Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て、税収増加の大半は地方交付税の減少で相殺されてしまう $ ^{50} $ 。

もちろん、現行の仕組みでも、税収の増加が地方交付税の減額で相殺されないように次のような配慮がなされている。

① 地方税収額すべてを基準財政収入額に組み込むのではなくて、税収の一定割合（都道府県は20%、市町村は25%。以下「留保財源率」という）は、地方公共団体が独自の施策を行う留保財源として、各地方公共団体に残されるようになっている。

②法定外税、超過課税分については、基準財政収入額に算入しないことにより、税収全額が一般財源の増加となるようになっており、税収増加へのインセンティブが考慮されている $ ^{51} $ 。

しかし、地方交付税への依存度が高い現状では、これらの措置の効果は限定的なものとなる。

そこで、国は、地方公共団体が税収確保努力を行うインセンティブを高めるために、留保財源率を引き上げる方向で検討を行っている。留保財源率が引き上げられれば、その分、地方公共団体の収入総額が増加するため、各地方公共団体は税収確保努力に熱心になると期待される $ ^{52} $ 。

なお、地方公共団体の課税自主権尊重の観点から、2000年の「地方分権一括法」による地方税法改正において、法定外普通税の許可制度が同意を要する協議制度に改められ、協議の範囲が縮減されるとともに、法定外目的税が創設された。地方公共団体が、地域住民の意向を踏まえ、自らの判断と責任において「公平、中立、簡素」の税の原則や、納税者負担のあり方に配慮しつつ、地域の実情に即した課税自主権の活用の積極的な検討を行うことが期待される。実際に、多くの地方公共団体において、独自課税に向けた取組みがなされている $ ^{53} $ 。こうした課税自主権の活用は、受益と負担
の関係の明確化に結びつき、地方分権の観点から望ましいが、現実には、課税自主権の活用は、法人に対するものが多く、地域住民に対する課税はあまり行われていない。

## ●公的資金依存から民間資金を一層活用した地方債発行へ

国は、「地方債計画」の策定を通じて、各地方公共団体が発行する地方債総額の見込みを定める一方、地方債の引受けについても、大きな役割を果たしている。2001年度地方債計画をみると、財政融資資金31.4%（5.2兆円）、公営企業金融公庫11.9%（2.0兆円）、簡保積立金9.9%（1.6兆円）、郵貯資金6.1%（1.0兆円）となっており、地方債発行額全体に占めるこれら公的資金の割合は約6割となっている。これらの資金は、民間資金よりも長期かつ低利の資金であり、高い公益性、公共性を有する事業に配分がなされている。

なお、財政投融資改革に伴い、2001年4月以降、郵便貯金や年金積立金については、資金運用部に対する全額預託義務が廃止され、金融市場を通じて自主運用が行われることとなった。簡易保険積立金についても、従来の財政投融資対象機関等に対する融資が廃止された。ただし、財政力の弱い地方公共団体の借入れの資金を確保するため、自主運用開始後の郵便貯金や簡保積立金は、地方債計画及び財政投融資計画の枠内で、地方公共団体に対しては例外的に直接融資を行うこととされた $ ^{54} $ 。

一方、民間資金による引受けは全体の4割であるが、その内訳をみると、市場公募により資金を債券市場から調達しているのは、民間引受け全体の約4分の1であり、残りの4分の3は、発行地方公共団体と取引関係を有する指定金融機関等が引き受けている（いわゆる「縁故地方債」）。

地方公共団体の資金調達力に大きな差がある中で、公的資金の果たす役割は重要であるが、地方分権の議論の流れからすれば、財政資金の調達先についても、公的資金の比率を引下げ、民間資金の比率を高めていくことが望ましいと考えられる。しかし、その主たる引受け先である指定金融機関（地銀、第二地銀等）等については、①2001年9月の時価会計の本格的導入や、②2002年4月に予定されているペイオフ解禁の影響もあり、地方債の引受け額を大幅に増やすことは困難な状況にあると考えられる $ ^{55} $ 。政府としては、地方公共団体の民間市場における資金調達手段の多様化を図るため、
流通性向上に向け、共同発行による発行ロットの大型化、償還年限の多様化、流通市場の実勢に応じた発行条件の設定などに取り組む必要がある $ ^{56} $ 。

