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## 五 最近の地方財政の傾向と課題

最近の地方財政の状況をみると、普通会計にあつては歳入において税収入等の伸びが鈍化する反面、歳出面においては義務的経費、公共事業費が増こうするという困難な財政事情の下にあつて極力国の財政施策に沿い、その財政の健全性保持に努力して来たのであるが、そのような財政運営の努力にもかかわらず、財政収支の状況は悪化し、赤字団体の赤字額は増大しつつある。今後においても、人件費等の義務的経費の増こうが見込まれており、また、公営企業会計、国民健康保険事業会計等の赤字の増大に伴う普通会計への依存度が強くなるとともに、引き続き地方行政水準の引上げ、地域開発、地域格差の是正、社会開発の推進等の要請はますます高まって行くことが考えられる。このような事情の下で地方財政の健全性を保持しつつ地方団体が住民の負託にこたえるように行政需要を充足して行くためには、地方団体において経費の効率化、重点化を図りつつ健全均衡財政保持のための一層の努力が必要であることはもち論であるが、国の立場からも地方行財政制度およびその運営の改善充実を図ることが必要であると考えられる。

地方公営企業にあつては、最近における人件費および物件費の上昇、資本費の増こう等により経営内容の悪化が著しいが、その根本的建て直しのためには、公営企業のあり方について、この際抜本的な再検討を加える必要があると考えられる。

これらについては、地方公営企業制度調査会の最終答申をまって、国においてもさらに所要の措置が講ぜられることが必要であるが、当面さきの地方公営企業制度調査会の中間答申の趣旨にかんがみ、昭和40年度における収益的収支の均衡を図ることを目途として、料金の適正化、経営の合理化、負担区分の明確化を図るよう企業経営健全化の努力が進められている。

また、国民健康保険事業会計にあつては、最近においてその財政状況が悪化しているが、この原因としては、受診率の上昇あるいは給付改善等の影響により医療費が急激に増こうしたのに対し、保険料(税)収入の増加が及ばなかったこと、事務費に対する国庫負担金が充分でなかつたこと等が考えられるが、国民健康保険の重要性にかんがみ、すみやかにその健全性を回復するよう措置する必要がある。
## 第一 昭和38年度の地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 地方公共団体の数

昭和39年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は46都道府県、3,399市町村、23特別区および1,538一部事務組合で総計5,006団体である。

その内訳はつぎのとおりで、前年同期と比べると6市増加し（市の増加7、減少1）、44町村が減少し（町村の増加2、減少46、うち市となったもの3、市または町への編入等43）、134一部事務組合が増加している。なお、福岡県北九州市が昭和38年4月1日地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「大都市」という。）に指定されたことに伴い大都市は6団体となった。

区	分	39年3月31日現在	38年3月31日現在
普通地方公共団体	団体	団体
都道府県	46	46
市町村	3,399	3,437
大都市	6	5
その他の都市	552	547
人口10万以上の都市
(以下「中都市」という。)	115	111
人口10万未満の都市
(以下「小都市」という。)	437	436
町村	2,841	2,885
合計	3,445	3,483
特別地方公共団体
特別区	23	23
一部事務組合(普通会計のみ)	1,538	1,404
合計	1,561	1,427
総計	5,006	4,910

一部事務組合をその設置目的別に分けると保健衛生関係667（101増加）、教
育関係 229（10 減少）、産業経済関係 190（20 増加）、土木関係 89（7 減少）、社会および労働施設関係 82（10 増加）、消防関係 40（増減なし）、その他 241（20 増加）となっている。

市町村数の推移は第3図のとおりで、町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（9,895市町村）と比べると、約3分の2に相当する6,496団体が減少した（町村の減少6,769、市の増加273）。

第3図 市町村数の推移

## (二) 人 ☐

昭和38年10月1日現在の推計人口（総理府統計局人口推計による。）は9,616万人である。前年同期（9,518万人）と比べると98万人、1.0%増加した。

これを都道府県別にみると、人口が増加したのは23都道府県（埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県、愛知県、東京都、兵庫県、静岡県、奈良県、岐阜県、
京都府、広島県、三重県、和歌山県、北海道、群馬県、石川県、栃木県、宮城県、滋賀県、福井県、香川県および青森県)、その増加人口は120万人で、人口が減少したのは23県、その減少人口は22万人である。

## 二 决 算 规 模

昭和 38 年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計すると

歲 入 3 兆 5,254 億円

歲 出 3 兆 4,366 億円

で、前年度と比べると歳入4,374億円、14.2%、歳出4,441億円、14.8%増加し、歳出規模の増加率が歳入規模の増加率を上回つているが、それぞれの増加率は総額においても団体別（一部事務組合を除く。）においても前年度の増加率

区	分	决	算	额	对前年度增减率
38年度	37年度	增减额	38年度	37年度
崀	都	儋円	儋円	儋円	%	%
都	道	入	21,487	18,994	2,493	13.1
市	町	村	2,189	1,893	296	15.6
大	都	市	3,425	2,909	516	17.8
中	都	市	2,982	2,557	425	16.6
小	都	市	4,287	3,765	522	13.9
町	别	村	777	682	95	13.8
特	别	区	203	150	53	35.4
一	部	事	96	70	26	37.1
相互	重	複	13,767	11,886	1,881	15.8
計	計	出	35,254	30,880	4,374	14.2
合	都	府	20,959	18,378	2,581	14.0
市	町	村	2,160	1,860	300	16.2
大	都	市	3,341	2,831	510	18.0
中	都	市	2,957	2,538	419	16.5
小	都	市	4,140	3,635	505	13.9
町	别	村	704	612	92	15.0
特	别	区	201	141	60	42.2
一	部	事	96	70	26	37.1
相互	重	複	13,407	11,547	1,860	16.1
計	計	出	34,366	29,925	4,441	14.8
合	都	市	20,959	18,378	2,581	14.0

