Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3-2-19図 業種別の国内外従業員変化率（85年対比）

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」「工業統計表」より作成。

2．対象業種は、2001年の国内従業員数が50万人以上の業種を掲載した。

そこで、貿易が雇用にどのような影響を与えたかを調べてみよう。まず、我が国の製造業が国内と海外でどのように雇用を変化させたかを概観するために、国内従業員の伸び率（工業統計表ベース）と国外従業員の伸び率（海外事業活動基本調査ベース）を使って業種別に85年から2001年までの動きをみると、ほとんどの業種で、国内従業員が減少する一方、国外従業員が増加していたことが分かる。特に、こうした動きは90年代前半に加速した様子がうかがえる（第3－2－19図）。

## 輸出入が雇用に与えた影響

輸出や輸入は、国内の雇用にどのような影響を与えたのだろうか。まず、我が国の貿易構造の変化をみるために、総務省の「昭和60 - 平成2 - 平成7年接続産業連関表」により製造業粗付加価値に対する輸出額と輸入額の比率をみると、85年頃が一つの転換点になっていたことが分かる。すなわち、（i）85年頃を境に、それまで一貫して上昇していた輸出比率が頭打ちになった、（ii）輸入比率は85年頃を境に上昇傾向を強めていった、様子がうかがわれる。そこで、貿易構造の転換点となった85年を基準点として、その後に生じた輸出入構造の変化が我が国の製造業の雇用に及ぼした影響を推計してみよう $ ^{19} $ 。

ここでは、我が国と海外との貿易比率が85年当時のままで変化が無かったと仮定した場合に、2000年時点でどの程度の就業者数が実現していたか仮定計算を行った。
具体的には、85年時点の輸出比率（輸出額／（国内最終需要＋中間需要））と輸入比率（輸入額／（国内最終需要＋中間需要））を固定した場合の2000年時点の就業者数を推計し、これを2000年時点の実際の就業者数と比較した。この差は、輸出比率の低下及び輸入比率の上昇の影響によると考えられる。例えば、85年時点に比べて、輸出比率が低下した業種では我が国から海外への輸出が減少したことから、国内の生産も雇用も伸び悩んだ可能性が高い。輸入比率が上昇した業種では海外から我が国への輸入が増加したため、国内の生産も雇用も伸び悩んだ可能性が高い。

計算結果は▲ 196万人と推計された（第3－2－20表、付注3－7）。この数字は、85年当時の輸出入比率が2000年に維持されていたならば、2000年の就業者は実際よりもさらに196万人増えていた可能性があることを意味する。

貿易が雇用に及ぼした影響を業種ごとに調べると、特定の業種に影響が集中的に現れた可能性が高いことがわかる。輸出比率の低下、輸入比率の上昇が10万人以上の雇用喪失効果を与えたと推計されるのは、食料品・たばこ（▲22万人）、繊維工業製品（▲10万人）、衣服・その他の繊維製品（▲32万人）、金属製品（▲10万人）、電気機器（▲36万人）、輸送用機器（▲23万人）である。他の業種への影響は、これらに比べれば限定的である。このように貿易を通じた雇用への影響は、幾つかの業種に集中的に現れた可能性が高い。

## 新たな内需の増加によって輸出入の影響を緩和

輸出入が製造業の雇用に及ぼした影響があったことは確かだとしても、それがそのまま現

第3-2-20表 就業者数の増減（1985年～2000年）

実際の就業者数増減(万人)	輸出入を通じる影響(万人)
食料品・たばこ	16.3	-21.6
繊維工業製品	-57.4	-10.3
衣服・その他の繊維製品	-24.9	-31.8
金属製品	-17.6	-10.4
電気機器	-14.3	-36.5
輸送用機器	2.4	-22.5
製造業計	-163.5	-195.9

（備考）１．実際の就業者数増減は、総務省「国勢調査」により作成。

2．輸出入を通じる影響は、総務省「昭和60－平成2－7年接続産業連関表」「国勢調査」、経済産業省「平成12年簡易延長産業連関表」から内閣府経済財政分析担当参事官付で試算。

3．輸出入を通じる影響とは、我が国から海外への輸出が減少して輸出比率（輸出額／国内需要額）が低下したり、海外から我が国への輸入が増加して輸入比率（輸入額／国内需要額）が上昇することによって、国内生産が減少する影響のことで、ここではそれが就業者数の減少に与えた影響のことを指す。

4．輸出入を通じる影響の推計方法、上記以外の業種別結果と85年就業者数に対する比率は付注3－7を参照。
実の就業者数の減少につながったわけではない。

第一に、輸出入のマイナスの影響が大きく試算された食料品・たばこでは、実際の就業者数は16万人増えており、内需の伸びによって雇用が増えたことがうかがえる。輸入された食料は、ただ単に国内産品に取って代わって国内の生産・雇用を減少させたわけではない。消費者のライフスタイルや嗜好の変化に伴って、“食”のニーズが多様化しており、外食産業やコンビニエンスストアなどの売上げが増加している。こうしたニーズに応えるように、輸入された食料が食材・総菜として販売される一方、これと競合する国内産の食料の製造・加工も活性化した。こうした相乗効果によって、食料品の生産や雇用が増加して、実際の就業者数の増加につながったとみられる。

第二に、化学やプラスチック産業でも、実際の就業者数は伸びている。これは、内需が増加したことによって輸出入による影響を緩和ないし相殺することができたためである。特に、化学では、医薬品製造業などで就業者が増えているが、これは医療の高度化や健康志向の高まりなどを映じたものと考えられる $ ^{20} $ 。

## ● 非製造業では新たな雇用が大幅に増加

この間、非製造業では、同じ85～2000年の間に、633万人の就業者が増加している（第3－2－21図）。増加が目立つのは、サービス業（498万人）卸・小売業（106万人）である。経済全体において、製造業よりも非製造業の比重が高まる傾向にあり、就業者数のシェアも非製造業が8割（2000年）に達している。製造業では、輸出入を通じた雇用への影響がみられたものの、非製造業ではそれを吸収してなお余りある雇用が生み出されたことになる。

