Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
宮城県の復興計画では水産業に関する集積についても記載されている。宮城県の水産業は、国の公的な資金や民間資本を活用しながら、家族経営などの零細な経営体の共同化や漁業経営の改善を促すなど、効率的で安定した生産基盤を構築するとともに、全国一の水産業集積拠点を目指している。水産業再構築のイメージが第2－3－9図である。また、具体的な拠点漁港の再編案が検討されており、これまでの漁港から約3分の1を機能強化漁港（沿岸拠点漁港から改称）として震災後に新たに選定した（第2－3－10表）。

第2－3－9図 宮城県復興計画における水産業再構築のイメージ図

(備考) 宮城県復興計画より抜粋。

第2－3－10表 宮城県における拠点漁港の再編案

市町村	水産業
集積拠点漁港	機能強化漁港	地区漁港
気仙沼市 旧気仙沼市	気仙沼	松岩、波路上、浦の浜、長崎、要害、鶴ヶ浦	磯草、駒形、横沼、川原、杉ノ下
旧唐桑町	鮪立、大沢(唐桑)、石浜(唐桑)、宿舞根	館、岩井沢、載鈎、小田浜、只越、金取、馬場
笹浜、滝浜、長浜、津本、神止浜、小鯖
旧本吉町	日門、大沢(津谷)、蔵内	前浜、赤牛、土台磯、二十一浜、今朝磯、大谷
南三陸町 旧志津川町	志津川	波伝谷
荒砥、津ノ宮	細浦、清水、平磯、折立、水戸辺、滝浜、藤浜
長清水、寺浜
旧歌津町	泊、伊里前、ぼなな、萠浜	港、田浦、石浜(歌津)、稲淵、館浜、寄木
石卷市 旧石卷市	石卷	渡波、福貴浦、桃ノ浦、仁斗田	小竹、折ノ浜、蛤浜、月浦、侍浜、牧ノ浜、竹ノ浜
大泊、狐崎
旧北上町	北上	白浜
旧河北町	長面
旧雄勝町	船越、大須、水浜分浜	名振、荒、宇島、熊沢、羽坂、桑の浜、小島
明神、雄勝
旧牡鹿町	奇磯、鮎川、網地、谷川、小淵
長渡、給分、小網倉	前網、鮎ノ浦、泊(大原)、新山、十八成浜、大原、池ノ浜
女川町	女川	指ヶ浜、尾浦、出島、寺間、塚浜、飯子浜、竹浦	御前、桐ヶ崎、野野浜、小屋取、江の島
東松島市 旧鳴瀬町	東名、室浜、里浜	浜市、野蒜、大浜、月浜
松島町	磯崎、名籠	銭神、高城、古浦
利府町	浜田、須賀
塩竈市	塩釜、寒風沢、野野島
七ヶ浜町	菖蒲田	松ヶ浜
仙台市	深沼
名取市	閑上
亘理町	荒浜
山元町	磯浜

（備考）1．宮城県農林水産部提供資料より作成。

2．2012年3月末时点。
さらに、宮城県の水産業復興の方向性を見ると（第2－3－11表）、まずは2013年度までに漁港を復旧させるべく努力することがわかる。さらに、2014年度以降は拠点漁港を中心とした発展的復興を行うことが予定されている。

第2－3－11表 宮城県における水産業復興の方向性

計画期間	年度	內容
復旧期(3年間)	2011～2013年度	·水産業拠点漁港(気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜)及び、沿岸拠点漁港(機能強化漁港)に漁港機能を集約再編しつつ、優先的に復旧を行う。
·拠点漁港以外の漁港(地区漁港)についても、漁港を安全に利用できるように、基本的な施設の復旧について順次着手する。
再生期(4年間)	2014～2017年度	·水産業集積拠点漁港5漁港及び沿岸拠点漁港55漁港において、新たな漁港整備を本格化させ、沿岸拠点漁港については水産物の加工施設等が集積できるような施設整備を進める。
発展期(3年間)	2018～2020年度	·水産業集積拠点漁港5漁港では、高度化された魚市場等の流通機能や背後地の水産加工施設が有機的な繋がりをもち、国内はもとより海外をも視野に入れた水産物の供給が行えるように整備を進める。
·沿岸拠点漁港55漁港では、加工・流通から直販までの6次産業化などの事業を実施できる施設整備を更に進める。

（備考）宮城県「宮城県水産業復興プラン」より抜粋。

## (簡単ではない漁港の集約)

宮城県では拠点漁港の集約に向けた取組があるものの、現実的には第2－3－12表のような「技術的な問題」、「地域の崩壊」といったデメリットがあり、なかでも不安を理由に挙げるものが多く集約は簡単ではない。一方、漁港集約化のメリットとしては、人が少なくなる中で、加工施設や倉庫等の集約による費用負担の軽減などが挙げられている。

表 2−3−12 表 集約を進めるメリット・デメリット

集約を進めるメリット	集約を進めるデメリット
·後継者が少なくなっており、震災前と同規模に復旧しても施設だけが過剰となるため、加工施設や倉庫等を集約すべき。
·港近くに水産加工業が集積すると、魚のにおいもーか所にまとまり気にならない。また、排水処理施設が1か所で足りる。
·漁業従事者がこれからも減ることを考えると、組合員も減少し漁協も現状の運営が厳しくなる。復旧費用を抑えコンパクトにする必要がある。	【技術的な問題】
·漁港同士が離れており物理的に集約ができず、中央部に大きな漁港を有しない場合は集約がしくない。
·漁場により採れる魚種が異なるため、漁港を集約しても冷凍庫や市場などの施設は複数作る必要がある。
·複数の漁港を1つに集約する場合、集約先に十分な面積がとれない可能性がある。
·漁港移転により付近に立地する水産加工会社等にも影響が出る。
【地域の崩壊】
·生まれ育ったところに住みたいと考える人が多い。また、漁師には目の前の浜が自分の漁場という考え方がある。
·今までそこにあったものがなくなることへの寂しさ、また慣れない環境へ身を置くことへの不安がある。
·集約の結果会社が移転した場合、従業員がついてきてくれるか不安である。また、高齢者が多く、辞める人が出てくる。

