Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,488,396	1,432,617	55,779	「通商産業省設置法に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	265,759	251,941	13,818	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,754,155	1,684,558	69,597
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,754,155	1,684,558	69,597	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	106,580	101,251	5,329
95062-2111-02 職員基本給	840,660	812,450	28,210	95062-2122-08 委員等旅費	2,898	2,608	290
95062-2111-03 職員諸手当	519,725	497,823	21,902	95062-2122-08 参考人旅費	526	526	0
95062-2111-04 超過勤務手当	52,580	50,208	2,372	95062-2122-09 庁費	188,501	178,294	10,207
95062-2111-05 委員手当	3,836	3,740	96	95062-2122-09 産業公害防止対策調査費	27,153	25,795	1,358
95062-2111-05 非常勤職員手当	922	922	0	95062-2122-09 各所修繕	300	293	7
95089-2151-05 児童手当	2,040	2,760	720	95199-2133-09 自動車重量税	168	84	84
95062-2129-06 諸謝金	293	281	12	95062-2129-17 交際費	60	54	6
95062-2122-08 職員旅費	7,913	7,469	444
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新 材 料 技 術 開 発 費 等 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、開発の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 産 業 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
工業技術院	海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち国際共同研究開発費補助金産業技術基盤研究開発費のうち研究開発費工ネルギー技術研究開発費のうち研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
700 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	研究開発委託費工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域中小企業振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、地域産業等振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国际化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
通商産業局	中小商業振興対策費補助金(商業環境改善施設整備費補助金に限る。)商業基盤施設整備費補助金(項)通商産業局施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
工業技術院	工業技術院試験研究所施設整備	3,189,549	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)工業技術院試験研究所施設費(目)施設整備費	1,330,286	1,859,263	産業技術融合領域研究所における産学官国際共同研究別棟ほか1件の建設には、多くの日数を要するため
通 商 座 業 省 所 管 平成5年度政府職員予算定員及び俸給額表
704 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	1938	内422	外1516	16
課長補佐	314373	33	31208	13132
係長	5677	内2211	146	内3313	7
主任	31	9	11	11
参事官	4	2	2
企画官	3218	5	313
専門職	38349	外14	外2128	110	387	内441	13	34	32
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同専門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外49410	135	176	外4999
行政職俸給表(二)
技能労務職員	76	3	17	16	31	9	-	252,978
医療職俸給表(一)
師	3	-	-	3	-	13,140
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,702
薬剤師	1	1
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	13,368
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
一般職	外12(3簡月)内12(9簡月)477内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	2	5	11	11	257	262	262	262	42	65	39	41	-
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	8,455
行政職俸給表(一)	1212468	2	5	11	11	257	262	262	262	42	65	39	41	-
次長	1	1
部長	15	1	1	1	13
課長	320	1	19
課長補佐	317	内113	内24
係長	226	内217	5	4
主任	13	4	4	5
専門職	265	26	239
支所長	111	4	17
支所部長	3	3
同課長	451	235	214	2
同課長補佐	6	4	2
同係長	275	234	16	25
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	外内11	内15	外56
検査員	154	40	17	32	26	39
一般職員	10	8	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	4	1	2	-	22,512
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	4,164
工業技術院
一般職	外5(6簡月)3(9簡月)13(6簡月)3,566
工業技術院
一般職	外3(9簡月)386
指定職俸給表	6
院長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	外3363	11	27	17	58	44	46	36	61	31	17	外315	1,291,898
課長	36	11	25
課長補佐	39	7	18	14
係長	35	12	7	12	4
主任	5	2	3
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	116	1	8	32	20	7	15	20	13
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
事務所課長	9	1	8
同課長補佐	15	10	5
同係長	37	7	9	15	6
同専門職	32	15	3	14
一般職員	外	337	5	17	外	315
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	5	-	4	-	-	33,533
研究職俸給表
部長等研究員	1	-	-	1	-	-	3,602
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,558
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	1	5	-	21,772
看護婦長	1	1
看護婦	5	5
工業技術院試験研究所
一般職	5(6(6(6
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	55636	4	4	14	236	40	130	188	104	140	54	22	2,096,334
[産業技術融合領域]研究所	11	2	2	2	2	2	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
一般職員	3	2	1
[計量研究所]	5579	1	229	5	17	11	19	21	6	6	5
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	117	12	1	14
主任	6	2	3	1
専門職	内	412	内	22	3	4	11	12
技術職員	8	1	5	2
支所長	2	外	2
支所課長	3	3
同係長	311	外	14	外	27
一般職員	14	3	6	5
[機械技術研究所]	45	1	1	2	2	9	5	9	12	3	1
部長	1	1
課長	3	1	2
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	7	1	6
