Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2.3 平成 23 年度調査と平成 24 年度調査の回答率の差による影響

表 2-5 に示すように、本調査（平成 24 年度状況調査）の回答機関数、回答率は昨年度の調査（平成 23 年度状況調査）と比較してどちらも高い。このため、2.2.1（図 2-2 と図 2-1）で記したように平成 24 年度の実績（短期と中・長期の受入れ研究者数、短期の派遣研究者数）が平成 23 年度よりも増加しているとしてもそれは回答機関数や回答率が増加したためである可能性がある。

表 2-5 平成 23 年度調査と平成 24 年度調査の回答機関数・回答率の比較

平成 24 年度調査	平成 23 年度調査
回答機関数	大学等 789 機関、独法等 52 機関	大学等 782 機関、独法等 45 機関
回答率	大学等 94.4%、独法等 83.9%	大学等 93.8%、独法等 75%

本調査では回答したが、昨年度調査では回答しなかった機関は64機関（大学56機関、独法等8機関）あった。また、本調査では回答しなかったが昨年度調査では回答した機関は53機関（大学52機関、独法等1機関）あった。

表 2-6 の 2 行目は平成 23 年度未回答で平成 24 年度回答の 64 機関について、受入れ短期研究者数等の合計値を示し、3 行目は平成 23 年度回答で平成 24 年度未回答の 53 機関についての、受入れ短期研究者数等の合計を示している。7 行目は、平成 24 年度実績が平成 23 年度実績からどれだけ増加したか（d-c）を示しており、最後の行は、この増加分に占める 2 行目と 3 行目の差(a-b)割合を示している。

表 2-6 平成 23 年度調査と平成 24 年度調査の比較

受入れ短期	受入れ中・長期	受入れ合計	派遣短期	派遣中・長期	派遣合計
H23年度未回答・H24年度回答の機関のH24年度派遣・受入れ研究者数の合計(a)	340	1,155	1,495	7,406	236	7,642
H23年度回答・H24年度未回答の機関のH23年度派遣・受入れ研究者数の合計(b)	143	213	356	1,530	41	1,571
a-b	197	942	1,139	5,876	195	6,071
H23年度受入れ・派遣研究者数実績(c)	20,257	13,358	33,615	149,871	5,185	155,056
H24年度受入れ・派遣研究者数実績(d)	21,872	15,194	37,066	160,394	5,175	165,569
H24年度の増加数(d-c)	1,615	1,836	3,451	10,523	-10	10,513
(a-b)/(d-c)	12%	51%	33%	56%	-1950%	58%

注）派遣中・長期の比率は平成24年度と平成23年度の差が小さいために大きな値となっている。
例えば、短期の派遣研究者数については、以下のことが分かる。

1. 「H23 年度未回答・H24 年度回答」の機関について、平成 24 年度の派遣短期研究者数は 7,406 人、「H23 年度回答・H24 年度未回答」の機関の派遣短期研究者数（平成 23 年度における）は 1,530 人で、その差は 5,876 人。

2. 平成 24 年度は派遣短期研究者数が前年度比較で 149,871 人から 160,394 人に 10,523 人増加（7.0% 増加）。

3. この増加分は最大で 56% 程度は平成 24 年度と平成 23 年度の回答機関の違いによる可能性がある。

最大で58％となるのは「H23年度未回答・H24年度回答」、「H23年度回答・H24年度未回答」の機関の短期派遣研究者数が平成23年度と平成24年度で同じだった場合である。ただし、「H23年度未回答・H24年度回答」の機関が平成23年度は平成24年度よりも派遣研究者数が多かった場合（今年減少していた場合）にはもっと誤差は大きくなる。すなわち、これらの機関が両方の年で回答すれば、平成24年度の増加分はより小さいものとなる。

逆に、「H23 年度未回答・H24 年度回答」の機関の平成 23 年度の派遣研究者数が全てゼロだったという極端なケースを考えると、その場合には誤差はなくなる。仮に、全体と同じ、7%の増加だったとすれば、7406/1.07-1530×1.07=5,284 人になるので、10,423 人の増加の半分程度は、回答機関が今年増加したことに起因すると思われる。すなわち、図2-11 が示すように、両方の年度で回答し、かつ、伸び率が 7%であると仮定すると、増加した研究者数は、 $ (160394+1530\times1.07)-(149871+7408/1.07) $ であるため、 $ -(1530\times1.07-7408/1.07) $ の分だけ、増加した研究者数は小さくなることになる。

受入れ中・長期と派遣短期についてはこの数字が50%以上で大きいので、平成24年度における実際の増加の程度はやや緩やかな可能性がある。ただ、「2.2.1海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者数」で指摘したように、減少のトレンドが止まり、増加に転じたということは言えるだろう。
図 2-11 派遣研究者数の増加と、回答状況との関係についての模式図
### 2.4 調査実施上の課題

#### 2.4.1 調査票の内容について

今年度の国際研究交流状況調査では、調査対象の大学等、独法等から調査票の内容について、電話・電子メールで約300件の質問があった。このうち、特に多かった質問は以下の通りである。

## (1) 在籍研究員数について

## ● 「非常勤」の定義（非常勤講師は含むのか等）

今年度の調査では初めて「常勤」「非常勤」に分けて在籍研究員数を質問したが、「非常勤」としてどの範囲までを含むのかについて最も多くの質問があった。なお、Q&Aにおいては、「原則として従来の『本務』⇒『常勤』、『兼務・その他』⇒『常勤以外』とお考えください」との説明があった。

## ● 外国人教員はどの範囲まで含むのか

受入れ研究者数については「語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ非常勤講師等で、特段の研究活動を行っていない者は対象外とします」との説明が記入要領にあるが、在籍研究員数としては語学担当の外国人教員は含むのかとの質問があった。

## (2) 財源について

## ● 財源をどこに区分すればいいのか（学会、他大学、財団等からの資金の場合）

財源について、「海外の学会から資金を受けている場合」「他大学の教員の科研費で派遣された場合」「学会からの資金を受けている場合」はどの区分に分類するのかとの質問があった。

## ● 文部科学省の外部資金と日本学術振興会等の外部資金の区分け

記入要領には「文部科学省の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施していこと業（グローバル COE プログラム、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）、科学技術振興調整費等）」は、文部科学省に分類してください」との説明があるが、どちらにカウントするのかが難しい場合がある。

