Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
４．貿易相手国・地域とのインフレ格差＝１－（実質実効レート前年比／名目実効レート前年比）４四半期移動平均。

以下の分析は、サービスを含む国民経済計算ベースによるものである。

日本の輸出企業が、円高によって被る企業収益の悪化を一部相殺するために、現地での輸出価格をどの程度引き上げているかをみると、80年代以降、価格転嫁率は緩やかに低下してきたことがわかる $ ^{8} $ （第3-2-2図左）。

こうした輸出企業の価格設定行動は、ミクロ的には、輸出市場で価格競争が厳しくなり、売上げを確保するために現地価格の上昇を抑えてきた結果である。同時に、こうした制約は、日本の輸出企業に継続的な生産性向上努力を促し、その結果、円高時の価格転嫁率の引き下げが長期的に可能になったといえる。

これをマクロ的にみると、日本企業の輸出価格上昇率が、日本企業の生産性向上などを反映して貿易相手国・地域と比べて低い場合、日本製品の国際的な価格競争力はその分高まるため、日本の輸出企業による価格転嫁率の引き下げが長期的に可能になったということである。

しかし、80年代後半と90年代前半の円高は、長期的な物価上昇率の差ではとても吸収し切

第3-2-2図 為替レートの輸出価格への影響

輸出価格の転嫁率は低下、長期的にはインフレ格差を反映

【輸出価格の為替弾性値は、名目実効為替レートの変化に対する輸出価格の感応度を示す。】

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行により作成。

２．輸出価格は円ベースの輸出デフレータ。

３．左グラフのシャドーは名目実効為替レートの円高局面。

6．価格転嫁指数は為替レートの変化に対する現地通貨建輸出価格の上昇度を示し、為替弾性値と名目実効レート前期比により指数化。

7．名目実効レート、実質実効レート、価格転嫁指数はいずれも1982＝100とする指数。

注（7）具体的には、輸出入価格を名目実効レートで説明する時系列モデルを状態空間として表現し、カルマン・フィルターを用いてその時変パラメータを推定することによって計測する。

（８）円高局面では輸出価格の為替レートの変化に対する感応度が小さく、円安局面では逆に感応度が大きくなるのは、円高時の価格引き上げの方が、円安時の価格引き下げより困難なためである。なお、為替レートの変化に対応した価格転嫁率は0から1の範囲内に収まる。
れないほどの短期的な収益減少圧力を日本の輸出企業にもたらした（前掲第3－2－2図右）。特に90年代前半の円高は、バブル崩壊後の調整を引きずる日本企業にとって、企業収益に対する負荷がかなり大きかったことを示唆している。

## ・輸入価格の反応の変化：円高による輸入価格の下落は小さくなる

一方、輸入価格は、輸出価格と比べると変動が大きい。これは、我が国の輸入のうち、価格変動の激しい食料・原料・鉱物性燃料が4割も占めているためである。そこで、石油・石炭・天然ガスを除いた輸入価格についてみると、近年は為替レートの変化に対する影響が次第に低下し、円高時には従来ほど輸入価格が下がらなくなっていることがわかる（第3-2-3図左）。これは、輸出価格と同様に、貿易相手国・地域における相対的な物価上昇率の高さを反映したものである。つまり、日本に輸出する海外の企業にとってはインフレ格差の分だけ価格競争力が抑えられるため、円高時に日本での価格を引き下げることが容易でないことによる（前掲第3-2-3図右）。

ちなみに、このような輸出入価格の反応は、円高時に円換算後の輸出価格よりも輸入価格の下落率が大きい場合には、一定の輸出額によって多くの輸入が可能となる（交易条件の改

第3-2-3図 為替レートの輸入価格への影響

91年以降、円高時の下落率が低下している輸入価格

【輸入価格の為替弾性値は、名目実効為替レートの変化に対する輸入価格の感応度を示す。】

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

４．貿易相手国・地域とのインフレ格差＝１－（実質実効レート前年比／名目実効レート前年比）その１０年ごとの平均値。

3．左グラフの輸入価格の為替弾性値は、石油・石炭・天然ガスを除く円ベースの輸入価格に関する以下のモデルにより、期間を一年づつずらして推定した名目実効為替レートのパラメータの値。In（円ベース輸入物価）=定数項+αIn（米国PPI）+βIn（名目実効為替レート）名目実効為替レートは6期ラグ。誤差項にAR（1）プロセスを仮定。α=0.39（t値10.72）、R2=0.99、D.W.=1.05

4．輸入価格指数（パススルー指数）は、為替弾性値と名目実効レート前期比により指数化。ここで使用した為替弾性値は、円ベースの輸入価格（輸入デフレータ）についてカルマン・フィルターで推定した名目実効為替レートの時変パラメータの値。

5．名目実効レート、実質実効レート、パススルー指数は1982＝100とする指数。
善）。反対に、輸入価格よりも輸出価格の下落率が大きいと、一定の輸出額によって可能となる輸入量が減少する（交易条件の悪化）。90年代前半までの日本経済は、円高時には円換算後の輸出価格よりも輸入価格の下落率が大きくなる傾向があった。しかし、90年代末以降、輸入価格の下落率が相対的に小さくなっている（第3－2－4図）。

以上より、（i）マクロ的に企業の価格設定に影響を与える為替レートとは、外国為替市場で取引される各国通貨間の交換レートではなく、貿易相手国・地域との物価上昇率の差を考慮した為替レート（実質実効レートと呼ぶ）であること、（ii）マクロ環境の変化はミクロの企業行動と密接な関係があること、がわかる。

## ・ 大きくなった輸出入数量の変動

通常、価格が変化すると、数量が変化する。つまり、為替レートの変化に反応した輸出入価格は、時間の遅れを伴って次第に輸出入数量に影響を与える。これを、輸出入価格の変化がもたらす影響として「価格効果」と呼ぶ。

先に、為替レート変化の輸出入価格への影響は緩やかに低下していると指摘したが、既に述べたように、輸出入価格は貿易相手国・地域との物価上昇率の差を反映する面があることから、為替レートの輸出入価格に対する純粋な影響をみるには、こうした面を取り除かなければならない。その上で、仮に輸出入価格の反応が低下していたとしても、それは必ずしも為替レートの影響力が低下していることを意味しない。為替レートの効果を考える場合には、輸出入価格の感応度のみならず、それらを通じて輸出入数量に与える価格効果を含める必要がある。

