Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項
沖 縄 開 発 庁	費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国 土 庁	国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	大藏本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 省	本 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費
文 化 庁	文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚生本省試験研究機関国立らい療養所国立更生援護機関	厚生本省試験研究所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(先進的農業生産対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産活性化総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通構造改善基盤施設整備費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業生産流通振興基盤施設整備費補助金及び林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費工業技術院試験研究所施設費
所 管	組 織	項
中 小 企 業 厅 通 商 座 業 局	中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。) 通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、ニュータウン鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
郵 政 省	郵 政 本 省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自 治 省	消 防 庁	消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
千円とする。

(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)

第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成5年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	961,200,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	11,136
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	16,896
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成5年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	505,018
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成5年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	96,009
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成5年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	15,750,236

2 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成5年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、13,528,000千円とする。

(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 5 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の債環及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の債環及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,385,700,000 千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 1,304,900,000 千円及びその利息に
予算総則 7

債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
相当する金額
4 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 78,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 801,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」	額面総額及び元本金額の合計額 50,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債券	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 35,200,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額 33,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 1,840,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額 1,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 社会保险診療報酬支払基金次掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「国民健康保険法」	590,000,000 千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額 66,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 鉄道整備基金鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務	「鉄道整備基金法」第29条	額面総額及び元本金額の合計額 66,700,000 千円並びにその利息に相当する金額
13 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」	元本金額 1,436,000 千円及びその利息に相当する金額
14 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額 1,600,000 千円及びその利息に相当する金額
15 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額 800,000 千円並びにその利息に相当する金額
16 電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 26,000,000 千円に相当する