（注）37年度の決算額については、北九州市にかかる決算額を中都市から控除し、大都市に加算して掲記した。（以下同じ。）
を下回っている。

単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額1,277億円を控除した純計決算額は、

歲 入 3 兆 3,977 億円（前年度 2 兆 9,829 億円）

歲 出 3 兆 3,088 億円（前年度 2 兆 8,874 億円）

で、前年度と比べると歳入4,148億円、13.9%、歳出4,214億円、14.6%増加した。

決算規模の増加率の推移はつぎのとおりで、昭和36年度を頂点として下降している。

区	分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度
歳	入	%	%	%	%	%	%	%	%
地	方	11.3	12.5	6.9	12.3	19.9	24.0	18.8	13.9
国	出	9.4	13.6	3.8	9.9	22.8	28.3	17.2	9.6
歳	出	6.0	11.3	8.4	11.6	18.5	24.2	20.8	14.6
地	方	5.0	11.1	12.1	12.3	16.6	18.4	23.9	19.1

この純計決算額を人口1人当り額でみるとつぎのとおりで、前年度と比べると歳入3,995円、12.7%、歳出4,075円、13.4%増加した。

区	分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	国の一般会計(38年度)
歳	入	13,874	15,485	16,393	18,237	21,685	26,638	31,340	35,335	33,604
歳	出	13,376	14,766	15,863	17,530	20,605	25,360	30,336	34,411	31,660

（注）人口は、各年10月1日現在総理府統計局推計人口（35年度については国勢調査人口）による。

決算規模の推移は第4図のとおりである。これを昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数でみると歳入245（前年度215）、歳出248（前年度216）である。
第4図 決算規模の推移

## 三 决 算 收 支

## (一) 実質収支

地方公共団体の歳入歳出差引残額（形式収支）は889億円（うち、都道府県529億円、市町村360億円）である。この額から予算繰越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源503億円（うち、都道府県280億円、市町村223億円）を控除した実質収支は386億円（うち、都道府県249億円、市町村137億円）の黒字で、前年度535億円（うち、都道府県373億円、市町村162億円）より149億円（うち、都道府県124億円、市町村25億円）黒字が減少した。

この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けるとつぎのとおりで、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の88.4%（前年度88.4%）に相当する3,067団体（前年度3,100団体）が黒字で、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の
11.6%（前年度 11.6%）に相当する 401 団体（前年度 406 団体）が赤字である。

区 分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黒字団体	42	億円	団体(1,447)3,025	億円(12)347	団体(1,447)3,067	億円(12)647	団体(1,327)3,100	億円(11)684
赤字団体	4	△51	(91)397	(△12)△210	(91)401	(△12)△261	(77)406	(△4)△156
合計	46	249	(1,538)3,422	(0)137	(1,538)3,468	(0)386	(1,404)3,506	(7)528

(注) 1 （）は、一部事務組合分外書きである。

2 昭和38年度末の財政再建債等の未償還額は63億円（都道府県50億円、市町村13億円）で、これを赤字とみなした実質収支は323億円（都道府県199億円、市町村124億円）である。

都道府県ではつぎのとおりで、前年度と比べると赤字団体数およびその赤字額が増加し、黒字団体の黒字額も減少したため全体としては124億円黒字が減少した。

区	分	38 年	度	37 年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
黑	字	团体	42	300	44	383	42
赤	字	团体	4	451	2	410	2

（注）赤字団体は、38年度は埼玉県、東京都、三重県および福岡県、37年度は東京都および滋賀県である。

市町村ではつぎのとおりで、前年度と比べると赤字団体の赤字額が増加し、黒字団体の黒字額も増加したが、赤字額の増加ことに大都市における赤字額の増加が著しかったために、全体としては25億円黒字が減少した。
区	分	38 年度	37 年度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
黑字团体	大都市	团体	億円	团体	億円	团体	億円
大都市	都市	2	10	2	8	0	2
都市	都市	420	130	411	111	9	19
中都市	都市	87	71	83	61	4	10
小都市	都市	333	59	328	50	5	9
町村	村	2,580	173	2,620	152	40	21
特別区	区	23	34	23	30	0	4
一部事務組合	一部事務組合	1,447	12	1,327	11	120	1
赤字团体
大都市	都市	4	471	4	422	0	49
都市	都市	132	492	135	484	43	48
中部市	都市	28	437	27	428	1	49
小都市	都市	104	455	108	456	4	1
町村	村	261	447	265	440	44	47
特別区	区	-	-	-	-	-	-
一部事務組合	一部事務組合	91	412	77	44	14	48

(注) 1 37年度の団体数および収支額については北九州市を大都市に含めて掲記した（以下同じ。）

2 大都市の赤字団体は、37年度、38年度ともに大阪市、名古屋市、神戸市および北九州市である。

実質収支に財政再建債等の未償還額を考慮した場合における黒字団体と赤字団体との内訳はつぎのとおりであり、赤字団体における赤字額（290 億円）は前年度（181 億円）と比べると109億円増加した。

区 分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黒字団体	39	億円	団体(1,447)	億円	団体(1,447)	億円	団体(1,327)	億円
259	2,979	354	3,018	613	3,011	625
赤字団体	7	△60	(91)	△230	(91)	△290	(77)	△181
443	450	495
合計	46	199	(1,538)	124	(1,538)	323	(1,404)	444
3,422	3,468	3,506

(注)（）は、一部事務組合数外書きである。

なお、実質収支の推移は第5図のとおりである。昭和29年度の赤字額649
億円から昭和36年度まで順調に赤字が解消されてきたが昭和37年度に赤字額が増加し、昭和38年度も引き続き増加している。

第5図 実質収支の推移

## (二) 单年度收支

昭和 38 年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は 149 億円の赤字（前年度は 128 億円の赤字）である。

