Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15040 港 湾 整 備
15041 港湾整備勘定	計	825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,946,000
27,934,300
沖縄北部特別振興対策に係る港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	28 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
825-00 港湾改修費補助
825-00 港湾環境整備事業費補助	624,000
594,000
30,000	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年8月4日閣議決定
港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	36 都市再生プロジェクト事業推進費
204-00 直轄港湾改修費
825-00 港湾環境整備事業費補助
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助
43 社会資本整備事業調整費
204-00 直轄港湾改修費
825-00 港湾改修費補助	1,440,610
870,610
180,000
74,500
616,110
428,000
400,000
28,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する港湾整備事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する港湾整備事業の推進、「屋外広告物法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る港湾整備事業の推進並びに災害対策のために緊急に実施する港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年10月13日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15070 空港整備	計
空港整備事業の調整等に必要な経費の増額	44 景観形成事業推進費
825-00 港湾改修費補助
825-00 港湾環境整備事業費補助
45 災害対策等緊急事業推進費
825-00 港湾改修費補助
33 社会資本整備事業調整費
204-00 空港整備事業費
34 災害対策等緊急事業推進費
204-00 空港整備事業費	80,000
35,000
45,000
62,000
2,064,610
3,161,043
1,386,000
1,775,043	国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る空港整備事業について他事業との間の調整及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する空港整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年10月13日閣議決定
# 世界経済の潮流

2010 年 I

# <2010 年上半期 世界经济报告>

# アジアがけん引する景気回復と ギリシャ財政危機のコンテイジョン

平成 22 年 5 月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## 第 1 章 世界経済の回復とギリシャ財政危機

## 第 1 節 世界経済の現状

## 景気回復は地域によってばらつき

●世界経済は、景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復。しかし、アジアが拡大ないし回復する一方、アメリカでは緩やかな回復、ヨーロッパでは下げ止まりとなっており、景気回復は地域によってばらつき。

●ただし、欧米では、失業率は依然として高水準で推移。

第1−1−1図 主要国の実質経済成長率：09年半ばからプラス成長に

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 中国は、中国人民銀行の試算による。なお、08年10〜12月期の以降の数値のみ公表されている。

第1−1−3図 主要国の失業率：高水準で推移

(備考) 各国統計より作成。
## 非常時の金融システム安定化策は出口へ

●欧米では、世界金融危機発生後、様々な金融システム安定化策が採られてきたが、金融市場の安定化に伴い、こうした政策措置は終了しつつある。

第1−1−4図 アメリカの主な信用緩和策・流動性供給策

2. 矢印は制度の実施期間を表す。

第1−1−5図 ヨーロッパの信用緩和策・量的緩和策

4. 10年5月10日、ECBは、ギリシャ財政危機を受けて、長期ターム物（6か月）リファイナンシング・オペ（LTRO）の無制限供給オペ等の実施を決定した。
## 景気刺激のための財政・金融政策の転換には地域差

● 景気刺激のために実施された金融緩和策、財政刺激策は、アジアではオーストラリアやインド等一部の国で既に転換の動き。

●他方、欧米では、金融政策については、史上最低水準の政策金利を維持するなど緩和的スタンスを継続しているが、財政政策については、金融危機の発生と景気後退により急速に悪化した財政状況を背景に、財政再建に向けた議論が開始されている。

## 金融は分野によって回復状況に差

●欧米では、金融市場は安定化に向かい、直接金融については危機前の状況に戻っているものの、間接金融については信用収縮が続いており、今後の景気回復のペースに影響を与える懸念。

第1−1−6図 アメリカの社債スプレッド： 危機前の水準に回復

2. スプレッドは、各格付け企業が発行した社債（10年物）と米国債（10年物）との差。

第1−1−7図アメリカ・ヨーロッパの銀行貸出残高：

2. アメリカについては、10年4月以降、これまでオフバランスであった一部の資産及び負債がバランスシート上に統合された。10年4月の値は、その影響を差し引いた試算値。

## リスク要因は山積

●世界経済は、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、景気の先行きには、高水準の失業率が続く雇用情勢や信用収縮の継続等の下押し圧力に加え、以下のような多くの下振れリスク要因が考えられる。

➢ ソブリン・リスクとコンテイジョン（伝染）

➢ 大幅なGDPギャップによるデフレ圧力の存在

➢ 拙速な政策転換による景気回復の停滞

➢ 低金利通貨を用いたキャリー・トレードによる世界的な過剰流動性

➢ 拙速な金融規制強化による更なる信用収縮

雇用悪化を背景とした政治・社会の不安定化、保護主義の台頭
## 世界経済地図の地殻変動

● 今回の世界金融危機を契機として、アジア経済の存在感の拡大、金融規制改革の実行に伴う世界経済システムの変革等、今後の世界経済には地殻変動の可能性。

● また、03年以降急速に拡大し、危機の一因となったグローバル・インバランスは、09年には大幅に縮小。

● しかし、09年半ば以降、アメリカの貿易赤字額は再び拡大、また、アメリカを中心とする国際資金フローの流れが復活する兆候もみられ、グローバル・リバランシングが継続するかどうかには今後も注視が必要。

第1−1−10図 各国・地域の経常收支の動向：

09年に経常收支不均衡は縮小

(備考)1. I M F “World Economic Outlook Database” より作成。

2. 09年は I M F による見込み。

3. シンガポールはNIES、ASEAN共に含まれる。
## 第2節 アジア経済

### 1. 中国経済の動向

## （１）景気の現状

●中国経済は、08年11月以降実施された景気刺激策の効果もあり、内需を中心に拡大している。09年は外需の寄与がマイナスとなる一方、投資、消費がけん引する内需主導の成長に。