非製造業のなかにはグローバル化の影響で雇用が創出された分野もある。例えば、旅行（海外旅行）、飲食料品小売（ファーストフード、ファミリーレストランなど）である。

さらに、非製造業では、グローバル化とは直接的な関係が薄い分野でも雇用が大きく伸びている。例えば、医療、社会保险・福祉、道路貨物運送（宅配便など）その他の小売（医薬品小売など）スポーツ施設・公園・遊園地、ソフトウェア、労働者派遣などである。こうした分野で生まれた新しい消費者ニーズが、新たな雇用を生み出したのである。

このように、グローバル化が進むなかでは、失われる雇用を他の業種でいかに円滑に吸収していくか、また、新たな雇用の受け皿になる産業をいかに育てていくかが重要であり、そのためにも国内における構造改革に同時並行的に取り組んでいくことが重要な課題である。

## ・輸出入による賃金への影響

輸出入の変化が、我が国の労働者の賃金に与えた影響を調べてみよう。

ここでは、「賃金構造基本統計調査」のデータに基づいて、産業間の賃金格差が輸出入に
## 第3-2-21 図 非製造業における就業者の増加

## サービス業、小売業で大幅に就業者が増加

（１）就業者数変化の内訳

（２）非製造業詳細分類の就業者数変化

(備考)1. 総務省「国勢調査」により作成。産業分類は内閣府分析総括担当参事官付で作成。

2 「その他の小売業」は、医薬品・化粧品、燃料、書籍・文房具、スポーツ用品・玩具、娯楽用品・楽器、他に分類されない小売業からなる。

3 「その他計」は、建設業（105万人）、不動産（27万人）、専門サービス業（57万人、個人教授所など）、その他の事業サービス業（122万人、労働者派遣業など）などを含む。

よってどのように変化したかを分析した $ ^{21} $ 。被説明変数としたのは、一般労働者（全労働者から公務従事者及び、従業員規模が9人以下の事業所の労働者とパートタイム労働者を除く）の時間当たり所定内賃金である。基準産業として、我が国の代表的な輸出産業である輸送用機械を選び、輸送用機械の賃金に比べて多いか少ないかという産業間の賃金格差を表すダミーを入れて分析した。その際、産業による賃金の違いだけでなく、事業所の規模や労働者の年齢構成、性別、学歴などによって賃金格差が生じている可能性もあるので、これらの要素による賃金格差を表すダミーも入れた。85年、90年、95年、2002年の4時点について推計した産業間賃金格差は（第3－2－22図、付注3－8）のとおりである。

## • 食料と衣服では、賃金に抑制圧力

賃金格差のマイナスが大きいのは、繊維・衣服（▲20%）食料品（▲12%）であり、時間の経過とともに、マイナス幅が拡大している。既に、貿易が雇用に与えた影響は、食料や衣服の分野で大きかったことをみたが、賃金格差についても食料や衣服でのマイナス格差が目立つ。

食料や衣服で賃金上昇が抑制されている姿は、要素価格均等化の動きが作用しているとい
第3-2-22 図 業種別賃金格差

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本調査」を用いて、内閣府経済財政分析担当参事官付で推計。推計方法は付注３－８を参照。

2．従業員規模10人以上の事業所で一般労働者のみを対象（パートタイム労働者を除く）。

3. それぞれの賃金格差は、すべて輸送用機械を基準としたときの格差を示す。

う指摘がある。要素価格均等化とは、熟練労働者が多い先進国が、非熟練労働者が多い途上国と貿易した場合、先進国は、熟練労働集約的な財を輸出する一方、非熟練労働集約的な財を途上国から輸入するようになる。この結果、先進国では、熟練労働者に対する需要が増す一方で、非熟練労働者に対する需要が減少するため、熟練労働者の賃金は上昇、非熟練労働者の賃金は低下する。こうした賃金動向の結果、先進国では全ての産業において、割高な熟練労働者の雇用を相対的に抑制するようになる（=非熟練労働者に対する熟練労働者の比率を押し下げる）というものである。

要素価格均等化については、熟練労働者と非熟練労働者という統計データが存在しないため、代理変数（生産労働者に対する管理・事務・技術労働者の比率など）を用いた分析がこれまでに行われてきたが、熟練労働者の雇用が抑制されている状況にはないことが示されている。また、賃金や雇用に影響を与える要因としては、輸出入以外にも技術進歩による影響が大きいのではないかとの指摘もある。すなわち、IT技術などの進歩に伴って技能水準が高い労働者へのニーズが高まり、その結果、他の労働者との間の賃金格差が拡大しているのではないかとみられている。したがって、要素価格均等化の動きが現実化しているとは判断できない。
## 日本人はグローバル化に対して慎重

このように、輸出入が雇用や賃金に及ばした影響もあり、日本人はグローバル化に対して慎重であるという特色がある。その実態を国際比較をしながら明らかにしてみよう。世界経済フォーラムの調査（2001年秋実施、対象は25か国）によると、グローバル化が経済に与える影響については、国ごとに意識が大きく異なっていることが分かる。

グローバル化によって経済が良くなるとの期待は、先進国ではオランダ、アメリカ、イギリスなどで高く、アジアの途上国では中国やインドで高い。他方、先進国の中で日本、スペイン、フランスは相対的に期待が低い。なぜ、このような意識に相違があるのか、それに関係する要因を考えてみたい。

第一は、グローバル化が雇用に与える影響との関係である。雇用が増加するとの期待と経済が良くなるとの期待は、高い相関関係にあることが示される（第3－2－23図）。つまり、雇用の増加への期待が高い国においては、経済が改善することへの期待が高いのである。対象国の中で、日本は雇用増加への期待は最も低く、経済改善への期待も先進国中フランスに次いで低い。2001年秋の日本経済は景気後退期にあり、失業率も上昇する厳しい経済環境にあったことが影響しているとみられるが、これまで明らかにしたように輸出入を通じる雇用

第3-2-23図 グローバル化の影響に関する意識の国際比較

（備考）１．世界経済フォーラム「グローバル化に関する世界世論調査」より作成。

2．同調査は、25カ国（1国あたり1,000人、2001年秋実施）を対象としている。うち、OECD加盟国は13カ国。

３．縦軸、横軸とも回答者の割合。

４．グローバル化とは、国家間でのモノ・サービスや投資の取引が増加することと定義されている。

5．表中（）内の数値はt値。
や賃金への影響も慎重な回答につながっているものと考えられる。

しかしながら、雇用の増加はあくまで期待である。就業者数の実績値をとってその変化率と雇用増加の期待との相関関係を調べると、相関関係はほぼ無かった（第3－2－24図）。すなわち、就業者数が現実に増えることと、雇用増加の期待が高まることはほとんど無関係である。