専門職	4	3	1
一般職員	16	12	3	1
[物質工学工業技術]研究所	66	1	1	2	3	13	5	7	20	8	6
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	5	3	2
係長	18	9	4	5
主任	5	1	1	3
専門職	3	2	1
一般職員	31	17	8	6
[大阪工業技術試験]所	37	1	3	2	9	5	3	7	5	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	2	2
専門職	5	3	1	1
一般職員	12	5	5	2
[名古屋工業技術試験]	44	1	4	3	10	6	10	4	4	2
部長	1	1
課長	4	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	2	3
係長	11	6	3	2
主任	7	7
専門職	6	1	1	3	1
一般職員	10	4	4	2
[生命工学工業技術]研究所	32	1	3	2	7	6	3	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	14	5	6	3
専門職	1	1
一般職員	10	10
[地質調査所]	96	1	2	6	10	26	14	17	19	1
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	5	3	2
係長	24	12	9	3
主任	8	3	5
専門職	25	7	12	1	5
技術職員	2	2
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	18	17	1
電子技術総合研究所	99	1	1	3	5	16	10	12	32	15	4
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	6	4	2
係長	18	10	5	3
主任	11	4	5	2
専門職	7	4	3
技術職員	1	1
支所課長	1	1
支所係長	2	1	1
一般職員	48	29	15	4
資源環境技術総合研究所	52	1	1	2	3	9	7	9	14	5	1
部長	1	1
課長補佐	3	1	2
課長	4	3	1
係長	18	7	4	7
主任	4	2	2
専門職	1	1
技術職員	1	1
一般職員	20	14	5	1
北海道工業開発試験所	25	1	2	1	8	6	2	3	2
部長	1	1
課長	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	1	2
係長	7	2	4	1
主任	1	1
専門職	5	4	1
技術職員	1	1
一般職員	5	3	2
[九州工業技術試験所]	18	1	1	2	6	3	3	2
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	7	1	5	1
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	5	3	2
[四国工業技術試験所]	8	1	1	1	1	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験所]	13	1	1	5	2	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	3	3
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	4	3	1
[中国工業技術試験]	11	1	1	1	1	2	4	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	5	4	1
行政職俸給表(二)	45	11	13	8	9	4	-	157,098
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[物質工学工業技術]
技能労務職員	2	1	1
[大阪工業技術試験]
技能労務職員	11	2	2	1	3	3
[名古屋工業技術試]
技能労務職員	8	3	1	1	3
[生命工学工業技術]
技能労務職員	2	2
[地質調査所]
技能労務職員	3	2	1
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	5	3	2
[資源環境技術総合]
研究所
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	5	1	4
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	2	2
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内	82,480	910	640	483	内	8447	-	11,576,332
[産業技術融合領域]研究所	内	336	11	14	1	内	310
部長等研究員	26	11	14	1
研究員	内	310	内	310
[計量研究所]	120	42	29	33	16
部長等研究員	104	42	29	33
研究員	16	16
[機械技術研究所]	205	70	46	47	42
部長等研究員	163	70	46	47
研究員	42	42
[物質工学工業技術]研究所	内	1350	134	101	58	内	157
部長等研究員	293	134	101	58
研究員	内	157	内	157
[大阪工業技術試験]所	内	1158	60	43	21	内	134
部長等研究員	124	60	43	21
研究員	内	134	内	134
[名古屋工業技術試験]験所	175	65	42	30	38
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	137	65	42	30
研究員	38	38
[生命工学工業技術]研究所	内	1185	69	46	40	内	130
次長	1	1
部長等研究員	154	68	46	40
研究員	内	130	内	130
[地質調査所]	232	93	53	42	44
部長等研究員	188	93	53	42
研究員	44	44
[電子技術総合研究]	内	1529	192	138	98	内	1101
部長等研究員	428	192	138	98
研究員	内	1101	内	1101
[資源環境技術総合]研究所	234	82	60	55	37
部長等研究員	197	82	60	55
研究員	37	37
[北海道工業開発試]	内	172	26	17	20	内	19
部長等研究員	63	26	17	20
研究員	内	19	内	19
[九州工業技術試験]	70	25	18	19	8
部長等研究員	62	25	18	19
研究員	8	8
[四国工業技術試験]	37	14	11	5	7
所長	1	1
部長等研究員	29	13	11	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	7	7
[東北工業技術試験]所	38	13	11	7	7
部長等研究員	31	13	11	7
研究員	7	7
[中国工業技術試験]所	39	14	11	7	7
部長等研究員	32	14	11	7
研究員	7	7
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	外13(3簡月)13(6簡月)1(9簡月)461	1,649,902
指定職俸給表	6	66,731
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	151449	15	18	12	18	12	50	30	106	39	8	1	1,563,601
課長	25	15	10
室長	9	5	4
企画官	外16	外16
課長補佐	99	2	45	52
係長	147	31	22	85	9
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公益事業専門職	外153	1	外115	8	10	2	10	7
統括安全審査官	5	1	4
専門職	內165	1	內14	18	8	9	6	5	14
一般職員	外1318	9	8	外131
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	19,570
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外4(6簡月)1(6簡月)202	735,091
指定職俸給表	5	51,875
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外41192	6	9	13	内136	19	25	19	45	10	7	外43	664,821
課長	12	6	6
室長	5	1	4
課長補佐	44	4	26	14
係長	70	15	13	39	3
主任	5	3	2
企画官	1	1
小規模企業指導官	6	2	1	3
専門職	內139	3	内17	5	10	6	3	5
一般職員	外410	7	外43
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	18,395
通商産業局
通商産業局
一般職	外 18(9箇月)1,980	7,316,296
指定職俸給表
局 長	8	76,251
行政職俸給表(一)	外 181,925	25	13	36	232	291	408	210	297	198	195	外 1820	7,080,817
支 局 長	1	1
部 長	36	24	9	3
部 次 長	11	4	7
課 長	209	23	178	8
課長補佐	218	128	90
係 長	647	177	147	236	87
主 任	19	12	6	1
公益事業監査官	49	1	10	21	15	2
商工専門職	69	9	23	22	8	7
公益事業専門職	72	12	20	20	9	11
鉱山専門職	48	5	25	11	3	4
専門職	197	15	58	67	20	23	14
