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総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	46,075,028	32,006,569	14,068,459	111-04 超過勤務手当	8,779	9,852	△ 1,073
0200-00 雑 収 入	111-05 休職者給与	284	307	△ 23
0201-00 雑 収 入	1,509,622	1,116,204	393,418	141-05 公務災害補償費	313	313	0
0201-01 預託金利子収入	1,509,582	1,116,164	393,418	111-05 退職手当	168,894	82,560	86,334
0201-02 返 納 金	10	10	0	151-05 児童手当	300	300	0
0201-03 延 滞 金	10	10	0	129-06 諸謝金	5,280	5,280	0
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	122-08 職員旅費	85,362	84,014	1,348
0201-05 雑 入	10	10	0	122-08 赴任旅費	512	510	2
歳 入 合 計	142,084,650	121,322,773	20,761,877	122-08 委員等旅費	4,992	4,918	74
歳 出	123-09 庁費	402,401	381,310	21,091
01 電源立地対策費	140,086,431	119,474,817	20,611,614	123-09 通信専用料	3,193	3,100	93
125-14 原子力発電安全対策等委託費	28,678,486	23,239,088	5,439,398	123-09 実証試験設備撤去費	58,082	16,074	42,008
865-16 原子力発電安全対策等補助金	2,078,184	1,069,936	1,008,248	115-16 国家公務員等共済組合負担金	32,297	29,880	2,417
305-16 電源立地促進対策交付金	79,297,448	72,066,221	7,231,227	306-22 一般会計へ繰入	23	432	△ 409
305-16 電源立地特別交付金	20,845,688	14,439,223	6,406,465	05 諸支出金
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,994,056	3,960,245	33,811	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 原子力発電安全対策等交付金	5,112,515	4,700,104	412,411	04 国債整理基金特別会計へ繰入
735-16 国際原子力機関等拠出金	80,054	0	80,054
03 事務取扱費	990,806	840,171	150,635	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,313	7,685	△ 372
111-02 職員基本給	142,629	145,179	△ 2,550	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
111-03 職員諸手当	77,465	76,142	1,323	歳 出 合 計	142,084,650	121,322,773	20,761,877
90002 電源多様化勘定
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	186,402,984	172,649,480	13,753,504
2 歳 出	186,402,984	172,649,480	13,753,504
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	168,300,000	157,100,000	11,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
18,092,984	15,539,480	2,553,504	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,617,622	4,871,938	254,316	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,166,254	12,886,448	1,279,806	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発等に要する経費の電気事業者に対する一部補助等
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,015,393	14,498,128	482,735	1 地熱発電所の環境保全技術の調査を実施するための民間団体への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費03 諸支出金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費	太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金に必要な経費事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入備費予備費	28,656,770	25,170,002	3,486,768	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行う保障措置等に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,498,357	1,236,223	262,134
0100-00 租税	125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894	100,894	0
0101-00 電源開発促進税	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	468,693	1,804,245	△ 1,335,552
0101-01 電源開発促進税	168,300,000	157,100,000	11,200,000	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	962,245	863,627	98,618
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	3,301,041	2,611,437	689,604
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	18,092,984	15,539,480	2,553,504	125-14 安全解析コード改良等委託費	3,315,848	3,425,462	△ 109,614
0300-00 雑収入	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	20,277,678	20,368,618	△ 90,940
0301-00 雑収入	10,000	10,000	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	1,000,477	609,158	391,319
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	125-14 石炭ガス化技術開発委託費	0	911,125	△ 911,125
0301-03 返納金	10	10	0	925-16 中小水力発電開発費補助金	2,015,922	3,150,084	△ 1,134,162
0301-04 延滞金	10	10	0	405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	255,000	275,000	△ 20,000