さらに、輸出入数量は、価格の変化による影響のみならず、貿易相手国・地域や自国の需

第3-2-4図 円高時の輸出入価格の相対的下落率

90年代末以降、円高時の輸入価格の下落率は緩やかに

(備考)１．内閣府「国民経済計算」により作成。

２．輸出入価格は円ベースの輸出入デフレータを使用、４四半期移動平均。

３．シャドーは輸出価格が下落した期間。
要動向の影響も受ける。こうした内外の所得の変化が輸出入数量に及ぼす影響は、「所得効果」と呼ばれる。

80年以降を80年代初期の景気の谷と90年代初期の景気の谷以降に分け、前半期（83年第1四半期～93年第3四半期）と後半期（93年第4四半期～2003年第4四半期）で、為替レートの変化に対する輸出入価格への影響と、それらを通じた輸出入数量に対する「価格効果」及び内外需要の動向がもたらす「所得効果」をそれぞれ計測してみよう。前半期と後半期で得られた結果を比較すると、以下の特徴がみられる（付注3－1）。

第一に、為替レートの変化に対する円換算後の輸出価格への影響度は低下している。また、輸入価格への影響度も同様に低下している。これらは、円高・円安局面で統計的にはほとんど相違が認められない。このことを円高時で考えると、輸出先での現地販売価格は緩やかに上昇することにより円換算後の輸出価格の下落率が小さくなる一方、海外企業による我が国での円建販売価格も下落率が小さくなっていることを意味する。

第二に、輸出価格の輸出数量に対する影響である「価格効果」は上昇している。価格効果の上昇は、アジア企業との輸出競争や海外現地法人による生産との関係で、輸出をめぐる環境が厳しくなった結果、輸出数量が輸出価格の影響を受けやすくなったためと考えられる。この影響度は、円高局面と比べて円安局面では若干低下する。すなわち、円高による輸出数量の減少よりも円安による輸出数量の増加の方が絶対値で小さいということである。こうした輸出環境は、売上げの安定に向けた高付加価値化を輸出企業に促しているものとみられる（前掲第3－2－5図上）。

他方、海外需要の輸出数量に対する影響である「所得効果」は低下している。これは、80年代後半と90年代前半の円高によって、日本企業の海外生産比率が高まった結果、海外での日本企業による製品供給が増えたことによる。こうした状況は、90年代に我が国の世界貿易に占める輸出シェアが低下してきたことにも表れている（前掲第3－2－5図下左）。

第三に、輸入数量に対する「価格効果」も高まっている。価格効果の上昇は、バブル崩壊以降、価格に対する人々の反応が敏感になり、低価格品志向が強まったといわれる現象と整合的である。この影響度は、円高局面と比べて円安局面ではかなり低下する。すなわち、円高時の輸入数量の増加よりも円安時の輸入数量の減少の方が絶対値で小さいということである。このことは、我が国が輸入の増えやすい経済構造になってきていることを示唆している。

他方、輸入数量に対する「所得効果」は高まっている。これは、90年代前半の円高をきっかけに低価格の輸入品の浸透度が上昇し、国内製品に対する代替効果が働いたことによる。実際、円高局面の期間と為替レートの輸入浸透度への影響とは相関がみられる（前掲第3-2-5図下右）。

・円高の貿易・サービス収支の黒字削減効果は高まる

それでは、為替レートの変化がもたらす輸出入価格への影響と、その輸出入価格や内外の
## 第3-2-5 図 日本の輸出シェアと輸出品の高付加価値化

競争激化により輸出品の高付加価値化が進展、海外生産展開等により日本の輸出シェアは低下

（備考）１．財務省「貿易指数」、日本銀行「企業物価指数」、IMF "Direction of Trade Statistics"、台湾財政部「進出口貿易統計月報」により作成。

2．日本銀行の輸出価格（企業物価指数）は、品質向上に伴う価格上昇分を除去する品質調整処理が施されているのに対し、財務省の輸出価格（貿易指数）は品質向上に伴う価格上昇がそのまま反映されることから、輸出価格（貿易指数）／輸出価格（企業物価指数）を指数化することにより、輸出品の高付加価値化指数とした。

3．輸入浸透度の為替弾性値は、輸入浸透度を説明する以下のモデルにより、期間を一年づつずらして推定した実質実効為替レートのパラメータの値。円高局面の四半期数は実質実効為替レートの推移で判断。輸入浸透度=定数項T+α（実質実効為替レート）+β（タイムトレンド）

定数項T+α（実質実効為替レート）+β（タイムトレンド）

実質実効為替レートは8期ラグ。誤差項にＡＲ（１）プロセスを仮定。

需要動向の変化がもたらす輸出入数量への影響を総合すると、これらは貿易・サービス収支にどのような影響を及ぼしているだろうか。

いま、為替レートの変化による価格効果（輸出入価格の変化を通じて輸出入数量に与える効果）を「為替レート効果」と呼ぶと、80年代と比べて90年代以降、これによる輸出入数量の変動は大きくなる傾向にある（第3－2－6図上）。その理由は、為替レートの変化に対する輸出入価格の感応度が低下する一方で、輸出入価格の変化が輸出入数量に与える影響が
第3-2-6図 為替レートの輸出入数量への効果

輸出入数量への為替レート効果は上昇し、純輸出黒字は大きく削減

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．推計方法等は、付注3－1を参照。

それ以上に大きくなっているためである。こうした為替レートの変化を通じた純輸出（輸出入収支差）への影響も、その変動が大きくなる方向に変化していることがわかる $ ^{10} $ （第3-2-7図上左）。

ところで、円高時と円安時とでは、純輸出への影響に若干の非対称性がみられる。すなわち、80年代以降、我が国では、円高による純輸出の減少効果は、円安による純輸出の増加効果よりも絶対額で大きいという特徴がみられる。したがって、現状に即していえば、円高の為替レート効果は貿易黒字を減少させる方向に強く働く傾向にある。こうした特徴は、90年
代以降、円高時の輸入数量の増加が大きくなっていることから、さらに高まる傾向にある（前掲第3－2－6図下）。

こうした背景には、先述したような海外生産比率や輸入浸透度の上昇などの背後で、ミクロの企業や家計の価格に対する反応が変化していることが関係している。したがって、為替レートの効果というとき、実はこうした人々や経済の反応の仕方を指すのであり、このような反応の仕方が定着すると、経済の構造が変化したと認識されるのである。

さて、以上の為替レートの効果に、内外の需要動向の影響からくる「所得効果」を加えると、純輸出入の効果が得られる。所得効果については、いま、日本と貿易相手国・地域の実質成長率が同じだけ上昇したと仮定すると、80年代と比べて90年代以降は、相対的に輸出数量の増加が抑えられ、輸入数量の増加が高まるという傾向がみられる。したがって、この効果は、純輸出を減少させる方向に変化していることがわかる（前掲第3－2－7図上右）。