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	3	1	2
同課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通商事務所係長	19	9	10
一般職員	外 18311	96	195	外 1820
行政職俸給表(二)
技能労務職員	45	-	17	14	8	6	-	151,740
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	-	2	-	7,488
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	210内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	755,475
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	16,996
行政職俸給表(一)	205	3	5	9	43	18	33	20	16	57	1	-	728,111
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	5	1	1	3
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	108	21	14	20	17	14	22
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	30	29	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	10,368
平 成 5 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	923,340,158	974,053,297	△ 50,713,139
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	1,706,898	1,321,348	385,550
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	15,853,721	14,538,171	1,315,550
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,395,401	1,478,392	△ 82,991
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	32,740,234	36,127,671	△ 3,387,437
43 港湾漁港空港整備事業費	328,008,686	348,630,779	△ 20,622,093
47 林道工業用水等事業費	18,256,000	24,663,000	△ 6,407,000
小計	379,004,920	409,421,450	△ 30,416,530
49 災害復旧等事業費	839,462	7,035,467	△ 6,196,005
計	379,844,382	416,456,917	△ 36,612,535
95 その他の事項経費	524,539,756	540,258,469	△ 15,718,713
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	69,357,992	65,691,528	3,666,464	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	37,403	35,424	1,979	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	45,942	42,025	3,917	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95国際会議等に必要な経費	1,725,733	1,746,052	20,319	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	546,724	473,409	73,315	1 海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助2 運輸経済協力の推進に関する調査研究等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	306,843	286,508	20,335	重要な運輸技術である多目的衛星システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	675,082	687,897	12,815	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光基盤施設整備に必要な経費	306,778	336,419	29,641	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,395,401	1,478,392	82,991	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95バス運行対策に必要な経費	12,386,985	12,449,238	62,253	1 地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	2,155,264	2,095,607	59,657	2「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 運輸研修所に必要な経費	78,885	74,850	4,035	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 国際船と海の博覧会事業参加に必要な経費	0	224,519	224,519	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	0	62,018	62,018	前年度限りの経費
95 船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	0	255,720	255,720	前年度限りの経費
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,533,317	2,413,036	120,281	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	85,000,000	92,400,000	7,400,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
004 鉄道整備基金助成費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	5,766,510	5,523,399	243,111	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 貸付線及譲渡線建設費等利子補給に必要な経費	11,098,277	13,911,565	2,813,288	日本鉄道建設公団が行う有償貸付線又は譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する鉄道整備基金に対する補給金
726 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	15,406,959	15,406,045	914	日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用等に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,414,231	3,604,402	△ 190,171	1 「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者の欠損額の補てん2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営等3 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備4 鉄道軌道事業者が行う平成4年度及び平成5年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業5 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備6 特定地方交通線廃止後の代替運送を行う鉄道事業者等の安全輸送を図るための教育及び指導7 幹線鉄道の活性化を図るための民間事業者が行う鉄道施設の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	54,705,019	68,909,216	△ 14,204,197	地方公共団体等が行う地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道の新線建設に要する費用等に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	2,583,233	378,351	2,204,882	地方公共団体等が行う大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するための二一夕ウン新線の建設に要する費用等に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道整備基金事務費補助に必要な経費	377,118	371,800	5,318	鉄道整備基金の業務に必要な事務費の補助