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	305-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	12,111,815	10,374,100	1,737,715
0301-02 雑入	70	70	0
歳入合計	186,402,984	172,649,480	13,753,504	405-16 石炭火力発電用大型流動床ポイラー開発費補助金	301,082	90,000	211,082
歳出	305-16 地熱開発促進調査費等補助金	9,225,600	9,683,287	△ 457,687
01 電源多様化対策費	182,268,431	169,364,860	12,903,571	305-16 地熱技術開発費等補助金	4,688,899	4,713,947	△ 25,048
125-14 水力開発促進調査等委託費	1,891,700	961,854	929,846	305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	25,983,132	20,759,430	5,223,702
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	1,242,700	1,742,700	△ 500,000	129-06 諸 謝 金	8,059	8,033	26
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,203,292	3,762,649	△ 559,357	122-08 職 員 旅 費	18,274	17,011	1,263
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	996,725	659,037	337,688	122-08 委 員 等 旅 費	7,667	7,554	113
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	237,361	281,196	△ 43,835	123-09 庁 費	42,775	37,080	5,695
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	1,986,928	1,620,000	366,928	123-09 研究開発設備撤去費	74,036	3,000	71,036
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,419,796	1,307,451	112,345	123-09 電源多様化技術開発評価費	10,086	9,792	294
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	11,073,000	10,058,000	1,015,000	913-09 土 地 借 料	1,896,736	1,125,230	771,506
925-16 電源開発株式会社交付金	710,000	760,000	△ 50,000	03 諸 支 出 金
305-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,576,576	1,448,186	128,390	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
735-16 国際原子力機関拠出金	35,670	39,150	△ 3,480	04 国債整理基金特別会計へ繰入
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	72,388,000	65,748,000	6,640,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	74,696	0
02 事務取扱費	2,059,757	1,209,824	849,933	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
電源多様化断定	動力炉・核燃料開発事業団出資	37,311,235	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	14,010,280	23,300,955	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内 1(6箇月)37	-	3	7	4	3	5	4	内 16	1	3	1	126,359
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(通 商 座 業 省 所 管)
行 政 職 俸 給 表(一)	内 137	-	3	7	4	3	5	4	内 16	1	3	1	126,359
[資源工木ルギ-庁]	内 121	1	4	3	5	2	内 15	1
企 画 官	1	1
課 長 補 佐	5	3	2
係	内 112	5	2	内 15
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	1	1
[通 商 座 業 局]	16	2	7	2	1	1	3
電 源 開 発 調 整 官	9	2	7
係	3	2	1
一 般 職 員	4	1	3
平成元年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	18,615,577,56518,488,877,565	17,444,716,13617,321,616,136	1,170,861,4291,167,261,429
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0206-00 消費税	13,368,840,0001,457,000,000	10,905,620,000528,800,000	2,463,220,000928,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01 消費税	904,500,000	0	904,500,000	平成元年度における課税対象見込額等を勘案して算出した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00 地方道路税	327,200,000	315,000,000	12,200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01 地方道路税	17,000,000	16,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税	10,700,000	10,500,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00 航空機燃料税	186,300,000	177,300,000	9,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0205-01 航空機燃料税	186,300,000	177,300,000	9,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-00 自動車重量税	186,300,000	177,300,000	9,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01 自動車重量税	186,300,000	177,300,000	9,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00 特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01 特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00 借入金	3,594,235,000	5,913,935,000	