なお、地方債の発行については、許可制度がとられている。しかし、「地方分権一括法」により、地方公共団体の自主性を高める観点から、2006年度にこれを廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る視点に立って、事前協議制度に移行する等の制度改正が行われた。今後、制度改正の趣旨に沿った同意基準の策定等、その円滑な運用のための準備を進めていく必要がある。

## 3 地方行財政改革への取組み

## ●地方行財政改革の基本的な考え方

これまでみてきたように、現在、地方財政は極めて厳しい状況にあり、その健全化が求められている。また、現行の国と地方の行財政関係は、様々な問題点も指摘されており、国と地方にかかる制度の抜本的な見直しが求められている。

我が国における国と地方公共団体との財政関係の特徴は、主として地方公共団体が公共サービスを提供しているにもかかわらず、国が規制や補助金を通じて、その決定に大きく関与すると同時に、国が集めた財源を地方公共団体に再配分している点にある。このシステムは、経済力の地域間格差が拡大する中で、全国一律の行政サービスの提供を可能にした反面、地方公共団体が独自に地域の発展に取り組む意欲を弱め、地方は中央に陳情することが合理的な行動ということになりがちである。また、国の非効率が地方の非効率につながる仕組みである。その結果、全国で同じような街並みや公民館ができ、個性が失われ、効果の乏しい事業までが実施されるという弊害も見受けられる。

今後は、経済の高成長が望めない中で、少子高齢化の進展により、地方公共団体に対する行政ニーズは、医療・福祉分野あるいは環境分野を中心として、確実に高まっていくであろう。このような中、限られた財源と人的資源をもって、新たな行政ニーズに効率的に対応できる仕組みを構築することが急務である。そのためには、従来の行政サービスのうち必要性が低くなったものについては見直しを行うと同時に、福祉、教育、社会資本整備などさまざまな行政サービスの受益と負担の関係をより一層明確化し、それぞれの地域の住民が行政サービスの費用負担とそこから得られる受益を比
較考量して、できるだけ自らの判断と責任で地域の行政サービスの水準を決定できるような仕組みに改めていく必要がある。

これまで重視されてきた「均衡ある発展」の本来の考え方を活かすためには、「個性ある地域の発展」、「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向へと転換していくことが求められる。国が地方に対して広範な関与をすると同時に、その財源をも手当てし、画一的な行政サービスを確保する時代から、次の時代へと歩を進めていくべきである。

このような地方財政改革を進めるにあたっては、次の点が重要である。

まず、地方歳出総額を見直し、地方財政計画ベースで年間14.2兆円という財源不足額を縮小する必要がある。90年代に入り、国が行った累次の景気対策等により地方の歳出が大幅に増加してしまったことなども踏まえ、国や地方公共団体が国民・住民に最低限保障すべき行政サービスの水準を見直すことにより、地方の歳出も見直し、地方財政の健全化を進めていく必要がある。これは、国庫補助負担金制度や地方交付税制度による財政移転を見直すことに連動するものであり、国が地方に要請する仕事の洗い直し・縮小に応じて、補助金や地方交付税、地方財政計画により財源を手当てする歳出の範囲・水準を縮小することが求められる。このことは、地方が自由に独自の行政サービスを選択し、提供する範囲が増えるということにつながる。

また、各地方公共団体においても、歳出を削減する合理化努力を一層進めることが求められる。同時に、課税自主権を活用した歳入確保に取り組むことや、市町村合併を始めとした行政の広域化を進めることにより、真剣に自らの行財政基盤を充実させる努力を行うことが求められる。

そして、自らの判断で使える財源を中心とした「自助と自立」にふさわしい歳入基盤を確立するため、地方税を充実確保することが必要である。そのためには、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討する必要がある。

地方財政制度には、制度・問題が複雑に関係しているため、歳出の見直し、財政移転制度の見直し、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の見直しなどの地方税の充実確保といった施策を、総合的に検討することが必要である。また、その施策が、財政移転制度の見直しや税源移譲など、国の財政制度が深く関係する場合には、国の財政に与える影響も同時に検討する必要がある。例えば、地方への財政移転の財源は、国税以外に国債発行によっても調達されており、国税の削減と地方への財政移転の削減規模が同じである場合には、国の財政の国債依存度が高まることになる。また、その際、国税と地方税のあり方や、ストックとして既にある国・地方を合わせた巨額な公
的債務を、今後どのように解消していくかということも検討する必要があろう。