（備考）被災地へのヒアリング情報から作成。
## (進む復興特区制度の認定)

復興特区制度は、地方公共団体が作成する復興特区に係る計画に基づき、規制・手続の特例、税・財政・金融上の特例、土地利用再編の特例を活用できる制度である $ ^{36} $ 。

地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経たうえで新たな特例等を追加・拡充しており、規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請、認定が第2－3－13表のとおり進められている。

第2－3－13表 復興推進計画の認定状況一覧

県名	認定日	申請主体	計画の概要	計画の効果
青森	3月2日	青森県・4市町	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例	グリーンイノベーション関連産業、食品関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
6月26日	三沢市	・金融上の特例(利子補給金の支給)	冷凍食品製造工場の整備が促進される。
岩手	2月9日	岩手県	・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・薬局等構造設備規則の特例等	医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。
3月30日
(8月28日変更認定)	岩手県	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和	電子機械製造関連産業などの製造業や医薬品関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
8月3日	釜石市	・用途規制の緩和に係る特例(建築基準法の特例)	工業専用地域において、商業施設の整備が促進される。
宮城	2月9日
(5月25日変更認定)	宮城県・34市町村	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例	ものづくり産業(自動車関連産業、高度電子機械産業等)について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
3月2日	仙台市	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)	農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
3月23日	塩竈市	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)
・金融上の特例(利子補給金の支給)	観光関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進されるとともに、観光関連産業及び水産加工業の中核施設整備が促進される。
3月23日	石巻市	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)
・指定会社に対する出資に係る税制上の特例(国税)	商業、福祉・介護業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
まちづくり会社の財務基盤が強化され、同社のまちづくり支援活動が活性化される。
3月23日	石巻市	・農地法の特例(農地転用許可基準の緩和)	乾燥調製貯蔵施設の迅速な整備が実現する。
4月10日	宮城県	・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和等	医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。
事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。
6月12日	宮城県・17市町村	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)	情報サービス関連産業(ソフトウェア業、コールセンター、データセンター等)について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
7月27日
(9月28日変更認定)	石巻市	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)	商業及び観光関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
9月28日	七ヶ浜町	・用途規制の緩和に係る特例(建築基準法の特例)	町内中心部の高台地区(第一種中高層住居専用地域)において、第二種中高層住居専用地域と同様の一定規模の事務所の建築が可能となる。
9月28日	宮城県・11市町	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)	農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
福島	3月16日	福島県	・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和	事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。
4月20日	福島県・59市町村	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)	輸送用機械、電子機器、医療・福祉機器関連産業等について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。
4月20日	会津若松市	・金融上の特例(利子補給金の支給)	製造業の中核施設整備が促進される。
4月20日	福島県	・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例等	医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所の整備が促進される。
7月27日	南相馬市	・応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例	応急仮設建築物の存続期間について、期間を延長することが可能となり、仮設施設の整備を通じ中小企业等の再建が促進される。
8月3日	福島県・59市町村	・確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和	脱退一時金を地域振興事業に要する資金の一部に活用することを通じ、地域の活性化を促進する。
茨城	3月9日
(9月28日変更認定)	茨城県・13市町村	・産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例	自動車関連産業、基礎素材産業、電気・機械関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

（備考）1．復興庁「認定を受けた復興推進計画の一覧」より作成。

2．網掛けは産業集積関係。

3. 2012年9月28日現在。
## （２）移転による集積の形成

## （早期の実施が期待される防災集団移転（高台移転）及び災害公営住宅）

防災集団移転とは、被災地域において住民の居住に適当でない区域にある住居の集団的移転を行うことであり、移転に必要な経費の全額が東日本大震災復興特別区域法に基づき本事業の施工者である地方公共団体に交付される（第2－3－14表）。住民は、住んでいた土地等を地方自治体に買取ってもらうことで、移転先の土地購入費用等に充てることができる。2012年9月24日時点で、集団移転事業計画策定済地区は3県21市町村で16,035戸あり、今後事業移転計画策定は進展することが期待される（第2－3－15表）。

第2－3－14表 防災集団移転について

（備考）国土交通省「東日本大震災の被災地で行われる防災集団移転促進事業」より作成。
第2－3－15表 集団移転促進事業計画策定済地区について

県名	市町村名	地区数	移転促進区域(移転元)からの移転戸数(戸)	事業期間
岩手県	野田村	1	109	2012年度～2015年度
釜石市	8	365	2012年度～2014年度
山田町	1	389	2012年度～2015年度
大船渡市	5	115	2012年度～2014年度
陸前高田市	1	184	2012年度～2014年度
大槌町	6	1,753	2012年度～2015年度
宮古市	1	20	2012年度～2015年度
合計	23	2,935
宮城県	岩沼市	1	471	2011年度～2013年度
石巻市	24	681	2012年度～2014年度
気仙沼市	23	782	2012年度～2015年度
仙台市	1	1,706	2012年度～2015年度
南三陸町	12	1,814	2012年度～2015年度
女川町	1	1,919	2012年度～2015年度
亘理町	1	576	2012年度～2014年度
東松島市	1	2,418	2012年度～2016年度
七ヶ浜町	1	378	2012年度～2015年度
名取市	1	157	2012年度～2013年度
合計	66	10,902
福島県	相馬市	1	826	2012年度～2015年度
いわき市	3	66	2012年度～2013年度
新地町	1	358	2012年度～2015年度
南相馬市	1	948	2012年度～2014年度
合計	6	2,198
計	21市町村	95地区	16,035戸

