Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路修繕事業既 定追 加改 定直轄道路沿道環境改善事業既 定追 加改 定一般国道改修費補助既 定追 加改 定	6,873,0007,600,00014,473,0004,651,0007,660,00012,311,00042,956,00021,541,00064,497,000	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度同-	一般国道青森4号青森修繕ほか46箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
平 成 12 年 度同-	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度同-	一般国道静岡1号沼津沿道環境改善ほか51箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
平 成 12 年 度同-	平 成 12 年 度以降5箇年度以内平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定	16,015,80023,896,00039,911,800	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年度以降5箇年度以内平 成 13 年 度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	1,080,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年 度	一般国道新潟7号新潟防雪ほか8箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助	300,0002,730,0003,030,000	平 成 12 年 度同-	平 成 13 年度以降4箇年度以内平 成 12 年度及び平 成 13 年 度-	一般国道広島2号明神町自転車步行者道ほか20箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助	2,326,000257,0002,583,000	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年度以降3箇年度以内平 成 13 年 度-	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路電線共同溝整備事業
既 定	5,750,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内	一般国道三重1号電線共同溝ほか9箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	2,220,000	同	平 成 13 年 度
改 定	7,970,000	-	-
北海道直轄道路新設及び改築事業
既 定	35,560,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降5箇年度以内	一般国道38号鶴野第一高架橋ほか49箇所及び道道奥尻島線湯浜道路ほか7箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	40,545,000	同	平 成 12 年度及び平 成 13 年度
改 定	76,105,000	-	-
北海道直轄道路修繕事業
既 定	1,620,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	一般国道5号塩谷修繕ほか62箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	6,480,000	同	平 成 13 年 度
改 定	8,100,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	7,106,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内平 成 13 年 度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	7,371,000	同	-
改 定	14,477,000
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	400,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度	一般国道5号駒ヶ岳防雪ほか2箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	595,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度	一般国道12号白石自転車步行者道ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	既 定	3,600,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年度以降4箇年度以内平 成 13 年 度-	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	5,536,000	平 成 12 年 度	-
改 定	9,136,000
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
街 路 事 業 費 補 助 既 定 追 加 改 定	13,890,000	平 成 12 年 度 同 -	平 成 12 年 度 以降 5 箇 年 度 以内 平 成 13 年 度 -	街 路 事 業 は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道土地区画整理事業費補助	450,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	530,000	平 成 12 年 度 同 -	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度 平 成 13 年 度 -	街 路 事 業 は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	1,300,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	一般国道 331 号南浜橋の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄一般国道改修費補助既 定追 加改 定沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定沖縄土地区画整理事業費補助	630,000360,000990,0004,536,0001,058,0005,594,000162,000732,000	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度平 成 13 年 度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施ため街路事業には、その事業を円滑に実施め街路事業には、その事業を円滑に実施め街路事業には、その事業を円滑に実施め街路事業には、その事業を円滑に実施め街路事業には、その事