以上より、純輸出及び貿易・サービス収支に対する為替レート効果と所得効果を総合すると、80年代と比べて90年代以降は、円高時の減少効果が大きくなっている一方、円安時の増加効果にはほとんど変化がみられないことがわかる（前掲第3－2－7図中、下）。

したがって、以上の分析結果によれば、80年代と比べて90年代以降の日本経済は、(i)円安による貿易・サービス収支の黒字拡大効果には変化がみられないものの、円高時の輸出減少効果や輸入増加効果が上昇していることから、円高による貿易・サービス収支の黒字削減効果が高まっていること、(ii)海外需要増による輸出増加効果が低下するとともに、国内需要増による輸入増大効果が上昇していることから、我が国の経済成長が相対的に高まることによる黒字削減効果が大きくなっていること、がわかる $ ^{11} $ 。

## ・ 経常収支黒字の構成の変化

以上の分析で明らかになったことは、日本経済が、貿易・サービス収支の黒字が減少しやすい構造に変わってきているということであった。それでは、経常収支はなぜ増えているのだろうか。ここでは、この問題について考えてみよう。

経常収支は国内の貯蓄と投資の差額であり、経常収支の黒字として海外から稼いだ所得は、貯蓄超過として海外への投資・融資に回ることにより、通常、資本収支が赤字になるという関係にある。経常収支の主要構成項目は、「貿易収支」、「サービス収支」、「所得収支」である。

「貿易収支」と「サービス収支」は、新たに作り出した付加価値であるため純輸出（輸出入収支差）として国内総生産（GDP）の一部となる $ ^{12} $ 。貿易収支は黒字基調にある一方、
第3-2-7 図 貿易・サービス収支への影響

80年代と比較して為替レート効果は上昇、所得効果は輸入数量を増大

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」、米商務省「Survey of Current Business」により作成。

２．為替レート効果、所得効果は、「2003年」の実質輸出入、輸出入デフレータを基準としたときに、為替ート効果は名目実効為替レートが円高時10％上昇、円安時10％下落したときの輸出入数量への影響、所得効果は、日本と米国を中心とした海外の実質経済成長率がそれぞれ2％上昇したときの輸出入数量への影響を示す。

3．実質純輸出と貿易・サービス収支の変化率の差は、2003年の輸出デフレータが輸入デフレータよりも小さいため、名目純輸出の変化率が大きくなることによる。

4．推計方法等は、付注3－1を参照。

サービス収支は運輸・旅行・保険等のサービス購入により赤字基調となっている。他方、直接投資や証券投資等の利子・配当等の受払いである「所得収支」は、過去に国内で創り出さ
れた付加価値が経常収支の黒字として累積した対外純資産からもたらされる収益であるため、GDPには含まれない。

2003年の経常収支の黒字額は15.8兆円という過去最高を記録した。しかし、経済取引活動は経済規模に比例するため、その大小が論じられる際には金額の多寡ではなく経済規模との比較によらなくてはならない。そこで、経常収支とその主要な構成項目について名目GDP比をとると、以下の特徴がみられる。

第一に、現在、経常収支の対名目GDP比は、90年代前半と後半のピークとほぼ等しい水準にある。他方、貿易収支の対名目GDP比は、90年代末以降、経常収支を下回っている。さらに、インフレ調整後の為替レートが貿易収支の動向に6四半期程度先行するという時差相関を踏まえると、貿易収支の黒字拡大は2000年以降の円安の影響がみてとれる（第3－2－8図上右）。また、貿易収支の黒字拡大には当面のピーク感もみられる。

第二に、貿易収支にサービス収支まで含めると、経常収支黒字に占める割合は、80年代半

第3-2-8 図 経常収支黒字増大の背景

貿易黒字の寄与は低下する一方、所得収支の寄与が上昇

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」により作成。

２．国際収支統計は原数値、４四半期移動平均。

3．1995年以前の経常収支には、所得収支の中に再投資収益が計上されていないなど厳密に言えば連続性がないことに留意。

４．対外純資産残高は１９９０年末以降、毎年末の値。

5. GNIは国民総所得であり、GNPと同じ。
ばの90%程度から、2003年には53%にまで低下している。他方、経常収支黒字に占める所得収支の割合は、80年代半ばの10%強から、2003年には貿易・サービス収支と同じ53%にまで上昇してきている（前掲第3－2－8図下左）。

我が国の対外資産から対外負債を除く「対外純資産」は増加基調にあり、このことは、純輸出によって海外から所得を稼いできた構造が、対外純資産によって海外から所得を稼ぐ構造へとシフトしていることを示している。こうした状況は、GDPと国民総所得（GNI、旧GNPに代わる概念）の差である「海外との投資収益等の純受取額」の推移にも表れている（前掲第3－2－8図下右）。

所得収支は、「直接投資収益」、「証券投資収益」、「その他投資収益」から構成されるが、2003年は全体の約85%が証券投資収益収支の黒字であった。これは、国内の低金利による資産運用難を背景に、生命保険会社や銀行、投資信託が代替的に欧米への外債投資を活発化したためである（第3－2－9図左）。生命保険会社などでは、円高の進行により外貨建資産の円換算価値が減少するリスクが高まっていることから、先物市場を利用して為替差損の発生を事前に回避する金融技術を用いた大量の外債投資を行っている。こうした結果、中長期債利子受取総額が増大することにより、証券投資収益が増加しているものとみられる（前掲第3－2－9図右）。

以上より、90年代末以降の経常収支の黒字拡大は、80年代と比べるとその構成に変化がみられること、すなわち、貿易・サービス収支の構成比が低下する一方、対外純資産の増大を

第3-2-9図 証券投資収益収支の黒字拡大

（備考）1．財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」、米財務省“Treasury Bulletin”により作成。

２．欧州は、地域別計数公表国のうち、EU計にスイスを加えた16カ国。

3．アジアは、地域別計数公表国・地域のうち、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールの5カ国・地域計。

4．日本から米国資本市場への純資本流入額は、日本居住者が米国居住者から米国の中長期国債、連邦機関債、社債、株式を購入した金額から売却額を差し引いた金額。

5．証券投資收益収支は、1996年以降、原数値、4四半期移動平均。
背景に所得収支の構成比が高まっていることをみてきた。特に、ここ数年の所得収支の増加は、円資産による運用の代替手段として外債投資が積極化している点が特徴といえる。

## マクロ経済の反応の変化

以上より、90年代以降の日本経済は、国際経済面における構造変化が進展し、為替レートの変化や内外需要の変化に対して、80年代とは異なる動きになってきたことがわかる。