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
これらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償環に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
17 関西国際空港株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同項	額面総額33,900,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が19,600,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
18 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項同項	額面総額88,600,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が24,400,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
19「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」	額面総額3,400,000千円及びその利息に相当する金額
20「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人
債務	根拠規定	金額の限度
債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債権のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が623,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費
所 管	組 織	項
沖 縄 開 発 庁	沖縄振興開発計画推進調查費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国 土 庁	地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
口 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費□ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	2,140,956
国有財産使用収入	1,218,902
国有財産貸付収入	1,198,690
国有財産使用収入	20,212
国有財産貸付収入	922,054
国有財産貸付収入	897,550
国有財産貸付収入	1,580
国有財産貸付収入	22,048
国有財産貸付収入	876
国有財産貸付収入	5,632,523
国有財産貸付収入	889,355
国有財産貸付収入	889,355
国有財産貸付収入	4,743,168
許 可 及 手 数 料	1,643
懲 罰 及 没 収 金	143,096
弁 償 及 返 納 金	94,445
物 品 壳 払 収 入	5,004
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検査院	雑収入	雑入	4,498,980
29,270
28,576
28,505
71
694
565
94
35
66,135
65,701
62,246
3,455
434
136
118
180
総理府	官業益金及官業收入	官業收入	病院收入	11,787,386
政府資產整理收入	国有財產処分收入	11,787,386
11,787,386
941,828
704,117
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	704,117
貸付金等回収金収入	237,711
事故補償費返還金	135,091
102,620
22,055,736
9,408,273
国有財産貸付収入	9,168,335
国有財産使用収入	214,119
利子収入	25,819
12,647,463
特別会計受入金	242,953
授業料及入学検定料	452
受託調査試験及役務収入	61,564
弁償及返納金	8,594,952
物品売払収入	739,063
特別調達資金受入	812
雑収入	3,007,667
34,784,950
100,388,291
767,904
767,904
99,620,387
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	82,044,090
766,469
15,375,934
57,613
1,376,281
5,084,551
638,169
626,004
12,165
4,446,382
3,398,059
1,016,946
27,480
3,897
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 特 別 税 相 綻 税 地 価 税 消 費 税	59,874,000,000
59,547,000,000
27,046,000,000
15,952,000,000
361,000,000
2,699,000,000
623,000,000
5,458,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
官業益金及官業收入	印 紙 収 入	酒 税	2,051,000,000
た ば こ 税	1,019,000,000
揮 発 油 税	1,684,000,000
石 油 ガ ス 税	16,000,000
航 空 機 燃 料 税	75,000,000
石 油 税	513,000,000
取 引 所 税	35,000,000
有 価 証 券 取 引 税	390,000,000
自 動 車 重 量 税	692,000,000
関 税	923,000,000
と ん 税	10,000,000
327,000,000
印 紙 収 入	327,000,000
7,781,983
7,781,983
官 業 益 金	印刷局特別会計受入金	7,781,983
105,385,985
国有財産処分収入	103,572,450
回 収 金 等 収 入	103,572,450
1,813,535
432
引継債権整理収入	786
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	貸付金等回收金収入	1,812,317
国有財産貸付収入	2,102,139,438
国有財産使用収入	37,113,022
配 当 金 収 入	35,663,403
利 子 収 入	8,010
日 本 銀 行 納 付 金	2,750
諸 収 入	1,438,859
1,402,000,000
1,402,000,000
663,026,416
17,551,175
562,932,357
4,077,273
336,471
734,774
11,967
76,016,228
1,366,171
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	3,962,781
雑収入	国有財産利用収入	計	3,962,781
70,223,270,187
2,504,486
1,621,632
186,341
1,435,291
882,854
20,821
41,319
3,147
680,383
44,445
92,739
厚生省	官業益金及官業収入	官業収入	病院収入	1,131,656
政府資産整理収入	収金等収入	償付金等収金収入	1,131,656