第1-2-1図 実質経済成長率（内外需寄与度）：景気は内需を中心に拡大

2. 基準改定のため、09年以降の数値は接続していない。なお、改定後の実質経済成長率は、07年14.2%、08年9.6%。

●固定資産投資は、09年から鈍化しつつも高い伸びを継続。10年も「積極的な財政政策」が継続されているものの、公共投資予算の伸びは、09年の前年予算比70%強から10年は同約9％と鈍化することから、公的投資のけん引力は低下する見込み。他方、一時大きく減速した不動産開発投資は伸びを高めている。

第1–2–2図 都市部固定資産投資（産業別寄与度）：

2. 県以上のレベルの政府機関、企業等によって実施される投資プロジェクトで、中国全体における固定資産投資の86%（09年）を占める。

3. 不動産開発投資については、09年11月に土地購入費に関する統計の変更が行われた。

第1-2-3図 財政状況：

（備考）1．中国国家統計局、財政部「09年中央・地方予算執行状況及び10年中央・地方予算案についての報告」より作成。

2. 10年は予算ベース。
●消費は、都市部の消費の回復に伴い、伸びが高まりつつある。消費促進策の継続に加え、所得状況や消費者マインドの改善が続いており、当面引き続き堅調に推移する見込み。

第1−2−4図 社会消費品小売総額：消費は堅調に増加

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 春節の影響を除くため、1～2月は累積で比較。

3. 09年のシェアは、都市部68%、農村部32%。

●雇用情勢をみると、景気回復に伴い、失業率は改善。労働需給も沿海部地域を中心にひっ迫傾向。09年は据え置きとされていた最低賃金も、10年に入り、各地で引上げの動き。

第1−2−12図 求人倍率（地域別）：労働需給のひっ迫がみられる

（備考）1．中国人力资源・社会保障部より作成。

2. 東部は、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海などの沿海部都市を含む地域。中部地域は、河南省、湖北省等。西部は、重慶、四川省等。
## （２）３つのリスク

## （i）不動産市場過熱のリスク

●緩和的な金融政策を背景に銀行貸出が拡大。09年の新規銀行貸出のうち、約2割(約2兆元）が不動産市場に流入。09年末以降、不動産貸出残高の伸びは、貸出全体の伸びを上回る。

●主要都市建物販売価格は、10年2月以降、不動産バブルが懸念された03～04年や07年における10％台の伸びとほぼ同じ。また、人民銀行や社会科学院の調査では、投資や投機目的の不動産購入が一定の比率を占めるとしており、不動産市場の過熱リスクが顕在化。

●これに対し、10年に入り金融監督を一層強化。10年4月には、一部都市の3軒目以上の住宅購入に対する資金貸付けの一時中止等に関する規制が発表されるなど、不動産規制強化の流れが続く。

第1−2−16図 不動産貸出：09年末以降、貸出全体の伸びを上回る

第1–2–17図 主要都市建物販売価格：10年2月以降、前年比10％台の伸び

(備考) 中国国家統計局より作成。
## (ii) 地方融資プラットフォームの不良債権リスク

● 地方政府は、財源不足のため、自らが出資した都市インフラ開発公社（地方政府融资平台：地方融資プラットフォーム）を設立し、インフラ建設や不動産開発を実施。09年には、地方融資プラットフォームを含む地方企業の債券発行額は前年比3倍強に急増。負債総額は、09年5月時点で約5兆元とされ、仮に、負債のすべてが銀行借入とすると、銀行貸出残高全体の約12%の規模に相当。

●地方融資プラットフォームの事業が失敗した場合、地方政府は保証の履行により財政が悪化。明示的な保証がない場合には、銀行の不良債権へとつながる可能性。これが大規模となれば、金融システムが不安定となったり、景気の下押し圧力となるリスクが懸念。

第1–2–23図 地方企業の債券発行額：09年は前年比3倍強

## (iii) インフレのリスク

●消費者物価上昇率は、伸びが加速しているが、食品及びエネルギー価格を除くコア消費者物価上昇率は低い水準にとどまり、インフレ基調を示すというよりは、天候等により食品価格が上昇したことを反映したもの。

● しかしながら、今後については、大量の銀行貸出や財政拡大による景気過熱、労働需給の引締り等によるインフレリスクの可能性。ただし、一部の産業での供給過剰によるデフレ圧力も。

第 1–2–24 図 消費者物価上昇率：09 年 11 月からプラスで推移

2. コア消費者物価は、食品とエネルギーを除く。
## （３）金融政策の調整

●政策金利は、過去と比較しても低い水準を維持。預金準備率は、10年1、2、5月にそれぞれ0.5%引き上げ、流動性を吸収。中央銀行手形による資金吸収は、09年後半から加速。人民元の対ドルレートは、08年7月以降、横ばい。もし、人民元が切り上げられた場合は、輸入物価の面から、物価上昇圧力の抑制に効果があると考えられる。

第1−2−28図 預金準備率と基準金利：預金準備率を1、2、5月に引上げ

（備考）1. 中国人民銀行より作成。

2. 08年7月以前は大手金融機関の預金準備率が公表されていないため、全体の預金準備率としている。

第1−2−31図 人民元の対ドル名目レート：08年7月以降、横ばい

(備考) ブルームバーグより作成。
### 2. インド経済の動向

●インド経済は、08年12月以降発表された三次にわたる景気刺激策の効果もあり、内需を中心に景気は回復。

●自動車販売の増加を受けて、耐久消費財を中心に生産の伸びが高まっている。09年末以降は資本財の伸びも高まっており、設備投資需要の回復もうかがえる。

第 1–2–33 図 実質経済成長率： 景気は回復傾向

2. （1）は要素価格表示ベース、（2）は市場価格ベース。

第 1–2–35 図 鉱工業生産（財別）： 耐久消費財を中心に増加

(備考) 1. インド統計計画実行省、商工省より作成。

2. 鉱工業生産（93年度基準）全体を100としたときの各ウェイトは以下のとおり。

（1）業種別：製造業79.4、鉱業10.5、電力10.2

（2）使途別：基本財35.6、消費財28.7（うち耐久消費財5.4、非耐久消費財23.3）、中間財26.5、資本財9.3

●他方、物価上昇圧力が、農業生産の減少を要因とした食品を中心としたものから、その他の品目にも広がっており、インフレへの警戒感が強まっている。

第 1–2–36 図 卸壳物価上昇率（品目別寄与度）：09 年 9 月以降上昇

(備考) 1. インド商工省より作成。

2. 卸売物価上昇率はインド政府・金融当局が最も重視する物価指標。
● 景気の回復、物価上昇等を背景に、10年に入り、政策金利及び預金準備率の引上げをそれぞれ2回実施し、金融緩和から平時の金融政策へと転換しつつある。

