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平成 12 年度自動車損害賠償責任再保険特別会計補正

保 險 勘 定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 12 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 12 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 金	2,149,106,916,590	支 払 備 金	624,552,043,000
未 収 金	149,151,294,000	未 經 過 再 保 険 料 及 保 険 料	402,826,307,000
未 収 再 保 険 料 及 保 険 料	148,860,279,000	未 註 払 金	3,669,053,000
未 収 回 収 金	291,015,000	未 註 払 払 収 金	3,232,368,000
一 般 会 計 繰 入 金	635,768,984,000	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	436,685,000
自動車事故対策センター貸付金	19,623,800,000	積 立 金	2,090,224,583,459
自動車事故対策センター出資金	26,271,792,000
本 年 度 損 失	141,349,199,869
合 計	3,121,271,986,459	合 計	3,121,271,986,459
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平 成 12 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	453,706,626	69,366,795	△	318,873	69,047,922	522,754,548
453,706,626	69,366,795	△	318,873	69,047,922	522,754,548
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	55,668,983	△	197,309	55,471,674
55,668,856	△	179,359	55,489,497	1 港湾整備事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
234 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	127	△	17,950	△	17,823
0200-00 他 勘 定 より 受 入	0	△	13,812	△	13,812
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	限定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 港湾事業賓	港湾事業に必要な経費	55,212,579	0	55,212,579	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助3 高齢化特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助5 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助6 防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
236 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	8,777,188	0	8,777,188	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 防災特別対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,695,000	0	1,695,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
奄美群島港湾事業に必要な経費	869,892	0	869,892	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,298,979	0	1,298,979	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 高齢化特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 都市基盤整備特別対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業3 生活基盤充実特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,500,000	0	1,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費	13,157	0	13,157	1 環境特別対策の推進を図るため港湾管理者からの委託により施行する港湾工事2 都市基盤整備特別対策の推進を図るため港湾管理者からの委託により施行する港湾工事3 生活基盤充実特別対策の推進を図るため港湾管理者からの委託により施行する港湾工事国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費既定予算の不用額及び節約額の修正減少
不用等による既定経費の減少	0	△318,873	△318,873
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	343,922,742	55,668,983	△197,309	55,471,674	399,394,416
0101-01 一般会計より受入	342,280,651	55,668,856	△179,359	55,489,497	397,770,148
0101-03 産業投資特別会計より受入	354,000	0	0	0	354,000
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,288,091	127	△17,950	△17,823	1,270,268
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
238 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入	1,057,548	0	13,812	13,812	1,043,736
0300-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-01港湾管理者工事費負担金收入	83,746,002	12,197,812	95,191	12,102,621	95,848,623
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	5,076,302	0	0	0	5,076,302
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入
0501-01受託工事納付金収入	17,265,000	1,500,000	12,561	1,487,439	18,752,439
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	2,051,136	0	0	0	2,051,136
0700-00雑収入
0701-00雑収入	587,896	0	0	0	587,896
歳入合計	453,706,626	69,366,795	318,873	69,047,922	522,754,548
歳出
01港湾事業費	268,316,481	55,212,579	0	55,212,579	323,529,060
204-00直轄港湾改修費	171,020,881	43,376,479	0	43,376,479	214,397,360
204-00作業船整備費	4,002,250	700,000	0	700,000	4,702,250
204-00港湾事業調査費	1,570,000	309,000	0	309,000	1,879,000
825-00港湾改修費補助	61,285,850	8,277,100	0	8,277,100	69,562,950
科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 港湾環境整備事業費補助	19,558,550	2,550,000	0	2,550,000	221,108,550
825-00 港湾公害防止対策事業費補助外2目	10,878,950	0	0	0	10,878,950
02 北海道港湾事業費	59,432,856	8,777,188	0	8,777,188	68,210,044
204-00 直轄港湾改修費	55,926,956	8,705,188	0	8,705,188	64,632,144
825-00 港湾改修費補助	2,943,300	72,000	0	72,000	3,015,300
204-00 作業船整備費外2目	562,600	0	0	0	562,600
03 離島港湾事業費	40,877,912	2,564,892	0	2,564,892	43,442,804
204-00 直轄港湾改修費	7,021,512	529,892	0	529,892	7,551,404
825-00 港湾改修費補助	33,103,200	1,815,000	0	1,815,000	34,918,200
825-00 港湾環境整備事業費補助	753,200	220,000	0	220,000	973,200
10 沖縄港湾事業費	33,355,896	1,298,979	0	1,298,979	34,654,875
