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## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第6章 新たな厚生行政の展開に向けて 第4節 地方分権と規制改革の推進 1 地方分権の推進

## （1） 地方分権と厚生行政

厚生行政のうち、保健福祉サービスは、特に国民の生活に密着した分野であることから、国民に身近な主体により、きめ細かく提供される必要があるものであり、一方で、一定水準以上の専門的なサービスが全国を通じて確実に提供される必要がある。したがって、国民に最も身近な行政主体である市町村がその提供を担い、これを都道府県、国が有効に支える体制が構築されるよう、適切に地方分権の推進を図る必要がある。

## (2) 地方分権に関するこれまでの動き

地方分権推進法に基づき発足した地方分権推進委員会の第1次勧告から第4次勧告までを踏まえ、政府は同法に基づき地方分権推進計画を1998（平成10）年5月に策定した。この計画は、1)機関委任事務の廃止およびこれに伴う事務区分の整理（国の直接執行事務・法定受託事務・自治事務）、2)必置規制の見直し、3)権限委譲の推進、4)地方事務官制度の廃止等を内容とするものである。そしてこの計画の実施のため、政府全体として「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（分権一括法）を1999（平成11）年7月に公布し、主な部分が2000（平成12）年4月から施行されている。また、分権一括法を受け、1999年12月に88本の政令を改正する「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係政令の整備等に関する政令」等を公布し、省令・告示・法定受託事務処理基準を定めた通知についても分権一括法の施行日である2000年4月1日までに公布・発出した。

## （3） 機関委任事務制度の廃止に伴う事務区分の整理・地方事務官制度の廃止

機関委任事務制度とは、国と地方公共団体を上下・主従の関係として、地方公共団体の執行機関、特に都道府県知事および市町村長を国の機関とし、これに国の事務を委任して執行させる制度である。分権一括法の改正により機関委任事務制度を廃止し、厚生省関係の事務については、生活保護の実施・決定に関する事務等を法定受託事務、社会福祉施設への入所措置等を自治事務、地方事務官の処理する社会保険の業務等を国の直接執行事務として整理した。また、都道府県の社会保险関係事務に従事し、国家公務員ではあるが都道府県知事の指揮監督の下に置かれる地方事務官制度についても、機関委任事務制度の廃止に伴い廃止されることとなった。これまでの地方事務官は、社会保险庁長官の指揮監督の下に置かれることとされ、2000（平成12）年4月より新たな組織体制の下で政府管掌健康保険、厚生年金、国民年金等の社会保险事業を実施している。

## 表6-4-1 自治事務、法定受託事務および国の直接執行事務
表6-4-1 自治事務、法定受託事務および国の直接執行事務

自治事務	地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの。
法定受託事務	国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるもの。
国の直接執行事務	事務の性質、従来の運用経験等から進み、地方公共団体が処理することが不適当と判断された例外的な事務について、国が直接に処理する事務

図6-4-2 社会保险の実施体制の変化

図6-4-2 社会保险の実施体制の変化

## (4) 今後の動き

厚生行政の分野においては、2000（平成12）年4月から実施された介護保険制度を始め、今後とも地方公共団体が果たす役割は重要である。厚生省としても急速な少子・高齢化に対応できる行政体制を目指し、地方分権を引き続き積極的に推進していくこととしている。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第6章 新たな厚生行政の展開に向けて 第4節 地方分権と規制改革の推進 2 規制改革の推進

## （1） 規制改革と厚生行政

厚生行政関係の規制は、そのほとんどが需給調整等を目的とするいわゆる経済的規制ではなく、国民の生命や健康を守るためのいわゆる社会的規制であるが、政府の活動が民間の自由な活動を不当に阻害することのないようにするという観点から、規制がその政策目的に沿った最小限のものとなるよう、規制改革の推進に積極的に取り組んできたところである。今後も、より国民のニーズに応えた質の高いサービスの提供が確保されるなど、安心で豊かな国民生活の実現を目指し、規制改革の推進を図ることとしている。

## (2) 規制改革に関するこれまでの動き

政府全体の取組みとしては、1998（平成10）年1月、政府の行政改革推進本部に規制緩和委員会

（1999（平成11）年4月に規制改革委員会に改称）が設置され、同年3月に、1998年度から2000（平成12）年度までに措置すべき事項を「規制緩和推進3か年計画」として閣議決定し、1999年3月に同計画を改定した。

