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### 4. 事業実施上の留意事項

## （1） 研修・普及啓発について

都道府県等は、研修会の実施、ホームページ、ポスター、ハンドブック、ガイドラインの作成等による普及啓発活動の企画立案を行う場合には、感染症に関する有識者の意見を得ること。

（２）動物由来感染症に関する情報収集・分析・提供体制の整備について

### ア. 情報収集項目の選定

対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等について情報関連体制整備検討会で選定すること。

## イ．情報の収集手段及び協力機関の選定

情報の収集のための協力機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関及び大学等）を設け、情報収集方法を選定する。

## ウ．情報の分析

都道府県等は、収集された情報について、月別、年別、地域別等多角的な集計を行い、そのデータをもとに検討会で専門家による分析を行うこと。なお、緊急的な対応が必要な場合はこの限りでない。

## （3） 対応計画の策定及び連携体制の整備

関係機関等は、平時より情報交換等を行うことにより連携体制の強化を図ること。

## （4） 検討会について

都道府県等が3.（2）及び3.（3）の両事業を実施する場合、3.（2）ア「情報関連体制整備検討会」及び3.（3）ア「対応体制整備検討会」を「動物由来感染症対策検討会」等共用の検討会として設置しても差し支えない。

### 5. 費用

国は本事業に要する費用のうち都道府県等が支弁するものについて、別に定める保健事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に基づき、その一部を負担（補助）するものとする。

なお、「3.（2）イ．動物由来感染症疫学情報の収集」に係る病原体保有状況調査、採材・検査等に係る費用については、感染症法第15条に基づき行う調査として、感染症発生動向調査事業（保健事業費等負担金）の対象となり、その他の費用については、動物由来感染症予防体制整備事業（疾病予防事業費等補助金）の対象となる。

### 6. 成果の報告

都道府県等は、事業の成果について、厚生労働省健康局結核感染症課あて報告すること。

### 7. 適用時期

この実施要綱は、平成14年4月1日から適用する。
## 地方財政関係資料

総務省

平成24年2月

総務省
## 目次

➢ 地方財政の果たす役割 …… 1
➢ 地方財政計画（通常収支分）の歳出の分析 …… 2
➢ 都道府県の税源偏在の状況 …… 3
➢ 国と地方の税源配分と地方歳入の状況 …… 4
➢ 地方交付税とは …… 5
➢ 普通交付税の算定方法 …… 6
➢ 地方交付税による財源保障・財源調整の状況（平成22年度決算） …… 7
➢ 地方交付税法（昭和25年法律第211号）（抄） …… 8
➢ 国の予算と地方財政計画（通常収支分）との関係（平成24年度当初） …… 9
➢ 地方財源不足の推移と主な要因 …… 10
➢ 地方交付税率の変遷 …… 11
➢ 地方財政の借入金残高の状況 …… 12
➢ 新型交付税（包括算定経費）の導入 …… 13
➢ 算定費目の統合・見直し …… 14
➢ 算定の簡素化・透明化に向けた取組 …… 15
➢ 地方債の元利償還金に対する交付税措置（いわゆる事業費補正）の見直し（概要） …… 16
➢ 留保財源率の引き上げ …… 17
➢ 特別交付税制度の見直しについて …… 18
➢ 交付税特別会計借入金の償還計画 …… 19
## 地方財政の果たす役割

● 我が国の内政を担っているのは地方公共団体であり、国民生活に密接に関連する行政は、そのほとんどが地方団体の手で実施されている。

● その結果、政府支出に占める地方財政のウェートは国と地方の歳出決算・最終支出ベースで約3／5となっている。

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合計数は精査中であり、異動する場合がある。

合計

160.1兆円

国と地方との行政事務の分担

分野	公共資本	教育	福祉	その他
国	○高速自動車道○国道(指定区間)○一級河川	○大学○私学助成(大学)	○社会保险○医师等免許○医薬品許可免許	○防衛○外交○通貿
地	都道府県	○国道(その他)○都道府県道○一級河川(指定区間)○二級河川○港湾○公園住宅○市街化区域、調整区域決定	○高等学校・特殊教育学校○小・中学校教員の給与・人事○私学助成(幼~高)○公立大学(特定の県)	○生活保護(町村の区域)○位置福祉○保健所	○警察○職業訓練
方	市町村	○都市計画等(用途地域、都市施設)○市町村道○连用河川○港湾○公園住宅○下水道	○小・中学校○幼稚園	○生活保護(市の区域)○位置福祉○国民健康保険○外護保険○上水道○二み・し尿処理○保健所(特定の市)	○户籍○住民基本台帳○消防
## 地方財政計画（通常収支分）の歳出の分析

● 地方財政計画は、毎年度国の予算編成を受けて作成の上、国会に提出しているもの。

● 国庫補助関連事業(約29.2兆円)、国が法令等で基準を設定しているもの(警察官や高校教員数など)、国が法令でその実施を義務付けているもの(戸籍、保健所、ごみ処理など)が、地方一般歳出の大部分を占めている。

