Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 3 ) 避難者数計

時点	人数	備考
7/19 6:00	2,789	福井市1,660，大野市107，鯖江市325，美山町540，今立町46，池田町111
7/19 14:00	976	福井市601，大野市20，鯖江市51，美山町304
7/19 15:00	978	福井市522，大野市14，鯖江市51，美山町388，今立町3
7/19 19:00	288	福井市52，大野市14，鯖江市51，美山町135，今立町36
7/20 6:00	291	福井市61，大野市14，鯖江市45，美山町135，今立町36
7/20 12:00	241	福井市20，大野市14，鯖江市45，美山町137，今立町25
7/21 8:00	283	福井市52，大野市14，鯖江市45，美山町57，今立町27，池田町88
7/21 12:30	238	福井市36，大野市14，鯖江市18，美山町57，今立町25，池田町88
7/22 7:00	320	福井市36，大野市14，鯖江市100，美山町57，今立町25，池田町88
7/22 10:00	260	福井市36，大野市14，鯖江市40，美山町57，今立町25，池田町88
7/22 17:00	299	福井市44，大野市13，鯖江市25，美山町61，今立町67，池田町89
7/23 9:00	244	福井市18，大野市13，鯖江市40，美山町61，今立町23，池田町89
7/23 14:00	235	福井市31，大野市14，鯖江市16，美山町61，今立町23，池田町90
7/26 8:00	141	福井市27，大野市14，鯖江市14，美山町41，今立町23，池田町22
7/26 18:00	118	福井市19，大野市14，鯖江市13，美山町34，今立町23，池田町15
7/27 18:00	118	福井市24，大野市14，鯖江市13，美山町31，今立町23，池田町13
7/29 8:00	109	福井市19，大野市14，鯖江市12，美山町28，今立町23，池田町13
7/29 18:00	118	福井市19，大野市14，鯖江市12，美山町22，今立町38，池田町13
8/1 11:00	84	福井市18，大野市14，鯖江市3，美山町22，今立町14，池田町13
8/3 10:00	84	福井市20，大野市14，鯖江市3，美山町21，今立町14，池田町12
8/4 10:00	84	福井市20，大野市14，鯖江市3，美山町21，今立町14，池田町12
8/5 10:00	80	福井市19，大野市14，美山町21，今立町14，池田町12
8/6 10:00	76	福井市18，大野市14，美山町18，今立町14，池田町12
8/8 9:00	48	福井市15，美山町19，今立町14
8/9 10:00	37	福井市4，美山町19，今立町14
8/11 9:00	38	福井市5，美山町19，今立町14
8/17 11:00	3	福井市3
8/25 11:00	3	福井市3
8/27 11:00	3	福井市3

## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：8月27日18時00分現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賭	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
福井県	4	1	4	15	66	135	229	4,052	9,674
合計	4	1	4	15	66	135	229	4,052	9,674

※ 床上、床下浸水は判明している数のみ
<7月18日>

・ 福井県福井市において、2名が行方不明

→80歳女性を避難所で発見、41歳男性を医療機関で発見

福井県鯖江市において、72歳女性が行方不明

→8月27日 鯖江市内の河川敷において遺体で発見

• 福井県清水町において、76歳男性が死亡

・ 福井県今立町において、66歳男性が土砂崩れのため死亡

• 福井県美山町において、65歳男性が鉄砲水に流され死亡

・ 福井県美山町において、60歳男性が行方不明

（２）土砂災害 （国土交通省調べ：７月３０日１０時００分現在）

・がけ崩れ 29箇所（福井27 富山2）

· 土石流 79箇所（福井69、長野1、石川6 富山3）

・地すべり 2箇所（福井1、富山1）

（３）ライフライン （経済産業省調べ：８月４日１７時００分現在）

（厚生労働省調べ：7月26日13時00分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	北陸電力	約 22,700	0 (7/22 17:57 解消)
ガス	福井県	3	0 (7/23 9:30 現在)
水道	福井県	6,793	0 (7/26 13:00 現在)

○ 通信関係の状況（総務省調べ：（7月30日18時00分現在）

· NTT西日本

今立郡池田町における加入者系ケーブルの断線による不通（約200加入）については、22日夕方に復旧。

羽郡美山町中手工リアにおいて発生していた、中継光ケーブル（福井大野局、上味見局の間）の断線による不通（170加入）については、22日夕方復旧。

・被災地の避難所8カ所に特設公衆電話を設置。

・「災害伝言ダイヤルサービス１７１」は18日21時30分から30日13時まで運用。

## ・NTTドコモ

• 停波していた基地局 2 局は、22日午後復旧。

「i-mode版災害伝言板」は、18日12時50分から23日15時まで運用。

・ 福井県足羽郡美山町に対し、4台の衛星携帯電話の貸出しを実施。

・その他の携帯事業者

伝送路の故障及び停電等により、ボーダフォンの基地局13局が停波していたが、26日14時までに全て復旧。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：7月19日17時00分現在）

• 停電の影響により、美山町内の2局が停波し、約460世帯がNHK(総合、教育)、福井放送、福井テレビを受信できない状況であったが、7月19日9時30分に復旧。
○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：7月27日9時00分現在）

・ 福井県内の下味見局区内の一部地区が道路遮断等により集配業務不能。

福井市内（6局）、鯖江市内(3局)、美山町内(5局)の郵便局において、浸水等のため、窓口業務を停止していたが、順次復旧し、現在停止している局は、福井市内（2局）、美山町内(1局)。

（4）道路（国土交通省調べ：7月30日10時00分現在）

·通行規制箇所

区分	累計	現在(7/30 10 :00)	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	1	0
都道府県管理国道	16	7
地方道	39	16
有料道路	0	0
計	56	23

## （5） 交通機関（国土交通省調べ：7月30日10時00分現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在 (7/30 10:00)	備考
西日本旅客鉄道 (株)	4	1
福井鉄道 (株)	2	0
えちぜん鉄道 (株)	1	0