第1−2−41図 預金準備率、政策金利：10年に入り、引上げを実施

(備考) インド準備銀行より作成。

●財政政策についても、2010年度予算（2010年4月～2011年3月）において、財政赤字削減の目標を示すなど、財政再建に向けて転換の方向。

第1−2−43図 財政赤字（中央政府ベース）：平時の財政政策に向けて転換

(備考) 1. インド財務省より作成。

2. インドの財政年度は4月～翌年3月。

3. 09年度の値は実績見込み、10年度の値は予算案ベース。
### 3. その他アジア地域の動向　一景気は総じて回復、一部の国・地域では資産価格が上昇

●世界金融危機発生の影響を受け、08年後半に減速したアジア地域の景気は09年1～3月期に底を打ち、韓国、台湾、タイ、シンガポールの実質GDP成長率は、09年4～6月期には前期比でプラスに転じた。その後も順調に回復基調が続き、10年1～3月期頃には、総じて景気は回復している。

第1−2−44図 アジア地域の実質経済成長率：総じて回復

（1）前年同期比

（2）前期比年率

(備考)1. 各国・地域統計より作成。

2. フィリピン、オーストラリアは09年第4四半期の数値。
●09年中に金融緩和が続いていたことや、アジア地域の景気が回復してきたこと、さらには欧米の低金利も背景にあり、アジア地域に資本流入が戻ってきたことなどから、シンガポール等一部の国・地域では、資産価格の上昇がみられる。例えば、シンガポールの民間住宅価格は、09年7～9月期以降、上昇に転じている。

●資産価格の上昇等を背景に、アジア地域では、金融引締めに転じている国もみられる。例えば、オーストラリアでは、09年10月に政策金利の引上げを実施し、その後これまでに計5回の利上げを行っている。インド、マレーシアでも政策金利の引上げを実施し、中国では預金準備率の引上げを行うなど、アジア地域では次第に金融引締めへと転換がみられる。

第 1–2–55 図 シンガポールの民間住宅価格指数：09 年 7～9 月期以降上昇

(備考) シンガポール都市開発庁より作成。
## 第3節 アメリカ経済

### 1. 回復に向かうアメリカ経済

## （１）アメリカ経済概観

● 失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、政策効果もあり、景気は緩やかに回復。しかしながら、在庫寄与が大きく、最終需要は緩慢な伸びが続いている。こうした中、10年秋以降は財政刺激策の政策効果がはく落していく見込み。

第1−3−1図 実質GDP成長率：景気は持ち直し

(備考) アメリカ商務省より作成。

## （2） 個人消費

●雇用の改善に伴う所得環境の改善やマインドの回復等を受けて、個人消費は持ち直し。10年に入って消費の伸びは高まり、自律的な回復に向けた動きがみられる。ただし、この背景には、政策による下支えや貯蓄率の低下があることには留意する必要。

●家計のバランスシート調整の継続や信用収縮、失業率の高止まり等、消費を取り巻く環境は弱い状態が続くとみられ、個人消費が自律的な回復軌道に順調に移行できるかは依然として不透明。
第1-3-3 図 個人消費

持ち直しの反面、貯蓄率は低下

(備考) アメリカ商務省より作成。

低下傾向にあるものの、依然としてトレンドを大きく上回って推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。

## （3） 住宅

●住宅市場は、09年前半には持ち直しの動きがみられたが、09年末から10年初めにかけて持ち直しの動きが停滞。政府・FRBによる主要な住宅支援策は10年4月までに終了しており、今後の住宅市場に与える影響が懸念される。

●住宅ローン金利の低下や住宅価格の下落等により住宅取得環境は良好な状態にあるが、住宅市場の回復は遅れている。雇用の回復の遅れや景気の先行きに対する不安が背景にあり、個人が住宅購入に向かいにくい状況にある。一方、供給面では、差押さえ件数の高止まりと中古市場への流入が続いており、住宅価格の下押し要因に。

第1−3−18図 住宅市場の動向（着工・販売の推移）：

09年以降持ち直しの動きが見られたものの、09年末より減速感もみられる

（備考）アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）より作成。
## （4） 企業活動

●生産および設備稼働率は、08年後半以降大きく落ち込んでいたが、政府の景気刺激策に支えられた内需の緩やかな回復を受けて、09年半ば以降、増加基調に。

● 民間設備投資は、08年半ば以降大幅に減少していたが、09年10～12月期以降プラスに転じ、緩やかに増加している。ＩＴ投資が大きくけん引する一方、構築物投資は依然として減少が続いている。

●世界金融・経済危機発生後の需要の冷え込みを受けて、企業は急激に積み上がった在庫の圧縮を進めてきたが、10年1～3月期には在庫投資は増加に転じた。今後、在庫圧縮から在庫積み増し局面に向かう動きが定着する見込み。

● 中小企業は、民間部門の雇用の半分を占めており、その動向が経済に及ぼす影響は大きい。中小企業の多くは中小金融機関からの借入れに大きく依存しているが、中小金融機関の経営は厳しい状況にあり、中小企業の資金調達を困難にしている。中小企業の回復が遅れていることから、オバマ政権は中小企業対策に力を入れている。