地方財政計画（平成24年度）【81兆8,647億円】

給与関係経費209,760	補助58,689	国費15,848	小中学校教職員等(単位:億円)
地方費42,841
地方単独151,071	50,761	警察職員21,038消防職員12,184高校教職員17,539
その他	戸籍等窓口、福祉事務所、保健所、ごみ処理等
一般行政経費311,406	補助158,820	国費71,450	生活保護、介護保険(老人ホーム、ホームヘルハ-等)、後期高齢者医療、障害者自立支援など
地方費87,370
地方単独138,095	国の事業団等への出資金等2,530	警察・消防の運営費、ごみ処理、道路・河川・公園等の維持管理費、農業・商工業等貸付金、保健所、義務教育諸学校運営費、私学助成、戸籍・住民基本台帳など
その他
国保・後期高齢者14,491	地方費	都道府県財政調整交付金、保険基盤安定制度(保険料軽減分)、国保財政安定化支援事業
地域経済基盤強化・14,950雇用等対策費	地方費	清掃、農林水産業、道路橋りよう、河川海岸、都市計画、公立高校など(注)その他には、小・中学校、ごみ処理施設、社会福祉施設、道路等の事業で、いわゆる国庫補助事業の継ぎ足し単独や補助事業を補完する事業等、国庫補助と密接に関係する事業も含まれる。
投資的経費108,984	直轄・補助(公共事業等)57,354	直轄事業負担金5,876
国費24,984
地方費26,494
地方単独51,630	その他
公債費130,790	地方費	上下水道、病院(高度医療等)等
公営企業繰出金26,590	企業債の元利償還に係るもの
上記以外
その他16,167
## 都道府県の税源偏在の状況

○ 地方の自主財源の基本である地方税は、経済活動の集積度の違いなどにより、法人関係税をはじめ地域間での税源の偏在が大きく、平成22年度では、人口一人当たり税額でみると東京の18.0万円に対し、沖縄県は7.2万円と2.5倍の格差が生じている。

平成22年度人口一人当たり都道府県税額

(单位：千円)
## 国と地方の税財源配分と地方歳入の状況

## （1） 国・地方間の税財源配分(平成22年度)

## (2) 地方歳入決算の内訳(平成22年度)

地方税	地方議与稅
地方特例交付金
地方交付稅	国庫支出金	地方債	その他
343,163
(35.2%)	196,460
(20.1%)	142,346
(14.6%)	129,695
(13.3%)	163,452
(16.8%)
## 地方交付税とは

● 国税五税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合とされている地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である。

性格：本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税である。」（固有財源）

(參考 平成17年2月15日 衆・本会議 総理大臣答弁)

地方交付税改革の中で交付税の性格についてはというお話ですが、地方交付税は、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源であると考えます。

総額：所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%

種類：普通交付税＝交付税総額の94%

特別交付税＝交付税総額の6%
## 普通交付税の算定方法

普通交付税は、標準的な財政需要(基準財政需要額)が標準的な財政收入(基準財政收入額)を超える団体に対して交付。

○ 基準財政需要額＝各項目における単価 ✗ 測定単位 ✗ 補正係数

(単位費用)

○ 基準財政収入額＝標準的な地方税収入見込額 × 75%(譲与税については100%)

○ 算定例

基準財政需要額

基準財政

収入額
## 地方交付税による財源保障・財源調整の状況（平成22年度決算）
## 地方交付税法（昭和25年法律第211号）（抄）

(歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務)

第七条 内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。

## 一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳

イ 各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額

口 使用料及び手数料

八 起債額

二 国庫支出金

木 雑收入

二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳

イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額

ロ 国庫支出金に基く経費の総額

ハ 地方債の利子及び元金償還金
※表示未満四捨五入の関係で、合計が一致しない箇所がある。

## 国の予算と地方財政計画（通常収支分）との関係（平成24年度当初）

一般会計(歳入)(90.3兆円)	一般会計(歳出)(90.3兆円)	一般会計(歳出)(90.3兆円)	一般会計(歳入)(90.3兆円)	一般会計(歳出)(90.3兆円)	一般会計(歳入)(90.3兆円)	一般会計(歳出)(90.3兆円)	一般会計(歳出

(歳入)	(歳出)
納付金（地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の国庫帰属） 0.35兆円	交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入れ 0.35兆円
## 地方財源不足の推移と主な要因

● 財源不足が増加してきたのは、景気の低迷に加え、社会保障関係費の自然増及び減税や景気対策など国の施策に地方が協力してきたことによる公債費の増嵩等が主な原因。

● 平成24年度においても引き続き大幅な財源不足が生じる見込み。

(单位: 兆円)

※ 財源不足額は当初計画額。

※「公債費の増」「景気低迷による減収」「社会保障の増」は、H5年度からの増減。
地方交付税率の変遷

(单位:%)

改正年度	所得税	法人税	酒税	消费税	たばこ税	備考
昭和29	19.874	19.874	20	·地方財政の財源不足に対処するため、順次引上げ
昭和30	22
昭和31	25
昭和32	26
昭和33	27.5
昭和34	28.5
昭和35	28.5 + 0.3*
昭和37	28.9
昭和40	29.5
昭和41	32
平成元	24	25	昭和63年度の税制の抜本改革(消費税の創設等)法定3税の減税に伴う交付税の減等への対応として消費税を対象税目化·国庫補助負担率の恒久化·国庫補助負担率の恒久化(経常経費)への対応としてたばこ税を対象税目化·平成6年度の税制改革(地方消費税の創設·消費税率の引上げ等)·所得税の減税に伴う交付税の減等への対応として消費税の法定率を引上げ
平成9	29.5
平成11	32.5
平成12	35.8
平成19～	34.0	32	29.5	25	·平成11年度の税制改正(恒久的な減税)法人事業税の減税への対応として法人税の法定率を引上げ·平成18年度の税制改正·恒久化される法人事業税の減税への対応として法人税の法定率を変更