204-00 直轄港湾改修費	21,317,589	299,979	0	299,979	21,617,568
825-00 港湾改修費補助	11,066,200	999,000	0	999,000	12,065,200
204-00 作業船整備費外2目	972,107	0	0	0	972,107
09 埠頭整備等資金貸付金	6,767,500	0	0	0	6,767,500
16 港湾事業資金貸付金	354,000	0	0	0	354,000
05 受託工事費	16,058,711	1,500,000	0	1,500,000	17,558,711
954-00 受託工事費	16,049,711	1,500,000	0	1,500,000	17,549,711
306-00 一般会计へ繰入	9,000	0	0	0	9,000
06 港湾事業等工事諸費	24,951,898	13,157	△ 318,873	△ 305,716	24,646,182
240 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成12年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-02 職員基本給	10,138,241	0	54,185	54,185	10,084,056
201-03 職員諸手当	5,215,973	0	196,786	196,786	5,019,187
201-04 超過勤務手当	1,331,919	1,212	6,620	5,408	1,326,511
201-05 休職者給与	20,289	0	268	268	20,021
209-06 諸謝金	1,386	0	179	179	1,207
202-08 職員旅費	38,660	0	6,558	6,558	32,102
202-08 日額旅費	250,375	2,244	0	2,244	252,619
203-09 庁費	36,888	0	2,837	2,837	34,051
203-09 用地処理事務費	11,072	0	1,414	1,414	9,658
203-09 工事雑費	733,421	9,701	37,028	27,327	706,094
205-16 国家公務員共済組合負担
金	3,999,001	0	12,998	12,998	3,986,003
151-05 児童手当外10目	3,174,673	0	0	0	3,174,673
22 産業投資特別会計へ繰入	2,591,372	0	0	0	2,591,372
19 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	453,706,626	69,366,795	318,873	69,047,922	522,754,548
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	16,639,000	0	△	13,812	△	13,812	16,625,188
2 歳 出	16,639,000	0	△	13,812	△	13,812	16,625,188
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	0	△	3,733	△	3,733	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	2,905	△	2,905	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の修正減少
242 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 0301-01
科目	平成12年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 港湾管理者工事費負担金
收入	3,340,850	0	△	2,905	△	2,905	3,337,945
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	8,532,500	0	△	7,174	△	7,174	8,525,326
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	90,639	0	0	0	0	90,639
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	9,361	0	0	0	0	9,361
歳入合計	16,639,000	0	△	13,812	△	13,812	16,625,188
歳出
01 エネルギー港湾施設工事
費	15,481,452	0	0	0	0	15,481,452
07 工事諸費港湾整備勘定へ
繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,057,548	0	△	13,812	△	13,812	1,043,736
09 予備費	100,000	0	0	0	0	100,000
歳出合計	16,639,000	0	△	13,812	△	13,812	16,625,188
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成12年度 (千円)	平成13年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	既 定	43,868,000	平成12年度	平成12年度 以降5箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	13,339,200	30,528,800	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する伏木富山港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	9,214,000	同	平成13年度	-	-	13,339,200	39,742,800
改 定	53,082,000	-
港湾改修事業費補助	既 定	7,300,000	平成12年度	平成12年度 以降3箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	2,221,000	5,079,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	4,057,300	同	平成13年度	-	-	2,221,000	9,136,300
改 定	11,357,300	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	既定	955,400	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	382,160	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自立的回復を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	951,000	951,000	同-	平成13年度-	382,160	1,524,240
北海道直轄港湾改修事業	10,441,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	10,441,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自立的回復を図るため施行する室蘭港ほか14港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島直轄港湾改修事業	585,000	平成12年度	平成13年度	(項)離島港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	585,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自立的回復を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
246 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	402,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	120,600	281,400	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
誤加改定	488,000	同-	平成13年度-	0	488,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾環境整備事業費補助	22,500	平成12年度	平成13年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	0	22,500
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	沖縄港湾改修事業費補助	657,000	平成12年度	平成13年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	657,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,980,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	1,192,000	1,788,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の-環として景気の自律的回復を図るため施行する直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
説定	1,600,000	同-	平成13年度-	0	1,192,000	3,388,000