2,319,700,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	3,594,235,000	5,913,935,000	2,319,700,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	3,594,235,000	5,913,935,000	2,319,700,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	195,500,765	96,359,336	99,141,429	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	12,108,903,089	10,628,588,956	1,480,314,133	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	消費議与税議与金必要な経費	904,500,000	0	904,500,000	「消費議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金必要な経費	326,000,000	293,700,000	32,300,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	16,700,000	15,400,000	1,300,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	10,600,000	10,200,000	400,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	184,500,000	168,300,000	16,200,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	特別とん議与税議与金に必要な経費	11,100,000	10,100,000	1,000,000	「特別とん議与税法に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
03 諸 支 出 金	事務取扱いに必要な経費	138,976	91,680	47,296	事務取扱いに必要な事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,923,135,000	6,191,935,000	△ 1,268,800,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0202-01 石油ガス税	17,000,000	16,000,000	1,000,000
0100-00 他会計より受入	0205-00 航空機燃料税
0101-00 一般会計より受入	0205-01 航空機燃料税	10,700,000	10,500,000	200,000
0101-01 一般会計より受入	13,368,840,000	10,905,620,000	2,463,220,000	0204-00 自動車重量税
0200-00 租税	1,457,000,000	528,800,000	928,200,000	0204-01 自動車重量税	186,300,000	177,300,000	9,000,000
0206-00 消費税	0203-00 特別とん税
0206-01 消費税	904,500,000	0	904,500,000	0203-01 特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000
0201-00 地方道路税	0300-00 借入金
0201-01 地方道路税	327,200,000	315,000,000	12,200,000	0301-00 借入金
0202-00 石油ガス税	0301-01 借入金	3,594,235,000	5,913,935,000	△ 2,319,700,000
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定101

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入	305-16 航空機燃料讓与税譲与金	10,600,000	10,200,000	400,000
0401-00 前年度剩余金受入	305-16 自動車重量譲与税譲与金	184,500,000	168,300,000	16,200,000
0401-01 前年度剩余金受入	195,500,765	96,359,336	99,141,429	305-16 特別とん譲与税譲与金	11,100,000	10,100,000	1,000,000
0500-00 雑 収 入	05 事 務 費	138,976	91,680	47,296
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	129-06 諸 謝 金	74	72	2
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 職 員 旅 費	2,710	1,507	1,203
0501-03 雑 入	100	100	0	122-08 地方交付税検查旅費	5,543	4,742	801
歳 入 合 計	18,615,577,565	17,444,716,136	1,170,861,429	123-09 庁 費	51,367	33,837	17,530
歳 出	125-14 地方交付税算定等業務委託費	79,282	51,522	27,760
01 地方交付税交付金	03 諸 支 出 金
305-16 地方交付税交付金	12,108,903,089	10,628,588,956	1,480,314,133	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
02 地方譲与税譲与金	1,453,400,000	497,700,000	955,700,000	04 国債整理基金特別会計入繰入
305-16 消費譲与税譲与金	904,500,000	0	904,500,000	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	4,923,135,000	6,191,935,000	△ 1,268,800,000
305-16 地方道路譲与税譲与金	326,000,000	293,700,000	32,300,000	09 予 備 費 (959-…)	3,300,000	3,300,000	0
305-16 石油ガス譲与税譲与金	16,700,000	15,400,000	1,300,000	歳 出 合 計	18,488,877,565	17,321,616,136	1,167,261,429
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 歳 入	108,772,015	113,375,062	△	4,603,047
2 歳 出	100,997,442	105,144,887	△	4,147,445
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	99,518,214	104,018,311	△	4,500,097	最近までの収入実績等を基礎として算出
8,530,175	8,605,383	△	75,208	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
723,626	751,368	△	27,742
723,415	751,121	△	27,706	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
211	247	△	36	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	95,255,906	99,203,059	△ 3,947,153	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	5,441,536	5,641,828	△ 200,292	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	723,626	751,368	△ 27,742