その後、規制改革委員会は、1999年12月には「規制改革についての第2次見解」を公表し、これを踏まえ、政府は2000年3月に「規制緩和推進3か年計画」を再改定した。

再改定された計画においては、介護保険制度の円滑な施行や少子化対策の観点から多くの項目が盛り込まれ、特別養護老人ホームを営む社会福祉法人の資産要件の緩和や、認可保育所の設置主体として社会福祉法人以外の民間法人も認めるなど、諸々の具体的措置を講じた。

さらに、今後の取組みとして、複数の中立的な第三者による介護サービスの内容の評価などを行うための仕組みの早急な検討と実現や、休日保育の早急な推進などの項目が新規に盛り込まれ、今後とも、更に取組みを進めることとしている。

表6-4-3 規制改革に関する動き
表6-4-3 規制改革に関する動き

1998(平成10)年	1月26日	政府の行政改革推進本部の下に規制緩和委員会を設置
3月31日	「規制緩和推進3か年計画」の閣議決定
・厚生省関係で123項目
12月15日	規制緩和委員会が「規制緩和についての第1次見解」を行政改革推進本部に提出
1999(平成11)年	3月30日	「規制緩和推進3か年計画（改定）」の閣議決定
・厚生省関係で156項目
12月14日	規制改革委員会が「規制改革についての第2次見解」を行政改革推進本部に提出
・介護保険法の円滑な実施、少子化対策の推進など
2000(平成12)年	3月31日	「規制緩和推進3か年計画（再改定）」の閣議決定
・厚生省関係で262項目
# 平 成 12 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成12年度特別会計補正予算参照書添付)

第 150 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成12年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成12年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成12年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成 12 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正	1	農林水産省所管	12
甲号歳入歳出予算補正	7	食糧管理	12
農業共済再保險	15
総理府、大蔵省及び自治省所管	7	漁船再保險及漁業共済保險	15
国有林野事業	16
交付税及び議与税配付金	7	国営土地改良事業	17
法務省所管	7	運輸省所管	18
登記	7	自動車損害賠償責任再保險	18
大蔵省所管	7	港湾整備	18
造幣局	7	自動車検査登錄	20
印刷局	8	空港整備	20
国债整理基金	8	郵政省所管	21
文部省所管	9	郵政事業	21
国立学校	9	労働省所管	22
厚生省所管	9	労働保險	22
厚生保險	9	建設省所管	22
船員保險	11	道路整備	22
国立病院	11	治水	23
国民年金	12	都市開発資金融通	25
## 丙号繰越明許費補正

厚 生 省 所 管 26
国 立 病 院 26
劳 働 省 所 管 26
劳 働 保 険 26

号国庫債務負担行為補正 27
農 林 水 產 省 所 管 27
国 有 林 野 事 業 27
国 営 土 地 改 良 事 業 28
運 輸 省 所 管 34
港 湾 整 備 34
空 港 整 備 36
建 設 省 所 管 37
道 路 整 備 37
治 水 44
## (添付)

## 平成 12 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成12年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

総理府、大蔵省及び自治
省所管

父-ジ
53

文部省所管
国立学校
87

交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
53

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
厚生省所管
95

交付税及び譲与税配
付金勘定
53

厚生保険
95

法務省所管
登記
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
57

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
57

健康勘定
95

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
57

児童手当勘定
100

大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
61

業務勘定
103

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
61

船員保険
115

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
61

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
71

国立病院
121

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
71

病院勘定
121
療養所勘定126国有林野事業勘定179丙号線越明許費補正要求書131治山勘定184国民年金137丁号国庫債務負担行為補正要求書192甲号歲入歲出予算補正予定計算書137国營土地改良事業201業務勘定137甲号歲入歲出予算補正予定計算書201農林水產省所管143丁号国庫債務負担行為補正要求書208食糧管理143運輸省所管229甲号歲入歲出予算補正予定計算書143自動車損害賠償責任再保險229国内米管理勘定143国内麦管理勘定147甲号歲入歲出予算補正予定計算書229業務勘定151保險勘定229調整勘定156港湾整備233農業共済再保險171甲号歲入歲出予算補正予定計算書233甲号歲入歲出予算補正予定計算書171港湾整備勘定233業務勘定171特定港湾施設工事勘定241漁船再保險及漁業共済保險175丁号国庫債務負担行為補正要求書244甲号歲入歲出予算補正予定計算書175自動車槍查登錄251業務勘定175甲号歲入歲出予算補正予定計算書251国有林野事業179空港整備255甲号歲入歲出予算補正予定計算書179
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	255	丁号国庫債務負担行為補正要求書	343
丁号国庫債務負担行為補正要求書	263	都市開発資金融通	365
郵政省所管	267	甲号歲入歲出予算補正予定計算書	365
郵政事業	267
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	267
労働省所管	287
労働保險	287
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	287
雇用勘定	287
丙号線越明許費補正要求書	291
建設省所管	295
道路整備	295
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	295
丁号国庫債務負担行為補正要求書	309
治水	321
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	321
治水勘定	321
特定多目的ダム建設工事勘定	337
平 成 12 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 12 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１２年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