## (3) 派遣・受入れ研究者数について

## ● 受入れの範囲（特別の講演をしてもらった等）

例えば、著名外国人研究者が来日し、複数の大学で研究に関する講演等をした場合に、どの大学でもカウントするのかについて質問があった。

● 外国人教員の受入れ国について：日本に来る前の国（前住地）を把握していない僱用している外国人教員・研究員の場合には、前住地（来日前に住んでいた国・地域）を記入することを求めていたが、前住地を把握していないため回答できないとの指摘があった。
● 企業研究者の受入れ

記入要領に「一般企業の研究者に講演等を依頼した場合は、受入れには含みません」との説明があるが、研究活動をしている研究者であっても含めないのかとの質問があった。

## (4) 受入れの目的について

● 受入れ（長期）で教員の場合の受入れの目的

受入れの目的は「共同研究」「フィールドワーク」「その他」の3つの選択肢から選ぶこととなっており、長期雇用されている教員の場合、「その他」を選択することとなっているが、どれを目的として選択するのかについて質問があった。長期雇用されている教員・研究員の場合、これら以外の選択肢も必要であろう。

## (5) 派遣・受入れ支援策について

● 政府による制度は科研費等も含むのか。

「平成 24 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績」を聞いたところ、科研費も制度として含むのかとの質問があった。

● 支援額の範囲（全て大学として把握していない等）

航空券費用等が受給者に対して直接支払われるため、大学として支援額を把握していない場合にはどうするのかとの質問があった。

#### 2.4.2 回答内容について

回答では、以下の点で不十分なものがあった。

(1) 受入れ研究者数：「雇用されている外国人教員・研究員等」のカウント

● 調査票 2-0（研究者数）で外国人を雇用していると回答していても、調査票 2-2（受入れ研究者数）では中期又は長期の受入れでカウントしていない大学が非常に多かった。受入れ研究者の定義が、「共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者」だけではなく、「国内の上記対象機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教員・研究員等」を含むことを理解していない大学が多かった（特に、派遣・受入れの実績が少ない大学）。あるいは、後者については、平成 24 年度に新たに雇用した教員・研究者のみを「受入れ」と考えている大学がみられた。

● 本年度調査では、外国人研究者の在籍がある大学で、受入れ研究者数にカウントしていない大学は訂正を求めたため、その分今年は長期受入れ数が大きくなっている可能性がある。昨年度までの調査では外国人研究者の在籍数は聞いていなかった。

#### 2.4.3 調査に要する期間について

本調査は、平成25年12月16日に調査票を配布し、平成26年1月15日を締切りと設
定した。

1月15日時点での回答数は、大学等は、836機関中676機関（回答率81%）、独法等は62機関中41機関（回答率66%）だった。また、平成23年度派遣研究者数・受入れ研究者数のいずれかで上位50位以内だった69機関（大学等58機関と独法等11機関）についての回答数は、大学等は58機関中38機関（回答率62%）、独法等11期間中7機関（回答率64%）であり、実績の大きい大学や独法の回答率は良くなかった。特に冬期休暇、入試などがある時期だったことも回答率の低さに影響した。

「② 派遣研究者数別機関数」「③ 受入れ研究者数別機関数」で説明されるように、派遣研究者数や受入れ研究者数の非常に大きな少数の機関と、少ない多数の機関に分かれている。例えば、派遣研究者数（短期）が2001人以上の機関は大学等が13、独法等が2、受入れ研究者数（短期）が1001人以上の機関は大学等が4ある。他方、長期派遣研究者数が0人の機関は726ある（690の大学等と36の独法等）。このため、実績が大きな少数の機関の回答については待つことが必要になる。

少なくとも前年度の調査の回答率を超えること（昨年度調査では、回収数は、大学等782機関（93.8%）、独法等45機関（75.0%））と、実績の大きな大学の回答を待つために集計作業に取り掛かるのが遅れることとなった。図2-12に示すように、大学全体、独法全体としての回収率には2月以降には大きな変化がないが、実績が上位の大学や独法の回答については2月後半までかかることとなった。実績の大きな幾つかの大学からの回答は2月28日となり、冬季休暇として1週間を除くと、調査票の回収には10週間を要したこととなる。このため、次年度以降については少なくとも2か月程度は調査票の回答には要するとの想定の上で調査スケジュールを考えた方が良いだろう。

図2-12 回収率の推移
では上方にシフト）上、リーマンショック後もおおむね高水準で推移している。

やや仔細にみると、リーマンショック直後には、英国、ドイツの株式市場による日米英独市場への影響が高まった。この背景には、リーマンショック直後は、リーマンブラザーズ証券の破綻からアメリカを起点としてボラティリティ伝播が生じたが、後に、英国、ドイツの銀行の破綻懸念等というヨーロッパ固有の問題（ショック）から、ヨーロッパを起点としたボラティリティ伝播が生じたと考えられる $ ^{17} $ 。また、我が国の株式市場についてみると、2011年3月の東日本大震災が生じた時期には、他国市場による影響が低下した一方、日経平均の米英独市場に与える影響が高まった。

同様に、我が国の金融市場の金融商品間の影響度合が高まっているように、他国市場においても、金融商品間の影響度合は趨勢的に高まっている。我が国の株式市場についてやや仔細にみると、2010年5月以降、ドル円相場は1ドル=90円を割り込んで徐々に円高方向に低下したため、輸出企業の業績が下押しされるとの思惑から、ドル円相場による影響が高まっている $ ^{18} $ （第3－1－3図（2））。

このように、リーマンショック後も、ボラティリティ伝播は生じており、国際連動性は高水準にあると言える。
## 第3－1－3図 インプライドボラティリティの国際連動性

インプライドボラティリティの国際間・商品間の連動性は高水準

## （１）各国株価が他国市場から受ける影響の推移

（２）日本の金融商品が他商品から

受ける影響の推移

(備考) 1. Bloomberg により作成。

2．（1）については、1990/1～2011/10までの日次データ（対数階差）を用いている。ただし、インプライドボラティリティが未算出の時期（日本：1990～2000、ドイツ：1990～1991、英国：1990～1999）については、ヒストリカルボラティリティを用いている。VARのラグ次数は3で、過去200日についてローリング推定を行った。また、各国ショックを識別する際にコレスキー分解を用いており、変数の順序は米国、ドイツ、英国、日本としている。

3．（2）については、2006/1～2011/10までの日次データ（対数階差）を用いている。VARのラグ次数は5で、過去200日についてローリング推定を行った。コレスキー分解の順序は為替、日経平均、債券先物としている。