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	723,415	751,121	△ 27,706
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	211	247	△ 36
0201-01 交通反則者納金	99,518,214	104,018,311	△ 4,500,097	歳入合計	108,772,015	113,375,062	△ 4,603,047
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	8,530,175	8,605,383	△ 75,208	825-16 交通安全対策特別交付金	95,255,906	99,203,059	△ 3,947,153
0300-00 雑収入	02 諸支出金	5,441,536	5,641,828	△ 200,292
104 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	850,424	912,698	△ 62,274	09 予備費 (959-…)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	100,997,442	105,144,887	△ 4,147,445
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	4,556,112	4,694,130	△ 138,018
平 成 元 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	109,782,707108,906,277	101,770,51699,635,214	8,012,1919,271,063
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	42,535,124	39,010,040	3,525,084	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
58,014,052	56,608,180	1,405,872	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	137,112	83,027	54,085
0301-01 建物及物件貸付料	8,118	6,379	1,739	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	2,202	2,023	179	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	338	94	244	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	102,942	62,986	39,956	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	23,512	11,545	11,967	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	9,096,419	6,069,269	3,027,150	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	74,359,654	72,349,358	2,010,296	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	22,389,818	16,551,322	5,838,496	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	2,569,918	2,426,534	143,384	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	8,494,887	7,200,000	1,294,887	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	92,000	108,000	16,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	102,942	62,986	39,956
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	23,512	11,545	11,967
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	42,535,124	39,010,040	3,525,084	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	9,096,419	6,069,269	3,027,150
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	109,782,707	101,770,516	8,012,191
0201-01 一般会計より受入	58,014,052	56,608,180	1,405,872	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	99,319,390	91,327,214	7,992,176
0301-00 雑収入	137,112	83,027	54,085	111-02 職員基本給	32,833,605	32,236,570	597,035
0301-01 建物及物件貸付料	8,118	6,379	1,739	111-03 職員諸手当	16,477,464	16,163,744	313,720
0301-02 不用物品売払代	2,202	2,023	179	111-04 超過勤務手当	3,022,288	2,960,253	62,035
0301-03 小切手支払未済金収入	338	94	244	111-05 休職者給与	31,645	38,652	△	7,007
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	6,556	56,869	△ 50,313	133-09 自動車重量税	4,205	3,828	377
111-05 退職手当	8,979,367	8,919,480	59,887	123-13 渡切費	4,422	6,215	△ 1,793
151-05 児童手当	66,060	67,885	△ 1,825	115-16 国家公務員等共済組合負担金	10,238,383	9,480,953	757,430
129-06 諸謝金	9,144	9,144	0	135-16 国有資産所在市町村交付金	451	213	238
122-08 職員旅費	36,781	35,605	1,176	959-18 賠償償還及払戾金	24,000	10,750	13,250
122-08 登記業務旅費	506,045	486,615	19,430	02 施設整備費	8,494,887	7,200,000	1,294,887
122-08 研修旅費	57,556	53,040	4,516	202-08 施設施工旅費	44,512	39,259	5,253
122-08 赴任旅費	170,216	162,206	8,010	203-09 施設施工庁費	30,113	26,173	3,940
123-09 庁費	2,129,548	1,903,585	225,963	204-15 施設整備費	7,318,585	6,398,920	919,665
123-09 登記情報処理業務庁費	5,337,979	2,800,600	2,537,379	944-15 不動産購入費	1,101,677	735,648	366,029