国債整理基金

文部省所管 国立学校

厚生省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

自動車損害賠償責任再保険

港湾整備
自動車検査登録
空港整備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務
郵政省所管	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務
労働省所管	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務
建設省所管	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務	郵政事保険備業務
治都市開発資金融通
第2条 国立病院特別会計及び労働保険特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成12年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第5条 平成12年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「	国有林野事業業務	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項
を
「	国有林野事業業務	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項
に、
「	国営土地改良事業業務	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項
を
「	国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	66,200,000千円
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	674,300,000千円
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	613,300,000千円
「	に改める。
第6条 平成12年度特別会計予算総則第10条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	675,000,000千円
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	614,000,000千円
「	に改める。
第7条 平成12年度特別会計予算総則第11条の各特別会計の給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額の規定中
「造 幣 局 9,335,209千円」を「造 幣 局 9,298,938千円」に、「印刷局 39,088,928千円」を「印刷局 38,940,890千円」に、「国有林野事業 47,364,695千円」を「国有林野事業 47,192,132千円」に、「郵政事業 2,044,307,438千円」を「郵政事業 2,037,227,085千円」に改める。
第8条 平成12年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中
4 国営土地改良事業特別会計	59,900,000千円	0千円
を
4 国営土地改良事業特別会計	66,200,000千円	0千円
に、
16 緑 資 源 公 団	29,600,000千円	0千円
を
16 緑 資 源 公 団	31,500,000千円	0千円
に、
18 水 資 源 開 発 公 団	69,900,000千円	20,300,000千円
を
18 水 資 源 開 発 公 団	71,300,000千円	20,300,000千円
に、
24 地 域 振 興 整 備 公 団	33,600,000千円	19,900,000千円
を
24 地域 振興 整備 公団	35,300,000千円	19,900,000千円
30 社会 福祉・医療 事業 団	410,500,000千円	0千円
30 社会 福祉・医療 事業 団	413,700,000千円	0千円
34 帝 都 高 速 度 交 通 営 団	12,300,000千円	12,300,000千円
34 帝 都 高 速 度 交 通 営 団	15,600,000千円	12,300,000千円
35 日本 育 英 会	182,100,000千円	0千円
35 日本 育 英 会	188,700,000千円	0千円
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	898,548,673	0	898,548,673
虛 出	他 計 占 リ 入	地方交付税交付金	898,548,673	0	898,548,673
事 務 費	0	△	44,572	△	44,572
虛 出 補 正 額	898,548,673	△	44,572	898,504,101
法 務 省	登 記	他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	94,815	△	1,260,634	△	1,165,819
虛 出	事 務 取 报 費	94,815	△	1,260,634	△	1,165,819
施 設 整 備 費	0	△	2,664,499	△	2,569,684
虛 出 補 正 額	94,815	△	13,915	△	13,915
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回收準備資金占	0	△	2,876,856	△	2,876,856
虛 出
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
帳 刷 局	事業収入	貨幣収入	0	△ 2,876,856	△ 2,876,856
事業収入	720,000	0	720,000
帳入補正額	720,000	△ 2,876,856	△ 2,156,856
事業費	432,416	△ 2,589,272	△ 2,156,856
事業収入	0	△ 148,164	△ 148,164
事業費	0	△ 148,164	△ 148,164
事業費	0	△ 271,324	△ 271,324
国债整理基金	他會計より受入	8,491,957	△ 610,932,568	△ 602,440,611
他會計より受入	8,491,957	△ 610,932,568	△ 602,440,611
公債金	2,756,926,525	0	2,756,926,525
資產処分収入	公債金	2,756,926,525	0	2,756,926,525
株式売払収入	0	△ 490,200,000	△ 490,200,000
配当金収入	2,116,668	0	△ 490,200,000	△ 490,200,000
前年度剩余金受入	配当金収入	2,116,668	0	2,116,668
0	△ 2,576,748,640	△ 2,576,748,640
甲号 歲入歲出予算補正 9