このような地方行財政改革を進めるための基本方向は、2001年6月に閣議決定された「骨太の方針」に示されている。「構造改革のための7つの改革プログラム」の1つである「地方自立・活性化プログラム」では、次のような点が掲げられている。「自立した国・地方関係の確立」のため、市町村合併、行政体制の効率化、国による行政サービス水準の見直し、受益と負担の明確化、地方財政制度改革等が必要である。「個性ある地方」の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題であり、すみやかな市町村の再編を促進すること、歳出の効率化を図り、受益と負担の関係を明確化するとの観点に立ち、地方財政の立て直しを行う。「行政サービスの権限を住民に近い立場に」を基本原則として、国庫補助負担金を整理合理化するとともに、国の地方に対する関与の縮小に応じて、地方交付税制度を見直すこと、特定の事業について、地方の負担意識を薄める仕組みを縮小するなど、制度の簡素化を行う。地方行財政の効率化などを前提に、地方税の充実確保により、社会資本整備・社会保障サービス等を担う主体として地方行政の基本的な財源を地方が自ら賄える形にすることが必要である。

## ●地方財政改革のシミュレーション

地方行財政改革に向けた取組みや検討を速やかに進めていく必要があるが、そのためには、政府部内、各地方公共団体、国民を含めた広範な議論が、必要不可欠である。その際には、現在地方財政が置かれている状況や、どのような改革を進めた場合にどのような状況になるのかなど、改革を実施するにあたっての個別具体的な検討が必要となる。

例えば、地方税の充実確保の方策としては、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直し、法定外税や超過課税といった地方の課税自主権の積極的活用、地方税の増税など、さまざまな方法があるが、これら地方税の充実確保策の検討にあたっては、「国・地方それぞれの財政事情や個々の自治体に与える影響等を踏まえる必要がある」との指摘が、「骨太の方針」においてもなされている。

そこで、以下では、いくつか大胆な前提を置いた上で、地方財政改革のシミュレーションを行った。このシミュレーションは、まず、90年代にとりわけ高い伸びを示した普通建設事業費を削減すると仮定しており、歳出面における見直しの効果を織り込んでいる。そのうえで、地方税充実確保の方策のうち税源移譲をとり上げ、いくつか大胆な前提を置いた上で、地方財政改革のシミュレーションを行った。

ただし、前述したように、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しにあたっては、危機的な財政状況の下で財政健全化と整合性をとりつつこれを行う必要があり、
現実的には、国・地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組むのが適当である。

なお、前提条件の置き方によって、各地方公共団体の財政に及ぼす影響は変わるので、試算結果については、ある程度の幅をもって解釈する必要がある。

## ●シミュレーションの前提

全国の都道府県と市町村を対象にして、現行制度に歳出削減と税源移譲の所要の変更を行った場合に、各地方公共団体の歳入構造はどう変化するか、地方交付税総額はどう変化するかなどについて、定量的に分析した。したがって、歳入構造の変化に伴う各地方公共団体の歳出面における変動は、本シミュレーションにおいては捨象している。分析は、すべての都道府県と市町村の計3299団体の普通会計を対象に行った。分析の対象期間は、99年度である $ ^{57} $ 。

シミュレーションの具体的な前提は、以下の通りである。

（前提1）各地方公共団体の普通建設事業費を1割削減する。

歳出の見直しにより、各地方公共団体の普通建設事業費が1割削減されることを想定し、歳入面の効果をみるために、地方交付税、国庫支出金、地方債の普通建設事業に係る費用をそれぞれ1割削減した $ ^{58} $ 。なお、99年度の普通建設事業費は、26.1兆円と地方歳出全体の25.7%を占めている。したがって、普通建設事業費の1割削減は、地方の歳出全体の2.6%の削減に相当する。

（前提2）国から地方に税源移譲を行うと同時に、地方交付税と国庫支出金を移譲額と同額減額する。つまり、地方歳入に中立的な税源移譲を行う。

具体的には、国税と地方税の比率を5対5にするように、国から地方へ約7兆円程度の税源移譲を行う（第3－4－9図）。同時に、地方交付税や国庫支出金などの国から地方への財政移転を、税源移譲額と同額減額する $ ^{59} $ 。地方財政全体でみれば、地方税の増収分と同額が、地方交付税及び国庫支出金から減額され、歳入総額は変わらない $ ^{60} $ 。ただし、各地方公共団体ごとにみれば、税源移譲による税収増加額と地方交付税や国庫支出金の減少額は一致しない。他方、国にとっては、借金の額は変わらな
第3-4-9図 地方財政改革シミュレーションの前提