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定河川改修費補助既 定追 加改 定	104,358,00031,579,000135,937,0003,076,0005,234,0008,310,0004,762,0003,390,0008,152,000	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年 度以降5箇年度以内平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度-	阿武隈川ほか51河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため利根川ほか3河川の水環境整備事業及び北上川ほか23河川の河道整備事業には、多くの日数を要するものがあるため河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定河川災害復旧等関連緊急事業費補助	19,051,0002,719,50021,770,5002,205,00040,0002,245,00050,000	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年 度以降5箇年度以内平 成 13 年 度-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施ため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施め河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川環境整備事業	4,488,00075,0004,563,000425,00066,000491,0004,970,00011,380,00016,350,000240,000	平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川改修費補助	2,405,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道都市河川改修費補助	302,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	35,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	50,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	63,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助	既 定	6,458,545	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降4箇年度以内平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度 -	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,360,825	同
改 定	8,819,370	-
治水ダム建設事業費補助	既 定	3,560,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降4箇年度以内平 成 13 年 度 -	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	250,000	平 成 12 年 度 -
改 定	3,810,000
北海道直轄堰堤維持	334,937	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	石狩川豊平峡ダムほか6ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川総合開発事業費補助	554,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直 輔 砂 防 事 業 既 定	11,859,800	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	最 上 川 水 系 ほ か 19 水 系 の 砂 防 工 事 及 び こ れ ら に 附 帯 す る 工 事 に は 、 多 く の 日 数 を 要 す る も の が あ る た め
追 加	6,877,000	同	平 成 12 年 度 及 び 平 成 13 年 度
改 定	18,736,800	-	-
直 輔 地 す べ り 対 策 事 業	2,150,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	最 上 川 豊 牧 地区 ほ か 4 地区 の 地 す べ り 対 策 工 事 に は 、 多 く の 日 数 を 要 す る も の が あ る た め
既 定	940,000	同	平 成 12 年 度 及 び 平 成 13 年 度
追 加	3,090,000	-	-
改 定	2,450,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	砂 防 事 業 に は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
砂 防 事 業 費 補 助	2,450,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇 年 度 以内
追 加	4,321,800	同	平 成 12 年 度 及 び 平 成 13 年 度
改 定	6,771,800	-	-
特定緊急砂防事業費 補 助	40,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	特定緊急砂防事業 に は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る も の が あ る た め
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助既 定追 加改 定特定緊急地すべり対策事業費補助北海道直轄砂防事業北海道砂防事業費補助北海道地すべり対策事業費補助離島砂防事業費補助	250,0001,031,0001,281,00075,000555,000657,00040,000167,000	平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度平 成 12 年 度平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	離島地すべり対策事 業費補助	30,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に 実施するため、あらかじめその事業費の一部 を補助する旨の決定を行うことを要するもの があるため
多目的ダム建設事業
利根川渡良瀬遊水 池総合開発建設工 事	399,582	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	利根川渡良瀬遊水池総合開発事業の建設工 事及びこれに附帯する工事には、多くの日数 を要するものがあるため
大井川長島ダム建 設工事
既 定	1,210,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及 び平成 13 年 度
追 加	500,756	同	平 成 13 年 度
改 定	1,710,756	-	-	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建 設工事
既 定	1,190,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及 び平成 13 年 度
追 加	607,038	同	平 成 13 年 度
改 定	1,797,038	-	-	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するため
