Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」には、住宅金融公庫への既存の出資金を証券化支援特別勘定に振り替えたことによる過年度の強制評価減の戻入を計上している。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預託金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

「未収収益」には、未収預託金利子と未収貸付金利子を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等への貸付けを計上している。

「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## < 業務費用計算書 >

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「一般会計への繰入」には、産業投資特別会計法第4条第3項の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

「国債整理基金特別会計への繰入」には、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「資産処分損益」には、住宅金融公庫への既存の出資金を証券化支援特別勘定に振り替えたことによる過年度の強制評価減の戻入を計上している。

「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。
## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

「利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く。）について純額で計上している。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致。

## < 区分別収支計算書 >

「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

「出資回収金収入」には、石油公団からの出資回収金を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

「その他の収入」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

「産業投資支出」には、日本政策投資銀行等への出資金を計上している。

「一般会計へ繰入」には、一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。
「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剩余金受入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

## (5) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 3. その他

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合は「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明細書

1．貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日銀預金）	1,158
財政融資資金預託金	166,650
計	167,808

## ② 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1

## 市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空株式	3,954 株	0	1	1

## ③ 貸付金の明細

(单位: 百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(独)医薬品医療機器総合機構	1,031	-	1,031	-	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
(独)医薬基盤研究所	-	1,031	144	887	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構	2,265	-	583	1,681	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	5,186	-	1,485	3,701	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
(独)情報通信研究機構	2,719	-	779	1,940	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	11,203	1,031	4,024	8,210

(注)

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(無形固定資產)
ソフトウェア	0	15	-	1	-	14
仮勘定	15	-	15	-	-	-
合計	15	15	15	1	-	14
## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	1,190,000	△1,140,000	-	-	2,020,000	-	2,070,000
日本電信電話株式会社	2,487,576	△2,222,376	-	-	2,413,320	-	2,678,520
合計	3,677,576	△3,362,376	-	-	4,433,320	-	4,748,520

## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	-	-	-	-	-
住宅金融公庫(証券化支援特別勘定)	-	99,500	-	-	99,500
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	5,438	676	-	-	6,114
(融資勘定)	5,330	-	-	-	5,330
(証券化支援買取業務勘定)	107	676	-	-	783
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,215,461	56,825	-	-	1,272,286
國際協力銀行(國際金融等勘定)	985,500	-	-	-	985,500
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	14,004	-	-	-	14,004
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	-	-	-	45,100
(建設勘定)	45,100	-	-	-	45,100
(船舶勘定)	-	-	-	-	-
石油公園	22,338	-	22,338	-	-
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	18,201	-	-	-	18,201
(独)医薬品医療機器綜合機構	5,457	-	31,226	△ 25,768	-
(研究振興勘定)	304	-	600	△ 295	-
(承縱勘定)	5,153	-	30,626	△ 25,473	-
(独)医薬基盤研究所	-	32,226	-	26,807	5,419
(研究振興勘定)	-	1,600	-	1,294	305
(承縱勘定)	-	30,626	-	25,512	5,114
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	-	-	-	9,537
(独)中小企業基盤整備機構	36,110	1,348	-	-	37,458
(施設整備等勘定)	26,785	1,348	-	-	28,133
(工業再配置等業務特別勘定)	1,461	-	-	-	1,461
(出資承縱勘定)	7,863	-	-	-	7,863
(独)奄美群島振興開発基金	5,215	300	-	-	5,515
(保證勘定)	365	200	-	-	565
(融資勘定)	4,850	100	-	-	4,950
(独)科学技術振興機構(文獻情報提供勘定)	17,845	1,000	-	-	18,845
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
(独)情報処理推進機構	14,158	7	-	79	14,085
(事業化勘定)	100	7	-	79	27
(特定プログラム開発承継勘定)	10,058	-	-	-	10,058
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	4,000
(独)新工ネルギー・産業技術総合開発機構	33,542	7,041	-	6,928	33,654
(基盤技術研究促進勘定)	10,290	7,041	-	6,928	10,402
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	-	-	-	4,439
(鉱工業承継勘定)	18,312	-	-	-	18,312
(特定事業活動等促進経過勘定)	500	-	-	-	500
(独)情報通信研究機構	28,903	7,560	-	7,576	28,887
(出資勘定)	2,972	-	-	-	2,972
(基盤技術研究促進勘定)	7,065	7,560	-	7,576	7,048
(通信・放送承継勘定)	18,866	-	-	-	18,866
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	43,337
合計	2,732,928	206,483	53,565	15,623	2,870,223