この単年度収支に、昭和38年度中の積立金の積立額133億円および地方償の線上償還額10億円を黒字とみなし、積立金のとりくずし額121億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は127億円の赤字（前年度は84億円の赤字）である。

実質単年度収支額を団体別にみると、つぎのとおりである。
区	分	実質単年度収支
38 年 度	37 年 度
都道府県	倶円	億円	億円
市町村	△127	△40
大都都市	0	△44
都	△43	△30
中都都市	18	△29
小都都市	8	△18
町村	10	△11
特別区	23	6
一部事務組合	4	7
合計	△2	2
△127	△84

赤字団体数は1,926団体（都道府県31団体、市町村1,895団体）で、全団体数の38.5%（都道府県67.4%、市町村38.2%）である。

その赤字団体数の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	赤字团体数
38年度	37年度
都道府県	村	(46)31	(46)19
市町	村	(4,960)1,895	(4,864)2,168
大都市	村	(6)5	(6)5
都	村	(552)228	(546)286
中都市	村	(115)55	(110)65
小都市	村	(437)173	(436)221
町	村	(2,841)1,075	(2,885)1,265
特別区	村	(23)7	(23)6
一部事務組合	村	(1,538)580	(1,404)606
合計	村	(5,006)1,926	(4,910)2,187

(注)（）は、全団体数である。
## (一) 概况

昭和38年度の歳入純計決算額は、3兆3,977億円（前年度2兆9,829億円）で前年度と比べると4,148億円、13.9%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方	税	12,129	10,567	1,562	35.7	35.4	37.6	31.9	14.8	16.6
地方	議与税	352	308	44	1.0	1.0	1.1	3.1	14.3	32.3
地方	交付税	5,811	4,874	937	17.1	16.4	22.6	18.2	19.2	21.3
小計(一般財源)	18,292	15,749	2,543	53.8	52.8	61.3	47.0	16.1	16.3
国庫支出金	8,157	7,081	1,076	24.0	23.7	26.0	27.0	15.2	21.9
使用料・手数料	956	822	134	2.8	2.8	3.2	1.8	16.2	11.4
線入金	668	617	51	2.0	2.1	1.2	3.9	8.4	42.9
線越金	1,052	1,260	△208	3.1	4.2	△5.0	3.9	16.5	17.0
地方	債	1,584	1,444	140	4.7	4.8	3.4	6.2	9.6	25.6
之の他	3,268	2,856	412	9.6	9.6	9.9	10.2	14.4	20.2
合計	33,977	29,829	4,148	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9	18.8

歳入決算額の構成比をみると、一般財源（地方税、地方議与税および地方交付税の合算額をいう。以下同じ。）は、前年度を上回っている。一般財源のうち、地方税および地方交付税は、ともに前年度を上回り、地方議与税は、前年度と変らない。また、国庫支出金は、わずかながら前年度を上回り、線入金、繰越金および地方債は、ともに前年度を下回っている。

歳入決算額の構成比を団体別にみると第6図のとおりで、都道府県では、地方税、国庫支出金および地方交付税が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると地方交付税が0.7%、地方税が0.4%、地方譲与税が0.1%それぞれ上昇したため、一般財源は1.2%上昇するとともに、国庫支出金が0.4%上昇し、線越金が1.3%低下したほかは大きな変動がない。
市町村では、地方税が全体の約40％を占め、ついで地方交付税、国庫支出金が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると地方交付税が0.6%、地方譲与税が0.1%上昇し、地方税が0.4%低下しており、一般財源としては0.3%上昇し、繰越金が0.8%低下したほかは大きな変動がない。
# 第6図 歳入決算額の構成
昭和38年度の昭和37年度に対する増減額を昭和37年度の昭和36年に対する増減額と比べると第7図のとおりである。

第7図 歳入決算額の増減状況

歳入決算増減額の構成比をみると、地方税、地方議与税および地方交付税のいずれも前年度を上回り、したがつて一般財源の構成比は前年度を上回り、使用料・手数料の構成比も同様に前年度を上回つたが、その他は、いずれも前年変を下回つた。

歳入決算の増減率をみると、地方譲与税は、前年度に入場譲与税の廃止があったため、前年度を著しく上回つたが、地方税および地方交付税が前年度を下回つたため、一般財源の増加率は、わずかではあるが前年度を下回つた。

また、そのほかについては、使用料・手数料の増加率が前年度を上回つたほかは、いずれも下回っている。

歳入決算を昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合に的に指数で、その推移をみるとつぎのとおりで、繰入金および地方交付税の申びが著しい。
区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度
地方税	5,070	100	120	147	179	208	239
地方与税	284	100	115	127	160	108	124
地方交付税	1,975	100	131	158	203	247	294
小计(一般财源)	7,329	100	123	149	185	215	250
国库支出金	3,222	100	128	148	180	220	253
使用料·手数料	524	100	117	129	141	157	182
糅入金	223	100	113	127	193	276	299
糅越金	527	100	110	141	204	239	200
地方债	803	100	98	120	143	180	197
其他	1,246	100	120	153	191	229	262
入合计	13,874	100	122	146	181	215	245