追加改定	4,580,000	1,192,000	1,600,000
港湾整備勘定
平成12年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	343,310,210	258,853,809	0	80,567,228	2,484,930	1,404,243	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち20,391,667千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の4,010,278千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の521,329千円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の163,159千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の1,640,340千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額511,994千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾時事業費	73,860,662	60,751,556	0	13,109,106	0	0
離島港湾事業費	44,053,321	42,995,997	0	1,057,324	0	0
沖縄港湾事業費	35,339,363	34,224,398	0	1,114,965	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,767,500	6,767,500	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	354,000	0	354,000	0	0	0
合 計	503,685,056	403,593,260	354,000	95,848,623	2,484,930	1,404,243
特定港湾施設工事勘定
平 成 12 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金吸入 (千円)	受益者工事費負担金吸入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	16,525,188	4,661,917	3,337,945	8,525,326	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,043,736千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,198,080	2,518,949	2,082,591	4,596,540
常 陸 那 珂 港	758,964	208,732	170,750	379,482
四 日 市 港	1,068,953	146,989	120,256	801,708
日 高 港	1,498,691	486,341	263,004	749,346
和 歌 山 下 津 港	4,000,500	1,300,906	701,344	1,998,250
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 12 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	60,010,733	0	42,124	42,124	59,968,609
2 歲	出	50,889,794	0	42,124	42,124	502,847,670
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	42,124	42,124	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	不用等による既定経費の減少	0	42,124	42,124	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00検査登録印紙収入
0101-00検査登録印紙収入	43,852,688	0	0	0	43,852,688
0400-00他会計より受入
0401-00一般会計より受入
0401-01一般会計より受入	2,082,034	0	42,124	42,124	2,039,910
0200-00雑収入
0201-00雑収入	71,023	0	0	0	71,023
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	14,004,988	0	0	0	14,004,988
歳入合計	60,010,733	0	42,124	42,124	59,968,609
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01業務取扱費	43,315,605	0	42,124	42,124	43,273,481
111-01職員基本給	13,581,225	0	7,608	7,608	13,573,617
111-03職員諸手当	7,330,768	0	28,346	28,346	7,302,422
111-04超過勤務手当	572,034	0	224	224	571,810
111-05休職者給与	41,023	0	64	64	40,959
111-05退職手当	2,770,788	0	553	553	2,770,235
122-08職員旅費	342,129	0	3,129	3,129	339,000
123-09庁費	7,995,120	0	406	406	7,994,714
115-16国家公務員共済組合負担金	3,764,501	0	1,794	1,794	3,762,707
151-05児童手当外17目	6,918,017	0	0	0	69,918,017
02施設整備費	7,174,189	0	0	0	7,174,189
09予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	50,889,794	0	42,124	42,124	50,847,670
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 12 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	494,089,401494,089,401	31,290,08731,290,087	△127,600△127,600	31,162,48731,162,487	525,251,888525,251,888
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	30,057,911	△120,936	29,936,975	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
256 運輸省所管 空港整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0303-01 地方公共団体工事費負担金収入	232,176	△	5,490	226,686	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0900-00 受託工事納付金収入	1,000,000	△	1,174	998,826	1 空港整備事業に属する工事に関連する工事を民間事業者から受託することによる納付金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備事業に属する工事に関連する工事を民間事業者等から受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	10,021,892	0	10,021,892	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が施行する空港の無線施設等の新設、改良工事2 都市基盤整備特別対策の推進を図るため国が施行する空港の滑走路、誘導路等の新設、改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	320,137	0	320,137	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が施行する空港の通信施設の改良工事2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため国が施行する空港の着陸帯の改良工事
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	256,000	0	256,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において国が施行する空港の無線施設の新設工事
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	199,950	0	199,950	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため国が施行する空港の道路等の新設工事
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	10,091,000	0	10,091,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	1,100,000	0	1,100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	1,800,000	0	1,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22 関西国際空港等整備事業資金貨付金	中部国際空港株式会社出資に必要な経費	1,200,000	0	1,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