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	出	雑 収 入	前年度剩余金受入	0	△ 2,576,748,640	△ 2,576,748,640
雑 収 入	1,059,858	0	1,059,858
歳 入 補 正 額	1,059,858	0	1,059,858
歳 入 補 正 額	2,768,595,008	△ 3,677,881,208	△ 909,286,200
国債整理基金支出	2,951,216,841	△ 3,860,503,041	△ 909,286,200
国立学校	他会计より受入	一般会计より受入	198,722,049	△ 38,742,348	159,979,701
歳 出	国立学校	198,722,049	△ 38,742,348	159,979,701
大学附属病院	3,253,756	△ 28,046,292	△ 24,792,536
研 究 所	3,757	△ 3,868,731	△ 3,864,974
施設整備費	3,170,130	△ 6,644,780	△ 3,474,650
船 船 建 造 費	192,294,406	△ 145,211	192,149,195
国債整理基金特別会計入線入	0	△ 1,405	△ 1,405
歳 出 補 正 額	198,722,049	△ 38,742,348	159,979,701
厚 生 省	厚 生 保 険	健 康 勘 定	保 険 収 入	5,823,148	△ 202,228,176	△ 196,405,028
歳 入	保 険 料 収 入	0	△ 197,300,744	△ 197,300,744
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 用 収 入	一般会計より受入	5,823,148	△ 4,861,598	961,550
日雇拠出金収入	0	△ 65,834	65,834
運 用 収 入	0	△ 592,648	592,648
事業運営安定資金より受入	事業運営安定資金より受入	156,730,386	△ 592,648	592,648
156,730,386	0	156,730,386
雑 収 入	雑 収 入	2,432,548	△ 227,287	2,205,261
2,432,548	△ 227,287	2,205,261
歳 入 補 正 額	164,986,082	△ 203,048,111	38,062,029
歳 出	保 険 給 付 費	6,866,255	△ 44,467,658	37,601,403
諸 支 出 金	0	△ 460,626	460,626
歳 出 補 正 額	6,866,255	△ 44,928,284	38,062,029
児童手当勘定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△ 40,918	40,918
歳 出	業 務 取 报 費	0	△ 40,918	40,918
業 務 勘 定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△ 40,918	40,918
歳 出	児童手当収入	一般会計より受入	0	△ 1,263,039	1,263,039
0	△ 1,263,039	1,263,039
0	△ 24,146	24,146
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	帳入補正額	0	△24,146	△24,146
業務取扱費	0	△1,287,185	△1,287,185
船員保険	保険收入	一般會計より受入	43,558	△216,318	△172,760
積立金より受入	積立金より受入	43,558	△216,318	△172,760
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	0	△110,053	△110,053
前年度剩余金受入	116,631	△110,053	△110,053
帳入補正額	116,631	△116,631	△116,631
帳入補正額	160,189	△326,371	△166,182
帳出	帳入	帳入	0	△166,182	△166,182
国立病院	病院勘定	他會計より受入	12,511,299	△3,631,042	8,880,257
帳出	帳出	一般會計より受入	12,511,299	△3,631,042	8,880,257
病院經營費	5,461,950	△3,281,833	2,180,117
看護婦等養成費	0	△252,178	△252,178