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業石狩川忠別ダム建設工事既 定追 加改 定留萌川留萌ダム建設工事既 定追 加改 定天塩川サンルダム建設工事	3,128,000197,6113,325,6112,381,800791,0753,172,875687,563	平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降4箇年度以内平 成 13 年 度-平 成 12 年 度以降3箇年度以内平 成 13 年 度-平 成 13 年 度	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平成12年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成12年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	53,960,657,49453,813,457,494	898,548,673898,548,673	044,572	898,548,673898,504,101	54,859,206,16754,711,961,595
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	898,548,673	0	898,548,673	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付稅交付金	地方交付稅交付金必要な経費	898,548,673	0	898,548,673	地方交付稅交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付稅交付金の地方団体への交付
05 事務費	節約による既定経費の減少	0	44,572	44,572	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	14,930,360,000	898,548,673	0	898,548,673	15,828,908,673
0200-00 租税	615,900,000	0	0	0	615,900,000
0201-00 地方道路税	296,500,000	0	0	0	296,500,000
0202-00 石油ガス税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00 航空機燃料税	15,800,000	0	0	0	15,800,000
0204-00 自動車重量税	277,300,000	0	0	0	277,300,000
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金	38,131,795,829	0	0	0	38,131,795,829
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	282,599,865	0	0	0	282,599,865
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	53,960,657,494	898,548,673	0	898,548,673	54,859,206,167
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	21,410,720,452	898,548,673	0	898,548,673	22,309,269,125
06地方特例交付金	914,014,000	0	0	0	914,014,000
02地方議与税議与金	614,100,000	0	0	0	614,100,000
05事務費	426,713	0	44,572	44,572	382,141
122-08職員旅費	5,712	0	1,142	1,142	4,570
122-08地方交付税検查旅費	11,037	0	828	828	10,209
122-08地方特例交付金検查旅費	1,417	0	106	106	1,311
122-08外国旅費	3,110	0	0	0	3,110
123-09庁費	180,988	0	23,082	23,082	157,906
125-14地方交付税算定等業務委託費	224,449	0	19,414	19,414	205,035
56 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 諸支出金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	30,871,595,829	0	0	0	30,871,595,829
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	53,813,457,494	898,548,673	44,572	898,504,101	54,711,961,595
平 成 12 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	184,370,039181,570,541	94,81594,815	△1,260,634△2,678,414	△1,165,819△2,583,599	183,204,220178,986,942
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	94,815	△1,260,634	△1,165,819	1 「 登記特別会計法」に基づく登記の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 務 取 报 費	登記所運営に必要な経費	94,815	0	94,815	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う表示登記实地調査用機器の整備
02 施 設 整 備 費	節約等による既定経費の減少	0	△ 2,664,499	△ 2,664,499	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 13,915	△ 13,915	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成12年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	104,052,664	0	0	0	104,052,664
0101-00 登 記 印 紙 収 入	102,919,518	0	0	0	102,919,518
0102-00 登記情報提供手数料収入	1,133,146	0	0	0	1,133,146
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般会計占収入
0201-01 一般会計占収入	76,285,269	94,815	△ 1,260,634	△ 1,165,819	75,119,450
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	106,839	0	0	0	106,839
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	3,925,267	0	0	0	3,925,267
歳 入 合 計	184,370,039	94,815	△ 1,260,634	△ 1,165,819	183,204,220
歳 出
01 事務取扱費	173,671,166	94,815	△ 2,664,499	△ 2,569,684	171,101,482
111-02 職員基本給	44,862,253	0	△ 139,597	△ 139,597	44,722,656
111-03 職員諸手当	23,449,191	0	△ 787,713	△ 787,713	22,661,478
111-04 超過勤務手当	3,966,737	0	△ 19,726	△ 19,726	3,947,011
111-05 退職手当	6,622,016	0	△ 63,633	△ 63,633	6,558,383