## （6） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：8月3日17時00分現在）

区分	箇所数
国立学校施設	0
公立学校施設	36
私立学校施設	5
社会教育·体育、文化施設等	32
文化財等	1
計	74

（7）農林水産業関係（農林水産省調べ：8月9日12時00分現在）

• 農作物等：水稻、大豆等に被害（農地 約2,700haの冠水被害）

• 被災箇所数

区分	箇所数
農地	1,462
農業用施設	1,411
林地等	312
林道	915
計	4,100

※ 上記箇所数等の数値は調査中のものを含む
## （8） 社会福祉施設等

• 被災施設数（社会福祉施設等）（厚生労働省調べ：7月28日17時00分現在）

区分	施設数
児童福祉施設	21
障害福祉施設	5
老人福祉施設	3
計	29

（9）医療施設関係（厚生労働省調べ：7月19日13時00分現在）

• 被災施設数

区分	施設数
病院·診療所	1
計	1

（１０）その他（国土交通省調べ：７月２８日１６時００分現在）

• 下水道施設 4 箇所

• 公園施設 5 公園

## 5 ．政府の主な対応

## （１）災害対策関係省庁連絡会議の開催

7月18日17時00分 災害対策関係省庁連絡会議開催

下記を中心に災害応急対策に万全を期すことを確認

① 孤立者救助や行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

② 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有化を図ること。

③ 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一体となった対応を行うこと。

④ 事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。

7月19日17時00分 第 2 回災害対策関係省庁連絡会議開催

（２）政府現地調査団の派遣

佐藤内閣府副大臣を団長とする12府省庁23名の政府現地調査団を福井県へ派遣（7月20日）

## （３）平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議の開催

7月26日14時 平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議を開催し、以下の事項について協議

1）①豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化、②災害時に高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備、③河川堤防の点検・整備をはじめ総合的な治水対策の推進、④局所的集中豪雨に係る観測・予報体制等の充実強化などについて、今回の豪雨災害の実態を検証しつつ「検討すべき課題」や「実施すべき対策」を具体的に確認。

2）これらの検討及び対策の実施状況については、この関係省庁局長会議で随時とりまとめ、中央防災会議に報告することを確認。
## （４）各省庁の対応

## ① 内閣府の対応

・（新潟・福島豪雨から引き続き）内閣府情報対策室設置（7月13日 11時45分）

## ② 警察庁の対応

・（新潟・福島豪雨から引き続き）災害警備連絡室設置（7月13日20時00分）

## ③ 防衛庁の対応

（新潟・福島豪雨から引き続き）防衛庁災害対策連絡室設置（7月13日 20時00分）

## ④ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（7月18日 8時00分）

• 災害対策本部設置（7月18日 10時00分）

• 消防庁先遣隊を現地に派遣（7月18日 11時20分及び12:50）

## ⑤ 総務省の対応

・関係事業者等との間で連絡体制を整備（7月18日 11時00分）

・被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施

北陸総合通信局において、福井県美山町から申請のあった地方行政用陸上移動局15局について、臨機の措置により直ちに無線局の免許を付与（なお、当該無線局は、財団法人日本移動通信システム協会より無償で提供されたもの）（7月29日）

- 福井県福井市、鯖江市、美山町、今立町及び池田町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付（8月17日）

## ⑥ 国税庁の対応

- 福井県の一部の地域における国税の申告期限等の延長を告示（国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付または徴収に関する期限のうち平成16年7月18日から平成16年9月18日までに到来するものについては、その期限を平成16年9月21日まで延長）（7月30日）

## ⑦ 文部科学省の対応

（新潟・福島豪雨から引き続き）災害情報連絡室を設置（7月13日 13時00分）

福井豪雨災害に関する調査研究に対して、科学研究費補助金（特別研究促進費）の交付を内定（7月23日）

- 福井豪雨災害に関する調査研究に対して、科学研究費補助金（特別研究促進費）の交付を内定（7月23日）

学校施設の被害調査のため、職員を福井県へ派遣（7月28日）

- 福井県教育委員会に対し、被災した学校施設の早期復旧に関する通知を発出。（7月29日）

## ⑧ 厚生労働省の対応

・災害対策連絡調整会議を設置（7月18日 19時00分）

## ⑨ 農林水産省の対応

（新潟・福島豪雨から引き続き）省内関係局庁の連絡体制整備（7月13日13時00分）
指導通知「平成16年7月梅雨前線豪雨による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について」を被災各県及び関係団体に発出（7月21日）

・福井県北部地方に市川農林水産副大臣を団長とした現地調査団を派遣（7月22日）

• 被害農林漁業者に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるように関係金融機関に依頼（7月22日）

北陸農政局管内各県に対し、「査定前着工方式」の積極的な活用について通知を発出（7月23日）

・ 福井県に対し、集落排水施設等に係る査定前着工を承認（7月23日）

・ 福井県福井市に排水ポンプ貸出（7月23日）

北陸農政局から福井県に対し、農業機械の点検、修理整備の指導等につき通知を発出（7月29日）

農業機械関係団体に農業機械等被害に対する修理、点検整備等への協力を要請(8月2日)

⑩ 経済産業省の対応

豪雨による産業被害からの早期の復旧支援を図るため、省内に「災害復旧連絡会議」を設置（7月20日）

• 近畿経済産業局中小企業課に中小企業特別相談窓口を設置（7月20日）

・ 電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、北陸電力（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、7月18日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（7月20日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

ガス事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、福井市から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、7月18日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（7月20日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（2ヶ月間）

・ 被災地における工場等の復旧に必要な代替工作機械等の優先的な融通について、最大限の便宜を図るよう所管の関係団体（産業機械・工作機械関連、金型・金属プレス関連、建設資材関連）に要請（7月20日）

・災害救助法の適用地域の被害状況確認のため、職員3名を現地へ派遣（7月21日）

日本繊維産業連盟に対して、繊維関連の被災下請企業等から相談・協力要請等があった場合には、積極的に対応されるよう要請を行った。（7月22日）

工作機械に加え、パソコン等の事務機器の融通の便宜についても、所管の関係団体（情報通信機器関係）に要請を行った。（7月23日）

（社）日本通信販売協会に対して、被災した地域において取引がある刃物等の企業等から相談・協力要請等があった場合には、積極的に対応されるよう要請を行った。（7月26日）
- 福井県の5市町村（福井市、鯖江市、美山町、今立町、池田町）を信用保証協会のセーフティ保証（4号）の対象として、8月20日に指定（官報告示）することとした。（8月11日）