施設整備費	7,049,349	△97,031	6,952,318
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	療養所勘定歳入歳出	歳出補正額	12,511,299	△ 3,631,042	8,880,257
他会計より受入	一般会計より受入	7,425,771	△ 5,269,612	2,156,159
療養所経営費	7,425,771	△ 5,269,612	2,156,159
看護婦等養成費	1,260,252	△ 5,072,469	△ 3,812,217
施設整備費	0	△ 151,939	△ 151,939
歳出補正額	6,165,519	△ 45,204	6,120,315
7,425,771	△ 5,269,612	2,156,159
国民年金業務勘定歳入歳出	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 2,159,107	△ 2,159,107
業務取扱費	0	△ 2,159,107	△ 2,159,107
食糧管理国内米管理勘定歳入	食糧管理収入	国内米売払代	0	△ 167,916,621	△ 167,916,621
他勘定より受入	他勘定より受入	0	△ 167,916,621	△ 167,916,621
50,853,106	0	50,853,106
50,853,106	0	50,853,106
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
巌出	雑 収 入	雑 収 入	1,740,933	0	1,740,933
前年度剩余金受入	1,740,933	0	1,740,933
前年度剩余金受入	4,486,416	0	4,486,416
4,486,416	0	4,486,416
巌入補正額	57,080,455	△167,916,621	△110,836,166
巌入	国内米買入費	0	△25,180,367	△25,180,367
国内米管理費	4,280,924	△1,631,845	2,649,079
返還金等他勘定へ繰入	1,695,122	0	1,695,122
予備費	0	△90,000,000	△90,000,000
巌出補正額	5,976,046	△116,812,212	△110,836,166
国内麦管理勘定	他勘定より受入	調整勘定より受入	0	△4,084,518	△4,084,518
巌入	雑 収 入	雑 収 入	219,088	△4,084,518	△4,084,518
前年度剩余金受入	雑 収 入	219,088	0	219,088
前年度剩余金受入	348	0	348
348	0	348
巌入補正額	219,436	△4,084,518	△3,865,082
巌出	雑 収 入費	国内麦買入費	0	△50,270	△50,270
国内麦管理費	4,947,134	0	4,947,134
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	他勘定より受入	返還金等他勘定へ繰入	1,367,390	△	129,336	1,238,054
予備費	0	△	10,000,000	△	10,000,000
歳出補正額	6,314,524	△	10,179,606	△	3,865,082
歳出	他勘定より受入	他勘定より受入	292,750	△	9,430,393	△	9,137,643
雑収入	他勘定より受入	292,750	△	9,430,393	△	9,137,643
0	△	2,014,355	△	2,014,355
前年度剩余金受入	雑収入	0	△	2,014,355	△	2,014,355
64,014	0	64,014
前年度剩余金受入	64,014	0	64,014
歳入補正額	356,764	△	11,444,748	△	11,087,984
事務費	0	△	2,023,088	△	2,023,088
サイロ及倉庫運営費	524,897	△	54,199	470,698
返還金調整勘定へ繰入	0	△	7,568,614	△	7,568,614
予備費	0	△	2,000,000	△	2,000,000
歳出補正額	524,897	△	11,645,901	△	11,121,004
調整勘定	他計より受入	一般会計より受入	22,858,393	0	22,858,393
歳入	22,858,393	0	22,858,393
他勘定より受入	2,769,762	△	36,790,002	△	34,020,240
甲号 歲入歲出予算補正 15