（備考）1．総務省「地方財政の現状」などにより作成。

2．国税収入には、地方議与税の財源である0.6兆円が含まれている。

いまま、税収と歳出が同額減少する。また、この前提2のもとでは、国・地方全体での税収は不変であるが、国税と地方税では、課税ベースが異なるため、納税者を個々にみれば、税源移譲に伴い税負担が変わることにも留意する必要がある。

（前提3）地方交付税の財源となっている所得税と消費税といった国税の一定額を、地域的な偏在性が少ない税目である個人住民税や地方消費税に振替える。

個人住民税については、税源移譲にあたっては、住民が広く薄く負担するという観点から、現在所得に応じて3段階（5%、10%、13%）に分かれている税率を一本化した。税率は、所得にかかわらず一律に10%（都道府県3%、市町村7%）、と想定した $ ^{61} $ 。なお、ここでは、税源移譲の結果、国の所得税の税率構造や課税ベースがど
第3-4-10図 歳入構造の変化

所得税→住民税

消費税移讓

地方交付税減

国庫支出金減

地方債発行減

差引

改革後

3.1兆円

3.7兆円

▲5.2兆円

▲3.1兆円

▲1.1兆円

▲2.6兆円

（備考）1．地方全体の歳入総額（純計）をベースとして、改革による各歳入項目の増減額を差し引きして算出。

2．歳入総額（純計）には、一部事務組合などの決算も含まれている。

3．四捨五入の関係により、合計は100になっていない。

のような姿になるかについては、考慮していない。

地方消費税については、福祉をはじめとする幅広い財政需要を賄う税として、その充実を図る必要がある。そうした観点から、消費税の一定割合を地方消費税に組み替えることとした。現在、消費税5％のうち、国の消費税が4％、地方消費税が1％となっているが、消費税率の1.5％分を移譲して、国2.5%、地方2.5%とすることを想定した。なお、ここでは、住民税、地方消費税への税源移譲を前提としたが、国と地方の税源配分のあり方の見直しにあたっては、国の基幹税である所得税、福祉目的税化されている消費税など国税のあり方についても、地方税のあり方とともに慎重な検討
が必要であろう。

以下では、シミュレーション結果について、詳しくみてみよう。

## ●地方の歳入基盤が改善

まず初めに、地方財政全体の姿がどう変わるかみてみよう。地方交付税や国庫支出金といった国からの財政移転が地方の歳出に占める割合は、現状の約4割から約3割に低下する一方で、地方税収が地方の歳出に占める割合は、現状の約3割から約4割となる。そして、地方税の税収にその他収入を加えた自主財源が歳入全体に占める割合は、現在の52%から59%に上昇し、地方財政全体として、ある程度歳入基盤の改善を図ることができる（第3－4－10図）。

他方、国については、税収が歳出に占める割合は低下し、公債依存度も上昇することになり、国の財政状況は、さらに悪化する。

これを地方公共団体別にみると、現状では、地方税収入の歳入総額に占める割合が

第3-4-11図 歳入に占める地方税のシェア

（備考）1．歳入に占める地方税の割合を段階別に区分し、該当する団体数を表示。

2．市町村の地方消費税は都道府県からの交付金であるが、ここでは税収として計算した。

3．特別区を除く3229市町村ベース。
2 割未満という歳入基盤の脆弱な団体が、市町村の約 5 割を占めている。この割合が約 4 割（1297 団体）に減少する。逆に、地方税収入の歳入総額に占める割合が 5 割以上という団体は、現状の 7.4% から 15.4%（507 団体）に増加する。このように、地方財政全体だけでなく、市町村ごとにみても、自立した歳入基盤を持った地方公共団体が、ある程度現れることになる（第 3－4－11 図）。

## ●不交付団体に居住する住民が増加

次に、地方交付税の交付を受けない不交付団体が、どの程度増加するのかをみてみよう。

現在、ほとんどの市町村（全体の97%、3145団体）が、交付税の交付を受けている。税源移譲により、地方税の税収が増加する結果、大都市圏を中心に不交付団体が増加し、不交付団体のシェアは、現状の3％から8％に上昇する。なお、都道府県では、不交付団体が東京都のみという現状から、愛知県が加わるのみで、他の道府県は交付団体のままである。