## (ギリシャショック等におけるボラティリティ伝播)

2010 年 5 月にギリシャの財政リスクが顕在化し、ギリシャ国債利回りが高騰した他、ギリシャ同様に財政収支が悪化し、政府債務残高が拡大していたアイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン（ギリシャを含めて、以下、G I I P S 諸国という）においても国債利回りの上昇がみられた（ギリシャショック）。更に、2011 年 8 月以降、欧州政府債務危機が意識され、G I I P S 諸国を中心に再び金利上昇がみられた。このような、ギリシャ国債のボラティリティ上昇により、ボラティリティ伝播がG I I P S 諸国間でどの程度生じていたか、予測誤差の分散分解を使って分析する $ ^{19} $ 。

アイルランド、ポルトガルについては、ギリシャショックが生じた2010年5月を中心にギリシャによる影響が大きくなっており、ギリシャからのボラティリティ伝播が生じていた。
他方、イタリア、スペインでは、ギリシャからのボラティリティ伝播はみられなかった。また、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインについては、2009年以降、ギリシャの財政危機に焦点が当たる中で、各国固有の影響（例えば、各国の財政リスク等）が大きく、国際連動性が薄れたものと考えられる。特に、2011年8月以降の欧州政府債務危機の際には、各国固有の影響が大きい（第3－1－4図）。

なお、ギリシャからのボラティリティ伝播が、我が国、アメリカ、英国、ドイツに生じていたかを検証すると、それは確認できなかった $ ^{20} $ 。

更に、2011年11月に財政リスク顕在化の可能性が注目されたイタリアやスペインからのボラティリティ伝播が、我が国、アメリカ、英国、ドイツに生じたかを検証すると、やはり確認できなかった $ ^{21} $ 。これは、11月中旬時点ではまだイタリアやスペインにおけるボラティリティの本格的な上昇はみられないことによるもので、今後のボラティリティ伝播の可能性には十分注意する必要があろう。
第3－1－4図 G I I P S 諸国の10年国債におけるボラティリティ伝播 ギリシャショックでは、アイルランド国債、ポルトガル国債にボラティリティ伝播

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2. 2001/1～2011/10までのヒストリカルボラティリティの日次データ（対数階差）を用いている。VARのラグ次数は1で、過去200日についてローリング推定を行った。コレスキー分解の順序は、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドとしている。

## （欧州政府債務危機＜2011年8月以降＞の国債価格の予想確率分布＜インプライド分布＞と尖度・歪度）

欧州政府債務危機等の国際連動性について、ボラティリティ伝播をみることで確認したが、ここでは、国債価格に関する市場予想が各種イベントに対してどのように反応しているのか
について国債価格の予想確率分布（インプライド分布 $ ^{22} $ ）を用いて分析する。具体的には、2011年7月以降、財政リスクにかかわるいくつかのイベント（アメリカの債務上限問題と欧州政府債務危機）が起こったが、そういったイベントに対し市場の国債価格に関する予想分布がどのように変化したのかを、分布の形状を表す歪度と尖度を用いて分析する。

ここで、歪度と尖度について簡単に概説する。歪度は分布の偏りを示し、歪度が正のときには、国債価格の上昇(利回り低下)方向に分布のテール（裾野）が厚い（偏りがある）ことを示す一方、歪度が負のときには、国債価格の低下(利回り上昇)方向に分布のテールが厚いことを示す。尖度は分布のテールの厚み度合を示し、尖度が上昇すれば、国債価格が平均から遠くに分布（分布のテールが厚く、市場の見方が拡散）し、テールリスクが上昇したことを示す一方、尖度が低下すれば、国債価格が平均から近くに分布（分布のテールが薄く、市場の見方が収斂）し、テールリスクが低下したことを示す。

米国債と日本国債の歪度と尖度の推移をみると、おおむね逆相関の関係が見られる（日本国債の相関係数は▲0.86）。大きなボラティリティ上昇があった際には、予想の分布が利回り上昇方向に歪むと同時に、よりテールリスクが意識される（歪度低下、尖度上昇）が、ボラティリティ低下時には、予想の分布が利回り低下方向に歪むと同時に、よりテールリスクが意識されにくくなり（歪度上昇、尖度低下）、相場水準への確信が高まる傾向にあることを示唆している（第3－1－5図）。

米国債についてやや仔細にみると、2011年7月下旬から8月1日にかけて、アメリカの債務上限引上げ問題に関する与野党協議の難航を背景に、米国債のデフォルトが意識され米株価が下落した。その時期には、歪度が低下するとともに尖度が上昇しており、市場は国債価格の下落を予想するとともに、テールリスクを織り込んでいたと考えられる。8月1日の与野党合意 $ ^{23} $ を受けて、反対に、歪度は上昇、尖度は低下し、国債価格の上昇が予想されている。また、9月中旬にはデフォルト懸念の高まりからギリシャ国債利回りが急上昇する場面が見られたが、その時期の歪度・尖度は大きく変化しておらず、ギリシャ国債の米国債への影響は限定的であったと考えられる。

なお、10月7日に尖度が急上昇し、歪度が低下しているが、これは同日に発表された9月の米雇用統計が市場予想を上回った（景気後退が懸念されていた）ことから、米国債市場は国債価格の下落を予想するとともに、テールリスクを織り込んだことが示唆される。

次に、日本国債についてやや仔細にみると、ギリシャ国債利回りが急上昇した9月14日までは歪度・尖度は大きく変化していない。9月15日に歪度が低下する一方で、尖度が上昇しており、国債価格の大幅な下落を予想する見方が浮上したことを示している。この背景として、9月14日のドイツ、フランス、ギリシャの3か国首脳会談後の声明でギリシャのユーロ
圈離脱回避に向けた決意が示されたことで、ギリシャのデフォルトに対する懸念が後退し、今後の株価上昇・国債価格の下落が意識されるようになった可能性が考えられる。

これらのことから、ボラティリティ伝播の分析に加えて、国債価格の予想確率分布の分析からも、ギリシャ国債のボラティリティ上昇による、日本国債、米国債への影響はなかったと考えられる。この背景には、グローバルな金融機関や投資家等のギリシャ国債の保有は僅少であることが一因としてあると考えられる。