## 日本は輸出入比率が低く、雇用増加への期待は低い

第二に、雇用増加の期待と輸出入比率の関係である。両者は、輸出入比率が高い国ほど雇用増加の期待も高いという相関関係にある。このことは、経済の開放度が高い国の方が、雇用に対する望ましい効果を期待する傾向にあることを示している。これは、やや意外な結果を含んでいる。すなわち、輸出比率が高い国では、自国から海外への輸出が増加することが期待できるため、生産や雇用が増加することへの期待が高いのはうなづける。しかし、輸入比率が高い国では、輸入品との競合によって自国の生産や雇用が減少する可能性があるため、グローバル化には消極的なのではないかと予想された。輸入比率についてはこの予想が覆された形であるが、これはおそらく、輸入が増えることによって、輸入財に関連する産業が活性化し、雇用が増加することを期待する向きが多いためではないかと思われる。

日本は、対象国のなかでは輸出入比率が低い方であり、雇用増加への期待も極めて低い。この結果から、日本は構造改革の取組を進めることによって、グローバル化の便益を更に引き出す余地があることが示唆される。

## • OECDの研究では国内所得格差は拡大傾向

経済学の教科書にしたがえば、輸出入が活発化することによって、（i）先進国は熟練労働による製品を輸出し、途上国は非熟練労働による製品を輸出することによって、双方が貿易のメリットを得る。（ii）この結果、前述したような賃金の動きが生じ、先進国では熟練労働者の賃金が相対的に上昇する一方、途上国では非熟練労働者の賃金が相対的に上昇する。

このような理論どおりであれば、先進国では国内の所得格差が拡大することが示唆される（途上国では縮小する）。それでは、グローバル化の進展によって世界各国の国内における所得格差がどのように推移しているかを調べてみたい。これに関しては、OECDや世界銀行などで多くの研究がなされているが、その結果は理論が示すものと異なる場合もある。

まず、OECDの研究によれば、80年代から90年代にかけて多くの加盟国（＝先進国）において所得格差が拡大する結果となっている（第3－2－25表）。所得分布の平等度（ジニ係数）は、調査対象20か国のうち約半数の11か国で不平等化が進んでいる。日本でもこの期間に格差が拡大している。他方、オーストラリアやアイルランドなど4か国では格差が縮小している。

このような違いがどのような要因によってもたらされているかを検討してみた。(i)グ
## 第3-2-24図 雇用増加の期待と就業者数、輸出入との相関関係

（１）雇用増加の期待と現実の就業者数変化率に相関関係はない

雇用増加の期待

（備考）1．「グローバル化に関する世界世論調査」（世界経済フォーラム）"IFS"（IMF）より作成。ただし、カタール、カザフスタン、ナイジェリア、ブラジルは除く。

2．表中（）の数値はt値。

（２）輸出比率の高い国ほど雇用増加の期待が多い

（備考）１．「グローバル化に関する世界世論調査」（世界経済フォーラム）“IFS”（IMF）より作成。ただし、カタール、中国、インドは除く。

2．輸出比率＝（財・サービスの輸出金額／名目GDP）×100（%）

3．表中（）の数値は t 值。

（３）輸入比率の高い国ほど雇用増加の期待が多い

（備考）１．「グローバル化に関する世界世論調査」（世界経済フォーラム）“IFS”（IMF）より作成。ただし、カタール、中国、インドは除く。

2．輸入比率＝（財・サービスの輸入金額／名目GDP）×100（%）

3．表中（）の数値は t 值。
第3-2-25表 先進国における所得格差の動き

約半数の国で80年代半ばからの10年間に格差は拡大

格差の動き	国数	国名	ジニ係数(%)
90年代半ば	変化幅
(80年代→90年代)
大きく拡大	2	トルコ
イタリア	49.1	5.6
34.5	3.9
拡大	4	イギリス
ノルウェー
オランダ
フィンランド	31.2	2.5
25.6	2.2
25.5	2.1
22.8	2.1
少し拡大	5	メキシコ
ベルギー
ドイツ
日本
スウェーデン	52.6	2.3
27.2	1.2
28.2	1.7
26.5	1.2
23.0	1.4
変化なし	5	アメリカ
ギリシャ
カナダ
フランス
オーストリア	34.4	0.4
33.6	0.0
28.5	▲ 0.4
27.8	0.3
23.8	0.2
少し低下	4	アイルランド
オーストラリア
ハンガリー
デンマーク	32.4	▲ 0.6
30.5	▲ 0.7
28.3	▲ 0.9
21.7	▲ 1.1

（備考）1. Michael Förester and Mark Pearson (2002) "Income Distribution and Poverty in the OECD Area; Trends and Driving Forces" OECD Economic Studies No.34 より。

2．ジニ係数は数値が大きいほど所得分布が不平等であることを示す。格差の動きの分類は、変化幅ではなく、80年代半ばのジニ係数に対する変化の比率に基づいている。

ローバル化を代表する指標である輸出入比率は、格差動向とは無関係であった。（ii）日本の所得格差拡大の大きな要因としては高齢化の進展が挙げられるが、対象20か国について調べると所得格差の動向と高齢化の進展の間に相関関係は認められなかった。（iii）弱いながらも正の関係が認められたのは、失業率の変化幅であった。すなわち、失業率の上昇幅が大きいほど所得格差が拡大する傾向がみられた。

こうしたことから、先進国をとってみれば所得格差は拡大傾向が生じているが、その原因としては国際的な要因よりも、失業のような国内要因の影響を受ける可能性が高いと考えられよう。
また、IMFの報告 $ ^{22} $ によると、グローバル化が先進国の雇用や賃金、所得格差に与えた影響はわずかなものであると結論づけている。先進国の労働市場では、非熟練労働から熟練労働に対する需要のシフトが生じ、労働市場が弾力的な国（アメリカ、イギリスなど）では比較的スムーズに労働移動が進んだが、労働市場が硬直的な国（欧州諸国）では失業が増加した。しかし、こうした動きの原因としては、技術革新によって熟練労働への需要が高まったことによる影響が大きく、輸出入の影響は小さいとしている。