$ ^{*} $ 0.3は、臨時地方特例交付金
## 地方財政の借入金残高の状況

○ 地方財政は、24年度末見込で約200兆円もの巨額の借入金残高を抱えている。

（公営企業債(企業会計負担分)をあわせれば227兆円）

※ 1 地方の借入金残高は、平成22年度は決算ベース、平成23年度は実績見込み、平成24年度は地財対策時の年度末見込み。

※2 GDPは、平成22年度は実績値、平成23年度は実績見込み、平成24年度は政府見通しによる。

※3 表示未満は四捨五入をしている。

（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況

(单位：兆円)

年度	S55	S56	S57	S58	S59	S60	S61	S62	S63	H元	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24
公营企業債 残高	12	13	14	15	16	16	17	18	18	19	20	21	22	24	25	26	28	29	30	31	32	33	33	33	33	32	32	31	30	30	29	28	27
## 新型交付税（包括算定経費）の導入

○ 算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、「包括算定経費(新型)」として、人口と面積を基本とした簡素な算定方法を平成19年度から導入。

## 平成23年度算定額

(单位: 億円)

区分	道府県分	市町村分	合計
包括算定経費(新型)	16,340	33,187	49,527

☐ 併せて、離島、過疎など真に配慮が必要な地方団体に対応する仕組みを確保するため、「地域振興費」を創設。

## 算法

ax + by

a:12,120円(都道府県)、22,500円(市町村)

b:1,262,000円(都道府県)、2,564,000円(市町村)

x:人口規模のコスト差を反映した人口

y:土地利用形態のコスト差を反映した面積

## 人口規模のコスト差

## 土地利用形態のコスト差

係 数

（都道府県）Z = 170 万人

（市町村）Z = 10 万人

1.000

都道府県

宅地：1.00（固定資産価格等の概要調書）

耕地：2.87（農林業センサス）

林野：0.60（農林業センサス）

その他：0.59（上記以外の国土地理院公表面積）

市町村

宅地：1.00（固定資産価格等の概要調書）

田畑：0.90（固定資産価格等の概要調書）

Z

人口

森林：0.25（農林業センサス）

その他：0.19（上記以外の国土地理院公表面積）
## 算定費目の統合・見直し

【道府県分】

【市町村分】

平 成 18 年 度

平 成 23 年 度

平 成 23 年 度

費目	測定單位
經常	警察費	警察職員數
道路橋り上う費	道路の面積
河川費	河川の延長
港湾費	係留施設の延長(滝湾)
係留施設の延長(滝港)
その他の土木費	人口
小学校費	教職員数
中学校費	教職員数
高等学校費	教職員数
生徒数
特殊教育諸学校費	教職員数
学級数
その他の教育費	人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
生活保護費	町村部人口
社会福祉費	人口
衛生費	人口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
74歳以上人口
労働費	人口
農業行政費	農家数
林野行政費	公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産行政費	水産業者数
商工行政費	人口
償税費	世帯数
恩給費	恩給受給権者数
企画振興費	人口
その他の諸費	人口
投資的	道路橋り上う費	道路の延長
港湾費	外邦施設の延長(港湾)
外邦施設の延長(滝港)
河川費	河川の延長
高等学校費	生徒数
特殊教育諸学校費	学級数
社会福祉費	人口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
農業行政費	耕地の面積
林野行政費	林野の面積
その他の諸費	人口
面積

1 個別算定經費 (從來型)

平 成 18 年 度

1 個別算定經費(從來型)
費目	測定單位
警察費	警察職員數
道路橋りょう費	道路の面積
道路の延長
河川費	河川の延長
港湾費	係留施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(港湾)
係留施設の延長(漁港)
外郭施設の延長(漁港)
その他の土木費	人口
小学校費	教職員数
中学校費	教職員数
高等学校費	教職員数
生徒数
特別支援学校費	教職員数
学級数
その他の教育費	人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
生活保護費	町村部人口
社会福祉費	人口
衛生費	人口
高齢者保健福祉費	65歲以上人口
75歲以上人口
労働費	人口
農業行政費	農家數
林野行政費	公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産行政費	水産業者数
商工行政費	人口
微稅費	世帯数
恩給費	恩給受給権者数
地域振興費	人口

2	包括算定经费（新型）
人 口
面 積

費目	測定單位
經常	消防費	人口
道路橋り上う費	道路の面積
港湾費	係留施設の延長(港湾)
都市計画費	保留施設の延長(漁港)
公園費	都市計画区域における人口
下水道費	都市公園の面積
その他の土木費	人 口
小学校費	人 口
見章数
学級数
学校数
中学校費	生徒数
学級数
学校数
高等学校費	教職員数
生徒数
その他の教育費	人 口
幼稚園の幼児数
生活保護費	市部人口
社会福祉費	人 口
保健衛生費	人 口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
74歳以上人口
清掃費	人 口
農業行政費	農家数
商工行政費	人 口
その他の産業経済費	林業、水産業及び産業の従業者数
微稅費	世帯数
戸籍住民基本台帳費	戸籍数
世帯数
企画振興費	人 口
その他の諸費	人 口
面積
投資	道路橋り上う費	道路の延長
港湾費	外郭施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(漁港)
都市計画費	都市計画区域における人口
公園費	人 口
下水道費	人 口
その他の土木費	人 口
小学校費	学級数
中学校費	学級数
高等学校費	生徒数
その他の教育費	人 口
社会福祉費	人 口
高齢者保健福祉費	65歳以上人
清掃費	人 口
農業行政費	農家数
その他の産業経済	林業、水産業及び産業の従業者数
企画振興費	人 口
その他の諸費	人 口
面積