雑収入	848,728
848,728
61,650,353
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	146,672
国有財産使用収入	127,698
利 子 収 入	6,917
諸 収 入	授業料及入学檢定料	12,057
許 可 及 手 数 料	61,503,681
受託調査試験及役務収入	43,102
弁 償 及 返 納 金	46,671
物 品 壳 払 収 入	544,130
雑 計	58,280,851
2,279,319
309,608
63,630,737
443,024,963
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	653,494
国有財産使用収入	589,879
納 付 金	日本中央競馬会納付金	63,615
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	404,787,000
公共事業費負担金	404,787,000
授業料及入学檢定料	37,584,469
7,306,248
26,445,921
349,428
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 入	7,637199,149887,6311,301,3961,087,05910,955,64310,955,64310,955,6432,7682,7682,7681,864,985429,729199,661230,0681,435,25613,5235,59645,919472,81091,724
政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入
雑 収 入	国有財産利用収入	特 別 会 計 整 理 収 入
諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	805,68412,823,396425,12739,86039,860385,267385,2672,273,564864,329679,839184,4901,409,235849,100307,11294,5111,00084,52861,37411,6102,698,6911,429,000,0001,429,000,000
雑收入	国有財產利用收入	国有財產貨付收入
諸收入	国有財產使用收入
公共事業費負担金授業料及入学檢定料受託調査試験及役務收入懲罰及沒收金弁償及返納金物品売払收入雑計
郵政省	租稅及印紙收入	印紙收入
主管	部	款	项	金 额(千円)
劳 働 省	雑 収 入	国有財産利用収入	印 紙 収 入	1,429,000,000
国有財産貸付収入	7,602,954
有 財 産 貸 付 収 入	38,910
有 財 産 貸 付 収 入	38,910
有 財 産 貸 付 収 入	7,564,044
有 財 産 貸 付 収 入	2,010
有 財 産 貸 付 収 入	143
有 財 産 貸 付 収 入	7,561,734
有 財 産 貸 付 収 入	157
有 財 産 貸 付 収 入	1,436,602,954
有 財 産 貸 付 収 入	2,429,493
有 財 産 貸 付 収 入	174,162
有 財 産 貸 付 収 入	174,162
有 財 産 貸 付 収 入	2,255,331
有 財 産 貸 付 収 入	991,830
有 財 産 貸 付 収 入	277
有 財 産 貸 付 収 入	1,263,224
有 財 産 貸 付 収 入	19,657,957
有 財 産 貸 付 収 入	2,592,403
有 財 産 貸 付 収 入	445,774
有 財 産 使用 収 入	2,146,629
有 財 産 使用 収 入	195,665
有 財 産 使用 収 入	195,665
主管	部	款	項	金額(千円)
自治省	雑収入	諸 収 入	雑 納 付 金	195,665
公共事業費負担金	16,869,889
受託調査試験及役務収入	14,228,950
弁 償 及 返 納 金	295,991
物 品 壳 払 収 入	473,954
雑 収 入	85,212
1,785,782
54,770
51,457
3,313
321
145
2,847
歲入総計	72,354,824,310
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	290,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	4,216,582
皇 族 費	296,745
計	4,803,327
衆 議 院	60,420,062
衆 議 院 施 設 費	1,919,403
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	62,346,465
參 議 院	參 議 院	34,749,570
參 議 院 施 設 費	961,135
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	35,715,705
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	13,688,789
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,517,821
計	15,206,610
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	133,412
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	116,543
国 会 所 管 合 計	113,518,735
裁判所	裁判所	最高裁判所	77,036,949
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	178,400,29210,404,03512,142,5918,000277,991,8675,907,107283,898,97414,059,693233,46114,293,1546,312,072227,0366,539,108821,2198,049,40915,409,73630,319,4668,930,035185,45139,434,9521,095,827
会計檢查院	会計檢查院	14,059,693233,46114,293,1546,312,072227,0366,539,108821,2198,049,40915,409,73630,319,4668,930,035185,45139,434,9521,095,827
內閣	內閣官房	內閣官房	6,312,072
安全保障會議計
內閣法制局	內閣法制局	內閣法制局	6,539,108
人事	人事	人事	821,219
內閣所管合計	8,049,409
総理府	総理本府	総理本府	総理本府	30,319,466
総理大臣官邸基盤施設整備費	総理大臣官邸基盤施設整備費	8,930,035
迎賓館施設整備費	迎賓館施設整備費	185,451
計	計	39,434,952
日本学術会議	日本学術会議	日本学術会議	1,095,827
所管	组織	項	金額(千円)
国際平和協力本部公正取引委員会警察庁	国際平和協力本部公正取引委員会警察庁千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学警察研究所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計	950,7674,624,256155,018,4089,810,941249,5811,305,3337,498,4404,700,31952,846,716231,429,738563,80110,509,57949,515,0011,643,797,3335,709,575432,85811,144,9951,742,3862,797,666919,8001,716,059,614