その特徴は次のように要約される。すなわち、第一に、80年代と比べて90年代以降の日本経済は、円安時の貿易・サービス収支の黒字拡大効果には変化がみられないものの、円高時の輸出減少効果と輸入増加効果が上昇していることから、円高による貿易・サービス収支の黒字削減効果が高まっている。第二に、海外需要増による輸出増加効果が低下するとともに、国内需要増による輸入増大効果が上昇していることから、我が国の経済成長が相対的に高まることによる黒字削減効果が大きくなっている。

こうしたなかで経常収支の黒字が近年拡大してきたのは、2000年以降の円安等による貿易収支黒字の拡大という要因に加えて、80年代と比べて貿易・サービス収支の構成比が低下する一方、対外純資産の増大を背景に所得収支の構成比が高まってきたためである。

## このことは何を意味するだろうか。

第一に、我が国の相対的な成長率の高さが貿易・サービス収支の黒字を削減する効果を高めていることは、経常収支の国際的な不均衡を拡大させないためにも、我が国にとって持続的な経済成長を図ることが重要な課題であることを示唆している。

第二に、為替レートを投資家の国際的な資産選択を通して決定される資産価格と考えると、我が国の対外純資産の増加は、円建資産と比べて外貨建資産の保有が相対的に増えることによって外貨需要を低下させる。これは、円高圧力となることを意味する。為替レートは短期的には市場において様々な要因によって決定されるが、短期的に過度な変動が抑えられるとともに、中長期的にはそれぞれの経済の基礎的条件に沿った水準に決まることが望ましい。

円は変動相場制移行後、長期的に円高基調で推移してきた。円高の度に経済が打撃を受けるという悲観論が広まりやすい傾向があるが、円高は、輸入品を安く購入することを可能にし、我が国の購買力を高めるという点では良いことである。他方、企業は円高に対し積極的な対応を図ってきたが、急激な円高は輸出企業にとっては収益減少要因となり、景気動向にマイナスの影響を与えかねない。これまで分析したことを踏まえると、円高によるマクロ経済への影響については、引き続き注視していく必要がある。円高はプラスとマイナスの両面があるが、長期的な円高基調はグローバル化の深まりとともに我が国の企業や家計の行動に大きな影響を与えてきた。それについて次に分析したい。
## 企業行動への影響

## 輸出企業の行動の変化

これまでは、為替レートに対する我が国のマクロ経済の反応が、90年代以降、どのように変化してきたかをみることによって、グローバル化の中でミクロの企業や家計の行動が変化してきた可能性を示してきた。ここでは、我が国を代表する輸出産業を対象に、企業行動の変化をより直接的に検証することにしよう。

以下では、まず、為替レートの変化がもたらす企業収益へのマイナスの影響を日本の輸出企業がどのように回避してきたかを検証し、その過程で海外生産の果たした役割を示す。次に、海外生産展開を図った企業の存続・撤退の意思決定に影響を与えた要因を分析することにより、海外撤退件数の増大の背景や事業拡張の要因等をさぐる。さらに、こうした海外生産展開を通じて、我が国の輸出入品の付加価値構造の変化やアジア地域における垂直型分業の進展があったことを記す。

ここで行う一連の分析は、国境を越えた企業活動がもたらす経済構造への影響を明らかにすることにより、企業がグローバル化するなかでの我が国の課題について示唆を得ることを目的とするものである。

## ・為替変動リスクを抑え、企業収益への影響を軽減

既にみたように、円高が企業収益を減少させるにもかかわらず、日本の輸出企業は、現地通貨建輸出価格への転嫁率を低下させてきた。輸出企業の長期的な対外競争力は結果的に維持されたとしても、円高時の輸出価格の円換算価値の減少分を現地価格に十分転嫁できなければ、短期的には企業収益にとってマイナスとなっていたはずである。このような「為替変動リスク」、すなわち、為替レートの変化に伴う現地売上げの円換算後の価値の変動リスクに対して、日本の輸出企業はどう対応してきたのだろうか。

そこで、以下では、まず、日本を代表する輸出産業として、輸送用機械、電気機械、一般機械の3業種を取り上げ、1990年以降の為替レートの変動が企業収益にどのような影響をもたらしたかを計測する $ ^{13} $ （付注3－2）。

この企業収益への影響度は、輸出企業が抱える為替変動リスクとみなすことができる。それは、円安時には為替レートの変動による収益拡大効果の大きさを示し、円高時には収益減少効果の大きさを示す。ただし、一般に、企業にとって事後の実現収益が事前の見込みから大きくはずれないことが望ましいとすれば、輸出企業は為替変動リスクをできる限り小さく
しょうとするだろう。

分析結果からは、以下の特徴がみられる（第3－2－10図）。

まず、企業収益の為替変動リスクの水準は、おおむね各業種の国内生産に占める輸出比率

第3-2-10図 為替レートの企業収益への影響

輸送用機械、電気機械の為替変動リスクは軽減

【左軸の収益弾性値（為替変動リスクの代替指標）は各グラフの水準の差に注意。】

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、経済産業省「産業連関表」、「海外事業活動基本調査」、米商務省「Survey of Current Business」により作成。

２．収益弾性値の推定方法は付注３－２を参照。

３．輸出比率は、１９９０年、１９９５年、２０００年。

4．海外生産比率（国内全法人ベース）=現地法人（製造業）売上高／国内法人（製造業）売上高×100

５．輸出比率は、１９９０年、１９９５年、２０００年。

6.「電気機械」には「情報通信機械」を含む。

7．アジアは、NIEs 4 カ国・地域（韓国、台湾、香港、シンガポール）、ASEAN10 カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）。

8. アジアから米国への輸出金額の円換算レートは、銀行間取引の平均レートを使用。
の高さや円建輸出比率の低さと関係する。これは、国内生産に占める輸出向けの割合が大きいほど売上に占める海外取引の割合が大きくなり、その結果、為替変動リスクが高まるためである。他方、円建輸出比率が高ければ、そうした海外取引の多くが円建で決済されることにより、為替変動リスクにさらされる割合も小さくなる。為替変動リスクは、その水準の高い方から、輸送用機械、電気機械、一般機械の順となっている。

## 輸送用機械で為替変動リスクは大きく低下

次に、3業種ごとの違いを明らかにしてみよう。

第一に、輸送用機械では、これまで大幅に為替変動リスクの水準を低下させてきた。これは、90年代以降、段階的に海外生産比率を高めることによって輸出比率を引き下げたことによるものと考えられる。また、2000年以降は、海外需要の高まりに伴って輸出比率が再び上昇したのを受けて海外生産をさらに強化するとともに、円建輸出比率を引き上げることによって為替変動リスクを抑えてきたものとみられる。

第二に、電気機械では、90年代以降、輸出比率が徐々に上昇するなかで、アジア地域への海外生産展開を通じてアジアでの現地販売を強化するとともに、アジアを日本やアメリカ向け輸出基地とする輸出構造を定着させた。その結果、後述するように、同一産業内で部品・中間財・完成品の貿易を行う、いわゆる垂直分業の下で、日本からアジアへの輸出が増加するとともに、アジアからアメリカへの輸出も増加していった。2001年のITバブル崩壊後は、日本のアメリカ向け輸出が低下する一方、中国における需要の強さを背景に日本のアジア向け輸出が増加する傾向にある。こうしたなかで、アジア向け円建輸出比率を引き上げることによって、輸出比率上昇に伴う為替変動リスクを抑制しているものとみられる。

第三に、一般機械（コンピュータ、工作機械等）では、輸出比率が上昇傾向にあるものの、円建輸出比率が高いことから、為替変動リスクの水準は相対的に低く抑えられてきた。海外生産比率も低いため、円建輸出比率を高めに設定することによって為替変動リスクに対応してきたとみられる。また、他の業種と比べると、相対的に海外生産比率や円建輸出比率が柔軟に変更されてきたように見受けられる。たとえば、90年代初頭には海外生産比率を引き下げてアジア向け輸出を増やし、90年代後半には海外生産比率を引き上げながらも、円安時には為替変動リスクをとることにより輸出収益の拡大を図ってきた。また、アジア通貨危機後の円高局面では、企業収益の悪化を防ぐために円建輸出比率を上昇させたが、近年は海外生産比率が横ばいを続けるなかで、円建輸出比率が引き下げられていることから、海外生産展開からアジア向け輸出へと回帰しているものとみられる。

以上より、（i）輸送用機械や電気機械では主に海外生産展開を通じて企業収益に対する為替変動リスクの水準を低下させてきたこと、（ii）一般機械では海外生産展開や円建輸出比率を比較的柔軟に動かすことによって企業収益の改善を図ろうとしてきたこと、が分かる $ ^{14} $ 。明らかなことは、日本の輸出企業は、個別の要因はあるものの、総じて海外生産展開を進め
てきたということであり、ここで重要なのは、80年代後半以降、日本の輸出企業が直面した課題は、為替レートを含めた事業環境の変化に対して、生産や販売の拠点をどこに置くかということであったという点である。そこで、これら輸出企業がどのような海外事業展開を行ってきたか、その特徴について次にみることにしよう。

## 海外進出後の事業変化への対応：個票分析

90年代前半に急増した日本企業の海外進出は、90年代後半に入ると急速に減少する。同時に、撤退する企業数も増える傾向にある（第3－2－11図）。こうした日本企業の進出・撤退の特徴は、第一に、進出先の大半がアジア地域であり、撤退地もその多くがアジア地域からであること、第二に、製造業では進出・撤退企業ともに「輸送用機械」「情報通信機械を含む電気機械」（以下、「電気機械」と記す）「一般機械」の比率が高いこと、第三に、近年の製造業の撤退企業は電気機械で多くみられること、と整理される。

そこで、データ数が比較的多い196年度、99年度と2002年度の「海外事業活動基本調査」の個票データを用いて、日本に本社をもつ海外進出企業の存続・撤退に影響を与えた要因について分析する。

具体的には、99年、2002年の海外進出企業における存続・撤退の意思決定を、それまでの過去3年間の財務状況や輸出入状況等と関係づけることにより、そうした企業にどのような特徴がみられるかについて明らかにする $ ^{15} $ （付注3－3）。この両時点は、99年がアジア通貨

第3-2-11 図 海外進出・撤退企業の地域別動向

（備考）１．経済産業省「第３３回海外事業活動調査」（２００３年７月調査）により作成。
危機後、2002年がITバブル崩壊後にあたるため、こうしたマクロ的なショックが日本の海外進出企業にどのような影響を与えたかについても理解を深めることができると考えられる。

## ● 負債の悪化、資本コストの上昇が撤退要因に

存続・撤退の意思決定に影響を与えた主な要因は、以下のように整理される $ ^{16} $ 。

第一は、負債状況の悪化である。これは、99年と2002年の両時点ともに海外進出企業の撤退に影響を与えた重要な要因である。99年には、特にアジア地域の一般機械と輸送用機械の負債比率の上昇が撤退要因として強く影響しているようにみられる。これは、おそらく、それまでの外貨建資金調達による事業拡張が、アジア通貨の下落によって過剰債務と化したためと考えられる。

一方、2002年のITバブル崩壊後については、世界的には電気機械の負債比率の上昇が特徴的であるが、アジア地域に限れば、電気機械のみならず、一般機械や輸送用機械における負債比率の上昇も海外撤退要因となっている。これは、ITバブル崩壊の場合、震源地が北米地域であったことから、北米向け輸出の減少を通じて電気機械以外の業種もマイナスの影響を被った可能性が考えられる。

第二は、資本コストの上昇や売上高人件費比率の増加である。負債状況の悪化に加え、2002年にはこれらが生じた企業にも事業撤退の傾向がみられる。アジア地域では、輸送用機械や一般機械にこの種の特徴が顕著にみられるが、これらはアジア通貨危機後、財務リストラや事業リストラが遅れた結果を反映しているものと考えられる。

第三は、成長率との関係である。99年と2002年の両時点ともに、一人当たりGDP成長率の高い国・地域ほど企業が存続する傾向がみられる。具体的には、アジア通貨危機後の99年には北米・ヨーロッパ地域で、ITバブル崩壊後の2002年にはアジア地域でそれぞれみられる特徴である。このことは、海外進出企業の存続・撤退には、成長率という基本的なマクロ要因が作用していることを示すものと考えられる。

第四は、日本側の出資比率引上げである。99年に撤退せずに操業を続けた企業は、いずれの業種においても、それ以前の3年間に日本側が出資比率を引き上げているケースが多い。これは、本社による関与の強さが存続決定に影響を与えている可能性を示唆している。他方、2002年にはこうした傾向が認められなくなり、アジア地域の一般機械を除き、日本側出資比率の上昇が存続要因から撤退要因に変わっている。おそらく、日本側出資比率が上昇した場合でも、負債状況の悪化などに応じて撤退の判断が下されるようになってきたことと考えられる。これは、競争激化の中で、より迅速な意思決定が求められるようになった事業環境の
変化を示唆している。

第五は、現地子会社・孫会社数との関係である。99年、2002年ともに、現地子会社・孫会社数が増えている企業ほど撤退するという特徴がみられる。99年には、海外進出企業全体で前年の倍以上の企業が撤退しており、アジア通貨危機をきっかけに海外事業の拡張戦略に転換が図られた可能性がある。他方、近年、我が国におけるM&A（企業の合併・買収）の件数が増大していることから、より迅速な意思決定が高まっているとの先ほどの解釈とも併せると、2002年の撤退企業は、日本本社の企業再編や統合などの事情が影響している可能性も考えられる。言わば「選択と集中」の下で、海外進出企業も含めた関連会社の統廃合が進展しているということである。

## 輸出入ネットワークを通じた分業体制の構築

第六は、日本との輸出入比率である。特徴的なことは、99年、2002年ともに、日本との輸出入比率の高い企業が撤退するケースが増えている点である。これは、我が国が98年、2001年ともに景気低迷期であったことが影響したと考えられる。

同様に、進出先の国・地域における現地販売比率や現地調達比率の高い企業が撤退する傾向もみられる。これらは、いずれも99年の方が影響度が大きいと考えられる。実際、第三国向け輸出比率の高い電気機械は別として、現地販売比率の水準の高い輸送用機械や一般機械では、90年代後半以降、現地販売比率が低下してきており、こうした傾向は地域別にも確認できる（第3－2－12図左、中）。このことは、次第に日本や第三国向け輸出比率の高い企業が増える傾向にあることを意味する。すなわち、90年代半ばまでみられたような、日本企業が海外に進出して生産拠点を構築し、そこで完成品まで生産して現地販売を行うといった構図から、アジア通貨危機やITバブル崩壊を経て、次第に各国間の輸出入ネットワークを通じた分業生産体制が構築されるようになってきたものと考えられる。

同時に、北米・ヨーロッパ地域とは異なり、この間に、アジア地域では地域内販売比率が低下している。このことは、アジア以外の地域への輸出比率が上昇していることを意味しており、アジア地域がより輸出基地としての性格を強めていることを示唆している（前掲第3－2－12図右）。

以上の分析を通じて浮かび上がってくるのは、（i）マクロ的な要因をベースとし、財務内容の健全性や、本社の関与の強さ・調整速度の速さ等に表れる海外事業展開の基本戦略が存続・撤退を決める基本的な要因になっているということ、（ii）アジア地域に海外生産拠点を確立し、現地販売や日本向け輸出に特化するという90年代のモデルは、アジア通貨危機や我が国の景気低迷によりその効果を低下させ、代わりにアジア地域内で海外生産拠点を分散させるかたちで輸出入ネットワークが形成されてきたこと、（iii）こうした動きの中でアジア地域の競争力が高まり、より日本や欧米地域向けの輸出基地にしていったということ、である。
第3-2-12図 現地販売比率の低下傾向

アジア地域では低い現地・域内販売比率

（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」個票データおよび「第３３回海外事業活動調査」（２００３年７月調査）により作成。

2．業種別の現地販売比率は各業種に属する企業ごとの現地販売比率の中位値。地域別の現地販売比率、現地販売と域内販売の合計は、製造業現地法人の金額の積み上げによる比率。

3. 「現地」とは、我が国の進出企業の立地する進出先国等であり、「域内」とはこれら企業の立地する国等が属する地域から進出先国等を除いた地域。

以上のような日本企業の海外生産展開は、当然のことながら、我が国の輸出入構造にも影響を与えているはずである。つまり、輸出入ネットワークにおいて取引される我が国や海外現地法人の製品には、その製造段階に応じて付加価値にも差ができると考えられる。

## 海外現地法人は日本向け輸出を高付加価値化

そこで、この点に着目し、輸送用機器、電気機器、一般機器の輸出入品に関する品質向上等の状況から我が国の輸出品と輸入品との付加価値を確認すると、以下の特徴をつかむことができる（第3－2－13図）。

第一に、輸送用機器については、先にみた2001年の海外生産比率の上昇以降、日本からの輸出品の高付加価値化には一服感がみられる一方、日本の輸入品の付加価値が高まる傾向にある。これは、海外現地法人が日本に対して高付加価値製品を輸出していることも関係していると考えられる。

第二に、電気機器についても、2000年以降、日本の輸入品の高付加価値化が進展している。これも先にみた海外生産比率の上昇と時期が一致しており、先述したような、為替レートの変化に対する電気機械の企業収益の感応度が低下していることとも整合的である。近年の輸出品の高付加価値化は、中国、アジアNIE sなどのアジア向け輸出を含め高まる傾向にある。

第三に、一般機器については、他の2品目と異なる特徴がみられる。すなわち、日本への輸入がより付加価値の低い製品にシフトしている点である。これは、それまで国内で生産し
第3-2-13図 輸出入品の付加価値の状況

輸出入品の付加価値状況は国際的な垂直分業の進展を示唆

（備考）１．財務省「貿易指数」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．縦軸は付加価値の程度を示す指標であり、品質変化を織り込まない財務省の輸出入価格指数を、品質変化を考慮した日本銀行の輸出入物価指数で除したもの。1996年＝100とし、月次データを合計して年度値とした。

3. 日本銀行「企業物価指数」については、1999年以前の部分は「卸売物価指数」により作成。

ていた相対的に付加価値の低い製品の生産が、海外からの輸入に置き換えられてきたことを示唆している。

以上より、我が国の輸出入品の付加価値の動向に着目することにより、日本の代表的輸出産業による海外生産展開が我が国の輸出入構造にも影響を与えていることがわかる。こうした輸出入品の付加価値の高低は、いわば同一産業内における国際的な垂直分業が築かれていることを示唆するものと考えられる。

## • アジアにおける工程間分業の進展

これまで、我が国を代表する輸出産業の海外生産展開についてみてきた。同一製品の輸出入品の付加価値に開きがみられることは、日本企業の海外生産展開の進展が、進出先での生産や貿易動向にも影響を与えている可能性を示唆している。すなわち、こうした国際的な生産ネットワークは、相対的に安価な賃金を背景に労働を集約的に利用して生産した製品と、研究開発の成果を反映させた技術集約的な製品とを取引するといった従来型の貿易（製品が同一産業の場合は産業内貿易と呼ばれる）のみならず、同一製品の製造過程で垂直的な分業関係（工程間分業）が進展していることを示すものと考えられる。工程間分業の下では、労働集約的工程を途上国が分担し、技術集約的工程は先進国等技術力のある国が受け持って貿易が行われる。したがって、部品・中間財がある国に輸出され、それを完成品にしてから再び輸出される貿易構造となる。アジア地域では、このような工程間分業が構築されていると考えられる。

そこで、アジア地域における工程間分業の動きを反映して、電子部品、電気機器、一般機
械の３製品についてアジアの貿易がどのように変化しているかを具体的に調べてみよう。

各国・地域の世界市場における輸出シェアの増加は、輸出品の多様性を表す品目数や、輸出品に加えられている付加価値の程度によって決まるとしよう。アジア各国・地域（日本を除く）における「製品の多様性」と「製品の付加価値」についてそれぞれ上位4位までの状況をみると、以下の特徴がみられる（第3－2－14図）。