## ⑪ 中小企業庁の対応

- 福井県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び近畿経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（7月20日）<相談実績94件>

• 政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示(7月20日) <適用実績3件、約0.2億円（被災者に対する貸付で一般貸付枠含む)>

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（7月20日）

- 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（7月20日）

（財）全国下請企業振興協会を通じて、関係県の下請企業振興協会において、下請取引に係る納期や親業者との取引関係の継続等についての下請中小企業からの相談に対し、適切に助言等を行うよう要請。（7月22日）

## ⑫ 国土交通省の対応

・国土交通省注意体制（7月13日3時30分）新潟・福島豪雨から継続

・国土交通省警戒体制（7月13日6時30分）新潟・福島豪雨から継続

• 国土交通省非常体制（7月18日14時30分）

• 国土交通省警戒体制（7月19日21時30分）

· 国土交通省注意体制（7月21日21時00分）

・監視用カメラ、衛星小型画像転送装置による現地画像の提供

・災害緊急調査のため河川局防災課災害査定官他計6名の職員を現地へ派遣（7月18日～）

・ 国土技術政策総合研究所から専門家を現地へ派遣（7月18日～）

近畿地方整備局の災害対策へリコプター「きんき」号による現地調査を実施

· 7月18日13:23 ~ 18:47

· 7月19日10:50 ~ 12:24

13: 20 ~ 15: 25

中部地方整備局の災害対策ヘリコプター「まんなか」号による現地調査を実施・7月19日10:10～11:55

14: 01 ~ 15: 30

- 排水ポンプ車11台（近畿地方整備局8台、中部地方整備局3台）、照明車12台（ピーク時）を現地に派遣（7月18日15:45～）

・ 国土地理院は、被災地域を対象とした「災害対策用地形図」をホームページに掲載

• 国土地理院は、関係機関等の情報をもとに緊急編集した被害状況分布図をホームページに掲載

国土地理院は、現地の被災状況把握のため、所有する航空機「くにかぜ」（運航は海上自衛隊）による空中写真撮影を7月24日に実施

・林国土交通副大臣、河川局長ほかが現地（福井県）を視察（7月21日）

## ⑬ 気象庁の対応

• 体制を強化し監視に努めるとともに、防災関係機関へ気象状況等を提供

この豪雨について、「平成16年7月福井豪雨」と命名（7月19日 15:00）
## ⑭ 海上保安庁の対応

第八管区海上保安本部において、情報収集体制の強化及び航空機の即応体制

・福井県災害対策本部に連絡要員1名を派遣（18日12時15分）

- 福井県からの要請により、被害状況調査のため、八管区ヘリコプター出動（18日14時30分～）

第八管区海上保安本部内に「福井県地方集中豪雨災害救助対策室」を設置（18日16時00分）

・特殊救難隊1隊及び九管区航空機2機を八管区本部に派遣

福井県災害対策本部に連絡要員（第八管区海上保安本部職員）1名を追加派遣（18日17時55分）

- 福井県災害対策本部に連絡要員（第八管区海上保安本部職員）1名を追加派遣（18日17時55分）

・ヘリコプター 1 機により福井市月見町周辺の孤立者救助を実施し、計12名を救助。（18日18時10分～）

・ヘリコプター 3 機、特殊救難対等により小松空港において夜間即応待機（18日19時30分～）

・巡視船「だいせん（ヘリコプター搭載型）」を福井市沖に配備（19日01時20分～）

・ヘリコプター 3 機、特殊救難隊等により孤立者救助を実施、19日7時00分までに計15名を救助（救助者合計27名）（19日4時50分～）

・ 福井県からの要請により、消防職員 1 名及び救援物資輸送実施（19日10時05分～）

- 巡視船だいせん及びヘリコプターにより九頭竜川河口付近海域において、行方不明者捜索及び漂流物調査実施（19日9時40分～）

・巡視船だいせん及びヘリコプター1機を福井県前面海域に配備（19日10時50分～）

・ 福井県からの災害対応に関する要請解除（19日14時00分）

第八管区海上保安本部に設置した「福井県地方集中豪雨災害救助対策室」を廃止（19日14時00分）

## （５）自衛隊の災害派遣

7月18日 10:24 福井県知事から陸上自衛隊第14普通科連隊長（金沢）に孤立住民救出等に係る災害派遣要請

7月18日 11:30 陸上自衛隊第372施設中隊（鯖江）等から人員30名、車両20両、ボート23隻を鯖江市に派遣、孤立住民の救出活動を実施

7月18日 12:07 福井県知事から航空自衛隊第6空団（小松）へ孤立住民の捜索・救出に係る災害派遣要請。

7月18日 12:23 航空自衛隊UH60（小松）×2 機、U125（小松）×1 機を美山町へ派遣、孤立住民の捜索・救出活動を実施。

7月19日 5:10 陸上自衛隊UH1（八尾）×1 機により官邸及び内閣府等へ映像配信

7月19日 7:25以降 陸上自衛隊第14普通科連隊（金沢）等から人員約230名、車両約50両、ボート23隻が、福井市において捜索・救出活動及び救援物資の輸送を実施

7月19日 22:45 航空自衛隊が活動を終了・撤収

7月20日 13:10以降 陸上自衛隊CH-6（明野）×1 機及びUH-1（明野）×2 機が池田町において孤立住民等の輸送を実施
7月21日 8:00 陸上自衛隊第10化学防護隊（守山）、第14普通科連隊（金沢）から人員約50名、車両約30両を福井市に派遣、道路啓開作業・防疫作業を実施、第14普通科連隊（金沢）等から人員約40名、車両約10両を鯖江市に派遣、行方不明者の捜索活動・道路啓開作業を実施、陸上自衛隊第372施設中隊（鯖江）から人員約60名、車両約20両を美山町に派遣、道路啓開作業を実施