第3-4-12図 不交付団体の住民の増加

（備考）1．現状、改革後の場合について市町村別に表示。

2．全市町村計には特別区も含めてある（現状で不交付団体）。

3. （　）内はそれぞれの規模に居住する人口。
これを団体数ではなく、不交付団体に居住する人口の割合でみてみると、市町村ベースでは、現在、全人口の12%にすぎないものが39%に、都道府県ベースでは、9.3%が14.8%にそれぞれ増加する（第3－4－12図）。このように、税源移譲の結果、地方交付税の交付を受けず、地方税収を中心とした地方公共団体に居住する住民の割合はある程度増加することになる。こうした地方公共団体では、自らの判断と責任によって、提供する行政サービスの水準と量が決定されていくものと期待される。

この結果、地方交付税の総額は、現行の20.8兆円から、2.5割（5.2兆円）縮小する。

最後に、不交付団体の増加によって、多額の超過財源（1.7兆円）が生じる点についても指摘しておこう。超過財源とは、地方交付税の基準財政収入額が基準財政需要額を上回る部分であり、地方交付税の不交付団体（特に大都市）において発生する。このシミュレーションのように、地方全体での税源移譲額と財政移転削減額を同額とした場合には、不交付団体の超過財源の増加分に応じて、交付団体の歳入規模は縮小することに留意する必要がある。税源移譲の規模によっては、新たな財政調整の仕組み、巨大都市の地方税財政制度のあり方などを、今後検討する必要があろう。

## ●団体規模により異なる税源移譲の効果

このように、税源移譲により、ある程度の成果が得られるが、これを地方公共団体の規模別にみると、違った姿がみえてくる（前掲第3－4－12図）。

税源移譲の及ぼす効果は、人口10万を境にして大きく異なる。人口10万以上の市では、財政力は大幅に改善し、不交付団体の数は、現在の23団体（全体の10.2%）から108団体（同47.8%）へと増加し、不交付団体に居住する人口が全人口に占める割合は、現状の2割弱から6割へと大きく上昇する。このことは、人口が多く経済力のある比較的規模の大きい地方公共団体は、国から自立することがある程度可能となることを示している。

これに対して、全地方公共団体の93.0%（3003団体）を占める人口10万人未満の市町村では、財政力の改善幅は比較的小さく、不交付団体の数は、現在の61団体（全体の2.0%）から122団体（同4.1%）に増加するにとどまる。

このように、税源移譲を行ったとしても、財政的に自立できない小規模な市町村は依然として相当数存在する。したがって、「地方に税源移譲を行えば、地方の抱える財政問題がすべて解消されるのではないか」との見方は楽観的すぎることがわかる。むしろ、自助と自律に基づく新たな国・地方の関係の実現には、まず、受け皿となる地方公共団体の行財政基盤の拡充と自立能力の向上を促し、国の財政に依存しなくても「自立しうる地方公共団体」を確立しなければならない。そのためには、市町村合併や広域行政をより強力に推進し、目途を立て速やかな市町村の再編を促す必要があ
る。

また、地方分権によって、今後ますます地方公共団体の担うべき仕事が増えていくことを考えると、人口数千人の団体と数十万人の団体が同じような行政サービスを担うという現行の仕組みを見直すことも考えられる。団体規模等に応じて仕事や責任を変える仕組み、例えば、小規模な地方公共団体においては、仕事と責任を小さくして、都道府県等が肩代わりするようなことも検討する必要があろう。

その一方で、財政基盤を強化することにも限界があるような市町村については、必要な行政サービスを提供するための財源を保障するという観点から、何らかの財政調整制度の仕組みは、依然として必要である。

## ●税源移譲による地域間格差の問題

税源移譲を行うことに慎重な立場をとる考え方は、「地域ごとに税収の偏在が存在するため、税源移譲を行えば、地域間の税収格差が拡大する可能性がある」というものである。

確かに、今回のシミュレーションの税源移譲による税収の増加額では、大都市圏の方が地方圏よりも大きく、そうした意味では、税収格差は広がるともいえる。一方で、税収の伸び率をみると、地方圏が相対的に高く、大都市圏では、相対的に伸び率が低くなっている。また、1人あたり税収の変動係数（税収のばらつき）によって、税収の地域間格差をみると、現状と比べて1人当り税収の変動係数は低下している $ ^{62} $ 。

