Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1204-00	急傾斜地崩壊対策等事業調査費	43,000	43,000	0	44084-1204-00	住宅建設事業調査費	33,000
41051-1825-00	急傾斜地崩壊対策事業費補助	38,896,912	43,370,000	△4,473,088	44084-1865-00	公営住宅建設費等補助	282,404,080
41051-1825-00	雪崩対策事業費補助	2,423,000	2,750,000	△327,000	44084-1865-00	住宅地区改良費補助	63,902,544
41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	182,000	130,000	52,000	44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	101,189,000
010海岸事業費	28,522,916	31,672,600	△3,149,684	44084-1865-00	特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	18,500,000	19,254,000
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	10,962,000	12,644,000	△1,682,000	44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	825,000
41051-1204-00	海岸事業調査費	247,300	247,300	0	44084-1925-00	住宅·都市整備公団住宅建設費補助	0
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	12,713,100	14,602,300	△1,889,200	44084-1925-00	都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,000,000
41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	3,264,516	2,959,600	304,916
41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	232,000	384,400	△152,400	015住宅対策諸費	479,988,000	613,689,460
41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,104,000	835,000	269,000	44084-2305-00	公営住宅家賃収入等補助	56,749,000
44084-2865-00	がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000
011海岸事業工事諸費	44084-2865-00	市街地住宅密集地区再生事業費補助	1,498,000
41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,598,000	1,608,798	△10,798	44084-2865-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,693,000
012揮発油税等財源道路整備事業費	44084-2855-00	公営住宅建設等指導監督交付金	1,167,000
42052-2306-00	揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,446,886,886	1,398,878,585	48,008,301	44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	230,000
013道路整備事業費	44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	242,000
42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	544,872,797	778,472,894	△233,600,097	44084-2815-00	242,000	203,000
014住宅建設等事業費	467,853,624	525,858,987	△58,005,363
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	404,500,000	393,995,000	10,505,000	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	705,000	678,000
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	5,506,000	4,618,000	888,000	45052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	190,000
44084-2865-00	住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	100,000	0	100,000	45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	2,651,000
44084-1959-00	住宅・都市整備公団出資金	5,500,000	3,500,000	2,000,000	45052-1406-00	都市開発資金融通特別会計へ繰入	6,800,000
44084-2405-00	住宅・都市整備公団補給金	0	147,382,376	147,382,376	024都市計画事業諸費
016都市計画事業費	1,072,965,959	1,204,884,318	131,918,359	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	14,682,000	15,454,000
45052-1204-00	国営公園維持管理費	4,055,047	3,778,444	276,603	017河川等災害復旧事業費	29,164,898	247,495,718
45052-1204-00	国営公園整備費	13,802,117	18,675,874	4,873,757	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	12,042,813
45052-1204-00	公園事業調査費	200,000	200,000	0	49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	587,085
45052-1825-00	公園事業費補助	96,753,795	106,809,000	10,055,205	49053-1825-00	河川等災害復旧事業費補助	16,535,000
45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,356,000	2,221,000	135,000	018河川等災害復旧事業等工事諸費
45052-1204-00	下水道事業調査費	777,000	777,000	0	49053-1306-00	治水特別会計へ繰入	811,263
45052-1825-00	下水道事業費補助	899,290,000	1,014,583,000	115,293,000	019都市災害復旧事業費
45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	63,000	63,000	0	49053-1825-00	都市災害復旧事業費補助	150,000
45052-1825-00	下水道関連公共施設整備促進事業費補助	9,817,000	0	9,817,000	020河川等災害関連事業費	17,533,571	68,841,450
45052-1825-00	都市開発事業調査費	50,000	50,000	0	49053-1204-00	直轄河川等災害関連緊急事業費	1,632,571
45052-1204-00	市街地再開発事業費補助	32,523,000	45,144,000	12,621,000	49053-1825-00	河川等災害復旧助成事業費補助	6,967,000
45052-1865-00	都市拠点総合整備事業費補助	2,933,000	2,676,000	257,000	49053-1825-00	河川等災害関連事業費補助	2,276,000