## 第1−3−27図 中小企業の景況感・売上高の推移：

(備考) N F I B（全米独立事業者協会）より作成。

中小企業の回復は鈍いものとなっている

## （5） 貿易

●財・サービス貿易は、08年後半以降、内外の需要が低迷する中で輸出入ともに減少したが、09年半ば以降は輸出入ともに持ち直しており、貿易赤字は再び拡大傾向に。

●10年3月、オバマ大統領は「国家輸出戦略（National Export Initiative）」の骨格を発表し、輸出を「5年で倍増」するという目標を掲げている。同年6月末までに包括的政策を策定するとしており、今後の輸出を巡る動向が注目される。
## 2 ．アメリカ経済の景気下押し要因と先行きのリスク

## （1） 雇用

● 失業率は10％近傍の高水準で推移している。また、08～09年の2年間の累計の雇用喪失者は836万人となり、失業期間も長期化が進んでいる。一方で、非農業部門雇用者数は、10年4月には前月差29.0万人増と増加に転じた。雇用情勢の厳しさは継続しているものの、大幅な悪化は終息しつつある。

●09年半ば以降の雇用者数の変化について産業分野別にみると、建設業では、引き続き雇用者数は減少傾向に。また減少地域には偏りがみられ、主に、西海岸や南部、五大湖周辺の減少幅が大きい。

● 政府部門では、国勢調査による臨時雇用の影響から10年3月以降大幅に増加したものの、税収の落込み等による厳しい財政状況が継続している州・地方政府では、職員の解雇や採用の抑制が実施されており、雇用者数の減少傾向が続いている。

●09年2月に成立した財政刺激策に基づく雇用対策は、237.8万人の雇用を創出。

●政府や民間調査機関による見通しによれば、雇用者数は緩やかに増加するとされる一方、失業率については、雇用環境の悪化等を背景に労働市場から退出していた者が労働市場に再流入する動きもあることから、改善ペースは緩やかとなり高い水準が続く見通し。

第1−3−34図 非農業部門雇用者数前月差と失業率：

雇用者数は増加しているが、失業率は10%近傍の高い水準

(備考) アメリカ労働省より作成。
● 賃金の動向をみると、07年12月の景気後退入り以降、非管理職の時間当たり賃金（民間非農業、前年同月比）の伸び率は低下傾向が続いている。労働組合の組織率低下などから、賃金の下方硬直性は弱まっている可能性、さらに、賃金体系の見直しにより、賃金の伸び率が更に低下する可能性もある。

第1−3−45図 非管理職の時間当たり賃金の伸び率（民間非農業）：賃金の伸び率は低下（前年同月比、%）

2. 網掛け部分は景気後退期。

## （2） 物価

●物価上昇率は、変動の大きい食料とエネルギーを除くコア物価上昇率の前年同月比上昇率は低下傾向に。

第1−3−49図 PCEコア・デフレータの推移：08年半ば以降上昇率が低下

2. 網掛け部分は景気後退期。
●10年においても引き続き大幅なGDPギャップが存在。加えて、ドルの増価による輸入物価の下落や賃金の上昇率の低下を背景とした期待インフレ率の低下もあり、デフレに陥る可能性を指摘する見方もある。

第1−3−51図 GDP ギャップ：10年においても大幅なGDP ギャップが存在

## （3） 金融

●政府・FRBによる金融システム安定化策等の効果もあり、金融市場は改善を示しているが、個別の金融機関の経営状況をみると、2つの二極化が進行。すなわち、

（i）投資銀行・引受部門等が好収益となる一方で、商業銀行部門（貸出部門）では厳しい収益状況が継続していること、（ii）大手金融機関の収益が持ち直している一方で、中堅・中小金融機関の収益環境が依然として厳しい状況にあることである。

第1−3−57図 金融機関の総資産利益率：09年4～6月期以降、収益は二極化

（備考）1．連邦預金保險公社（FDIC）より作成。

2. 総資産利益率は「四半期純利益／平均総資産」で求める。

3. 中堅・中小金融機関は、総資産100億ドル未満の商業銀行及び総資産50億ドル未満の貯蓄金融機関を指す。
●金融セクターのリスクとして、中小金融機関を中心に商業用不動産向け貸出等の不良債権化が継続することや、ソブリン・リスクが顕在化し各国の国債に係る損失が発生することによる、金融市場の混乱の再発が挙げられる。

第1−3−58図 金融機関の破たん状況と問題を抱える金融機関数：破たん行数は増加（件）（件、行）

(備考) 1. 連邦預金保險公社（F D I C）より作成。

2. 破たん件数は10年5月14日時点。問題を抱える金融機関数は09年12月時点。

3. 対象：預金取扱金融機関（銀行及び貯蓄金融機関）

●大手金融機関と中堅・中小金融機関の経営状況が二極化していることもあり、不良資産救济プログラム（T AR P：Trouble Asset Relief Program）に基づく資本注入額（残高）は、大手金融機関の返済が進む一方で、中堅・中小金融機関の公的資金の返済は進んでいない。

第1−3−59図 TARPの使途の推移：徐々に変化

(備考) 1. アメリカ財務省より作成。

2. 主要金融機関＝ストレステストの対象となった金融機関。

3. P P I P (Public-Private Investment Program) =不良資産買取プログラム。

4. T A L F (Term Asset-Backed Securities Loan Facility)

=資産担保証券の保有者に貸出を行う制度。

5. この他に、中小企業等貸出イニシアティブに対し、1.0億ドルの支出がある（10年5月14日時点）。
### 3. 危機対応からの転換

経済の回復の見通しが次第に強まってきたことを受け、危機対応からの転換に向けた動きが進展しつつある。今後の財政・金融政策のあるべき姿を検討するにあたり、今回と同様、金融危機・信用収縮が契機となった景気後退の例（大恐慌、S & L危機等）を評価することは重要。