费目	测定单位
消防费	人口
道路橘りよう费	道路の面積
港湾费	道路の延長
保留施設の延長(港湾)
外部施設の延長(港湾)
保留施設の延長(漁港)
外部施設の延長(漁港)
都市計画费	都市計画区域における人口
公園费	都市公園の面積
下水道费	人口
その他の土木費	人口
小学校费	兒童数
学級数
学校数
中学校费	生徒数
学級数
学校数
高等学校费	教職員数
生徒数
その他の教育費	人口
幼稚園の幼児数
生活保護費	市部人口
社会福祉费	人口
保健衛生費	人口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
75歳以上人口
清掃費	人口
農業行政費	農家数
林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数
商工行政費	人口
微稅費	世帯数
戸籍住民基本台帳費	戸籍数
世帯数
地域振興費	人口
面積

2 包括算定经费（新型）

人口
面	積
## 算定の簡素化・透明化等に向けた取組

◆地方分権推進委員会最終報告(平成13年6月14日)（抄）

3 地方交付税の改革の方向

国による歳出や事務事業の義務付けの廃止・緩和を進めるとともに、地域の実情に即した地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する方向で、基準財政需要額の算定方法のあり方の検討を行い、その一層の簡素化等の見直しを図るべきである。

## 補正係数の削減 （特に、都道府県分についてはH13から半減）

都道府県分

H13

146

H23

72

市町村分

H18

169

H23

141

※臨時的なものを除く

## 包括算定経費の導入(H19)

算定方法の抜本的な簡素化を図り、「国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野」について、「包括算定経費」(新型交付税)として、人口と面積を基本とした簡素な算定方法を導入

包括算定経費導入により、従来の算定項目数を3割削減

都道府県分

H18

42

H19~

32

市町村分

H18

53

H19~

36

※臨時費目を除く

$ ^{※} $ 平成23年度 包括算定経費

(单位：億円)

区分	道府県分	市町村分	合計
包括算定経費	16,340	33,187	49,527

基準財政需要額(公債費除き)43兆円の12%
## 地方債の元利償還金に対する交付税措置（いわゆる事業費補正）の見直し（概要）

いわゆる事業費補正については、地方分権改革推進委員会第4次勧告において、財政力が弱い地方自治体における事業の執行等にも配慮し、可能な限り縮減する方向で検討すべきとされたことを踏まえ、地域主権確立の見地から以下のとおり見直す。

## 平成22年度新規事業から事業費補正を行わない類型

○ 全国的偏在、先発・後発団体間の不均衡等の問題の生じない以下の事業について、22年度からの新規事業に係る事業費補正を行わない。

（1）補助事業・国直轄事業 港湾、漁港、まちづくり交付金、地域住宅交付金、給食施設、補助ダム 等

（2）地方単独事業 地方道路、ふるさと農道、ふるさと林道、合併推進、都市再生 等

○ 経過措置（注）終了後における、地方債発行額（臨時財政対策債、減収補てん債及び退職手当債を除く）に占める事業費補正対象起債額の割合を試算すると、以下のとおり低下すると見込まれる。

地方債合計：5割程度 → 3割程度 うち一般会計債：5割程度 → 2割程度

（注）经過措置

継続事業等については、当該事業の終了まで経過措置として事業費補正を行うが、事業の終了に伴い、徐々に事業費補正を縮減。

※ 交付税制度との関係上必要な地方債（臨時財政対策債、減収補てん債、財源対策債、補正予算債）、個別の事業法に特別な財源措置が定められているもの（過疎辺地、新幹線等）、国民の生命・安全に係るもの等（災害復旧、学校耐震化、一般・産業廃棄物、下水道等）は、現行制度を継続する。
## 留保財源率の引き上げ

## 1 見直しの趣旨

(1) 税収確保インセンティブの強化

交付税の算定上、算入することとされている地方税収の割合を低くすることにより（＝留保財源率を引き上げることにより）、企業誘致等により税収が増えた場合に、地方団体が自由に使える財源（一般財源）が増加するようにすることで、税収確保努力へのインセンティブを高める。

(2) 個別団体についての財源保障範囲の縮小

留保財源率の引き上げを行う場合は、基準財政需要額を減額することとなり、各団体にとっては、その減額部分について財源保障範囲が縮小されることとなる。

## これにより、各団体が自らの責任と自らの財源で対応すべき部分が拡大

## 2 実施時期と引き上げ率

平成15年度から道府県分につき5%引き上げ(20%→25%)

3 見直しのイメージ図

I	地方财政计画出
II	交付税	地方财政计画入地方税	国库支出金	地方债
III	交付税	基準财政需要額	留保財源見合額	特定財源見合歲出
基準財政收入額(80%相当)	(20%相当)

留保財源率引上げの場合、交付税所要額が変わらないよう見合額だけ基準財政需要額を圧縮。

IV	基準財政需要額	保留財源見合額	特定財源見合歲出
V	新しい基準財政需要額	保留財源見合額	特定財源見合歲出
交付稅	基準財政收入額(75%相当)	(25%相当)
# 特別交付税制度の見直しについて

### 1. 特別交付税の割合の改正

交付税総額における特別交付税の割合を6%から4%に段階的に引き下げ、その部分を普通交付税に移行。

平成26年度 6% → 5% 1%分を普通交付税に移行

平成27年度 5% → 4% //

政府案

「平成23年度　6％　→　5％、平成24年度　5％　→　4％」を国会において、上記のとおり修正

### 2. 特別交付税の額の決定・交付に関する特例の新設

地方団体の財政運営に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模災害等の発生時において、12月と3月の定例の決定交付とは別に、その都度、特別交付税の額を決定・交付することができる特例を新設。