(注 $ ^{1} $ )

住宅金融公庫への出資は、平成17年度において既存の出資金（545億円）は「証券化支援特別勘定」に振り替えるとともに、同勘定に対し新たに450億円の出資を行っている。

石油公団は、平成17年4月1日に解散した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。

- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。

（注２）強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。

## 市場価格のある株式の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000 株	50,000	2,070,000	2,070,000
日本電信電話株式会社	5,304,000 株	260,000	2,678,520	2,678,520
合計	6,304,000 株	310,000	4,748,520	4,748,520

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳價格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A B)	資本金(D)	產投出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務表
住宅金融公庫	-	-	-	-	-	-	-	-	-	行政コスト計算書
住宅金融公庫(証券化支援特別勘定)	99,500	1,368,099	1,230,272	137,827	140,100	99,500	71.02	97,885	99,500	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	25,937,540	23,126,728	2,810,812	16,600	16,600	100.00	2,810,812	16,600	行政コスト計算書
中小企業金融公庫	6,114	6,748,410	6,689,173	59,237	465,276	86,651	18.62	11,546	6,114	行政コスト計算書
(融資勘定)	5,330	6,746,784	6,688,298	58,486	464,335	85,710	18.45	10,795	5,330	行政コスト計算書
(証券化支援買取業務勘定)	783	1,626	874	751	941	941	100.00	751	783	行政コスト計算書
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資儲額(C=A B)	資本金(D)	匯投出資額(E)	出資劃合(F=E/D)%	純資儲額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務報表
沖繩振興開発金融公庫	2,748	1,283,244	1,225,036	58,207	70,231	4,958	7.05	4,109	2,748	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,053,721	2,774,997	278,724	316,437	111,826	35.33	98,498	111,826	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,272,286	13,682,117	11,671,432	2,010,684	1,272,286	1,272,286	100.00	2,010,684	1,272,286	行政コスト計算書
國際協力銀行(國際金融等勘定)	985,500	9,863,621	8,217,430	1,646,190	985,500	985,500	100.00	1,646,190	985,500	行政コスト計算書
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	14,004	13,737,265	13,323,118	414,147	796,610	61,200	7.68	31,817	14,004	法定財務報表
(独)鉄道建設-運輸施設整備支援機構	45,100	6,745,994	6,485,381	260,613	76,334	50,800	66.54	228,914	45,100	法定財務報表
(建設勘定)	45,100	6,433,071	6,134,662	298,408	56,169	45,100	80.29	239,598	45,100	法定財務報表
(船舶勘定)	-	312,923	350,718	△37,794	20,165	5,700	28.26	△10,683	-	法定財務報表
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	18,201	47,001	28,028	18,972	18,201	18,201	100.00	18,972	18,201	法定財務報表