151-05 児童手当	133,715	0	△ 37,610	△ 37,610	96,105
129-06 諸 謝 金	13,682	0	△ 2,052	△ 2,052	11,630
122-08 職員旅費	60,680	0	△ 12,136	△ 12,136	48,544
122-08 登記業務旅費	753,713	0	△ 66,812	△ 66,812	686,901
122-08 研修旅費	117,088	0	△ 8,315	△ 8,315	108,773
123-09 庁 費	4,677,043	0	△ 200,563	△ 200,563	4,476,480
123-09 登記情報処理業務庁費	36,635,886	0	△ 764,373	△ 764,373	35,871,513
123-09 登記業務庁費	13,078,685	94,815	△ 342,125	△ 247,310	12,831,375
123-13 渡 切 費	725	0	△ 109	△ 109	616
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,614,102	0	219,735	219,735	13,394,367
123-09 電子計算機等借料外12目	25,685,650	0	0	0	25,685,650
02 施設整備費	6,966,375	0	13,915	13,915	6,952,460
202-08 施設施工旅費	48,410	0	9,682	9,682	38,728
203-09 施設施工庁費	28,219	0	4,233	4,233	23,986
204-15 施設整備費	6,889,746	0	0	0	6,889,746
03 国債整理基金特別会計へ繰入	233,000	0	0	0	233,000
09 予備費	700,000	0	0	0	700,000
歳出合計	181,570,541	94,815	2,678,414	2,583,599	178,986,942
平 成 12 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	33,470,594	720,000	△	2,876,856	△	2,156,856	31,313,738
33,470,594	432,416	△	2,589,272	△	2,156,856	31,313,738
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入0201-01 製品売払代	0	△	2,876,856	△	2,876,856	貨幣の製造に要する経費等の財源に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
720,000	0	720,000	金属工芸品の受注数量等の変更に伴う収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	金属工芸品の製造等に必要な経費	432,416	0	432,416	金属工芸品の製造等に要する原材料費等の増加
不用による既定経費の減少	0	△ 53,118	△ 53,118	既定予算の不用額の修正減少
貨幣の製造に必要な既定経費の減少	0	△ 2,536,154	△ 2,536,154	貨幣の製造に要する原材料費等の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00貨幣回収準備資金より受入
0101-00貨幣回収準備資金より受入
0101-01貨幣回収準備資金より受入	26,990,762	0	△ 2,876,856	△ 2,876,856	24,113,906
0200-00事業収入
0201-00事業収入	6,226,668	720,000	0	720,000	6,946,668
0201-01製品売払代	5,666,485	720,000	0	720,000	6,386,485
0201-02鉱物試験料外3目	560,183	0	0	0	560,183
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	253,164	0	0	0	253,164
歳 入 合 計	33,470,594	720,000	2,876,856	2,156,856	31,313,738
歳 出
01 事 業 費	33,390,594	432,416	2,589,272	2,156,856	31,233,738
1-02 職 員 基 本 給	6,030,906	0	25,481	25,481	6,005,425
1-03 職 員 諸 手 当	2,895,233	0	12,912	12,912	2,882,321
1-04 超 過 勤 務 手 当	625,545	0	2,428	2,428	623,117
1-05 休 職 者 給 与	10,657	0	41	41	10,616
1-05 退 職 手 当	1,604,139	0	6,225	6,225	1,597,914
3-09 作 業 費	5,940,863	47,153	75,668	28,515	5,912,348
3-09 場 外 作 業 費	260,120	92,673	0	92,673	352,793
3-09 消 費 税	37,253	32,741	0	32,741	69,994
3-10 原 材料 費	9,880,978	259,849	2,460,486	2,200,637	7,680,341
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,113,206	0	6,031	6,031	2,107,175
1-05 児 童 手 当 外 13 目	3,991,694	0	0	0	3,991,694
09 予 備 費	80,000	0	0	0	80,000
歳 出 合 計	33,470,594	432,416	2,589,272	2,156,856	31,313,738
造幣局特別会計改給与総額算定表
区	分	改平成12年度予定額	平成12年度成立予算額	差引修正減少額
国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定	員	人1,407	人16	人1,423	人1,407	人16	人1,423	-	-	-
職員基本給	千円5,877,924	千円127,501	千円6,005,425	千円5,900,927	千円129,979	千円6,030,906	千円23,003	千円2,478	千円25,481
職員俸給	5,615,523	109,189	5,724,712	5,637,345	111,266	5,748,611	21,822	2,077	23,899
扶養手当	130,691	3,157	133,848	131,344	3,558	134,902	653	401	1,054
調整手当	131,710	15,155	146,865	132,238	15,155	147,393	528	0	528
職員諸手当	2,787,281	95,040	2,882,321	2,798,080	97,153	2,895,233	10,799	2,113	12,912
管理職手当	77,684	21,474	99,158	78,025	21,474	99,499	341	0	341
通勤手当	132,367	1,532	133,899	133,029	1,532	134,561	662	0	662
特殊勤務手当	48,696	0	48,696	48,696	0	48,696	0	0	0
宿日直手当	4,074	0	4,074	4,074	0	4,074	0	0	0
期末手当	1,981,528	50,609	2,032,137	1,989,288	52,722	2,042,010	7,760	2,113	9,873
勤勉手当	0	19,246	19,246	0	19,246	19,246	0	0	0
奖励手当	483,935	0	483,935	485,831	0	485,831	1,896	0	1,896
住居手当	27,777	145	27,922	27,917	145	28,062	140	0	140
