Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外26(6簡月)2(9簡月)4(6簡月)411	1,424,025
指定職俸給表	14	137,978
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	284387	20	22	28	33	14	60	33	167	2894	内312	4	1,255,051
課長	22	19	3
室長	8	8
企画官	8	6	2
調査官	3	3
定員管理指導官	1	1
給与指導官	1	1
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	1	1
専門職	32	1	30	1
課長補佐	63	19	31	13
870 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1105	29	28	内148
主任	21	3	18
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	283110	外2894	内312	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	3	4	1	-	-	28,555
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,441
消防庁
一般職	内1(6簡月)162	622,247
消防庁
一般職	内1(6簡月)111	409,831
指定職俸給表	4	44,603
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1103	5	5	7	13	内19	12	11	16	17	6	2	351,937
課長	6	4	2
室長	2	2
自治省所管 予算定員及び俸給額表 871

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
危険物判定指導官	1	1
専門職	7	7
課長補佐	内121	3	11	内17
係長	30	4	10	16
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	25	17	6	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	2	2	-	-	13,291
消防研究所
一般職	51	212,416
指定職俸給表
所長	1	11,653
行政職俸給表(一)	13	-	-	1	-	1	2	-	2	4	2	1	40,914
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	7	4	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	6,569
872 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	35	9	7	7	12	-	153,280
部長等研究員	23	9	7	7
研究員	12	12
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	284	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	272
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	190	沖縄道路事業工事諸費	"	270
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	530	沖 縄 農 業 振 興 費	"	268
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	482	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	272
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	730	沖縄保健衛生施設整備費	"	268
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	733	沖縄保健衛生諸費	"	268
運輸本省試験研究所施設費	"	734	恩 絡 支 給 事 務 費	"	218
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	685	恩 絡 賣	"	218
エネルギー対策費	"	688	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	588
(沿)	"	"	696	下 級 裁 判 所	裁 判 所	167
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	623	下 級 裁 判 所	総 理 府	252
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	284	科学技術振興調整費	"	251
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	437	科学技術振興費	"	250
(大)	大 蔵 本 省	"	434	科学技術庁試験研究所	"	252
(沖)	大 蔵 本 省 施 設 費	"	435	科学技术庁試験研究所施設費	"	253
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	268	科学 警 察 研 究 所	"	211
沖縄開発事業費	"	269	科学 研究 費	厚 生 省	528
沖縄開発庁	"	267	科学 振 興 費	文 部 省	483
沖縄教育振興事業費	"	268	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	588
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	271	河川管理施設整備費	建 設 省	834
沖縄公園事業工事諸費	"	271	河 川 管 理 費	"	834
沖縄振興開発計画推進調查費	"	268	河川鉱害復旧事業費	"	834
沖縄住宅対策諸費	"	270	河川等災害関連事業費	"	836
沖縄治水事業工事諸費	"	270	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	836
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業費	建 設 省	836	(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	834
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	184	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	747
会計検査院施設費	"	184	気象官署施設費	"	748
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	731	気 象 研 究 所	"	748
海外経済協力基金交付金	総 理 府	246	(揮)	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	269
海岸事業工事諸費	農林水産省	600	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	835
"	運 輸 省	732	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	229
"	建 設 省	835	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	284
海岸事業費	農林水産省	588	(義)	義務教育教科書費	文 部 省	481
"	"	623	義務教育費国庫負担金	"	481
"	運 輸 省	732	(官)	宮 廷 費	皇 室 費	143
"	建 設 省	835	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	834
海上保安官署	運 輸 省	742	(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総 理 府	269
海上保安官署施設費	"	744	牛肉等関税財源畜産振興費	農林水産省	587
海 難 審 判 庁	"	745	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	589
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	252	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	231
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	368	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	285
外 務 本 省	外 務 省	415	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	621
外務本省施設費	"	416	漁港施設費	"	623
(学)	学校教育振興費	文 部 省	481	漁港施設災害関連事業費	"	623
学校及訓練所	運 輸 省	735	漁港施設災害復旧事業費	"	623
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	237	漁港整備事業指導監督費	"	623
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	532	(教)	教育統計調査費	文 部 省	480
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	258	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	376
環 境 庁	"	257	矯 正 収 容 費	"	376