## <財政政策>

## （１）財政の現状

●09年度の財政収支は、景気後退による税収の低下や積極的な財政出動による歳出拡大及び減税等を背景に、1兆4,157億ドル（GDP比9.9%）と過去最大の赤字に。10年度及び11年度も1兆ドルを超える規模となる見込み。

●経済の回復の見通しが次第に強まってきたことを受け、財政再建に向けた動きが本格化。中期的な財政目標として「2015年までに基礎的財政収支を均衡」することを掲げ、具体的措置を検討するための超党派委員会を設置。

第1−3−63図 連邦政府の財政状況：大幅に悪化

(備考) OMB（アメリカ行政管理予算局）より作成。

## （２）過去の取組

●財政にかかる歴史的な取組として、急激かつ大幅な財政の引締めが経済の後退をもたらした「1937年の教訓」と、90年代のクリントン政権期における取組がある。
● 特に、クリントン政権の財政再建では、財政規律の強化や歳出削減・歳入増加策が実施されたが、政権の財政再建に取り組む強い姿勢が市場で評価され、財政再建の実現性に対する信頼を得たことが、財政収支の黒字化とともにその後の景気回復を支える大きな要因に。

## （３）今後の財政政策のあるべき姿

●過去の財政再建の取組からの教訓として、「時期尚早な財政再建の回避」、「政府の財政再建に対するコミットメント」が重要。オバマ政権は、これらの教訓を踏まえ、財政再建の基本的な考え方として「景気刺激的な財政再建」（expansionary fiscal contractions）を示している。

● これは、長期的な財政赤字要因の問題に着手することで、将来発生する財政赤字を削減していくという考え方であり、これに基づき医療保険制度改革や財政規律の強化等の関連法を成立させるなど、過去の教訓を踏まえた取組が進展。

●また、財政再建の持続可能性については、重要政策課題の動向（医療保険制度改革等）、州財政の動向、G S E（Government Sponsored Enterprise：政府支援企業）の動向が大きな影響を及ぼす。

● 特に、州財政については、11年度及び12年度も大幅な財政赤字が続く見込み。多くの州では、歳入不足を補うために、教育・福祉関連予算の削減や政府職員の解雇等の歳出削減、増税を実施しており、地域経済に及ぼす影響も懸念。地域経済の悪化を通じて州財政の低迷が長期化すれば、連邦政府の財政負担を更に増大させる可能性。

第1−3−62図 州政府財政の見通し：大幅な赤字が続く

（備考）1．予算・政策優先度研究所（CBPP）より作成。

2. 連邦政府補助金は、2009年2月のアメリカ再生・再投資法による措置。

3. 2010年度以降の財政赤字は、見通し。
## <金融政策>

## （１）金融政策の現状

●金融市場の混乱への対応として創設された主な金融システム安定化策や流動性供給策は、金融市場の安定化を背景に、10年3月までに終了。また、信用緩和策として導入された各種資産の買取り措置についてもおおむね終了。

●非伝統的金融政策が出口を迎えつつある中、今後は異例に低水準のFFレートの引上げが焦点に。特に、利上げに転じるタイミングは、持ち直している景気を下押ししないようにする上で重要。

## （２）過去の取組

●アメリカの金融政策の目標となっている雇用と物価について90年代前半の状況をみると、91年3月に景気が底を打った後、雇用情勢は緩やかなペースでの回復となった。失業率は92年6月（7.8%）がピークとなり、その後本格的な回復局面に移行。

●一方、物価面をみると、フィリップス曲線が90年以前に比べて下方シフトし、NA I R U も低下したことでディスインフレ傾向にあり、P C E コア・デフレータは94年初には前年同月比2％前後まで低下。

● F R Bは、景気回復局面に入り、失業率が低下し始めた後も2年程度利上げを行わなかった。94年2月に物価上昇率が2％を超えて上昇率が高まり始めてから利上げを実行。

第1−3−72図 90年代の雇用と物価の状況：

景気回復局面入り後も雇用の回復は遅れ、物価も低下傾向が継続

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期。

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期。
## （３）今後の金融政策のあるべき姿

●金融政策は、平時はフォワード・ルッキングな運営（先々の見通しに基づく運営）が望ましいが、金融危機後の景気回復局面では信用創造機能が脆弱な状況が続くため、早期の引締めは実体経済の回復を腰折れさせる懸念がある。このため実体経済の回復を確認した上で引締めを行う、慎重なスタンスを採用することが、その後の力強い景気拡大につながる。

●90年台前半のFFレートの水準をテイラー・ルールによって導かれる理論値と照らしてみると、景気回復局面に入った92～93年においても緩和的な水準を続けていたことがみてとれる。一方で、金融引締め策に転換した後は、緩和的な金融政策の結果発生した資産価格の上昇やインフレ騒念に対して急速な利上げで対処した。

●今後の金融引締め策への転換時期については、ドル・キャリー・トレードによる新興国や一次産品市場への資金の流入等国際的な資金の流れに留意することは重要であるものの、2010年中の引締め策への転換は時期尚早となる可能性が高く、引き続き緩和的な金融政策を維持し、景気の持ち直しを下支えすることが重要である。

第1−3−74図：90年代のテイラー・ルールによるFFレート（理論値）：

FFレートは景気回復局面入り後も94年前半までは緩和的な水準

(備考) 1. アメリカ商務省、セントルイス連銀より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期。

3. 理論FFレートは

FFレート=均衡実質金利+インフレ率

+α×(インフレ率-目標インフレ率)

+β×GDPギャップ

で求める。なお、αとβは、テイラーが特に1985年以降の金融政策に対する説明力が高いとしたα=β=0.5を使用。

4. 均衡実質金利は2.5%、インフレ率はPCE総合を使用。目標インフレ率は0～4％の5つのケースを表示。
### 1. ヨーロッパの景気動向と財政・金融政策

## （１）ヨーロッパの景気動向

● ヨーロッパ経済は、09年春頃に景気の最悪期を脱し、景気は下げ止まっている。先行きについては、基調としては緩やかな持ち直しに。ただし、景気の先行きには、信用収縮、これまでの政策効果の反動、雇用の悪化等といった下方リスク。加えて、ギリシャ財政危機により、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパの金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が更に深刻化するリスクに留意が必要。

第 1−4−1 図 ヨーロッパ主要国の実質 GDP 成長率

(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

● ドイツ、フランス、英国で輸出は増加。ドイツの輸出では、アジア向け、特に中国向け輸出が増加。

第1-4-5図 ドイツの輸出の推移

(備考) ユーロスタットより作成。
●自動車買換え支援策は、ドイツについては09年春頃から、フランス及び英国については同年夏頃から、経済を下支え。一方で、今後の需要を先取りしてしまい、自動車関連産業がしばらく低迷する懸念。

第 1−4−9 図 自動車と輸出

(備考) ユーロスタットより作成。

第 1–4–13 図 製造業生産と自動車生産

(備考) ユーロスタットより作成。

●ヨーロッパの失業率は、依然として高水準で推移。スペインでは、長期失業者が失業者全体に占める割合が高まり、若年失業率は悪化。

● ユーロ圏の金融機関の貸出残高は、企業向けは依然として減少。一方、英国では横ばい。

## （２）ヨーロッパにおける財政・金融政策

●景気後退等により財政状況が悪化したため、財政再建の取組を開始。

●政策金利は据置きが続いている一方、危機対応としての非伝統的金融政策は徐々に解除。ただし、ギリシャ財政危機により、一部の非伝統的金融政策が再開。

●雇用の一層の悪化と信用収縮といった下方リスク要因もある中で、拙速な財政再建は景気の長期低迷をもたらす可能性。
## 2 ．ギリシャ財政危機とコンテイジョン（伝染）

● ギリシャ財政危機の経緯

2009年10月	○政権交代
新民主主義党(中道右派)
⇒ 全ギリシャ社会主義運動党(左派)
○財政統計データの大幅下方修正
財政収支GDP比
2008年▲5.0%→▲7.7%、2009年▲3.7%→▲12.5%
⇒ ギリシャの財政に対する市場の不信の高まり
11月	○ドバイ・ショック
⇒ 市場がソブリン・リスクを強く意識するように
12月	○ギリシャ国債の格付け引下げ
⇒ ギリシャの財政に対する市場の懸念が更に高まる
11月
～10年3月	○ギリシャ政府が累次の財政再建築を発表
⇒ 結果として小出しの印象に
○EUもEU首脳会合等で「欧州の金融安定のために必要な場合には
断固とした協調行動を取る」等のメッセージを発出
⇒ 具体策がない印象に
⇒ 市場のギリシャへの懸念は収まらず(長期金利、CDSの上昇)
4月11日
4月23日	○IMF融資とユーロ圈参加国による支援枠組みの合意
○ギリシャ政府が正式に支援要請
5月2日	○3年間で1,100億ユーロのギリシャ支援に合意(ユーロ圈参加国800
億ユーロ、IMF300億ユーロ)
5月9日	○新設の欧州金融安定化メカニズム(ユーロ圈安定基金)への総額最大
7,500億ユーロの支援に合意(EU600億ユーロ、ユーロ圈参加国等に
よる保証4,400億ユーロ、IMF2,500億ユーロ)
5月10日	○ECBが機能不全に陥った国債及び社債の流通市場への介入を発表
○各国中央銀行は、米ドルスワップ取極を再締結、米ドル資金供給オペ
レーションを実施

第1−4−25表 ギリシャ政府による経済政策プログラム（概要）

ギリシャの財政：2014年までの5年間で名目GDP比11%の財政再建

2009年	10年	11年	12年	13年	14年
実質GDP成長率	▲2.0	▲4.0	▲2.6	1.1	2.1	2.1
一般政府財政収支GDP比	▲13.6	▲8.1	▲7.6	▲6.5	▲4.8	▲2.6
一般政府債務残高GDP比	115	133	145	149	149	146
## ●今後の見通し

懸念１　１１年までマイナス成長、高水準の失業率が予想され、国民の反対が強い中で、財政再建を計画どおり実行できるか。

第1-4-27図 ギリシャの実質GDP成長率と失業率

（１）ギリシャの実質GDP成長率

(備考) ユーロスタットより作成。

（２）ギリシャの失業率

(備考) 1. ギリシャ政府統計局より作成。

2. 数値は、原数値（季節調整値ではない）。

第1-4-28表 ギリシャ世論調査結果（5月4日）

（１）新たな財政再建措置

（２）新たな財政再建措置は唯一の手段か

賛成23％ 反対66％

唯一の手段32% 唯一ではない59%

（３）パパンドレウ首相に対する評価

肯定的36％ 否定的62％

（４）ストやデモを受容するか

受容する68％ 受容できない28％

懸念２　今後も国債の大量償還が予定されているが、それまでに状況は好転するか。

第1-4-29図 ギリシャ国債の償還予定

2. 2010年5月21日时点。
懸念3 コンテイジョン (伝染)

金融市場を通じて、（1）南欧諸国等や（2）ヨーロッパの金融システムにコンテイジョンが起こる可能性。

第 1−4−32 図 財政状況・格付け (10 年 5 月 21 日時点)

主要格付け機関による格付け	一般政府財政
収支GDP比	一般政府債務
残高GDP比
ムーディーズ	S&P	フィッチ	2009	2009
ポルトガル	A a 2	A－	AA－	▲ 9.4	76.8
イタリア	A a 2	A＋	AA－	▲ 5.3	115.8
アイルランド	A a 1	AA	AA－	▲ 14.3	64.0
ギリシャ	A 3	BB＋	BBB－	▲ 13.6	115.1
スペイン	A a a	AA	AAA	▲ 11.2	53.2
ベルギー	A a 1	AA＋	AA＋	▲ 6.0	96.7
英国	A a a	AAA	AAA	▲ 11.5	68.1
ドイツ	A a a	AAA	AAA	▲ 3.3	73.2
日本	A a 2	AA	AA－	▲ 7.4	189.3
アメリカ	A a a	AAA	AAA	▲ 11.2	83.9

（備考）データストリーム、欧州委員会、OECDより作成。

第 1−4−38 図 主要国金融機関の南欧諸国等への対外与信残高

2. 2009 年 12 月末时点。

コラム1-8 アルゼンチン国債のデフォルトの例

2002年1月 国債の利払い停止（3月には円建て国債の利払いも不履行）

$$ \begin{aligned}2002 年 1 月 \quad& 固定相場制 (1 ドル =1 アルゼンチン \text{ぺソ }) から変動相場制 \\&(2002 年 6 月には 1 ドル =3.86\text{ぺソ} まで減価 )\\\Rightarrow\quad& 債務残高が急増、2002 年には約 3 倍に \end{aligned} $$

2002年から I M F、民間債権者との債務削減交渉（一部は現在も継続）その後、経済は回復、成長 ← （1）為替減価による輸出競争力回復

（２）主要輸出品である小麦、大豆の価格の高騰

★ ギリシャの場合は、ユーロ圏にとどまる限り（1）の手段も使えない。

●価格面で輸出競争力を回復するためには賃金水準の引下げ、物価下落が必要（ギリシャの主要産業は、海運、観光、農業。財・サービス輸出GDP比17.8%（2009年））。

●他方、仮にユーロ圏から離脱して旧通貨ドラクマに戻れば、為替下落により、自国通貨ベースでみた政府債務残高が急増し、債務削減が不可避に

⇒ ドイツ、フランス等の金融機関の問題に
### 3. ギリシャ財政危機の根本的な原因と教訓

## （１）ギリシャの財政運営の問題点とＥＵによる財政規律

好況期においても財政再建がなされず、E Uの財政規律（安定成長協定）も、違反した場合の罰則も含め有効に機能しなかった。

⇒ 景気回復・拡大期には、景気後退や危機に備えるため、着実に財政再建をしておく必要。安定成長協定による財政規律は、罰則も含め厳格な適用が必要。

## （２）市場による規律

市場による規律づけも、有効に機能しなかった。01年にギリシャがユーロに参加してからギリシャ国債とドイツ国債の利回りの差は大幅に縮小し、その後、08年までは、ギリシャの財政状況が悪化していても、ギリシャ国債とドイツ国債の利回りの差はわずかであった。また、格付けも各社とも高いままであった。

⇒ 市場による警告は、時としてタイミングが遅く、かつ制御不能に陥りやすい。

第1−4−42図 ギリシャの経済・財政状況

(備考) ユーロスタットより作成。

第1−4−43図 ギリシャ国債利回りの推移

(備考) ブルームバーグより作成。
第1−4−44図 ギリシャ国債の格付けの推移

(備考) ブルームバーグより作成。

## （３）統計の信頼性

● ギリシャの統計作成については04年から欧州委員会でも問題視。特に、（1）統計の恣意性、政治的な介入の可能性、（2）統計作成の体制に問題。

●98年のユーロ参加審査の際も、財政赤字のGDP比は2.5％と過少申告(後に4.3％に改訂)。

→ 統計の信頼性をいったん失うと、信頼回復は困難。体制を充実させておくべき。

## （４）単一通貨の下での輸出競争力の維持

● ドイツ、オランダは経常黒字である一方、スペイン、イタリア、ギリシャ等で経常赤字が続いており、経常収支不均衡となっており、特に、04年頃から急激に不均衡が拡大している。

●この背景には、（1）ユーロ参加により南欧諸国の長期金利が急速に低下し、需要が急激に拡大したことに加え、（2）為替調整が行われないなかでこれらの国々にとって実質為替レートが増価し、輸出の価格競争力が低下したことがある。

●南欧諸国の物価や賃金が下落しない限り、ユーロ圏内の経常収支不均衡は恒常的なものに。

## （５）最適通貨圏をどう考えるか

＜最適通貨圈の要件＞

● 域内の他の国々との労働力移動が活発。また、賃金の伸縮性が高いこと

- 貿易面における開放度が高く、域内取引が活発であること

● 域内の他の国々と経済動向が類似し、ショックによる影響が対称的であること
るため，関係機関，関係団体等により，緊急通報用電話番号「118番」の周知・啓発を推進するとともに，防水機能付携帯電話の携行等による連絡手段の

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成18年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，3万3,702隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により3,086件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な1,388件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，見張りの励行，気象・海象情報の的確な把握等安全指導を行った。さらに，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーボートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理及び航法違反等の指導取締りを実施しており，特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制の充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連確保を推奨し，海上保安庁へ直接，早期に通報を行えるように努めた。

携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化し，平成18年中，海事関係法令違反90人を検挙した。特に水上オートバイの事故については，水上（中）におけるレジャー事故に占める割合が最も大きい（約22.8%）ため，パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との連携を図り，広報啓発活動を実施するとともに，自治体との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，東京都，茨城県，神奈川県，山梨県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の16都道県において，海水浴場等に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

このほか，平成18年8月14日，千葉県浦安市の旧江戸川においてクレーン船が送電線を損傷し，首都圏において大規模停電が発生した事故を踏まえ，関係省庁と河川における船舶の安全航行等について検討を行った。
# 平 成 5 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 5 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 126 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度一般会計予算
## 平 成 5 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

