア）昭和38年度末の交通事故の数は、164事業（法適用企業90、法非適用企業74）であり、この内訳は、バス事業が53、路面電車15、地下鉄3、
無軌条電車4、索道23、懸垂電車1、その他の軌道および地方鉄道8、船舶57である。なお、バス、路面電車、無軌条電車、地下鉄は殆んと全部が法適用企業であり、法非適用企業は大部分が船舶運航事業（52）及び索道事業（13）である。その内訳はつぎのとおりである。

区	分	事 法適用企業	業 法非適用企業	数 計
パ	ス	48	5	53
路 面 電 車	15	-	-	15
無 軌 条 電 車	4	-	-	4
地 下 鉄	3	-	-	3
懸 垂 電 車	1	-	-	1
上記以外の軌道及び道 索 船	4	4	8
10	13	23
5	52	57
90	74	164

経営主体別では、都道府県営7、大都市営19、市営70、町村営60、一部事務組合営8となっている。

（イ）交通事業は、都市人口の増大、都市交通の需要増大を反映して、輸送人員、走行料ともに著しい伸びをみせている。

（i）まず、輸送人員では昭和38年度は46億2,594万人であるが、このうちバス事業については22億8,900万人（交通全体の49.5%）で33年度の13億2,900万人、35年度17億800万人、37年度21億2,300万人と急速な伸長をみせている（対前年比7.8%増、対33年比72.2%増）。しかし、路面電車については最近乗客数の減少傾向がみえ始め、35年度の19億1,500万人から37年度18億100万人、38年度17億5,100万人と減少線を辿り、とくに六大都市路面電車については、最近における路面交通の渋滞による効率の低下を反映してこの傾向が著しく、また、東京都、大阪市、名古屋市において地下鉄への乗客の移行や路線の一部が撤去されたこととも相俟つて35年度の16億3,000万人から38年度は14億5,100万人と約11%の減をみており、前年度15億1,500万人に比べても約4.3%の
減となっている。

(ii) また、走行料についても、バス事業では昭和38年度は4億300万料で、対前年6.9%増、33年度と比べて50.4%増となっている。しかし、路面電車については、35年度の1億6,400万料から37年度1億5,300万料、38年度1億4,600万料と減少傾向を辿っている。

(iii) また、これとともに車両数もバス事業では、昭和38年度は10,456両で対前年比7.4%増、33年度と比べて53.5%増となっているが、路面電車では38年度は前年度から104両減少して、3,335両となっている。

（ウ）つぎに、乗車人員のうち通勤通学による定期客比率は上昇傾向をたどっており、路面電車では昭和38年度末には5割近く（乗車人員の46.1%）に、バスでは3割近く（同28.9%）になっている。

## (2) 经营状况

## (7) 法適用企業

（i）交通事業のうち法適用企業については、総収益699億円、総費用827億円であり、この結果総収益対総費用比率は84.5%で前年度(88.6%)に比べてさらに4.1%低下した。これを純利益、純損失別にみると、90事業のうち24事業（26.7%）が純利益（4億円）、66事業（73.3%）が、純損失（132億円）を生じており、累積欠損金は258億円、年間営業収益のほぼ4割に達するにいたつている。

公営交通財政は、昭和33年度ないし35年度あたりまではおおむね総体としては収支の均衡を保持していたが、35年度以降、経営状況は急速に悪化し、その累積赤字額は35年度40億円、36年度92億円、37年度175億と倍増し、38年度も累積欠損金の対前年度増加額においては前年度と同様83億円という大きな額を示した。その内訳はつぎのとおりである。
区	分	决算	額	对前年度增減率
38年度	37年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	699	10.2
純	利	益	827	15.5
(24)	206.9
純	損	失	(66)	58.1
累	穫	損	132	46.9
不	良	償	金(a)	175
當	業	償	(b)	42.7
収	益(c)	8.6
赤	字	事	業	%
累	穫	損	金	73.3
不	良	償	(a)/(c)×100	10.2
総	収	益	(b)/(c)×100	8.5
对	費	4.1

(注)（）内は事業数を示す。

（ii）事業別にみると、交通事業の中心をなすバス、路面電車、地下鉄の3事業ともに悪く、これら3事業はその8割までが純損失を生じている。すなわち、バスは48事業のうち38事業（79.2%）が純損失、路面電車は15事業のうち13事業（86.7%）が純損失、地下鉄は東京、大阪、名古屋の3事業とも全部純損失を生じている。純損失額はバス54億円（前年度34億円）、路面電車51億円（前年度35億円）、地下鉄22億円（前年度14億円）で、いずれも前年度に比べて6割乃至8割増となっている。その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	38 年度	37 年度
事業数	純利益又は純損失額(△)	事業数	純利益又は純損失額(△)
バ	純利益	10	億円	11	億円
純損失	38	1	37	1
赤字事業数比率	%	%
79.2	77.1
路面電車	純利益	2	億円	3	億円
純損失	13	0	12	0
赤字事業数比率	%	%
86.7	80.0
地下鉄純純赤字事業数比率	利益	-	億円	-	億円
損失	3	-	3	-
△22	△14
%	%
100.0	100.0
交通事故総計純純赤字事業数比率	利益	24	億円	25	億円
損失	66	4	65	1
△132	△83
%	%
73.3	72.2

このほか、無軌条電車は4事業中3事業（75.0%）が純損失（348百万円）、路面電車以外の軌道、地方鉄道事業は4事業中3事業（75.0%）が純損失（31百万円）、索道事業は10事業中4事業（40.0%）が純損失（14百万円）、船舶運航事業は5事業中2事業（40.0%）が純損失（20百万円）を生じている。