（備考）1．国土交通省「東日本大震災の被災地における集団移転促進事業計画策定済地区一覧」より作成。

2．移転促進区域からの移転戸数には、本事業で整備する住宅団地以外へ移転する戸数も含む。

3. 2012年9月24日時点。

宮城県岩沼市では、被災地全体の先陣を切って2012年8月5日に、防災集団移転事業の移転先である地区の造成工事の起工式が行われた。岩沼市では、津波による被害を受けた沿岸6地区の住民を内陸山側の農地へと集団移転する計画を立て、エコ・コンパクトシティ構想を掲げる（第2－3－16図）。6地区の防災集団移転対象地域の移転対象となる471戸のうち、377戸が移転する計画となっており、高齢者が安心して暮らすことができるように福祉施設や高齢者住宅などを整備するほか、自然エネルギーを活用したエネルギー自立型のコンパクトなまちづくりを目指す。岩沼市では、震災後から移転先の地権者や地域住民全体に、事業の内容や必要性、目指すまちの理想などについてアンケート調査するほか、地区懇談会などを繰り返し説明することで、地域が団結して事業に取り組む雰囲気を醸成してきており、今後は2013年7月末までに盛土造成を行い、道路や公園などの公共施設を整備したうえで2013年度末には移転を開始する計画となっている。
第2－3－16図 岩沼市のエコ・コンパクトシティの考え方

（備考）岩沼市「岩沼市震災復興計画グランドデザイン」より作成。

また、災害公営住宅は、自力で自宅再建が困難な人を対象に安価な賃貸を県や市町村が提供するもので、被災3県合計で2万戸以上が必要と想定されているが、岩手県で約5,600戸、宮城県で約2,700戸（第2－3－17表）の整備方針が示された $ ^{37} $ 。

集団防災移転と災害公営住宅整備の進捗状況をまとめたものが第2－3－18表である。

集団防災移転に関するメリットは、一度津波に遭遇した住民がもう津波の来ない地域に居住するための土地を入手できることである。ただし、この事業を実施する上では、移転先となる山林所有者の了解を得る必要があること、移転先は平地ではなく山林開発に1～2年といった時間がかかることが予想されること、住宅建設費用を自前で準備する必要があること、といったハードルがある。新しく与えられた土地に自宅を建設する費用を持たない場合には災害公営住宅に入居する方法もある。
これらのハードルをクリアするには時間がかかることが予想されるが、地域全体の移転には住民の総意が必要であり、粘り強くこの事業を推進していく必要がある。

第2－3－17表 災害公営住宅の整備状況

（1）岩手県

市町村名	戸数
洋野町	4
久慈市	15
野田村	120
田野畑村	112
岩泉町	53
宮古市	730
山田町	738
大槌町	980
釜石市	1,049
大船渡市	800
陸前高田市	1,000
合計	5,601

（2）宫城県

市町村名	戸数
仙台市	1,067
石巻市	240
塩竈市	80
気仙沼市	160
多賀城市	160
岩沼市	224
東松島市	41
大崎市	45
亘理町	100
山元町	110
七ヶ浜町	102
涌谷町	30
女川町	200
南三陸町	100
合計	2,659

（備考）岩手県「災害復興公営住宅の整備状況について」2012年9月24日現在、

宮城県「災害公営住宅整備状況」2012年9月28日現在より作成。

第2－3－18表 防災集団移転と災害公営住宅整備の進捗状況

想定	調查費措置 $ ^{*} $ 備考2	事業費措置 $ ^{*} $ 備考2	法定手続き済
防災集団移転促進事業	276地区	276地区	184地区	159地区(95地区 $ ^{*} $ 備考3)
災害公営住宅整備事業	2万戸以上 $ ^{*} $ 備考4	48市町村	41市町村(約8,300戸)

（備考）1．復興庁「復興の現状と取組」より作成。2012年10月16日現在。

2．第1～3回の復興交付金配分対象の地区数。なお、災害公営住宅の場合、調査費措置は「用地取得費または設計費を措置したもの」、事業費措置は「建設費を措置したもの」を意味する。

3．複数の復興交付金配分地区をまとめて集団移転促進事業計画の大臣同意を取得する場合があり、()内の値はその集団移転促進事業の数を表す。

4．主な内訳は、岩手県約5千6百戸、宮城県約1万5千戸（福島県は未定）。
## (ケーススタディ : 石巻市)

石巻市では8月末現在、24地区の集団移転が計画されて（事業計画について国土交通大臣の同意を得て）いる（第2－3－19図、第2－3－20表）。大部分の集落は、周辺に位置する高台山林への移転を計画しているが、熊沢と大須（住宅被害戸数11戸）は両者の中間点の高台に移転するなど集約化も計画されている。

また、住宅被害数681戸に対して住宅移転数は547戸となっており、このデータを機械的に見ると8割の住民が移転に対して賛成していることがうかがえる。ただし、常に発生することであるが、山林を居住地として開発することに伴う地価上昇は、予期せざる所得再分配を起こすなどの課題も考えられる。

石巻市は7つの自治体の合併により成立した市であるが、コンパクトシティは以前から中心となってきたJR石巻駅付近の人口等集積地を核としていくことを考えている（第2－3－21図）。現在もJR石巻駅付近の中心市街地には、市役所や国・県の地方機関、商業施設や医療施設など市民の生活を支える多様な都市機能が集積しているが、さらなる商業集積やまちなか居住を促進させる市街地再開発事業等を導入して中心市街地の高度化を図ることが、石巻市震災復興基本計画の復興整備方針にも記載されている。

さらに、震災前は南浜地区にあり津波により被害を受けた石卷市立病院をJR石巻駅付近に移転させるという計画もあり、高齢化が進む同地域で当該病院を核とし人口集約を図っていくことを意図していることがうかがえる。