7月22日 5:08 陸上自衛隊第10化学防護隊（守山）、第14普通科連隊（金沢）から人員約50名、車両約20両を福井市に派遣、防疫作業を実施

7月22日 6:30 鯖江駐屯地から陸上自衛隊第10施設大隊（春日井）の人員約50名、車両約10両を福井市に派遣、道路啓開作業を実施

7月22日 7:00 第14普通科連隊（金沢）から人員約40名、車両約20両を美山町に派遣、道路啓開作業を実施

7月22日 8:20 陸上自衛隊第14普通科連隊（金沢）から人員約40名、車両約10両を鯖江市に派遣、行方不明者の捜索活動を実施、

7月23日 6:00 陸上自衛隊第10施設大隊（春日井）、第14普通科連隊（金沢）等から人員約110名、車両約40両を福井市に派遣、道路啓開作業を実施

7月23日 7:00 陸上自衛隊第14普通科連隊（金沢）から人員約60名、車両約20両を美山町に派遣、道路啓開作業を実施

7月23日 8:00 陸上自衛隊第14普通科連隊（金沢）、第10師団化学防護隊（守山）から人員約50名、車両約20両を鯖江市へ派遣、防疫作業を実施、第14普通科連隊（金沢）から人員約20名、車両約10両を鯖江市に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

7月23日10:10 陸上自衛隊OH-6（明野）×1 機を現地に派遣、偵察活動を実施

7月24日 7:30 今津駐屯地から陸上自衛隊第3師団化学防護小隊（千僧）等の人員約40名、車両約20両を福井市へ派遣、防疫作業を実施、陸上自衛隊第10施設大隊（春日井）、第14普通科連隊（金沢）等から人員約110名、車両約40両を福井市へ派遣、道路啓開作業等を実施、第14普通科連隊等から人員約50名、車両約20両を鯖江市へ派遣、道路啓開作業を実施

7月24日 7:52 陸上自衛隊第14普通科連隊等（金沢）等から人員約60名、車両約20両を美山町へ派遣、道路啓開作業を実施

7月24日 9:22 陸上自衛隊第14普通科連隊等（金沢）等から人員約20名、車両約10両を鯖江市へ派遣、行方不明者の捜索活動を実施

・7月25日 4:00 福井市において人員約50名、車両約20両により防疫作業を実施

7月25日 7:30 福井市において人員約110名、車両約40両により道路啓開作業を実施、鯖江市において人員約40名、車両約10両により道路啓開作業を実施

・7月25日 8:00 美山町において人員約60名、車両約20両により道路啓開作業を実施

7月25日 9:00 鯖江市において人員約30名、車両約10両により行方不明者の捜索活動を実施

7月26日 6:50 福井市において人員約40名、車両約10両により防疫作業を実施、鯖江市において人員約50名、車両約10両により防疫作業を実施

7月26日 7:30 福井市において人員約110名、車両約40両により道路啓開作業を実施

7月26日 8:00 美山町において人員約60名、車両約20両により道路啓開作業を実施

7月27日 7:30 福井市において人員約40名、車両約10両により防疫作業を実施、鯖江市において人員約80名、車両約30両により防疫作業を実施、美山町において人員約60名、車両約20両により道路啓開作業を実施、福井市において人員約120名、車両約50両により道路啓開作業等を実施、大野市において、人員約40名、車両約10両により土砂撤去作業を実施
7月28日 7:30 鯖江市において人員約30名、車両約20両により排土作業を実施、美山町において人員約40名、車両約20両により道路啓開作業を実施、福井市において人員約150名、車両約50両により道路啓開作業等を実施、大野市において、人員約40名、車両約10両により土砂撤去作業を実施

7月29日 7:00 福井市において人員約120名、車両約50両により道路啓開作業等を実施、鯖江市において人員約30名、車両約20両により排土作業を実施

・7月29日 7:30美山町において人員約40名、車両約20両により道路啓開作業を実施

7月30日 7:00 福井市及び鯖江市において人員約100名、車両約50両により排土作業を実施

7月30日 7:30 福井市において人員約60名、車両約30両により倒壊家屋解体作業を実施

7月31日 7:30 福井市、鯖江市において人員約100名、車両約50両により排土作業を実施、福井市において人員約60名、車両約30両により倒壊家屋解体作業を実施

8月1日 7:30 福井市、鯖江市において人員約100名、車両約40両により排土作業を実施

・8月2日 7:30 鯖江市において人員約20名、車両約10両により排土作業を実施

· 8月3日 15:00 撤收要請

※ 派遣規模 < 延べ数 >

陸上自衛隊 人員約3,500名、車両約1,200両、ボート約50隻、航空機18機

航空自衛隊 人員約10名、航空機3機

※ 救出実績 455名 （陸上自衛隊：401名、航空自衛隊：54名）

## (6) 広域応援

## ① 広域緊急援助隊

7月18日 11:15 福井県公安委員会の派遣要請を受け、警察庁から石川県警察、富山県警察、岐阜県警察及び愛知県警察に広域緊急援助隊の派遣指示（7月20日 9:30までに任務解除）

・警察庁では、福井県公安委員会からの援助要請を受け、石川県警察、愛知県警察及び大阪府警察にヘリコプターの派遣を指示（7月19日16:30までに任務解除）

7月18日から20日までに延べ約530名を派遣。ヘリコプターやボート等による孤立者救助、行方不明者捜索等を実施。7月18日までに、116人を救出救助した。

## ② 緊急消防援助隊

7月18日 10:45 福井県からの要請を受け、消防庁から福井県近隣各都県（京都府、滋賀県、石川県、大阪府、兵庫県、富山県）に緊急消防援助隊の出動要請

7月18日 13:40 福井県からの要請を受け、消防庁から愛知県、奈良県、長野県及び三重県に緊急消防援助隊の出動要請

7月18日～19日 富山県、石川県、長野県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の緊急消防援助隊において、159隊、人員679名、ポート80隻、航空機9機により福井市、鯖江市、美山町において孤立住民の救助活動を実施、388名を救出