## (二) 一般財源

## 1 概况

一般財源の総額は、1兆8,292億円（前年度1兆5,749億円）で前年度と比べると2,543億円、16.1%増加した。一般財源の内訳はつぎのとおりで、都道府県においては、地方税および地方交付税の伸びが鈍化し、地方譲与税は前年度に比べて著しく増加しており、市町村においては地方税の伸びは鈍化したが、地方譲与税および地方交付税の伸びは前年度を上回っている。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
都道府県	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方税	6,605	5,756	849	(61.2)	(61.8)
30.7	30.3	34.0	25.5	14.7	15.6
地方議与税	332	292	40	(3.1)	(3.2)
1.6	1.5	1.6	△4.8	13.8	△33.5
地方交付税	3,856	3,262	594	(35.7)	(35.0)
17.9	17.2	23.8	19.1	18.2	21.8
小計(一般財源)	10,793	9,310	1,483	(100.0)	(100.0)
その他の財源	10,694	9,683	1,011	49.8	51.0	40.6	60.2	10.4	△2.1
歳入合計	21,487	18,993	2,494	100.0	100.0	100.0	100.0	13.1	19.2
市町村
地方税	5,524	4,811	713	(73.7)	(74.7)
40.1	40.5	37.9	38.1	14.8	17.7
地方議与税	20	16	4	(0.2)	(0.3)
0.2	0.1	0.2	0.0	24.2	5.4
地方交付税	1,955	1,612	343	(26.1)	(25.0)
14.2	13.6	18.2	14.4	21.3	20.4
小計(一般財源)	7,499	6,439	1,060	(100.0)	(100.0)
その他の財源	6,268	5,447	821	54.5	54.2	56.3	52.5	16.5	18.3
歳入合計	13,767	11,886	1,881	45.5	45.8	43.7	47.5	15.1	19.8
100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	19.0

（注）決算額構成比欄の（）は、一般財源を100.0とした場合の比率である。

さらに、これを市町村の団体別にみると、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额	成	增减	成	对前年度增减率	37
38年度	37年度	增减额	38	37	38	37	38	37
大	都	市	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地	方	税	1,057	924	(93.6)	(94.4)
133	48.3	48.8	44.7	36.7	14.3
地方	譲	与	13	11	(1.2)	(1.1)
2	0.6	0.6	0.9	0.1	25.4
地方	交付	税	59	44	(5.2)	(4.5)
15	2.7	2.3	5.0	4.3	34.1
計(一般財源)	1,129	979	150	100.0)	(100.0)
その他の財源	1,060	914	146	48.4	48.3	49.4	58.9	16.0	28.2
歳	入	合	2,189	1,893	100.0	100.0	100.0	15.6	21.6
都	地	方	税	2,797	2,403	(80.5)	(81.3)
43.6	44.0	41.7	41.6	16.4
地方	譲	与	5	4	(0.2)	(0.2)
0.1	0.1	0.1	23.5	9.9
地方	交付	税	673	546	(19.3)	(18.5)
10.5	10.0	13.5	10.2	23.2
計(一般財源)	1,475	2,953	522	54.2	54.1	55.3	51.9	17.6	18.1
その他の財源	2,932	2,513	419	45.8	45.9	44.7	48.1	16.8	19.9
歳	入	合	6,407	5,466	100.0	100.0	100.0	17.2	18.9
都	地	方	税	1,676	1,420	(90.2)	(90.5)
48.9	48.8	47.6	47.1	18.0
地方	譲	与	4	3	(0.2)	(0.3)
0.1	0.1	0.1	0.1	15.3
地方	交付	税	177	145	(9.6)	(9.2)
5.2	5.0	8.2	5.3	21.9
計(一般財源)	1,857	1,568	289	54.2	53.9	55.9	52.5	18.4	19.2
その他の財源	1,568	1,341	227	45.8	46.1	44.1	47.5	17.0	20.2
歳	入	合	3,425	2,909	100.0	100.0	100.0	17.8	19.7
小	都	市
(69.3)	(71.0)
地方	税	1,121	983	138	37.6	38.5	32.2	34.6	14.0
(0.0)	(0.0)
地方	譲	与	1	1	0	0.0	0.1	△0.0	63.8
(30.7)	(29.0)
地方	交付	税	496	401	95	16.6	15.7	22.3	16.5
(100.0)	(100.0)
計(一般財源)	1,618	1,385	233	54.2	54.2	54.6	51.1	16.8	16.8
その他の財源	1,364	1,172	192	45.8	45.8	45.4	48.9	16.5	19.5
歳	入	合	2,982	2,557	100.0	100.0	100.0	16.6	18.0
町	地方	税	1,194	1,106	88	(49.4)	(51.9)
27.8	29.4	16.9	19.9	8.0
地方	譲	与	0	0	(0.0)	(0.0)
0.0	0.0	0.0	0.0	7.9
地方	交付	税	1,224	1,023	201	(50.6)	(48.1)	38.5	19.7
28.5	27.1	38.5	31.8	19.7
計(一般財源)	2,418	2,129	289	56.3	56.5	55.4	51.7	13.6	14.7
その他の財源	1,869	1,636	233	43.7	43.5	44.6	48.3	14.2	18.5
歳	入	合	4,287	3,765	100.0	100.0	100.0	13.9	16.4
(注)	决算額構成比欄の( )は、一般財源を100.0ヒル損合の比率で示る

（注）決算額構成比欄の（）は、一般財源を100.0とした場合の比率である。
一般財源を昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合における指数で、その推移をみるとつぎのとおりである。

区	分	31～33年度	34	35	36	37	38	对	前	年	度	增	减	率
平均规模	34	35	36	37	38
都道府県地方譲与税地方交付税計(一般財源)市町村地方税地方譲与税地方交付税計(一般財源)	億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数	%	%	%	%	%	%	%
2,438	100	124	162	204	236	271	15.9	30.4	26.1	15.6	14.7
275	100	114	127	160	106	121	0.3	11.3	25.7	33.5	13.8
1,348	100	133	157	199	242	286	18.7	17.8	26.8	21.8	18.2
4,061	100	126	158	199	229	266	15.8	24.8	26.3	15.0	15.9

## 2 地方税

## (1) 收入状况

地方税の収入額は1兆2,129億円（前年度1兆567億円）で、前年度と比べると1,562億円、14.8%増加したが、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	对前年度減率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38
道府県	稲	億円	億円	億円	%	%	%	%
市町村	税	6,055	5,226	829	49.9	49.5	15.8	17.7
合計	計	6,074	5,341	733	50.1	50.5	13.7	15.5
(参考)	国税	12,129	10,567	1,562	100.0	100.0	14.8	16.6
27,317	23,907	3,410	-	-	14.3	7.3