## 第3－1－5図 米国債と日本国債のインプライド分布の尖度と歪度

## ギリシャ国債利回り上昇が米国・日本国債の予想確率分布に与えた影響は限定的

## （1） 米国

(備考) 1. Bloomberg により作成。

2．インプライド確率分布の推計方法については、付注2－1を参照。

3．米国債、日本国債ともに2011年12月限月の債券先物オプションを用いている。

4．歪度、尖度を算出するにあたっては対数変換した権利行使価格を用いており、計算式は以下の通り。

$$ \sum(\ln(k_{i})-\mu)^{3}p(k_{i})/Stdv^{3} $$

尖度： $ \sum(\ln(k_{i})-\mu)^{4}p(k_{i})/Stdv^{4}-3 $

$ k_{i} $ : 権利行使価格 $ \mu $ : 平均 Stdv: 標準偏差 $ p(k_{i}) $ : 権利行使価格 $ k_{i} $ における相対頻度

$$ \sqrt{\sum(\ln(k_{i})-\mu)^{2}p(k_{i})} $$

5．相対頻度の合計確率が1にならない場合は、それぞれの行使価格における相対頻度に1/合計確率を乗じ、合計が1になるよう調整した上で、上記統計量を算出している。
## 第 4 節 地方財政の課題

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図っていくことが求められている。とりわけ、地方財政の状況が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。

2001年6月に、経済財政諮問会議がとりまとめ、その後閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（以下「骨太の方針」）において、小泉内閣の構造改革の7つの柱の1つとして地方財政改革が取り上げられ、地方財政に対する国民の関心も高まっている。本節では国の財政と地方財政の関係などの視点から、地方財政の現状と課題について分析する。

本節の分析からは、次のような点が明らかにされる。

① 地方財政は、長期債務が累積するなど、深刻な財政危機に直面している。

② 地域経済の格差が存在する以上、地域間の財政力格差を是正する財政調整システムは必要である。しかし、国から地方の歳出に対する関与と多額の資金移転を前提としている現行の地方行財政制度のもとでは、地方公共団体が独自に地域の発展に取り組む意欲を弱め、地方は中央に陳情することが合理的な行動ということになりがちである。

③ 制度の見直しに当っては、国民に最低限保障すべき行政サービスはどこまでなのかということを再検討し、地域住民が受益と負担の関係を考慮して、自らの判断と責任で選択するシステムを構築する必要がある。そのためには、国と地方を通じた歳出の削減や、市町村合併を進めるとともに、地方の行政に対する国の関与の縮減、国庫補助負担金制度の整理合理化や地方交付税のあり方の見直し、税源移譲を含め国と地方の税源配分の見直しを含めた地方税の充実確保を図る必要がある。その際、国と地方それぞれの財政事情や個々の地方公共団体に与える影響等を踏まえる必要がある。

## 1 厳しさ増す地方財政

## ●悪化する地方財政

我が国には、都道府県、市町村あわせて地方公共団体が約3300ある。これらの地方
公共団体は、学校教育、福祉・衛生、警察・消防など国民の日々のくらしに不可欠なさまざまな行政サービスを供給している。しかし、多くの地方公共団体においては、90年代後半に入り、財政状況が悪化し、地方財政全体での借入金も増大するなど、現在の地方財政は、危機的な状況にある。

バブル崩壊後の長引く景気停滞の中で、法人2税（法人事業税と法人住民税）を中心とする税収の低迷、減税の実施などにより、地方の歳入は落ち込んでいる。その一方で、90年代に国が積極的に行った数次にわたる公共事業の追加による景気対策に、地方公共団体が応じたことなどから、地方の歳出は増加している。このため、各地方公共団体は、地方債の増発等と積立金（地方債の返済など将来の財政需要に備えるために積み立てている資金）の取崩しなどによる財政運営を続けている。歳入（地方債収入含む）から歳出（公債費含む）を差し引き、年度間の財源のやり取りを調整した地方の財政収支（「実質収支」という）は、90年代に入り、大都市圏の地方公共団体

第3-4-1図 地方の財政収支

2．地方の財政収支として、実質収支比率をとっている。

実質収支とは、歳出－歳入から、翌年度に繰り越される財源を差し引いたもの。歳出には、公債の償還が含まれている他、歳入についても新たな借入れである地方債が含まれていることに留意する必要がある。

標準財政規模は、基準財政収入を基に算出される一般財源額。
を中心に急速に悪化している（第3－4－1図）。都道府県についてみると、法人2税への依存度が高い東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県の実質収支が2年連続で赤字となり、都道府県全体でも2年連続で実質収支が赤字となった。財政危機の深刻な地方公共団体では、福祉分野をはじめとした市民向けサービスなども事務事業見直しの対象となっており、財政の健全化が課題となっている。

## ●累増する地方債残高

90年代後半の長引く景気停滞の中で、国の景気対策に関連する公共事業の地方負担の措置や、地方税の恒久的減税による税収の落ち込みをカバーするため、地方債が増発されるようになった $ ^{39} $ 。その結果、地方債収入が歳入全体に占める割合である「地方債依存度」は、94年度以降、急上昇した後、12〜15%の高い水準で推移しており、2001年度では13.3%となっている $ ^{40} $ 。70年代半ばの一時期を除き、地方公共団体が地方債にこれ程依存してきた時期はない。これに伴い、90年度には52.2兆円であった地方債現在高は年々増加し、99年度には2.4倍の125.6兆円に達している。これまでに発行した地方債の償還予定をみると、2004年度をピークにその前後2002〜2005年度にかけて償還額が多くなる見込みであり、減債基金（将来の地方債の償還に備えて積み立てる基金）の活用等による中長期的視点に立った公債管理が必要である。

## ● 地方債以外にも増大する財政負担

地方公共団体は、複数年度にわたる事業などについて、あらかじめ将来の支出を想定して債務負担行為を行うことができる。債務負担行為は、90年代に入り急速に拡大した。債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、99年度末では15.3兆円にのぼっている。ピーク時の95年度末と比べると、1.8兆円減少しているものの、地方公共団体の債務を考える場合には、地方債のみならず、この債務負担行為の金額についても、考慮に入れる必要がある。

以上のような借入れ等を行う一方で、地方公共団体は、地方債の返済など将来の財政需要に備えるための積立てを行っている。89年度からバブル景気の影響で歳入が増加したことにより、積立金残高が大幅に増加したが、92年度を境にその額は、年々減少している。これは、厳しい財政状況の下で、積立金の取り崩しによって財源手当をするという状況が生じているためである $ ^{41} $ 。