7月19日 14:15 緊急消防援助隊撤収
## （7） 災害救助法関連

- 福井県福井市、鯖江市、今立町、美山町、池田町に対し、福井県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日7月18日）

- 福井県では美山町に応急仮設住宅20戸を建設済（8月9日より順次入居）、福井市に応急仮設住宅1戸を建設中

## （8） 被災者生活再建支援法関連

・ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を福井市、鯖江市、今立町、美山町及び池田町に適用。（報告日7月23日 適用日7月18日）

## 6 ．その他の機関の対応

（１）独立行政法人防災科学技術研究所の対応

・豪雨災害調査のため、研究者を福井県へ派遣（7月26日～27日）

## （２）独立行政法人農業・生物系特定技術産業研究機構の対応

中央農業研究センターにおいて、7月14日に対策本部を設置し、状況の把握や技術的情報の提供を行うとともに、4回にわたる担当官の現地派遣を実施

## （３）国立大学法人等の対応

- 福井大学、福井県立大学及び核燃料サイクル開発機構等において、学生・教職員のボランティアを派遣・単位認定等、引き続き呼びかけ

## （４）日本郵政公社の対応

① 被災者の救助等を行う団体にあてた救助用の現金または物品を内容とする郵便物の料金免除を実施

② 被災者に対し、郵便葉書等の無償交付と被災者が差し出す通常郵便物の料金免除を実施

③ 被災者の救助等を行う団体にあてた、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施。

④ 被災者に対し、郵便貯金の非常取扱（通帳、証書をなくされた被災者の郵便貯金払戻等）を実施。

⑤ 被災者に対し、簡易保険の非常取扱（保険料の払込猶予期間の延伸、保険料の非常即時払等）を実施。

（注）③～⑤については、平日のみの取扱い

## （５）日本赤十字社の対応

・ 第1次救護体制をとり、救援物資の応援調整等を実施

## （６）住宅金融公庫の対応

・災害復興住宅融資の受付（7月16日～）

融資対象になる方 次の地域内で住宅に被害を受けられた方 福井県

## （７）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（7月20日）
## （８）ＮＴＴ西日本の対応

・福井県内の集中豪雨の被害を受けた住民の電話基本料金などを免除。

・被災で仮住居への電話移転工事を余儀なくされた加入者について、工事代金を免除。

・避難所に特設公衆電話を設置（通話料は無料）。

## （９）ボランティア関係

- 福井県社会福祉協議会において、福井県庁と協議の上「県水害ボランティア本部」を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。

・ボランティアの活動実績（8月10日現在）

累計、延べ人数	備考
福井市	23,452人	7/20 水害ホラティアセンター設置 (8/5 終了) (1日最大:3,140人 (7/24))
鯖江市	11,121人	7/19 災害ホラティアセンター設置 (継続中) (1日最大:1,865人 (7/25))
美山町	15,206人	7/20 水害ホラティアセンター設置 (8/3 終了) (1日最大:2,600人 (7/24))
今立町	8,120人	7/19 水害ホラティアセンター設置 (7/30 終了) (1日最大:1,500人 (7/24))
福井県計	57,899人	(1日最大:8,861人 (7/24))

## （１０）義援金の募集受付

・日本赤十字社による「福井豪雨災害義援金」（7月20日～8月31日）の募集受付

・ 福井県共同募金会による義援金募集の実施（7月20日～8月30日）
# ☀️ 🍎 👏 せいかつカルテット 🏃‍♀️ 💼

感染症の予防は、「手洗い」、「清潔」、「栄養をとること」など、生活の中で意識せず行われていることが効果的です。子どもが、日常生活を規則正しく過ごし、その中で感染症予防についても習慣化できるように、ゲームを利用した教材をつくりました。家族や友だちとカードゲームで遊ぶことによって、基本的な生活習慣や感染症の予防に効果のある行動について学習できるようになっています。

## カルテットのあそびかた

カルテット (quartett、ドイツ語) とは、もとはイタリア語からきた言葉で、4つ組、4つ揃いを意味します。

にんずう にん てきとう おお むずか

・ 人数は3～5人くらいが適当です。多くなってもゲームはできますが、難しくなります。

カードは32枚で、8つのグループ（マーク）に分かれています。カードは、マークと色または言葉で区別できるようになっています。裏面のカード一覧を参照してください。

・全部のカードをよく切って、全員に1枚ずつ裏向きにして全てのカードを配ります。

・じゃんけんで最初のプレーヤーを決め、その人から順に時計回りで進みます。

プレーヤーは、メンバーの誰かを指名して、カードリストを参考に、自分の必要なカード（例えば「ほうしの赤」、「ぼうしのハンカチ」）を持っているかどうかたずねます。

・聞かれた人は、そのカードを持っていたら渡さなければなりません。このときに「うそ」はつけません。

・カードをもらえた場合は、その人が続けてプレイできます。はずれた場合は次の人に交代します。

おな たと まいぐみ い じぶん まえ なら

・同じマーク（例えば「ぽうし」）の4枚組ができたら「カルテット」と言って自分の前に並べてください。

ぜんいん ても とき おお まいぐみ じぶん まえ なら ひと か

・全員の手持ちのカードがなくなった時に、もっとも多くの4枚組を自分の前に並べている人が勝ちです。

（ルールの補足）

・手持ちのカードがなくなってもゲームに参加し続けることができます。また逆に、手持ちのカードがなくなったら、そのプレーヤーは続けて参加できないようにするルールにもできます。

● 遊び方ムービー：HYPERLINK "http://www.youtube.com/watch?v=1-eWwmGz6WE"

(「食の安全豆知識」カルテットゲーム)

## ゲームのあとで

カードをマーク別にカードの絵柄の線がつながるように並べてみましょう。カードの解説（下段）にはどのようなことが書いてありますか。そのカードを取った人が、読み上げてみてください。そして、自分の毎日を振り返ってみてください。また、カードをぬり絵にして遊んでも楽しいでしょう。

## カルテットいろいろ

日本語のカルテットでは、「パンデミックフル」(インフルエンザと新型インフルエンザ)、「WHAT IS AIDS?」、「食の安全豆知識」、「むし歯予防カルテット」などがあります。
## カードリスト

※

たいよう

あさおきて

おはよう

かお

あさごはん

ようふく

フォーク

ごはんをたべる

ぼうし

いただきます

て

おうち

かむ

ごちそうさま

おでかけする

うわぎ

ハンカチ

ぼうし

ティッシュ

かえってきたら

ただいま!