95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	3,785,039	3,686,025	99,014	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
018 造船業基盤整備対策費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,184,439	3,996,743	187,696	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95 造船業基盤整備対策に必要な経費	996,000	927,320	68,680	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	1,706,898	1,321,348	385,550	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	137,946	10,745	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	32,439,178	35,807,998	3,368,820	1海岸保全施設の整備を図るため
728 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	301,056	319,673	18,617	(1)釜石港海岸ほか4海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成4年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	226,141,640	247,924,788	21,783,148	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	917,000	770,000	147,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
33,264,265	38,070,229	4,805,964	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れ必要な経費	67,685,781	61,865,762	5,820,019	「空港整備特別会計法」に基づき、平成5年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	556,000	556,000	0	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	17,700,000	24,107,000	6,407,000	日本鉄道建設公園が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	685,837	6,545,051	5,859,214	平成4年以前及び平成5年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	12,625	96,416	83,791	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	141,000	394,000	253,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成4年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	662,569,145	717,383,719	54,814,574
科目 別 内 訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	89,019,032	85,939,606	3,079,426	95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	8,199	7,789	410
95016-2111-02 職員基本給	7,259,554	6,942,156	317,398	95016-2122-08 研修旅費	52,407	47,788	4,619
95016-2111-03 職員諸手当	4,549,762	4,338,428	211,334	95016-2122-08 赴任旅費	220,170	220,170	0
95016-2111-04 超過勤務手当	814,540	793,414	21,126	95016-2122-08 外国旅費	138,306	135,018	3,288
95016-2111-05 委員手当	26,050	25,335	715	95016-2122-08 外国留学旅費	21,464	19,294	2,170
95016-2111-05 常勤職員給与	36,987	34,901	2,086	95016-2122-08 委員等旅費	48,408	37,124	11,284
95016-2111-05 非常勤職員手当	32,840	31,673	1,167	13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	244	52	192
95016-2111-05 休職者給与	82,679	119,418	△ 36,739	95016-2122-08 参考人等旅費	486	486	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	266,565	224,488	42,077	95016-2123-09 庁費	1,463,893	1,346,702	117,191
95016-2141-05 公務災害補償費	164,909	104,812	60,097	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0
95016-2111-05 退職手当	21,341,677	19,820,264	1,521,413	95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進対策庁費	16,017	15,619	398
95089-2151-05 児童手当	9,775	15,675	△ 5,900	13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	301,586	282,239	19,347
95016-2129-06 諸謝金	50,328	40,946	9,382	95016-2123-09 船員手帳作成費	5,910	5,910	0
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	2,001	1,659	342	95063-2123-09 統計庁費	125,560	118,963	6,597
95016-2122-08 職員旅費	145,667	130,137	15,530	95063-2123-09 通信専用料	49,735	44,528	5,207
95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	1,577	1,712	△ 135	95063-2123-09 電子計算機借料	371,203	386,097	△ 14,894
95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	2,658	2,392	266	95016-2123-09 土地建物借料	9,240	9,240	0
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	3,012	2,558	454	95199-2133-09 自動車重量税	1,204	845	359
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09	大都市交通センサス実施庁費	0	61,314	61,314	006 観 光 事 業 費
95063-2125-14	港湾統計調査委託費	86,581	83,972	2,609	95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,533,317	2,413,036
95016-2125-14	旅行業者登録等事務委託費	10,558	10,558	0	011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費
95016-2125-14	海外交通施設整備等調査委託費	250,049	246,352	3,697	95063-2405-16 日本国有鉄道清算事業団補助金	85,000,000	92,400,000
95063-2125-14	ユースホステルセンター業務委託費	44,953	43,515	1,438	004 鉄道整備基金助成費	95,351,347	110,104,778
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	5,766,510	5,523,399
95063-2125-14	国際船と海の博覧会出展事業委託費	0	219,801	219,801	95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	15,406,959	15,406,045
95016-2204-15	施設整備費	39,577	11,568	28,009	95063-1925-16 整備新幹線建設推進準備事業費補助金	2,000,000	2,000,000
95063-2855-16	バス運航対策費補助金	12,386,985	12,449,238	62,253	95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,974,231	2,478,324