公害等調整委員会宮内庁総務庁	公害等調整委員会宮内庁総務庁恩給費恩給支給事務費国連アジア統計研修協力費統計調査費国勢調査費青少年対策本部北方対策本部計
所管	組織	項	金額(千円)
北海道開発庁	北海道開発庁	17,685,402
北海道開発計画費	118,000
北海道開発事業指導監督費	455,281
北海道治水事業費	125,367,240
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	1,395,800
北海道治山事業費	16,810,400
北海道海岸事業費	6,253,000
北海道治水海岸事業工事諸費	10,020,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	194,099,000
北海道道路整備事業費	88,638,386
北海道道路事業工事諸費	32,262,000
北海道港湾事業費	49,670,000
北海道漁港施設費	44,757,778
北海道空港整備事業費	2,688,000
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	7,659,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,618,000
北海道住宅建設等事業費	33,171,000
北海道住宅対策諸費	108,000
北海道都市計画事業費	63,450,800
北海道公園事業工事諸費	115,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道等施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費平成2年度甲IV型警備艦建造費	136,000132,140,5931,779,00021,425,9335,414,14211,202,5655,850,9887,032,2037,470,60073,0001,205,6529,432,000169,000907,673,7632,182,877,411578,550,700324,631,53942,093,70760,310,988
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	平成2年度潜水艦建造費平成3年度甲IV型警備艦建造費平成3年度甲型警備艦建造費平成3年度潜水艦建造費平成4年度甲型警備艦建造費平成4年度潜水艦建造費平成5年度甲IV型警備艦建造費平成5年度潜水艦建造費施 設 整 備 費装 備 品 等 整 備 諸 費施設整備等附帯事務費研究 開 発 費計防 衛 施 設 庁調 達 労 務 管 理 費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經 济 企 画 庁	17,659,03022,967,8289,444,57210,776,6115,942,1503,625,1033,007,344208,343200,299,497530,351,4844,237,548123,836,4964,120,820,35131,039,992109,970,721378,173,358270,460137,356519,591,8879,879,67236,587,031
所 管	組 織	項	金 額(千円)
科 学 技 術 庁	国民生活安定对策等经济政策推進費	1,270,000
經 济 研 究 所	965,125
計	48,701,828
科 学 技 術 庁	12,870,045
科 学 技 術 振 興 費	195,937,564
科 学 技 術 振 興 調 整 費	13,300,000
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	12,876,182
原子力平和利用研究促進費	155,067,201
国立機関原子力試験研究費	2,120,323
放射能調查研究費	818,299
科学技術庁試験研究所	38,312,109
科学技術庁試験研究所施設費	6,273,164
計	437,574,887
環境庁	43,041,619
環境保全総合調査研究促進調整費	109,000
国立機関公害防止等試験研究費	1,918,043
地球環境研究総合推進費	2,100,000
公害防止等調査研究費	1,465,972
自然公園等管理費	1,425,101
自然公園等施設整備費	6,630,363
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	環境庁研究所環境庁研究所施設費計沖縄開発庁沖縄振興開発計画推進調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生諸費沖縄保健衛生施設整備費沖縄農業振興費沖縄開発事業指導監督費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費	6,794,551188,04763,672,69621,021,981100,00013,874,780279,491558,6682,995,79954,71167,545,000175,904,8871,722,000333,520645,00027,0001,227,2321,048,000689,243127,748
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖繩農業生產基盤整備事業工事諸費	705,977
沖繩特定開発事業推進調查費	67,000
計	288,928,037
国土庁	22,827,496
地域活性化施策推進費	1,000,000
災害対策総合推進調整費	175,400
第四次全国総合開発計画推進調查費	250,000
国土調査費	9,382,389
豪雪地帯対策特別事業費	238,074
振興山村開発総合特別事業費	378,038
小笠原諸島振興開発事業費	2,437,188
離島振興特別事業費	594,021
奄美群島園芸振興費	85,000
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	24,339,000
離島振興事業費	156,051,800
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	1,896,000
農村総合整備計画調査費	298,676
牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	379,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	4,547,000
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務本省	水資源開発事業費	83,026,370
国土総合開発事業調整費	13,315,000
計	321,220,452
総理府所管合計	8,712,852,435
法務本省	98,126,381
登記事務費	68,607,327
訟務費	1,321,137
外国人登錄事務費	4,778,976
法務省施設費	15,767,753
計	188,601,574
法務総合研究所	法務総合研究所	1,140,944
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	323,700