第一に、世界の輸出シェアの伸びをみると中国の成長が著しい。また、アジアNIEsが上位4位内に入っている製品は電気機器のみであり、それ以外は中国かASEAN諸国が占めて

第3-2-14図 アジア地域内での垂直型の工程間分業

中国、ASEAN製品の多様化、NIEs製品の高付加価値化

（備考）１．国連貿易開発委員会（UNCTAD）により作成。

2．世界輸出シェアの年平均増加率は、直近5年間の増加率平均。

3．製品多様性= $ \sum_{k=\frac{1}{n}}^{n}\left(\frac{1}{X_{i,k}}\right)^{2} $ $ X_{i,k}= $ 輸出製品kのi国総輸出量に占める割合

4．相対単位価格は、各輸出財の世界平均価格を1とした時の、加重平均値。

5．各品目におけるアジアの上位4位まで。台湾は含まず。相対単位価格には参考までに中国を入れた。（2001年電子部品は9位、電気機器は9位、一般機械は7位）

6．1998年、2001年の表示はそれぞれ1994-98年、1997-2001年の年平均を示す。

7. タイ、フィリピンの 1998 年の相対単位価格は、1995-1999 年の年平均。
いる。中国が輸出シェアを高めている要因は、同一製品内における品目数の多さ、すなわち、製品の多様性にあるとみられる。

第二に、製品の多様性については、中国とASEAN諸国が総じて品目数を増やす一方、韓国やシンガポールといったアジアNIE sで増加はみられない。

第三に、製品の付加価値を示す相対単位価格は、世界における輸出シェアの成長や製品多様化の動向とは必ずしも一致せず、韓国、香港、シンガポールなどアジアNIE sの影響力が依然として強いことを示している。

このように中国やASEAN諸国が市場シェアを伸ばす一方、アジアNIEsはさらに付加価値の高い製品を生産するなど、アジアでは生産や貿易動向が大きく変化している。この背景には、それぞれの要素賦存の状況（例えば労働力、資本及び技術）や日本企業の海外生産展開等を反映して、日本、中国、ASEAN諸国、アジアNIEsとの間で、同一産業内における工程間分業が展開されている可能性が考えられる。

こうしたアジア地域における工程間分業構造は、技術力や管理能力等の向上を背景に、高付加価値化を得意とする企業が生産工程を細分化し、各工程を国・地域別に分散させることによって出来上がったものである。技術力の向上に伴う国境を超えた企業活動によって、こうしたネットワークが構築されてきている。

## 企業活動のネットワークと構造改革

以上、我が国を代表する輸出産業を対象に、グローバル化による企業行動の帰着するところをさぐってきた。その内容を要約すれば、以下のようになる。

まず、80年代後半と90年代前半の円高は、輸出企業に対して、海外生産比率や円建輸出比率を高めるなどにより企業収益へのマイナスの影響を回避させる行動をとらせてきた。こうした過程でアジアを中心とした海外事業展開が高まるが、98年のアジア通貨危機や2001年のITバブル崩壊の影響、さらには我が国の景気低迷や企業再編・統合の流れの中で、海外事業から撤退する企業も増えてきた。

他方、海外で事業活動を拡張してきた企業も存在する。海外事業展開を進めるうえでは、生産や販売の拠点をどこに置くか、どのような品質のものを生産し、どこに販売・輸出するかということが問題となるが、ミクロにおける企業のこうした一つひとつの対応が集積された結果、我が国の輸出入品の付加価値構造が変わるとともに、アジア地域において工程間分業が形成されてきたということである。

現在のアジア地域にみられる垂直型の分業は、こうしたネットワークの構築によって可能となったものである。とすれば、「国境を越えた企業」の活動によって我が国が受ける影響は、こうした企業活動の国際的なネットワークの中で、「国境によって画された日本」という存在がどのような位置づけとなっているかということと密接な関係があると思われる。

このように考えると、世界的視野に立って我が国の今後の進路を考えるうえで、経済連携
の推進や国際経済的な面とも整合的な構造改革がいかに重要であるかが理解されるであろう。この問題については、次節以降で詳しく論じる。

## 3 家計への影響

グローバル化がもたらす影響は、最終的には家計に様々なメリットやデメリットとなって現れる。そこで、家計の視点からみると、グローバル化の特徴はメリットが「広く薄く」享受されるのに対して、デメリットが一部に集中的に発生することだと考えられる。以下では、それらを具体的に検討してみたい。

・メリットは「広く薄く」、デメリットは「一部に集中」

家計には、消費者としての側面と、雇用者としての側面がある。

消費者の立場からみれば、海外から安価な製品が手に入ったことによるメリットを享受している。これは交易条件の改善によってもたらされ、家計の可処分所得が増加したことと同じ経済効果がある。とくに、内外価格差が大きい場合、その効果は顕著である（付注3－4）。さらに、海外から安い製品が輸入されることによって国内の競争が活発化し、価格引下げ効果を高めるということも期待できよう。

雇用者としての側面からみた場合、グローバル化はどのような影響を及ぼしているだろうか。企業は活動が国際的に活発化するにつれて、内外の企業との価格競争にさらされるようになっている。アジア諸国に比べると国内は賃金コストが高いため、このまま国内で生産を続けていると、コスト面での競争力が劣ってしまうのはもちろんのこと、国内のライバル企業が海外生産に切り替えた場合には、このライバル企業との競争にも不利になってしまう。企業が競争を生き抜くためには、賃金削減や国内工場閉鎖の検討に迫られるほか、生産コストが安い海外に生産拠点を移転せざるを得なくなるかもしれない。こうした結果、国内の生産拠点で働いていた労働者は賃金の減少や雇用機会の喪失に直面することになる。特に雇用喪失をとらえて“産業空洞化”と呼ばれることもある。こうした影響は、とりわけ、労働集約的であるため輸出競争力が乏しい業種で顕著に現れやすい。他方、こうした動きの反対側で輸入拡大に伴う雇用増や非製造業における雇用創出等の現実があるのだが、これらは空洞化懸念に比べて十分には認識されない場合がある。

このように考えると、グローバル化が家計に与える影響は、メリットが広く薄く享受されるのに対し、デメリットが一部の業種や分野に集中的に生じることといえよう。

## 輸入浸透度の上昇により価格は下落

まず、グローバル化が家計に及ぼしたメリットを考えてみたい。90年代以降、アジア、な
安値輸入品が増加しても消費者物価は下落していない

かでも中国からの安値の輸入品が増加した（第3－2－15図）。消費主体である家計は、手頃な値段でそれらの財を手にすることができ、生計費を安上がりで済ますことができた。