地方税の収入状況を国税（専売納付金および地方議与税にかかる特別会計分を含む。）の収入状況と比べると、増加率においては地方税は14.8％で前年度（16.6%）より1.8％下回つたが、国税は14.3％で前年度（7.3%）より7.0％上回つたので、地方税増加率は国税の増加率とほぼ同率を示した。

また、法人関係諸税の増減状況は、つぎのとおりである。
区 分	对前年度增减率	增减额構成比	决算額構成比
38年度	37年度	38年度	37年度	38年度	37年度
住民税法人分	%	%	%	%	%	%
12.5	10.2	8.9	6.9	10.3	10.5
事業税法人分	11.6	12.1	18.5	17.8	22.8	23.5
法人税(国税)	10.6	9.3	24.2	38.3	31.6	32.5
(参考)法人所得	18.5	△1.2	17.6	△1.8	15.0	14.5

（注）法人所得については、経済企画庁調の国民所得による。

個人の住民税は、昭和37年度において道府県民税の改正により増収があったことおよび昭和38年度における市町村民税の税率引下げにより増加率、増減額構成比ともに前年度を著しく下回つたが、個人の事業税は前年度に税率引下げがあったため増加率、増減額構成比ともに前年度を上回つた。

区 分	对前年度增减率	增减额構成比	决算額構成比
38年度	37年度	38年度	37年度	38年度	37年度
住民税個人分	%	%	%	%	%	%
24.7	48.4	29.7	40.8	19.3	17.8
事業税個人分	15.3	$ \Delta $ 8.0	1.7	$ \Delta $ 1.0	1.7	1.7
所得稅(国稅)	16.9	26.9	51.3	24.7	24.2	22.3
(参考)個人所得	14.0	18.6	108.1	84.4	88.0	85.7

（注）1 個人所得については、経済企画庁調の国民所得による。

2 所得税および個人所得については、地方税との比較上一年前の計数である。

## （２）道府県税の収入状況

道府県税の収入額は6,055億円（前年度5,226億円）で、前年度と比べると829億円、15.8%増加した。道府県税の税目別内訳はつぎのとおりであるが、道府県民税法人分、事業税個人分、料理飲食等消費税、自動車税および目的税（軽油引取税）の増加率が前年度を上回つたが、そのほかの税目は、いずれも増加率が鈍化し、道府県税全体では、増加率は前年度の増加率を下回つた。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
去定普通	通	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道府県民	税	5,629	4,886	743	93.0	93.5	89.6	91.7	15.2	17.3
個	人	1,247	991	256	20.6	18.9	30.9	41.4	25.9	48.7
法	人	758	555	203	12.5	10.6	24.5	36.0	36.6	103.7
事業	税	489	436	53	8.1	8.3	6.4	5.4	12.2	10.6
個	人	2,975	2,659	316	49.1	50.9	38.1	32.0	11.9	10.4
法	人	204	177	27	3.4	3.4	3.2	△2.0	15.3	△8.0
不動産取得税	206	199	7	3.4	3.8	0.8	3.5	3.6	16.3
道府県たばこ消費税	365	337	28	6.0	6.4	3.4	7.0	8.3	19.7
料理飲食等消費税	431	348	83	7.1	6.7	9.9	0.7	23.7	1.6
自動車税	282	224	58	4.7	4.3	6.9	4.5	25.7	18.5
その他	123	128	△5	2.1	2.5	△0.4	2.6	△3.9	18.5
去定外普通税	6	6	0	0.1	0.1	0.0	0.1	0.5	17.7
的税	420	334	86	6.9	6.4	10.4	8.2	25.9	23.8
軽油引取税	417	334	83	6.9	6.4	10.1	8.2	25.0	23.8
入猟税	3	-	3	0.0	-	0.3	-	-	-
日法による税収入	0	0	△0	0.0	0.0	△0.0	△0.0	△55.0	△48.1
合計	6,055	5,226	829	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	17.7
第8図 道府県税収入の増加状況

## （3） 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は6,074億円（前年度5,341億円）で、前年度と比べると733億円、13.7%増加した。市町村税の税目別内訳はつぎのとおりであるが、主な税目中市町村民税法人分、固定資産税、市町村たばこ消費税の増加率が前年度を上回つたが、そのほかの税目は、いずれも増加率が鈍化し、市町村税全体では増加率は前年度の増加率を下回つた。
区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
法定普通	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
市町村	民	5,907	5,191	716	97.3	97.2	97.7	98.0	13.8	15.7
個	人	2,344	1,997	347	38.6	37.4	47.3	54.4	17.4	24.3
法	人	1,584	1,322	262	26.1	24.8	35.6	45.9	19.8	33.3
固定資産	税	760	675	85	12.5	12.6	11.7	8.5	12.6	9.9
土	地	2,392	2,136	256	39.4	40.0	34.9	29.3	12.0	10.9
家	屋	575	567	8	9.5	10.6	1.1	0.8	1.4	1.1
償卻資産	税	947	843	104	15.6	15.8	14.2	12.1	12.4	11.5
交付金·納付金	地	716	585	131	11.8	11.0	17.8	14.7	22.3	22.0
市町村たばこ消費税	税	154	141	13	2.5	2.6	1.8	1.7	9.4	9.3
電気方ス税	税	539	451	88	8.9	8.5	12.1	8.9	19.6	16.5
その	他	499	492	7	8.2	9.2	0.9	3.2	1.4	4.9
法定外普通	税	133	115	18	2.2	2.1	2.5	2.2	16.4	16.2
目的	税	8	6	2	0.1	0.1	0.1	0.0	17.4	2.6
都市計画	税	159	143	16	2.6	2.7	2.2	2.0	11.1	11.4
その	他	146	131	15	2.4	2.5	2.0	1.8	11.0	11.3
旧法による	税	13	12	1	0.2	0.2	0.2	0.2	12.2	12.9
合	計	0	1	△1	0.0	0.0	△0.0	△0.0	△54.7	△36.9
6,074	5,341	733	100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	15.5
第9図 市町村税収入の増加状況

## (4) 徵 汉 成 績

地方税の徴収成績は、地方公共団体の徴税努力により、前年度に引き続いてわずかではあるが向上した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	現年度分	過年度分	滯納線越分	計
38年度	37年度	38年度	37年度	38年度	37年度	38年度	37年度
道府県稅市町村税平均	%	%	%	%	%	%	%	%
97.4	97.3	92.2	92.5	56.9	54.9	95.6	95.4
97.4	97.1	84.6	86.0	45.2	40.9	94.5	93.8
97.4	97.2	90.9	91.4	48.5	46.4	95.1	94.6
## （５）超過課稅等の状況

道府県における超過課税の状況は、つぎのとおりである。

区	分	团体数	增 仅 额	実 施 团 体 名
38年度	37年度	38年度	37年度
事業税	1	1	1	1	1	秋田県(昭和37年度 秋田県)
不動産取得税	1	2	1	1	1	秋田県(昭和37年度 秋田県、鹿児島県)
合計	(延2)	(延3)	2	2	2

市町村における超過課税等の状況はつぎのとおりで、団体数は、若干増加している。

区	分	团体数	增 收 额
38 年度	37 年度	38 年度	37 年度
市町村民税	固体(%)	固体(%)	億円	億円
個人	均等割	836	(24.4)	854	(24.7)	4	4
所得割	1,670	(48.8)	1,530	(44.2)	194	150
法人	均等割	1,068	(31.2)	1,050	(30.4)	2	1
法人税割	1,471	(43.0)	1,441	(41.6)	22	21
固定資産税	1,072	(31.3)	1,072	(31.0)	56	55
その他	-	(-)	-	(-)	3	3
合計	-	(-)	-	(-)	281	234

（注）団体数欄の（）は、超過課税等実施団体数の市町村総数に対する比率である。

## (6) 法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況はつぎのとおりで、和歌山県の果実税が廃止された。

区	分	团体数	收入额	実施	团体名
38年度	37年度	38年度	37年度
果実税自動車取得税その他	全体-	团体-	1	億円-	億円0	(昭和37年度和歌山県)昭和37年度同じ。)
3	3	5	5	京都府、和歌山県、徳島県(昭和37年度同じ。)
3	3	1	1	新潟県、岐阜県、奈良県(昭和37年度同じ。)
合計	(延6)	(延8)	6	6	6
市町村における法定外普通税の状況はつぎのとおりで、犬税を廃止した団体が多かった。

区	分	团	体	数	叹	入	额
38	年	度	37	年	度	38	年	度	37	年	度
犬	税	团体	团体	億円	億円
商品	切手	発行税	136	197	1	1
広	告	税	11	11	2	2
文化	観光	施設税	7	7	2	2
そ	の	他	3	2	2	1
合	計	18	19	0	0
175	236	7	6

## 3 地方讓与稅

地方譲与税の決算額は352億円（前年度308億円）で、前年度と比べると44億円、14.3%増加したが、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	額	对前年度增減率
38 年度	37 年度	增減額	38 年度	37 年度
地方道路讓与稅	億円	億円	億円	%	%
特別とん讓与稅	338	295	43	14.5	18.1
合計	14	13	1	9.9	5.8

地方道路譲与税については、地方交付税の不交付団体に対して譲与制限の措置がとられているが、その制限額は、つぎのとおりである。

区 分	园 体 名	38年度	37年度	增减额
都道府県	東京都、神奈川県、愛知県、大阪府	億円	億円	億円
大都市	名古屋市、北九州市	18	16	2
合計	(6団体)	1	1	0

## 4 地方交付税

地方交付税の決算額は、5,811億円（前年度4,874億円）で、前年度と比べると937億円、19.2%増加した。地方交付税の積算基礎はつぎのとおりで、
前年度より100億円の線越が行なわれるとともに翌年度へ137億円線越した。

区	分	当 初	第2次 補 正	第3次 補 正	最 終
国税三税(所得税、法人税および酒税) (A)	17,006	1,069	473	18,548
地方交付税 (B)	5,398	308	137	5,843
(A) ×28.9%	4,915	308	137	5.360
精算分	483	-	-	483
臨時地方特別交付金精算分 (C)	5	-	-	5
線越分 (D)	100	-	△137	△37
合計 (B)+(C)+(D)	5,503	308	0	5,811

地方交付税の交付状況はつぎのとおりで、普通交付税の不交付団体は道府県分は変化がないが、市町村分においては12団体減少した。

区	分	38	年	度	37	年	度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普特別(臨時地方特別交付金を含む。)	付税	億円3,698	億円1,751	億円5,449	億円3,117	億円1,442	億円4,559
付税	158	204	362	145	170	315
計	3,856	1,955	5,811	3,262	1,612	4,874
普通交付税	付団体数	団体	団体	団体	団体	団体	団体
普通交付税	不交付団体数	4	160	164	4	172	176

## （三） その他の歳入

## 1 国県支出金

国庫支出金の決算額は8,157億円（前年度7,081億円）で、前年度と比べると1,076億円、15.2%増加した。国庫支出金の内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続き普通建設事業に伴うものの増加が著しい。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减率
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
義生普災失委之合	務活通書業	教育謹設	億円1,961	億円1,654	億円307	%	%	%	%	%
806	678	128	24.1	23.4	28.5	18.6	18.6
2,879	2.380	499	9.9	9.6	11.9	6.0	18.9
883	1,017	△134	10.8	14.4	46.4	40.1	21.0
313	287	26	3.9	4.0	2.5	10.7	△13.2
187	177	10	2.3	2.5	1.0	4.0	9.3
1,128	888	240	13.7	12.4	22.1	18.4	6.1
8,157	7,081	1,076	100.0	100.0	100.0	100.0	15.2
都市	道府村	県	6,411	5,584	827	78.6	78.9	76.8	82,5	14.8
1,746	1,497	249	21.4	21.1	23.2	17.5	16.7

市町村の歳入決算における都道府県支出金は785億円（前年度650億円）で、前年度と比べると135億円、20.9%増加した。

都道府県支出金のうち、普通建設事業に伴うものが48.7%（前年度44.8%）に相当する383億円で、災害復旧事業に伴うものが16.7%（前年度21.1%）に相当する131億円である。

## 2 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は956億円（前年度822億円）で、前年度と比べると134億円、16.2%増加した。使用料、手数料の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额牌成比	增减额牌成比	对前年度增减率37
38年度	37年度	增减额	38	37	38	37
使	用	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
料	666	560	106	69.6	68.1	79.1	69.5	18.9
高	校	授	業	193	158	20.2	19.2	26.5	22.5
之	の	他	授	業	22	18	4	2.3	2.2
公	营	住宅	使用	料	151	125	26	15.8	15.2
発	電	水利	使用	料	52	49	3	5.4	5.9
保	育	所	使用	料	45	34	11	4.7	4.2
之	の	他	用	料	203	176	27	21.2	21.4
手	数	料	用	料	290	262	28	30.4	31.9
法	令	に	基	づくも	129	114	15	13.5	13.9
之	の	他	用	料	161	148	13	16.9	18.0
合	計	計	用	料	956	822	134	100.0	100.0
都	道	府	用	县	542	469	73	56.6	57.1
市	町	村	用	村	414	353	61	43.4	42.9
## 3 繰 入 金

繰入金の決算額は668億円（前年度617億円）で、前年度と比べると51億円、8.4%増加した。

線入金の内訳はつぎのとおりで、収益事業会計および準公営企業会計からの線入金の増加が著しい。

区	分	决算38年度	額37年度	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減38	率37
增減額	38	37	38	37
積立金とりくずし額都道府県市町村財産区線入金他会計線入金法適用公営企業会計法適用外公営企業会計準公営企業会計都道府県市町村334230000

## 4 繰 越 金

繰越金の決算額は1,052億円（前年度1,260億円）で、前年度と比べると208億円、16.5%減少した。

## 5 地方債

地方貨の決算額は1,584億円（前年度1,444億円）で、前年度と比べると
140 億円、9.6% 増加した。

昭和38年度における普通会計分の地方債の許可状況(枠外債および交付公債を除く。)は、一般補助事業債202億円、災害復旧事業債266億円、義務教育施設事業債212億円、高等学校施設整備事業債109億円、清掃事業債72億円、一般単独事業債232億円、オリンピック施設整備事業債60億円、辺地対策事業債10億円、退職手当債35億円、直轄事業債130億円、地域開発事業債7億円、特別地方債60億円で合計1,395億円となっている。

昭和38年度における地方債の発行状況および年度末の現在高をその発行目的別および借入先別にみるとつぎのとおりで、都道府県では土木債および災害復旧債、市町村では教育債および土木債がその中心をなしている。

区	分	発行額	38年度末現在高
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
発行目的別	億円	億円	億円	億円	億円
一般	会計	債	707	746	1,453	4,034	3,683
普	通	債	516	676	1,192	2,606	3,129
教	育	債	125	258	383	417	1,507
土	木	債	238	159	397	1,446	599
産業	経済	債	41	17	58	286	72
社会及び労働施設債	46	57	103	274	348
その	の	他	66	185	251	183	603
災害	復旧	債	191	70	261	1,428	554
借替	-	-	-	2	-
交付	公	債	9	39	48	580	91
枠外	20	62	82	98	229
転貸	債その	他	25	24	49	225	250
合計	761	871	1,632	4,939	4,253
借入先別
政府	資金	535	571	1,106	3,814	3,457	7,271
資金	運用部	347	373	720	2,305	2,223	4,528
簡易	保險局	188	198	386	1,509	1,234	2,743
市中	銀行	113	111	224	290	337	627
交付	公	債	9	39	48	580	91
市場	公募	他	-	11	11	102	76
その	の	他	104	139	243	153	292
合計	761	871	1,632	4,939	4,253
第10図 地方債現在高等の状況

## 6 その他の収入

その他の収入の決算額は3,268億円（前年度2,856億円）で、前年度と比べると412億円、14.4%増加した。

その他の収入の内訳はつぎのとおりで、貸付金回収金および財産収入の増加が著しい。
区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38	减率37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
財 產 収 入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
分担金·負担金	761	632	129	23.3	22.1	31.3	15.6	20.4	13.5
寄 附 金	234	197	37	7.1	6.9	9.0	10.4	18.8	33.8
雑 収 入	265	256	9	8.1	8.9	2.2	7.8	3.6	17.3
納 付 金	2,008	1,771	237	61.5	62.1	57.5	66.2	13.4	21.9
物品売払代金	23	83	Δ60	0.7	2.9	Δ14.6	Δ3.7	Δ72.0	Δ17.6
貸付金回収金	102	93	9	3.1	3.3	2.2	1.1	9.6	6.0
預金利子収入	1,034	878	156	31.7	30.7	37.9	41.3	17.8	29.1
延滞金加算金	81	82	Δ1	2.5	2.9	Δ0.2	0.8	Δ0.7	5.2
受託事業収入	115	101	14	3.5	3.6	3.4	4.4	13.9	26.0
過年度収入	163	132	31	5.0	4.6	7.5	2.5	23.5	10.1
その他	13	14	Δ1	0.4	0.5	Δ0.4	Δ0.1	Δ10.9	Δ2.9
合計	477	388	89	14.6	13.6	21.7	19.9	23.0	32.8
3,268	2,856	412	100.0	100.0	100.0	100.0	14.4	20.2

## 五 歳出の状況

## （一） 目的別歳出の概況

昭和38年度の歳出純計決算額は3兆3,088億円（前年度2兆8,874億円）で、前年度と比べると4,214億円、14.6%増加した。その目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率37%
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37	38
庁警土教	緊務教育	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
4,760	3,970	790	14.4	13.7	18.8	15.1	19.9	23.3
1,838	1,571	267	5.5	5.5	6.3	5.0	17.0	18.8
6,163	5,659	504	18.6	19.6	12.0	23.6	8.9	26.1
8,924	7,767	1,157	26.9	26.9	27.4	27.5	14.9	21.3
社会及び労働施設費	保健衛生費	3,206	2,827	379	9.7	9.8	9.0	9.7	13.4	20.5
産業	経済費	1,123	887	236	3.4	3.1	5.6	5.5	26.6	44.8
諸友	出金	3,596	3,074	522	10.9	10.6	12.4	10.6	17.0	20.6
公債	費	619	593	26	1.9	2.1	0.6	2.7	4.3	29.2
前年度繰上児用金	他	1,269	1,087	182	3.8	3.8	4.3	△3.0	16.8	△12.1
合	計	122	82	40	0.4	0.3	1.0	△0.1	49.4	△8.0
1,468	1,357	111	4.5	4.6	2.6	3.4	8.1	14.1
33,088	28,874	4,214	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	20.8
決算額の構成比を前年度と比べると、わずかではあるが、庁費、保健衛生費および産業経済費が高くなり、反面土木費ならびに社会及び労働施設費が低下している。なお、警察消防費および教育費は変わっていない。

団体別に決算額の構成比をみると、都道府県では教育費、土木費、産業経済費および庁費が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると庁費が0.5%、教育費が0.6%上昇し、土木費が1.6%低下したほかは、ほとんど変動がない。市町村では庁費、教育費、土木費および社会及び労働施設費が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると庁費が0.6%上昇し、教育費が1.1%低下したほかは大きな変動がない。

さらに市町村について団体別にみると、各団体とも教育費の決算額構成比が低下し、庁費の決算額構成比が高くなっており、土木費の構成比は大都市で高くなり、その他の団体では同等かまたは低下している。また、前年度に引き続き大都市における土木費、中都市における社会及び労働施設費および町村における教育費の構成比が他団体に比べて大きい。
決算額の増減状況は第12図のとおりである。増減額の構成比においては、庁費、公債費、産業経済費、警察消防費等が前年度を上回っているが、土木費の低下が著しい。増減率においては、公債費、前年度線上充用金が前年度の増加率を上回つたが、その他はいずれも前年度を下回つており、特に土木費、保健衛生費の増加率の減少が著しい。

主な経費について、増加額の主な内容および増減率を前年度の増減率と比べた場合、著しく相違しているものについてその理由をみると、おおむねつぎのとおりである。
区 分	增加額	增減率	前增年減度率	增加額の主な内容	増減率が前年度の増減率と著しく異なる理由
庁費	億円790	%19.9	%23.3	億円685	億円685
給与改定および退職年金制度の平年度化に伴う増	億円685
庁舎建設等普通建設事業費の増	庁舎建設等普通建設事業費の増
警察消防費	267	17.0	18.8	34	34
人件費の増	233
警察職員等の増員、給与改定、退職年金制度の平年度化に伴う増	警察職員等の増員、給与改定、退職年金制度の平年度化に伴う増
土 木 費	504	8.9	26.1	普通建設事業費の増	556
補助事業費	363
単独事業費	193
災害復旧事業費の減	△111
補助事業費	△85
単独事業費	△26
教 育 費	1,157	14.9	21.3	人件費の増1,002	昭和37年度の普通建設事業
高校急増対策に基づく高校教員の増、給与改定および退職年金制度の平年度化に伴う増	昭和37年度の普通建設事業費の増
校舎建設等普通建設事業費の増	昭和37年度の普通建設事業費の増
社会及び労働施設費	379	13.4	20.5	扶助費の増	昭和37年度の予防費および清掃事業費は昭和36年度に比べて大幅増加（増加額215億円、増加率47.9%）したのに対し、昭和38年度はその増加が鈍化（増加額198億円、増加率29.8%）した。
住宅建設等普通建設事業費の増	昭和37年度の予防費および清掃事業費は昭和36年度に比べて大幅増加（増加額215億円、増加率47.9%）したのに対し、昭和38年度はその増加が鈍化（増加額198億円、増加率29.8%）した。
保健衛生費	236	26.6	44.8	予防費の増	昭和37年度の予防費および清掃事業費は昭和36年度に比べて大幅増加（増加額215億円、増加率47.9%）したのに対し、昭和38年度はその増加が鈍化（増加額198億円、増加率29.8%）した。
産業経済費	522	17.0	20.6	耕地事業費、農業費（農業構造改善事業を含む。）の増	248
商工業者に対する貸付金等商工業費の増	153
第 12 図 目的別歳出決算額の増減状況

歳出のうち主なものについて昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100としてその推移を指数でみると、つぎのとおりで、土木費、保健衛生費および産業経済費の伸びが著しい。

区 分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度
庁 費	億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数
1.835	100	124	140	175	217	260
警察消防費	854	100	115	133	155	185	216
土木費	1,933	100	140	177	239	302	330
教育費	3,859	100	118	140	169	205	234
社会及び働施設費	1,419	100	125	135	169	204	232
保健衛生費	378	100	110	127	172	246	310
産業経済費	1,457	100	128	158	194	236	279
その他	2,010	100	111	135	158	168	189
歳出合計	13,745	100	122	145	180	218	250

（注）都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額による。

## （二） 目的別歳出の内容

## 1 警察費

## （1） 警察費の内容と財源

警察費の決算額は1,354億円（前年度1,142億円）で、全額都道府県の経費である。前年度と比べると212億円、18.6%増加した。