（iii）都市別にみると、六大都市は全部純損失、九都市（バス、路面電車の兼業団体）は1市以外は全部純損失、その他の都市はバス専業都市では27都市のうち23都市が純損失、その他は16都市中6都市が純損失を生じている。また、その累積欠損金は六大都市は221億円（六大都市年間営業収益の45.9%）、九都市は18億円（九都市年間営業収益の19.3%）、その他都市は19億円（その他都市年間営業収益の22.2%）となっており、六大都市分の純損失が全体の86%を占めている。
第 45 図 交通事故拠須失額の業種別内訳と推移

第 46 図 交通事故業累積欠損金の都市別内訳と推移

(iv) なお、バス料金については、料金改訂申請中の12都市のうち3都市が38年度中に改訂を認められたが、六大都市等9都市については39年度に見送られた。

(v) つぎに費用の面では、職員給与費の比重が高く、毎年の給与改訂に

第 47 図 交通事故業における人件費の推移（事業別）（料金収入に対する人件費の割合）
よって年間料金収入に対する職員給与費の割合は、昭和33年度の59.7%から38年度には79.8%と上昇してきており、事業別にみると路面電車94.1％バス76.5%、地下鉄47.6%となっている。

(vi) このような収益的収支の欠損金累増とともに、資本的収支においても昭和38年度にはさらに52億円の資金不足（資本的支出額の13.8%）を生じており、このためこれらの資金繰り措置として借り入れられる一時借入金の額は昭和38年度末には累積欠損金に近い213億円（営業収益の32.2%）となっている。また、これを反映して不良債務額も前年度の164億円（営業収益の27.1%）から235億円に増大し、その額は年間営業収益の35.6%に達している。資本的収支の内訳はつぎのとおりである。

区	分	决算38年度	額37年度	对前年度增減率
資本的支出	建設改良費企業債償還金その計	億円2904441375	億円2593048337	%11.748.7△14.011.3
上記財源	內部資金外部資金5号(企業債分)(他会計出資金)(//借人金)(//補助金)計	712522351250208122200323	4822920812996.3△77.100020016.9
差引資金不足	52	60	△14.4

この結果、流動比率においても、32.1％と著しい低率を示している。また、固定資産対長期資本比率は117.2％で100％をかなり上廻っており、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれている状態となっている。

## (1) 法非適用企業

企業会計を適用していない法非適用の交通事故事業についてはその大部分は渡
船等の船舶運航事業及び索道事業であるが、74事業中42事業（56.8%）が黒字（145百万円）、32事業（43.2%）が赤字（204百万円）であり、その赤字額は、直接収入に対して29.9％で前年度の27.4％に比べてやや悪化してきている。なお、収益的収支比率は97.3%（前年度90.9%）である。

## 4 電気事業

## (1) 事業数および経営規模

（ア）昭和38年度末の電気事業の事業数は48事業（法適用企業34、法非適用企業14）であり、経営主体別では、都道府県営33、市営1、町村営12、一部事務組合営2である。なお、都道府県営33事業は、全部九電力会社への卸売供給事業であるが、市町村営、一部事務組合営の電気事業には、特定地域における小規模な配電事業（一般供給事業）を経営しているものが12事業ある。

（イ）昭和38年度末の発電所数は、133（法適用企業110、法非適用企業23）で、このうち17は、火力発電所である。発電能力は、最大出力117万7,611 KW、常時出力27万9,191 KWであり、前年度と比べると発電所は、15箇所12.7%増、発電能力は、最大出力9.9%増、常時出力5.1%増となっている。

また、昭和38年度中の発生電力量は、44億6,915万KWH、販売電力量は、43億8,660万KWHで、前年度と比べると発生及び販売電力量ともに15.0%の増加となっている。なお、民間電力会社も含めた全体の発生電力量の中に占める地位は、2.8%となっている。

## (2) 経営状況

## (7) 法適用企業

電気事業のうち法適用企業については、総収益173億円、総費用153億円であり、総収益対総費用比率は、113.2%で前年度(111.0%)に比べて2.2%増加している。

純利益、純損失別にみると、34事業全部が純利益(20億円)を生じ、前年度(15億円)に比べて純利益5億円の増となっている。なお、34事業のうち2事業については、前年度以前に生じた累積欠損金が5千万円あるが、その額
は、前年度（1億円）に比べて半減している。その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	对前年度
38年度	37年度	增 减 率
総	收	益	億円	億円	%
総	費	用	173	153	12.9
純	利	益	153	138	10.7
(34)	(32)
20	15	30.0
純	損	失	(－)	(1)
累	積	欠 損	－	－	－
不	良	償	金 (a)	－	1
營	業	償	猶 (b)	5	4
償	益 (c)	165	147
赤	字	事	業	%	%
累	積	欠 損	金 比 率	－	3.0
不	良	償	比 率 (a)/(c)×100)	0.3	0.7
総	收	益	比 率	3.2	2.7
償	比 率	113.2	111.0

(注)（）内は事業数を示す。なお、この事業数には建設中の事業は含まない。

費用の面では、電気事業が典型的な設備経営型の企業であること、また、その建設費が殆んど全額企業債によってまかなわれていることを反映して、減価償却費および支払利息のいわゆる資本費が費用中の76.5%を占めており、とくに支払利息は5割を超える状況にある。しかし最近の建設改良費の伸びは、水道や下水道事業に比べるとそれ程大きくないため（38年度は前年度とほぼ同額）、費用中に占める支払利息の割合は、ここ数年来僅かながら低減の方向に向っている。

なお、資本的収支においても資金不足額は殆んどなく（資本的支出の0.1%）、固定資産対長期資本比率は97.2%（前年度97.7%）、流動比率は206.8%（前年度161.1%）で、資金的にも一応健全な状態にあるといえる。