## 世銀の研究では所得格差は理論どおりではない

他方、世界銀行の研究 $ ^{23} $ は、先進国（約20か国）の所得格差（所得10分位別の対平均所得比、90年代前半まで）がグローバル化とどのような関係があったかを明らかにしている。その調査によれば、格差の動きは理論が示すものとは逆になり、開放度（輸出入計の対GDP比）が高い国ほど所得格差が縮小するという結果が得られている。主な原因は、中低所得層の所得格差が相対的に改善することにある。その背景としては、教育を通じて労働の質が向上している場合、開放度の高まりが新たな労働需要を喚起して、所得格差是正の効果を持つと考えられている。

先進国の所得格差に関する幾つかの実証研究の結果は、（i）どのような指標で格差を測るかによって格差拡大に関する判断が異なること、（ii）グローバル化が所得格差に及ぼす影響については、はっきりとした結論は見いだせないものの、少なくとも格差拡大の主要な要因になったとは考えられないこと、（iii）格差拡大については労働市場など国内の要因が大きく影響している可能性が高いこと、したがって技術革新に適合した人的能力を高めていくことが重要な政策課題であることなどを示唆している。

## ・構造改革の必要性

グローバル化が家計に与える影響は、安い輸入品による可処分所得の増加というメリットがある反面、一部業種を中心に雇用や賃金においてデメリットが生じてきた。メリットについては、食料という代表的な例を調べただけでも潜在的に利用可能なものが大きく残されていることが分かった。他方、デメリットについては、民需の増加を図りつつ産業の再構築や労働者の転職等に関して対処していくことが課題である。家計に対するメリットは広く薄く発生することから、グローバル化に対して慎重な態度をとってしまう傾向がみられるが、構造改革の取組を進めることによって、その便益がより一層実感できるようになるものと期待される。
## 地域経済とグローバル化

グローバル化の進展は地域経済にも変化を引き起こしている。これまでみたように、輸出の低下、輸入の増加が一部業種の雇用を大きく減少させた。それに見舞われた地域経済ではグローバル化から痛手を被ったという意識が生まれるかもしれない。しかし、競争力の優位性は常に変わるものであり、新しい分野で雇用が創出され職に就くことが可能となるような構造的な取組を進めることがマイナスの影響に対処していく上で必要である。ここでは、地域経済がグローバル化からどのような便益を引き出すことができるのか、新しい動きや新規の施策のポイントをまとめてみたい。

## ・外資系企業の経済効果

対日投資については、地域経済を活性化することが考えられる。

外資系企業の本社は東京、大阪などの大都市に集中している（本社立地割合の上位3都府県は、東京都69%、神奈川県10%、大阪府7％） $ ^{24} $ 。したがって、地方圏は外資系企業と縁が薄いのは仕方がないと考えられがちである。

しかし、雇用についてみると、外資系企業の雇用は大都市圏でしか増加しないと思われがちであるが、現実には地方圏で外資系企業の雇用が着実に増加している。外資系企業の支店や関連会社が広く地方に展開しているためである。日本にある外資系事業所で働く従業者のうち46％は、東京・大阪・神奈川以外の道府県で働いているのである $ ^{25} $ 。

このように地方で外資系企業によって雇用が創出されていることだけでなく、外資系企業の技術・ノウハウが伝播することで、地域経済の活性化につながるものと期待できる。具体的には、外資系企業の労働生産性は国内企業に比べて約2倍の水準にあるとの実証研究がある $ ^{26} $ 。高い労働生産性は生活を豊かにするものである。外資系企業の雇用者比率と労働生産性の関係をみると、外資系従業員比率が高い都道府県で労働生産性が高い傾向がみられている $ ^{27} $ 。

## • 外国の消費者という新しいチャンス

外国の消費者が着目する我が国の資源として、観光と農産物が挙げられる。これらは、外国の消費者が価値を認めることによって、地域経済にグローバル化のメリットが実現するものである。

第一に、観光については、第2章でみたとおり、アジア地域の所得水準の上昇を反映して
観光客の流入が増加している。これは各地方の魅力が外国人に価値あるものと認められているからである。例えば、北海道や東北の雪は、亜熱帯のアジア諸国や季節が逆の南半球からみて有効な観光資源となる。また、温泉についても、外国人の人気が高まっている。こうしたことから、北海道を訪れる外国人観光客は、97年度から2002年度の5年間で2倍を上回る増加 $ ^{28} $ となり、このうちアジアからは3倍近い増加となっている。

第二に、農産物については、生活水準が向上しているアジア地域へ我が国の輸出が増加している。詳しくは本章第4節で検討するが、特に、米、りんご、なし、ながいもなどに見られるように、国際的には割高である我が国の農産物へ海外の需要が高まっているのである。これは、健康食であると認知される日本食への関心の高まり、品質の高付加価値化に対する評価、農薬等の生産資材の適正使用による安全性や品質管理への信頼等に対して、海外の消費者が価値を認めていることの現れである。

## ・構造改革特区の推進

地域を活性化する取組として「構造改革特区」制度が2002年12月に創設された。これまでに、教育、農業、医療などの幅広い分野で計386特区（2004年6月の第5回認定分まで）が誕生している。そのうち、国際経済分野に関係する特区は、外国人受入れ、アジア関連、国際物流関連などを明示的に謳ったものだけでも26に上る。

外国人受入れについては、優秀な外国人研究者等の受入れを促進するために、在留期間の上限を延長したり（福岡県福岡市ほか）、外国人労働者の定住化をサポートするために、外国人児童を対象に日本語指導などを行ったり（群馬県太田市）、発展途上国などからの研修生に伝統的な水産加工技術を伝授して、国際貢献と地域の活性化を目指したり（北海道猿払村）する取組がみられる。

また、アジア関連では、短期滞在査証の発給を簡素化して、韓国からの観光客を誘致したり（香川県）、アジアへの航路が集積し国際物流拠点としての機能を持つ港を核にして地域の活性化を図ったり（岡山県）する取組がみられる。

## 地域主体の取組が重要

特区とは異なるが、直接投資の受入れ促進にあたっても、国と連携した地方独自の取組がみられる。政府の「対日投資促進プログラム」（2003年）において、自治体による外資誘致を国等が支援することが盛り込まれたことから、経済産業省は「先進的対内直接投資推進事業」を自治体から募集し、2003年度は5件認定された。この中には、「IT・福祉の先進国であるフィンランドと提携し、「フィンランド健康福祉センター」を核にフィンランドをはじ
めとする北欧・EU諸国の健康福祉関連企業等を誘致する」（仙台市）「神戸医療産業都市構想、上海・長江貿易プロジェクト等に基づく医療関連企業を誘致する」（兵庫県・神戸市）といった取組がみられる。また、中国の都市と積極的連携を図る自治体も増加しており、現地事務所の開設はこれまで35ヶ所に上っている $ ^{29} $ 。地域レベルでの経済的メリットに着目した経済交流の活発化がうかがえる。

このように、地域経済においてもグローバル化に積極的に取り組み、その便益を引き出す姿勢が生まれている。地域経済は持てる資源が多様であることから、その地域の比較優位がどこにあるかを十分見極めることが必要である。したがって、全国画一的な施策は多様な地域経済の長所を引き出す上で必ずしも有効とはいえないであろう。グローバル化から地域が便益を引き出すためには、地域の特性に基づいて地域自らの発案による構造改革への取組が重要であると考えられる。

## 地域を挙げてグローバル化に取り組む九州

九州は地理的にも歴史的にもアジアとの結び付きが深い。

我が国の産業構造が高度化するなかで、九州では、かつての基幹産業であった重厚長大型産業（鉄鋼、石炭など）からの産業転換に取り組み、80～90年代には、半導体関連産業や自動車産業の立地・集積を進めた。他方、アジア諸国と我が国との経済関係が緊密になるなかで、89年には、「アジア太平洋博覧会」（よかトピア）を開催するなど、アジア経済への関心を高めた。こうした動きは近年更に強まり、農業、外資系企業の誘致、観光、人的交流など各方面において、グローバル化に正面から向き合う取組が各県でみられる。

## ○ 農業

中国などから輸入される廉価な野菜や肉類との競合が増しているしいけく大分＞、ねぎ＜福岡＞、鶏肉＜鹿児島・宮崎＞、豚肉＜鹿児島＞などの分野では、高付加価値化やブランド商品の育成、1年を通じて安定的に商品を供給できる周年栽培の確立などにより、競争力の強化を図っている。さらに、いちご＜福岡・佐賀＞などでは、品質の良さを武器にしてアジア向けに輸出する動きもみられる。

## ○ 外資系企業の誘致

外資系企業の進出は、ともすれば東京・大阪など大都市に偏りがちだが、九州では、2000年以降、熊本テクノリサーチパークに液晶や半導体、ソフトウェア関連の外資系企業が進出している。また、経済産業省が2003年度にスタートさせ、初年度は5件が採択された「先進的対内直接投資推進事業」の1つに福岡県・北九州市・福岡市の共同提案が採択されるなど、自治体のオリジナルな取組も目立つ。

## 鲲光

九州を訪れる外国人観光客のほとんどは韓国と台湾からの旅行者であるが、中国についても、日本政府が2000年に中国人団体観光客の受入れを解禁（それまでは友人・親族訪問等のみ）して以降、巨大市場である

## 注（29）日経産業消費研究所調べ
中国に向けられる期待は大きい。中でも積極的なのは長崎県で、人気の高い首都圏や北海道、韓国と連携して「周遊コース」を商品化するなど中国からの観光客誘致に積極的に取り組んでいる。

## ○ 人的交流

海外研修員の受入れ機関として、「北九州国際技術協力協会」や「沖縄国際センター」が活動しているほか、外国人留学生についても、2000年に立命館アジア太平洋大学（別府市）が開学し、九州全体の外国人留学生は約11,000人（2003年、日本全体の10%）に上っている。

このように、九州では、各県が力を入れる分野は異なるものの、それぞれ独自のアイディアで海外との結び付きを深めている。さらに近年は、「九州経済国際化推進機構」を立ち上げ（2001年7月）、海外から進出を検討している企業に対して、弁護士、公認会計士などを紹介するサービス（国際ビジネスプロスキルアドバイザー制度、2003年7月）を提供するなど、県の枠を超えて地域が一体となった取組を強化している。
## 見直し案

## 1 共同受注窓口の機能強化

○ 障害者優先調達推進法の施行に伴って増加が見込まれる官公庁や民間企業からの発注について、確実に受注し、売上げにつなげていく取組みが必要。

○ 一部の共同受注窓口は、共同受注や製品情報の提供だけでなく、製品のブランド化や販路の拡大、共同販売等により、売上げの増加に取り組んでいる。

○ 経営コンサルタントが共同受注窓口に対してコンサルティングを行うことにより、売上げの増加に取り組む共同受注窓口の機能を強化する。

## 2 各事業所が作成する工質向上計画の作成支援

○ 工賃向上の目標を達成するためには、各事業所が適切な「工賃向上計画」を作成することが不可欠。

○ 工賃向上計画は、各事業所の実態(管理者や職員の理解の水準、利用者の技術水準、販路獲得状況等)に応じて、きめ細かく作成される必要がある。

○ 経営コンサルタントと障害者の就労支援を専門に行う共同受注窓口が協力することにより、効果的なコンサルティングが期待される。

① 経営コンサルタント及び共同受注窓口が、各事業所に対し、PDCA実施手法や技術指導に関するコンサルティングを行い、「工賃向上計画」作成を支援。

② 目標値について、計画年度終了後の分析・検証を容易にするため、一人当たり月額工賃だけでなく、総工賃、時給など複数の指標を設定するほか、一般就労への移行率についても目標として設定するよう定め、一般就労への移行を促進。
## 别 表 2

## 請 求 書 樣 式 一 覽 表

書式番号	摘 要	提出部数
1	1回で完済する場合に使用する書式。	正写各1部
2	部分払の場合に使用する書式。受領済額欄が不足する場合は、適宜回数欄を設けて作成するか又は別紙とすること。	㇇
3	前金払又は概算払の場合に使用する書式。受領済額欄は、適宜回数欄を設け、増加させてよい。	㇇
書式1.2.3別紙	部分払又は変更契約で支払回数が多く、請求書に記入できない場合に使用する。変更契約で契約金額に変更があるときは、請求書又はこの書式の備考欄に記入のこと。	㇇
别 表 2-書 式 1.2.3 別紙

受領済額	回数	年 月 日	金 額
1
2
3
4

合 計

変 更 契 約 に よ る 増 減

認証年月日	認証番号	金額	備考
内訳

## 請 求 書

請求金額 ¥ ___

振 运 先
金融機関名	(選択) *1
預 金 区分	(選択) *2
口 座 名
口 座 番 号
債主コード

品名	数量	単価	金額	備考
変更契約による増減認証年月日令和 年 月 日認証番号第 号金額円

契約年月日	認証番号	担 當 物別官(室)

上記金額を請求します。

令和年月日

官署支出官 防衛裝備庁長官官房

会計官 殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

[記載要領]

（選択） $ ^{*} $ 1：振込先金融機関名及び本・支店名等を記入する。

(選択)*2：「普通」、「当座」その他希望する預金区分のいずれかを記入する。
## 請 求 書

請求金額 ￥ ___

振 运 先 金融機関名	(選択) *1
預 金 区分	(選択) *2
口 座 名
口 座 番 号
債主コード

内訳

区 分	金 額	備 考
契 約 金 額	契 約 年 月 日
受 領 济 額	第 回 年 月 日	認 證 番 号
第 回 年 月 日	担 当 物別官(室)
第 回 年 月 日	変更契約による増減認証年月日令和 年 月 日
第 回 年 月 日
第 回 年 月 日
合 計
今 回 請 求 額	認証番号金 額
残 額

ただし、

代金として上記金額を請求します。

に対する第回（）

令和年月日

官署支出官 防衛裝備庁長官官房

会計官

殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

[記載要領]

（選択） $ ^{*} $ 1：振込先金融機関名及び本・支店名等を記入する。

(選択)*2：「普通」、「当座」その他希望する預金区分のいずれかを記入する。
## 前払金請求書

請求金額 ¥ ___

振 运 先 金融機関名	(選択) * 1
預 金 区分	(選択) * 2
口 座 名
口 座 番 号
債主コード

内訳

区 分	金 額	備 考
契 約 金 額	契 約 年 月 日
受 領 济 額	第 回 年 月 日	認 證 番 号
第 回 年 月 日	担 当 物別官(室)
第 回 年 月 日	変更契約による増減認証年月日令和 年 月 日認証番号 第 金 額 円
第 回 年 月 日
第 回 年 月 日
合 計
今 回 請 求 額	前払金の総額
残 額	前払金の割合

に対する第回（）

選択 $ ^{*} $ 3 として上記金額を請求します。

令和年月日

官署支出官 防衛裝備庁長官官房

会計官 殿

住 所
会 社 名
代表者名
担当者名
速 絡 先

[記載要領]

（選択） $ ^{*} $ 1：振込先金融機関名及び本・支店名等を記入する。

(選択)*2：「普通」、「当座」その他希望する預金区分のいずれかを記入する。

(選択)*3：「前金払」、「概算払」のいずれかを記入する。
# 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節 観光をめぐる動向

## 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を推進し、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の需要を取り込むことによって、力強い日本の経済を取り戻すための極めて重要な成長分野である。

## 2 観光の現状

## （１）国民の観光の動向

平成25年の国内宿泊観光旅行の平均宿泊数は2.35泊（前年2.14泊）、平均回数は1.43回（前年1.35回）、帰省・ビジネスも含めた国内宿泊旅行の消費額は約15.8兆円（前年15.3兆円）であり、前年に比べ宿泊数、回数、消費額共に増加した。

また、25年の海外旅行者数は、対前年比5.5%（約102万人）減の約1,747万人となり、25年の海外旅行消費額は約4.6兆円と、前年（約4.7兆円）に比べて減少した。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成25年の訪日外国人旅行者数は、約1,036万人（対前年比24％増）となり、15年のビジット・ジャパン事業開始以来の政府目標であった年間「訪日外国人旅行者数1,000万人」を初めて達成した。

国籍・地域別では、韓国が約246万人（対前年比20％増）、次いで台湾が約221万人（対前年比51％増）、中国が約131万人（対前年比8％減）の順となっている。また、ビジット・ジャパンの訪日市場別では、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、オーストラリア、フランスが過去最高を記録した。

25年の訪日外国人旅行消費額は、前年比30.6％増（3,321億円増）の1兆4,167億円となった。

## コラム

## 史上初の訪日外国人旅行者数1,000万人達成！

平成25年12月20日、史上初の訪日外国人旅行者数1,000万人を達成しました。

これまでのビザの発給要件緩和やオールジャパン体制での訪日プロモーション等が功を奏し、24年の訪日外国人旅行者数は約836万人となり、震災等の影響からほぼ回復しました。そして25年には、訪日外国人旅行者数1,000万人達成に向けて、様々な訪日旅行促進の取組みを実施しました。具体的には、7月以降実施してきた東南アジアへのビザの発給
要件緩和、訪日プロモーションの実施等、政府を挙げて官民一丸となって取り組んできた諸施策に加え、観光庁が実施するビジット・ジャパン事業を可能な限り年内に前倒しするとともに、新規事業を追加実施しました。更には自治体、経済団体、企業等、国内外の関係者に日本への視察旅行招請等の実施について協力を依頼しました。

こうした取組みの結果、ビジット・ジャパン事業開始10周年目の節目となった25年12月20日、史上初の「訪日外国人旅行者数1,000万人」を達成することができました。

12月20日の1,000万人達成日には、太田国土交通大臣出席のもと、成田国際空港において1,000万人達成記念セレモニーを開催しました。セレモニーでは、太田大臣より1,000万人達成宣言がなされ、1,000万人到達者として、家族旅行で訪日されたタイの方へ、記念品等の贈呈がなされました。