第2－3－19図 石巻市の地域拠点や高台移転などのイメージ

（備考）石巻市「石巻市復興整備計画」より抜粋。
第 2－3－20 表 石卷市防災集団移転（高台移転）地区一覧

m²	戶	戶	人	人	m²	千円
No	地区名	实施年度	移転促進
地区面積	住宅
被害戶数	住宅
移転戶数	被害
住民数	移転
住民数	住宅數地
総面積	総事業費
1	鹿立浜	2012～2014	9,361	11	11	44	44	3,630	453,785
2	小室	2012～2013	20,000	18	15	54	45	4,950	339,396
3	桃浦	2012～2014	15,653	24	24	71	71	7,920	810,771
4	竹浜	2012～2013	4,854	10	6	36	27	1,980	231,386
5	小網倉浜·
清水田浜	2012～2014	17,454	45	33	107	66	10,890	754,415
6	給分浜	2012～2014	17,351	45	42	145	132	13,860	1,012,275
7	十八成浜	2012～2014	34,238	77	53	175	115	17,490	1,336,586
8	鮫浦	2012～2013	11,335	22	18	84	74	5,940	379,992
9	前網浜	2012～2013	4,785	15	12	57	49	3,960	317,690
10	名振	2012～2014	25,605	64	33	192	99	8,600	787,032
11	船越	2012～2014	32,929	74	49	222	147	10,800	1,393,593
12	熊沢·大須	2012～2013	6,972	11	10	33	30	2,638	144,235
13	小指	2012～2013	14,400	20	15	60	49	4,950	509,923
14	荻浜	2012～2014	6,457	19	19	61	61	6,270	642,914
15	泊浜	2012～2013	5,118	21	13	38	24	4,290	378,886
16	寄磯浜	2012～2014	6,122	23	23	82	82	7,590	738,871
17	大浜	2012～2014	4,223	10	10	30	30	3,300	319,393
18	波板	2012～2013	3,026	12	12	26	26	3,960	233,961
19	白浜·長塩谷	2012～2014	17,560	44	44	107	107	14,520	1,358,711
20	釜谷崎	2012～2013	8,600	12	12	29	29	3,960	347,011
21	月浦	2012～2013	4,043	13	8	45	24	2,640	247,596
22	大谷川浜	2012～2014	13,750	26	20	80	61	6,600	852,647
23	羽坂·桑浜	2012～2013	2,430	5	5	21	21	1,650	138,811
24	小泊·大室	2012～2014	24,780	60	60	167	167	19,800	1,454,965
合計	311,046	681	547	1,966	1,580	172,188	15,184,845

（備考）1．石巻市「石巻市復興整備計画」より作成。

2．網掛けは2012～2013年度。

3. 2012年8月27日現在。

第2－3－21図 石巻市の市街地復興土地区画整理事業のイメージ

（備考）石巻市「石巻市復興整備計画」より抜粋。
# 第2章 社会保障と関連する理念や哲学

前章では、社会保障を産業資本主義の形成及び発展と関連づけて説明した。本章では視点を変えて、社会保障と関連する理念や哲学を概説する。理念や哲学によって、社会保障や国家の役割についての考え方も大きく異なることも、併せて把握する。

(以下に挙げる理念や哲学が全てではないが、代表的と考えられるものを取り上げる。)

## 第1節 自立と連帯 〜「自立した個人」を、連帯して支える〜

## (近現代の社会の人間像は「自立した個人」だが、人間はひとりでは生きていけない)

まず、社会保障がどのような理念・哲学によって実際に根拠づけられてきたかを説明する。近現代の社会は、人々の自由や個人の尊重に対する願望を叶え、「自立した個人」を目指してきた。自分にとって何が大事かは自分が決め、自分の生活は自助努力で成り立たせていくことを基本とした。一方、この過程で、人間は自らの力だけでは生きていけないことも経験する。このような中、人々はどうやって問題を乗り越えてきたのだろうか。以下では、フランスで生まれた「連帯」という理念・哲学を説明する。

## (19世紀には、貧困等の格差問題が深刻になる中で、自由主義と社会主義が激しく対立した)

個人が社会の中で生存している以上、人間は家族、職場、地域社会等、様々な形で、他者と接触する中でしか生活し得ないというところに「連帯」が発生する根源がある。その意味で、連帯は古今東西を問わず、人類社会に常に存在している。

英国同様にフランスにおいても、19世紀に入ると多くの社会問題 $ ^{*1} $ が発生した。富める少数の資本家とは対照的な多数の労働者の貧困、労使対立の激化、蔓延する病気、頻発する労働災害、悲惨な住宅事情、教育を受けられない子どもたちの存在——こうした深刻な事態を打開すべく多様な社会主義的思想が誕生し、一定の影響力を持つようになってはいたが、なお自由主義思想の方が優勢であった。

悲惨な社会状況を見ても、自由放任の経済学を信奉する経済学者たちは、私有財産の不可侵を主張し、国家の役割はもっぱら個人の自由と財産を他者による侵害から守ることにあり、苦しんでいる人々に手を差し延べるのは、あくまで私的な慈善（チャリティー）によるべきだとした。

他方、社会主義者たちは、国家が生存権を保障することは義務であり、私的所有は資本家の不正や搾取によって得られた特権に過ぎず、国家の介入によって労働者が労働の果実を正当に受け取れるようにしなければならないと考えた。

## (「連帯」は事実であり、義務でもある)

調停不可能なほど両者の考え方の対立が高まり、現実の社会問題も改善されない厳しい状況の中、当時活躍した法律家・政治家で、後に国際連盟の初代理事会議長となりノーベ
ル平和賞を受賞したレオン・ブルジョワ $ ^{*2} $ （Léon Victor Auguste Bourgeois, 1851-1925）が主唱したのが「連帯」の考え方の再構成であった $ ^{*3} $ 。ブルジョワは、その著書『連帯』（1896年）において、（当時の）生物学、生理学的医学の成果が示すのは、有機体（例えば、人体）の中の諸組織・諸器官相互の関係で行われているのは、適者生存の競争ではなく、「連帯」であることを説明する。そして、生に向けてあらゆる要素が協調し、相互に依存し、結合しているという「自然的事実としての連帯」が生命にとって必要不可欠な法則である（そうしなければ死滅する）ことを繰り返し確認する。その上で、社会に生きる人間に固有の目的である正義を実現するためには、自然の連帯法則に任せたままではならないと主張した。つまり、人間社会が発展させてきた自然的連帯は、分業の著しい進展と産業化という成果を生み出したが、それに伴う社会問題をも発生させたため、修正を加えることで正義を実現しなければならないと考えた。