※ 地方交付税法第 15 条第 3 项

3 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項に規定する激甚災害その他の事由であつて、関係地方団体の財政運営に特に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるものが発生したことにより、前項の規定により難い場合における関係地方団体に交付すべき特別交付税の額の決定については、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けることができる。
## 交付税特別会計借入金の償還計画

○ 平成23年度の地方財政への対応において、「特別会計に関する法律」附則第4条を改正し、下表のとおり償還計画の見直しを実施。

(单位: 億円)

償還計画変更前	償還計画変更後
平成22年度末残高	336,173	336,173
23	8,593	1,000
24	9,453	1,000
25	10,766	1,000
26	12,248	2,000
27	13,920	3,000
28	15,800	4,000
29	17,380	5,000
30	19,118	6,000
31	21,029	7,000
32	23,135	8,000
33	25,445	9,000
34	27,991	10,000
35	29,836	10,000
36	31,770	10,000
37	33,791	10,000
38	35,898	10,000
39~61	0	10,000
62	0	9,173

※ 億円未満の端数は四捨五入している。
[单位：百万円]

## 3 ．行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

4,326 (3,525)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革に関する分科会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

新しい公共支援事業や改正特定非営利活動促進法の適正な施行等により、NPO等を含めた「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（1）行政刷新、经济灵活性化のための規制改革等の推進 1,738（922）

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

214(217)

・規制・制度改革に関する分科会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進

24 (35)

・従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督（立入検査）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 482 (499)

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・PFI事業による震災復興の促進

857

被災地における P F I の活用促進を図るため、被災地方公共団体に P F I 専門家を派遣し、P F I 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、P F I 法改正より創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。
・沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、広域探査を更に推進するとともに、新たに民間工事における不発弾等探査に対する補助制度を試行的に実施するなど、不発弾等対策経費を大幅に増額し、より一層強力に推進 2,350 (1,608)

## ⑥ その他

・北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として産業振興や定住条件の整備等を実施

5,000 (0)

・新たな沖縄振興諸施策の機動的な実施等を図るための諸事業を支援

5,000 (6,500)

・平成22、23年度に実施した調査等を踏まえ、鉄軌道等の導入に関する課題の検討等を行うための基礎調査を実施

100 (0)

・沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の継続中の一事業について、引き続き施設整備等を実施

2,607 (473)

・駐留軍用地跡地利用を促進するため、市町村が公共用地を先行取得する際に発行する起債の利子補給や、県、市町村等が実施する跡地利用のための各種調査や跡地利用計画策定への支援等を実施 433 (425)

・沖縄特有の生物多様性の保全及び観光・漁業支援等の保全の観点から、サンゴ礁の適切な保全・再生やマングース等の捕獲事業等を実施 367（217）

・新たな沖縄振興策に関する具体的な支援策を展開するために必要な調査を行うとともに、国の支援の効果の検証・評価等を行うために必要な調査等を実施 40 (0)

## (「要望」事項)

・沖縄グリーンエネルギー活用推進事業[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略]

2,338

① 沖縄においてスマートエネルギーアイランド形成に資するため、太陽光発電や風力発電を導入した場合の電力系統への影響や安定化対策の検証、電力の供給側と需要側が連携したエネルギー需給管理の実証、さらに環境関連産業の育成を図る。

② 沖縄県において、未だ十分に利活用されていないサトウキビ等のバイオマス、水溶性天然ガス等の地産のエネルギー資源（沖縄地域グリーンエネルギー資源）の有効利用を促進し、沖縄の産業振興、循環型社会形成による世界に先駆けた低炭素島嶼社会の実現を図る。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	8-29
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,424,693,155	639,440,885	568,138,950	575,059,699	432,255,237
<1,395,314,000>	<1,136,405,000>	<929,064,000>	<936,151,000>	<990,254,000>
補正予算(千円)	720,968	71,777,917	53,895,586	△100,000,000
<47,361,157>	<323,471,154>	<122,941,000>	<2,358,048>
繰越し等(千円)	△13,635,041	242,506,681	16,334,040
<136,409,766>	<92,879,660>	<△202,639,454>
計(千円)	1,411,779,082	953,725,483	638,368,576
<1,579,084,923>	<1,552,755,814>	<849,365,546>
執行額(千円)	1,407,677,020	911,001,918	596,018,090
<1,578,717,307>	<1,552,592,414>	<837,031,932>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、既存道路の拡幅や交差点の立体交差化等の対策を効果の高い箇所に対し重点化して実施、開かずの踏切等に対して連続立体交差事業等の抜本的な対策をスピードアップの工夫をしながら実施を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-29	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	269,534,000	254,667,500
A	2	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	北海道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	2,145,000	2,480,000
A	3	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	沖縄道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	12,160,000	13,140,000
A	4	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	道路交通円滑化事業資金貸付金	道路交通円滑化事業資金貸付金必要な経費	11,597,000	5,095,000
A	5	一般会計	国土交通本省	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	120,070,184	220,000
小計	415,506,184	275,602,500
対応表においてとなっているもの	B	1	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金必要な経費	80,000,000	80,000,000
B	2	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入必要な経費	79,534,260	76,491,468
B	3	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入必要な経費	19,255	161,269
B	4	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	< 803,603,000>	< 727,634,000>
B	4	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	< - >	< 146,063,000>
B	4	一般会計	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	< 131,748,000>	< 109,834,000>
B	4	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	< - >	< 6,723,000>
B	5	一般会計	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入必要な経費	< 800,000>	< - >
小計	159,553,515<936,151,000>の内数	156,652,737
対応表においてとなっているもの	C	1	< >	<
C	2	< >	<
C	3	< >	<
C	4	< >	<
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< >	<
D	2	< >	<
D	3	< >	<
D	4	< >	<
合計	575,059,699<936,151,000>の内数	432,255,237
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-29	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—32)