今後、2020年に向けて、訪日外国人旅行者2,000万人の高みを目指し、オリンピック・パラリンピック東京開催決定、富士山の世界文化遺産の決定、和食の無形文化遺産の決定などの国際的な注目度を最大限に活かして、日本が世界に誇る美しい四つの季節、豊かな観光資源に加え、安全で清潔で快適な「まち」、そして「おもてなしの心」など、世界の人々の心に響く素晴らしい魅力を世界に発信し、1人でも多くの外国人の方にお越しいただける取組みを実施していきます。

1,000万人達成セレモニーの様子

資料）観光庁

## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成25年度の主要旅行業者58社の取扱額は、約6兆4,855億円（対前年度比3.7%増）となった。取扱額の内訳については、海外旅行が約2兆2,705億円（対前年度比1.0%減）、国内旅行が約4兆1,318億円（同6.0%増）、訪日外国人旅行が約832億円（同26.1%増）となった。

## ②登録ホテル・旅館

平成24年度の主要登録ホテル・旅館の客室利用率は、ホテルで73.3%（対前年度比5.5％増）、旅館で58.5%（同0.7％増）となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち、黒字施設の割合は、ホテルで68.1%（対前年度比20.2％増）、旅館で59.3%（同16％増）となった。

## 第2節 観光立国の実現に向けた取組み

内閣総理大臣主宰による観光立国推進閣僚会議にて、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を平成25年6月11日に決定し、政府一丸、官民一体となってこのアクション・プログラムの実施に取り組んだ。25年の目標であった訪日外国人旅行者数1,000万人達成後、26年1月の同閣僚会議において、安倍内閣総理大臣の指示を受け、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指していくべく、現行のアクション・プログラムの改定にむけた検討を開始した。

## 日本ブランドの作り上げと発信

官民一体となったオールジャパンの体制により、我が国の観光魅力を海外に発信することによって、訪日を促進するビジット・ジャパン事業を展開している。

具体的には、①海外旅行会社の招請やツアー共同広告の実施等の現地旅行会社向け事業、②海外広告宣伝や海外メディアの招請等の現地消費者向け事業、③広域で連携した外国人誘客の取組みを地域と運輸局等が共同で実施する地方連携事業、④在外公館をはじめとする関係省庁や民間企業と連携したオールジャパンによる訪日旅行促進における取組みをビジット・ジャパンの訪日市場（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シン

図表Ⅱ-3-2-1 訪日外国人旅行者数の推移

（注）2012年以前の値は確定値、2013年の値は推計値

資料）日本政府観光局（JNTO）

ガポール、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツを中心に実施した。

## ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進

平成25年は近年成長著しいASEAN諸国に目を向け、同年の日ASEAN友好協力40周年を契機として、7月1日からタイ及びマレーシアのビザ免除、ベトナム及びフィリピンの数次ビザの導入、インドネシアの数次ビザの滞在期間の延長措置を開始した。また同年、11月18日よりカンボジア及びラオス、26年1月15日よりミャンマー向けの数次ビザの導入を開始した。

また、海外の富裕層の長期滞在需要の取り込みにつなげるべく、一定の要件を満たした外国人の観光目的による長期滞在を可能とする制度の導入を検討するため、諸外国の制度について調査し、調査結果を参考としつつ、制度の検討を開始した。
## 3 外国人旅行者の受入の改善

2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指していくためには、訪日外国人旅行者の快適・円滑な移動・滞在のための環境整備を図ることによって、訪日外国人旅行者が日本に来てよかったと満足して帰国し、リピーターとして再度訪日することが極めて重要である。

このため、平成25年度は、6月に決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づき、美術館、博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等において、外国人目線に立った共通ガイドラインの策定等により、多言語対応の改善・強化に取り組んだ。また、これまで戦略拠点・地方拠点として選定された全国49拠点で、外国人留学生等と協力しながら、道路案内標識が外国人旅行者にも分かりやすいものとなるよう、「ローマ字」から「英語」への改善に先行的に取り組んでいる。併せて、空港や港での出入国手続の迅速化・円滑化、個人旅行者の増大に対応した公共交通の利便性向上、無料公衆無線LANの自主的整備の促進、海外発行クレジットカードに対応したATMの設置の促進、ムスリム旅行者の受入環境整備等に取り組んだ。

また、全国49拠点のうち、25年度は15拠点で受入環境整備事業を行い、これら地域での先進的な受入環境の整備と他地域への普及を図り、地域における訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進した。

さらに、訪日外国人旅行者が安心して日本を訪れ、滞在を楽しむことができるよう、地震・津波等の災害時における訪日外国人旅行者への初動対応体制を構築すべく、宿泊施設・観光施設における訪日外国人旅行者への対応マニュアルの作成や、IT（アプリ）を活用した訪日外国人旅行者への情報提供システムの整備、地方公共団体が訪日外国人旅行者への対応を地域防災計画等に盛り込むための指針の作成等に取り組んだ。

通訳案内士については、訪日外国人旅行者のニーズの多様化に的確に対応するため、通訳案内士試験の筆記試験の免除対象拡大や準会場制度の導入など、通訳案内士制度の改善・充実を図った。さらに、「総合特別区域法」等に基づく通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とする特例措置の着実な実施を図った。

## 国際会議等のMICE分野の国際競争力強化

国際会議等（MICE）は海外の人と知恵を我が国に呼び込む重要なツールであり、誘致・開催を促進することは、ビジネス機会・イノベーションの創出や地域への大きな経済効果を生み出し、国・都市の競争力・ブランド力の向上を促す等の幅広い意義を有している。そのようなMICEの重要性向上と市場の拡大を背景に、アジアの競合国では積極的な誘致活動を展開している。そのため、日本のMICEの国際競争力が相対的に低下しつつある中、これを強化することが必要である。

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標が掲げられ、これを実現するため、新たな施策として、①海外競合都市との厳しい誘致競争に打ち勝つことのできる「グローバルMICE戦略都市」の選定と育成、②国際会議誘致の啓蒙・広報活動等を行う「MICEアンバサダー」に、学会等で国内外に影響力のある方々を任命、③歴史的建造物や公的空間等で会議・レセプションを開催することにより

特別感や地域特性を演出するユニークベニューの利用促進等の取組みを実施した。

MICE 誘致の取組みの結果、9月には、2017年の「第23回世界神経学会議」（参加予定人数7,000名）、2018年の「第11回国際水協会世界会議」（同6,000名）、2021年の「第22回国際栄養学会議」（同4,500名）等の大型国際会議の日本開催が決定した。