せっけん

うがい

どうぶつのおせわ

夏

いぬ

リード

えさ

キス

なでなで

)

よる

つき

おふろ

きがえ

はみがき

トイレ

びょうきになったら

びょういん

せき

ねつ

おなか

ニコニコ

+

びょうきをなおす

マスク

ぶつぶつ

くすり

あんせい

:

ちゅうしゃ

C

+

+

©

©

©
あさおきておはよう	あさおきてかお	あさおきてあさこはん	あさおきてようふく
おはようございますとあいさつします	かおをあらいます	あさごはんをたべます	きがえます
ごはんをたべるて	ごはんをたべるいただきます	ごはんをたべるかむ	ごはんをたべるごちそうさま
せっけんでてをあらいます	たべるときにあいさつします	たべるときはよくかみます	たべおわったときにあいさつします
おでかけする	おでかけする	おでかけする
うわぎ	ぼうし	ハンカチ
さむさからからだをまもります	ひぎしからからだをまもります	てをあらったあとにふきます
かえってきたら
ただいま!	かえってきたらうがい
ただいまとあいさつします	くつをならべます	せっけんでてをあらいます
どうぶつのおせわリードはなしがいはいけません	どうぶつのおせわえさきがえてねます	どうぶつのおせわキスさわったらせっけんでてをあらいますよるトイレはをみがきますトイレをすませてをあらいます
[F
## カードリスト

※

たいよう

あさおきて

おはよう

かお

あさごはん

ようふく

フォーク

ごはんをたべる

て

いただきます

ぼうし

ごちそうさま

かむ

おでかけする

うわぎ

ぼうし

おうち

ハンカチ

ティッシュ

かえってきたら

ただいま!

せっけん

うがい

どうぶつのおせわ

夏

いぬ

リード

えさ

キス

なでなで

よる

C

つき

おふろ

きがえ

はみがき

トイレ

びょうきになったら

+

びょういん

せき

ねつ

おなか

ニコニコ

ぶつぶつ

びょうきをなおす

マスク

:

あんせい

くすり

ちゅうしゃ

品

+

:

©

😊
### 2. 調査結果の概要

### 2.1 調査の主要結果

#### 2.1.1 調査内容

（1）調査対象：国公私立大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人等の計898機関

(2) 調査項目：平成 24 年度（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）における調査対象機関と諸外国の大学・研究機関等との間の研究者の派遣・受入れ状況等

## (3) 有効回答

有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等向け調査票 有効回答計 789 機関 回収率 94.4%

· 独法等向け調査票 有効回答計 52 機関 回収率 83.9%

以上有効回答合計 841 機関回収率 93.7%

#### 2.1.2 調査結果の主な概要

(1) 海外への派遣研究者数2及び海外からの受入れ研究者3

(a) 海外への派遣研究者数

● 派遣研究者総数（短期、中・長期を含む）は、平成22年度以降、増加傾向が見られる(H22年度140,731人→H23年度155,056人→H24年度165,569人)。

● 短期派遣研究者数は平成 22 年度以降、増加傾向が見られる(H22 年度 136,454 人→H23 年度 149,871 人→H24 年度 160,394 人)。

● 中・長期派遣研究者数は、平成23年度と同程度だった(H23年度5,185人→H24年度5,175人)。

## (b) 海外からの受入れ研究者数

● 受入れ研究者総数（短期、中・長期 $ ^{4} $ を含む）は、平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した（H22年度37,453人→H23年度33,615人→H24年度37,066人）。

● 短期受入れ研究者数は、平成21年度以降減少傾向にあったが、平成24年度
には増加した（H21年度27,870人→H22年度23,212人→H23年度20,257人→H24年度21,872人）。

● 中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降おおむね12,000人～14,000人の水準で推移してきたが、平成24年度には初めて15,000人を超えた(H12年度13,878人→H22年度14,241人→H23年度13,358人→H24年度15,194人)。

● 平成 25 年 2 月に実施したヒアリング調査 $ ^{5} $ では、東日本大震災による研究者の受入れへの影響は小さくなってきているとの結果が得られたが、それが平成 24 年度の短期と中・長期の受入れ研究者数の数字に表れていると考えられる。

## (2) 機関別研究者交流状況

## (a) 機関別派遣研究者数

● 派遣研究者総数（短期、中・長期を含む）は、海外の研究機関への短期、中・長期派遣研究者数のいずれにおいても、国立大学等からの派遣者数が最も多い。

● 短期派遣研究者数は、国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等のいずれにおいても、増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者数は、全ての機関においても、平成 23 年度と同程度だった。

## (b) 機関別受入れ研究者数

● 受入れ研究者総数（短期、中・長期を含む）は、国立大学等での受入れ研究者数が最も多く、私立大学が次いで多い。

● 短期受入れ研究者数は、平成 21 年度以降の国公私立大学の減少傾向は止まり、平成 24 年度は増加した。

● 中・長期の受入れ研究者数は、国公私立大学で増加傾向が見られ、中でも私立大学は大きく増加した。

## (3) 地域别研究者交流状况

## (a) 地域別派遣研究者数

● 地域別派遣研究者総数（短期、中・長期を含む）は、短期派遣研究者数において、アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。中・長期派遣研究者数は、ヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。

● 短期派遣研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。
● 中・長期派遣研究者は、全ての地域において、平成 23 年度と同程度であった。