45052-1825-00	都市拠点総合整備事業費補助	2,933,000	2,676,000	257,000	49053-1825-00	災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000
建設省所管 建設本省 837

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法49053-1825-00 適用団体等補助率差額	4,210,000	3,596,000	614,000	95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	0	1,581,100	△ 1,581,100
003 土地区画整理組合貸付金	計	5,132,270,278	6,035,664,220	△ 903,393,942
838 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	6,050,071	5,917,812	132,259	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,631,046	1,547,669	83,377	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,383,939	1,238,587	145,352
95 地理調査に必要な経費	30,285	27,257	3,028
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,259	46,778	1,481	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,144	5,144	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	61,953	6,884	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	189,284	539,648	△ 350,364	国土地理院の施設整備
国土地理院計	9,406,865	9,384,848	22,017
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	9,217,581	8,845,200	372,381	95016-2122-08 委員等旅費	763	481	282
95016-2111-02 職員基本給	3,250,295	3,182,714	67,581	95016-2123-09 庁費	510,304	473,660	36,644
95016-2111-03 職員諸手当	1,786,701	1,757,219	29,482	95016-2123-09 測量庁費	2,807,514	2,586,028	221,486
95016-2111-04 超過勤務手当	257,978	255,500	2,478	95016-2123-09 地図調製庁費	48,259	46,778	1,481
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,074	2,013	61	95016-2123-09 受託測量庁費	214	214	0
95089-2151-05 児童手当	11,340	10,860	480	95016-2123-09 電子計算機借料	196,697	202,002	△ 5,305
95016-2129-06 諸謝金	4,642	4,009	633	95016-2123-09 土地建物借料	7,513	7,674	△ 161
95016-2122-08 職員旅費	6,824	6,538	286	95016-2123-09 各所修繕	23,297	22,602	695
95016-2122-08 測量旅費	294,234	277,896	16,338	95199-2133-09 自動車重量税	1,292	1,372	△ 80
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,930	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,140	0
840 建设省所管 国土地理院

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	570	570	0	95016-1204-15 施設整備費	189,284	539,648	△ 350,364
032 国土地理院施設費	計	9,406,865	9,384,848	22,017
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,959,965	2,837,812	122,153	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,997,092	1,944,182	52,910	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	362,824	1,034,879	△ 672,055	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,319,881	5,816,873	△ 496,992
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,957,057	4,781,994	175,063	13054-2122-08 受託研究等旅費	3,847	3,847	0
13054-2111-02 職員基本給	1,974,147	1,923,172	50,975	13054-2122-08 委員等旅費	227	216	11
13054-2111-03 職員諸手当	1,203,343	1,172,875	30,468	13054-2122-08 講師旅費	1,490	1,367	123
13054-2111-04 超過勤務手当	72,972	73,250	△ 278	13054-2123-09 庁費	662,736	621,083	41,653
13054-2111-05 非常勤職員手当	8,262	7,972	290	13054-2123-09 試験研究費	778,744	727,818	50,926
13089-2151-05 児童手当	2,755	3,235	△ 480	13054-2123-09 受託研究費	19,922	22,304	△ 2,382
13054-2129-06 諸謝金	4,952	4,750	202	13054-2123-09 受託試験費	4,270	4,270	0
13054-2122-08 職員旅費	18,428	17,270	1,158	13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	142,732	0
842 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 土地建物借料	1,248	1,105	143	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 各所修繕	56,604	54,123	2,481	13054-1204-15 施設整備費	362,824	1,034,879	△ 672,055
13199-2133-09 自動車重量税	378	605	△ 227	計	5,319,881	5,816,873	△ 496,992
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	18,448,090	18,019,102	428,988	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	12,399	39,780	△ 27,381	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	1,038,836	939,052	99,784	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	19,499,325	18,997,934	501,391
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	18,448,090	18,019,102	428,988	95059-2123-09 土地建物借料	6,779	6,688	91
95059-2111-02 職員基本給	10,659,258	10,401,207	258,051	95059-2123-09 各所修繕	53,733	51,249	2,484