(独)医薬基盤研究所	32,226	6,318	899	5,419	32,226	32,226	100.00	5,419	5,419	法定財務報表
(研究振興勘定)	1,600	312	7	305	1,600	1,600	100.00	305	305	法定財務報表
(承继勘定)	30,626	6,005	891	5,114	30,626	30,626	100.00	5,114	5,114	法定財務報表
(独)農業・生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	11,473	1,700	9,772	36,244	32,213	88.87	8,685	9,537	法定財務報表
(独)中小企業基盤整備機構	37,458	110,996	68,991	42,005	62,846	61,846	98.40	41,142	37,458	法定財務報表
(施設整備等勘定)	28,133	47,600	17,769	29,831	49,623	49,623	100.00	29,831	28,133	法定財務報表
(工業再配置等業務特別勘定)	1,461	55,679	51,153	4,526	4,360	4,360	100.00	4,526	1,461	法定財務報表
(出資承继勘定)	7,863	7,716	68	7,647	8,863	7,863	88.71	6,784	7,863	法定財務報表
(独)寵美群島振興開発基金	5,515	22,932	13,936	8,995	13,929	6,300	45.22	4,295	5,515	法定財務報表
(保證勘定)	565	13,360	11,717	1,643	4,301	1,350	31.38	515	565	法定財務報表
(融資勘定)	4,950	9,571	2,219	7,351	9,628	4,950	51.41	3,779	4,950	法定財務報表
(独)科学技術振興機構(文獻情報提供勘定)	18,845	21,378	2,463	18,915	93,134	72,400	77.73	14,704	18,845	法定財務報表
(独)情報処理推進機構	14,165	16,311	13	16,297	56,417	52,417	92.91	13,326	14,085	法定財務報表
(事業化勘定)	107	40	12	27	267	267	100.00	27	27	法定財務報表
(特定プログラム開発承继勘定)	10,058	10,328	0	10,327	48,150	48,150	100.00	10,327	10,058	法定財務報表
(地域事業出資業務勘定)	4,000	5,942	-	5,942	8,000	4,000	50.00	2,971	4,000	法定財務報表
(独)新工木ルギー・産業技術総合開発機構	40,583	37,997	5,880	32,117	78,039	77,959	99.89	32,040	33,654	法定財務報表
(基盤技術研究促進勘定)	17,331	12,352	1,949	10,402	49,614	49,614	100.00	10,402	10,402	法定財務報表
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	3,368	0	3,368	9,533	9,533	100.00	3,368	4,439	法定財務報表
(鉱工業承继勘定)	18,312	21,515	3,834	17,680	18,392	18,312	99.56	17,603	18,312	法定財務報表
(特定事業活動等促進経過勘定)	500	761	95	665	500	500	100.00	665	500	法定財務報表
(独)情報通信研究機構	36,463	31,660	4,361	27,299	75,699	75,647	99.93	27,251	28,887	法定財務報表
(出資勘定)	2,972	2,637	0	2,637	5,350	5,350	100.00	2,637	2,972	法定財務報表
(基盤技術研究促進勘定)	14,625	9,380	2,331	7,048	51,431	51,431	100.00	7,048	7,048	法定財務報表
(通信-放送承继勘定)	18,866	19,642	2,029	17,613	18,918	18,866	99.72	17,564	18,866	法定財務報表
商工組合中央金庫	101,600	11,495,477	10,830,770	664,707	519,765	101,600	19.54	129,932	101,600	法定財務報表
関西国際空港株式会社	43,337	1,837,220	1,277,517	559,702	788,556	62,200	7.88	44,148	43,337	法定財務報表
合計	2,911,616	96,058,784	86,978,133	9,080,650	5,914,438	3,282,332	7,280,378	2,870,223
（注）以下の出資金については、強制評価減を実施しており、「出資金額（国有財産台帳価格）」の欄には、出資金額ではなく、平成16年度までの強制評価減実施後の価額に本年度増減額を加えた価額を計上している。

