Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 道路事業調査費外6目	173,112,000	0	0	0	173,112,000
02 北海道路事業費	341,982,000	81,077,226	0	81,077,226	423,059,226
204-00 一般国道直轄改修費	163,155,000	63,312,487	0	63,312,487	226,467,487
204-00 直轄道路維持修繕費	60,748,000	2,329,723	0	2,329,723	63,077,723
204-00 沿道環境改善事業費	942,000	819,902	0	819,902	1,761,902
825-00 地方道改修費補助	46,279,000	6,214,000	0	6,214,000	52,493,000
825-00 沿道環境改善事業費補助	77,000	41,000	0	41,000	118,000
204-00 雪寒地域道路事業費	14,094,000	1,839,782	0	1,839,782	15,933,782
825-00 雪寒地域道路事業費補助	19,748,000	357,000	0	357,000	20,105,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	16,013,000	5,632,332	0	5,632,332	21,645,332
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	8,351,000	481,000	0	481,000	8,832,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	130,000	50,000	0	50,000	180,000
204-00 地方道直轄改修費外4目	12,445,000	0	0	0	12,445,000
03 街路事業費	167,916,000	76,649,000	0	76,649,000	244,565,000
825-00 土地区画整理事業費補助	32,744,000	19,830,000	0	19,830,000	52,574,000
825-00 街路事業費補助	133,760,000	56,819,000	0	56,819,000	190,579,000
204-00 街路交通調査費外1目	1,412,000	0	0	0	1,412,000
04 北海道街路事業費	28,718,000	2,313,000	0	2,313,000	31,031,000
825-00 土地区画整理事業費補助	3,892,000	414,000	0	414,000	4,306,000
825-00 街路事業費補助	24,761,000	1,899,000	0	1,899,000	26,660,000
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 街路交通調査費外1目	65,000	0	0	0	65,000
06 建設機械整備費	10,546,000	0	0	0	10,546,000
07 北海道建設機械整備費	5,795,000	0	0	0	5,795,000
08 離島道路事業費	45,489,000	1,491,000	0	1,491,000	46,980,000
825-00 道路事業費補助	43,378,000	1,338,000	0	1,338,000	44,716,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	175,000	10,000	0	10,000	185,000
825-00 街路事業費補助	1,856,000	143,000	0	143,000	1,999,000
825-00 土地区画整理事業費補助外1目	80,000	0	0	0	80,000
18 沖縄道路事業費	115,511,000	8,078,938	0	8,078,938	123,589,938
204-00 一般国道直轄改修費	31,399,000	839,969	0	839,969	32,238,969
204-00 直轄道路維持修繕費	4,949,000	419,984	0	419,984	5,368,984
204-00 沿道環境改善事業費	1,075,000	279,990	0	279,990	1,354,990
825-00 一般国道改修費補助	9,036,000	252,000	0	252,000	9,288,000
825-00 地方道改修費補助	33,818,000	2,670,000	0	2,670,000	36,488,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	2,640,000	139,995	0	139,995	2,779,995
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,356,000	25,000	0	25,000	2,381,000
825-00 街路事業費補助	18,626,000	3,452,000	0	3,452,000	22,078,000
825-00 一般国道維持費補助外10目	11,612,000	0	0	0	11,612,000
21 地方道路整備臨時交付金	693,400,000	0	0	0	693,400,000
11 日本道路公団等事業助成費	401,532,000	360,000	0	360,000	401,892,000
科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 日本道路公団出資金	206,210,000	360,000	0	360,000	206,570,000
405-00 日本道路公団補給金外4目	195,322,000	0	0	0	195,322,000
12 有料道路整備等資金貸付金	42,294,000	0	0	0	42,294,000
22 道路事業資金貸付金	85,255,000	0	0	0	85,255,000
24 街路事業資金貸付金	5,290,000	0	0	0	5,290,000
13 附帯工事費	68,101,000	0	0	0	68,101,000
14 受託工事費	79,570,000	0	0	0	79,570,000
15 道路事業工事諸費	92,778,359	33,191	△ 5,589,279	△ 5,556,088	87,222,271
201-02 職員基本給	34,655,403	0	△ 140,054	△ 140,054	34,515,349
201-03 職員諸手当	17,540,533	0	△ 567,045	△ 567,045	16,973,488
201-04 超過勤務手当	5,997,130	0	△ 29,836	△ 29,836	5,967,294
201-05 常勤職員給与	452,379	0	△ 22,777	△ 22,777	429,602
201-05 休職者給与	29,092	0	△ 6,161	△ 6,161	22,931
141-05 公務災害補償費	137,959	0	△ 1,872	△ 1,872	136,087
201-05 退職手当	8,918,189	0	△ 792,039	△ 792,039	8,126,150
151-05 児童手当	91,695	0	△ 10,040	△ 10,040	81,655
209-06 諸謝金	133,370	0	△ 14,678	△ 14,678	118,692
202-08 日額旅費	1,032,139	7,371	0	7,371	1,039,510
203-09 庁費	54,410	0	△ 657	△ 657	53,753
203-09 用地処理事務費	69,482	0	△ 10,422	△ 10,422	59,060
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09工事雑費	5,824,054	25,820	△106,986	△81,166	5,742,888
133-09消費税	4,657,000	0	△3,736,426	△3,736,426	920,574
205-14用地事務委託費	182,968	0	△8,078	△8,078	174,890
205-16国家公務員共済組合負担金	11,783,519	0	△142,208	△142,208	11,641,311
201-05非常勤職員手当外4目	1,219,037	0	0	0	1,219,037