環境庁研究所	"	259	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	214
環境庁研究所施設費	"	260	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	732
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	731	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	210
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(經)	警察 庁 施 設 費	総 理 府	212	(工)	厚生年金基金連合会等助成費	厚 生 省	532
經 济 企 画 庁	“	245	厚生年金保険国庫負担金	“	532
經 济 協 力 費	外 務 省	416	厚 生 本 省	“	525
“	大 藏 省	436	厚生本省試驗研究所	“	534
“	通 商 座 業 省	676	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	683
經 济 研 究 所	総 理 府	246	工業技術院試驗研究所	“	685
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	377	工業技術院試驗研究所施設費	“	686
(迎)	迎 賓 館 施 設 整 備 費	総 理 府	202	工業再配置促進対策費	“	676
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	529	工業用水道事業費	“	677
(血)	血清等製造及檢定費	“	534	(鉱)	鉱工業技術振興費	“	684
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	238	鉱山保安監督官署	“	697
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	532	(公)	公安審查委員会	法 務 省	382
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	834	公安 調 查 庁	“	383
建 設 本 省	“	832	公園事業工事諸費	建 設 省	843
建設本省試驗研究所	“	841	公害等調整委員会	総 理 府	213
建設本省試驗研究所施設費	“	842	公害防止等調查研究費	“	259
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	536	公正取引委員会	“	206
檢 察 官 署	法 務 省	373	公務員宿舍施設費	大 藏 省	436
檢 察 審 查 会	裁 判 所	169	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	482
檢 察 費	法 務 省	374	公立文教施設整備費	“	482
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	252	(航)	航空機管理施設費	総 理 府	203
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	529	航空機購入費	“	237
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	381	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	677
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	211	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	269
皇 族 費	皇 室 費	144	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	732
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	378	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	229
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	527	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	285
厚生本省試驗研究所施設費	厚 生 省	535	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	744
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	739	国 立 学 校 運 营 費	文 部 省	483
港湾災害復旧事業工事諸費	"	732	国立学校船舶建造及施設費	"	483
港湾施設災害関連事業費	"	732	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	258
港湾施設災害復旧事業費	"	732	国立機関原子力試驗研究費	"	252
港湾等事業指導監督費	"	732	国立更生援護所運営費	厚 生 省	539
港 湾 事 業 費	"	732	国立更生援護所施設費	"	540
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	284	国 立 国 会 図 書 館	国 会	152
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	435	国立国会図書館施設費	"	153
国庫受入預託金利子	"	436	国立社会教育施設運営費	文 部 省	486
国際協力事業団事業費	外 務 省	417	国立社会教育施設整備費	"	486
国際漁業再編対策費	農 林 水 產 省	625	国 立 博 物 館	"	491
国 債 費	大 藏 省	436	国 立 博 物 館 施設 費	"	491
国際分担金其他諸費	外 務 省	417	国 立 美 術 館	"	491
国際平和協力本部	総 理 府	205	国 立 美 術 館 施設 費	"	492
国産大豆等保護対策費	農 林 水 產 省	587	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	529
国 勢 調 查 費	総 理 府	220	国立病院及療養所施設費	"	529
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	444	国立らい療養所運営費	"	537
国土総合開発事業調整費	総 理 府	285	国立らい療養所施設費	"	538
国 土 庁	"	282	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	219
国 土 調 查 費	"	283	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	369
国 土 地 理 院	建 設 省	839	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	808
国 土 地 理 院 施設費	"	840	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	154
国民金融公庫補給金	大 藏 省	437	裁判官弾効裁判所	"	155
国民健康保険助成費	厚 生 省	532	裁判所施設費	裁判所	168
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	246	裁判所予備経費	"	168
国民年金基金等助成費	厚 生 省	532	裁判費	"	167
国民年金国庫負担金	"	532	(最)	最高裁判所	"	166
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	863	最高裁判所裁判官国民審査費	自 治 省	863
区 分	項	所 管	ページ
(災)	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 省	530
災害対策総合推進調整費	総 理 府	283
(在)	在 外 公 館	外 務 省	418
在 外 公 館 施 設 費	"	419
(財)	財 務 局	大 蔵 省	438
財 務 局 施 設 費	"	439
(参)	参 議 院	国 会	150
参議院議員通常選挙啓発推進費	自 治 省	864
参議院議員通常選挙費	"	863
参 議 院 施 設 費	国 会	151
参 議 院 予 備 経 費	"	151
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	612
山林施設災害復旧事業費	"	612
山林事業指導監督費	"	611
(産)	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	685
産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	436
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	242
施設整備等附帯事務費	"	238
施 設 整 備 費	"	237
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	863
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 産 省	600
(私)	私 立 学校 助 成 費	文 部 省	482
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	588
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	688
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	531
児童扶養手当給付諸費	"	531
児 童 保 護 費	"	531
(自)	自 治 本 省	自 治 省	861

