Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 省 所 管 合 計	488,915,707
建 設 本 省	建 設 本 省	32,789,284
官 庁 営 繕 費	24,842,122
河 川 管 理 費	1,381,365
河川管理施設整備費	182,079
河川鉱害復旧事業費	195,665
建設事業指導監督費	577,296
治 水 事 業 費	925,727,641
急傾斜地崩壊対策等事業費	41,544,912
海岸事業費	28,522,916
海岸事業工事諸費	1,598,000
揮発油税等財源道路整備事業費	1,446,886,886
道路整備事業費	544,872,797
住宅建設等事業費	467,853,624
住宅対策諸費	479,988,000
都市計画事業費	1,072,965,959
都市計画事業諸費	14,682,000
河川等災害復旧事業費	29,164,898
河川等災害復旧事業等工事諸費	811,263
都市災害復旧事業費	150,000
河川等災害関連事業費	17,533,571
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	国 土 地 理 院	計	5,132,270,278
国 土 地 理 院	9,217,581
国 土 地 理 院 施 設 費	189,284
計	9,406,865
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所	4,957,057
建設本省試験研究所施設費	362,824
計	5,319,881
地 方 建 設 局	地 方 建 設 局	18,448,090
道路災害復旧事業工事諸費	12,399
公 園 事 業 工 事 諸 費	1,038,836
計	19,499,325
建 設 省 所 管 合 計	5,166,496,349
自 治 本 省	自 治 本 省	8,091,489
衆議院議員総選挙費	42,908,276
衆議院議員総選挙啓発推進費	465,000
最高裁判所裁判官国民審査費	603,825
地方交付稅交付金	15,617,350,000
地方債元利助成費	2,640,793
地方公營企業助成費	12,793,477
国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000
所管	組織	項	金額(千円)
消防厅	施設等所在市町村調整交付金計消防瀏覽等整備費消防瀏覽等整備費消防瀏覽等整備費消防瀏覽等整備費消防瀏
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成2年度
(千円)	平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)
総 理 府	防衛本庁	平成2年度甲IV型警備艦建造費
既 定
改 定	125,979,555
124,364,978	3,403,861
3,403,861	20,297,966
20,297,966	24,504,466
24,504,466	61,925,511
60,310,988	15,847,751
15,847,697	-	平成2年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成2年度潜水艦建造費
既 定
改 定	39,583,271
39,583,136	97,167
97,167	10,843,681
10,843,681	10,983,258
10,983,258	17,659,165
17,659,030	-	-	平成2年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成3年度甲IV型警備艦建造費
既 定
改 定	122,661,976
120,361,262	-	3,021,453
3,021,453	19,518,092
19,518,092	23,744,641
22,967,828	60,777,378
59,254,258	15,600,412
15,599,631	平成3年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
58 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)
平成3年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	60,920,434	513,490	5,789,018	9,559,024	32,369,060	12,689,842	-	平成3年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,610,180	513,490	5,789,018	9,444,572	32,173,855	12,689,245	-
平成3年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	38,668,455	84,080	10,349,010	10,796,360	17,439,005	-	-	平成3年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
38,648,523	84,080	10,349,010	10,776,611	17,438,822	-	-
平成4年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	65,038,670	-	513,157	6,075,409	9,084,750	35,950,039	13,415,315	平成4年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
64,538,136	-	513,157	5,942,150	8,918,679	35,748,883	13,415,267
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)
平成4年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	44,265,856	74,844	3,626,978	19,877,758	10,035,311	10,650,965	-	平成4年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため甲Ⅳ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
平成5年度甲Ⅳ型警備艦建造費	117,873,761	-	3,007,344	19,267,326	23,438,903	56,829,387	15,330,801
平成5年度潜水艦建造費	52,184,878	-	208,343	4,173,672	21,583,151	13,688,721	12,530,991
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道住宅对策諸費北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費	防 衛 本 庁	北海道離島簡易水道等施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費支援戦闘機試作費小型観測ヘリコプター試作費研究用機械器具費小型観測ヘリコプター設計研究委託費(項)調達労務管理費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
科 学 技 術 庁	特 別 給 付 金 施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費試 驗 研 究 費原子力平和利用研究促進費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費試 驗 研 究 費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技術庁試験研究所のうち試 驗 研 究 費研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)自然公園等施設整備費のうち	沖 繩 開 発 庁	施設施工旅費施設施工庁費国立公園等施設整備費自然公園等施設整備費補助金(項)沖繩教育振興事業費沖繩保健衛生施設整備費揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費沖繩開発事業費航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費牛肉等関稅財源沖繩農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費沖繩住宅対策諸費沖繩治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖繩道路事業工事諸費のうち超過勤務手当
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土庁	日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち防災基地建設モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金	法 務 省 外 務 省	法 務 本 省 外 務 本 省	田園都市等地域個性形成事業費補助金豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水質源開発事業費(項) 法 務 省 施 設 費のうち施 設 施工 旅 費施 設 施工 庁 費施 設 整 備 費(項) 经 济 協 力 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