## (1) 法非適用企業

企業会計を適用していない法非適用の電気事業については、14事業中10事業（71.4%）が黒字（8百万円）、4事業（28.6%）が赤字（8千万円）である。前年度に比べると黒字額が大幅に減少し、逆に赤字額が大きく増加し
たため実質収支は、7千万円の赤字（前年度234百万円の黒字）となった。これは、38年度において資本的収支において約3億円の赤字を生じたためであり、収益的収支の比率においても前年度の108.8%から103.7%へと5.1%の低下をみせている。

## 5 ガス事業

## （1） 事業数および経営規模

（ア）昭和38年度末の事業数は65（法適用企業49、法非適用企業16）で、前年度56事業より9事業16.1%増加した。経営主体別は、県営1、市営40、町村営23、一部事務組合営1であるが、地域的には天然ガスの豊富な新潟（24）および秋田（7）の2県に全体の事業数の約5割（販売量では53.7%）が集つている。

（イ）また、公営・民営を含めた全体のガス事業(202事業)中に占める公営の地位をみると、事業数では公営32.2％という高い比重を示しているが、ガス販売量においては公営は全体の僅か3.8％にしか過ぎず、公営が主として地方の中小都市ガスを中心とした小規模経営であるのがみられる。公営には、職員数9人以下という事業体が約半数あり、現在供給戸数が千戸を下廻るものが約2割(13事業)ある。また、その反面、比較的規模の大きい8事業体（65事業体の12%）によって年間ガス売上高の63％が占められている。

（ウ）昭和38年度末の公営ガス供給戸数は、22万8千戸（LPG1万5千戸を含む）であり、供給量は、2億2,546万m³（LPG394万m³を含む）で、前年度（1億8,946万m³）に比べて約3,600万m³19％増加した。

また、ガス原料は、購入によるもの58.5%、自家生産によるもの41.5%であるが、後者の場合、原料別には、石炭ガス37%、油ガス36%、天然ガス14%、LPG10%等となっており、石炭ガスからコストの低れんな油ガス等への転換が最近進んでいるのがみられる。なお、ガスの供給先としては、家庭用43%、工業用32%、商業用16%等となっている。

(2) 経営状況

(7) 法適用企業
（i）法適用企業については、総収益37億円、総費用35億円であり、この結果、総収益対総費用比率は、103.7%で、前年度（105.1%）に比べて1.4%の低下となっている。これを純利益、純損失別にみると、48事業中32事業（66.7%）が純利益（1億7千万円）、16事業（33.3%）が純損失（4千万円）を生じており、累積欠損金（2億3千万円）は営業収益の7.3%となっている。前年度に比べると純損失の額は、ほぼ同額であるが、純利益において約3千万円の減少となっている。

なお、資本的収支において資金不足額9千万円（資本的支出額の5.7%）を生じており、不良債務額（441百万円）は、年間営業収益の14.2%（前年度15.4%）になっている。流動比率は、前年度と同様100%の線を割って78.2%にとどまっており、また、固定資産対長期資本比率は、103.3%で、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれる状態になっている。

（ii）また、費用の面では、支払利息、減価償却費等の資本費が年々増高し、費用中に占める割合は、昭和34年度の19.1%（支払利息10.0%、減価償却費9.1%）から38年度には、21.9%（支払利息10.6%、減価償却費11.3%）と、その比重が高まってきている。

また、資本費とともに人件費の上昇も著しく、費用中に占みる割合では、昭和34年度の15.2%から18.9%へと比重が急速に高まっている。

## (1) 法非適用企業

法非適用のガス事業については、16事業中12事業（75.0%）が黒字（2千万円）、4事業（25.0%）が赤字（3千万円）であり、前年度に比べ赤字額が減少（3百万円減）し、黒字額が増加（5百万円増）したため、収益的収支比率においては、前年度の104.8%から110.8%へと増加している。

## 6 病 院 事 業

## （1） 事業数および経営規模

（7）昭和38年度末の病院事業数は794（法適用企業165、法非適用企
業 629）であるが病院単位でみれば 1,020 病院（法適用病院 262、法非適用病院 758）となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営52、大都市営7、市営242、町村営397、一部事務組合営96であり、また、規模別でみると、市町村立病院（組合立病院を含む）では55％までが100床未満の小規模病院であり、都道府県立病院では28％が300床以上の大病院となっている。

このことは自治体病院がへき地等立地条件の悪い不採算地区病院を相当に受けもつとともに、都道府県立病院にあつては国立病院とともに地域の基幹病院として重要な役割を担っているものとみることができる。

（イ）つぎに、民間病院も含めた全体の病院の中に占める自治体病院の地位をみると、病院数では15.4%、病床数では21.3%の比重を有しており、これに国立病院を加えると43.1%となる。したがってわが国病院の半数近くは国、公立によって占められているということができる。

（ウ）また、病床数、患者数について前年度と比較すると、まず病床数では昭和38年度末169,598床であり、前年度（163,429床）に比べて6,169床、3.8%増加している。また、取扱患者数は、延1億1,564万人（入院4,965万人、外来6,599万人）で、前年度と比べると630万人（入院275万人、外来355万人）、5.8%（入院5.9%、外来5.7%）増加した。

採用点数表別では、法適用病院についてみると、甲表採用病院が64.5%、乙表採用病院が35.5%であるが、100床未満病院にあつては約8割が乙表採用となっている。また基準看護（完全看護）の実施状況は73.3%であるが300床以上の病院にあつては9割以上の実施率であるのに対し、100床未満の病院にあつては5割以下となっている。なお基準寝具の実施状況は全体では64.9%であるが200床以上の病院では7割以上の実施率にある。