16事務費	479,641	0	△9,406	△9,406	470,235
122-08職員旅費	44,754	0	△3,831	△3,831	40,923
123-09庁費	71,077	0	△5,575	△5,575	65,502
125-14道路開発調査等委託費外4目	363,810	0	0	0	363,810
28産業投資特別会計へ繰入	39,649,412	0	0	0	39,649,412
17国債整理基金特別会計へ繰入	8,039,000	0	0	0	8,039,000
19予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	4,378,352,412	673,937,164	△5,598,685	668,338,479	5,046,690,891
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	377,667,000	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	65,920,000	311,747,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策、都市基盤整備特別対策、生活基盤充実特別対策及び防災特別対策の推進等を図るため施行する一般国道静岡1号田子ノ浦高架橋(その3)ほか144箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	65,454,000	同	平成12年度及び平成13年度	6,270,000	59,184,000
改定	443,121,000	-	-	72,190,000	370,931,000
直轄道路共同溝事業既定	27,906,000	平成12年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	6,950,000	20,956,000
追加	280,000	同	平成13年度	0	280,000
改定	28,186,000	-	-	6,950,000	21,236,000
310 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
直轄道路修繕事業既定	6,873,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	1,684,000	5,189,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進等を図るため施行する一般国道青森4号青森修繕ほか46箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加	7,600,000	同	同	1,520,000	6,080,000
改定	14,473,000	-	-	3,204,000	11,269,000
直轄道路沿道環境改善事業既定	4,651,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)道路事業費(目)沿道環境改善事業費	1,138,000	3,513,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに環境特別対策の推進等を図るため施行する一般国道静岡1号沼津沿道環境改善ほか51箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
追加	7,660,000	同	同	880,000	6,780,000
改定	12,311,000	-	-	2,018,000	10,293,000
一般国道改修費補助既定	42,956,000	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	9,650,000	33,306,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
追加	21,541,000	同	平成12年度及び平成13年度	596,000	20,945,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策の推進等を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	64,497,000	-	-	10,246,000	54,251,000
地方道改修費補助既定	16,015,800	平成12年度	平成12年度以降5歳年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	4,056,000	11,959,800	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	23,896,000	同	平成13年度	0	23,896,000
改定	39,911,800	-	-	4,056,000	35,855,800
312 建设省所管道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	1,080,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	140,000	940,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策及び防災特別対策の推進等を図るため施行する一般国道新潟7号新潟防雪ほか8箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業	既定	300,000	平成12年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	0	300,000
追加	2,730,000	同	平成12年度及び平成13年度	15,000	2,715,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策の推進等を図るため施行する一般国道新潟2号明神町自転車步行者道ほか20箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
改定	3,030,000	-	-	15,000	3,015,000
交通安全施設等整備事業費補助	既定	2,326,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	408,000	1,918,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
追加改定	257,0002,583,000	平成12年度-	平成13年度-	0408,000	257,0002,175,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業既定	5,750,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)電線共同溝整備事業費	1,124,0000	4,626,0002,220,000
追加改定	2,220,0007,970,000	同-	平成13年度-	01,124,000	2,220,0006,846,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する一般国道三重1号電線共同溝ほか9箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
314 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道直轄道路新設及び改築事業	既定	35,560,000	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(項) 北海道道路事業費(項) 直轄道路維持修繕費	8,770,000	26,790,000
8,230,000	24,770,000
540,000	2,020,000
追加	40,545,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(項) 地方道直轄改修費(項) 北海道道路事業費(項) 直轄道路維持修繕費	245,000	40,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策及び生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する一般国道38号鶴野第一高架橋ほか49箇所及び道道奥尻島線湯浜道路ほか7箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