そこで、地方債残高に債務負担行為額を加えたものから、積立金残高を差し引いた
第3-4-2図 将来にわたる実質的な財政負担（地方債等）

（備考）1．総務省「地方財政統計年報」により作成。

2．将来にわたる実質的な財政負担

= 地方債現在高 + 債務負担行為額 - 積立金現在高

額である「将来にわたる実質的な財政負担」の推移をみると、99年度において125兆円と、90年度の46兆円に比べると2.7倍となっている（第3－4－2図）。

なお、地方公共団体が行う借入金としては、以上のような年度を超えて行う借入れ等のほかに、当該年度内の予算執行における資金繰りのために行われる、一時借入金がある。地方公共団体の中には、この一時借入金が高額かつ恒常化している団体も見受けられる。

以上は、個々の地方公共団体が抱える債務であるが、これに加えて、後述するように、地方公共団体が共同で抱える債務である「交付税及び議与税配付金特別会計」（以下「交付税特別会計」という）の借入金残高（地方負担分）が急増しており、2001年度末には28.5兆円に達する点も考慮する必要がある。

## 国・地方の財政規模の拡大

地方の歳出は、90年度の78.4兆円から99年度の101.6兆円へと、90年代に30％増加している。これは、近年のわが国経済の厳しい状況の中で、税収が低迷する一方、数次
にわたる経済対策において公共事業等が追加されたことなどのほか、地方公共団体が一定の行政サービスを提供することが法律等で義務付けられている場合には、国が施策を見直さない限り、各地方公共団体は歳出を税収に合わせて抑制することが困難である面がある $ ^{42} $ 。また、一連の公共事業拡大の影響等により地方債の元利償還費用や各種施設の維持管理費用が増加していることも要因である。このように、地方公共団体による歳出削減努力には自ずから一定の限界がある面もあり、国の施策や歳出を徹底的に見直すこととあわせて、地方の歳出を減らす取り組みが不可欠である。

このような仕組みの下では、歳出の抑止力が働きにくく、結果として、国も地方も政府支出の規模がふくらみ、財政赤字に苦しむという悩みを抱えている。

## ●地方財政の財源不足が拡大

地方による基礎的な行政サービスの提供については、地方財政法、地方交付税法等により、国がその財源を保障することが定められている。このため、国は、「地方財政計画」（毎年2月頃閣議決定）の策定を通じて、地方財政全体の財源を保障している。財源の不足が見込まれる場合、国は財源の不足額を補てんするための追加的な措置をとる（「地方財政対策」といわれる）。

地方財政計画における地方財源不足額の推移をみると、94年度以降大幅に拡大し、2001年度には、地方財政計画総額（89.3兆円）の15.9％に相当する14.2兆円に達している（第3－4－3図）。財源不足分を具体的に補てんする措置としては、次のような手段が主にとられている。

① 地方債の増発を認め、その元利償還金を、後年度の地方交付税で手当てする。

② 一般会計から交付税特別会計へ特例的な繰り入れ措置を行う。

③「交付税特别会計」において借入れを行う。

第1の地方債の増発は、主として建設事業費に充当される地方債の割合を高めることにより、地方債（財源対策債）を発行することである。各地方公共団体は、後年度において元利償還の義務を負うこととなるが、後年度の償還時に元利償還金相当額が地方財政計画の歳出に計上されると同時に、基準財政需要額に算入される。

第2として、地方交付税総額の確保のために、国税5税の一定割合（「法定率分」）に加えて、法律で定める金額を国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れることも行われている。2001年度において、財源不足の補てんなどのために一般会計から加算して交付税特別会計に繰り入れられた金額は、2兆円であった。

また、第3として、地方交付税の財源確保のために、交付税特別会計における借入
れが行われている。地方交付税は、国の交付税特別会計を通じて地方へ交付されるが、国は、地方交付税の財源として、法律の定めに従い、所得税、消費税など国税5税の一定割合（「法定率分」）を、一般会計から特別会計に繰り入れる。一方、特別会計から地方公共団体に実際に交付される地方交付税は、地方財政計画の策定を通じ地方の財源不足額に応じて決定される。このため、毎年の「法定率分」額と地方交付税所要額には、差が生じることとなる。バブル時の景気拡大期には、税収の拡大により、「法定率分」の一部が過去の交付税特別会計の借入金の償還に充てられた。しかし、91年度をピークに「法定率分」が、景気の低迷や減税の影響により大きく減少したのに対し、地方交付税所要額は大幅に増加した。この結果、92年度の補正予算時以降、交付税財源が不足する状態に転じている。地方交付税所要額から「法定率分」を差し引いた財源不足額は、2001年度で地方交付税所要額の31.3%に達している（第3－4－4図）。

また、交付税特別会計の借入金残高は、2001年度末には42.6兆円に達する。これは、交付税の原資である「法定率分」の約3倍である。交付税特別会計の借入金残高のうち、国の負担とされる金額は14.1兆円であり、残りの28.5兆円は、地方公共団体全体で負担することとなっている。

こうした交付税特別会計の借入金は、国及び地方公共団体への負担の帰着がわかりにくく、各地方公共団体に負担感がないといった指摘もあり、2001年度地方財政対策

第3-4-3図 地方財政計画の財源不足

（備考）1．総務省作成資料による。

2．地方財政計画における補正後の財源不足額。
第3-4-4図 交付税特別会計の資金過不足

拡大する借入金残高

（備考）1．総務省「地方財政要覧」による。

2．「交付税特別会計」とは、交付税及び議与税配付金特別会計のこと。

3．「法定率分」とは、国の一般会計から、国税の一定割合を繰り入れられる資金。

「地方交付税所要額」とは、特別会計から各地方公共団体に交付される地方交付税総額。

において、次のような措置が決められた。国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図る観点から、2001年度から2003年度の制度改正として、従前の国・地方折半による交付税特別会計における借入金の方式に替え、国負担分については国の一般会計からの特例加算（「臨時財政対策加算」）を行うとともに、地方負担分については、各地方公共団体が地方財政法第5条の特例となる地方債（「臨時財政対策債」）を発行して補てんすることとした。

このような状況にある地方財政の健全化を図るため、地方財政計画の歳出について、国の歳出予算と歩を一にして徹底した見直しと重点的な配分を行い、地方財政計画の規模を抑制することにより、地方財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図る方向で、現在、検討が行われている。
## 2 地方の歳入基盤の諸課題

## ●地方公共団体の歳入基盤

地方自治の考え方からは、地方公共団体の行政活動に要する経費の財源は、その地域の住民が負担する地方税収入によって調達されることが望ましい。ところが、現実には、人口1100万人を超える東京都から人口200人余りの東京都青ヶ島村まで、大小合わせておおよそ3300の地方公共団体が存在し、その経済力格差も大きい。99年度において、地方税が歳入の2割にも満たない団体が都道府県の約5割（23団体）、市町村の約6割（1813団体）を占めており、地方公共団体の歳入基盤は脆弱である。