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	食糧証券及借入金収入	他勘定より受入	2,769,762	△ 36,790,002	△ 34,020,240
食糧証券及借入金収入	0	△ 18,370,000	△ 18,370,000
歳入補正額	25,628,155	△ 55,160,002	△ 29,531,847
国债整理基金特別会計へ繰入	410,063	△ 34,430,303	△ 34,020,240
食糧買入費等財源他勘定へ繰入	50,853,106	△ 46,364,713	4,488,393
歳出補正額	51,263,169	△ 80,795,016	△ 29,531,847
農業共済再保險業務勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 73,169	△ 73,169
0	△ 73,169	△ 73,169
歳出	漁船再保險及漁業共済保險業務勘定歳入	他會計より受入	0	△ 20,462	△ 20,462
一般会計より受入	0	△ 20,462	△ 20,462
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	国有林野事業国有林野事業勘定	業務取扱費	0	△20,462	△20,462
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	歲 入 補 正 額	41,554,846	△ 95,971	41,458,875
他 計 占 贝 入	治 山 事 業 費	34,628,574	0	34,628,574
北海道治山事業費	6,197,874	0	6,197,874
離島治山事業費	501,906	0	501,906
沖 縄治山事業費	119,991	0	119,991
治山事業工事諸費	106,501	△ 95,971	10,530
歲 出 補 正 額	41,554,846	△ 95,971	41,458,875
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險保 險 勘 定歳 出港湾 整 備港湾整備勘定歳 入	慶業用施設災害復旧事業費土地改良事業工事諸費国债整理基金特別会計入線入予 備 費歳 出 補 正 額	108,4787,7937,732,614048,739,3821,564,00055,668,98355,668,9830012,197,812港湾管理者工事費負担金收入	0△347,237△434,883△110,000△892,1200197,309△197,309△13,812△13,81212,102,62112,102,621	108,478△339,4447,297,731△110,00047,847,2621,564,00055,471,67455,471,67413,812△13,81212,102,62112,102,621
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	1,500,000	△12,561	1,487,439
歳 入 補 正 額	1,500,000	△12,561	1,487,439
69,366,795	△318,873	69,047,922
港 湾 事 業 費	55,212,579	0	55,212,579
北海道港湾事業費	8,777,188	0	8,777,188
離島港湾事業費	2,564,892	0	2,564,892
沖 縄港湾事業費	1,298,979	0	1,298,979
受 託 工 事 費	1,500,000	0	1,500,000
港湾事業等工事諸費	13,157	△318,873	△305,716
歳 出 補 正 額	69,366,795	△318,873	69,047,922
特定港湾施設工事勘定	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	0	△3,733	△3,733
0	△3,733	△3,733
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	0	△2,905	△2,905
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	0	△2,905	△2,905
0	△7,174	△7,174
0	△7,174	△7,174
歳 入 補 正 額	0	△13,812	△13,812
20 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	工事諸費港湾整備勘定入線入	0	△	13,812	△	13,812
自動車検査登録
歲 入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△	42,124	△	42,124
歲 出	業務取扱費	0	△	42,124	△	42,124
空港整備
歲 入	他会計より受入	一般会計より受入	30,057,911	△	120,936	29,936,975
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	30,057,911	△	120,936	29,936,975
232,176	△	5,490	226,686
232,176	△	5,490	226,686
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	1,000,000	△	1,174	998,826
1,000,000	△	1,174	998,826
31,290,087	△	127,600	31,162,487
歲 出	歳 入 補 正 額	空港整備事業費	10,021,892	0	10,021,892
北海道空港整備事業費	320,137	0	0	320,137
離島空港整備事業費	256,000	0	0	256,000
沖縄空港整備事業費	199,950	0	0	199,950
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	郵政事業	入業務收入	航空路整備事業費	10,091,000	0	10,091,000
新東京國際空港公園等出資	4,100,000	0	4,100,000
関西國際空港等整備事業資金貸付金	5,300,000	0	5,300,000
受託工事費	999,902	0	999,902
空港等整備事業工事諸費	1,206	△127,600	△126,394
歲出補正額	31,290,087	△127,600	31,162,487
受託業務收入	0	△4,011,166	△4,011,166
雑収收入	0	△4,003,091	△4,003,091
業務外収收入	0	△8,075	△8,075
業務外収收入	0	△145,722	△145,722
資本収收入	0	△145,722	△145,722
借入金	0	△61,012,845	△61,012,845
設備負担金	0	△61,000,000	△61,000,000
歲入補正額	0	△12,845	△12,845
業務費	0	△65,169,733	△65,169,733
業務外支出	0	△9,204,948	△9,204,948
局舍其他施設費	0	△145,722	△145,722
0	△19,063	△19,063
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
労 働 省	労 働 保 険
雇 用 勘 定
歳	雇 用 安 定 資 金 占 归 受
入	借 入 金 償 還
歳 出 補 正 額	0	△ 55,800,000
△ 65,169,733	△ 55,800,000
△ 65,169,733
雇 用 安 定 資 金 占 归 受
入	10,110,000	0	10,110,000
10,110,000	0	10,110,000
雇 用 安 定 等 事 業費	20,944,500	0	20,944,500
雇 用 · 能力 開 発 機 構
出資	1,165,500	0	1,165,500
予 備 費	0	△ 12,000,000	△ 12,000,000
歳 出 補 正 額	22,110,000	△ 12,000,000	△ 10,110,000
建 設 省	道 路 整 備
歳	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	529,901,164	△ 4,943,357	524,957,807
529,901,164	△ 4,943,357	524,957,807
144,036,000	△ 655,328	143,380,672
地方公共団体工事費
負担金收入	144,036,000	△ 655,328	143,380,672
歳 入 補 正 額	673,937,164	△ 5,598,685	668,338,479
道 路 事 業 費	503,934,809	0	503,934,809
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 勘 定 歳 入	他 計 占 归 入	北海道路事業費街 路 事 業 費北海道路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費日本道路公団等事業助成費道路事業工事諸費事務費	81,077,22676,649,0002,313,0001,491,0008,078,938360,000	00
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	巌入補正額	電気事業者等工事費負担金收入	1,529,408	△	44,766	1,484,642
288,925,793	△	2,075,005	286,850,788
河川事業費	200,742,234	0	200,742,234
北海道河川事業費	27,002,788	0	27,002,788
河川総合開発事業費	12,301,118	0	12,301,118
北海道河川総合開発事業費	3,559,714	0	3,559,714
水資源開発公団交付金	667,141	0	667,141
砂防事業費	40,481,800	0	40,481,800
北海道砂防事業費	2,819,818	0	2,819,818