(单位: 百万円)

出資先	出資合計	強制評価減実施年度
中小企業金融公庫(融資勘定)	85,710	12年度、14年度及び16年度
中小企業金融公庫(証労化支援買取業務勘定)	941	16年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	14年度
独立行政法人都市再生機構(都市再生勘定)	61,200	16年度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(船舶勘定)	5,700	15年度
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	32,213	15年度
独立行政法人中小企業基盤整備機構(施設整備等勘定)	49,623	16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	16年度
独立行政法人奄美群島振興開発基金(保証勘定)	1,350	16年度
独立行政法人科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	72,400	15年度
独立行政法人情報処理推進機構(事業化勘定)	267	16年度
(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	15年度
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(基盤技術研究促進勘定)	49,614	15年度及び16年度
(研究基盤出資経過勘定)	9,533	15年度
独立行政法人情報通信研究機構(出資勘定)	5,350	16年度
(基盤技術研究促進勘定)	51,431	16年度
関西国際空港株式会社	62,200	13年度

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0

## 2 ．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0
## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 1	1	△ 0	時価評価
出資（市場価格があるもの）	△ 3,362,376	4,433,320	1,070,944	時価評価
合計	△ 3,362,377	4,433,321	1,070,943

## 3 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0
国 地 契 第 1 7 号

平成15年5月15日

各地方整備局長あて

国土交通事故次官

# 工事における違約金に関する特約条項の制定について

標記について、別紙のとおり制定し、平成15年6月1日以降に入札手続を開始する工事の請負契約について適用することとしたので、取扱いに遺憾なきを期せられたい。
## 違約金に関する特約条項

第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)が平成年月日付けで締結した[ ]の請負契約（以下「本契約」という。）に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

（注）[☐]の部分には、工事名を記入する。

一本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第48条の2第1項又は第54条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

二 本契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の3又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第89条第1項に規定する刑が確定したとき。

第2条 乙が前条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。

平成 年 月 日

発注者 住所

氏名 [分任] 支出負担行為担当官（代理）

[分任] 契約担当官（代理）

詣負者 住所

氏名 印

（注）請負者が共同企業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
平成18年度決算の概要
## I 平成18年度一般会計歳入歳出決算

平成18年度における

歳入決算総額は

84,412,713,795,018 円

歳出決算総額は

81,445,480,694,979円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

2,967,233,100,039 円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

84,412,713,795,018円

であり、これを

歲入予算額

83,458,343,026,000円

に比べると

954,370,769,018 円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	50,468,000,000,000	49,069,052,069,366	△1,398,947,930,634
官業益金及官業収入	16,973,917,000	15,958,188,715	△1,015,728,285
政府資產整理収入	240,588,291,000	275,415,976,059	34,827,685,059
性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
雑収入	3,696,407,337,000	4,101,608,986,459	405,201,649,459
公償金	27,470,000,000,000	27,469,999,494,900	505,100
小計	81,891,969,545,000	80,932,034,715,499	959,934,829,501
前年度剩余金受入	1,566,373,481,000	3,480,679,079,519	1,914,305,598,519
合計	83,458,343,026,000	84,412,713,795,018	954,370,769,018

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歳出予算現額

[ 歲出予算額

[ 前年度繰越額

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

[明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

81,445,480,694,979 円

85,386,620,606,197 円

83,458,343,026,000円

1,928,277,580,197 円

3,941,139,911,218円

2,135,139,048,330 円

2,069,157,651,000 円

65,981,397,330 円

1,806,000,862,888円
上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
社会保障關係費	21,006,644,545,395	20,554,984,328,196	73,053,031,317	378,607,185,882
文教及び科学振興費	5,638,522,665,557	5,330,642,463,925	285,303,284,261	22,576,917,371
国償費	18,915,109,070,000	18,036,873,531,796	0	878,235,538,204
恩給関係費	1,005,654,855,000	991,702,079,967	5,929,799,000	8,022,976,033
地方交付稅交付金	15,885,010,439,000	15,885,010,439,000	0	0
地方特例交付金	815,960,000,000	815,960,000,000	0	0
防衛関係費	4,953,915,613,196	4,817,479,131,019	108,658,811,326	27,777,670,851
公共事業関係費	9,093,276,229,129	7,708,927,086,803	1,289,265,080,777	95,084,061,549
経済協力費	858,093,526,789	783,868,386,036	64,331,527,621	9,893,613,132
中小企業対策費	253,227,428,100	239,601,373,460	3,013,734,974	10,612,319,666
エネルギー対策費	470,871,348,000	470,787,412,293	0	83,935,707
食料安定供給関係費	640,930,173,500	610,076,992,616	8,630,002,000	22,223,178,884
産業投資特別会計へ線入	48,054,000,000	48,054,000,000	0	0
その他の事項経費	5,581,215,085,531	5,151,513,469,868	296,953,777,054	132,747,838,609
予備費	220,135,627,000	0	0	220,135,627,000
合計	85,386,620,606,197	81,445,480,694,979	2,135,139,048,330	1,806,000,862,888