一方で、我が国においては、主として地方公共団体が公共サービスを提供し、その一部の実施について国が仕組みや基準を決めて、全国的に一定水準の行政サービスを提供している。そして、国が国庫支出金（補助金等）を支出し、また地方交付税による財政調整を行い、どの地方公共団体に対しても行政の計画的な運営が可能となるように、地方の行政サービスの財源を保障するシステムを採用してきた。このため、歳入基盤の脆弱な地方公共団体でも、他の地方公共団体とほぼ同様の行政サービスを提供することが可能となった。

## 国から地方への財政移転

国から地方への財政移転は、国庫支出金（補助金等）、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税等の制度を通じて行われる（第3－4－5図）。このうち、国庫支出金は、特定の事業を実施する際の費用の全額ないし一部を国が補助または負担するもので、行政項目の経費負担区分に基づき配分される。地方交付税は、地方公共団体の財源を保障するため、各地方公共団体について、合理的基準によって算定したあるべき一般財源所要額としての「基準財政需要額」が、同じくあるべき税収入としての「基準財政収入額」を超える額（財源不足額）を基礎として交付される（コラム3－2「地方交付税制度の仕組み」参照）。2001年度の地方財政計画によれば、これらの国から地方への移転財源の額は、計34.9兆円に達している。これは、地方の歳入全体（89.3兆円）の39.1%である。

このような、国が地方公共団体の歳出に関与する一方で、地方財政の財源を保障するシステムは、経済力の地域間格差が拡大する中で、全国一律の行政サービスの提供を可能にするなど、我が国における行政サービス提供において、大きな役割を果たしてきた。しかし、近年、この財政移転システムについて、いくつかの問題点が指摘されている。第1は、地方公共団体・住民の双方にとって、負担意識を薄める仕組みとなっており、財政規律が緩んでしまうという点である。その結果、膨張した地方の財
第3-4-5図 国から地方への財政移転

（備考）1．総務省資料などにより作成。

2．地方交付税等とは、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金。

政赤字の責任も不明確になっている。第2は、地方公共団体が自らの財政支出・収入のあり方について主体的に判断することや、住民ニーズに柔軟に対応して施策を展開することが行いにくくなりがちな点である。こうした問題については、地方の固有の問題だけではなく、大量の国債を発行して景気対策を行ってきた国にも、共通して生じ得ることに留意する必要がある。

## ● 地域住民のニーズに充分に対応できていない国庫支出金

国庫支出金（補助金等）は、地方税・地方交付税とともに、地方公共団体の主要な財源であり、災害復旧事業や大規模建設事業の促進などに大きな役割を果たしてきた。また、国庫支出金の交付を受けて地方公共団体が実施する公共事業は、地域の経済と生活を安定的に支えつつ、国土の均衡ある発展を促してきた。また、国の側にとっても、国の施策が目指す方向に地方行政を導く上で、国庫支出金は非常に有効な手段として機能してきた。

ところが、国庫支出金はそもそも国の統一的基準を満たした事業を実施することが
# 地方交付税制度の仕組み

地方交付税は、地方公共団体が標準的な行政を実施するために必要となる経費に比べて地方税収入が不足する場合に、その不足額を補てんする。地方公共団体間の財政力の格差を是正すること、地方公共団体が計画的な行政執行のための財源を保障することを目的としている。その仕組みは、以下の通りである。

## ○ 地方交付税の総額と資金調達

地方交付税は、国の「交付税及び譲与税配付金特別会計」を通じて各地方公共団体に交付される。その財源は、国税として徴収された税収の一定割合である（所得税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、酒税の32%、たばこ税の25%）。各地方公共団体が個別に地方税を集めたのでは、著しい税収格差が生じるので、いったん国税として集めてプールして皆で使おうというものである。

しかし、近年の税収の減少などにより、上記の財源のみでは必要な交付税が確保できない状況が続いている。このため、不足額について交付税特別会計が財政融資資金等から借り入れることや、国の一般会計から特例的に繰り入れるなどの財源対策が行われている。99年度決算における交付総額は、20兆8642億円であったが、このうち国税の一定割合による財源調達は11兆8885億円、借入れなどの財源対策による資金調達は9兆7576億円となっている。

## ○ 各地方公共団体への配分の方法

総額のうち6％は、特別・臨時の財政需要に対応するための「特別交付税」として別枠となっており、大部分（94%）は「普通交付税」として、各地方公共団体の財源不足額に応じて配分される。

$$ \begin{aligned} 普通交付税额 &= 基準財政需要額 - 基準財政收入額 \end{aligned} $$

各地方公共団体に配分される普通交付税は、団体ごとに「基準財政需要額」と「基準財政収入額」が算定され、前者が後者を上回る場合、その不足額に応じて交付されることになる。不足額が生じない地方公共団体は、「財源超過団体」と呼ばれ、普通交付税は交付されない。2001年度現在、普通交付税不交付団体は、1都46市49町村の計96団体である。

## ☐ 基準財政収入額の算出

「基準財政収入額」とは、標準的な地方税収入等を意味しており、地方公共団体の税収見込み額の一定割合（都道府県75%、市町村80%）と地方議与税の合計として算出される。
地方交付税の算定方法

基準財政需要額

基準財政収入額

測定単位の数値

✗補正係数

×单位費用

地方稅収一定割合（都道府県80%、市町村75%）

十地方譲与稅

（財源不足額の場合のみ）

## ○ 基準財政需要額の算出

「基準財政需要額」とは、合理的基準によって算定した標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源である。その算出にあたっては、地方公共団体の自然的・地理的・社会的諸条件が加味される。基準財政需要額の算出は、多数の行政事務の1つ1つに対して膨大な積算を行っていることなどから、近年、その算出方法が複雑化し、難解であるとの指摘がなされている。

具体的には、下記により行政サービス項目ごとに算出した費用を合計して求める。

各項目の基準財政需要額 = 単位費用 × 測定単位 × 補正係数

単位費用 標準的な条件を備えた仮想の地方公共団体（標準団体）を設定し、その団体が標準的な行政サービスを提供する場合に必要な費用として算出されたものである。標準団体とは、人口、面積、行政規模が平均的なもので、自然的条件、地理的条件などが特異なものでないものを想定している（人口の場合、都道府県で170万人、市町村で10万人など）。

測定単位 行政サービスごとにその量を測定する単位であり、例えば教育にかかる経費などは教職員数や生徒数、土木関係費などは道路面積や河川の延長距離などとなっている。

補正係数 単位費用や測定単位にあらわれない、各団体や地域ごとの特性を反映する（補正する）ために用いられる係数である。例えば、各団体の内部管理経費の単位あたり経費などは、一般的にスケールメリットが働いて、規模が大きい団体ほど安くなり、規模が小さい団体ほど高くなる傾向がある。このような差異を調整するために、団体の人団規模に応じて補正されるのが「段階補正」である。

この他にも、寒冷補正、種別補正、態容補正、合併補正、財政力補正などさまざまな補正が行われている。
求められているため、行政サービスの画一化を促す側面がある。また、その中には、数十年も前に導入され、社会経済情勢の変化に伴い、今では時代の要請にそぐわないものや、資金規模が非常に零細で、効果の乏しいものもあると考えられる。そのため、現在の国庫支出金制度は、優先度の低い仕事であっても国庫支出金があることによって施策の優先度について、十分な検討が行われないまま実施されている場合があるなど、地方公共団体が地域の智恵や創意を生かして住民のニーズに沿った自主的な行財政運営を進めるにあたっての判断を歪めている面もあると考えられる $ ^{43} $ 。

2000年度当初予算額における補助金等のうち、地方公共団体向けのものは、約20兆円と全体の7割強を占めている。地方公共団体向け補助金等を、①国民生活に不可欠な行政サービスの提供のために事業費の一部を国が負担する性格を持つ「国庫負担金」、②国が特定の事業を奨励したり財政援助する意図に基づいて支出する「国庫補助金」、③本来国が実施すべき事務を地方に委託する場合に交付される「国庫委託金」の3つに分類すると、国庫負担金（上記①）が全体の約8割を占めている。国庫負担金については、今後、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等と合わせて見直す必要がある。

国庫補助金（上記②）に該当するものは、全体の2割弱（総額約4兆円）であるが、これらは、「地方分権推進委員会意見—分権型社会の創造」（2000年8月）において、原則として、廃止・縮減を図るべきとされている $ ^{44} $ 。国庫補助金のうち、国の一般会計分について内訳をみると、公共事業関係費が全体の約4割、社会保障関係費が約2.5割、文教・科学振興費が約1割と、これら3つの費目の占める割合が大きい。国庫補助金について、創設年度と国の負担割合（＝国庫補助額÷総事業費）で分類してみると、戦前・戦後復興期のものが、4712億円（全体の11.7%）、設立されてから四半世紀（25年）以上経過しているものは、計1.7兆円と全体の43.1%を占めている。創設後相当程度経過した補助金や補助対象事業については、奨励目的が既に達成されているか、社会経済情勢の変化に対応できていない可能性がある。また、国の負担割合が1/3未満のものは、2.6%、1/2未満のものは、27.0%である（第3－4－6表）。こうした国の負担割合の低いものについては、補助効果について検討し、効果の小さいものにつ
創設25年以上（高度成長期以前）が4割超

(单位：億円)

国の負担割合
創設時期	1/3未満	1/3以上
1/2未満	1/2以上
1未満	1	計(シェア)
戦前・戦後復興期
(～1954年度)	72	1,216	2,831	592	4,712 (11.7%)
高度成長期
(55～73年度)	374	2,631	4,018	5,612	12,635 (31.4%)
石油危機後70年代
(74～79年度)	0	1,632	2,084	2,153	5,869 (14.6%)
80年代
(80～89年度)	0	983	864	8,238	10,085 (25.1%)
90年代以降
(90年度～)	591	3,364	2,346	613	6,914 (17.2%)
計
(シェア)	1,037
(2.6%)	9,826
(24.4%)	12,143
(30.2%)	17,209
(42.8%)	40,215 (100%)

（備考）1．財政調査会「平成12年度補助金総覧」を参考に内閣府にて集計。

東京都税制調査会（2000）が用いた方法を参考とした。

2．金額は2000年度当初予算額。国の負担割合は国庫補助額÷総事業費により算出。

3．集計方法は、付注3－7を参照。

いては、特に見直しの対象とする必要があろう。

なお、本分析における国庫負担金と国庫補助金の区分については、地方分権推進委員会の区分に従って分類している。

今後も、真の意味での地方自治を実現するためには、地域に必要なサービスを住民が負担との見合いで、自主的に選択し得る仕組みが必要であるという観点から、国庫補助負担金（①と②）を見直して行かなければならない。特に、全国的、広域的に便益が及ぶ行政サービスや、国が国民に最低限保障すべき行政サービスなど、国の負担が特に必要な国庫補助負担金だけを残し、それ以外のものは廃止・縮減する必要がある。

さらに、存続する国庫補助負担金についても、国の過度の関与等により地方公共団体の自主性・主体性が損なわれないよう、統合・メニュー化、運用の弾力化等を図る必要がある。さらに、2000年度には、具体的な事業箇所・内容について地方公共団体
が主体的に定めることができる統合補助金制度が創設されたが、その対象事業の拡充を図る必要がある。

## ●地方交付税の総額が増加

80年代後半以降、地方交付税の総額は増加しており、90年代の10年間に42.0%増加した。地方交付税が標準的な行政サービス（合理的妥当な水準）の達成のための財源保障の仕組みとするならば、その水準の引上げや範囲の拡大が行われない限り、経済成長で所得水準が向上すれば、地方交付税の役割は相対的に低下するはずである。しかしながら、地方交付税の地方財政の歳入全体に占めるシェアは、20%前後で安定的に推移しており、近年では最近の経済情勢や減税の実施に伴う地方税収の減少により、そのシェアは拡大している。

地方交付税の総額が増加している原因は、標準的な行政サービスを提供するために必要な費用として算定されている「基準財政需要額」が、90年代に入ってもなお、市町村を中心に増加してきたためである $ ^{45} $ （第3－4－7図）。特に、先述したように、国の経済対策等に伴い近年急増している投資的経費について、その経費の一部が基準財政需要額に算入されるほか、投資的経費の財源調達や財源不足対策のために発行した地方債の元利償還費が交付税措置の対象として基準財政需要額に算入されていることも、基準財政需要額の増加につながっている。