(2) 経営の状況

(7) 法適用企業

（i）病院事業のうち、法適用企業については、総収益328億円、総費用331億円であり、この結果総収益対総費用比率は99.1％と前年度にひきつづいて100％の線を僅かに下廻った。これを純利益、純損失別にみる
と、165 事業中 99 事業（60.0%）が純利益（6 億円）、66 事業（40.0%）が、純損失（9 億円）を生じており、累積欠損金 26 億円は営業収益の 8.2% となっている。前年度と比べると累積欠損金の営業収益に対する割合はほぼ横ばいの状況にあるが、赤字事業数比率は前年度の 45.2% から 40.0% へやや低下した。収益的収支の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	对前年度
38年度	37年度	增减率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	328	195	67.9
純	利	益	331	198	66.7
(99)	(63)
6	4	91.8
純	損	失	(66)	(52)
累	積	損	9	7	42.0
不	良	償	金(a)	26	69.9
營	業	償	務(b)	59	92.5
償	益(c)	319	67.1
赤	字	事	数	%	%
累	積	損	金	40.0	45.2
累	積	損	率	8.2	8.1
不	良	償	比	18.6	16.1
総	収	益	率	99.1	98.4

(注)（）内は事業数を示す。

なお昭和38年度中に新たに法を適用し、企業会計に切り換えた病院数は68病院にのぼり、この結果、法適用病院数は全体の25.7%（前年度（19.0%）に達している。

（ii）しかし、資本的収支においては、建設改良費、企業債償還金等の資本的支出に対する財源が必ずしも十分でなく、このため、資本的支出額に対して12.4%にあたる資金不足額8億円を生じ、前年度の11.3%に比べて若干増加している。また、不良債務額も累積欠損金26億円のほぼ倍にあたる59億円となっており、その営業収益に対する割合は前年度の16.1%から18.6%へとさらに増加の傾向をみせている。なお、流動比率も62.4%（前年度66.5%）と著しい低率となっており、また、固定資産
対長期資本比率は 116.3% で、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金によってまかなわれていることを示している。資本的収支の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算38年度	額37年度	对前年度增減率
資本的支出	建設改良費	億円55	億円31	%75.9
企業債償還金	6	5	31.7
その他	6	4	36.8
計	67	40	66.8
上記財源	內部資金	12	7	77.8
外部資金	47	28	61.7
うち(企業債分)	31	16	96.4
(他会計出資金)	8	2	269.4
(//借入金)	4	6	△29.7
(//補助金)	2	2	△19.3
計	59	35	64.8
差引資金不足	8	5	66.8

(iii) 病院の規模別に経営状況をみると、概して小規模病院の財政状態が苦しく、50床未満では63.6%の病院が、100床未満では50%の病院が純損失を生じている。また、総収益対総費用比率も50床未満では94.2%、100床未満では95.9%といずれも100%の線を割っている。

## (1) 法非適用企業

法非適用の病院事業については、629事業中365事業（58.0%）が黒字（13億円）、264事業（42.0%）が赤字（66億円）であるが、前年度と比べると赤字事業数の割合は36.7%から42.0%へと増加し、収益的収支比率も99.4%から96.9%へとやや悪化の傾向をみせている。

## 7 公共下水道事業

## （1） 事業数および経営規模

（7）昭和38年度末の事業数は162事業（法適用18、法非適用144）で、
前年度より3事業増加した。経営主体別は、都道府県営2、大都市営6、市営145、町村営9である。

（イ）昭和38年度末の現在排水人口は1,138万人で前年度より58万人5%増加した。計画排水人口に対する普及率は30%である。昭和38年度末の公共下水道事業の排水面積は6万ヘクタールで市街地面積30万ヘクタールの21%に相当する。

また、昭和38年度の公共下水道事業の一日平均処理能力は36億6,000万 $ m^{3} $ で前年度（21億1,000万 $ m^{3} $ ）より15億5,000万 $ m^{3} $ （73.3%）増加した。

## (2) 经营状况

## (7) 法適用企業

公共下水道事業のうち、法適用企業については、総収益76億円、総費用85億円であり、総収益対総費用比率は90.0%で前年度（94.2%）に比べて4.2%の低下となっている。これを純利益、純損失別にみると、18事業中9事業（50.0%）が純利益（6百万円）、9事業（50.0%）が純損失（8億8千万円）であり累積欠損金（15億円）は営業収益の3割近く（28.2%）に達している。

費用の面では、施設の建設改良に伴なう支払利息、減価償却費の増加が著しく、費用構成では、支払利息は前年度の26.5%から27.6%に、減価償却費は16.9%から17.3%へと増加している。

支払利息の料金収入に対する割合でみると、昭和34年度の17.8%から38年度は57.3%にまで高まつてきている。

資本的収支においても、建設改良費は前年度に比べて33.3%の増加となっている。

## (1) 法非適用企業

法非適用の公共下水道事業については、144事業中132事業（91.7%）が黒字（11億6千万円）、12事業（8.3%）が赤字（3億6千万円）であり、収益的収支比率は88.5%で前年度（90.5%）よりやや低下した。

（ウ）なお、法適用、法非適用をあわせた全事業数162のうち、下水道料金を徴収している都市数は72で全体の44.4％にとどまっている。
また、雨水処理負担金等として一般会計から50億5,000万円の繰入れが行われており、その額は総収益の37.4%にあたっている。なお、料金収入等の主営業収益は総収入の48.6%となっている。また、建設改良等の財源としては、企業債234億円のほか、一般会計からの繰入金117億円、国庫（県）補助金72億円等であり、資本的収支の財源総額中に占める割合は、それぞれ52.2%、26.2%、16.1%となっている。