## 観光産業の強化と人材の育成

## （１）観光産業の強化

平成25年4月に取りまとめられた「観光産業政策検討会」の提言を受けて「旅行産業研究会」を開催し、海外OTA（オンライン・トラベル・エージェント）の台頭やインターネット取引の増大に対応した旅行産業の今後のあり方や、観光新興国の台頭等旅行業を取り巻く環境の変化にあわせた標準旅行業約款制度の見直しなどについて、有識者による議論を行った。

## （２）観光産業の人材の育成

地域の観光が魅力あるものとなるためには、その中核である宿泊産業が活力を維持・増進していくことが不可欠であるため、ホテル・旅館の若手経営者層・後継者を対象に、高い経営能力を有した人材を育成するために、意欲のある地域・近隣の大学が連携して人材育成プログラムを実施した。

また、観光産業に対する理解の促進と就業意識の醸成のため、観光関係団体や観光関連企業の協力を得て、大学生を対象としたインターンシップモデル事業を実施した。

## （３）観光旅行の安全の確保

平成24年に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故、中国の万里の長城付近における遭難事故等を受け、旅行業における組織的な安全マネジメントのあり方の検討を行った。

さらに、関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けて開催した検討会の結果を踏まえて策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、安全性向上に向けた取組みを実施した。

## 魅力ある観光地域づくり

## （１）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成

特定のテーマをもって国内外に訴求する際立った魅力をもつ観光地域を創出するため、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」に基づき、滞在交流型観光に対応できる区域として「観光圈」の整備を促進しており、平成25年度は富良野・美瑛観光圈等6観光圈を認定した。

併せて、当該6観光圈に対し、「観光地域ブランド確立支援事業」により、地域のブランド戦略策定及びブランド戦略に基づく事業実施を支援した。

また、観光を軸とした地域づくりの取組みを国の所管の事業や施策により総合的に支援する「観光地域づくり実践プラン」について、25年度は八ヶ岳観光圈の認定を行い、観光圈整備の促進に係る社会資本整備等の支援を行った。さらに、各観光圈において観光と社会資本整備の関係者による連絡会議を開催し、26年3月までに19の観光圈（改正前の観光圈整備基本方針に基づく認定観光圈も含む。）において現地調査を実施した。
## （２）観光地域づくり人材を育成する取組みの支援

地域の自主的・自立的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進するため、地域の状況に応じた人材育成手法等の策定・試行を行い、その全国的な普及・展開を進めた。

また、将来の地域づくりの担い手を育成するため、観光教育に熱心な学校関係者と連携して、子ども達の「旅をする心」を育む観光立国教育の推進を図った。

## （３）多様化する旅行者のニーズに応じた観光への取組みの促進

自然環境、農業、文化、地場産業等、地域の特性を活かし、多様化する旅行者のニーズに応じた旅行商品を提供する重要性が高まっている。このため、平成24年度に実施した顧客満足度の向上に資する旅行商品造成のための方策の検討に続き、25年度においては、各地域で造成された旅行商品を一般消費者や旅行会社等に普及・浸透させるための方策を検討し、実施事業者向けの手引き書を作成した。

加えて観光庁では、25年11月に文化庁と、26年1月に農林水産省と政策推進の連携協定を結び、これらの協定に基づき、地域の文化財や農山漁村が有する資源を活用し、地域ならではの魅力を来訪者のニーズに即して提供する取組みを促進するとともに、日本ブランドとしてこれらを対外的に情報発信するための連携施策を推進することとした。

また、スポーツツーリズムについては、25年5月にロシア・サンクトペテルブルクで開催された「スポーツアコード会議」で、日本のスポーツ、観光及び文化を紹介する取組みを支援した。7月には韓国・ソウルで「マラソン・ジャパン」を初開催し、日本の多種多様なマラソン大会を魅力的なスポーツツーリズム資源として海外で積極的に発信した。

## （４）ユニバーサルツーリズムの促進

高齢者・障害者等の移動制約者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域の受入体制を強化するための取組みやユニバーサル旅行商品の供給促進に向けた検討を実施した。

## 休暇取得の促進

観光庁では旅行需要の創出に向け、学校休業日の柔軟な設定により、地域ぐるみで大人と子どもの休みのマッチングを行う「家族の時間づくりプロジェクト」について、平成25年度は全国11地域134校において実施した。

また、企業・団体向けには、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を推進している。この運動には、25年度末現在で387の企業・団体が賛同している。

## 観光に関する統計の整備

観光政策の戦略的立案及び成果の検証に活用するため、宿泊旅行統計調査、旅行・観光消費動向調査及び訪日外国人消費動向調査の公表の早期化に努めた。また、これら3つの観光統計の分析方法の紹介を行った。

上記の3つの観光統計の他に、観光産業の基本的構造（事業者数、売上規模、雇用・就労状況等）や、観光が地域経済に及ぼす影響等を明らかにするための観光地域経済調査を経済センサスの実施年度に合わせ、全国約9万事業所を対象として実施した。その結果、平成25年8月に観光地域経済調査の速報結果を公表することができた。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （１）景観法等を活用したまちづくりの推進

「景観法」に基づく景観行政団体注は平成25年9月30日時点で598団体に増加し、景観計画は399団体で策定されるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、景観行政団体となることで都道府県事務であった「屋外広告物法」に基づく条例制定を行った市町村は、26年4月1日時点で62団体に増加しており、総合的な景観まちづくりが進められている。

## （２）社会資本整備における景観検討の取組み

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ、事業後の景観の予測・評価を行い、事業案に反映させる取組みを推進している。

## （３）無電柱化の推進

良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等の観点から、道路の新設又は拡幅との同時整備などの多様な整備手法の周知等により無電柱化を推進している。

## （４）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした修景・緑化を進め、観光立国の実現や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。平成26年3月末現在132ルートが日本風景街道として登録されており、道の駅との連携を図りつつ、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

図表Ⅱ-3-3-1 欧米主要都市等と日本の電線地中化の現状

4 シンガポールは海外電気事業統計による1997年の状況（ケーブル延長ベース）