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。

なお、予備費の予算額は

250,000,000,000 円

であって、その使用額は

である。

29,864,373,000 円
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

84,412,713,795,018円

支出済歲出額

81,445,480,694,979 円

であって、差引き

2,967,233,100,039 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成19年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 額(円)
1	巌 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	84,412,713,795,018
2	巌 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	81,445,480,694,979
3	財 政 法 第 41 条 の 剩 余 金 (1-2)	2,967,233,100,039
4	平成 17 年度までに発生した剩余金の使用 残額	2,322
5	平 成 18 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	2,967,233,097,717
6	平成 19 年度への線越歳出予算財源として 純剩余金の計算上控除する額	2,135,139,048,330
7	線越歳出予算財源控除後の平成18年度新 規発生剩余金 (5-6)	832,094,049,387
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の 計算上控除する額	3,493,180,049
(1)地方交付税交付金財源 (地方交付税精算額分)	0
(2)空港整備事業費等財源 (航空機燃料税精算額分)	3,493,180,049
9	財 政 法 第 6 条 の 剩 余 金 (7-8)	828,600,869,338
## Ⅱ 平成18年度特別会計歳入歳出決算

平成18年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか30特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 501,536,310,139,869 円

歳出決算において 450,579,547,021,071 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書

平成18年度における

資金への収納済額は63,667,081,795,748円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

62,861,423,293,796 円

[支払命令済額 9,663,539,449,520 円]

一般会計等の歳入への組入額 53,197,883,844,276 円

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平 成 18 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算

平成18年度における国民生活金融公庫ほか7政府関係機関の収入支出決算の内訳は、別表(5)のとおりである。
别 表 (1)

平 成 18 年 度 一 般 会 計 主 管 別 歲 入 決 算

主 管	巌 入 予 算 额 (円)	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 巌 入 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 巌 入 额 (円)	巌 入予算额と収納済済入額との差(△は済)(円)
国 会	1,160,888,000	1,245,402,644	1,245,402,644	0	0	84,514,644
裁 判 所	18,570,753,000	24,758,031,975	24,640,835,820	49,906,515	67,289,640	6,070,082,820
会 計 検 查 院	34,206,000	33,306,243	33,098,343	0	207,900	△ 1,107,657
内 閣	315,319,000	542,592,469	542,592,469	0	0	227,273,469
内 閣 府	21,358,619,000	29,604,721,086	28,536,020,171	696,747,902	371,953,013	7,177,401,171
総 務 省	67,623,330,000	70,937,824,356	70,381,148,720	327,928,923	228,746,713	2,757,818,720
法 務 省	109,964,727,000	107,881,523,408	107,879,994,488	615,002	913,918	△ 2,084,732,512
外 務 省	8,319,495,000	9,353,996,626	9,274,404,707	11,818,886	67,773,033	954,909,707
財 務 省	82,444,045,273,000	83,273,197,995,078	83,272,512,552,194	209,370,225	476,072,659	828,467,279,194
文 部 科 学 省	23,970,847,000	36,397,367,612	36,324,592,393	72,775,219	0	12,353,745,393
厚 生 労 働 省	163,507,777,000	247,595,117,855	247,349,750,070	105,843,799	139,523,986	83,841,973,070
農 林 水 産 省	390,063,937,000	422,738,965,774	422,731,481,436	384,023	7,100,315	32,667,544,436
經 济 産 業 省	94,126,007,000	87,346,794,212	87,232,385,455	5,808,336	108,600,421	△ 6,893,621,545
国 土 交 通 省	51,249,847,000	49,978,484,319	49,919,503,048	7,288,876	51,692,395	△ 1,330,343,952
環 境 省	1,982,578,000	2,510,132,757	2,472,430,235	0	37,702,522	489,852,235
防 衛 省	62,049,423,000	51,821,335,157	51,637,602,825	0	183,732,332	△ 10,411,820,175
合 計	83,458,343,026,000	84,415,943,591,571	84,412,713,795,018	1,488,487,706	1,741,308,847	954,370,769,018
别 表 (2)