改定	76,105,000	-	-	9,015,000	67,090,000
北海道直轄道路修繕事業	既定	1,620,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	8,475,000	62,715,000
540,000	4,375,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道地方道改修費補助既定	6,480,000	平成12年度	平成13年度	0	6,480,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する一般国道5号塩谷修繕ほか62箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
8,100,000	-	-	250,000	7,850,000
7,106,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,056,000	6,050,000
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	7,371,000	同	平成13年度	0	7,371,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
14,477,000	-	-	1,056,000	13,421,000
400,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道道路事業費(目) 雪寒地域道路事業費	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する一般国道5号駒ヶ岳防雪ほか2箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
316 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	595,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	0	595,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する一般国道12号白石自転車步行者道ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助既定	3,600,000	平成12年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,600,000
追加改定	5,536,000	同-	平成13年度-	0	5,536,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助既定	13,890,000	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	2,722,000	11,168,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道土地区画整理事業費補助	15,799,000	平成12年度	平成13年度	0	15,799,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
29,689,000	-	-	2,722,000	26,967,000
450,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助既定	530,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	98,000	432,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	2,574,000	同	平成13年度	0	2,574,000
改定	3,104,000	-	-	98,000	3,006,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
沖縄直轄道路改築事業	1,300,000	平成12年度	平成13年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	1,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する一般国道331号南浜橋の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助既定	630,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道改修費補助	504,000	126,000
追加改定	360,000	同-	平成13年度-	0	360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助既定	4,536,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	2,448,000	2,088,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
追加改定	1,058,0005,594,000	平成12年度-	平成13年度-	02,448,000	1,058,0003,146,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄土地区画整理事業費補助	162,000	平成12年度	平成13年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	162,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	732,000	平成12年度	平成13年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	732,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路整備特別会計補正

平 成 12 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,726,331,714	2,023,341,734	0	640,784,980	62,205,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち72,878,024 千円及び(項)事務費のうち346,482 千円を含む
北 海 道 路 事 業 費	449,455,366	368,699,366	0	80,756,000	0
街 路 事 業 費	244,565,000	244,565,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の19,413,374 千円、(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の902,071 千円、内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の230,820 千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路事業工事諸費に計上の7,400,422 千円並びに揮発油税693,400,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	31,031,000	31,031,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	11,353,453	8,886,761	0	2,466,692	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,212,656	5,459,656	0	753,000	0
離 島 道 路 事 業 費	46,980,000	46,980,000	0	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	124,722,829	122,549,829	0	2,173,000	0