それでは、こうした安価な食料や衣料の輸入増加は、国内におけるこれらの財の価格にどのような影響を及ぼしたのだろうか。消費者物価をみると、2000年以降は下落しているが、90年代は横ばいないし緩やかに上昇しており下落傾向はみられない。したがって、消費者物価から90年代の価格効果を明らかにするのは難しい。

そこで、「家計調査」（総務省）のデータを用いて、食料と衣料の価格指数を試算してみた（第3－2－16図）。品目ごとの支払金額指数を購入数量指数で除すことによって購入価格指

第3-2-15図 衣類輸入の増加と価格の低下

## （２）物価指数における繊維製品の動き

（備考）財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。
数を求めたものである（付注3-5）。いずれの財についても、90年代以降、輸入浸透度が高まるとともに価格が下落しており、また、輸入浸透度の上昇が著しい品目ほど価格指数の低下も著しいという強い相関関係があることが分かる。

消費者物価は5年ごとの基準年に選び出された調査品目について価格を調べるのに対して、家計調査は実際に家計がその時々に購入した商品の金額・数量を調べるものであるため、消費者の購買行動の変化をより迅速に反映しているものと考えられる。国内品に比べて割安な輸入品が店頭に増えて選択の幅が拡がったことによって、消費者が国内品より輸入品を購入するようになり、そうした消費者の低価格志向をみてとった小売業者が“価格破壊”に乗り出すなど、需要サイドと供給サイドが相互に作用した結果、家計調査ベースで価格が下落

第3-2-16図 輸入浸透度と購入価格指数

輸入品が増加した品目ほど価格の下落が大きい

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））」、農林水産省「食料需給表」、経済産業省「総供給表」により作成。

２．購入価格指数の推計方法は、付注３－５参照。

3．输入浸透度 = 输入数量 / ( 国内生產量 + 输入数量 )。
したと考えられる。

## 家計の生活必需品への負担を軽減

輸入品の浸透度が高まるとともに、消費者が購入する食料や衣料の価格が低下したことが分かったが、これは、最終的に家計の消費支出にどのような影響を与えたのであろうか。「家計調査」で財・サービス別の支出動向を調べると（第3－2－17図）年々、経済全体が財からサービスへの比重を強めるのにつれて、消費行動もサービス支出のシェアが高まって財支出のシェアが低下している。しかし、ひとくちに財への支出といっても、内訳をみると、耐久財（自動車、家電など）への支出はあまり減少していないのに対して、半耐久財（被服・履物など）や非耐久財（食料など）への支出は90年代以降、漸減傾向である。品目別にみても、食料や被服・履物、家具・家事用品といった品目への支出額は、減少傾向が顕著である。

こうした財はいずれも、生活必需品的な色彩が強い財であり、価格が下落したことによって、生活必需品に対する支出が安上がりで済んだということができる。こうして可処分所得に余裕ができた分は、教養・娯楽、交通・通信、保険医療、教育など他の財・サービスの支出に振り向けることが可能になったはずである。もちろん、こうした財・サービスへの支出

第3-2-17図 名目家計消費支出に占めるシェア

(1) 財・サービス別では、非耐久財や半耐久財が漸減傾向

（２）品目別では、食料や衣料などが漸減傾向

（備考）総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により作成。
は需要サイドだけの要因で決まるわけではなく、供給サイドの要因も影響している。例えば、携帯電話やインターネットの登場・普及や医療介護サービスの充実など供給サイドの革新が新たな需要を掘り起こした面もある。しかし、新たに登場した財・サービスへの支出を可能ならしめた背景には、安値輸入品の流入によって生活必需品的な財への支出を節約することが可能だったこと、それに伴って可処分所得に余裕が生まれたことが影響していると考えられる。

## ・食料と衣料の内外価格差の計測

次に、食料と衣料について内外価格差がどの程度あるのかを調べてみよう。

2000年時点の「貿易月表」と「産業連関表」を基に、食料と衣料について、輸入品と国内品の間で統計上読みとれる範囲で同一の品目を選び（食料については、精米、ビールなど84品目。衣料については、背広服など59品目）輸入額、国内生産高、輸入品と国内品の間の単位当たり価格差（内外価格差）を計測した $ ^{17} $ （付注3－6）。

その結果によれば、衣料では、輸入品のシェアが国産品のシェアとほぼ並んでいる様子がうかがえる。特に、単位当たり価格差が大きい品目ほど輸入品のシェアが高い傾向がみてとれる（第3－2－18図）。一方、食料については輸入品のシェアはまだ低いレベルに止まっている。また、単位当たり価格差が700%を超える品目が存在し、それらの品目の国内品のシェアがかなり多いことがみてとれる。したがって、衣料では内外価格差の大きいものは輸入が高まっている一方、食料では内外価格差が大きくても輸入が少ないという違いがあることが分かる。

このような価格差がどの程度の大きさになるかを調べるために、2000年時点における単位当たり価格差と需要量（国内生産と輸入）を掛け合わせて推計すると（前掲付注3-4）衣料では6.5兆円（2000年の名目GDP比1.3％）食料では10.8兆円（同2.1％）となる $ ^{18} $ 。こうした内外価格差が残っていることに留意していくことが重要である。

## ・ “産業空洞化”への懸念

次に家計が雇用を通じて受けたデメリットを考えてみよう。

我が国では1980年代から貿易黒字が増加し、欧米先進国との間で貿易摩擦が発生した。これを受けて産業界では、生産拠点を欧米に移転する動きが本格化した。一方で、こうした対外直接投資は、国内の生産拠点が海外に流出して国内の雇用機会が失われるのではないかという懸念を生んだ。いわゆる“産業空洞化”への懸念である。90年代になると、対外直接投資先は、欧米よりもASEANや中国といったアジア諸国が目立つようになった。同時に、輸
## 第3-2-18図 内外価格差の計測

## （1） 食料

価格差が700％を越える品目でも輸入品のシェアは低い

## (2) 衣料

価格差が大きい品目ほど輸入品のシェアが高い傾向

（備考）１．日本関税協会「貿易月表」、総務省「産業連関表」により作成。２．具体的な算出方法については、付注３－６を参照。

内外価格差の大きさ
食 料	10.8兆円（2.1%）
衣 料	6.5兆円（1.3%）

括弧内は、名目 GDP（511.5 兆円、2000 年）に対する比率（%）

入面でも、こうしたアジア諸国から安価な輸入品の流入が増加し、“空洞化”への懸念に拍車を掛けた。80年代の空洞化は日本をリードする産業が海外移転することによる雇用喪失の懸念であったのに対し、90年代は国内企業が倒産することによる失業増加の懸念という違いがある。