区分	項	所 管	ページ
(失)(社)	自然公園等管理費	総 理 府	259
自然公園等施設整備費	"	259
失業対策事業費	労 働 省	808
社会福祉施設整備費	厚 生 省	530
社会福祉諸費	"	529
社会保险国庫負担金	"	532
(新)(振)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	732
振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	284
(身)(森)	身体障害者保護費	厚 生 省	530
森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	612
森林開発公団事業助成費	"	611
森林総合研究所	"	612
(真)(人)(衆)	真 珠 検 查 所	"	624
人 事 院	内 閣	192
衆 議 院	国 会	148
衆議院議員総選挙啓発推進費	自 治 省	863
衆議院議員総選挙費	"	862
衆 議 院 施 設 費	国 会	149
衆議院予備経費	"	149
(住)(生)(昭)(訟)(商)	住宅建設等事業費	建 設 省	835
住宅対策諸費	"	835
生涯学習振興費	文 部 省	481
昭和63年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	238
訟 務 費	法 務 省	368
商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	676
"	"	695
(消)	消防研究所	自 治 省	866
消防防災施設等整備費	"	866
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(情)	消防厅	自治省	865	(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	732
情報処理振興対策費	通商産業省	677	船員労働委員会	"	741
(釀)	醸造試験所	大蔵省	444	船舶建造費	総理府	211
(食)	食品流通等対策費	農林水産省	588	"	大蔵省	441
食糧管理費	"	603	"	農林水産省	621
食糧庁	"	603	"	運輸省	738
(職)	職業安定官署	労働省	813	"	"	744
職業転換対策事業費	"	808	"	"	748
す·(水)	水産業振興費	農林水産省	622	(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	531
水産大学校	"	624	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総理府	243
水産庁	"	621	(総)	総務庁	"	217
水産庁試験研究所	"	623	総理大臣官邸基盤施設整備費	"	202
水産庁施設費	"	621	総理本府	"	201
水田営農活性化対策費	"	586	(装)	装備品等整備諸費	"	237
水田農業確立対策費	"	590	(造)	造林事業費	農林水産省	611
せ·(青)	青少年対策本部	総理府	220	た·(体)	造船業基盤整備対策費	運輸省	731
(精)	精神保健費	厚生省	529	体育振興費	文部省	483
(生)	生活保護費	"	530	(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総理府	283
(政)	政府出資	大蔵省	436	(立)	立川広域防災基地整備費	"	285
政府職員等失業者退職手当	労働省	808	ち·(地)	地域活性化施策推進費	"	283
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	747	地下資源対策費	通商産業省	689
(税)	税関施設費	大蔵省	440	地球環境研究総合推進費	総理府	259
税関施設費	"	441	地方医務局	厚生省	541
税務官署	"	443	地方運輸局	運輸省	737
税務官署施設費	"	445	地方建設局	建設省	843
(石)	石油稅財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	通商産業省	689	地方公營企業助成費	自治省	863
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	677	地方航空局	運輸省	740
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方債元利助成費	自 治 省	863	セ·(都)	電波利用料財源電波監視等実施費	郵 政 省	793
地方電気通信監理局	郵 政 省	792	都市計画事業諸費	建 設 省	836
地方入国管理官署	法 務 省	380	都市計画事業費	"	836
地方 農 政 局	農 林 水 産 省	599	都市災害復旧事業費	"	836
地方農政局施設費	"	600	都道府県警察費補助	総 理 府	212
千葉県警察新東京國際空港警備隊費	総 理 府	211	(土)	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	837
治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	611	(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	368
治 水 事 業 費	建 設 省	834	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	219
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	587	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	588
(中)	中央労働委員会	労 働 省	810	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	843
中小企業対策費	通 商 産 業 省	692	道 路 整 備 事 業 費	"	835
中小企業庁	"	692	(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	437
中小商工業等統計調査費	"	676	特定国有財産整備諸費	"	437
(調)	調達労務管理費	総 理 府	242	特定地域開発就労事業費	労 働 省	808
つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	695	な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	531
通 商産業局施設費	"	695	内 閣 官 房	内 閣	189
通 商産業本省	"	674	内 閣 法 制 局	"	191
通 商産業検査所	"	678	内 廷 費	皇 室 費	143
通 商産業本省施設費	"	676	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	483
通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	790	に·(日)	日 本 学 士 院	"	485
通信総合研究所施設費	"	791	日 本 学 術 会 議	総 理 府	204
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	242	日 本 芸 術 院	文 部 省	492
(鉄)	鉄道防災事業費	運 輸 省	732	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	731
鉄道整備基金助成費	"	731	日本鉄道共済組合等助成費	大 蔵 省	436
(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 産 業 省	677	の·(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	586
電気通信監理施設費	郵 政 省	788	農業改良普及対策費	"	587
電気通信監理費	"	788	農業構造改善対策費	"	586
電波利用料財源電波監視等実施費	"	788	農業施設災害関連事業費	"	590
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農業施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	590	農林水産本省檢查指導所	農 林 水 産 省	597
農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	600	農林水産本省檢查指導所施設費	“	598
農 業 者 年 金 实 施 費	厚 生 省	532	農林水産本省試驗研究所	“	595
農業者年金等实施費	農 林 水 産 省	586	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	530
農 業 振 興 費	“	585	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	236
農 業 保 險 費	“	584	(文)	文化功労者年金	文 部 省	481
農業生産基盤整備事業等指導監督費	“	588	文化財保存施設整備費	“	490
農業生産基盤整備事業費	“	589	文化財保存事業費	“	490
農業生産基盤整備事業等諸費	“	589	文化振興費	“	490
農 蚕 園 芸 振 興 費	“	586	文化 庁 庁	“	489
農村総合整備計画調查費	総 理 府	285	文化庁施設費	“	490
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	589	文化庁研究所	“	492
農地等保全管理事業費	“	589	文化庁研究所施設費	“	492
農 林 漁 業 金 融 費	“	584	ヘ・(平)	平成元年度乙型警備艦建造費	総 理 府	238
農林漁業統計情報費	“	585	平成元年度潜水艦建造費	“	238
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	270	平成2年度甲IV型警備艦建造費	“	237
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	農 林 水 産 省	623	平成2年度潜水艦建造費	“	237
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	589	平成3年度甲IV型警備艦建造費	“	237
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	232	平成3年度甲型警備艦建造費	“	237
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	285	平成4年度甲型警備艦建造費	“	237
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	612	平成4年度甲IV型警備艦建造費	“	237
農林水産技術会議	“	591	平成5年度潜水艦建造費	“	237
農林水産業技術振興費	“	592	ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	379
農林水産業技術振興施設費	“	592	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	529
農 林 水 産 本 省	“	583	保健衛生諸費	“	528
農林水産本省施設費	“	584	(母)	母 子 福 社 費	“	531
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(法)	法 務 局	法 務 省	371	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	602
法 務 省 施 設 費	"	368	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	229
法 務 総 合 研 究 所	"	369	北海道道路整備事業費	"	229
法 務 本 省	"	367	北海道農業生産基盤整備事業費	"	231
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	252	北海道農村整備事業費	"	231
(防)	防 衛 施 設 厅	"	241	北海道農地等保全管理事業費	"	231
防 衛 本 厅	"	235	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	231
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	232	北海道離島簡易水道等施設整備費	"	232
北海道海岸事業費	"	228	北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	231
北海道開発計画費	"	227	北海道林道事業費	"	232
北海道開発事業指導監督費	"	228	北方 对 策 本 部	"	220
北海道開発庁	"	227	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	542
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	228	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	285
北海道漁港施設費	"	229	文 部 本 省	文 部 省	479
北海道空港整備事業費	"	229	文 部 本 省所轄研究所	"	485
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	229	文 部 本 省所轄研究所施設費	"	485
北海道港湾事業費	"	229	文 部 本 省 施 設 費	"	480
北海道公園事業工事諸費	"	230	郵 政 本 省	郵 政 省	787
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	232	予 備 費	大 蔵 省	437
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	624	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	481
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	230	僕 島 振 興 事 業 費	総 理 府	284
北海道住宅対策諸費	"	230	離島振興特別事業費	"	284
北海道造林事業費	"	232	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	611
北海道治山事業費	"	228	林 道 事 業 費	"	611
北海道治水海岸事業工事諸費	"	228	林 野 庁	"	610
北海道治水事業費	"	228	老 人 福 社 費	厚 生 省	531
北海道特定開発事業推進調查費	"	232	労働者災害補償保險費	労 働 省	808
北海道都市計画事業費	"	230	労 働 統 計 調 查 費	"	808
882 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
労 働 統 計 調 查 費 労 働 保 護 官 署	労 働 省	812811	労 働 本 省 労 働 本 省 研 究 所	労 働 省	806809
〔設例 1 〕

## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	28,522,916	31,672,600	△ 3,149,684
直轄海岸保全施設整備事業費	10,962,000	12,644,000	△ 1,682,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	72,135,379	65,512,583	6,622,796
95016-2111-02 職員基本給	8,532,356	8,074,267	458,089
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-2 11 -02(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
## はじめに

かつて、我が国には、多くの人がたどる「標準的な」ライフコースがあった—学校を卒業した後、正規雇用で就職し、20代で結婚し、子供を持つ。住居については、親元を離れて、まずは借家に住み、その後持ち家と、ライフステージに応じて住み替えをする—。

しかし、現代の人々の暮らしは、ライフコースのそれぞれの段階で多様化しており、以前の人々の暮らしとは大きく異なるものとなっている。進学率が高まる中で失業率や非正規雇用割合は上昇しており、経済的な不安から、結婚、出産・子育てに踏み出せず、単身や夫婦のみで暮らす人々が増えている。また、郊外に一戸建てを構えるのではなく、利便性の高いまちの中心部にマンションを購入したり、民間賃貸住宅で暮らしたりする者も増えている。

我々の暮らす世界自体も、この数十年の間に大きく変容している。交通網の発達は、以前よりも短時間・低コストで人やモノを移動させることを可能にした。また、情報通信技術の進展は、外出せずに買い物をすることや、行ったことのない国について調べること、遠く離れたところにいる家族や友人と連絡を取り合うこと等、様々なことを可能にし、我々が従来持っていた「距離感」や「時間感覚」を変えようとしている。これらの環境変化もまた、人々の暮らしを多様なものにしている。

このように人々の暮らしが変化する中、進学・就職・結婚等のライフコースの節目を迎え、今後、社会の中核を担っていく存在である「若者」の暮らしは、今後の我が国の形を大きく左右するものと言える。若者が新たな暮らし方を模索し始めた今、国土交通行政は、その変化を踏まえて、現在及びこれからの時代を生きていく人々が豊かな暮らしを送れるよう、彼らの暮らしを支えていく必要がある。

平成24年度国土交通白書第Ⅰ部では、「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマとし、第1章では、現在の若者を取り巻く社会経済状況の変化やその中で見られる若者の意識の変化について概観する。第2章では、現在の若者の暮らし方に具体的にどのような変化が見られるかについて、「働き方」、「住まい方」、「動き方」といった観点から分野ごとに分析を行い、人々が今後、生き生きとした暮らしを送るためにどのようなことが求められているのかを明らかにする。第3章においては、「働き方」、「住まい方」、「動き方」のそれぞれの分野において国土交通行政が今後目指すべき方向性や実施していく施策について記述する。

また、第Ⅱ部においては、国土交通行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告する。
<参考：年表>

西暦	元号	2012年現在の各世代の過去の年齢
70歳	60歳	50歳	40歳	30歳	20歳	10歳
1942年	昭和17年	0
1943年	昭和18年	1
1944年	昭和19年	2
1945年	昭和20年	3
1946年	昭和21年	4
1947年	昭和22年	5
1948年	昭和23年	6
1949年	昭和24年	7
1950年	昭和25年	8
1951年	昭和26年	9
1952年	昭和27年	10	0
1953年	昭和28年	11	1
1954年	昭和29年	12	2
1955年	昭和30年	13	3
1956年	昭和31年	14	4
1957年	昭和32年	15	5
1958年	昭和33年	16	6
1959年	昭和34年	17	7
1960年	昭和35年	18	8
1961年	昭和36年	19	9
1962年	昭和37年	20	10	0
1963年	昭和38年	21	11	1
1964年	昭和39年	22	12	2
1965年	昭和40年	23	13	3
1966年	昭和41年	24	14	4
1967年	昭和42年	25	15	5
1968年	昭和43年	26	16	6
1969年	昭和44年	27	17	7
1970年	昭和45年	28	18	8
1971年	昭和46年	29	19	9
1972年	昭和47年	30	20	10	0
1973年	昭和48年	31	21	11	1
1974年	昭和49年	32	22	12	2
1975年	昭和50年	33	23	13	3
1976年	昭和51年	34	24	14	4
1977年	昭和52年	35	25	15	5
1978年	昭和53年	36	26	16	6
1979年	昭和54年	37	27	17	7
1980年	昭和55年	38	28	18	8
1981年	昭和56年	39	29	19	9
1982年	昭和57年	40	30	20	10	0
1983年	昭和58年	41	31	21	11	1
1984年	昭和59年	42	32	22	12	2
1985年	昭和60年	43	33	23	13	3
1986年	昭和61年	44	34	24	14	4
1987年	昭和62年	45	35	25	15	5
1988年	昭和63年	46	36	26	16	6
1989年	平成元年	47	37	27	17	7
1990年	平成2年	48	38	28	18	8
1991年	平成3年	49	39	29	19	9
1992年	平成4年	50	40	30	20	10	0
1993年	平成5年	51	41	31	21	11	1
1994年	平成6年	52	42	32	22	12	2
1995年	平成7年	53	43	33	23	13	3
1996年	平成8年	54	44	34	24	14	4
1997年	平成9年	55	45	35	25	15	5
1998年	平成10年	56	46	36	26	16	6
1999年	平成11年	57	47	37	27	17	7
2000年	平成12年	58	48	38	28	18	8
2001年	平成13年	59	49	39	29	19	9
2002年	平成14年	60	50	40	30	20	10	0
2003年	平成15年	61	51	41	31	21	11	1
2004年	平成16年	62	52	42	32	22	12	2
2005年	平成17年	63	53	43	33	23	13	3
2006年	平成18年	64	54	44	34	24	14	4
2007年	平成19年	65	55	45	35	25	15	5
2008年	平成20年	66	56	46	36	26	16	6
2009年	平成21年	67	57	47	37	27	17	7
2010年	平成22年	68	58	48	38	28	18	8
2011年	平成23年	69	59	49	39	29	19	9
2012年	平成24年	70	60	50	40	30	20	10
総合的に支援します。

ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて、23年度末までに、省エネ化、自動化等を通じて生産コストの3割縮減を図り、21年時点で全国50か所程度で稼働している設置数の3倍増を目標に拡大します。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

農林水産物・食品の輸出額を32年までに1兆円水準にするとの目標の達成に向け、総合的な輸出戦略を策定し、以下の取組を推進します。

ア 輸出先国・地域の各種基準への対応等

イ 輸出に取り組む産地が直面する共通の

課題に対する解決モデルの提示

ウ 輸出の課題に対して高い知見・ノウハウを有する者のネットワーク構築

工 海外で開催される国際見本市へのジャパンパビリオン設置、海外の新興市場における日本産農林水産物・食品の販売拠点設置

オ 在外公館等を活用した日本食イベント「WASHOKU-Try Japan's Good Food」の実施による日本食・日本食材や日本文化の普及

カ 輸出農産物の品種を DNA レベルで識別する技術の開発等による権利保護支援

キ 外食事業者向け日本産食材輸出促進の支援

ク 輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

ケ「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化

コ（独）日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じた海外販路開拓の支援

## （５）農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。

また、これらの取組の推進に向け、都道府県や関係団体が策定している資材費低減のための行動計画の見直しを促進します。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施します。

## 3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

（1）意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成・確保されるようにします。

一方で、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援する施策を展開します。

このため、地域の関係機関が一体となって支援を行う体制により、技術や経営能力の向
用を推進します。

## 5 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図ります。

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置を講じます。

農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じます。

## 6 農作業安全対策の推進

農作業の安全対策を強化するため、行政機関や民間事業者等の関係者の協力のもと、農業者の安全意識の向上を図るとともに、農業機械の安全性を向上させるための取組を推進します。

## 7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し

食料自給率が低迷するなかで、農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施することが求められており、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しを進めることにより、国民の理解を得て、新たな展開を図ります。

## （１）国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）農業水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保します。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めます。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備します。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施します。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施します。

（ウ）政府全体で進める防災情報基盤の整備や、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるために、ため池総合整備対策を推進するなどハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を実施します。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため、農業農村、森林、水産の各分野でそれぞれが実施してきた既存制度を抜本的に見直します。具体的には、自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業も実施可能な、自由度が高く、使い勝手の良い新たな制度を創設することにより、農山漁村地域の総合的整備を推進します。

## （3） 食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進します。

## （4） 農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、
ら、これまでの実績や現場の意見も踏まえ、効果と課題を明確化します。

ウ 中山間地域等直接支払制度や、環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法（例えば「環境支払」）の在り方も含め、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能の維持の観点から、今後の施策の在り方について検討します。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進します。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進します。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進します。

ウ 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施します。また、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアルを作成します。

工 野生鳥獣等の効率的な捕獲システムの開発等を推進します。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進します。

## （5） 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進します。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進します。

c 農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進します。

## （亻）交通

交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進します。

b 生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進します。

c 地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助を実施します。

d 離島住民が日常生活に不可欠な交通手段である離島航路において、構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を実施します。

e 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進します。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進します。

また、下水道においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進します。

b 農村における污水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水
国会議（COP10）を契機として、我が国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。

（オ）COP10と合わせて開催されるカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）に向け、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生ずる損害についての「責任と救済」の議論について、議長国としてリーダーシップを発揮し、遺伝子組換え生物等に対する様々な立場を持つ各国にとって実効性のあるバランスのとれた制度となるよう、積極的に対応します。

（カ）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施します。

## （4） 知的財産の保護・活用

ア 技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、研究者等を対象とした研修を開催するなど農林水産知的財産ネットワークの活動を充実します。

また、中小経営体による知的財産の活用・管理の手法を検討し、農林水産現場の新しい技術やノウハウの活用を促進します。

さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進します。

イ 「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、地域段階における地域ブランドの確立に向けた取組に対する支援等、地域ブランド施策を推進します。

ウ 地元の食材を核とした伝統料理や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的なPRや観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図ります。

また、技術・技能が卓越し、日本産食材の利用拡大等の農林水産施策に貢献してきた料理人に対する新たな顕彰制度を創設します。

工 農山漁村の6次産業化支援のためのワンストップサービスの一環として、地方農政局に、知的財産についての総合的な相談に対応できる窓口を設置します。

また、普及指導員等が現場で適切な相談対応を行えるよう、普及指導員等の知的財産に関する知識の向上を図ります。

オ 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進します。

カ 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化します。

キ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進します。

ク 篤農家の暗黙知であるノウハウを、農業者等が活用可能な形に置き換える世界最先端のAI（アグリインフォマティクス）システムを開発し、世界に例のない新しい農業の姿を目指します。その際、知的財産としての管理手法等の検討を行います。

ケ 決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みについて検討します。
## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （1） 食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を消費者等に対してわかりやすく発信する取組を強化します。

また、米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策については、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させます。

## （2） 関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催、ITの活用等を通じて、関係者間のマッチング機会の拡充を進めます。

また、このようなコーディネーターや仲介機関の育成を推進します。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のベースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化に努めます。

## （3） 連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」(CSA)や、行政、市民、企業、NPO等が連携して地域の課題を事業により解決する取組である「コミュニティビジネス」を含め、連携軸につながる新たな取組について、先導的な取組や成功例を収集・分析するとともに、これを広く発信し国民各層への理解と具体的行動を喚起します。

## 団体の再編整備等に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備につき必要な施策を講じます。

## （2） 農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援します。

## （3） 農業共済団体の組織体制強化に関する施策

将来にわたる農業共済団体の安定的な事業運営基盤を確保するため、農業共済団体が自ら策定した組織体制強化計画に取り組むよう指導します。

## （4） 土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援します。

## （5） 団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進します。
## 第2節 グローバル化による経済的影響

## 企業行動とマクロ経済への影響

80年代後半と90年代前半に進行した円高に象徴される国際経済環境の変化は、日本の企業行動に多大な影響を与え、次第にその後の我が国の経済構造を変えていった。たとえば、80年代後半には海外直接投資の増大がみられ、企業の海外生産展開や海外投資の増大、輸入浸透度は、90年代前半以降、いずれも増加基調にある（第3－2－1図）。

90年代後半には、為替レートが円安に転換したが、アジア通貨危機後、再び円高が進展した。我が国では金融システム不安が発生したこともあり、この間、不良債権処理や過剰債務削減という国内経済的なテーマに人々の関心が集中した。その一方で、80年代後半と90年代前半の円高ショックの影響等によるミクロの企業行動の変化は、我が国の国際経済面における構造変化をもたらし、80年代とは異なるマクロ経済の反応を次第に定着させていったと考えられる。

今日、我が国においてグローバル化の問題とされることの多くは、90年代以降の変化と密接な関係があると思われる。そこで、本節では、まず、為替レートの変化に対するマクロ経済の反応がどのように変化してきたかを検証する。次に、この間の企業行動の変化について、我が国の代表的な輸出産業を対象に為替レートの企業収益への影響や海外事業展開の動向等を分析することによって、アジア地域における工程間分業の形成との関係を明らかにする。

第3-2-1 図 為替レートと企業の海外展開

90年代半ばより海外生産・投資・輸入浸透度が増大

（備考）1．財務省「財政金融統計月報」、「法人企業統計年報」、経済産業省「海外事業活動基本調査」、「総供給表」により作成。

２．対外直接投資は１９８５年以降。

3．海外生産比率（国内全法人ベース）=現地法人（製造業）売上高／国内法人（製造業）売上高×100

4．海外設備投資比率=現地法人設備投資額/国内法人設備投資額×100

5.輸入浸透度（鉱工業）=輸入指数のウェイト／総供給指数のウェイト
さらに、こうした変化が、雇用や賃金、消費の面で家計にどのような影響を与えたかについても分析を加える。

本節の目的は、以上の分析を通じて、国際経済的な側面から90年代以降の我が国の構造変化をとらえるとともに、企業がグローバル化するなかでの我が国の課題をつかむことにある。

## 1 為替レートのマクロ経済への影響

## ・為替レートと企業の価格設定行動

為替レートの変化は企業行動にどのような影響を及ぼすだろうか。円高のケースで考えてみよう。一般に、円高時には、円建での輸出価格、輸入価格はともに下落する。そのメカニズムは次のようなものである。

円高は、輸出価格の下落を通じて日本の輸出企業の収益を悪化させる $ ^{5} $ 。これは、為替レートが円高になり、輸出先での販売価格の円換算価値が減少するためである。この収益悪化の影響を緩和するには、販売価格を引き上げる必要がある。現地製品との価格競争が厳しい場合の価格転嫁は容易ではないが、ブランド品のように他社製品と差別化が図られている場合には価格転嫁はある程度可能だろう。その結果、円換算後の輸出価格は円高によってすぐに下落するものの、現地通貨での価格転嫁が進むことによってある程度回復する。他方、輸出数量は次第に減少する。

反対に、円高は、海外からの輸入品の価格競争力を高める $ ^{6} $ 。特に、価格変化によって売上げが大きく変わる製品を輸出する海外の企業は、日本での販売価格を引き下げ、輸出数量を増やすことによって収益拡大を図ろうとするだろう。その結果、円建輸入価格は次第に下落するとともに、輸入数量が増加する。

このように、マクロ経済における為替レートの変化は、ミクロの企業行動を通じて価格や数量を変化させ、今度はそれがマクロ経済に影響を与えるという相互作用が働いている。以下では、こうしたミクロとマクロの相互作用を念頭に置きつつ、為替レートの変化等に対する輸出入価格や数量、貿易・サービス収支、経常収支の反応に変化が近年起きていないかみることにしよう。

- 輸出価格の反応の変化：円高による輸出価格の引上げは小さくなる

まず、為替レートの変化に対して輸出入価格がどう反応しているかを計測してみよう $ ^{7} $ 。