その一方で、基準財政収入額は、市町村分が増加したものの、都道府県分が法人2税の落ち込みの影響により大きく落ち込んでいる。地方公共団体全体の基準財政需要総額に対する基準財政収入総額の比率の推移をみると、ピーク時（89年度）の72.1%から、その後年々低下し、2000年度には、58.2%となり、両者の差額である地方交付税総額は増加している。

## ●地方交付税の機能の変化と、地方交付税の算出方法見直しへの取組み

地方交付税は、使途が特定されず地方公共団体が自由に使える一般財源であり、特定の事業費用を国が補助する国庫支出金とは性質の異なるものである。しかし、近年、地方交付税は、特定の事業を遂行するための財政手段としての性格を持つようになってきた。

国庫支出金を伴う「補助事業」の場合、地方公共団体は、事業費から国庫支出金を控除した地方負担分（いわゆる「裏負担」）を、地方税収や地方交付税などの一般財源や地方債発行で賄うことになる。特定の補助事業については、この「裏負担」分の
第3-4-7図 基準財政需要額と基準財政収入額

市町村の基準財政需要額が大幅に拡大

都道府県の基準財政収入額が落ち込む

（備考）総務省「地方財政要覧」により作成。
事業費や地方債の元利償還費の一部を、事業費や元利償還金額に応じて、「事業費補正」や「公債費方式」により、基準財政需要額に算入する交付税措置が行われている $ ^{46} $ 。

このように、地方交付税は、国庫支出金、地方債とセットになって、国が地方公共団体に奨励する事業を確実に遂行させる財政手段としての性格を持つようになった。他方、地方公共団体にも、自ら努力して財源を調達し、地域ニーズに合った行政サービスを提供するよりも、これらの資金を使って一定の行政サービスを確保してきた面がある。

以上のような補助事業に対する措置に加えて、80年代半ばから、国庫補助を受けずに行われる一定の「地方単独事業」についても、事業費の大半を地方債でまかなうことを認めたうえで、その元利償還費の一部を基準財政需要額に算入するようになり、財政的誘導手段として大きな効果を発揮したと考えられる。こうした地方単独事業における「地域総合整備事業」の仕組みは、地域の自主的・主体的なまちづくり事業や福祉施設建設などを進めるとともに、同時に、経済対策の要請に応えた地方単独事業の事業量確保を図る機能を果たした。

事業費補正と公債費分として基準財政需要額に算入された金額をみると、95年度には3.9兆円、基準財政需要額全体の9.4%であったが、近年の財源不足に対応して増発された地方債の元利償還金の増加等により、2001年度には、6.3兆円、同13.4%に拡大している。また、事業費補正の基準財政需要額に占める割合をみると、99年度において、都道府県は5.4%、市町村は7.5%となっており、市町村の方が事業費補正の影響が大きい。これは、市町村の方が、事業の偏在などにより投資的経費として単位費用化できないものが多く、事業費補正の形で基準財政需要額に含まれるためでもある。

ある事業の採否を検討する場合、地方公共団体は自らの財源を充てるのであれば、その事業に要する費用と効果を比べて、事業を採択するかどうか決める。しかし、現在は、特定の事業の地方負担を交付税で措置する仕組み（地方債の償還費を後年度に交付税措置する仕組み等）と補助金の組み合わせによって、事業費の大半が賄えることも多い。そのため、地方にとって実質的な負担が少ない事業が実施されるようなインセンティブが働き、地方が自ら効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある。このため、このような地方の負担意識を薄める仕組み
第3-4-8図 地方交付税と歳出の関係

90年代：交付団体の歳出は依然拡大

(備考) 1. 総務省「地方財政統計年報」により作成。

2. 「不交付団体」とは、地方交付税の交付を受けていない団体。

「交付団体（依存小）」＝地方交付税の交付額が地方税より少ない団体。

「交付団体（依存大）」＝地方交付税の交付額が地方税より多い団体。

みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していく必要がある。現在、事業費補正方式の対象事業を限定し、交付税算入率も引き下げる方向での検討が進められている。

全都道府県と全市を、地方交付税の不交付団体と交付団体に分けたうえで、その歳出の伸びを比較してみると、地方税収が減少した90年代後半においては、不交付団体の歳出が減少しているのに対して、財政力の低い交付団体において歳出が増加している（第3－4－8図）。

また、地方税収入の少ない団体の方が、地方交付税の交付を受けた後の人口1人当たり一般財源（地方税収+地方交付税）でみると逆に多くなるという現象が生じている。このような状況が生じる要因の一つには、基準財政需要額を算定する際、自然的・社会的条件の違いを行政経費に反映させるために用いる「補正係数」がある $ ^{47} $ 。すなわち、過疎地など相対的に行政コストが高い地方公共団体に対しては、このような要素を反映させる補正係数を適用して算定しており、地方交付税額が多く交付され
ている。

基準財政需要額の伸び方には、地域によってばらつきが生じている。そこで、基準財政需要額の伸び率の「ばらつき具合」を70年代後半、80年代、90年代の伸び率の変動係数で比較してみると、基準財政需要額全体の伸び率は、徐々に低下しているものの、変動係数は大きくなっており、地方交付税の地域間の「ばらつき具合」が、90年代に相対的に大きくなっていることが分かる $ ^{48} $ 。

したがって、地方公共団体の歳出抑制に向けたインセンティブを組み込むために、地方交付税の配分方式について、できるだけ客観的かつ単純な基準で交付額を決定するような簡素な仕組みにしていく必要がある。なお、その際には、国の関与の縮減が前提であることは言うまでもない。また、段階補正（団体の規模に応じた交付税の配分の調整）が、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、その見直しを図る必要がある $ ^{49} $ 。

地方公共団体が、より自主的・自律的な財政運営を確立していくうえで、地方交付税の財政調整機能は極めて重要である。このため、地方交付税総額の安定的確保を図るとともに、各団体に交付される地方交付税の算定方法の簡明化を引き続き進めることが必要である。

## ●地方税収増加に向けた取組み

前述したように、地方税が歳入の2割にも満たない団体が都道府県の約5割、市町村の約6割を占めており、地方公共団体の歳入基盤は極めて脆弱である。地方公共団体の歳入については、地方税法によって、地方公共団体に若干の選択の余地を残しつつ、①課税できる税目、②課税客体、③課税標準、④税率、⑤その他賦課徴収について必要な事項が詳細に定められている。一方で、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（財源不足額）については、地方交付税が交付される。この制度の下では、地方公共団体が自らの努力で税収を増加させるインセンティブは弱い。例えば、地方公共団体が自らの努力で税収を増加させても、基準財政収入額が増加することになっ