单身赴任手当	30,792	1,824	32,616	30,792	1,824	32,616	0	0	0
管理職員特別勤務手当	428	210	638	428	210	638	0	0	0
超過勤務手当	623,117	0	623,117	625,545	0	625,545	2,428	0	2,428
休職者給与	10,616	0	10,616	10,657	0	10,657	41	0	41
合計	9,298,938	222,541	9,521,479	9,335,209	227,132	9,562,341	36,271	4,591	40,862
造幣局特別会計平成10年度及び平成11年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成12年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	719,781,523,025	692,474,585,510	728,741,878,334
(受 入)
貨幣 発 行 高	119,870,000,000	94,901,000,000	418,560,000,000
運 用 益	6,145,878,075	4,251,689,579	1,788,011,914
計	126,015,878,075	99,152,689,579	420,348,011,914
(払 出)
貨幣 回 収 高	27,789,304,355	17,268,458,911	243,162,000,000
特別会計へ組入	18,521,605,000	11,315,170,000	24,113,906,000
一 般 会 計 へ 繰 入	107,011,906,235	34,301,767,844	43,525,196,257
計	153,322,815,590	62,885,396,755	310,801,102,257
差 引 現 在 額	692,474,585,510	728,741,878,334	838,288,787,991
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	80,616,783,859	81,683,906,401	76,886,599,795
(受 入)
特別会計より編入	13,532,253,340	33,271,854,564	731,348,098
回 収 貨 幣 受 入	1,707,990,665	1,188,180,828	2,428,385,770
計	15,240,244,005	34,460,035,392	3,159,733,868
(払 出)
特別会計へ払出	14,173,121,463	39,257,341,998	969,583,333
66 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
差 引 現 在 額	81,683,906,401	76,886,599,795	79,076,750,330
資 金 合 計	774,158,491,911	805,628,478,129	917,365,538,321
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成10年度末における資金合計774,158,491,911円のうち34,301,767,844円及び平成11年度末における資金合計805,628,478,129円のうち43,525,196,257円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れている。
2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成12年度末における資金合計917,365,538,321円のうち95,471,223,485円を平成12年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
## 造幣局特別会計

平成10年度及び平成11年度貨幣製造事業実績表、平成12年度貨幣製造事業予定計画表
種	別	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
実 績	実 績	予 定
製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)
10000 円 金 貨 幣	0	0	200,000	2,000,000,000	0	0	0
500 円 白 銅 貨 幣	180,000,000	90,000,000,000	139,972,000	69,986,000,000	0	0	0
500 円 二ツケル黄銅貨幣	0	0	0	0	800,000,000	400,000,000,000
100 円 白 銅 貨 幣	200,000,000	20,000,000,000	180,000,000	18,000,000,000	150,000,000	15,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	90,000,000	4,500,000,000	50,000,000	2,500,000,000	10,000,000	500,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	420,000,000	4,200,000,000	430,000,000	4,300,000,000	300,000,000	3,000,000,000
5 円 黄 銅 貨 幣	160,000,000	800,000,000	10,000,000	50,000,000	10,000,000	50,000,000
1 円 ア ル 三 貨 幣	370,000,000	370,000,000	70,000,000	70,000,000	10,000,000	10,000,000
合計	1,420,000,000	119,870,000,000	880,172,000	96,906,000,000	1,280,000,000	418,560,000,000
平 成 12 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 12 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 12 年 度 予 定 額(円)
材 料 費	8,625,146,000	事 業 運 營 収 入	28,935,818,000
労 務 費	9,772,588,000
支 払 經 費	2,507,319,000
一 般 管 理 及 び 販 売 費	5,654,445,000
20減 価 償 却 費	2,296,320,000
予 備 費	80,000,000
本 年 度 利 益	0
合 計	28,935,818,000	合 計	28,935,818,000
平 成 12 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科 目	平 成 12 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 12 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 産	借 入 資 本	14,346,184,060
現 金 預 金	212,910,294	未 拟	137,719,461
作 業 資 産	13,550,761,528	前 受	14,007,253,932
20製 造 济 貨 幣	11,710,686	未 渡 物 品	201,210,667
20生 産 品	733,996,466	固 有 資 本	93,388,427,373
20未 成 品	5,742,311,932	20減 価 償 却 引 当 金	33,652,130,587
20材 料 地 金	5,418,104,726	繰 越 利 益 金	74,933,860
20部 分 品	38,720,953