ブルジョワが科学的・道德的双方の観点から再構成して提示した「連帯」の体系は、①まず、人間社会には、人の意思にかかわらない自然的事実としての連帯（「事実としての連帯」）が存在していることが出発点であるが、

②人間社会には別途、義務的な性格を有する「義務としての連帯」が存在するというものである。

図表2-1-1 レオン・ブルジョワの「連帯」の体系

出所：伊奈川秀和『フランス社会保障法の権利構造』（信山社，2010年）から一部編集

②の「義務としての連帯」が意味するものは何か。法律家であったブルジョワは、フランス民法の「準契約」の概念を援用した。例えば、隣接する土地の所有者には、あらかじめ契約や取り決めがなかったとしても、隣り合った財産を所有しているという事実だけから、共同で管理すべき事柄や一方の他方に対する義務が生じる。ブルジョワはこの関係を
社会のあり方に援用する。すなわち、現に自分たち誰もが社会の中に生まれてきて生きている事実がある。そしてその事実は、過去及び同時代に生きる人類の能力と活動の蓄積によって実現されているため、共同体のメンバーである全ての個人に、自分以外のメンバー（社会に生きる万人）に対する「何らかの」義務（「社会的債務」）が生じる。各メンバーは、社会を存立させていくために、メンバー間の不公平を是正したり、生活のリスクへの負担を分け合うことについて、自由な議論と合意を通じて、義務としてのルールを設定し（「義務としての連帯」）、それを果たすことで正義を実現することが必要であると説いた。

## (連帯思想は、社会保障の萌芽である福利厚生や共済などの仕組みの発展を促進する媒介になった)

ブルジョワが、自由主義と社会主義が対立する中で提唱した連帯思想は、当初、自由放任主義者からも社会主義者からも中途半端と批判されながらも、当時の社会問題を解決する実践的・現実的な理念・哲学として、国民の支持を得て、フランスのみならず、国境を越えて広まっていった。当時、社会保障の概念はまだ確立していなかったが、連帯思想は個々人の抱えるリスクへの社会的対応を促進する役割を担った。すなわち、社会保障の萌芽ともいうべき福利厚生や共済などの共助の仕組みが発展するに当たっての媒介として機能した。フランスでは、連帯思想が社会保险制度の段階的な充実過程につながり、強制加入を最大の特徴とする1930年の「社会保险法」の成立に結実した。 $ ^{*4} $

## （「連帯」の考え方は、多くの国の社会保障に影響を及ぼしている──日本にも大きな影響）

「連帯」の考え方は、日本の社会保障制度にも大きな影響を与えた。第二次世界大戦前をみれば、貧困な者に慈恵的な給付を行う恤救規則（1874（明治7）年制定）に代わって1929（昭和4）年に制定された救護法は、国家の責任による公的扶助義務を規定しており、同法立案者の著作や発言には「連帯」の考え方への言及がみられる。第二次世界大戦後には、法律の条文（理念規定）の中に「連帯」の文言がみられるようになる $ ^{*5} $ 。さらに、近年では政府の審議会等の文書においても社会保障の基礎に「連帯」を置く記述が見られるようになっている $ ^{*6} $ 。また、スウェーデン等では、連帯とほぼ同様の意味で「共生」という言葉が使われることも多く、「連帯」の考え方は、多くの国に広がっている。

## (現在の社会保障改革は、自助・共助・公助の好循環を生み出すことを目指している)

日本の社会保障制度は、自助・共助・公助のバランスを考慮して構築することとされている。現在進められている「社会保障と税の一体改革」では、今の日本では、核家族化など家族のあり方が変容していること、地域の関わり合いが希薄になっていること、非正規雇用
の労働者が増えていることなど、「自助」を実現するための環境が損なわれているという認識の下、「自助」の実現を「共助」や「公助」がサポートすることで、自助・共助・公助の好循環を生み出すことが重要であると考えている。

社会全体で連帯して、お互いの自立を支え合って生きていくことが、生き生きとした活力のある社会をつくることにつながる。

## 第2節

## 効率と公正 〜効率と公正の同時実現を追求する時代に〜

続いて、近代以降の産業資本主義社会においてたびたびせめぎあってきた、市場が担う「効率」と国家（政府）の介入により実現される「公正」の議論を、主に英国の歴史を題材にしながら説明する。

## (初期の産業資本主義社会では、市場主義の発達に伴い効率が重視されるようになり、国家の役割は「夜警国家」、「安価な政府」としての役割に限定されていた)

18世紀の英国の道德哲学者・経済学者であるアダム・スミス（Adam Smith, 1723-90）は、自然法的秩序 $ ^{*7} $ の哲学を経済的世界に適用し、自由な経済取引が行われる場合、市場メカニズム（“invisible hand”（見えざる手） $ ^{*8} $ ）が働くことで資源の効率的な配分が行われ、それが結果的に公共の福祉（公正）を増進すると考え、政府による統制（規制）や介入はできるだけ差し控えるべきであると唱えた。この考えによれば、政府の役割は、①国防、②正義（特に所有権の維持）③特定の公共事業・公共機関（初等教育制度等）に限定される（実際、この時期の国家（政府）は「夜警国家」、「安価な政府」といえるものであった。）。こうした考えは、ジェレミー・ベンサム（Jeremy Bentham, 1748-1832）らによる功利主義 $ ^{*9} $ にも受け継がれ、19世紀には、市場における効率を追求する自由主義は最高潮の時期を迎えた。

## (産業資本主義の発展とともに、効率の追求のみでは解決できない問題が発生し、政府による公正の実現の必要性が議論されるようになった)

しかし同時に、産業資本主義の発展とともに、当初のスミスの思想は通俗化され $ ^{10} $ 、実業家たちの急進的な「自由放任」思想に転化していった。彼らは経済発展と労働人口の都市集中に伴って生じた社会問題に適切に対処することができず、工場立法や公衆衛生、さらには教育に関する立法にさえ反対した $ ^{11} $ 。こうした行き詰まりの状況を打開するため、労働者階級の要求を実現する新たな社会秩序を実現しようとするフェビアン社会主義 $ ^{12} $
も有力になる中で、19世紀末から20世紀初頭にかけて、老齢年金、失業対策、学校児童の扶養、国民保険など、政府による公正の実現の必要性が議論されるようになった。