施策目標	道路交通の円滑化を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	渋滞対策をはじめとした交通の快適性・利便性向上を図ることで、道路交通の円滑化を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむわ順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	渋滞対策の推進をはじめとした交通の快適性・利便性の向上に向け、既存道路の拡幅や交差点の立体交差化の対策を効果の高い箇所に対し重点化して実施するとともに、開かずの踏切等に対して、連続立体交差事業等の抜本的な対策を、スピードアップの工夫をしながら実施してきたところであり、一部の事業で工程の遅れが見られるものの、道路交通の円滑化推進に向け、おおむわ順調かつ着実に推移しているところである。今後も引き続き、渋滞対策の推進をはじめとした交通の快適性・利便性の向上を測り、道路交通の円滑化に資する施策を推進する。
業績指標	175 開かずの踏切等の踏切遮断による損失時間	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約132万人・時/日	約132万人・時/日	約131万人・時/日	約130万人・時/日	約129万人・時/日	B-2	約1割削減(約118万人・時/日)
年度ごとの目標値	-	-	-	-
176 ETC利用率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
76%	72%	76%	79%	85%	88%	A-2	85%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】※下段(〜書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,324,693	638,330	568,139	575,060
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	721	72,889	53,896	△100,000
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	365,832	376,702	143,564	0
合計(a+b+c)	1,691,246	1,087,921	765,599	475,060
<2,336,032>	<2,000,134>	<1,106,706>	<938,509>
執行額(百万円)	1,312,692	911,002
<2,191,474>	<1,996,660>
翌年度線越額(百万円)	374,452	134,196
<144,190>	<3,259>
不用額(百万円)	4,102	42,724
<368>	<216>
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】指標175について目標値を確実に達成することを示さなければB評価ではないか。また、当該指標は、交通量の増減により実績値が変動することから、あまり意味のある数値ではないため、アウトプット指標等でもいいのではないか。【対応方針】ご指摘も踏まえ、業績指標175についてはB評価とする。また、指標内容についても社会資本整備重点計画の見直しに併せて検討する。
担当部局名	道路局	作成責任者名	路政課(課長 黒田 憲司)高速道路課(課長 縄田 正)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 2 木材産業の動向

## (1) 木材産業を取り巻く状況

## （新設住宅着工戸数の動向）

## (木材産業の景気動向)

日本銀行が行っている企業短期経済観測調査(短観)のうち、中小企業における収益を中心とした最近の業況についての全般的な判断をみると、木材・木製品製造業の業況判断指数は、平成16(2004)年第4四半期から全産業を下回って推移している。また、平成19(2007)年第3四半期はマイナス31となり他産業に比べて大きく悪化している。さらに、平成20(2008)年秋以降の急速な景気悪化の影響により平成21(2009)年は第3四半期までマイナス70台で推移し、金融不安に伴い景気が後退した平成10(1998)年の水準と同程度になっている(図V−15)。

我が国の製材品出荷量の8割は建築用に向けられており、中でも住宅建築の動向は木材需要を大きく左右する。近年、年間120万戸前後で推移してきた新設住宅着工戸数は、平成19(2007)年の改正建築基準法の施行や平成20(2008)年秋以降の急速な景気悪化等の影響を受け減少傾向で推移し、平成21(2009)年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて28%減の79万戸となり、昭和39(1964)年(75万戸)以来45年ぶりに80万戸を下回った。このうち、新設木造住宅の着工戸数は43万戸で前年に比べて17%の減少となったが、マンション等の非木造住宅に比べて減少幅は小さかった。このため、近年4割台で推移してきた木造率は、前年よりも8ポイント上昇して55%になった(図V−16)。

図V－15 中小企業の業況判断指数の推移

注：「指数」は、調査対象企業からの回答（「1．良い」、「2．さほど良くない」、「3．悪い」）を、「DI」（Diffusion Index）という指標に加工・集計したもので、以下の式により算出したもの。

DI（%ポイント）＝「『1．良い』の回答社数構成比（%）」－「『3．悪い』の回答社数構成比（%）」

図V－16 工法別の新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入による。
## (製材工場の動向)

我が国の製材工場数は、平成20(2008)年末には7,378工場であり、前年に比べて527工場減少した。減少分のうち約8割は出力規模が75kw未満の小規模工場であった。工場数の出力階層別の割合をみると、出力規模が75kw未満の小規模工場が全体の67%、75～300kwの中規模工場が27%、300kw以上の大規模工場は6%と、依然として中小規模の工場が多数を占める構造となっている。

また、素材消費量 $ ^{*11} $ を出力階層別にみると、大規模工場が全体の57％を占めており、大規模工場に集中する傾向が進んでいる(図V−17)。

製材工場の中でも、国産材専門工場は外材専門工場と比較して小規模工場の割合が高く、平成20(2008)年における1工場当たりの平均素材入荷量では外材専門工場の約4分の1と低位にある。しかしながら、近年は年間素材消費量が数万m³規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材を利用する環境が着実に整いつつある。

一方、平成20(2008)年の製材工場における製材用素材の入荷量は、国産材が1,111万m³で前年に比べ7%減少した。外材は、北洋材における丸太輸出税の引上げや原油高による輸送コストの高騰の影響を受け、前年に比べ14%減少し646万m³となった。この結果、製材用素材の入荷量に占める国産材の割合は約6割であった。