大 藏 省文 部 省	在 外 公 館大 藏 本 省文 部 本 省	經 济 開 発 等 援 助 費食 糧 增 產 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費(項) 文 部 本 省 施 設 費学校 教育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)学校給食設備整備費補助金高等学校産業教育設備整備費等負担金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立 学校 助 成 費のうち私立学校施設整備費補助金体育 振 興 費のうち社会体育施設整備費補助金(項) 文部本省所轄研究所施設費国立社会教育施設整備費(項) 文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費	厚 生 省	厚 生 本 省	(項) 保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費のうち遺 族 等 年 金 戦没者追悼平和祈念館施設費児童扶養手当給付諸費のうち児童 扶 養 手 当 給 付 費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費環境衛生施設整備費(項) 国立らい療養所国立更生援護機関農林水産省	(項) 国立らい療養所施設費(項) 国立更生援護所施設費(項) 農林 水 産 本 省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産本省施設費農業振興費のうち地域改善対策事業費補助金山村等振興対策事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金農蚕園芸振興費のうち先進的農業生産対策事業費補助金畜産振興費のうち畜産活性化総合対策事業費補助金牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源畜産活性化総合対策費補助金(畜産活性化総合対策事業費補助金に限る。)食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品産業高度化総合推進事業費補助金のうち地域食品産業高度化施設整備事業費に限る。)食品流通構造改善基盤施設整備費補助金卸売市場施設整備費	海 岸 事 業 費農業生産基盤整備事業のうち農業生産基盤整備調査計画費補助かんがい排水事業費補助圃場整備事業費補助諸土地改良事業費補助畑地帯総合土地改良事業費補助農用地開発事業費補助農用地整備公団事業費補助後進地域特例法適用団体等補助率差額国營土地改良事業特別会計へ繰入牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産技術会議	(項) 農林水産業技術振興費のうち試 驗 研究 費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項) 農林水産本省検査指導所施設費(項) 海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費地すべり対策事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項) 林 業 振 興 費のうち林業生産流通振興基盤施設整備費補助金林業構造改善事業費補助金治 山 事 業 費	水産 庁	造 林 事 業 費のうち造 林 事 業 費 補 助林 道 事 業 費のうち林 道 事 業 調 查 費林 道 事 業 費 補 助林 道 改 良 事 業 費 補 助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 産 庁 施 设 費船 舶 建 造 費水 産 業 振 興 費のうち漁業振興事業費補助金(栽培漁業事業化総合推進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
通商産業省	通 商 産 業 本 省	水産業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項)通 商 産 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金民間能力活用特定施設緊急整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金新材料技術開発費等補助金通商産業本省施設費経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費	工 業 技 術 院	海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち国際共同研究開発費補助金産業技術基盤研究開発費のうち研究開発費エネルギー技術研究開発費研究開発費研究開発委託費工業技術院試験研究所施設費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
運 輸 省	資源エネルギー庁	(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域中小企業振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、地場産業等振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国际化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)	地方鉄道新線建設費等補助金(地方開発線及地方幹線建設費等補助金に限る。)整備新幹線建設推進準備事業費補助金鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)地下高速鉄道建設費補助金ニュータウン鉄道建設費補助金幹線鉄道活性化事業費補助金海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費
通 商 産 業 局運 輸 本 省	(項)通商産業局施設費(項)運輸本省のうちバス運行対策費補助金(バス活性化システム整備費等補助金に限る。)観光基盤施設整備費補助金鉄道整備基金助成費のうち鉄道技術開発費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
郵政省建設省建設本省	運輸本省試驗研究機関海上保安庁気象庁郵政本省建設本省	(項)運輸本省試驗研究所施設費(項)海上保安官署施設費航路標識整備費(項)静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星打上等委託費気象官署施設費(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金(項)建設本省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費	自 治 省	自 治 省	住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち市街地住宅密集地区再生事業費補助公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)国土地理院施設費(項)建設本省試驗研究所施設費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)消防防災施設等整備費のうち消防防災施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院冷凍機設備改修	408,189	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	議事堂本館及び九段議員宿舍の冷凍機設備の改修には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館本館改修	1,649,258	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	国立国会図書館本館の改修には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	6,214,717	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁含ほか6件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
総理府	総務庁	外国人恩給	年額	10,791	平 成 5 年度	平 成 5 年度以降	退職外国人教師5名に対し平成5年度以降年額9,457千円以内の年金を支給する契約及び退職した22名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成5年4月以降の年金につき年額1,334千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	34,476,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,720,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	50,474,973	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち深深度掃海術科訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	150,554,910	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	66,057,504	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	152,734,167	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	46,296,598	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材の整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	309,988,519	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	早期警戒管制機E-767等66機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	51,694,140	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	艦船のうち輸送艦等5隻の建造には、多くの日数を要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
施 設 整 備	140,720,893	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	鹿屋弾薬庫ほか114箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公 務 員 宿 舍 建 設	27,005,539	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	神町公務員宿舍ほか40箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	384,882,634	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降4箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	152,356,146	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降4箇年度以内	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	97,673,958	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内	池子住宅地区及び海軍補助施設ほか28箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	622,248	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	八重岳通信所ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	10,540,747	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降4箇年度以内	理化学研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
理化学研究所出資に係る契約の一部変更	-	平 成 5 年 度	平成 6 年度まで1 箇年度延長	平成 3 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「理化学研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 5 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 6 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
宇宙開発事業団出資	93,431,676	平 成 5 年 度	平成 5 年度以降4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 5 年 度	平成 7 年度まで1 箇年度延長	平成 3 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成 4 年度の一般会计国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 5 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 7 年度までそれぞれ1 箇年度延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資	1,693,812	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	海洋科学技术術センターにおける海洋音響トモグラフィー観測システムの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資	14,181,108	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降4箇年度以内	日本原子力研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	9,073,707	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降5箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速実験炉主中間熱交換器等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,133,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞冷却水設備等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
無機材質研究設備整備	211,150	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	無機材質研究所における歪分布自動解析装置の製作には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究施設整備	815,410	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	航空宇宙技術研究所における超音速風洞消音施設等の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	347,840	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	防災科学技術研究所における広域深部観測施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
無機材質研究施設整備	1,273,275	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	無機材質研究所における先端機能性材料研究センター棟の建設等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	公立学校施設整備費補助	1,001,473	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	1,457,179	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	1,780,465	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	4,846,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	8,690,583	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	木更津法務総合庁舎ほか7件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	教育訓練用器材整備援助	907,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	インドにおける教育訓練用器材整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結び必要があるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境改善施設建設援助	15,824,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度以降 4 箇年度以内	インドネシア、スリ・ランカ、ネパール、イエメン、エジプト、象牙海岸共和国、ニジェール及びマダガスカルにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	1,859,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	ネパール、モンゴル及び西サモアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	2,466,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	バングラデシュ、フィリピン及びジンバブエにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋 梁 建 設 援助	2,088,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	フィリピンにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
通信施設建設援助	1,795,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	ブータン、ザンビア及びブルンディにおける通信施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省	在 外 公 館	放送器材整備援助	364,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	カメルーンにおける放送器材整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
国際協力事業団出資	4,228,243	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	国際協力事業団における訓練施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,625,256	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	大 藏 本 省	公務員宿舍建設	11,094,232	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	義務教育教科書購入	33,854,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	平 成 6 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成6年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	9,149,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	文部本省所轄機関	公立社会教育施設整備費補助	600,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	13,354,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	37,367,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	16,103,900	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立オリンピック記念青少年総合センター実施設計	231,173	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	国立オリンピック記念青少年総合センターに係る実施設計には、多くの日数を要するため
厚 生 本 省	戦没者追悼平和祈念館施設整備	10,350,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	戦没者追悼平和祈念館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立更生援護機関	国立光明寮施設整備	1,496,987	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	国立函館視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,301,941	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	野菜供給安定基金が平成5年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
通 商 産 業 省	工 業 技 術 院	直轄海岸保全施設整備事業	1,983,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内	岡山海岸ほか1海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するため
工業技術院試験研究所施設整備	3,189,549	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内	産業技術融合領域研究所における産学官国際共同研究別棟ほか1件の建設には、多くの日数を要するため
運 輸 省	運 輸 本 省	衛星搭載用機器等研究開発に係る契約の一部変更	-	平 成 5 年 度	平 成 6 年度まで1箇年度延長	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「衛星搭載用機器等研究開発」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成5年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成6年度まで1箇年度延長する必要があるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,155,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	港湾技術研究施設整備	170,362	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	港湾技術研究所における遠心模型実験施設の整備には、多くの日数を要するため
海上保安庁	弾 薬 購 入	84,278	平 成 5 年 度	平 成 6 年度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	1,289,973	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	警備救難用へリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
気 象 庁	大型巡視船代船建造	4,233,826	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3 箇年度以内	1,000 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	2,886,988	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3 箇年度以内	500 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	2,261,857	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	35 メートル型巡視艇等2 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
広域電波航法システム整備	1,265,411	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	広域電波航法システムの移管を受けることに供い、その運用を行うため必要な航路標識の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	161,286	平 成 5 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	地震活動等総合監視システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星地上機器借入れに係る契約の一部変更	-	平 成 5 年 度	平 成 7 年度まで1 箇年度延長	平 成 4 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星地上機器借入れに基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 5 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 7 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
静止気象衛星資料処理用電子計算機借入れに係る契約の一部変更	-	平 成 5 年 度	平 成 8 年度まで1 箇年度延長	平 成 4 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星資料処理用電子計算機借入れに基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 5 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 8 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	建 設 本 省	静止気象衛星打上げ等に係る契約の一部変更	-	平 成 5 年 度	平成 6 年度まで 1 箇年度及び平成 7 年度まで 1 箇年度延長	平成 2 年度、平成 3 年度及び平成 4 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げ等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 5 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成 2 年度及び平成 3 年度に係るものについては平成 6 年度まで 1 箇年度、平成 4 年度に係るものについては平成 7 年度まで 1 箇年度それぞれ延長する必要があるため
静止気象衛星地上機器整備	110,873	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	静止気象衛星の資料収集用機器の整備には、多くの日数を要するため
官 庁 営 繕	19,740,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	286,500	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	240,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	264,040,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	42,434,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	8,200,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降5 箇年度以内	海の中道海浜公園ほか2 箇所の施設の整備及び国営越後丘陵公園ほか2 箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	19,500,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度以降4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	645,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度以降4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	83,162,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	211,725,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
(添付)

財政法の規定により平成5年度に発行を予定する公債

の償還計画表
財政法の規定により平成5年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成5年度	8,130,000,000
平成7年度	800,000,000
平成15年度	7,330,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成5年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成7年度の償還額800,000,000千円及び平成15年度の償還額7,330,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 5 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 5 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 5 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成5年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成5年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	61,303,000,000	57,631,000,000	3,672,000,000	1104-01 酒税	2,051,000,000	2,025,000,000	26,000,000
1100-00 租税	59,547,000,000	55,968,000,000	3,579,000,000	1118-00 たばこ税
1101-00 所得稅	27,046,000,000	25,350,000,000	1,696,000,000	1118-01 たばこ税	1,019,000,000	1,012,000,000	7,000,000
1101-01 源泉所得稅	20,031,000,000	18,835,000,000	1,196,000,000	1106-00 揮発油税
1101-02 申告所得稅	7,015,000,000	6,515,000,000	500,000,000	1106-01 揮発油税	1,684,000,000	1,576,000,000	108,000,000
1102-00 法人税	1107-00 石油ガス税
1102-01 法人税	15,952,000,000	14,981,000,000	971,000,000	1107-01 石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0
1122-00 法人特別税	1117-00 航空機燃料税
1122-01 法人特別税	361,000,000	341,000,000	20,000,000	1117-01 航空機燃料税	75,000,000	69,000,000	6,000,000
1103-00 相続税	1154-00 石油税
1103-01 相続税	2,699,000,000	2,720,000,000	△ 21,000,000	1154-01 石油税	513,000,000	507,000,000	6,000,000
1124-00 地価税	1110-00 取引所税
1124-01 地価税	623,000,000	420,000,000	203,000,000	1110-01 取引所税	35,000,000	40,000,000	△ 5,000,000
1120-00 消費税	1111-00 有価証券取引税
1120-01 消費税	5,458,000,000	4,968,000,000	490,000,000	1111-01 有価証券取引税	390,000,000	381,000,000	9,000,000
1104-00 酒税	1116-00 自動車重量税
部・款・項・目	平成5年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成5年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1116-01自動車重量税	692,000,000	674,000,000	18,000,000	3201-01宫内庁病院收入	64,607	71,359	△ 6,752
1114-00関税	3201-02防衛庁病院收入	11,312,290	10,702,110	610,180
1114-01関税	923,000,000	879,000,000	44,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院收入	410,489	364,232	46,257
1115-00とん税	国立身体障害者リハビリテーションセンター病院收入	1,131,656	1,125,487	6,169
1115-01とん税	10,000,000	9,000,000	1,000,000
1200-00印紙収入	4000-00政府資産整理収入	107,604,436	109,315,454	△ 1,711,018
1201-00印紙収入	1,756,000,000	1,663,000,000	93,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,429,000,000	1,386,000,000	43,000,000	4101-00国有財産売払収入	104,316,427	104,127,595	188,832
1201-02現金収入	327,000,000	277,000,000	50,000,000	4101-01土地売払代	100,771,752	101,610,836	△ 839,084
2000-00専売納付金	4101-02立木竹売払代	14,000	19,000	△ 5,000
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	266,000	267,000	△ 1,000
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	43,000	43,000	0
2201-01事業特別会計納付金	10,955,643	10,066,567	889,076	4101-05船舶売払代	63,017	50,459	12,558
3000-00官業益金及官業収入	20,701,025	18,882,072	1,818,953	4101-08貴金属等売払代	82,450	98,300	△ 15,850
3100-00官業益金	4101-09証券売払代	3,065,000	2,038,000	1,027,000
3101-00印刷局特別会計受入金	4101-50航空機売払代	10,208	0	10,208
3101-01印刷局特別会計受入金	7,781,983	6,618,884	1,163,099	4200-00収収金等収入	3,288,009	5,187,859	△ 1,899,850
3200-00官業収入	4201-00特別会計整理収入	3,200	3,190	10
3201-00病院収入	12,919,042	12,263,188	655,854	4201-02薪炭需給調節特別会計整理収入	432	370	62
部 款 项 目	平 成 5 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 5 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4201-03 貿易特別会計整理收入	1,952	2,112	△	160	5100-00	国有財產利用収入	56,702,690
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会计整理收入	816	708	108	5101-00	国有財產貨付収入	50,898,163	43,063,598
4202-00 引継債権整理収入	5101-01	土地及水面貨付料	22,583,641	20,004,365
4202-01 公団引継債権整理収入	786	748	38	5101-02	建物及物件貨付料	2,384,054	2,216,851
4203-00 貨付金等収収金	3,181,403	5,065,603	△	1,884,200	5101-03	公務員宿舍貨付料	25,912,681
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	65,200	64,000	1,200	5102-00	国有財產使用収入	17,787	21,729
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	3,876	1,875	2,001	5102-01	版権及特許権等収入	4,312,877	4,286,696
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	135,091	125,066	10,025	5102-02	寄宿料	1,096,469	1,198,514
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	779,652	819,943	△	40,291	5102-03	入場料等収入	3,204,979
4203-14 日本輸出入銀行貨付金償還金	1,812,317	1,765,463	46,854	5102-04	飛行場及航空保安施設使用料収入	2,663	2,489
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社貨付金償還金	385,267	385,267	0	5103-00	配当金収入
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	0	20,920	△	20,920	5103-01	日本銀行配当金収入	2,750
4203-10 土地区画整理組合貨付金償還金	0	1,506,902	△	1,506,902	5104-01	預託金利子収入	1,488,900
4203-18 沖縄県信用農業協同組合連合会等貨付金償還金	0	376,167	△	376,167	5104-03	延納利子収入	1,454,861
4205-00 事故補償費返還金	5104-04	消費生活協同組合資金貨付金利子収入	12,057	11,013
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	102,620	118,318	△	15,698	5200-00	納付金	1,806,982,665
5000-00 雑収入	2,778,600,425	2,514,139,248	264,461,177	5201-00	日本銀行納付金