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## （５）水辺空間等の整備の推進

河川が有する固有の自然・文化・歴史等を踏まえ、「多自然川づくり」、「『かわまちづくり』支援制度」、「水辺の楽校プロジェクト」等により、誰もが身近な自然空間として利活用できるよう親水性、景観等に配慮した河川整備を推進している。

また、公共下水道雨水渠等の空間を活用した、せせらぎ水路の整備や下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等を推進し、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。さらに、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。

## 自然・歴史や文化を活かした地域づくり

## （１）我が国固有の文化的資産の保存・活用等に資する国営公園の整備

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用等を図るため、国営公園の整備を推進しており、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園をはじめ、17公園が開園している。平成25年度には、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（飛鳥区域）において、キトラ古墳周辺地区等の整備を行った。

## （２）古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れなどの古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## （３）歴史的な公共建造物等の保存・活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保存・活用を推進するとともに、歴史的砂防関係施設（平成26年3月31日現在、重要文化財2件、登録有形文化財177件）及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置付け、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。

稲荷山砂防堰堤群（栃木県日光市）

地域を守る歴史的砂防施設を活用した

観光・交流活動を推進

## （４）歴史文化を活かしたまちづくりの推進

地域の歴史や伝統文化を活かしたまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、44市町（平成26年3月31日現在）の歴史的風致維持向上計画を認定し、計画に基づく取組みを支援している。また、歴史的まちなみの形成における共通課題の解決に向け、全国の13地域で実証的な検討調査を実施した。

資料）国土交通省

## （５）水辺とまちの未来創造プロジェクトの推進

美しさと風格を備えた魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって生み出し、にぎわい・活力や自然豊かな景観等を保全・創出するための取組みを、住民、企業、行政が一体となって推進する。特に、東京では、2020年オリンピック・パラリンピック開催も見据え、隅田川等において関連する取組みを推進する。

ロゴを用いた機運を高める取組み

コラム

## 国内初のクルーズトレイン「ななつ星in九州」運行開始

「ななつ星in九州」は、JR九州管内において、平成25年10月15日から運行を開始したクルーズトレインです。この日本初のクルーズトレインとしてつくられた豪華寝台列車による旅の魅力は、匠の心と技が結集した車両、思いと手間が込められた料理と立寄り先でのおもてなし、そしてクルーとのふれあいであり、それらは、九州という地域の持つ豊かさからつくられたものです。また、列車名の由来は、「九州の7つの県」、「九州の主な7つの観光素材（自然、食、温泉、歴史文化、パワースポット、人情、列車）」及び「7両編成の客車」の表現であるとされています。

います。

旅行価格は、25年12月現在で、26年8月から11月に行われる1泊2日コースが18～52.5万円、3泊4日コースが43～125万円といった富裕層向けの価格帯であると考えられているにもかかわらず、応募倍率が9倍となるなど、大変な人気を博しています。

「ななつ星in九州」の運行により、23年3月の九州新幹線全線開業とあわせて、国内外から多くの観光客が訪れています。今後も、九州の各観光地だけではなく、「乗ること、見ること」を目的とする多くの観光客が、九州を訪れることでしょう。

列車は、客車7両、機関車1両の8両編成で、

全14室を備え、最大定員は30名となっています。列車内では、木やファブリック（布、織物）が様々にあしらわれ、和洋・新旧融合の国内最上級の洗練された空間が演出されています。

コースは、福岡・大分・宮崎・鹿児島・熊本の5県を周遊する3泊4日と、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分の九州北部を周遊する1泊2日の2つがあり、3泊4日コースでは霧島温泉郷において列車外での宿泊も用意されて

クルーズトレイン「ななつ星in九州」HP http://www.cruisetrain-sevenstars.jp/

資料）九州旅客鉄道株式会社
# 第4回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

## 議事要旨

## 1 日時・場所

平成25年4月25日（木）午後2時から午後3時まで

中央合同厅舍 2 号館 19 階 警察庁庁議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 概要

○ 事務局より報告書（案）について説明

委員：全体に関してだが、この報告書が出ると組織としては何が変わるのか。

警察 庁：報告書として頂いた際に部内に周知し、読ませるとともに、報告書の意図を体現した施策を実施していく予定である。

委員：お役所の文書とは違う、格調高い文章で気に入りました。

委員：報告書案の中に出てくる「犯罪インフラ」という言葉がよく分からなかった。これはよく使われているのか。

警察庁：それは警察用語かも知れない。

委員：マスコミにも引用してもらえるよう、分かりやすい言葉で書く必要がある。

委員：ダイバーシティの受容が組織力を強化する、というのは具体的にどういうことを組織として目指しているのか、どういう警察官を育てていくのか少し分かりづらい。

警察庁：噛み砕いた書き方を考えたい。

委員：今の点は難しい部分があるが、それでも修文できるか検討していただきたい。ダイバーシティを現場から見ても分かりやすくするために一部修正するということではないか。
警察 庁：初めて参加した立場から申し上げたい。この報告書は極めて画期的なものとして読ませていただいたが、これまでの検討会で当然の前提となっている部分が、盛り込まれていないという難点がある。それを盛り込めば、より現場の警察官に分かりやすくなるのではないか。