平成21 (2009) 年の製材品の生産は、前年秋以降の急速な景気悪化などの影響を受け減産する動きがみられ、製材品の生産量・出荷量共に減少傾向で推移した (図V－18)。

図V−17 出力規模別の製材工場数、素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

図V－18 製材品の生産量・出荷量・在庫量の割合(対前年同月比)の推移

資料：農林水産省「製材統計」

*11 製材工場出力数と年間素材消費量の関係の目安は次のとおり。75kw未満：2千m³未満、75kw以上300kw未満：2千m³以上1万m³未満、300kw以上：1万m³以上
## （品質・性能へのニーズの高まり）

近年、住宅の耐震性や製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、強度性能が明確です法安定性に優れた製品が求められている。このような中、施工性に優れ、耐震性を高める製品として、構造用合板の需要が伸びている。集成材も強度性能が明確で、寸法安定性に優れた製品として構造材での利用が増加している。

また、木造住宅建築においては、大工技能者が減少する中で、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図る観点から、柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口を工場であらかじめ機械加工したプレカット材の利用が年々増加している。平成20（2008）年に建築された木造軸組工法住宅では、プレカット材を利用した割合は84％に達している（図V－19）。

プレカット加工の自動化された加工システムには寸法安定に優れた木材が求められ、プレカット材利用の増加に伴って、乾燥材や集成材への需要が高くなっている。

図V−19 プレカット材を利用した木造軸組住宅の割合の推移 (%)

資料：全国木造住宅機械プレカット協会

図V−20 合板用素材への国産材供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## (合板・集成材の動向)

平成20 (2008) 年の合板供給量は697万㎡で、そのうち国内生産は341万㎡、製品輸入は356万㎡であった。我が国で生産される合板は、これまで北洋カラマツが原料の多くを占めていたが、スギ等の国産材用の加工施設の整備が進んでいることに加え北洋材 (ロシア材) の丸太輸出関税引上げ等により、原料を国産材に転換する動きが顕著である。国産材の合板への利用はスギ・カラマツ等の針葉樹を中心に近年急増しており、国産材の素材供給量は平成20 (2008) 年には214万㎡となり、前年に比べて31％増、5年前の約6倍となった。この結果、国内生産される合板の素材に占める国産材の割合は54％となり、前年に比べて23ポイント増と大幅に増加した (図V－20)。

集成材については、柱の見えない大壁工法の普及やプレカット化の大幅な進行を背景にその利用が進んでおり、木造軸組工法住宅の柱材におけるシェアは5割程度となっている。

しかし、平成19(2007)年以降、新設住宅着工戸数の減少などにより集成材製品の国内供給量は減少し、平成20(2008)年は前年に比べ33万m²減の183万m²となった。このうち製品輸入量は53万m³、国内生産量は129万m²であった。国内で生産された集成材のうち、国産材のラミナで生産されたものは前年に比べ2万m²減の23万m²となり、国内生産の集成材に占める国産材の割合は18％と低位である(図V−21)。

図V−21 集成材製品の供給量の推移

資料：林野庁業務資料

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入による。
平成20(2008)年の集成材工場数は199工場となっており、10年前の平成10(1998)年と比較すると工場数は約7割に減少している。一方、国内生産量は、平成10(1998)年の68万 $ m^{3} $ から平成20(2008)年は129万 $ m^{3} $ と約2倍になり、大規模化が進んでいる。

## (人工乾燥材の動向)

品質・性能の確かな木材製品に対する消費者ニーズの高まりにより、木材の曲がりや狂い、割れが起きにくい乾燥材の供給拡大が求められている。

平成19(2007)年の人工乾燥施設を所有する製材工場は1,359工場であり、製材工場に占める人工乾燥施設を所有する工場の割合は17％と前年並の水準になっている。

これまで、我が国においては、人工林資源の大半を占めるスギは、一般的に材の含水率のばらつきが大きく品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。また、製材工場の規模の零細性から、乾燥機の導入や運転コストが経営の負担となっていたと考えられる。

しかし、近年は、乾燥技術の向上や大規模な国産材製材工場の増加等を背景として、人工乾燥材の生産量は平成14(2002)年の207万 $ m^{3} $ から平成19(2007)年の281万 $ m^{3} $ へと大幅に増加している。しかしながら、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合は2割程度と低く、主要構造部材として柱・梁・土台等のひき角類と構造用集成材の乾燥割合についても4割程度と推計される。

今後、品質・性能の確かな木材製品に対する消費者ニーズにこたえるため、製材工場の大型化や地域の核となる工場と中小の製材工場との連携等により、人工乾燥材を安定的に供給できる体制づくりに取り組むことが、スギ等の国産材の利用拡大を図っていくために重要である。

## (パルプ・チップの動向)

パルプ・チップ用材は、用材需要全体の約5割を占めている。平成20(2008)年のパルプ・チップ用の素材の入荷量は、国内生産量が間伐材の利用増加等により前年に比べ9%増加し511万 $ m^{3} $ となり、輸入量は前年並みの3,274万 $ m^{3} $ であった $ ^{*12} $ 。