離島治水事業費	176,000	0	176,000
沖縄治水事業費	587,000	0	587,000
治水事業工事諸費	588,180	△	2,061,905	△	1,473,725
事務費	0	△	13,100	△	13,100
巌出補正額	288,925,793	△	2,075,005	286,850,788
特定多目的ダム建設工事勘定	他会計より受入	一般会計より受入	37,883,616	△	239,981	37,643,635
巌入	37,883,616	△	239,981	37,643,635
地方公共団体工事費負担金收入	9,961,685	△	75,583	9,886,102
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	9,961,685	△	75,583	9,886,102
電気事業者等工事費負担金收入	5,778,479	△	76,028	5,702,451
5,778,479	△	76,028	5,702,451
歳 入 補 正 額	53,623,780	△	391,592	53,232,188
出	多目的ダム建設事業費	49,814,856	0	0	49,814,856
北海道多目的ダム建設事業費	3,804,461	0	0	3,804,461
工事諸費等治水勘定入繰入	4,463	△	391,592	△	387,129
歳 出 補 正 額	53,623,780	△	391,592	53,232,188
都市開発資金融通	入	他会計より受入	12,000,000	0	0	12,000,000
一般会計より受入	12,000,000	0	12,000,000
出	都市開発資金貸付金	12,000,000	0	12,000,000
事 務 取 报 費	0	△	1,113	△
歳 出 補 正 額	12,000,000	△	1,113	11,998,887
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 别 会 計	事 項	所 管	特 别 会 計	事 項
厚 生 省	国 立 病 院病 院 勘 定	(項) 病 院 经 营 費のうち情報処理業務庁費(電子カルテ等医療情報システム整備事業費に限る。)	生涯職業能力開発事業等委託費(情報通信技術能力開発推進事業委託費及び高度人材養成事業委託費に限る。)
労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定	(項) 雇 用 安 定 等 事 業 費のうち	緊急雇用支援事業委託費(中高年齢者緊急就業開発事業委託費及び高年齢者職場ハリアフリー化推進事業委託費に限る。)雇用・能力開発機構交付金(情報通信技術能力開発推進事業費及び高度人材養成事業費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治山勘定	直 輔 治 山 事 業既 定追 加改 定	359,900687,0001,046,900	平 成 12 年 度同-	平 成 12 年度及び平 成 13 年度平 成 13 年 度-	鬼怒川地区ほか7地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野内直輔治山事業	6,760,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
直輔地すべり防止事業	318,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	磐井川地区ほか3地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
治山事業費補助	5,538,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	地すべり防止事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄治山事業北海道国有林野内直轄治山事業北海道治山事業費補助国営かんがい排水事業山王海(二期)農業水利事業隈戸川(一期)農業水利事業猿ケ石用水農業水利事業	235,000584,000819,000195,0001,520,0001,724,00050,000250,00070,000	平 成 12 年 度平 成 12 年 度-平 成 12 年 度平 成 12
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
馬淵川沿岸(一期)農業水利事業	130,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	馬淵川沿岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
鳴瀬川(二期)農業水利事業	80,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	鳴瀬川(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川左岸(一期)農業水利事業	120,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	岩木川左岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
芳賀台地農業水利事業	2,020,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内	芳賀台地農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	150,000	同	平 成 13 年 度
追 加	2,170,000	-	-
改 定	2,170,000	-	-
西蒲原排水農業水利事業	1,050,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	西蒲原排水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	1,050,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
追 加	70,000	同	平 成 13 年 度
改 定	1,120,000	-	-
新矢作川用水農業水利事業	100,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	新矢作川用水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
東伯農業水利事業既 定追 加改 定都城盆地農業水利事業国営農用地再編開発事業山元農地整備事業北松農地整備事業北海道国営かんがい排水事業空知中央農業水利事業道央農業水利事業篠津中央農業水利事業樺戸(二期)農業水利事業北後志農業水利事業	2,600,000100,0002,700,000100,000120,000100,000100,0001,640,0001,180,0001,200,000238,000170,000	平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度平 成 12 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
渡島中央農業水利事業	430,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
利別川(一期)農業水利事業	260,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	利別川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
西大野農業水利事業	120,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	西大野農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知川右岸(二期)農業水利事業	220,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	空知川右岸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
天塩沿岸農業水利事業	480,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	天塩沿岸農業水利事業には、多くの日数を要するため
幌進(一期)農業水利事業	130,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	幌進(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
美咲農業水利事業	280,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	美咲農業水利事業には、多くの日数を要するため
沙留農業水利事業	30,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	沙留農業水利事業には、多くの日数を要するため
留辺藥農業水利事業	110,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	留辺藥農業水利事業には、多くの日数を要するため
幕別農業水利事業既 定	4,400,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内	幕別農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	220,000	同	平 成 13 年 度	幕別農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	4,620,000	-	-
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
南帯広農業水利事業	560,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	南帯広農業水利事業には、多くの日数を要するため