27
建設省所管54
自治省所管55

乙号継続費57
総理府所管57

丙号継越明許費60
皇室費60
国会所管60
裁判所所管60
総理府所管60
外務省所管60
大蔵省所管77
文部省所管77
厚生省所管78
農林水産省所管79
通商産業省所管79
法務省所管63
外務省所管63
大蔵省所管64
文部省所管64
厚生省所管64
農林水産省所管64
通商産業省所管67
運輸省所管68
郵政省所管69
建設省所管69
自治省所管69

丁号国庫債務負担行為70

国 会 所 管 70
裁 判 所 所 管 70
総 理 府 所 管 70
法 務 省 所 管 75
外 務 省 所 管 75
大 蔵 省 所 管 77
文 部 省 所 管 77
厚 生 省 所 管 78
農林水産省所管79
通商産業省所管79
法 務 省 所 管 63
外 務 省 所 管 63
建 設 省 所 管 81
## (添 付)

## 平成 5 年度一般会計予算参照書目録

平成5年度一般会计歳入予算明細書
巌入予算部款項目別
表
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 検 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
85
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
平成5年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等
予定経費要求書主要
経費別表
皇 室 費
甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定経費要求書
衆 議 院
参 議 院
国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
丙号線越明許費要求書
134
137
139
141
143
147
150
152
154
155
156
丁号国庫債務負担行為要求書157
予算定員及び俸給額表158
裁判所所管165
甲号予定経費要求書165
裁判所165
検察審査会169
丙号線越明許費要求書170
丁号国庫債務負担行為要求書171
予算定員及び俸給額表172
会計検査院所管183
甲号予定経費要求書183
会計検査院183
予算定員及び俸給額表186
内閣所管189
甲号予定経費要求書189
内閣官房189
内閣法制局191
人事院192
予算定員及び俸給額表194
総理府所管199
甲号予定経費要求書199
総理本府200
日本学術会議204
国際平和協力本部205
公正取引委員会206
警察庁208
公害等調整委員会213
宮内庁214
総務庁215
北海道開発庁221
防衛本庁233
防衛施設庁239
経済企画庁244
科学技術庁247
環境庁254
沖縄開発庁261
国土庁273
乙号継続費要求書286
丙号線越明許費要求書289
丁号国庫債務負担行為要求書298
予算定員及び俸給額表307
法務省所管365
甲号予定経費要求書365
法務本省365
法務総合研究所369
法務局371国稅庁442検察庁373丙号線越明許費要求書446矯正官署375丁号国庫債務負担行為要求書447更生保護官署378予算定員及び俸給額表448地方入国管理官署380文部省所管467公安審査委員会382甲号予定経費要求書467公安調査庁383文部本省468丙号線越明許費要求書384文部本省所轄機関484丁号国庫債務負担行為要求書385文化庁487予算定員及び俸給額表386丙号線越明許費要求書494外務省所管413丁号国庫債務負担行為要求書496甲号予定経費要求書413予算定員及び俸給額表498外務本省413厚生省所管511在外公館418甲号予定経費要求書511丙号線越明許費要求書420厚生本省512丁号国庫債務負担行為要求書421厚生本省試験研究機関533予算定員及び俸給額表424検疫所536大蔵省所管429国立らい療養所537甲号予定経費要求書429国立更生援護機関539大蔵本省429地方医務局541財務局438麻薬取締官事務所542稅関440丙号線越明許費要求書543
丁号国庫債務負担行為要求書 545 資源工ネルギー庁 687
予算定員及び俸給額表 546 中 小 企 業 庁 690
農林水産省所管 567 通 商 産 業 局 694
甲号予定経費要求書 567 鉱山保安監督官署 697
農林水産本省 568 丙号線越明許費要求書 698
農林水産技術会議 591 丁号国庫債務負担行為要求書 702
農林水産本省試験研究機関 593 予算定員及び俸給額表 703
農林水産本省検査指導機関 596 通 輸 省 所 管 723
地 方 農 政 局 甲号予定経費要求書 723
北海道統計情報事務所 602 通 輸 本 省 724
食 糧 庁 運輸本省試験研究機関 733
林 野 庁 運輸本省教育機関 735
水 産 庁 港 湾 建 設 局 739
丙号線越明許費要求書 626 地 方 航 空 局 740
丁号国庫債務負担行為要求書 631 船 員 労 働 委 員 会 741
予算定員及び俸給額表 632 海 上 保 安 庁 742
通 商 産 業 省 所 管 745
甲号予定経費要求書 667 気 象 庁 746
通 商 産 業 本 省 749
通 商 産 業 検 查 所 752
工 業 技 術 院 756
679 予算定員及び俸給額表 756
郵政省所管785丁号国庫債務負担行為要求書848甲号予定經費要求書785予算定員及び俸給額表851郵政本省785自治省所管859通信総合研究所790甲号予定経費要求書859地方電気通信監理局792自治本省859丙号線越明許費要求書794消防庁865予算定員及び俸給額表795丙号線越明許費要求書867労働省所管801予算定員及び俸給額表868甲号予定経費要求書801(參考)

労働本省801

労働本省研究機関809予定経費要求書中の項の索引873中央労働委員会810コード番号について883労働保護官署811

職業安定官署813

予算定員及び俸給額表814

建設省所管823

甲号予定経費要求書823

建設本省824

国土地理院838

建設本省試験研究機関841

地方建設局843

丙号線越明許費要求書845
平 成 5 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 5 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成5年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ72,354,824,310千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成5年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成5年度において公債を発行することができる限度額は、8,130,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成4年10月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加
算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外資公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本府警察庁北海道開発庁	総理庁	総理大臣官邸基盤施設整備費、迎賓館施設整備費船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費科学技术従廃研究所施設費環境庁(水質保全施設整備費補助金に限る。)、自然公園等施設整備費、環境庁研究所施設