地方道路整備臨時交付金	693,400,000	693,400,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	401,892,000	401,892,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	42,294,000	42,294,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	85,255,000	0	85,255,000	0	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	5,290,000	0	5,290,000	0	0
合 計	4,868,783,018	3,989,099,346	90,545,000	726,933,672	62,205,000
平 成 12 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	1,327,891,032	288,925,793	△ 2,075,005	286,850,788	1,614,741,820
1,327,891,032	288,925,793	△ 2,075,005	286,850,788	1,614,741,820
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	215,033,462	△ 1,139,970	213,893,492	1 治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	4,463	△	391,592	△	1 特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	72,358,460	△	498,677	71,859,783	1 国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	1,529,408	△	44,766	1,484,642	1 国が管理する最上川寒河江ダム等の維持管理並びに国が施行する利根川那珂川霞ヶ浦導水路及び筑後川佐賀導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	200,742,234	0	200,742,234	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1 級河川の改良工事維持修繕工事(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事等の事業費の一部補助2 環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1 級河川の改良工事河川環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事統合河川整備事業等の事業費の一部補助3 高齢化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1 級河川の改良工事河川環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	27,002,788	0	27,002,788	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	12,301,118	0	12,301,118	(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 北海道が施行する情報基盤緊急整備事業の事業費の一部補助2 環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事2 級河川に係る特殊河川の改良工事等(2) 北海道が施行する広域河川改良工事の事業費の一部補助3 高齢化特別対策の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事等4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 北海道が施行する広域河川改良工事の事業費の一部補助5 防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事維持修繕工事(2) 北海道が施行する広域河川改良工事局部改良工事統合河川整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため(1) 国が管理し又は施行する北上川ダム統合管理等の維持管理鬼怒川上流ダム群連携の建設工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
利根川那珂川霞ヶ浦導水路及び筑後川佐賀導水路の建設工事(2) 地方公共団体が施行する堰堤改良工事堰堤修繕工事等の事業費の一部補助2 環境特別対策の推進を図るため(1) 国が管理し又は施行する利根川五十里ダム等の維持管理木曽川横山ダム等の環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する環境整備事業の事業費の一部補助3 高龄化特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する生活貯水池の建設工事の事業費の一部補助4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する白川立野ダムの建設工事筑後川佐賀導水路の建設工事(2) 地方公共団体が施行する多目的ダムの建設工事治水ダムの建設工事の事業費の一部補助5 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する多目的ダムの建設工事等の事業費の一部補助6 防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する(1) 多目的ダムの建設工事(2) 治水ダムの建設工事等の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	3,559,714	0	3,559,714	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が管理する石狩川桂沢ダム等の維持管理2 環境特別対策の推進を図るため国が管理する石狩川桂沢ダム等の維持管理3 都市基盤整備特別対策の推進を図るため国が施行する石狩川夕張シューパロダムの建設工事4 生活基盤充実特別対策の推進を図るため北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 都市基盤整備特別対策の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付3 防災特別対策の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	40,481,800	0	40,481,800
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助2 環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助3 高齢化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事地すべり対策工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助5 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,819,818	0	2,819,818	6 防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事地すべり対策工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事特定緊急砂防事業地すべり対策工事の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が施行する砂防工事2 高齢化特別対策の推進を図るため北海道が施行する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事の事業費の一部補助3 防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 北海道が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	168,000	0	168,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する砂防工事等の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	8,000	0	8,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する地すべり対策工事の事業費の一部補助