関西国際空港整備事業資金貨付けに必要な経費	500,000	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
中部国際空港整備事業資金貨付けに必要な経費	4,800,000	0	4,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事費に必要な経費	999,902	0	999,902	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため空港整備事業に属する工事に関連する工事で民間事業者からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港整備事業の事務費に必要な経費	1,079	0	1,079	国が施行する空港の直轄事業に直接必要な事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	127	0	127	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
不用等による既定経費の減少	0	△127,600	△127,600	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	170,033,634	30,057,911	△	120,936	29,936,975	199,970,609
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	219,032,553	0	0	0	0	219,032,553
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	7,571,904	232,176	△	5,490	226,686	7,798,590
0400-00借入金
0401-00借入金	36,000,000	0	0	0	0	36,000,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	7,123,250	0	0	0	0	7,123,250
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	98,375	0	0	0	0	98,375
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
0901-01受託工事納付金収入	855,000	1,000,000	△	1,174	998,826	1,853,826
科目	平成12年度成立算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	19,793,926	0	0	0	19,793,926
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	33,580,759	0	0	0	33,580,759
歳 入 合 計	494,089,401	31,290,087	△ 127,600	31,162,487	525,251,888
歳 出
01 空港整備事業費	97,427,121	10,021,892	0	10,021,892	107,449,013
204-00 空港整備事業費	60,876,925	10,021,892	0	10,021,892	70,898,817
204-00 空港整備事業調査費外5目	36,550,196	0	0	0	36,550,196
02 北海道空港整備事業費	15,672,321	320,137	0	320,137	15,992,458
204-00 空港整備事業費	13,020,621	320,137	0	320,137	13,340,758
204-00 空港整備事業調査費外1目	2,651,700	0	0	0	2,651,700
03 離島空港整備事業費	7,240,905	256,000	0	256,000	7,496,905
204-00 空港整備事業費	922,905	256,000	0	256,000	1,178,905
825-00 空港整備事業費補助	6,318,000	0	0	0	6,318,000
08 沖縄空港整備事業費	8,742,361	199,950	0	199,950	8,942,311
204-00 空港整備事業費	7,261,361	199,950	0	199,950	7,461,311
204-00 空港整備事業調査費外1目	1,481,000	0	0	0	1,481,000
07 航空路整備事業費	30,889,173	10,091,000	0	10,091,000	40,980,173
204-00 航空路整備事業費	30,155,173	10,091,000	0	10,091,000	40,246,173
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 航空路整備事業調査費	734,000	0	0	0	734,000
10 新東京國際空港公園等出資	37,542,000	4,100,000	0	4,100,000	41,642,000
959-00 新東京國際空港公園出資金	6,900,000	1,100,000	0	1,100,000	8,000,000
959-00 関西國際空港株式会社出資金	25,600,000	1,800,000	0	1,800,000	27,400,000
959-00 中部國際空港株式会社出資金	5,042,000	1,200,000	0	1,200,000	6,242,000
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	1,101,744	0	0	0	1,101,744
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	40,770,000	5,300,000	0	5,300,000	46,070,000
959-00 関西國際空港整備事業資金貸付金	20,600,000	500,000	0	500,000	21,100,000
959-00 中部國際空港整備事業資金貸付金	20,170,000	4,800,000	0	4,800,000	24,970,000
19 受託工事費
954-00 受託工事費	789,153	999,902	0	999,902	1,789,055
04 空港等整備事業工事諸費	3,643,062	1,206	△ 127,600	△ 126,394	3,516,668
201-02 職員基本給	925,428	0	△ 39,075	△ 39,075	886,353
201-03 職員諸手当	491,581	0	△ 33,039	△ 33,039	458,542
201-04 超過勤務手当	124,549	0	△ 620	△ 620	123,929
201-05 退職手当	131,425	0	△ 4,415	△ 4,415	127,010
151-05 児童手当	2,920	0	△ 975	△ 975	1,945
209-06 諸謝金	205	0	△ 31	△ 31	174
202-08 職員旅費	58,115	0	△ 11,525	△ 11,525	46,590
202-08 日額旅費	59,989	388	0	388	60,377
262 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09 庁費	46,264	0	3,717	3,717	42,547
203-09 用地処理事務費	379	0	57	57	322
203-09 工事雑費	239,370	691	15,313	14,622	224,748
205-16 国家公務員共済組合負担金	251,006	0	883	883	250,123
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,288,091	127	17,950	17,823	1,270,268
202-08 赴任旅費外5目	23,740	0	0	0	23,740
05 空港等維持運営費	155,400,223	0	0	0	155,400,223
11 離島空港事業助成費	2,118,517	0	0	0	2,118,517
06 国債整理基金特別会計へ繰入	90,752,821	0	0	0	90,752,821
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	494,089,401	31,290,087	127,600	31,162,487	525,251,888
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
空港整備既定	17,989,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	6,618,000	11,371,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する高知空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	1,525,273	同-	平成13年度-	0	1,525,273	12,896,273
空港整備事業費補助	275,000	平成12年度	平成13年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	275,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道空港整備	700,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する新千歳空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	870,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	870,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助	280,000	平成12年度	平成13年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