平 成 18 年 度 一 般 会 計 所 管 別 歲 出 決 算

所 管	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,851,573,000	0	1,780,000	0	6,853,353,000	6,593,450,288	0	259,902,712
国 会	127,602,141,000	667,889,056	0	0	128,270,030,056	123,681,323,885	84,820,952	4,503,885,219
裁 判 所	334,051,165,000	4,780,656,011	0	0	338,831,821,011	320,893,818,470	11,777,104,165	6,160,898,376
会 計 検 查 院	20,113,497,000	0	0	0	20,113,497,000	19,254,727,518	18,480,000	840,289,482
内 圈	89,872,652,000	12,196,280,050	0	0	102,068,932,050	99,220,184,921	1,174,420,673	1,674,326,456
内 圈 府	578,463,813,000	20,212,156,994	77,025,000	0	598,752,994,994	518,124,714,287	52,302,039,162	28,326,241,545
総 務 省	18,070,837,945,000	16,015,358,484	646,771,000	0	18,087,500,074,484	17,998,602,734,128	72,939,455,500	15,957,884,856
法 務 省	675,305,466,000	63,736,372,997	689,429,000	0	739,731,267,997	663,356,677,379	70,647,205,046	5,727,385,572
外 務 省	870,265,630,000	58,716,339,379	3,939,238,000	0	932,921,207,379	851,055,323,347	70,963,079,786	10,902,804,246
財 務 省	20,524,739,050,000	4,770,311,424	△ 29,864,373,000	0	20,499,644,988,424	19,378,178,684,813	6,854,515,136	1,114,611,788,475
文 部 科 学 省	5,341,282,222,000	147,685,606,107	0	0	5,488,967,828,107	5,194,296,309,463	272,764,588,353	21,906,930,291
厚 生 労 働 省	21,267,494,949,000	150,497,047,012	7,276,492,000	0	21,425,268,488,012	20,928,008,143,354	104,094,896,651	393,165,448,007
農 林 水 產 省	2,866,860,982,000	393,592,342,668	0	0	3,260,453,324,668	2,758,764,888,718	410,686,047,347	91,002,388,603
經 济 產 業 省	821,919,444,000	7,843,555,906	1,705,348,000	0	831,468,347,906	799,131,552,176	13,194,204,872	19,142,590,858
国 土 交 通 省	6,748,113,453,000	928,412,630,802	0	0	7,676,526,083,802	6,738,153,072,242	890,350,551,821	48,022,459,739
環 境 省	227,958,651,000	46,363,751,611	0	0	274,322,402,611	215,870,109,290	42,629,282,540	15,823,010,781
防 衛 省	4,886,610,393,000	72,787,281,696	15,528,290,000	0	4,974,925,964,696	4,832,294,980,700	114,658,356,326	27,972,627,670
合 計	83,458,343,026,000	1,928,277,580,197	△ 29,864,373,000	0	85,386,620,606,197	81,445,480,694,979	2,135,139,048,330	1,806,000,862,888
别 表 (3)

平成18年度特別会計歳入歳出決算
(1) 歳入
特別会計	歳入予算額(円)	徴収決定資額(円)	収納資歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納資歳入額との差(△は減)(円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	74,656,435,856,000	74,726,029,606,598	74,726,029,606,598	0	0	69,593,750,598
交通安全对策特別交付金勘定	90,743,106,000	96,136,650,176	96,136,650,176	0	0	5,393,544,176
登記	182,199,293,000	199,432,113,854	199,431,927,982	185,872	0	17,232,634,982
財政融資資金	72,840,119,349,000	70,868,870,923,590	70,868,870,923,590	0	0	△ 1,971,248,425,410
国债整理基金	249,943,999,277,000	256,326,015,619,183	256,326,015,619,183	0	0	6,382,016,342,183
外国為替資金	3,192,204,965,000	3,911,358,318,517	3,911,358,318,517	0	0	719,153,353,517
產業投資
產業投資勘定	164,997,454,000	267,182,681,202	267,182,681,202	0	0	102,185,227,202
社会資本整備勘定	213,148,741,000	259,792,846,055	259,792,846,055	0	0	46,644,105,055
地震再保險	64,038,474,000	61,325,356,931	61,325,356,931	0	0	△ 2,713,117,069
電源開発促進対策
電源立地勘定	224,553,982,000	258,673,805,221	258,673,805,221	0	0	34,119,823,221
電源利用勘定	238,379,165,000	294,254,009,398	294,254,009,398	0	0	55,874,844,398
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	2,126,478,272,000	2,193,466,778,903	2,193,466,778,903	0	0	66,988,506,903
石炭勘定	63,221,158,000	72,735,767,751	72,728,515,782	7,251,969	0	9,507,357,782
特定国有財產整備	74,445,798,000	108,149,801,011	108,149,801,011	0	0	33,704,003,011
厚生保險
健康勘定	9,076,624,921,000	9,093,805,898,686	9,043,569,213,115	12,964,794,671	37,271,890,900	△ 33,055,707,885
年金勘定	35,402,320,724,000	35,596,436,860,445	35,499,646,878,909	27,127,015,902	69,662,965,634	97,326,154,909
決算の概要 (9)