治水事業に必要な経費	587,000	0	587,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため沖縄県が施行する情報基盤緊急整備事業の事業費の一部補助2 防災特別対策の推進を図るため沖縄県が施行する(1) 広域河川改良工事及び統合河川整備事業(2) 地すべり対策工事の事業費の一部補助
14 治水事業工事諸費	治水事業の事務費等に必要な経費	588,180	0	588,180	国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
不用等による既定経費の減少	0	△2,061,905	△2,061,905	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△13,100	△13,100	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)	改平成12年度予定額(千円)
歳
0100-00 他会計より受入	991,157,078	215,033,462	△1,139,970	213,893,492	1,205,050,570
0101-00 一般会计より受入
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会計より受入	990,989,078	215,033,462	△ 1,139,970	213,893,492	1,204,882,570
0102-00 産業投資特別会計より受入	168,000	0	0	0	168,000
0200-00 他 勘 定 より 受 入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	16,437,724	4,463	△ 391,592	△ 387,129	16,050,595
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	245,510,402	72,358,460	△ 498,677	71,859,783	317,370,185
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	18,981,083	1,529,408	△ 44,766	1,484,642	20,465,725
1000-00 償 還 金 収 入
1001-00 償 還 金 収 入	958,753	0	0	0	958,753
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	10,544,500	0	0	0	10,544,500
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	36,022,492	0	0	0	36,022,492
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	1,436,000	0	0	0	1,436,000
0900-00 雑 収 入
科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0901-00 雑 収 入	6,843,000	0	0	0	6,843,000
歳 入 合 計	1,327,891,032	288,925,793	△ 2,075,005	286,850,788	1,614,741,820
歳 出
01 河 川 事 業 費	626,094,000	200,742,234	0	200,742,234	826,836,234
204-00 直 輔 河 川 改 修 費	254,195,000	149,037,607	0	149,037,607	403,232,607
204-00 直 輔 河 川 維持修繕費	76,395,000	13,757,748	0	13,757,748	90,152,748
204-00 直輔河川環境整備事業費	23,454,000	13,958,715	0	13,958,715	37,412,715
204-00 直輔河川工作物関連応急対策事業費	5,605,000	2,051,664	0	2,051,664	7,656,664
825-00 河 川 改 修 費 補 助	52,313,000	14,458,000	0	14,458,000	66,771,000
825-00 都市河川改修費補助	78,391,000	5,371,000	0	5,371,000	83,762,000
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	16,021,000	137,000	0	137,000	16,158,000
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	24,789,000	33,000	0	33,000	24,822,000
825-00 統合河川整備事業費補助	10,156,000	1,710,000	0	1,710,000	11,866,000
825-00 準用河川改修費補助	4,257,000	227,500	0	227,500	4,484,500
204-00 直輔床上浸水対策特別緊急事業費外8目	80,518,000	0	0	0	80,518,000
02 北海道河川事業費	113,480,252	27,002,788	0	27,002,788	140,483,040
204-00 直輔河川改修費	64,757,538	19,368,045	0	19,368,045	84,125,583
204-00 直輔河川維持修繕費	8,324,714	1,839,814	0	1,839,814	10,164,528
204-00 直輔河川環境整備事業費	2,155,000	699,929	0	699,929	2,854,929
825-00 河川改修費補助	22,753,000	4,717,000	0	4,717,000	27,470,000
科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 統合河川整備事業費補助	2,439,000	378,000	0	378,000	2,817,000
204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費外6目	13,051,000	0	0	0	13,051,000
03 河川総合開発事業費	137,516,399	12,301,118	0	12,301,118	149,817,517
204-00 直轄堰堤維持費	37,632,795	4,458,312	0	4,458,312	42,091,107
204-00 直轄河川総合開発事業費	4,092,440	1,006,315	0	1,006,315	5,098,755
204-00 直轄流況調整河川事業費	9,387,175	1,499,613	0	1,499,613	10,886,788
204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	4,560,958	745,878	0	745,878	5,306,836
825-00 河川総合開発事業費補助	49,554,300	3,677,620	0	3,677,620	53,231,920
825-00 治水ダム建設事業費補助	13,529,400	690,380	0	690,380	14,219,780
825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	606,000	25,000	0	25,000	631,000
825-00 堰堤改良費補助	4,678,300	192,500	0	192,500	4,870,800
825-00 堰堤修繕費補助	628,000	5,500	0	5,500	633,500