計	1,464,644
法務局	法務局	16,524,315
検察庁	検察官署	87,659,548
検察費	4,577,840
計	92,237,388
矯正官署	矯正官署	144,697,975
矯正収容費	25,485,868
刑務所作業費	3,346,928
計	173,530,771
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	10,016,760
補 導 援 護 費	5,731,306
計	15,748,066
地方入国管理官署	地方入国管理官署	17,065,952
護 送 叹 容 費	1,118,210
計	18,184,162
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	65,840
公 安 調 查 厅	公 安 調 查 厅	17,103,956
法 務 省 所 管 合 计	523,460,716
外 務 本 省	外 務 本 省	69,050,940
外 務 本 省 施 設 費	105,494
經 济 協 力 費	247,932,056
国際分担金其他諸費	100,886,448
国際協力事業団事業費	154,174,014
計	572,148,952
在 外 公 館	在 外 公 館	85,586,622
在 外 公 館 施 設 費	6,364,981
計	91,951,603
外 務 省 所 管 合 计	664,100,555
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	72,135,379
大 藏 本 省 施 設 費	113,436
国家公務員等共済組合連合会等助成費	22,692,340
所管	組織	項	金額(千円)
日本鉄道共済組合等助成金	26,273,851
産業投資特別会計へ繰入	186,622,406
国庫受入預託金利子	2,000
国債費	15,442,347,560
公務員宿舍施設費	20,252,166
政府出資	354,000,000
經濟協力費	44,797,894
欧州復興開発銀行出資	4,343,000
国民金融公庫補給金	11,502,000
特定国有財産整備費	291,780
予備費	350,000,000
計	16,535,373,812
財務局	48,900,406
財務局施設費	92,477
計	48,992,883
税	税	71,892,839
税	245,043
税	219,662
船 舖 建 造 費	72,357,544
計	585,555,328
国 税 庁	税 務 官 署	4,649,468
国稅不服審判所
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	釀 造 試 驗 所 税 務 官 署 施 設 費 計	440,3811,407,932592,053,10917,248,777,34851,157,170446,877547,232553,00011,397,85944,055,1762,689,092,000107,723,095114,707,279281,676,299588,50092,309,000389,682,56383,129,7383,532,40018,910,0731,362,415,454
文 部 本 省	文 部 本 省	文 部 本 省 施 設 費 教 育 統 计 調 查 費 文化 功 労 者 年 金 生 涯 学 習 振 興 費 義 務 教 育 教 科 書 費 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 養 護 学 校 教 育 費 国 庫 負 担 金 学校 教 育 振 興 費 公 立 文 教 施 設 整 備 費 公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費 育 英 事 業 費 私 立 学 校 助 成 費 科 学 振 興 費 南 極 地 域 觀 測 事 業 費 体 育 振 興 費 国 立 学 校 運 營 費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 化 庁	国立学校船舶建造及施設費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費日本学士院国立社会教育施設運営費国立社会教育施設整備費計文化庁文化庁施設費文化振興費文化財保存事業費文化財保存施設整備費国立博物館国立博物館施設費国立美術館国立美術館施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費日本芸術院計	99,576,9935,351,500,7084,099,062751,992600,7658,712,6046,910,19721,074,6208,662,5363,526,0843,884,92114,710,34711,946,6333,323,514276,6813,095,173141,8083,267,342638,877422,88953,896,805
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 部 省 所 管 合 计厚 生 本 省厚 生 本 省厚 生 統 計 調 查 費科学 研究 費保健 衛 生 諸 費保健 衛 生 施 設 整 備 費原 爆 障 害 対 策 費結 核 医 療 費精神 保 健 費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費社会 福 祉 諸 費社会 福 祉 施 设 整 備 費生活 保 護 費婦 人 保 護 費災 害 救 助 等 諸 費身体 障 害 者 保 護 費遺 族 及 留 守 家 族 等 援 護 費戦 没 者 追 悼 平 和 祈 念 館 施設費老人 福 祉 費児 童 保 護 費	5,426,472,13384,912,4043,909,84236,634,899118,597,04825,421,700134,110,28126,894,59040,798,796234,543,18713,641,121144,910,465122,772,2351,043,353,2151,504,497840,00069,400,840123,108,8262,036,0001,773,089,762561,028,402
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	児童扶養手当給付諸費特別児童扶養手当等給付諸費児童手当国庫負担金母子福祉費健康保険組合助成費国民健康保険助成費農業者年金実施費厚生年金基金連合会等助成費国民年金基金等助成費社会保障国庫負担金厚生年金保険国庫負担金国民年金国庫負担金環境衛生施設整備費計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計検疫所	214,094,65588,656,75432,453,1533,100,00010,460,4752,642,531,1981,457,329650,9071,473,122889,864,8872,837,695,4601,596,273,886224,750,77913,104,970,71512,422,920649,501141,58913,214,0106,513,97133,559,7574,570,598
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	国立更生援護機関	計	38,130,355
国立更生援護所運営費	8,507,857
国立更生援護所施設費	754,506
計	9,262,363
地方医務局	地方医務局	1,378,690