## (政府が公正を実現する役割を担う部分は大きくなり、「福祉国家」になっていく)

このような中、1929年に発生した世界恐慌は、資本主義的自由経済にさらなる揺さぶりをかけた。この恐慌への対応の中で、前章で述べたとおりケインズ経済学が登場し、第二次世界大戦中にベヴァリッジの社会保障論が生まれ、戦後には、両者を統合したかたちで、福祉国家が発展していった。このような流れで、政府が国民経済に介入する程度は大きくなっていった（混合経済、修正資本主義、（ケインズ主義的）福祉国家）。これは、公正の実現のために国家が担う役割が大きくなっていったということである。

## (産業資本主義社会では、「効率か、公正か」は往々にしてせめぎあってきた)

福祉国家は第二次世界大戦後の先進諸国において実際に発展したが、同時にこの時期は、国家（政府）が公正の実現を担うことを疑問視する議論が支持を集めた時期でもあるといえ、オーストリアの経済学者・哲学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク（Friedrich August von Hayek, 1899-1992）やアメリカの経済学者であるミルトン・フリードマン（Milton Friedman, 1912-2006）は、社会保障・福祉国家は、個人の自由を侵害する、非効率な仕組みであると批判した（本節コラム参照）。

このように、産業資本主義社会において、市場メカニズムを通じた「効率」を重視するか、政府の介入による「公正」の実現を重視するかは往々にしてせめぎあってきた。これらのどちらを重視するかは、その時々の社会経済情勢などに影響されて変遷するものであることが、スミス→ケインズ、ベヴァリッジ→ハイエク、フリードマンの議論を追うことで理解できる。それでは今後、日本の社会や社会保障のあり方について、私たちはどのように考えていけばよいだろうか。

## (社会保障には、公正だけでなく、効率にも資する側面がある)

例えば、社会保障には、所得再分配による公正の実現という側面と同時に、社会を安定化して経済成長の基盤を形成するとともに、新たな需要及びその供給に必要な雇用を創出することにより、経済成長に寄与している。このことは、社会保障関連の財・サービスも効率的に供給され得るということを示している。また、国民皆保険等の社会保险の強制加入の仕組みは、全ての国民に医療サービスへのアクセスを保障することにより、公正を実現するとともに、市場の失敗である「逆選択」 $ ^{*13} $ といった問題を解決することを通じて、効率に資する側面もある。

## (効率と公正の二者択一的議論から脱し、人々が真に幸せになるためには本質的に何が必要かを、具体的かつ全体的に整合性のとれた形で考えていく必要がある)

「国家か、市場か」、「効率か、公正か」という議論は、歴史的には一巡しているともい
える。その結果、明らかになったのは、「国家も、市場も」、「効率も、公正も」——つまり、効率と公正を同時に実現すべきということではないだろうか。市場は資源配分の面で優れた機能を持つが、失敗することがあり、国家の関与を必要とする。しかし一方で、その関与が不適切なものであれば、社会的損失が生じてしまう。また、効率と公正のどちらか片方だけを追求し、片方を犠牲にするやり方では社会はうまく回っていかず、何より社会のメンバーである人間一人ひとりを必ずしも幸せにしていない。

諸外国の好事例も参考にしながら、二者択一的議論から脱し、日本で現実に起きている社会の諸問題に適切に対応するために、そして人々が真に幸せになるためには本質的に何が必要か、どのように社会保障制度を改革していくべきかを、市場の役割、国家の役割等を踏まえ、具体的かつ全体として整合性のとれた形で考えていくことが必要である。

コラム

# 20世紀における社会保障・福祉国家への批判

オーストリアの経済学者・哲学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク（Friedrich August von Hayek, 1899-1992）は、市場の自動調整機能を損なうような、強制的手段による弱者保護や累進課税を否定した $ ^{14} $ 。

ハイエクによれば、福祉や再分配の領域における国家の政策では、分配の基準について、国家が判断することとなるが、こうした基準の設定を限定的な知しか持ち得ない国家が行うことは、恣意的な分配にしかなり得ない。むしろ、国家が介入せず、この種の判断を個々人にゆだねるならば、自由に交わる個人はそれぞれの持つ情報や知恵を結晶化させて「自生的秩序」を生み出す。それを代表する自由市場は、いかなる中央の計画者にも入手できない種類の知を提供する価格というシグナルを備え、個々人を全体的な善に導く経済活動に向かわせると主張する。

すなわち、国家が計画を策定し、特定の目的を達成するため資源を再分配することは、個人の自由を侵害するだけでなく、それ自身に任せておけば全ての人に利益を与えるはずの市場プロセスを非効率なものにして、長期的には社会の発展を阻害することになるとする。

また、アメリカの経済学者であるミルトン・フリードマン（Milton Friedman, 1912-2006）は、①裁量的な福祉政策は現に望ましい結果をもたらしてはおらず、②家族の絆や社会のダイナミズムを失わせ、人々の自由を阻害しているとして、福祉国家・大きな政府に反対した。

フリードマンは、政府のなすべき役割は、①市場を通じた経済活動の組織化の前提条件（ゲームのルール）を整備すること、②市場を通じて達成できるかもしれないが多大な費用がかかることを行うことに限定されるべきで、「負の所得税」制度という単一の包括的なプログラムを導入し、アメリカの社会保障制度は解体すべきであると主張した $ ^{15} $ （『資本主義と自由』，1962年）。この背景にあるのは、効率を重視する市場メカニズムへの大きな信頼であり、自由な経済秩序は市場メカニズムの貫徹によって、個人の自由と福祉を最もよく増進できるという哲学であった。
## 補論