20普 通 材 料	1,605,750,877
20備 品	165,888
固 定 資 産	127,698,004,058
土 地	50,258,278,076
20立 木 竹	61,645,550
20建 物	29,328,651,724
20工 作 物	21,570,167,098
20機 械 器 具	25,606,157,610
20未 完 成 工 事	873,104,000
合 計	141,461,675,880	合 計	141,461,675,880
平 成 12 年 度 大 蔵 省 所 管09020 印 刷 局 特 别 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	106,844,042	0	△	148,164	△	148,164	106,695,878
101,400,261	0	△	271,324	△	271,324	101,128,937
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 収 入0101-00 事 業 収 入0101-01 製 品 壳 払 代	0	△	148,164	△	148,164	日本銀行券の受注数量の変更に伴う収入見込額の修正減少受注数量(千枚)日本銀行券一万円券	△	30,000
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	不用による既定経費の減少	0	△ 182,946	△ 182,946	既定予算の不用額の修正減少
日本銀行券の製造に必要な既定経費の減少	0	△ 88,378	△ 88,378	日本銀行券の製造に要する原材料費等の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00事業収入
0101-00事業収入	100,078,451	0	△ 148,164	△ 148,164	99,930,287
0101-01製品売払代	95,238,030	0	△ 148,164	△ 148,164	95,089,866
0101-02官報其他広告料	4,840,421	0	0	0	4,840,421
0200-00雑収入
0201-00雑収入	6,765,591	0	0	0	6,765,591
歳入合計	106,844,042	0	△ 148,164	△ 148,164	106,695,878
歳出
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 事業費	101,000,261	0	271,324	271,324	100,728,937
1-02 職員基本給	23,933,884	0	91,731	91,731	23,842,153
1-03 職員諸手当	11,062,258	0	41,227	41,227	11,021,031
1-04 超過勤務手当	4,301,858	0	16,265	16,265	4,285,593
1-05 常勤職員給与	28,898	0	110	110	28,788
1-05 休職者給与	16,121	0	60	60	16,061
1-05 退職手当	3,550,218	0	13,039	13,039	3,537,179
3-09 作業費	19,126,070	0	28,008	28,008	19,098,062
3-09 場外作業費	5,226,547	0	4,034	4,034	5,222,513
3-10 原材料費	11,615,412	0	56,336	56,336	11,559,076
5-16 国家公務員共済組合負担金	8,219,289	0	20,514	20,514	8,198,775
1-05 非常勤職員手当外17目	13,919,706	0	0	0	13,919,706
09 予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	101,400,261	0	271,324	271,324	101,128,937
印刷局特別会計改給与総額算定表
区	分	改平成12年度予定額	平成12年度成立予算額	差引修正減少額
国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の經營する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人5,840	人16	人5,856	人5,840	人16	人5,856	-	-	-	-
職員基本給	千円23,712,433	千円129,720	千円23,842,153	千円23,802,919	千円130,965	千円23,933,884	千円90,486	千円1,245	千円91,731
職員俸給	22,496,743	109,713	22,606,456	22,581,989	110,931	22,692,920	85,246	1,218	86,464
扶養手当	533,797	3,880	537,677	536,466	3,907	540,373	2,669	27	2,696
調整手当	681,893	16,127	698,020	684,464	16,127	700,591	2,571	0	2,571
職員諸手当	10,926,803	94,228	11,021,031	10,968,030	94,228	11,062,258	41,227	0	41,227
管理職手当	148,333	19,545	167,878	148,911	19,545	168,456	578	0	578
通勤手当	748,703	2,569	751,272	752,447	2,569	755,016	3,744	0	3,744
特殊勤務手当	91,155	0	91,155	91,155	0	91,155	0	0	0
宿日直手当	49,470	0	49,470	49,470	0	49,470	0	0	0
期末手当	7,775,770	53,558	7,829,328	7,804,662	53,558	7,858,220	28,892	0	28,892
勤勉手当	0	17,546	17,546	0	17,546	17,546	0	0	0
奖励手当	1,884,425	0	1,884,425	1,891,616	0	1,891,616	7,191	0	7,191
寒冷地手当	15,200	0	15,200	15,200	0	15,200	0	0	0
住居手当	164,277	374	164,651	165,099	374	165,473	822	0	822
单身赴任手当	48,648	420	49,068	48,648	420	49,068	0	0	0
管理職員特別勤務手当	822	216	1,038	822	216	1,038	0	0	0
超過勤務手当	4,285,593	0	4,285,593	4,301,858	0	4,301,858	16,265	0	16,265
休職者給与	16,061	0	16,061	16,121	0	16,121	60	0	60
合計	38,940,890	223,948	39,164,838	39,088,928	225,193	39,314,121	148,038	1,245	149,283
平 成 12 年 度 印 刷 局 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成12年度予定額(円)	科目	平成12年度予定額(円)
売上原価	79,527,461,000	製品売上高	95,089,866,000
一般管理費	20,287,966,000	広告料収入	4,840,421,000
固定資産引渡	892,243,000	固定資産売払代	315,390,000
雑損	102,000	診療収入	2,508,508,000
予備費	400,000,000	不動産等貸付料	3,654,972,000
本年度利益	5,588,106,000	不用品等売払代	11,573,000
宿舍料収入	219,895,000
雑種収入	55,253,000
合計	106,695,878,000	合計	106,695,878,000