特別会計	歳入予算額(円)	徴収決定資額(円)	収納資歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納資歳入額との差(△)
児童手当勘定	376,545,272,000	367,823,680,080	367,823,680,080	0	0	△	8,721,591,920
業務勘定	467,579,600,000	499,710,080,870	472,134,352,534	8,392,680,783	19,183,047,553	4,554,752,534
船員保険	69,085,289,000	70,808,988,738	68,903,693,131	775,450,778	1,129,844,829	△	181,595,869
国立高度專門医療センター	197,970,236,000	198,192,705,146	196,929,464,754	1,062,330	1,262,178,062	△	1,040,771,246
国民年金
基礎年金勘定	18,534,736,524,000	19,138,941,613,471	19,138,101,434,025	309,290,095	530,889,351	603,364,910,025
国民年金勘定	6,141,183,435,000	5,951,466,029,089	5,916,454,776,859	614,286,938	34,396,965,292	△	224,728,658,141
福祉年金勘定	27,120,839,000	17,444,837,191	17,378,067,062	51,977,913	14,792,216	△	9,742,771,938
業務勘定	169,228,240,000	168,245,946,510	167,927,079,125	895,478	317,971,907	△	1,301,160,875
労働保険
労働勘定	1,368,477,028,000	1,397,807,546,907	1,377,749,896,787	531,030,180	19,526,619,940	9,272,868,787
雇用勘定	3,414,708,441,000	3,422,937,754,000	3,416,525,205,386	478,408,376	5,934,140,238	1,816,764,386
徴収勘定	4,127,116,136,000	4,276,195,956,194	4,189,696,760,639	7,400,728,453	79,098,467,102	62,580,624,639
食糧管理
国内米管理勘定	707,542,584,000	518,154,588,244	513,731,167,309	0	4,423,420,935	△	193,811,416,691
国内麦管理勘定	113,311,948,000	99,906,169,544	99,906,169,544	0	0	△	13,405,778,456
輸入食糧管理勘定	520,721,177,000	386,845,539,508	386,399,026,403	0	446,513,105	△	134,322,150,597
農產物等安定勘定	465,822,000	0	0	0	0	△	465,822,000
輸入飼料勘定	54,921,941,000	38,991,771,741	38,991,771,741	0	0	△	15,930,169,259
業務勘定	110,686,720,000	85,502,250,713	85,498,344,773	3,905,940	0	△	25,188,375,227
調整勘定	1,771,796,636,000	1,166,631,467,616	1,166,631,467,616	0	0	△	605,165,168,384
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	16,331,539,000	18,952,667,519	18,952,667,519	0	0	△	2,621,128,519
農業勘定	43,380,413,000	34,196,978,452	34,196,978,452	0	0	△	9,183,434,548
家畜勘定	46,576,138,000	44,594,091,827	44,594,091,827	0	0	△	1,982,046,173
果樹勘定	12,929,380,000	5,893,736,544	5,893,736,544	0	0	△	7,035,643,456
園芸施設勘定	5,163,763,000	3,887,273,428	3,887,273,428	0	0	△	1,276,489,572
業務勘定	1,105,045,000	1,011,636,102	1,011,636,102	0	0	△	93,408,898