95059-2111-03 職員諸手当	6,194,088	6,065,286	128,802	95199-2133-09 自動車重量税	1,495	1,773	△ 278
95059-2111-04 超過勤務手当	735,670	729,257	6,413	95059-2204-15 施設整備費	29,513	25,016	4,497
95059-2111-05 常勤職員給与	78,709	81,460	△ 2,751	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	35,896	34,196	1,700
95059-2111-05 非常勤職員手当	15,596	15,218	378	95059-2129-17 交際費	708	637	71
95089-2151-05 児童手当	22,980	22,980	0	052 道路災害復旧事業工事諸費	12,399	39,780	△ 27,381
95059-2129-06 諸謝金	628	559	69	49053-1201-04 超過勤務手当	4,261	13,860	△ 9,599
95059-2122-08 職員旅費	16,718	15,047	1,671	49053-1202-08 日額旅費	954	3,069	△ 2,115
95059-2122-08 研修旅費	12,746	11,471	1,275	49053-1203-09 工事雑費	7,184	22,851	△ 15,667
95059-2123-09 庁費	583,573	557,058	26,515	053 公園事業工事諸費	1,038,836	939,052	99,784
844 建设省所管 地方建设局

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	482,227	436,612	45,615	45052-1202-08 赴任旅費	4,348	4,348	0
45052-1201-03 職員諸手当	282,151	255,729	26,422	45052-1203-09 庁費	1,630	1,449	181
45052-1201-04 超過勤務手当	35,440	33,047	2,393	45052-1203-09 用地処理事務費	601	418	183
45052-1141-05 公務災害補償費	658	658	0	45052-1203-09 工事雑費	101,972	88,362	13,610
45089-1151-05 児童手当	1,920	1,740	180	45199-1133-09 自動車重量税	1,661	1,870	209
45052-1209-06 諸謝金	2,097	1,638	459	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	113,160	103,614	9,546
45052-1202-08 職員旅費	5,647	4,784	863	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 日額旅費	5,314	4,773	541	計	19,499,325	18,997,934	501,391
846 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局
組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事雑費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	19,740,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	2,989,000	16,751,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	286,500	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	137,275	149,225	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	240,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)雪崩対策事業費補助	120,000	120,000	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	264,040,000	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	37,644,893	226,395,107	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
住宅地区改良事業費補助	42,434,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	8,082,637	34,351,363	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	8,200,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	885,000	7,315,000	海の中道海浜公園ほか2箇所の施設の整備及び国営越後丘陵公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	19,500,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	19,500,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	645,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	645,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
850 建設省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
下水道事業費補助	83,162,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	11,198,000	71,964,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	211,725,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	42,345,000	169,380,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管管平成5年度政府職員予算定員及び俸給額表
852 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外48(6簡月)37(9簡月)3(6簡月)1,753	6,340,135
指定職俸給表	24	259,430
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	8531,649	50	87	85	318	51	240	145	2311	242	84	85136	5,839,496
監理官	2	2
課長	55	47	8
企画官	64	37	27
室長	34	34
技術調査官	5	1	1	1	2
課長補佐	267	21	213	33
係長	2578	206	128	2244
主任	87	10	52	25
営繕監督官	12	6	2	4
建設省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	18	8	3	7
建 設 專 門 官	93	1	30	61	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	7	6	1
建設大学校部長	6	4	2
同 課 長	19	2	16	1
同課長補佐	4	3	1
同 係 長	12	2	3	7
同 主 任	11	2	8	1
同 教 官	21	3	7	10	1
同 専 門 職	6	2	4
一 般 職 員	外 内 1 336	216	84	外 内 1 36
行政職俸給表(二)
技能労務職員	80	4	14	14	27	15	6	241,209
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外 1(9簡月)858	2,896,780
指定職俸給表	2	16,217
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 1838	4	4	16	51	44	151	98	139	204	57	外 170	2,822,117