平成20(2008)年の木材チップの生産量は前年並みの580万トン、木材チップの輸入量は1,472万トンであった。木材チップの生産量を原材料別でみると、素材(原木)及び林地残材を原材料とするものが、前年と比べるとそれぞれ、13%、4%増加した。一方、工場残材及び解体材・廃材を原材料とするものが、前年と比べるとそれぞれ、12%、11%減少したが、これは製材品等の生産量の減少や住宅等の解体戸数の減少による影響と考えられる(図V－22)。チップの用途についてみると、9割以上がパルプに利用されているが、木質ボードや燃料への利用もみられている。

また、平成20(2008)年のパルプ生産量は前年並みの1,075万トンであった。紙・板紙の原材料は、古紙が約6割、パルプが約4割を占めているが、パルプ原料の約6割は輸入チップとなっている。今後、パルプ・チップ用材として国産材の利用拡大を図っていくためには、間伐材等が効率的に利用されるような仕組みづくりの推進が重要である。

図V-22 木材チップ生産量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入による。
## (2) 国産材利用拡大に向けた取組

## (国産材を取り巻く状況の変化)

我が国の人工林では、戦後植林されたスギ・ヒノキを中心に利用可能な資源が充実しつつあり、10年後には50年生以上の齢級が人工林面積の6割を超えると見込まれるなど潜在的な供給量は増加している。また、先にみたように、北洋材をはじめとする外材輸入をめぐる状況は依然として不透明な状況である。

一方、需要面では、木材加工技術の向上により曲がり材や小径材を集成材や合板に利用することが可能となってきていることに加え、国際的な木材需要の増大や為替変動など外材をめぐる状況の変化等もあり、国内製材工場や合板工場においては国産材への原料転換を加速させている。また、各地で大規模な国産材専門の製材工場や合板工場が建設されるなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わってきている。（流通体制の効率化）

国産材を扱う製材工場は中・小規模なものが多く、国産材の流通は、小規模かつ分散的で多段階を経る構造で、コストの低減が進んでいない。このため、木材産業の流通部門においては、原木が安定的に供給される仕組みづくりと、需要者ニーズに的確かつ迅速に対応できるような製品流通の効率化・低コスト化が求められている。

原木流通においては、素材生産業者や森林組合が主体となって供給量を取りまとめ、製材工場や合板工場との協定により原木を直送し流通の効率化を図っている事例もみられる。

また、製品流通においては、大規模な製材工場を中心として、大手住宅メーカーとの直接契約により商流と物流を分離し、製品をプレカット工場に直送し流通の効率化を図る動きもみられる。

## (多様なビジネスモデルの構築)

国産材を取り巻く状況が変化する中、国産材の需要を伸ばすためには、住宅メーカー等のニーズに対応した乾燥度合い・寸法安定性・強度などの品質・性能の明確な製品や、無垢材や産地・樹種といった多様なニーズに応じた木材製品の供給体制を整えることが必要である。

このような状況において、大規模工場では、生産性や経営効率を追求する観点から、大ロットで安定供給できる体制の整備が進められている。

また、原木の調達や乾燥・仕上げ、木材製品の販売等において地域の中核製材工場と中小製材工場が連携・協業化することにより、グループとしてロットの取りまとめを図る取組もみられる。

他方、地域の中小規模の製材工場を中心として、森林所有者・工務店等の川上と川下の関係者が連携し、「顔の見える木材での家づくり」といった消費者ニーズに対応した特色ある家づくりを行う取組もみられ、取り組むグループ数や供給される戸数が増加傾向にある(図V－23)。

図V－23 「顔の見える木材での家づくり」 グループ数等の推移

資料：林野庁業務資料

注：供給戸数は前年実績。

## 事例V−2 地域の中核工場と中小工場が連携した製品生産

宮崎県都城市のS協同組合は、近隣で操業する中小製材工場5社から胴縁や垂木など様々な種類のスギ羽柄材を集荷し、人工乾燥やモルダー掛け等の高次加工を行っている。また、加工した製品を大型倉庫で在庫として一定量保有することにより、継続的な大口受注に対応できる体制を整えている。

このような協同組合と中小製材工場の連携により、協同組合では顧客からの受注を着実に伸ばしているほか、中小製材工場においても経営が活性化されるなど、木材供給体制の充実が図られている。

中小製材工場からの製品集荷
## (新生産システムの取組)

平成18(2006)年度より、国産材の利用拡大を図るとともに森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組が進められている。この取組は、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等の取組を川上から川下までが一体となって集中的に実施するものであり、11か所のモデル地域で取り組まれている（図V－24）。この中では、品質・性能の確かな製品の安定的供給を図るため、年間原木消費量が数万m²規模の製材施設や木材乾燥機等の整備が進められた。

このような取組により、モデル地域における地域材の利用量は、事業実施前の平成17(2005)年度の129万m³に対して平成20(2008)年度は168万m³へと増加した。今後、これまでに整備された加工施設への原木安定供給の取組を一層促進させ、外材に対抗できる林業・木材産業のモデルとして確立することが重要である。

## 事例V−3 顔の見える木材での家づくりの取組

大分県の林業事業体T社と九州北部・山口県を地場とするY工務店は、産地直送型の家づくりに協働して取り組んでいる。T社は、丸太を井桁状に組んで1年間自然乾燥させた後自社工場で製材し、屋根付き壁無しの倉庫で3～5か月間乾燥させ、社内規定の含水率を満たした製品を出荷している。Y工務店は、その製品を適正な価格で購入し、自社工場でプレカットし住宅建築に用いている。

両社は、住宅購入者を対象とした森林体験ツアーを年4回開催するなど、まちと山村との交流を深めている。

写真上：自然乾燥を行っている様子

写真左：自然乾燥した材を

用いた住宅

図V－24 新生産システムモデル地域位置図

資料：林野庁業務資料