95063-2405-16	海外技術協力振興事業費等補助金	177,163	123,924	53,239	95063-1925-16 地下高速鉄道建設費補助金	54,705,019	68,909,216
95072-1825-16	観光基盤施設整備費補助金	300,000	330,000	30,000	95063-1925-16 二一夕ウン鉄道建設費補助金	2,583,233	378,351
29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,395,401	1,478,392	82,991	95063-1925-16 幹線鉄道活性化事業費補助金	440,000	1,126,078
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	32,793,079	31,447,626	1,345,453	95063-2405-16 鉄道整備基金事務費補助金	377,118	371,800
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,995	6,810	185	95063-2405-16 貸付線及讓渡線建設費等利子補給金	11,098,277	13,911,565
95063-2405-16	船舶整備公団補給金	0	255,720	255,720	002 海 運 助 成 費	7,969,478	7,682,768
95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	1,373,702	1,395,674	21,972	95063-2405-16 離島航路補助金	4,184,439	3,996,743
95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	269,574	271,010	1,436	95063-2405-16 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	3,785,039	3,686,025
95016-2129-17	交際費	2,571	2,314	257	018 造船業基盤整備対策費
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	018 造船業基盤整備対策費
95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	2,155,264	2,095,607	59,657	95063-2405-16 高度船舶技術研究開発費補助金	996,000	927,320
732 運輸省所管 運輸本省

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
013 船員雇用促進対策事業費	1,706,898	1,321,348	385,550	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	226,141,640	247,924,788	△ 21,783,148
06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	1,440,325	866,476	573,849	012 空港整備事業費
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	266,573	454,872	188,299	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	33,264,265	38,070,229	△ 4,805,964
007 港湾等事業指導監督費	148,691	137,946	10,745	019 航空機燃料税財源空港整備事業費
95059-2129-06 諸 謝 金	212	191	21	43052-2306-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	67,685,781	61,865,762	5,820,019
95059-2122-08 職員旅費	71,033	63,930	7,103
95059-2122-08 災害検査旅費	15,557	14,779	778	017 鉄道防災事業費
95059-2123-09 庁 費	61,889	59,046	2,843	47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	556,000	556,000	0
008 海岸事業費	32,439,178	35,807,998	△ 3,368,820	020 新幹線鉄道整備事業費
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,898,944	2,921,998	△ 23,054	47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	17,700,000	24,107,000	△ 6,407,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	167,900	167,900	0	014 港湾施設災害復旧事業費	685,837	6,545,051	△ 5,859,214
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	21,647,134	24,388,000	△ 2,740,866	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	115,837	558,051	△ 442,214
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	5,628,200	6,336,100	△ 707,900	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	570,000	5,987,000	△ 5,417,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	334,000	326,000	8,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,763,000	1,668,000	95,000	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	12,625	96,416	△ 83,791
009 海岸事業工事諸費	016 港湾施設災害関連事業費	141,000	394,000	△ 253,000
41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	301,056	319,673	△ 18,617	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	89,000	367,000	△ 278,000
010 港湾事業費	227,058,640	248,694,788	△ 21,636,148	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	52,000	27,000	25,000
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	917,000	770,000	147,000	計	662,569,145	717,383,719	△ 54,814,574
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,886,080	2,737,873	148,207	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	512,410	502,836	9,574	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,690,029	1,650,485	39,544	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	645,545	617,304	28,241	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	412,223	678,194	265,971	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	6,146,287	6,186,692	40,405
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,734,064	5,508,498	225,566	13063-2122-08 職員旅費	18,108	17,133	975
13063-2111-02 職員基本給	2,501,369	2,410,819	90,550	13063-2122-08 受託研究旅費	4,561	4,559	2
13063-2111-03 職員諸手当	1,591,156	1,527,808	63,348	13063-2122-08 研修旅費	82	74	8
13063-2111-04 超過勤務手当	79,562	79,778	216	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,252	1,216	36	13063-2122-08 講師旅費	171	154	17
13089-2151-05 児童手当	3,055	4,280	1,225	13063-2123-09 庁費	89,177	88,852	325
13063-2129-06 諸謝金	687	606	81	13063-2123-09 試験研究費	1,124,442	1,044,476	79,966