部 長	7	4	3
課 長	39	11	28
854 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
監査官	2	2
課長補佐	40	18	22
係長	151	71	54	26
主任	180	12	92	76
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	9	7	2
同係長	45	8	16	21
支所長	1	1
建設専門官	8	3	1	4
専門職	81	1	14	50	16
一般職員	外1255	128	57	外170
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	1	14	1	1	-	-	55,035
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,411
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外1(9箇月)453	1,721,503
指定職俸給表	3	31,979
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外126	2	2	2	12	19	24	16	33	7	5	外14	438,288
建設省所管 予算定員及び俸給額表 855

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[土木研究所]	76	1	1	1	8	13	19	12	21
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	6	2
係長	42	15	10	17
主任	6	2	4
建設専門官	10	2	6	2
[建築研究所]	外150	1	1	1	4	6	5	4	12	7	5	外14
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	3	2
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外115	6	5	外14
行政職俸給表(二)	15	1	8	5	1	-	-	58,770
[土木研究所]
技能労務職員	12	1	5	5	1
[建築研究所]
技能労務職員	3	3
研究職俸給表	309	77	54	71	98	9	1,192,466
[土木研究所]	192	41	31	46	73	1
部長等研究員	118	41	31	46
856 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	73	73
研究補助員	1	1
[建築研究所]	117	36	23	25	25	8
部長等研究員	84	36	23	25
研究員	25	25
研究補助員	8	8
地方建設局
一般職	外16(6簡月)9(9簡月)3(6簡月)2,763	9,926,693
地方建設局
一般職	外16(6簡月)9(9簡月)1(6簡月)2,644	9,495,497
指定職俸給表
局長	8	75,252
行政職俸給表(一)	2512,495	31	33	58	362	283	256	345	内1391	425	152	外25159	8,959,506
部長	46	31	13	2
営繕管理官	2	2
課長	239	3	202	34
課長補佐	260	185	75
係長	1595	47	292	内1256
主任	225	25	74	126
事務所長	17	1	1	15
事務所課長	34	5	15	14
同係長	48	3	15	30
建設省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	41	16	25
営繕監督官	79	21	53	5
営繕設計官	53	9	40	4
建設専門官	243	17	51	133	18	24
用地鑑定官	1	1
監査官	8	1	7
技術職員	19	4	15
一般職員	外	25585	274	152	外	25159
行政職俸給表(二)
技能労務職員	138	7	28	48	41	13	1	451,131
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,608
公園事業工事諸費
一般職	内2(6簡月)119	431,196
行政職俸給表(一)	内2115	-	-	1	11	18	内123	18	11	内124	-	9	418,377
係長	1	1
事務所長	9	1	8
事務所副所長	4	3	1
同課長	内131	15	内116
同係長	内148	14	10	内124
出張所長	1	1
出張所係長	3	2	1
建設専門官	1	1
建設監督官	8	1	6	1
858 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	9	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	-	1	1	12,819
平 成 5 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	15,730,557,234	14,315,340,279	1,415,216,955
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	657,99715,617,350,000112,549,237	729,56714,203,657,171110,953,541	△71,5701,413,692,8291,595,696
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001 自治本省	95 自治本省一般行政必要な経費	5,926,535	5,606,560	319,975	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	423,000	567,000	△144,000	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95 明るい選挙の推進に必要な経費	1,627,983	1,465,167	162,816	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に交付する交付金等
95 審議会等に必要な経費	3,071	2,889	182	各種審議会等の運営
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 衆議院議員総選挙費	95 自治大学校に必要な経費	110,900	96,840	14,060	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 衆議院議員総選挙に必要な経費	42,547,321	0	42,547,321	平成5年度における衆議院議員総選挙の執行
95 衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費	360,955	0	360,955	平成5年度執行の衆議院議員総選挙の開票速報の実施
019 衆議院議員総選挙啓発推進費	95 衆議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費	465,000	0	465,000	平成5年度執行の衆議院議員総選挙の啓発の推進
020 最高裁判所裁判官国民審査費	95 最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	603,825	0	603,825	平成5年度における最高裁判所裁判官国民審査の執行
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	15,617,350,000	14,203,657,171	1,413,692,829	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成5年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額15,980,350,000千円2 平成5年度加算額37,000,000千円3 平成5年度特例措置額400,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	2,640,793	2,915,940	275,147	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 地方公営企業助成費	95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	7,380,000	7,644,000	△ 264,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付けに関して、同公庫に対し交付する補給金昭和47年度から昭和57年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	5,413,477	5,275,506	137,971