委員：その点は非常に重要で、4回の検討会を実施する中で当然の前提とされてきたことを盛り込む必要はある。

警察 庁：都道府県警察担当者にしてみれば、説明を受けなければ分からないという面はあるだろう。

委員：社会全体の磁場はこっちに向かっている、ということを分かりやすい言葉で書いてもらいたい。

委員：「聖域なき職域拡大」という言葉が気になる。どんな仕事でも女性にやらせよう、と読まれると危険だ。女性を無理やり張り付けることはしなくてよい。男女の個性を踏まえた配置をすればよい。

委員： ゼロベースで配置するのは変である。「女性の配置が困難な職種」として示していただいた職種が何だったのか、という話にもなる。

また、ポジティブアクションという言葉も、もっと説明を加えないと分からないのではないか。

委員：ただし、これまでの考えの前提自体が動いている、ということも踏まえるべき。女性に強行犯捜査はできない、とされていたが、配置できた。ただし、これまでの議論からすると強すぎるので、修正すべきだろう。男性に向いていると「思い込んでいる」ぐらいがちょうどいい表現ではないか。

警察 庁：逆の考え方として、従来男性でないと活躍できない、と考えられていたポストに女性を配置して活躍している例がある、と書いても説得的ではないか。

委員：その点は、分かりやすい書き方を事務局で検討していただきたい。

委員：加害者対策については、パッと読んでも分からない。議論に使った資料もあった方がいいのではないだろうか。

警察 庁：前提となる事実が入っていないという難点がある。そうしたものを盛り込む必要がある。

委員：これまでお配りいただいた資料、例えば、女性警察官の数といった数字も配るときにつけるとよいのではないか。
警察庁：御指摘を踏まえ、検討したい。

警視庁幹部：別の論点となるが、被害に遭う側に対する自衛意識の向上に向けた教育が記載されていることに少し違和感がある。そもそも、教育といった際には、まず始めに加害者を作らないことが念頭に置かれるべきではないか。

委員：確かにそのとおりだ。これまで見落としていたが、教育といった際には、暴力を使わない、加害者を出さない、ということが最初に考えられるべきことだ。

委員：また、違う観点から「自助、共助、公助」という書き方はどうか。まずは、自分の身を守だけでなく、身の回りの人や、そこから広げていって、最終的に他の人の安全も思いやるところまでもっていく。

委員：犯罪防止のための教育という観点か。現状としては、具体的に何かあるのだろうか。

警察 庁：中学生等に犯罪被害者の声を聞かせる、手記を読ませるといったことで被害者への理解を深めるとともに、加害者にならない教育を行っている。

委員：窃盗の防犯教育のように家に鍵をかけましょう、という話ではなく、性犯罪の防止となると、暗い道を歩くなといっているようなものである。

委 員： 被害者にも加害者にもならない防犯教育ということになるのでは。

委員：性犯罪に関しては被害者側の落ち度を追及するような流れにならないよう気をつける必要がある。

警察 庁：少年院入院中の少年のうち、虐待、いじめの被害者など心に傷を負った人がかなりの割合を占めることが分かる研究もある。加害者を出さないためには、こういう心の傷を癒し、加害の連鎖を断ち切ることが必要であるが、これは、警察の領域かという問題もあり、直ちに解決策を提示することは難しい。

委員：本報告書について、警察がやるべきことに関して書いて、警察にやってもらう、というスタンスであれば、書きづらい部分があるかも知れない。

警察 庁：第3の部分だけ、社会へのメッセージとして書くという方法もあるかもしれない。

警察庁：検討させていただきたい。
委員：他に意見がないようなので、本日の議論はここまでとする。本日の宿題や事務局による修文を経て、最終報告書としてまとめていただき、各委員へのメール送付を確実にお願いしたい。本日から確定・発表までの経緯の管理については、座長に一任ということでよろしいか。

委員一同：（異議なし）

委 員： それではここまで。

以上
## 重要な調達の事前審査 (又は事後報告) 案件一覧

平成23年4月18日

No	物品役務等の名称	契約(予定)時期	契約の相手方の商号又は名称	調達(予定)方法	契約金額(円,税込み)	備考
(事前審査)
1	公正取引委員会 LANシステム用パーソナルコンピュータ217式の借入	H23.7	—	一般競争入札	—
(事後報告)
2	公正取引委員会 LANシステム運用支援業務一式	H23.4.1	株式会社日鉄エレックス	一般競争入札	13,860,000
3	インターネット接続サービス一式	H23.4.1	株式会社インターネットニシアティブ	一般競争入札	11,637,990
4	公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供	H23.4.1	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	一般競争入札	7,399,980
5	平成23年度自動車運行管理業務の委託	H23.4.1	日本総合サービス株式会社	一般競争入札	14,893,200
6	収納庫等の購入	H22.12.13	株式会社セイワビジネスサプライズ	一般競争入札	12,928,650