## (b) 地域別受入れ研究者数

● 海外からの受入れ研究者総数（短期、中・長期を含む）は、短期、中・長期のいずれにおいても、アジアからの受入れ研究者数が最も多い。

● 短期受入れ研究者数は、平成21年度以降のアジア、ヨーロッパ6、北米の減少傾向が平成24年度に増加した。

● 中・長期受入れ研究者数は、平成 23 年度にアジア、ヨーロッパ及び北米が減少に転じたが、平成 24 年度に増加した。

## (4) 派遣先国・受入れ国の順位

● 派遣先国については、短期も中・長期もアメリカ合衆国が最も多かった。

● 短期についてはアメリカ合衆国からの受入れ研究者数が、中・長期については中国からの受入れ研究者数が最も多かった。
### 2.2 調査の結果

※ 本調査では1か月（30日）以内を短期とし、1か月（30日）を超える期間を中・長期としている。

#### 2.2.1 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者数

## (1) 海外への派遣研究者数

平成24年度の派遣研究者数
総数	平成22年度以降、増加傾向が見られる。
(H22年度140,731人→H23年度155,056人→H24年度165,569人)
短期	平成22年度以降、増加傾向が見られる。
(H22年度136,459人→H23年度149,871人→H24年度160,394人)
中・長期	平成23年度と同程度であった。
(H23年度5,185人→H24年度5,175人)

図 2-1 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 平成 19 年度までの調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、平成 20 年度からポスドクを、平成 22 年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
## (2) 海外からの受入れ研究者数

平成24年度の受入れ研究者数

総数 平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した。
(H22年度37,453人→H23年度33,615人→H24年度37,066人)

短期 平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した。
(H22年度23,212人→H23年度20,257人→H24年度21,872人)

中・長期 平成12年度以降おおむね12,000人～14,000人の水準で推移してきたが平成24年度には初めて15,000人を超えた。
(H22年度14,241人→H23年度13,358人→H24年度15,194人)

図 2-2 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 平成 21 年度までの調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、受入れ研究者数については、平成 22 年度の調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

#### 2.2.2 機関別研究者交流状況

## (1) 機関別派遣研究者数

平成24年度の機関別派遣研究者数
総 数 海外の研究機関への短期、中・長期派遣研究者数のいずれにおいても、国立大学等からの派遣者数が最も多い。
短 期 国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等のいずれにおいても、増加傾向が見られる。
中・長期 いずれの機関においても、H23年度と同程度だった。
図 2-3 機関別派遣研究者数の推移（短期）

図 2-4 機関別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「1.3 調査の手法」を参照。

※ 派遣研究者数については以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

(2) 機関別受入れ研究者数

平成24年度の機関別受入れ研究者数
総数短期、中・長期受入れ研究者数のいずれについても、国立大学等での受入れ研究者数が最も多く、私立大学が次いで多い。
短期平成21年度以降の国公私立大学の減少傾向は止まり、平成24年度は増加した。
中・長期国公私立大学は増加傾向が見られ、中でも私立大学は大きく増加した。
図 2-5 機関別受入れ研究者数の推移（短期）

図 2-6 機関別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「1.3 調査の手法」を参照。

※ 受入れ研究者数については以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることにした。
(3) 派遣研究者数・受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

① 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

表 2-1 は大学等と独法等の派遣研究者数（短期、中・長期、短期＋中・長期）の多い主な大学等研究機関を示す。

表 2-1 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

短 期	中·長期	総数(短期+中·長期)
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	10,199	東京大学	438	東京大学	10,637
2	京都大学	8,435	京都大学	340	京都大学	8,775
3	大阪大学	6,556	東北大学	226	大阪大学	6,750
4	東北大学	5,809	大阪大学	194	東北大学	6,035
5	九州大学	3,813	早稲田大学	179	九州大学	3,912
6	北海道大学	3,568	名古屋大学	152	北海道大学	3,706
7	名古屋大学	3,501	産業技術総合研究所	151	名古屋大学	3,653
8	産業技術総合研究所	3,191	国際農林水産業研究センター	141	産業技術総合研究所	3,342
9	早稲田大学	2,984	北海道大学	138	早稲田大学	3,163
10	筑波大学	2,862	慶應義塾大学	122	筑波大学	2,930
11	理化学研究所	2,754	九州大学	99	理化学研究所	2,833
12	東京工業大学	2,491	広島大学	99	東京工業大学	2,528
13	神戸大学	2,422	日本大学	88	神戸大学	2,495
14	広島大学	2,099	立命館大学	80	広島大学	2,198
15	慶應義塾大学	2,055	理化学研究所	79	慶應義塾大学	2,177
16	千葉大学	1,757	高エネルギー加速器研究機構	77	千葉大学	1,829
17	日本大学	1,727	神戸大学	73	日本大学	1,815
18	日本原子力研究開発機構	1,384	千葉大学	72	日本原子力研究開発機構	1,384
19	岡山大学	1,312	筑波大学	68	立命館大学	1,380
20	立命館大学	1,300	熊本大学	58	熊本大学	1,348
派遣研究者(短期)計	160,394	派遣研究者(中·長期)計	5,175	派遣研究者総計	165,569
## ② 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

表 2-2 は大学等と独法等の受入れ研究者数（短期、中・長期、短期＋中・長期）の多い主な大学等研究機関を示す。

表 2-2 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

短 期	中·長期	総数(短期+中·長期)
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	2,237	東京大学	1,045	東京大学	3,282
2	京都大学	2,159	早稲田大学	810	京都大学	2,908
3	高エネルギー加速器研究機構	1,404	京都大学	749	東北大学	1,770
4	東北大学	1,258	大阪大学	607	高エネルギー加速器研究機構	1,479
5	筑波大学	845	東北大学	512	大阪大学	1,399
6	大阪大学	792	理化学研究所	475	筑波大学	1,166
7	九州大学	778	産業技術総合研究所	362	九州大学	1,132
8	北海道大学	644	九州大学	354	北海道大学	933
9	名古屋大学	529	東京工業大学	352	理化学研究所	925
10	自然科学研究機構	505	名古屋大学	352	名古屋大学	881
11	東京工業大学	482	筑波大学	321	早稲田大学	838
12	理化学研究所	450	北海道大学	289	東京工業大学	834
13	人間文化研究機構	356	物質·材料研究機構	247	自然科学研究機構	569
14	神戸大学	312	慶應義塾大学	212	人間文化研究機構	464
15	熊本大学	293	千葉大学	196	熊本大学	432
16	広島大学	269	立命館大学	181	産業技術総合研究所	428
17	情報·システム研究機構	260	同志社大学	157	物質·材料研究機構	423
18	横浜国立大学	225	岡山大学	145	神戸大学	420
19	国立文化財機構	223	広島大学	145	広島大学	414
20	一橋大学	216	熊本大学	139	同志社大学	350
受入れ研究者(短期)計	21,872	受入れ研究者(中·長期)計	15,194	受入れ研究者総計	37,066
#### 2.2.3 地域别研究者交流状况

(1) 地域别派遣研究者数

平成24年度の地域別派遣研究者数
総 数 短期派遣研究者数は、アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。中・長期派遣研究者数はヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。
短 期 アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。
中・長期 全ての地域において平成23年度と同程度であった。

図 2-7 地域別派遣研究者数の推移（短期）

図 2-8 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 派遣研究者数については以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※なお、派遣先エリアが不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。
(2) 地域別受入れ研究者数

平成24年度の地域別受入れ研究者数
総 数 海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期のいずれにおいても、アジアからの受入れ研究者数が最も多い。
短 期 平成21年度以降のアジア、ヨーロッパ、北米の減少傾向が平成24年度に増加した。
中・長期 平成23年度にアジア、ヨーロッパ及び北米が減少に転じたが、平成24年度に増加した。

図 2-9 地域別受入れ研究者数の推移（短期）

図 2-10 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 受入れ研究者数については以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※なお、派遣先エリアが不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。
(3) 日本からの派遣研究者数及び受入れ研究者数の多い主な国（地域）

① 派遣研究者数の多い主な国（地域）

表 2-3 は大学等と独法等の派遣研究者数の多い主な国（地域）を示す。

表 2-3 派遣研究者の派遣先国の順位

短 期	中・長期	総数(短期+中・長期)
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	34,433	21.5	アメリカ合衆国	1,418	27.4	アメリカ合衆国	35,851	21.7
2	中国	16,044	10.0	イギリス	502	9.7	中国	16,280	9.8
3	韓国	13,944	8.7	ドイツ	491	9.5	韓国	14,043	8.5
4	ドイツ	8,578	5.3	フランス	354	6.8	ドイツ	9,069	5.5
5	フランス	7,508	4.7	中国	236	4.6	フランス	7,862	4.7
6	イギリス	6,329	3.9	スイス	198	3.8	イギリス	6,831	4.1
7	タイ	6,123	3.8	カナダ	155	3.0	タイ	6,202	3.7
8	台湾	6,079	3.8	オーストラリア	119	2.3	台湾	6,134	3.7
9	イタリア	4,641	2.9	イタリア	113	2.2	イタリア	4,754	2.9
10	オーストラリア	3,981	2.5	韓国	99	1.9	オーストラリア	4,100	2.5
11	カナダ	3,290	2.1	オランダ	91	1.8	カナダ	3,445	2.1
12	インドネシア	3,064	1.9	タイ	79	1.5	インドネシア	3,123	1.9
13	スペイン	2,837	1.8	スウェーデン	74	1.4	スペイン	2,889	1.7
14	ベトナム	2,750	1.7	インドネシア	59	1.1	ベトナム	2,796	1.7
15	シンガポール	2,687	1.7	インド	57	1.1	シンガポール	2,710	1.6
16	オーストリア	2,393	1.5	台湾	55	1.1	オーストリア	2,447	1.5
17	スイス	2,237	1.4	オーストリア	54	1.0	スイス	2,435	1.5
18	オランダ	2,146	1.3	スペイン	52	1.0	オランダ	2,237	1.4
19	インド	2,109	1.3	ベトナム	46	0.9	インド	2,166	1.3
20	マレーシア	2,108	1.3	フィンランド	39	0.8	マレーシア	2,146	1.3
派遣研究者(短期)計	160,394	派遣研究者(中・長期)計	5,175	派遣研究者総計	165,569
② 受入れ研究者数の多い主な国（地域）

表 2-4 は大学等と独法等の受入れ研究者の多い主な国（地域）を示す。

表 2-4 受入れ研究者数の多い主な国（地域）

短 期	中·長期	総数(短期+中·長期)
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	3,634	16.6	中国	3,788	24.9	中国	6,226	16.8
2	中国	2,438	11.1	アメリカ合衆国	1,872	12.3	アメリカ合衆国	5,506	14.9
3	韓国	2,352	10.8	韓国	1,576	10.4	韓国	3,928	10.6
4	ドイツ	1,134	5.2	イギリス	731	4.8	イギリス	1,822	4.9
5	イギリス	1,091	5.0	フランス	542	3.6	ドイツ	1,662	4.5
6	フランス	1,069	4.9	ドイツ	528	3.5	フランス	1,611	4.3
7	台湾	1,013	4.6	インド	510	3.4	台湾	1,317	3.6
8	タイ	887	4.1	タイ	373	2.5	タイ	1,260	3.4
9	インドネシア	754	3.4	カナダ	362	2.4	インド	1,073	2.9
10	インド	563	2.6	オーストラリア	306	2.0	インドネシア	1,057	2.9
11	ベトナム	488	2.2	台湾	304	2.0	カナダ	809	2.2
12	オーストラリア	477	2.2	インドネシア	303	2.0	オーストラリア	783	2.1
13	ロシア	463	2.1	ロシア	274	1.8	ベトナム	753	2.0
14	カナダ	447	2.0	バングラデシュ	266	1.8	ロシア	737	2.0
15	イタリア	364	1.7	ベトナム	265	1.7	イタリア	531	1.4
16	マレーシア	302	1.4	エジプト	178	1.2	マレーシア	402	1.1
17	スイス	283	1.3	スペイン	172	1.1	フィリピン	361	1.0
18	シンガポール	228	1.0	イタリア	167	1.1	スペイン	359	1.0
19	フィリピン	219	1.0	フィリピン	142	0.9	スイス	349	0.9
20	オランダ	214	1.0	イラン	106	0.7	バングラデシュ	347	0.9
受入れ研究者(短期)計	21,872	受入れ研究者(中·長期)計	15,194	受入れ研究者総計	37,066