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	21,550,000	21,550,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,600,000	5,600,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	0	43,592,471	△ 43,592,471	前年度限りの経費
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	0	100,756	△ 100,756	前年度限りの経費
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	0	585,898	△ 585,898	前年度限りの経費
自治本省計	15,712,002,860	14,298,660,198	1,413,342,662
科目別内訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	8,091,489	7,738,456	353,033	95016-2111-03 職員諸手当	1,100,875	1,059,550	41,325
95016-2111-02 職員基本給	1,776,059	1,705,382	70,677	95016-2111-04 超過勤務手当	173,662	165,399	8,263
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	1,584	1,539	45	95016-2123-09 各所修繕	35,504	54,453	△ 18,949
95016-2111-05 非常勤職員手当	8,161	7,821	340	95199-2133-09 自動車重量税	416	303	113
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	12,410	11,602	808	95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	22,572	2,508
95016-2141-05 公務災害補償費	8,185	8,228	43	95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	22,163	19,826	2,337
95016-2111-05 退職手当	959,678	994,846	35,168	95016-2125-14 地方公務員給与実態調査委託費	95,614	0	95,614
95089-2151-05 児童手当	2,340	2,790	450	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,129,124	1,016,212	112,912
95016-2129-06 諸謝金	71,305	62,557	8,748	95016-2125-14 地方公営企業經營調査委託費	5,402	4,616	786
95016-2959-07 褒賞品費	1,057	951	106	95013-2815-16 明るい選挙推進費補助金	0	434,765	△ 434,765
95016-2122-08 職員旅費	62,581	54,751	7,830	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	708,107	677,083	31,024
95016-2122-08 赴任旅費	24,433	24,433	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,318	2,095	1,223
95016-2122-08 外国旅費	21,857	21,857	0	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	423,000	567,000	△ 144,000
95016-2122-08 外国留学旅費	10,493	7,314	3,179	95013-2815-16 明るい選挙推進費交付金	483,072	0	483,072
95016-2122-08 委員等旅費	26,372	17,672	8,700	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	779	620	159
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,406	6,406	0	95016-2129-17 交際費	2,650	2,385	265
95016-2123-09 庁費	675,242	591,991	83,251	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0	018 衆議院議員総選挙費	42,908,276	0	42,908,276
95016-2123-09 校費	77,825	56,629	21,196	95013-2111-04 超過勤務手当	9,536	0	9,536
95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0	95013-2129-06 諸謝金	8	0	8
95016-2123-09 電子計算機等借料	124,352	124,352	0	95013-2959-07 報償費	234	0	234
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	7,702	5,775	1,927	95013-2122-08 職員旅費	2,090	0	2,090
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2123-09 庁費	129,536	0	129,536	交付税及び譲与税配付金特別会計入線入	15,617,350,000	14,203,657,171	1,413,692,829
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	212,166	0	212,166
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	1,335,985	0	1,335,985	009 地方債元利助成費
95013-2123-09 新聞広告費	345,551	0	345,551	95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	2,640,793	2,915,940	△ 275,147
95013-2125-14 眾議院議員総選挙執行委託費	40,873,170	0	40,873,170	012 地方公営企業助成費	12,793,477	12,919,506	△ 126,029
019 眾議院議員総選挙啓発推進費	465,000	0	465,000	95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金	7,380,000	7,644,000	△ 264,000
95013-2959-07 報償費	652	0	652	95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	5,413,477	5,275,506	137,971
95013-2122-08 職員旅費	1,938	0	1,938	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95013-2122-08 委員等旅費	733	0	733	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000	21,550,000	0
95013-2123-09 庁費	101,119	0	101,119	022 施設等所在市町村調整交付金
95013-2125-14 眾議院議員総選挙啓発推進委託費	360,558	0	360,558	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,600,000	5,600,000	0