## まとめ

本節では、地方財政が抱える問題点を検討した後、課税自主権の活用や地方税の増税などの地方税の充実確保策の中で、国から地方への税源移譲をとり出して、これとあわせて普通建設事業費を1割カットするという仮定の下、地方の財政に与える影響について、シミュレーションを行った。シミュレーションは一定の前提を置いて行われるものであり、当然のことながら、その試算結果については、ある程度の幅をもって解釈する必要があるが $ ^{63} $ 、以上の議論を踏まえると、地方財政改革の姿としては、大まかに以下の点が指摘できる。

(i) 税源移譲によって、地方の財政基盤はある程度強化され、経済力のある大都市などの地方公共団体の自立が図られる。一方で、地方圏を中心に大部分の地方公共団体の財政状況はさほど改善しない。
税源移譲を進めることによって、経済力のある大都市まで地方交付税の交付団体となっているという現在の状況を改めることができる。このような税源移譲を行えば、経済力のある大都市などの地方公共団体が、より自律的な財政運営を行うことが可能となる。同時に、自らの負担において施策を選択するようになるので、行政の効率化や歳出の削減が図られる。他方、地方圏を中心に大部分の地方公共団体の状況はあまり改善しない。

(ii) 税源移譲のみで地方財政の問題が解決するわけではない。国の地方に対する関与の廃止・縮減と合わせて、地方単独施策の見直しを始め地方の歳出の見直しを進めることが不可欠である。同時に、市町村合併等による地方の行財政基盤の充実を図ることが必要である。

税源移譲のみで地方財政の問題が解決するわけではないことも、分析の結果明らかになった重要な点である。現下の危機的な財政状況の改善を図るためには、歳出の見直しを進めることが不可欠であり、また、課税自主権の活用による地方の自主的な税収確保策が重要である。その際、国庫補助関連事業や国が法令等で基準を設定しているものが、公債費等を除く地方一般歳出に占める大きさを踏まえれば、地方単独施策の見直しを行うとともに、国の施策や地方に対する関与の廃止・縮減等により、地方の歳出全体の削減を図っていく必要がある。それは、補助金や地方交付税、地方財政計画により財源を手当てする歳出の範囲・水準の縮小にもつながる。

同時に、財政力の弱い地方公共団体は、市町村合併等により行政の広域化を行い、住民に身近な基礎的自治体としての行財政基盤を強化することを目指すべきである。

その上で、国と地方の役割分担の見直しを踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税のあり方の見直し、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の根本からの見直しなど、総合的かつ根本的な地方財政改革を実施する必要がある $ ^{64} $ 。
# 平 成 元 年 度 特 别 会 計 予 算

(平成元年度特別会計予算参照書添付)

第 114 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成元年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成元年度特別会計予算参照書

平成元年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

879
## 平 成 元 年 度 特 别 会 计 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
25
25
26
26
27
27
28
28
30
31
32
34
34
37
39
41
42
国 营 土 地 改 良 事 業	43	登 记	59
通 商 座 業 省 所 管	44	大 藏 省 所 管	59
ア ル コ ー ル 専 壳 事 業	44	造 幣 局	59
貿 易 保 険	44	印 刷 局	59
特 許	45	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	59
運 輸 省 所 管	45	特 定 国 有 財 座 整 備	59
自動車損害賠償責任再保險	45	文 部 省 所 管	59
港 湾 整 備	46	国 立 学 校	59
自 動 車 検 查 登 錄	48	厚 生 省 所 管	59
空 港 整 備	49	厚 生 保 險	59
郵 政 省 所 管	50	船 員 保 險	59
郵 政 事 業	50	国 立 病 院	59
郵 便 貯 金	50	国 民 年 金	60
簡易生命保險及郵便年金	51	農 林 水 產 省 所 管	60
労 働 省 所 管	52	食 糧 管 理	60
労 働 保 險	52	国 有 林 野 事 業	60
建 設 省 所 管	54	国 营 土 地 改 良 事 業	60
道 路 整 備	54	運 輸 省 所 管	61
治 水	55	港 湾 整 備	61
都市開発資金融通	58	自 動 車 検 查 登 錄	62
丙 号 線 越 明 許 費	59	空 港 整 備	62
法 務 省 所 管	59	郵 政 省 所 管	62
労働省所管62運輸省所管70
労働保險62港湾整備70
建設省所管62空港整備71
道路整備62郵政省所管72
治水63郵政事業72
都市開発資金融通64簡易生命保險及郵便年金73
丁号国庫債務負担行為65労働省所管73
総理府、大蔵省及び通商産業65建設省所管74
省所管65道路整備74
電源開発促進対策65治水76
法務省所管65
登記65
大蔵省所管65
印刷局65
大蔵省及び建設省所管65
特定国有財産整備65
文部省所管65
国立学校65
厚生省所管66
国立病院66
農林水産省所管66
食糧管理66
国营土地改良事業66
## (添付)

## 平成元年度特別会計予算参照書目録

甲号歳入歳出予定計算書
国債整理基金149甲号歲入歲出予定計算書219甲号歲入歲出予定計算書149丙号線越明許費要求書223丁号国庫債務負担行為要求書224甲号歲入歲出予定計算書159文部省所管225予算定員及び俸給額表162国立学校225産業投資165甲号歲入歲出予定計算書225甲号歲入歲出予定計算書165丙号線越明許費要求書234産業投資勘定165丁号国庫債務負担行為要求書235社会資本整備勘定169予算定員及び俸給額表236地震再保険193厚生省所管249甲号歲入歲出予定計算書193厚生保険249甲号歲入歲出予定計算書196甲号歲入歲出予定計算書249大蔵省、通商産業省及び労働省所管199健康勘定249年金勘定254石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策199児童手当勘定258甲号歲入歲出予定計算書199業務勘定263石炭勘定269石油及び石油代替エネルギー勘定207船員保険271予算定員及び俸給額表215甲号歲入歲出予定計算書283大蔵省及び建設省所管219丙号線越明許費要求書289特定国有財産整備219予算定員及び俸給額表290文部省所管225国立学校225甲号歲入歲出予定計算書225甲号歲入歲出予定計算書165丙号線越明許費要求書234丁号国庫債務負担行為要求書235社会資本整備勘定169予算定員及び俸給額表236甲号歲入歲出予定計算書225甲号歲入歲出予定計算書165丙号線越明許費要求書234丁号国庫債務負担行為要求書235社会資本整備勘定169予算定員及び俸給額表236甲号歲入歲出予定計算書225甲号歲入歲出予定計算書165丙号線越明許費要求書234丁号国庫債務負担行為要求書235社会資本整備勘定169予算定員及び俸給額表236甲号歲入歲出予定計算書225甲号歲入歲出予定計算書165丙号線越明許費要求書234丁号国庫債務負担行為要求書235社会資本整備勘定169予算定
国立病院295輸入飼料勘定370甲号歲入歲出予定計算書295業務勘定374病院勘定295調整勘定379療養所勘定303丙号線越明許費要求書383丙号線越明許費要求書309丁号国庫債務負担行為要求書384丁号国庫債務負担行為要求書310予算定員及び俸給額表385予算定員及び俸給額表311農業共済再保險413国民年金331甲号歲入歲出予定計算書413甲号歲入歲出予定計算書331再保險金支払基金勘定413基礎年金勘定331農業勘定416国民年金勘定335家畜勘定419福祉年金勘定339果樹勘定422業務勘定342園芸施設勘定425丙号線越明許費要求書347業務勘定428予算定員及び俸給額表348予算定員及び俸給額表431農林水産省所管357森林保險441食糧管理357甲号歲入歲出予定計算書441甲号歲入歲出予定計算書357予算定員及び俸給額表444国内米管理勘定357漁船再保險及漁業共済保險447国内麦管理勘定360輸入食糧管理勘定364甲号歲入歲出予定計算書447農產物等安定勘定367漁船普通保險勘定447
漁船特殊保險勘定450貿易保險609漁船乘組員給与保險勘定453甲号歲入歲出予定計算書609漁業共済保險勘定455予算定員及び俸給額表614業務勘定458特許619予算定員及び俸給額表461甲号歲入歲出予定計算書619農業經營基盤強化措置471予算定員及び俸給額表623甲号歲入歲出予定計算書471運輸省所管627国有林野事業483自動車損害賠償責任再保險627甲号歲入歲出予定計算書483甲号歲入歲出予定計算書627国有林野事業勘定483保險勘定627治山勘定489保障勘定631丙号線越明許費要求書495業務勘定634予算定員及び俸給額表496予算定員及び俸給額表637国营土地改良事業509港湾整備642甲号歲入歲出予定計算書509甲号歲入歲出予定計算書642丙号線越明許費要求書515港湾整備勘定642丁号国庫債務負担行為要求書517特定港湾施設工事勘定651予算定員及び俸給額表524丙号線越明許費要求書655通商產業省所管599丁号国庫債務負担行為要求書656アルコール専売事業599甲号歲入歲出予定計算書599予算定員及び俸給額表657予算定員及び俸給額表602自動車検査登録667
甲号歲入歲出予定計算書 667
丙号線越明許費要求書 672
予算定員及び俸給額表 673
空港整備 675
甲号歲入歲出予定計算書 675
丙号線越明許費要求書 685
丁号国庫債務負担行為要求書 686
予算定員及び俸給額表 688
郵政省所管 701
郵政事業 701
甲号歲入歲出予定計算書 701
丙号線越明許費要求書 708
丁号国庫債務負担行為要求書 709
予算定員及び俸給額表 710
郵便貯金 729
甲号歲入歲出予定計算書 729
一般勘定 729
金融自由化対策特別勘定 732
簡易生命保険及郵便年金 741
甲号歲入歲出予定計算書 741
保険勘定 741
年金勘定 745
丁号国庫債務負担行為要求書 748
労働省所管 755
労働保険 755
甲号歲入歲出予定計算書 755
労災勘定 755
雇用勘定 760
徵収勘定 766
丙号線越明許費要求書 770
丁号国庫債務負担行為要求書 771
予算定員及び俸給額表 773
建設省所管 789
道路整備 789
甲号歲入歲出予定計算書 789
丙号線越明許費要求書 803
丁号国庫債務負担行為要求書 805
予算定員及び俸給額表 809
治水 815
甲号歲入歲出予定計算書 815
治水勘定 815
特定多目的ダム建設工事勘定 831
丙号線越明許費要求書	837
丁号国庫債務負担行為要求書	839
予算定員及び俸給額表	852
都市開発資金融通	873
甲号歳入歳出予定計算書	873
丙号線越明許費要求書	877
(參考)
コード番号について	879
平 成 元 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 元 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成元年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業經營基盤強化措置
国有林野事業
国營土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成元年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおり
とする。(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第5条次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成元年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第6条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成元年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、2,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第7条「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において平成元年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,950,000株とする。
(借入金の限度額)
第8条次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	3,594,235,000千円
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」	石炭勘定	20,800,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	10,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	52,900,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	25,200,00018,800,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	270,000,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	140,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	30,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	204,500,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定	3,051,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	57,600,000
(一時借入金等の最高額)
第9条次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定 1,000,000千円 電源多様化勘定 8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 4,730,235,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	7,500,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	28,000,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」	石炭勘定 10,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,700,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	700,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	11,500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	159,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策特別勘定 45,400,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
を実施するため必要を生じた場合、第12条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第12条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造 幣 局	7,629,517千円
印 刷 局	29,499,306
国有林野事業	112,305,795
郵政事業	1,532,549,165
(特別給与の支出)
第11条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成元年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)
第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	経費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における消費税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
4資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
6地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため
8 予算総則