## 8 その他の地方公営企業

## (1) 事業数

地方公共団体は、前述の事業のほか各種の事業を行っている。その事業数は昭和38年度末1,149（法適用企業95、法非適用企業1,054）であり、前年度末（1,055）より94事業8.9%増加した。

事業別では港湾整備事業(122)、市場事業（69）、と畜場事業（479）、観光施設事業（201）、宅地造成事業（248）等がその主なものである。

経営主体別は、都道府県営 82、大都市営 25、市営 649、町村営 372、一部事務組合営 21 である。

## (2) 経営状況

その他事業のうち、

（ア）港湾整備事業は、法適用企業2事業とも純利益を生じており、総収益対総費用比率は、146.4％と経営状況は良好である。

法非適用企業は114事業中97事業（85.1%）が黒字（58億円）で赤字は17事業（6億円）であり、収益的収支比率272.4％となっている。

（イ）市場事業は、法適用企業3事業のうち2事業が純損失を生じており、累積欠損金は3千3百万円（年間営業収益の3.2%）となっている。総収益対総費用比率も97.3%と100%の線を割っている。

法非適用の市場事業は66事業中59事業（89.4%）が黒字（2億1千万円）、7事業（10.6%）が赤字（2億4千万円）であり、収益的収支比率は106.6％となっている。

（ウ）と畜場事業は法適用企業2事業のうち純利益1事業、純損失1事業
であり、総収益対総費用比率は61.9％となっている。

法非適用企業は477事業中427事業（89.5%）が黒字（1億8千万円）で、赤字は50事業（10.5%）であるが、その赤字額は2億円であるため、収益的収支比率は88.9%となっている。

（二）観光施設事業は、法適用企業36事業中25事業（69.4%）が純利益（1億1千万円）、11事業（30.6%）が純損失（6千万円）を生じており、累積欠損金（1億7千万円）は営業収益の19.0%に、不良債務額（6億6千万円）は営業収益の73.9%に達している。なお総収益対総費用比率は105.3%となっている。

法非適用企業は163事業中130事業（79.8%）が黒字（1億3千万円）、33事業（20.2%）が赤字（1億8千万円）であり、収益的収支比率は115.8％となっている。

（オ）宅地造成事業は、法適用企業13事業中10事業（76.9%）が純利益（1億1千万円）、3事業（23.1%）が純損失（3百万円）を生じており、総収益対総費用比率は110.9%である。

法非適用企業では232事業中188事業（81.0%）が黒字（37億円）、44事業（19.0%）が赤字（16億円）であり、収益的収支比率は252.0%となっている。

（カ）その他の事業は、法適用企業では27事業中21事業（77.8%）が純利益（15億円）、6事業（22.2%）が純損失（2千万円）を生じており、総収益対総費用比率は117.8%である。

法非適用企業では2事業ともに黒字（2億6千万円）で収益的収支比率は124.8％となっている。

## 二 国民健康保険事業

## (一) 概况

昭和38年度における国民健康保険事業は、鹿児島県の十島村および三島村を除いた全市町村において実施されており、その実施団体数は3,413団体（大
都市6、特別区23、市551、町村2,830、一部事務組合3）である。これらの団体のうち直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は1,169団体（市218、町村948、一部事務組合3）である。

国民健康保険事業の被保険者数、受診率および1人当り医療給付費について、健康保険（政府管掌被保険者分、政府管掌被扶養者分、組合管掌被保険者分および組合管掌被扶養者分）の状況を比較すると、つぎのとおりである。

区	分	被保38年度	险者32年度	数增减	受38年度	诊32年度	率增减	1人当938年度	医療給付額32年度	增减
国民健康保險健康保險政府管掌被保險者分	千人44,781	千人32,559	千人12,222	件289.43	件204.73	件84.70	円2,745	円793	円1,952
政府管掌被保險者分	10,864	6,631	4,233	510.17	446.41	63.76	12,029	5,856	6,173
政府管掌被扶養者分	11,204	7,843	3,361	361.73	312.26	49.47	2,478	1,288	1,190
組合管掌被保險者分	6,565	3,752	2,813	526.57	532.66	△6.09	10,113	5,640	4,473
組合管掌被扶養者分	8,719	6,794	1,925	429.30	379.39	49.91	3,011	1,465	1,546

(注) 1 受診率とは、被保険者数（被扶養者数）100人当りの受診件数（療養の給付の診療費のみ）である。

２１人当り医療給付額とは、保険者負担額である。

3 組合管掌健康保険の被扶養者分1人当り医療給付額には、家族療養付加金を含めていない。

## (二) 事業勘定

（1）事業勘定の歳入決算額は1,424億円（前年度1,195億円）で、前年度と比べると229億円、19.2%増加した。事業勘定の歳出決算額は1,390億円（前年度1,122億円）で、前年度と比べると268億円、23.8%増加し、歳出の増加額は歳入の増加額を上回っている。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额構成比38	增構成38	减成37	额比37	对增38	年减率37
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
保險	税(料)	507	477	30	35.6	39.9	13.3	24.0	6.4	10.1
国庫	支出	金	719	553	166	50.5	46.3	72.4	58.8	30.0
事務費負担金	59	54	5	4.1	4.5	1.9	1.3	8.0	4.4
療養給付費負担金	491	417	74	34.5	34.9	32.6	52.4	17.9	29.8
財政調整交付金	160	78	82	11.3	6.5	35.8	4.8	105.4	12.5
その他	9	4	5	0.6	0.4	2.1	0.3	113.3	23.3
普通会計線入金	65	55	10	4.6	4.6	4.7	2.4	19.6	8.5
都道府県支出金	27	22	5	1.9	1.9	2.0	1.2	21.0	10.9
その他	106	88	18	7.4	7.3	7.6	13.6	20.0	39.0
合計	1,424	1,195	229	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2	18.0
歲	出
事務費	126	113	13	9.1	10.0	5.1	8.2	12.0	14.2
保險給付費	1,173	920	253	84.4	82.0	94.4	81.5	27.5	17.7
療養諸費	1,131	885	246	81.4	78.8	91.9	78.0	27.8	17.7
その他給付費	42	35	7	3.0	3.2	2.5	3.5	16.0	20.1
保健施設費	35	32	3	2.5	2.9	1.2	4.7	10.0	48.5
その他	56	57	△1	4.0	5.1	△0.7	5.6	△3.4	78.3
合計	1,390	1,122	286	100.0	100.0	100.0	100.0	23.8	17.9

（２）国民健康保険税（料）の決算額は507億円（前年度477億円）で、前年度と比べると30億円増加しており、被保険者1世帯当り額は4,788円（前年度4,575円）で前年度より213円増加している。その総所得金額等の段階別に世帯数および国民健康保険税（料）の状況をみると、つぎのとおりである。
区	分	世	带	保 險 税(料)	1世带当り
世带数	構成比	金 額	構成比	保險税(料)
所 得 の な い も の	千世带	%	百万円	%	円
9万 円 以 下 の も の	1,109	10.3	1,521	3.0	1,372
9万円をこえ 15万円以下のもの	1,771	16.5	2,098	4.1	1,185
15万円をこえ 20万円以下のもの	1,769	16.5	4,545	8.8	2,569
20万円をこえ 30万円以下のもの	1,566	14.6	6,018	11.7	3,844
30万円をこえ 40万円以下のもの	2,079	19.4	10,965	21.3	5,275
40万円をこえ 60万円以下のもの	1,098	10.2	7,845	15.3	7,144
60万円をこえ 110万円以下のもの	812	7.6	7,912	15.4	9,739
110万円をこえ 160万円以下のもの	403	3.8	6,529	12.7	16,193
160万円をこえ 210万円以下のもの	77	0.7	2,150	4.2	28.029
210万 円 を こ え る も の	26	0.2	914	1.8	34,826
合	計	10,734	100.0	51,393	100.0	4,788

昭和38年度は、低所得者に対する保険税の減額措置に伴う標準課税総額の算定率を7.5%（前年度8.0%）に引き下げ、保険税（料）の軽減措置がとられたが、これに対する財政措置としては同年10月から実施された世帯主に対する7割給付および同年9月から実施された医療費の地域差撤廃に対する措置とあわせて、国民健康保険財政調整交付金の交付率が8.8%（前年度5.0%）に引き上げられた。

なお、保険税の徴収率は83.9％で、前年度同様低率となっている。

（3）事業勘定の実質収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、繰入金等財政援助額および積立金とりくずし額を控除し、繰出金および積立金を加えた額）は63億円の赤字である。これを赤字団体と黒字団体とに分けて団体別にみるとつぎのとおりであり、赤字団体は269市、1,118町村、23特別区、1一部事務組合で、全実施団体の41.9%にあたり、特に大都市は全団体が赤字団体となっている。またこれら団体の赤字額は112億円で、うち大都市は41億円となっている。前年度と比べると赤字団体数では664団体、赤字額では40億円と著しい増加となっている。
区	分	38	年	度	37	年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	团体数	团体数	收支额
大	都	市	团体	億円	团体	億円	億円	億円	億円
6	△41	5	△32	1	△9
黑	字	团	体	-	-	-	-	-	-
赤	字	团	体	6	△41	5	△32	1	△9
都	市	551	△18	546	9	5	△27
黑	字	团	体	288	17	380	27	△92	△10
赤	字	团	体	263	△35	166	△18	97	△17
町	村	2,830	15	2,874	47	△44	△32
黑	字	团	体	1,712	32	2,322	54	△610	△22
赤	字	团	体	1,118	△17	552	△7	566	△10
特	别	区	23	△19	23	△15	-	△4
黑	字	团	体	-	-	-	-	-	-
赤	字	团	体	23	△19	23	△15	-	△4
一部	事	務	組	合	3	0	3	0	△0
黑	字	团	体	2	0	2	0	-	0
赤	字	团	体	1	△0	1	△0	-	△0
合	計	3,413	△63	3,451	9	△38	△72
黑	字	团	体	2,002	49	2,704	81	△702	△32
赤	字	团	体	1,411	△112	747	△72	664	△40

## （三） 直診勘定（直診病院を除く。）

直診勘定の歳入決算額は98億円（前年度88億円）で、前年度と比べると10億円、11.3%増加した。直診勘定の歳出決算額は102億円（前年度93億円）で、前年度と比べると9億円、9.5%増加した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减率37
38	37	38	37
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
診療	収入	56	46	10	57.3	52.3	102.0	9.5	22.0	1.0
一部負担金	20	18	2	20.2	20.8	14.9	7.9	8.0	2.1
線入金	12	12	0	12.6	13.7	2.4	12.7	2.0	5.4
その他	10	12	△2	9.9	13.2	△19.3	69.9	△16.4	41.4
合計	98	88	10	100.0	100.0	100.0	100.0	11.3	5.8
歲	出
人件費	43	39	4	41.7	41.3	45.9	31.3	10.5	5.2
施設費	45	40	5	44.0	42.7	58.0	18.6	12.9	2.9
その他	14	14	0	14.3	16.0	△3.9	50.1	△2.3	25.7
合計	102	93	9	100.0	100.0	100.0	100.0	9.5	7.0

直診勘定の形式収支は、4億円の赤字（前年度は5億円の赤字）であるが、その額より翌年度へ繰り越すべき財源1億円および繰入金12億円を控除した実質上の収支は、17億円の赤字（前年度は18億円の赤字）である。

この実質上の収支を団体別にみるとつぎのとおりである。

区	分	38 年 团体数	度 收支额	37 年 团体数	度 收支额	比 团体数	较 收支额
大 某 赤 都 票 赤 赤
## 三 その他の事業

## (一) 收益事業

## 1 概况

昭和38年度中における収益事業の施行事業数は309で、その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	38都道府県	年市町村	度合計	37都道府県	年市町村	度合計
競馬事業	27	65	92	15	47	62
競輪事業	21	113	134	12	92	104
モーターボート競走事業	2	23	25	2	23	25
小型自動車競走事業	3	4	7	2	4	6
宝くじ事業	46	5	51	46	5	51
合計	99	210	309	77	171	248

## 2 経 営 状 況

昭和38年度の歳入決算額は2,728億円（前年度2,352億円）で、前年度と比べると376億円、16.0%増加した。歳出決算額は2,674億円（前年度2,302億円）で、前年度と比べると372億円、16.2%増加した。

歳入および歳出決算額の事業別および科目別内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続き競輪事業の決算額の増加が著しい。
区	分	决38年度	算37年度	額增減額	決算額構成比38	增減額構成比38	对前年度增減率38	减37	率37
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
競	馬	529	471	58	19.4	20.0	15.4	6.8	12.3
競	輪	1,526	1,304	222	55.9	55.5	59.1	73.6	17.0
モ-ター-ボ-ト競	走	494	417	77	18.1	17.7	20.5	13.3	18.5
小型自動車競走	159	142	17	5.8	6.0	4.5	6.3	12.0	19.3
宝<	じ	20	18	2	0.8	0.8	0.5	0.0	11.1
合計	2,728	2,352	376	100.0	100.0	100.0	100.0	16.0	18.5
歲	出
競	馬	518	460	58	19.4	20.0	15.6	6.8	12.6
競	輪	1,494	1,272	222	55.9	55.3	59.7	72.2	17.5
モ-ター-ボ-ト競	走	487	413	74	18.2	17.9	19.9	14.2	17.9
小型自動車競走	155	139	16	5.8	6.0	4.3	6.8	11.5	21.9
宝<	じ	20	18	2	0.7	0.8	0.5	0.0	11.1
合計	2,674	2,302	372	100.0	100.0	100.0	100.0	16.2	19.0

(注) 宝くじの計数は純益金のみで、実際の消化額は38年度48億円、37年度44億円である。

区	分	决38年度	算37年度	额增减额	决算额樽成比38	增减额樽成比38	对前年度增减率37
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
入場料	12	9	3	0.4	0.4	0.8	0.5	33.3	28.6
車馬卷等売上金	2,607	2,244	363	95.6	95.4	96.5	93.2	16.2	18.0
使用料、手数料	16	12	4	0.6	0.5	1.1	0.5	33.3	20.0
線越金	49	45	4	1.8	1.9	1.1	3.3	8.9	36.4
その他	44	42	2	1.6	1.8	0.5	2.5	4.8	27.3
合計	2,728	2,352	376	100.0	100.0	100.0	100.0	16.0	18.5
歲出費	18	16	2	0.7	0.7	0.5	0.2	12.5	6.7
庁催費	2,330	1,998	332	87.1	86.8	89.3	83.9	16.6	18.2
建設事業費	13	13	-	0.5	0.6	-	1.9	-	116.7
線出金	313	275	38	11.7	11.9	10.2	14.2	13.8	23.3
普通会計への分	309	271	38	11.6	11.8	10.2	13.4	14.0	22.1
その他会計への分	4	4	-	0.1	0.1	-	0.8	-	300.0
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,674	2,302	372	100.0	100.0	100.0	100.0	16.2	19.0
収益事業会計から普通会計への繰出金は309億円（前年度271億円）で、前年度と比べと38億円、14.0%増加したが、その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	38	年	度	37	年	度
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
競 馬 事 業	億円	19	億円	億円	億円	億円	億円
競 輪 事 業	58	122	180	50	97	147
モーターボート競走事業	7	36	43	6	37	43
小型自動車競走事業	9	7	16	9	7	16
宝 < じ 事 業	17	3	20	15	3	18
合 計	110	199	309	98	173	271

第 48 図 収益事業における普通会計への繰出金の状況

## （二） 公益質屋事業

昭和38年度末の公益質屋事業の実施団体数は689団体（前年同期562団体）で、前年度末と比べると127団体増加した。

公益質屋事業の歳入決算額は37億円（前年度37億円）、歳出決算額は35億円）
円（前年度 35 億円）で、歳入決算額・歳出決算額ともに前年度とほとんど増減はない。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决38年度	算37年度	額增減額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年減38	度率37
38	37	38	37
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
貸付金回収金	27	27	0	72.9	72.1	38.6	97.7	△1.3	△1.6
貸付金利子	4	4	0	9.3	9.4	14.8	34.1	△3.7	△4.1
普通会計線入金	2	2	0	6.8	6.1	△20.5	△125.0	7.8	31.3
その他	5	5	0	11.0	12.4	67.1	93.2	△12.4	△8.1
合計	37	37	0	100.0	100.0	100.0	100.0	△2.3	△1.2
歲	出
人件費	5	5	0	14.3	13.5	△20.0	105.4	3.4	8.9
貸付金	27	28	△1	76.6	78.3	145.0	10.8	△4.2	0.1
その他	3	2	1	9.0	8.2	△25.0	△16.2	6.9	△20.0
合計	35	35	0	100.0	100.0	100.0	100.0	△2.3	1.1

## （三） 農業共済事業

昭和38年度末の農業共済事業の実施団体数は888団体（市120、町村768）である。前年度末と比べると、市において38、町村において286団体増加した。

農業共済事業の歳入決算額は53億円（前年度26億円）で、前年度と比べると27億円、104.9%増加した。農業共済事業の歳出決算額は50億円（前年度24億円）で、前年度と比べると26億円、108.4%増加した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决38年度	算37年度	額增減額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增38	年減37	度率37
38	37	38	37
淺	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
共 済 勘 定	37	15	22	69.7	59.3	79.6	54.1	140.9	50.2
掛 金	10	6	4	18.7	24.1	13.5	25.8	58.7	64.5
保 險 金	26	8	18	49.2	32.2	65.4	25.2	212.9	40.0
そ の 他	1	1	0	1.8	3.0	0.7	3.1	65.2
業務勘 定	14	9	5	27.0	35.2	19.2	39.2	57.0	68.6
共 通 勘 定	2	2	0	3.3	5.5	1.2	6.7	23.8	81.0
合 計	53	26	27	100.0	100.0	100.0	100.0	104.9	57.8
歳 出
共 済 勘 定	36	15	21	71.6	61.6	80.8	56.4	142.2	52.2
保 險 料	7	5	2	14.5	18.9	10.4	19.3	59.6	61.9
共 済 金	27	9	18	53.3	36.8	69.0	30.9	203.3	45.7
そ の 他	2	1	1	3.8	5.9	1.4	6.2	26.1	65.1
業務勘 定	14	9	5	28.1	37.2	19.6	41.3	57.3	71.0
共 通 勘 定	0	0	0	0.3	1.2	△0.4	2.3	△41.4	262.5
合 計	50	24	26	100.0	100.0	100.0	100.0	108.4	59.8
## 統計表

## 凡 例

1 本表の記号は、つぎによった。

一 皆無（該当なし）

0 单位未满

△ 负 数

2 都道府県決算額と市町村決算額をあわせたものは単純合計額となるので、純計額とは合致しない。
区 分	昭28.10.1(A)	昭31.3.31	昭32.3.31	昭33.3.31	昭34.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 935	3 734	3 629
大 都 市	5	5	5	5	5
都 市	281	486	494	499	542
中 都 市	-	-	-	-	-
小 都 府	-	-	-	-	-
町 村	9 582	4 285	3 436	3 230	3 082
計(普通地方公共団体)	9 914	4 822	3 981	3 780	3 675
特 利 区	23	23	23	23	23
一 部 事 務 組 合	-	-	-	-	-
計(特別地方公共団体)	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-

(注) 1 大都市とは，大阪市，名古屋市，京都市，横浜市，神戸市および北九州市を

2 都市とは，大都市以外の市をいい，中都市とは年度末現在における住民登録同じ。)。

3 昭和28年10月1日は，町村合併促進法が施行された日である。

4 特別地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は，この表に掲げてな

## 第2表 团体 別 人

その１　国勢調査人口および１団体当り面積の推移

区 分	昭和25年10月1日	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日
千人	%	千人	%	千人	%
特 别 区(東京都23区)	5 385	6.5	6 969	7.8	8 310	8.9
大 都 都市	5 815	7.0	7 233	8.1	8 378	9.0
小 討 市	20 013	24.0	36 086	40.4	42 645	45.6
討 市(市部人口)	31 213	37.5	50 288	56.3	59 333	63.5
討 市(郡部人口)	51 997	62.5	38 988	43.7	34 085	36.5
合 計	83 210	100.0	89 276	100.0	93 418	100.0

(注) 1 昭和35年10月1日の人口には，長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人お

2 特別区および市町村の1団体当りの面積は，境界不明地域を除いた面積を団
体数の推移

昭35.3.31	昭36.3.31	昭37.3.31	昭38.3.31(B)	昭39.3.31(C)	比(C) — (B)	较(C)(A)	×100%
46	46	46	46	46	0	100.0
3 537	3 503	3 466	3 437	3 399	△ 38	34.4
5	5	5	5	6	1	120.0
550	550	551	547	552	5	196.4
-	-	-	111	115	4	-
-	-	-	436	437	1	-
2 982	2 948	2 910	2 885	2 841	△ 44	29.6
3 583	3 549	3 512	3 483	3 445	△ 38	34.7
23	23	23	23	23	0	100.0
1 106	1 192	1 280	1 404	1 538	134	-
1 129	1 215	1 303	1 427	1 561	134	-
4 712	4 764	4 815	4 910	5 006	96	-

いう（以下各表についても同じ。）。

い。

口の推移

比較	1団体当り人口(人)	1団体当り面積(km²)
増減(B) — (A)	増減率	昭和30年10月1日(C)	昭和35年10月1日(D)	比較(D) — (C)	昭和30年10月1日(E)	昭和35年10月1日(F)	比較(F) — (E)
千人	%
1 341	19.2	303 005	361 306	58 301	24.76	24.76	0
1 145	15.8	1 445 671	1 675 607	229 936	38.10	39.89	1.79
6 559	18.2	74 414	77 537	3 123	130.53	142.84	12.31
9 045	18.0	98 027	102 653	4 626	128.23	140.36	12.13
△4 903	△12.6	9 021	11 562	2 541	69.18	96.41	27.23
4 142	4.6	18 464	26 322	7 858	76.46	104.63	28.17

よび岡山県児島湾干拓第7区の人口1,200人を含まない。体数で除したものである。