## 公正とは何か 〜自由と平等の観点から考える〜

第2節では、効率と公正について議論してきたが、ここで議論される公正とは何だろうか。公正とは片寄っていないことを意味し、富の分配状況の正当性の評価にかかわるものであるが、何を「公正」とするのかについては様々な考え方がある。

「はじめに」で触れたマイケル・サンデル教授の『これからの「正義」の話をしよう』では様々な正義についての考え方が紹介されているが、この本でも取り上げられているジョン・ロールズは、分配を通じた諸個人間の公平性を「正義」の問題として取り上げ、その後「正義論」が、法・政治・社会哲学の分野で大いに議論されることとなった。

ロールズの哲学は、しばしば対立する「自由」と「平等」の関係 $ ^{*16} $ を調停しながら公正な分配についての理論を主張するものであり、人々の所得や富の格差の是正を正当化する考え方として理解されている（Case 1 参照）。

一方で、こうしたロールズの平等主義的・介入主義的な考え方は、自由を価値として重んじるロバート・ノージックに代表されるリバタリアニズムの論者から批判された(Case 2参照)。

社会保障を考えるに当たっては、制度の沿革を知るとともに、その制度の背景となる理念や哲学、あるいはそれぞれ対立する考え方を学ぶことが有益である。

本章で取り上げた考え方の他にも、様々な考え方があるが、公正とは何か、自由と平等の調整をどう図るか、国家の役割をどう考えるかについても、社会保障制度と併せて理解を深めていくことが重要である。
## Case 1

# ロールズの「無知のヴェール」と「格差是正原理」

## （ロールズは、全ての人々が人間らしく生きていくための社会の原理を考えた）

リベラリズムの立場に立つアメリカの哲学者であるジョン・ロールズ（John Bordley Rawls, 1921-2002）は、『正義論』（1971年）などの著作において、この世にある人間の必要とする資源は有限であること、また、人は何をもって善い生き方とするか、何を人生の目的とするかについて、極めて多様な考えを抱いているということを前提とし、こうした中で、「自由で平等とみなされる市民の間で社会的協働を行う公正なシステム」、全ての人々が人間らしく生きていくための社会の原理はどうあるべきかを考えた。

## （人々は「無知のヴェール」に覆われた状態では、誰もが最も恵まれない立場に置かれる可能性を想定し、それをできる限り良いものになるような社会の原理を選択する）

ロールズは、あるべき社会の原理を見出だすための思考実験として、人々が、自分の社会的地位、天賦の資質、人生についてどんな目標を持っているのかが分かっていないという状況（「無知のヴェール」）を仮定する。人は、自分に関する情報を知っていれば、自分に有利になるように社会の原理を選択してしまうが、これでは、公正な原理を見出せない。そこで、誰も自分に関する情報がわからないとの仮定を置いて社会の原理を選択するという状況を考えるのである。そしてその場合には、人々は、「誰もが社会の最も恵まれない立場に置かれる可能性を想定し、それをできる限り良いものにする」ような社会の原理を選択するはずであるとした。

## (ロールズが、人々に選択されると考えた原理とは)

具体的には、「無知のヴェール」に覆われた人々は次のような原理にコミットするとされる $ ^{17} $ 。

（1）すべての人に基本的な自由と権利が、平等に分配されること（平等な基本的諸自由の保障）

(2) 職務と地位に関するアクセスがすべての人に公平に開かれていること（公正な機会の均等の保障）

(3) 所得や富の「格差」の存在は、社会の最も恵まれない人の状況の改善に最大限資するものであること（格差是正原理）

## (格差是正原理は、一定の格差の存在を容認しつつも、格差の存在が最も恵まれない人の状況の改善に最大限資する場合にだけ正当化されるとする)

（3）の「格差是正原理」が意図するものは何か。仮に、所得や富について完全な平等を要求すると、より多くの所得を求めようとするインセンティブが損なわれ、経済活動が停滞する蓋然性が高い。また、仕事の内容によりリスクが異なっているのに報酬が全て同じでは、適切な社会分業もできないこととなる。したがって、所得や富の一定の格差を容認した方が、完全な平等を要求するよりも生産性の
向上や雇用の確保をもたらし、恵まれない人々の所得や富はむしろ向上する。そこで、ロールズは、一定の所得や富の格差を容認するが、その格差の存在は、あくまで、それが「社会の最も恵まれない人の状況の改善に最大限資する場合」にだけ、正当化されるとするのである。

## （ロールズは、格差の少ない社会こそが「自由で平等とみなされる市民の間で社会的協働を行う公正なシステム」であると考えた）

ロールズは、個人が自分の選択した人生を自由に生きるという幸福追求を重視したが、全ての個人がそうするためには、基本的な自由や権利の平等な保障だけではなく、所得や富の公平な分配を要求すべきであるということも重視している。格差の存在を認めつつも、社会の中で恵まれた状況にある人々の利益の増加は、恵まれない状況にある人々の犠牲の下に得られるものであってはならず、格差の少ない社会こそが、「自由で平等とみなされる市民の間で社会的協働を行う公正なシステム」であるとした。

## (Further Reading ロールズが後世に与えた影響)

社会的選択理論を専門とするインド出身の経済学者であるアマルティア・セン（Amartya Sen, 1933-。経済の分配・公正と貧困・飢餓の研究で1998年にアジア出身者として初めてノーベル経済学賞を受賞した。）は、ロック、ルソー、カントにみられるような社会契約の理論の伝統を再興し、発展させたロールズの「公正としての正義」の理論を踏まえ、現実が不完全であるときに理論は完全にはなり得ないとし、社会の不正義を取り除くという「ケイパビリティ・アプローチ」（潜在能力アプローチ）を提唱し、人々の被っている不利性をより客観的に、しかし可能な限り個別的・総体的に捉えた上で、適切な資源再分配政策を構想する。センは、彼の長年の研究の集大成といわれる『正義のアイデア』（原著2009年[邦訳2011年]）において、「正義についての哲学的関心を復活させた点で我々すべてがいかにロールズに負うているかについて言及しないわけにはいかない」、「ロールズの先駆的な貢献から得られた多くの知恵は、政治哲学の内容を豊かにし続けるだろう。ある理論に対して深く感謝の意を表しながら、同時に真剣に批判することは可能である。そして、「公正としての正義」という理論の二元的な評価に至ったとしてもロールズ自身の親交を得たこと以上に私を幸せにするものはない」として、同書はロールズに捧げるものであると述べている。