123-09 登記業務庁費	14,929,881	13,228,839	1,701,042	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 登記印紙作成費	106,461	120,909	△ 14,448	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	92,000	108,000	△ 16,000
123-09 電子計算機等借料	3,771,380	2,101,332	1,670,048	09 予備費
(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
123-09 土地建物借料	447,635	359,978	87,657
123-09 各所修繕	128,318	119,949	8,369	歲出合計	108,906,277	99,635,214	9,271,063
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
施設整備	3,204,612	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	885,992	2,318,620	岐阜法務総合庁舎ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表
112 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	1	1
専門職	2	2
一般職員	1	1
(法務局)	3815210,697	20	351	1,004	1,805	内 38921	2,214	内 1142,186	1,513	外 38683
課長補佐	52	38	14
支局長	272	6	197	69
係長	501	112	174	213	2
主任	37	1	34	2
総務管理官	6	6
首席登記官	59	8	51
統括登記官	555	95	437	23
登記官	382,331	392	1,616	内 38323
登記相談官	254	8	246
表示登記専門官	108	8	68	32
登記専門職	内 1144,315	177	1,967	内 1142,171
一般職員	外 382,207	11	1,513	外 38683
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21181	7	13	26	内 127	16	29	35	28
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	9	2	5	2
首席登記官	1	1
統括登記官	10	2	8
登記官	140	3	22	内 115
登記相談官	6	6
法務省所管 登記特別会計 113

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
表示登記専門官	2	1	1
登記専門職	31	1	14	16
一般職員	外276	13	35	外228
行政職俸給表(二)
[法務局]
技能労務職員	2	-	-	-	-	2	-	5,720
(備考)()の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成元年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	29,530,44629,530,446	20,631,55120,631,551	8,898,8958,898,895
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 貨幣回收準備資金より受入0101-00 貨幣回收準備資金より受入0101-01 貨幣回收準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	21,949,169	16,322,417	5,626,752	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の貨幣回收準備資金からの受入見込額を計上
7,357,063	4,092,608	3,264,455
款 · 項 · 目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01製品売払代	6,530,004	3,379,986	3,150,018	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02鈦物試験料	25,369	24,744	625	最近までの収入実績等を基礎として算出
0201-03地金品位証明料	400	292	108	同
0201-04貴金属製品位証明料	795,450	669,539	125,911	同
0201-05精製手数料	5,840	18,047	12,207	同
0300-00雑収入	224,214	216,526	7,688
0301-00雑収入	117,765	113,837	3,928	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-02公務員宿舍貸付料	17,589	15,385	2,204	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03不動産貸付料	3,437	6,718	3,281	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04不用物品売払代	85,423	80,586	4,837	同
0301-05雑入	85,423	80,586	4,837	同
歳出
事項別内訳
項	事項	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01事業費	造幣局事業に必要な経費	29,430,446	20,531,551	8,898,895	1貨幣の製造のための経費2勲章及び金属工芸品の製造等のための経費3鈦物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等予備費	0予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	予備費	100,000	100,000
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳出
0100-00貨幣回収準備資金より受入	01事業費	29,430,446	20,531,551	8,898,895
0101-00貨幣回収準備資金より受入	1-02職員基本給	4,898,753	4,808,382	90,371
0101-01貨幣回収準備資金より受入	21,949,169	16,322,417	5,626,752	1-03職員諸手当	2,117,138	2,080,227	36,911
0200-00事業収入	1-04超過勤務手当	785,261	630,310	154,951
0201-00事業収入	7,357,063	4,092,608	3,264,455	1-05休職者給与	10,180	2,288	7,892
0201-01製品売払代	6,530,004	3,379,986	3,150,018	1-05公務災害補償費	7,640	7,565	75
0201-02鉱物試験料	25,369	24,744	625	1-05退職手当	1,396,039	1,398,781	△	2,742
0201-03地金品位証明料	400	292	108	1-05児童手当	7,440	8,160	△	720
0201-04貴金属製品品位証明料	795,450	669,539	125,911	9-06諸謝金	36,589	35,295	1,294
0201-05精製手数料	5,840	18,047	△12,207	9-07報償費	21,138	28,021	△	6,883
0300-00雑収入	2-08業務旅費	30,332	29,091	1,241
0301-00雑収入	224,214	216,526	7,688	2-08赴任旅費	13,845	13,783	62
0301-02公務員宿舍貸付料	117,765	113,837	3,928	2-08外国旅費	6,530	5,504	1,026