2 平成22年9月16日開催の第6回契約監視委員会以降の案件の一覧である。

注)1 調達予定価格が1,000万円を超えるものを重要な調達として事前審査の対象としている。また,執行に緊急を要する場合は事後報告で可としている。
## 2 ．復興における「集積のメリット」の追求

これまでみてきたとおり、被災3県は復興に向かって着実に歩みを進めている。しかし、1節でも少し触れたとおり、今後被災3県では応急仮設住宅に高齢者が取り残されていく懸念や、仮設住宅だけでなく、被災地域自体から若い世代が急速に減少していくことが危惧される。

被災3県の将来推計人口を見ると、全国に比べて人口減少が急テンポで進んでいる。また、高齢化率については、総じて全国と同様の傾向であるが、宮城県の高齢化は相対的に早いと推計されている（第2－3－6図）。人口減少・高齢化が進む現代ではよりコンパクトな地域づくりが求められており、被災3県においても、「集積のメリット」追求という観点から復興に向けた取組を考えていきたい。

第2－3－6図 被災3県及び全国の将来推計

（2）高齢化推計

（備考）1．2000～2010年までは総務省「国勢調査」より作成。

2．2015～2035年までは国立社会研究所・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」より作成。
## （１）被災３県の復興計画における産業・商業の集積

## (復興計画における産業の集中化への歩み)

被災3県及び市町村では震災後に復興計画を策定しており、そのなかでは産業や人口のコンパクトな集約などをうたっている。第2－3－7表は、それらに関連する内容を被災3県の復興計画から抜粋したものである（下線は内閣府にて加筆）。

第2－3－7表 被災3県の復興計画における産業の集中などに関する内容

岩手県	宮城県	福島県
【コンパクトな都市形成】
住民生活や企業活動に必要な機能を一定エリアにコンパクトに集約し、効率的な市街地整備を図るとともに、住民や地域の復興意欲を集中し、まちづくりの原動力とする。特に、街のにぎわいを作り出すことが復興の第一歩であることから、住居地と商業地、業務地を近接又は一体化するよう配慮する。
【産業の再生と活性化】
水産業など沿岸地域の強みである地場産業や地域の経済を支える基幹産業の再生に加え、復興に寄与する新たな産業を育む基盤づくりのため、防災施設や都市施設の整備と適正な土地利用の誘導を図る。特に、水産業は漁港・集落が一体となって形成され、生産活動を行ってきたことから、効率的な生産が図られるよう居住地と業務地の配置について配慮する。	【水産県みやぎの復興】
震災により水産業に関連する生産基盤や関連産業は喰滅的な被害を受け、漁業者の高齢化などが進む敵しい状況下においては、これまでの水産業の「原形復旧」は極めて困難。このため、本県水産業の復興と発展に向けて、法制度や経営形態、漁港のあり方等を見直し、新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進する。
①水産業集積地域、漁業拠点の集約再編「水産業集積拠点漁港」を再構築するとともに、漁港の3分の1程度を「沿岸拠点漁港」として選定し、当該漁港に機能を集約再編しつつ、優先的に復旧する。また、拠点漁港以外については、安全に利用できるよう必要な施設の復旧を行う。また、流通加工団地等の漁港背後地を一体的に整備し、水産業関連産業の集積を図る。
②新しい経営形態の導入
沿岸漁業・養殖業の振興に向けて、施設の共同利用、協業化等の促進や民間資本の活用など新たな経営組織の導入を推進する。
③競争力と魅力ある水産業の形成
水産業の集積度と付加価値の向上に向けて、漁業を中心とした産業の集積・高度化に努める。関連産業との連携のもとに流通体系を再整備し、水産加工品のブランド化、6次産業化等の取組を推進する。	【農林水産業再生プロジェクト】
①農業の再生
担い手の農家が当該農地を買入れ、農地の集約活動や農地の生産性回復の取組を支援する。
また、認定農業者を中心とする担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進する。
②漁業の再生
経営の協業化、低コスト生産等により収益性の高い漁業経営を推進する。また、産地市場や漁協の再編整備を推進し、水産物の価格向上や漁業の効率化を図る。さらに、共同利用漁船、共同利用施設の新規導入を支援し、漁村地域からの担い手流出を防ぐ。
【津波被災地復興まちづくりプロジェクト】
県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、フシリテマネジメントの考え方に基づいた最適な建物の配置及び建物機能の集約並びに共同利用などの可否を検討し、建物の資産戦略を策定する。

（備考）岩手県、宮城県、福島県の各復興計画より作成。

岩手県の復興計画からはコンパクトな集約や高台移転などを活用しつつ、効率的なまちづくりを目指していることがわかる。第2－3－8図は都市の再生を中心とした復興モデルのイメージである。

第2－3－8図 岩手県復興計画における都市再生型モデルのイメージ図

(備考) 岩手県復興計画より抜粋。