## (参考文献)

ジョン・ロールズ『正義論 改訂版』(川本隆史・福間 聡、神島裕子 訳 紀伊國屋書店，2010年 [原著第二版1999年，原著初版1971年])

ジョン・ロールズ 著/エリン・ケリー 編『公正としての正義 再説』(田中成明・亀本 洋・平井亮輔 訳 岩波書店, 2004年)

アマルティア・セン『正義のアイデア』(池本幸生 訳 明石書店, 2011年 [原著 2009年])

川本隆史『ロールズー正義の原理』(講談社，2005年)
## Case 2

# リバタリアニズムの考え方とは？

アメリカの哲学者であるロバート・ノージック（Robert Nozick，1938-2002）は、その著書『アナーキー・国家・ユートピア』（1974年）などにおいて、古典的な夜警国家（ノージックはこれを「最小国家」と呼ぶ。）こそが正義にかなうとの立場から、ロールズの議論の平等主義的・介入主義的な側面は、個人の自由を不当に侵害するもので、本当の平等も実現できないとして痛烈に批判した。

ノージックのいう正義とは、人々が自分のものをどう処分するかを自ら自由に決定できるよう、自己の身体の自由、自己の労働の産物やその代価としての財産を保有する権利を尊重することであるという考えに基づき、「権原理論」を唱えた。

権原理論とは、ある人が自らの保有する資源に対して正当な権原（entitlement）を有する場合とは、①ある人が誰にも保有されていないものを占有する場合（獲得）、②ある人から他の人に保有物が同意の上で譲渡される等の場合（移転）、③過去の取引の過程で何らかの不正な取引が行われたことが判明した場合にその被害を救済する場合（矯正）の3つに限定されるというものである。

権原理論によれば、富裕者の保有資源の貧困層への移転は、富裕者が自発的に行うものでなくてはならず、国家が再分配（社会保障など）を行うことは、個人の財産権の不当な侵害にほかならないと考える。そして、最小国家以上の機能を備えた国家は「拡張国家」であり、それは正義の観点から正当化されないことになる。

## (参考文献)

ロバート・ノージック『アナーキー・国家・ユートピア 国家の正当性とその限界』(嶋津 格 訳 木鐸社, 1992年)

川崎修・杉田敦編『現代政治理論』(有斐閣アルマ, 2006年)
產業投資特別会計（產業投資勘定）

平成 17 年度財務書類
## 産業投資特別会計産業投資勘定の業務等の概要

### 1. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。(産業投資特別会計法第1条)

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

## 3 ．歳入歳出決算の概要

平成１７年度における収納済歳入額は４６７，４５４百万円であって、支出済歳出額は２９９，６４６百万円である。したがって歳入歳出差引き１６７，８０８百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	償還金収入	2,992	貸付金の回収金
利子収入	443	貸付金利子収入等
納付金	36,097	国際協力銀行、中小企業金融公庫からの国庫納付金収入
配当金収入	46,824	JT(株)、NTT(株)からの配当金収入
出資回収金収入	56,593	石油公団の解散に伴う出資金の回収
前年度剩余金受入	324,502	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	467,454
歳出	出資金	120,757	特殊法人等への出資金
一般会計へ繰入	178,800
事務費	89
国債整理基金特別会計へ繰入	0
歳出計 B	299,646
歳入歳出差額 A-B	167,808
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)	(債償の部)	前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	324,502	167,808	未払金	0	0
有価証券	1	1	賞与引当金	4	4
未収金	34,254	-	退職給付引当金	64	62
未収収益	25	17
貸付金	11,203	8,210
無形固定資産	15	14	負債合計	68	67
出資金	6,410,504	7,618,743	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	6,780,440	7,794,728
資産合計	6,780,509	7,794,795	負債及び資産・負債差額合計	6,780,509	7,794,795
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	58	59
賞与引当金繰入額	4	4
退職給付引当金繰入額	△ 6	2
一般会計への繰入	-	178,800
国債整理基金特別会計への繰入	0	0
庁費等	17	15
その他の経費	6	7
減価償却費	0	1
資産処分損益	△ 81,609	△ 54,500
出資金評価損	82,270	15,623
本年度業務費用合計	743	140,014
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	6,910,680	6,780,440
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 743	△ 140,014
Ⅲ 財源	83,289	83,357
1.自己收入	83,289	83,357
利子收入	574	401
預託金利子收入	17	33
納付金收入	43,526	36,097
配当金收入	39,172	46,824
その他の財源	0	0
IV 無償所管換等	△ 2	-
V 資産評価差額	△ 212,784	1,070,943
VI 本年度末資産·負債差額	6,780,440	7,794,728
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	3,730	2,992
貸付金利子収入	587	410
納付金収入	43,526	36,097
配当金収入	39,172	46,824
出資回収金収入	206,156	56,593
預託金利子収入	17	32
その他の収入	0	0
前年度剩余金受入	76,600	324,502
財源合計	369,790	467,454
2業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	45,181	120,757
一般会計への繰入	-	178,800
人件費	66	67
庁費等の支出	32	15
その他の支出	6	7
業務支出(施設整備支出を除く)合計	45,287	299,646
業務収支	324,503	167,808
Ⅱ財務収支
公債事務取扱に係る支出	0	0
財務収支	0	0
本年度収支	324,502	167,808
翌年度歳入繰入	324,502	167,808
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	324,502	167,808
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価替えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

## <賞与引当金>

賞与引当金については、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給額/年間支給割合×4/6

## く退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金については、職員の退職手当に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## < 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

財政法第44条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第3条の2に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。