沖縄空港整備事業費補助	270,000	平成12年度	平成13年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備特別会計補正平成12年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	110,193,141	53,273,615	6,651,364	16,391,355	33,876,807	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,451,897千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の338,628千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の80,826千円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の22,734千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の104,533千円を含む3建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
空港空港整備事業費	16,520,519	15,465,643	981,626	0	73,250
離島空港整備事業費	7,512,315	5,216,315	0	0	2,296,000
沖縄空港整備事業費	9,173,958	4,093,958	165,600	0	4,914,400
航空路整備事業費	41,459,545	34,755,799	0	0	6,703,746
新東京國際空港公団等出資	41,642,000	41,642,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,101,744	0	0	0	1,101,744
関西國際空港等整備事業資金貸付金	46,070,000	46,070,000	0	0	0
合 計	273,673,222	200,517,330	7,798,590	16,391,355	48,965,947
平 成 12 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 12 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 12 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	7,572,011,448	0	65,169,733	65,169,733	7,506,841,715
2 歲	出	7,572,011,448	0	65,169,733	65,169,733	7,506,841,715
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入	0	4,011,166	4,011,166
0102-00 受 託 業 務 収 入	0	4,003,091	4,003,091
0102-01 他 会 計 より受入	0	4,003,091	4,003,091
0103-00 雑 収 入	0	8,075	8,075
0103-01 雑 収 入	0	8,075	8,075
0300-00 業 務 外 収 入	0	8,075	8,075
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 業務外収入	0	△	145,722	△	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0301-04 健康保険印紙収入	△	145,722	△	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0200-00 資 本 収 入	0	△	61,012,845	△	61,012,845
0201-00 借 入 金	0	△	61,000,000	△	61,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
0201-01 借 入 金	0	△	61,000,000	△	61,000,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0202-00 設 備 負 担 金	0	△	12,845	△	12,845
0202-01 設 備 負 担 金
事項別内訳
項	事項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務費	不用による既定経費の減少	0	△	8,909,523	△	既定予算の不用額の修正減少
不用による国债整理基金特別会計へ繰入に必要な既定経費の減少	0	△	295,425	△	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 業務外支出	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費の減少	0	△	145,722	△	健康保険印紙収入を修正減少することに伴い、健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 局舍其他施設費	不用による既定経費の減少	0	△ 19,063	△ 19,063	既定予算の不用額の修正減少
04 借入金償還	不用による国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	△ 55,800,000	△ 55,800,000	国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00業務収入	4,354,704,168	0	△ 4,011,166	△ 4,011,166	4,350,693,002
0101-00業務収入	2,179,697,930	0	0	0	2,179,697,930
0102-00受託業務収入	2,048,329,940	0	△ 4,003,091	△ 4,003,091	2,044,326,849
0102-01他会計より受入	2,032,263,802	0	△ 4,003,091	△ 4,003,091	2,028,260,711
0102-02政府関係機関より受入外4目	16,066,138	0	0	0	16,066,138
0103-00雑収入
0103-01雑収入	126,676,298	0	△ 8,075	△ 8,075	126,668,223
0300-00業務外収入
0301-00業務外収入	2,484,459,364	0	△ 145,722	△ 145,722	2,484,313,642
0301-04健康保険印紙収入	6,480,666	0	△ 145,722	△ 145,722	6,334,944
0301-01収入印紙収入外4目	2,477,978,698	0	0	0	2,477,978,698
270 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成12年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成12年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00資本収入	732,847,916	0	61,012,845	61,012,845	671,835,071
0201-00借入金
0201-01借入金	6,740,300,000	0	61,000,000	61,000,000	613,300,000
0202-00設備負担金
0202-01設備負担金	58,547,916	0	12,845	12,845	58,535,071
歳入合計	7,572,011,448	0	65,169,733	65,169,733	7,506,841,715
歳出
01業務費	4,142,425,084	0	9,204,948	9,204,948	4,133,220,136
1-02職員基本給	1,167,687,469	0	4,457,152	4,457,152	1,163,230,317
1-03職員諸手当	738,551,499	0	2,208,129	2,208,129	736,343,370
1-04超過勤務手当	134,576,296	0	521,926	521,926	134,054,370
1-05常勤職員給与	109,263	0	429	429	108,834
1-05休職者給与	2,215,599	0	8,377	8,377	2,207,222
1-05国際機関等派遣職員給与	95,212	0	356	356	94,856
1-05退職手当	219,130,311	0	850,355	850,355	218,279,956
5-16国家公務員共済組合負担金	390,661,610	0	862,799	862,799	389,798,811
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	18,932,277	0	295,425	295,425	18,636,852
1-05委員手当外23目	1,470,465,548	0	0	0	1,470,465,548
02業務外支出	2,484,459,364	0	1,450,722	145,722	2,484,313,642
6-22健康保険印紙収入繰入及買収金	6,480,666	0	145,722	145,722	6,334,944