大和農業水利事業	250,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	大和農業水利事業には、多くの日数を要するため
美蔓(一期)農業水利事業	280,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	美蔓(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
札内川第二(一期)農業水利事業	560,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	札内川第二(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
札内川第一(二期)農業水利事業	110,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	札内川第一(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
二宮農業水利事業	180,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	二宮農業水利事業には、多くの日数を要するため
塩幌農業水利事業	220,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	塩幌農業水利事業には、多くの日数を要するため
別海農業水利事業	340,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	別海農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	670,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	しろがね農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
しろがね農業水利事業	280,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	天塩平原農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
天塩平原農業水利事業	670,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	小清水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
西網走農業水利事業	450,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	西網走農業水利事業には、多くの日数を要するため
斜網西部農業水利事業	450,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	斜網西部農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
斜里農業水利事業	110,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	斜里農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道国営総合農地防災事業	110,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	石狩川愛別農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川愛別農地防災事業	110,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	下浦幌(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
下浦幌(一期)農地防災事業	170,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
北海道国営農用地再編開発事業	640,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	美葉牛開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
美葉牛開拓建設事業	480,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	滝上開拓建設事業には、多くの日数を要するため
滝上開拓建設事業	80,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	以久科開拓建設事業には、多くの日数を要するため
以久科開拓建設事業	150,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	新得開拓建設事業には、多くの日数を要するため
新得開拓建設事業	150,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	報德開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
報德開拓建設事業	220,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	離島国営かんがい排水事業喜界(二期)農業水利事業沖繩国営かんがい排水事業羽地大川農業水利事業沖繩本島南部(二期)農業水利事業直轄港湾改修事業既 定追 加改 定港湾改修事業費補助既 定追 加改 定	120,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	喜界(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため羽地大川農業水利事業には、多くの日数を要するため沖繩本島南部(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため伏木富山港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するため港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾環境整備事業費補助	既 定	955,400	平 成 12 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	951,000	同	平 成 13 年 度
改 定	1,906,400	-	-
北海道直轄港湾改修事業	10,441,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	室蘭港ほか14港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島直轄港湾改修事業	585,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	402,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	488,000	同	平 成 13 年 度
追 加	890,000	-	-
改 定	22,500	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	沖縄港湾改修事業費補助	657,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事
直江津港整備工事
既 定	2,980,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度
追 加	1,600,000	同	平 成 13 年 度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
改 定	4,580,000	-	-
空 港 整 備	空 港 整 備	17,989,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内
既 定	1,525,273	同	平 成 13 年 度	高知空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	19,514,273	-	-
改 定	275,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備事業費補助
北海道空港整備	700,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	新千歳空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	北海道空港整備事業費補助	870,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助	280,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	270,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路新設及び改築事業	377,667,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降5箇年度以内	一般国道静岡1号田子ノ浦高架橋(その3)ほか144箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	65,454,000	同	平 成 12 年度及び平 成 13 年度
追 加	443,121,000	-	-
改 定	直轄道路共同溝事業	27,906,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降4箇年度以内
既 定	280,000	同	平 成 13 年 度	一般国道京都1号共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	28,186,000	-	-