204-00 河川総合開発事業調査費外2目	12,847,031	0	0	0	12,847,031
04 北海道河川総合開発事業費	15,587,887	3,559,714	0	3,559,714	19,147,601
204-00 直轄堰堤維持費	5,672,887	1,309,775	0	1,309,775	6,982,662
204-00 直轄河川総合開発事業費	4,356,000	599,939	0	599,939	4,955,939
825-00 河川総合開発事業費補助	5,062,600	1,650,000	0	1,650,000	6,712,600
204-00 河川総合開発事業調査費外2目	496,400	0	0	0	496,400
05 水資源開発公団交付金
925-00 水資源開発公団交付金	54,131,320	667,141	0	667,141	54,798,461
334 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 砂 防 事 業 費	209,225,453	40,481,800	0	40,481,800	249,707,253
204-00 直 轄 砂 防 事 業 費	87,020,714	29,073,242	0	29,073,242	116,093,956
204-00 直轄地すべり対策事業費	7,624,514	2,332,908	0	2,332,908	9,957,422
825-00 砂 防 事 業 費 補 助	81,144,250	7,053,650	0	7,053,650	88,197,900
825-00 特定緊急砂防事業費補助	2,855,000	77,000	0	77,000	2,932,000
825-00 地すべり対策事業費補助	13,784,800	1,945,000	0	1,945,000	15,729,800
204-00 砂防事業調査費外5目	16,796,175	0	0	0	16,796,175
07 北海道砂防事業費	13,068,708	2,819,818	0	2,819,818	15,888,526
204-00 直 轄 砂 防 事 業 費	5,417,883	1,799,818	0	1,799,818	7,217,701
825-00 砂 防 事 業 費 補 助	7,068,000	946,000	0	946,000	8,014,000
825-00 地すべり対策事業費補助	394,000	74,000	0	74,000	468,000
204-00 砂防事業調査費外1目	188,825	0	0	0	188,825
08 建 設 機 械 整 備 費	1,179,890	0	0	0	1,179,890
09 北海道建設機械整備費	215,000	0	0	0	215,000
10 離 島 治 水 事 業 費	10,108,000	176,000	0	176,000	10,284,000
825-00 砂 防 事 業 費 補 助	3,941,000	88,000	0	88,000	4,029,000
825-00 地すべり対策事業費補助	487,000	88,000	0	88,000	575,000
825-00 河川改修費補助外5目	5,680,000	0	0	0	5,680,000
17 沖 縄 治 水 事 業 費	9,749,335	587,000	0	587,000	10,336,335
825-00 河川改修費補助	4,034,000	495,000	0	495,000	4,529,000
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 統合河川整備事業費補助	1,197,000	56,000	0	56,000	1,253,000
825-00 地すべり対策事業費補助	172,000	36,000	0	36,000	208,000
204-00 直轄堰堤維持費外7目	4,346,335	0	0	0	4,346,335
20 河川事業資金貸付金	18,000	0	0	0	18,000
22 河川総合開発事業資金貸付金	150,000	0	0	0	150,000
12 附帯工事費	10,060,500	0	0	0	10,060,500
13 受託工事費	33,236,754	0	0	0	33,236,754
14 治水事業工事諸費	92,516,673	588,180	△2,061,905	△1,473,725	91,042,948
201-02 職員基本給	35,821,844	0	△131,844	△131,844	35,690,000
201-03 職員諸手当	18,632,090	0	△605,947	△605,947	18,026,143
201-04 超過勤務手当	4,482,970	194,311	△21,958	172,353	4,655,323
201-05 常勤職員給与	648,997	0	△44,178	△44,178	604,819
201-05 退職手当	9,055,975	0	△952,077	△952,077	8,103,898
209-06 諸謝金	110,843	0	△11,741	△11,741	99,102
202-08 日額旅費	851,542	51,664	0	51,664	903,206
203-09 庁費	56,886	0	△646	△646	56,240
203-09 用地処理事務費	74,938	0	△11,241	△11,241	63,697
203-09 工事雑費	5,237,628	342,205	△122,951	219,254	5,456,882
205-14 用地事務委託費	34,147	0	△1,616	△1,616	32,531
205-16 国家公務員共済組合負担金	12,502,364	0	△157,706	△157,706	12,344,658
336 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-05 非常勤職員手当外8目	5,006,449	0	0	0	5,006,449
15 事務費	294,108	0	13,100	13,100	281,008
122-08 職員旅費	31,109	0	5,751	5,751	25,358
123-09 庁費	67,293	0	7,349	7,349	59,944
959-18 賠償償還及払戻金外4目	195,706	0	0	0	195,706
29 産業投資特別会計へ繰入	958,753	0	0	0	958,753
19 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	1,327,891,032	288,925,793	2,075,005	286,850,788	1,614,741,820
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	266,410,000	53,623,780	△	391,592	53,232,188	319,642,188
2 歳 出	266,410,000	53,623,780	△	391,592	53,232,188	319,642,188
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	37,883,616	△	239,981	37,643,635	1 特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	9,961,685	△	75,583	9,886,102	1 国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
338 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	5,778,479	△	76,028	5,702,451	2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
1 国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	49,814,856	0	49,814,856	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事2 環境特別対策の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事3 都市基盤整備特別対策の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事