0301-03不動産貸付料	17,589	15,385	2,204	2-08委員等旅費	420	0	420
0301-04不用物品売払代	3,437	6,718	△3,281	3-09作業費	3,285,338	3,153,430	131,908
0301-05雑入	85,423	80,586	4,837	3-09場外作業費	750,304	107,675	642,629
歳入合計	29,530,446	20,631,551	8,898,895	3-09自動車重量税	805	797	8
118 大藏省所管造幣局特別会計

科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成元年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
3-09 消費税	85,666	0	85,666	9-17 交際費	344	334	10
3-10 原材料費	12,845,056	5,341,032	7,504,024	9-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
4-15 施設費	1,266,950	1,130,463	136,487	6-22 一般会計へ繰入	27,770	27,246	524
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,810,209	1,696,843	113,366	09 予備費(9-...)	100,000	100,000	0
5-16 国有資産所在市町村交付金	26,499	26,124	375	歳出合計	29,530,446	20,631,551	8,898,895
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
# 造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,574	人16	人1,590	宿日直手当	千円2,165	千円0	千円2,165
職員基本給	千円4,786,174	千円112,579	千円4,898,753	期末手当	1,526,158	44,354	1,570,512
職員俸給	4,551,182	89,550	4,640,732	勤勉手当	0	8,298	8,298
扶養手当	111,462	3,022	114,484	奖励手当	321,272	0	321,272
調整手当	123,530	20,007	143,537	住居手当	20,126	13	20,139
職員諸手当	2,047,916	69,222	2,117,138	超過勤務手当	785,261	0	785,261
管理職手当	40,651	16,257	56,908	休職者給与	10,166	14	10,180
通勤手当	112,492	300	112,792	合計	7,629,517	181,815	7,811,332
特殊勤務手当	25,052	0	25,052
造幣局特別会計
昭和62年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和63年度及び平成元年度貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	955,991,146,016	712,331,527,390	737,077,289,196
(受 入)
貨 幣 発 行 高	74,670,200,000	152,950,000,000	148,710,000,000
運 用 益	16,451,999,996	16,619,693,394	9,021,347,972
計	91,122,199,996	169,569,693,394	157,731,347,972
(払 出)
貨 幣 回 収 高	12,051,310,000	5,583,000,000	7,782,000,000
特 別 会 計 入 組 入	11,639,707,000	18,375,611,000	21,949,169,000
一 般 会 計 入 線 入	311,090,801,622	120,865,320,588	92,085,292,796
計	334,781,818,622	144,823,931,588	121,816,461,796
差 引 現 在 額	712,331,527,390	737,077,289,196	772,992,175,372
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	181,740,543,368	197,711,523,952	196,883,940,779
(受 入)
特 別 会 計 入 綱 入	76,730,770,257	649,944,261	114,846,000
回 収 貨 幣 受 入	574,127,668	394,482,482	560,901,690
計	77,304,897,925	1,044,426,743	675,747,690
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	61,279,010,021	1,362,873,895	1,227,185,024
大藏省所管造幣局特別会計 123

区 分	事 項	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
その 他	54,907,320	509,136,021	0
計	61,333,917,341	1,872,009,916	1,227,185,024
差 引 現 在 額	197,711,523,952	196,883,940,779	196,332,503,445
資 金 合 計	910,043,051,342	933,961,229,975	969,324,678,817
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和62年度末における資金合計910,043,051,342円のうち120,865,320,588円を昭和62年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和63年度末における資金合計933,961,229,975円のうち92,085,292,796円及び平成元年度末における資金合計969,324,678,817円のうち66,272,178,972円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別会計昭和62年度補助貨幣製造事業実績表、昭和63年度及び平成元年度貨幣製造事業予定計画表
種	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度
実績	予定	予定
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)
100000円金貨幣	124,513	12,451,300,000	0	0	0
500円白銅貨幣	10,000,000	5,000,000,000	200,000,000	100,000,000,000	190,000,000
100円白銅貨幣	310,000,000	31,000,000,000	310,000,000	31,000,000,000	360,000,000
50円白銅貨幣	10,000,000	500,000,000	100,000,000	5,000,000,000	150,000,000
10円青銅貨幣	200,000,000	2,000,000,000	660,000,000	6,600,000,000	680,000,000
5円黃銅貨幣	700,000,000	3,500,000,000	420,000,000	2,100,000,000	430,000,000
1円アルミ貨幣	1,090,000,000	1,090,000,000	1,300,000,000	1,300,000,000	1,260,000,000
合計	2,320,124,513	55,541,300,000	2,990,000,000	146,000,000,000	3,070,000,000