特別会計	要件	經費
直接必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。

4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入机に必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（５）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(産業投資特別会計からの受入金及び借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の
経費を増額することができる。
7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、空港整備、道路整備及び治水(治水勘定に限る。)の各特別会計において、産業投資特別会計からの受入金が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する事業に要する資金の貸付けに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第13条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
産業投資	社会資本整備	北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金、北海道海岸事業資金貸付金、北海道漁港施設整備事業資金貸付金、北海道住宅建設事業資金貸付金、北海道都市計画事業資金貸付金、北海道土地改良事業資金貸付金、北海道農用地開発事業資金貸付金、北海道造林事業資金貸付金、北海道林道事業資金貸付金、北海道沿岸漁場整備開発事業資
特別会計	勘定	移用することができる項
金貸付金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
特別会計	勘定	移用することができる項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、水資源開発公団貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
北海道河川事業資金貸付金、北海道河川総合開発事業資金貸付金、北海道砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空
12 予算総則

特別会計	移用することができる項
港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
北海道道路事業資金貸付金と北海道街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保険契約の限度額)
第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成元年度においてそれぞれ欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額 普通輸出保険 14,700,000,000 輸出代金保険 15,500,000,000 為替変動保険 50,000,000 輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,500,000,000 輸出保証保険 120,000,000 前払輸入保険 560,000,000 仲介貿易保険 620,000,000 海外投資保険 780,000,000 保険保険法」第14条の16条第3項	90,000,000