020 最高裁判所裁判官国民審査費	603,825	0	603,825	014 参議院議員通常選挙費	0	43,693,227	△ 43,693,227
95013-2111-05 委員手当	725	0	725	95013-2111-04 超過勤務手当	0	12,330	△ 12,330
95013-2129-06 諸謝金	37	0	37	95013-2111-05 委員手当	0	593	△ 593
95013-2122-08 職員旅費	477	0	477	95013-2129-06 諸謝金	0	214	△ 214
95013-2122-08 委員等旅費	38	0	38	95013-2959-07 報償費	0	222	△ 222
95013-2123-09 庁費	6,304	0	6,304	95013-2122-08 職員旅費	0	2,090	△ 2,090
最高裁判所裁判官国民審査委託費	596,244	0	596,244	95013-2122-08 委員等旅費	0	1,149	△ 1,149
005 地方交付税交付金	95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	0	84,228	△ 84,228
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	0	649,602	△ 649,602	95013-2122-08 職員旅費	0	1,744	△ 1,744
95013-2123-09 新聞広告費	0	5,797,612	△ 5,797,612	95013-2122-08 委員等旅費	0	660	△ 660
95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	0	37,000,445	△ 37,000,445	95013-2123-09 庁費	0	222,361	△ 222,361
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	0	585,898	△ 585,898	参議院議員通常選挙啓発推進委託費	0	360,563	△ 360,563
95013-2959-07 報償費	0	570	△ 570	計	15,712,002,860	14,298,660,198	1,413,342,662
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,109,560	1,039,507	70,053	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	89,298	71,143	18,155	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	269,528	270,663	△	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	57,737	55,513	2,224	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95消防災の推進調査等に必要な経費	231,783	212,453	19,330	消防災を推進するための調査、情報収集、啓蒙普及等
032消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	16,068,471	14,231,235	1,837,236	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	657,997	729,567	△	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	18,554,374	16,680,081	1,874,293
科目別内訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	1,827,906	1,719,279	108,627	95014-2111-05	委員手当	1,082	1,051	31
95014-2111-02職員基本給	477,420	455,679	21,741	95089-2151-05	児童手当	720	840	△120
95014-2111-03職員諸手当	300,950	290,030	10,920	95014-2129-06	諸謝金	35,959	31,536	4,423
95014-2111-04超過勤務手当	44,937	42,911	2,026	95014-2959-07	報償費	79,000	79,000	0
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2959-07 褒 賞 品 費	10,704	10,632	72	95014-2129-17 交 際 費	589	530	59
95014-2959-07 退職消防団員褒 賞品費	269,528	270,663	△ 1,135	032 消防防災施設等整備費	16,068,471	14,231,235	1,837,236
95014-2122-08 職 員 旅 費	24,135	20,606	3,529	95014-2825-16 消防防災設備整備費補助金	11,119,947	9,883,868	1,236,079
95014-2122-08 外 国 旅 費	2,324	2,324	0	95014-1825-16 消防防災施設整備費補助金	4,948,524	4,347,367	601,157
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	18,254	15,274	2,980	033 消防 防 研 究 所	657,997	729,567	△ 71,570
95014-2123-09 庁 費	178,954	155,251	23,703	13014-2111-02 職 員 基 本 給	244,744	243,290	1,454
95014-2123-09 校 費	56,769	43,428	13,341	13014-2111-03 職 員 諸 手 当	150,751	148,325	2,426
95014-2123-09 消防防災通信維持費	40,956	39,385	1,571	13014-2111-04 超過勤務手当	8,747	8,460	287
95014-2123-09 通信 專 用 料	3,193	3,193	0	13089-2151-05 児 童 手 当	420	420	0
95014-2123-09 各 所 修 繕	11,484	11,101	383	13014-2129-06 諸 謝 金	836	288	548
95199-2133-09 自動車重量税	152	152	0	13014-2122-08 職 員 旅 費	2,969	2,717	252
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	79,517	71,565	7,952	13014-2122-08 委 員 等 旅 費	841	524	317
95014-2125-14 消防防災対策推進調査委託費	39,383	32,073	7,310	13014-2123-09 庁 費	12,996	12,120	876
95014-2204-15 施 設 整 備 費	10,382	6,379	4,003	13014-2123-09 試 驗 研 究 費	224,513	192,741	31,772
95014-2204-15 無線通信施設整備費	39,839	40,460	△ 621	13014-2203-09 設 備 整 備 費	9,195	8,735	460
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	38,007	4,223	13199-2133-09 自動車重量稅	109	71	38
95014-2305-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	57,737	55,513	2,224	13014-2204-15 施 設 整 備 費	1,876	111,876	△ 110,000
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,708	1,696	12	計	18,554,374	16,680,081	1,874,293
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消 防 庁	(項) 消防 災 施 設 等 整 備 費 の う ち 消 防 災 施 設 整 備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため