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158 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和62年度(実績)(千円)	昭和63年度(予定)(千円)	平成元年度(予定)(千円)
一般会計へ繰入	458,000,000	1,300,000,000	1,300,000,000
差引基金増△減額	2,511,713,689	401,636,816	571,806,658
年度末基金残高	4,415,664,753	4,014,027,937	4,585,834,595
国债借換額	15,449,045,870	13,946,143,945	15,203,945,668
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	1,000,000,000	1,010,000,000	0
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源等に充てるための株式売払収入金相当額	1,300,000,000	1,300,000,000	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,715,664,753	6,324,027,937	4,585,834,595
(注)国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和62年度末(実績)昭和63年度末(予定)平成元年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	1,000,000	1,000,000	1,000,000
価格(千円)	50,000,000	50,000,000
数量(株)	6,500,000	5,000,000
日本電信電話株式会社株券	価格(千円)	325,000,000	250,000,000
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,410,357,4891,090,235,947	1,222,171,098917,870,434	188,186,391172,365,513
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	130,000,000	140,000,000	△ 10,000,000	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
1,280,357,379	1,082,170,988	198,186,391
1,264,165,446	1,066,165,190	198,000,256	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
16,191,933	16,005,798	186,135	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
160 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 项 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	110	110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	636,097	555,120	80,977	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸 支 出 金	手数料等に必要な経費	3,788,160	3,161,131	627,029	外国為替等の売買手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	635,811,690	614,154,183	21,657,507	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	450,000,000	300,000,000	150,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00	外国為替等売買差益
0100-00 外国為替等売買差益	0101-01	外国為替等売買差益	130,000,000	140,000,000	△ 10,000,000
大蔵省所管 外国為替資金特別会計 161

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 運用収入	122-08 職員旅費	5,854	5,084	770
0201-00 運用収入	1,280,357,379	1,082,170,988	198,186,391	122-08 赴任旅費	301	301	0
0201-01 利子収入	1,264,165,446	1,066,165,190	198,000,256	122-08 外国旅費	79,646	65,932	13,714
0201-02 国際通貨基金報酬	16,191,933	16,005,798	186,135	122-08 委員等旅費	188	185	3
0300-00 雑収入	123-09 庁費	233,674	186,429	47,245
0301-00 雑収入	110	110	0	123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487	60,667	1,820
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 電子計算機等借料	1,736	1,609	127
0301-02 雑入	100	100	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	31,136	28,567	2,569
歳入合計	1,410,357,489	1,222,171,098	188,186,391	959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
歳出	959-18 貨幣交換差減補填金	1,347	1,347	0
01 事務取扱費	636,097	555,120	80,977	02 諸支出金	3,788,160	3,161,131	627,029
111-02 職員基本給	105,401	98,712	6,689	123-09 立替電信料	1,550	1,728	178
111-03 職員諸手当	52,338	47,952	4,386	123-09 手数料	3,744,085	3,148,385	595,700
111-04 超過勤務手当	20,132	20,494	362	959-18 償還差額補填金	41,525	10,018	31,507
111-05 退職手当	224	824	600	959-18 払戻金	1,000	1,000	0
151-05 児童手当	120	120	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
111-05 休職者給与	0	1	1	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	635,811,690	614,154,183	21,657,507
141-05 公務災害補償費	0	1	1	09 予備費(959-...)	450,000,000	300,000,000	150,000,000
129-06 諸謝金	41,503	36,885	4,618	歳出合計	1,090,235,947	917,870,434	172,365,513
大蔵省所管外国為替資金特別会計平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和62年度決算額(円)	昭和63年度予定額(円)	平成元年度予定額(円)	科目	昭和62年度決算額(円)	昭和63年度予定額(円)	平成元年度予定額(円)
事務取扱費	510,200,404	549,579,000	638,043,000	外国為替等売買差益	356,025,449,807	18,853,681,279	130,000,000,000
諸支出金	975,129,155	2,088,874,431	3,788,160,000	運用収入	976,616,583,735	1,060,545,817,337	1,280,357,379,000
借入金利子	396,016,552,016	475,432,985,083	635,809,744,000	雑収入	4,553,382	665,490	110,000
予備費	0	100,000,000,000	450,000,000,000
本年度利益	935,144,705,349	501,328,725,592	320,121,542,000
合計	1,332,646,586,924	1,079,400,164,106	1,410,357,489,000	合計	1,332,646,586,924	1,079,400,164,106	1,410,357,489,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和62年度末决算額(円)	昭和63年度末予定額(円)	平成元年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末决算額(円)	昭和63年度末予定額(円)	平成元年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	5,465,018,919,726	5,718,464,567,871	5,930,604,635,871	外国為替資金証券	17,820,000,000,000	23,100,000,000,000	28,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	70,711,081,414	807,734,467,812	794,960,431,138	国際通貨基金通貨代用証券	639,536,943,134	617,702,943,134	618,388,343,592
外 貨 預 付 金	4,328,178,237,844	3,617,120,284,893	3,466,421,901,567	特別決済勘定借	1,250,752	1,129,151	1,129,151
外 貨 貨 付 金	12,981,024,000	8,573,500,000	19,101,030,000	仮受金	18,204,500	702,333,146	16,932,688
金 地 金	73,871,245,852	62,017,083,575	62,017,083,575	資金	378,595,300,977	378,595,300,977	378,595,300,977
外 貨 証 券	7,201,858,710,208	11,375,071,862,827	16,512,065,907,827	特別引出権純累積配分額	153,360,748,357	149,336,044,200	149,336,044,200
特 別 引 出 権	300,097,455,647	373,590,415,066	397,522,734,066	積立金	4,382,851,633,259	5,177,996,338,608	5,679,325,064,200
国際通貨基金出資	748,032,193,387	731,512,562,831	731,512,562,831	本年度利益	935,144,705,349	501,328,725,592	320,121,542,000
仮 払 金	25,675,787,889	2,934,611,298	2,934,611,298
外 国 為 替 等 評 価 損	1,031,157,185,485	1,145,559,328,274	0
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	5,051,926,944,876	6,083,084,130,361	7,228,643,458,635
合 計	24,309,508,786,328	29,925,662,814,808	35,145,784,356,808	合計	24,309,508,786,328	29,925,662,814,808	35,145,784,356,808
(注)昭和62年度において生じた決算上の剩余935,144,705,349円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、140,000,000,000円を昭和63年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額795,144,705,349円を積立金として積み立てている。
平 成 元 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	86,466,32386,466,323	324,422,656324,422,656	△237,956,333△237,956,333
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	40,511,089846,320111,87215,552,897	44,885,733996,340166,15619,723,237	△4,374,644150,02054,2844,170,340	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
款 项 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 日本開発銀行納付金	8,592,772	12,560,413	△ 3,967,641	本年度における日本開発銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0103-02 日本輸出入銀行納付金	6,960,125	7,162,824	△ 202,699	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	24,000,000	24,000,000	0
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	3,200,000	3,200,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	44,272,033	278,378,522	△ 234,106,489	「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,683,200	1,158,400	524,800	株式の売払収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	85,200,000	91,200,000	△ 6,000,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	59,478	55,981	3,497	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,845	6,799	46	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	0	231,959,876	△ 231,959,876	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-01 日本開発銀行納付金	8,592,772	12,560,413	△ 3,967,641
0100-00 運用収入	40,511,089	44,885,733	△ 4,374,644	0103-02 日本輸出入銀行納付金	6,960,125	7,162,824	△ 202,699
0101-00 運用金回収	0104-00 配当金収入	24,000,000	24,000,000	0
0101-01 運用金回収	846,320	996,340	△ 150,020	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	3,200,000	3,200,000	0
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0
0102-01 利子収入	111,872	166,156	△ 54,284
0103-00 納付金	15,552,897	19,723,237	△ 4,170,340	0300-00 前年度剩余金受入
168 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 前年度剩余金受入	1-02 職員基本給	24,750	23,455	1,295
0301-01 前年度剩余金受入	44,272,033	278,378,522	△ 234,106,489	1-03 職員諸手当	11,550	11,125	425
0400-00 雑収入	1-04 超過勤務手当	6,082	5,960	122
0401-00 雑収入	1-05 児童手当	60	60	0
0401-01 雑収入	1	1	0	2-08 職員旅費	1,099	1,083	16
0500-00 資産処分収入	3-09 庁費	7,816	7,030	786
0501-00 株式売払収入	5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,121	7,267	854
0501-01 株式売払収入	1,683,200	1,158,400	524,800	9-18 賠償償還及払収金	0	1	△ 1
歳入合計	86,466,323	324,422,656	△ 237,956,333	04 国債整理基金特別会計へ繰入
歳出	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,845	6,799	46
01 産業投資支出	85,200,000	91,200,000	△ 6,000,000	05 一般会計へ繰入
9-23 貨付金	8,200,000	9,400,000	△ 1,200,000	6-22 一般会計へ繰入	0	231,959,876	△ 231,959,876
9-24 出資金	77,000,000	81,800,000	△ 4,800,000	09 予備費(9-...)	1,200,000	1,200,000	0
02 事務費	59,478	55,981	3,497	歳出合計	86,466,323	324,422,656	△ 237,956,333
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	1,300,246,552	1,300,233,226	13,326
2 歳 出	1,300,246,552	1,300,233,226	13,326
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 貸付金等財源受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-02 雑 入	1,300,000,000	1,300,000,000	0	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上
246,552	233,226	13,326
246,551	233,225	13,326	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	154,700,000	151,879,000	2,821,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	6,037,000	6,362,000	△	325,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	540,000	701,000	△	161,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	28,709,000	28,091,000	618,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	11,177,000	11,283,000	△	106,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 道路整備事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,025,000	795,000	230,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	326,995,000	324,106,000	2,889,000
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	39,939,000	41,741,000	1,802,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	10,746,000	11,466,000	720,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	62,188,000	57,252,000	4,936,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	11,583,000	12,713,000	1,130,000
172 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
10 都市計画事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,896,000	1,489,000	407,000	住宅・都市整備公団等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
公園事業資金の貸付けに必要な経費	22,765,000	19,609,000	3,156,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	154,672,000	141,892,000	12,780,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
市街地再開発事業資金の貸付けに必要な経費	4,783,000	3,176,000	1,607,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する市街地再開発事業に要する資金の一部貸付け
11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	8,915,000	9,514,000	△	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	17,885,648	18,405,952	△	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	11,603,278	10,422,000	1,181,278	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
12 土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	141,617,000	143,404,000	△ 1,787,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
34 農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	3,027,000	5,830,000	△ 2,803,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
13 造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	6,623,000	6,430,000	193,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	12,732,000	11,851,000	881,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
15 森林開発公団事業資金貸付金	森林開発公団事業資金の貸付けに必要な経費	2,259,000	2,191,000	68,000	森林開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
16 工業用水道事業資金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	2,302,168	2,413,000	△ 110,832	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する工業用水道事業に要する資金の一部貸付け
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	3,362,000	2,770,000	592,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	新幹線鉄道整備事業資金の貸付けに必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	日本鉄道建設公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する新幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
174 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
18 北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	20,185,000	19,700,000	485,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	199,000	214,000	△	15,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
20 北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	2,333,000	2,298,000	35,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
21 北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	815,000	795,000	20,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
22 北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	45,836,000	44,634,000	1,202,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
35 北海道港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	2,686,000	2,632,000	54,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	2,745,000	1,750,000	995,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
36 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	523,000	500,000	23,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
37 北海道住宅建設事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	1,581,000	1,836,000	255,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
24 北海道都市計画事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	7,428,000	7,826,000	398,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
25 北海道土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	7,280,000	9,155,000	1,875,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
38 北海道農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	72,000	70,000	2,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
26 北海道造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	591,000	573,000	18,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
27 北海道林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	443,000	430,000	13,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	570,000	1,013,000	△	443,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
29 離島振興事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	819,000	836,000	△	17,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	1,066,000	1,067,000	△	1,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島海岸事業資金の貸付けに必要な経費	79,000	77,000	2,000	2,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,900,000	5,042,000	△	142,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	5,289,000	5,182,000	107,000	107,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	5,218,000	5,488,000	△	270,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
30 水資源開発事業資金貨付金	都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	89,000	92,000	△	3,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	121,000	127,000	△	6,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び公共下水道の整備事業に要する資金の一部貨付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	183,000	177,400	5,600	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貨付け
土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	807,000	718,000	89,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	428,000	344,000	84,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,408,000	5,004,000	1,404,000	水資源開発公園が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
水道水源開発施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	3,433,074	3,281,663	151,411	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貨付け
178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
31 沖縄開発事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	3,700,000	3,120,000	580,000	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する水資源開発施設のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	424,832	386,000	38,832	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	2,206,000	2,165,000	41,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	472,000	414,000	58,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	12,028,000	12,333,000	305,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,233,000	4,148,000	85,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,056,000	1,143,000	87,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
39 公共施設整備事業等資金調整貨付金	環境衛生施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	1,178,000	1,147,985	30,015	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道水源開発等施設整備事業に要する資金の一部貨付け
都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	3,843,000	3,188,000	655,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貨付け
土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	3,383,000	2,800,000	583,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
林道等事業資金の貨付けに必要な経費	276,000	296,000	20,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道及び沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貨付け
公営住宅建設事業資金の貨付けに必要な経費	0	686,000	686,000	前年度限りの経費
公共施設整備事業等の調整に必要な経費	1,082,000	1,003,000	79,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共施設整備事業等についての各事業間の調整
32 民間能力活用施設整備事業資金貨付金	民間能力活用施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	70,000,000	100,000,000	30,000,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貨付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項の規定による日本開発銀行等に対する貨付け
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	246,052	232,726	13,326	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
49 子備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成元年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成元年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	04	海岸事業資金貸付金	12,202,000	12,078,000	124,000
0100-00 他会計より受入	9-23	海岸保全施設整備事業資金貸付金	6,880,300	7,994,300	△ 1,114,000
0101-00 一般会计より受入	9-23	海岸環境整備事業資金貸付金	3,640,900	2,980,500	660,400
0101-01 貸付金等財源受入	1,300,000,000	1,300,000,000	0	9-23	公有地造成護岸等整備事業資金貸付金	119,800	144,000	△ 24,200
0200-00 雑 収 入	9-23	後進地域特例法適用団体等追加貸付金	536,000	164,200	371,800
0201-00 雑 収 入	246,552	233,226	13,326	6-22	都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,025,000	795,000	230,000
0201-01 預託金利子収入	246,551	233,225	13,326	05	道路整備事業資金貸付金
0201-02 雑 入	1	1	0	6-22	道路整備特別会計へ繰入	326,995,000	324,106,000	2,889,000
嵐 入 合 計	1,300,246,552	1,300,233,226	13,326	06	港湾事業資金貸付金
嵐 出	6-22	港湾整備特別会計へ繰入	39,939,000	41,741,000	△ 1,802,000
01 治水事業資金貸付金	07	漁港施設整備事業資金貸付金	20,910,000	20,522,000	388,000
6-22 治水特別会計へ繰入	154,700,000	151,879,000	2,821,000	9-23	漁港修築資金貸付金	17,184,000	18,444,000	△ 1,260,000
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	6,577,000	7,063,000	△ 486,000	9-23	漁港環境整備事業資金貸付金	1,321,000	1,100,000	221,000
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	6,008,000	6,343,000	△ 335,000	9-23	漁港施設整備事業資金收益回収特別貸付金	1,121,000	678,000	443,000
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	29,000	19,000	10,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	540,000	701,000	△ 161,000	9-23	後進地域特例法適用団体追加貸付金	1,284,000	300,000	984,000
03 治山事業資金貸付金	08	空港整備事業資金貸付金
6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	28,709,000	28,091,000	618,000	6-22	空港整備特別会計へ繰入	10,746,000	11,466,000	△ 720,000
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
09 住宅建設等事業資金
貸付金	75,667,000	71,454,000	4,213,000	9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	2,521,000	2,500,000	21,000
9-23 公営住宅建設等事業
資金貸付金	61,827,000	57,227,000	4,600,000	9-23 農村総合整備事業資金貸付金	41,367,000	37,061,500	4,305,500
9-23 住宅地区改良事業資
金貸付金	11,346,000	12,687,000	△ 1,341,000	9-23 農地防災事業資金貸付金	10,310,000	10,180,000	130,000
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益
回収特別貸付金	1,896,000	1,489,000	407,000	9-23 農地保全事業資金貸付金	1,623,000	1,600,000	23,000
9-23 新産業都市等事業追
加貸付金	598,000	51,000	547,000	9-23 公害対策事業資金貸付金	2,216,000	2,200,000	16,000
10 都市計画事業資金貸
付金	191,135,000	174,191,000	16,944,000	9-23 土地改良事業資金収益回収特別貸付金	4,146,000	10,939,000	△ 6,793,000
9-23 公園事業資金貸付金	22,644,000	19,534,000	3,110,000	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	4,833,000	3,500,000	1,333,000
9-23 下水道事業資金貸付
金	153,635,000	141,494,000	12,141,000	34 農用地開発事業資金貸付金	3,027,000	5,830,000	△ 2,803,000
9-23 市街地再開発事業資
金貸付金	4,783,000	3,176,000	1,607,000	9-23 農用地開発事業資金貸付金	812,000	830,000	△ 18,000
9-23 新産業都市等事業追
加貸付金	1,158,000	473,000	685,000	9-23 干拓等事業資金貸付金	1,023,000	1,000,000	23,000
6-22 都市開発資金融通特
別会計入線入	8,915,000	9,514,000	△ 599,000	9-23 農用地開発事業資金収益回収特別貸付金	1,100,000	4,000,000	△ 2,900,000
11 環境衛生施設整備事
業資金貸付金	29,488,926	28,827,952	660,974	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	92,000	0	92,000
9-23 水道施設整備事業資
金貸付金	17,885,648	18,405,952	△ 520,304	13 造林事業資金貸付金	6,623,000	6,430,000	193,000
9-23 廃棄物処理施設整備
事業資金貸付金	11,520,314	10,400,291	1,120,023	9-23 造林事業資金貸付金	6,572,000	6,373,000	199,000
9-23 新産業都市等事業追
加貸付金	82,964	21,709	61,255	9-23 造林事業資金収益回収特別貸付金	51,000	57,000	△ 6,000
12 土地改良事業資金貸
付金	141,617,000	143,404,000	△ 1,787,000	14 林道事業資金貸付金	12,732,000	11,851,000	881,000
9-23 かんがい排水事業資
金貸付金	5,950,000	6,550,000	△ 600,000	9-23 林道事業資金貸付金	3,955,000	4,204,000	△ 249,000
9-23 圃場整備事業資金貸
付金	33,638,000	32,454,000	1,184,000	9-23 林道改良事業資金貸付金	502,000	517,000	△ 15,000
9-23 諸土地改良事業資金
貸付金	7,809,000	9,550,000	△ 1,741,000	9-23 林業地域総合整備事
業資金貸付金	6,550,000	6,160,000	390,000
9-23 農道整備事業資金貸
付金	27,204,000	26,869,500	334,500	9-23 林道事業資金収益回収特別貸付金	1,410,000	861,000	549,000