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	1,730,869
厚生省所管合計	13,175,200,973
農林水産本省	農林水産本省	92,247,515
農林水産本省施設費	253,374
農林漁業金融費	122,406,978
農業保險費	141,389,115
農林漁業統計情報費	9,182,110
農業振興費	106,387,182
農業構造改善対策費	45,192,843
農業者年金等実施費	112,153,553
農蚕園芸振興費	39,431,077
農業改良資金助成費	2,500,000
水田営農活性化対策費	101,314,583
国産大豆等保護対策費	17,798,440
農業改良普及対策費	34,209,473
畜産振興費	42,108,082
牛肉等関税財源畜産振興費	88,753,762
所管	組織	項	金額(千円)
家畜伝染病予防費	967,611
飼料需給安定費	300,000
食品流通等対策費	11,731,578
卸売市場施設整備費	9,670,000
糖価安定対策費	19,446,501
農業生産基盤整備事業等指導監督費	271,061
海岸事業費	9,664,548
農業生産基盤整備事業費	444,567,093
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	9,362,480
農村整備事業費	287,938,098
農地等保全管理事業費	97,381,680
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	36,027,000
農業生産基盤整備事業等諸費	27,539,207
農業施設災害復旧事業費	8,265,602
農業施設災害関連事業費	1,490,185
計	1,919,950,731
農林水産技術会議	2,149,338
農林水産業技術振興費	15,215,522
農林水産業技術振興施設費	2,435,328
計	19,800,188
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産本省試験研究機関農林水産本省檢查指導機関地方農政局	農林水産本省試験研究所農林水産本省檢查指導所農林水産本省檢查指導所施設費計地方農政局地方農政局施設費海岸事業工事諸費地すべり対策事業工事諸費農業施設災害復旧事業等工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	38,023,17825,008,1181,403,98826,412,10651,511,763107,145333,354401,8712,96852,357,1013,290,2335,696,995210,000,000215,696,99524,518,27048,005,72146,993165,947,63232,498,00045,995,421
所管	組織	項	金額(千円)
水產庁	林道事業費	74,595,487
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	6,025,000
森林開発公団事業費	15,910,599
山林施設災害復旧事業費	2,864,000
山林施設災害関連事業費	5,104,000
森林総合研究所計	6,984,663
水產庁	428,495,786
水產庁施設費	7,181,755
船舶建造費	2,083,914
漁業調査取締費	2,495,349
水產業振興費	15,872,300
漁港整備事業指導監督費	58,822,320
海岸事業費	21,371
漁港施設費	11,872,800
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	101,697,320
沿岸漁場整備開発事業費	2,986,000
漁港施設災害復旧事業費	20,593,900
漁港施設災害関連事業費	533,000
水産庁試験研究所真珠検査所	238,000
7,878,001
102,277
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	農 林 水 座 省 所 管 合 计	2,260,391
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	1,565,209
通 商 座 業 本 省 施 設 費	236,203,907
商 工 鉱 業 統 计 調 查 費	2,940,230,225
小 商 工 業 等 統 计 調 查 費	102,267,641
經 济 協 力 費	507,430
工 業 再 配 置 促 進 对 策 費	868,260
電 子 計 算 機 座 業 振 興 对 策	2,378,216
費	1,098,292
情 報 処 理 振 興 对 策 費	1,795,164
航空機 国 際 共同 開 発 促 進	4,105,676
繊 維 工 業 構 造 改 善 对 策 費	189,712
工 業 用 水 道 事 業 費	16,035,602
計	161,374,416
通 商 座 業 検 查 所	通 商 座 業 検 查 所	3,971,728
工 業 技 術 院	工 業 技 術 院	3,256,545
鉱 工 業 技 術 振 興 費	12,967,700
產 業 技 術 基 盤 研究 開 発 費	1,457,332
工 木 ル ギ 一 技 術 研究 開 発	794,872
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資 源 工 木 ル ギ 一 庁工 木 ル ギ 一 対 策 費石油税財源石油及工木ル ギ 一需給構造高度化対策費地下資 源 対 策 費計中小企業庁中小企業対策費計通 商 座 業 局	37,870,7692,136,43758,483,6553,501,203740,466494,000,0005,604,729503,846,3981,555,190133,775,601135,330,79115,436,27927,466453,177298,57116,215,4931,754,155880,976,63689,019,0322,533,31785,000,000
小企業庁
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	通 商 座 業 局 施 設 費商工鉱業統計調査費工木ル ギ 一 対 策 費計
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署
通 商 座 業 省 所 管 合 計
運 輸 本 省	運 輸 本 省
觀 光 事 業 費日本国有鉄道清算事業団事業助成費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
鉄道整備基金助成費	95,351,347
海 運 助 成 費	7,969,478
造船業基盤整備対策費	996,000
船員雇用促進対策事業費	1,706,898
港湾等事業指導監督費	148,691
海 岸 事 業 費	32,439,178
海岸事業工事諸費	301,056
港湾事業費	227,058,640
空港整備事業費	33,264,265
航空機燃料税財源空港整備事業費	67,685,781
鉄道防災事業費	556,000
新幹線鉄道整備事業費	17,700,000
港湾施設災害復旧事業費	685,837
港湾災害復旧事業工事諸費	12,625
港湾施設災害関連事業費	141,000
計	662,569,145
運輸本省試験研究所	5,734,064
運輸本省試験研究所施設費	412,223
計	6,146,287
学校及訓練所	12,318,171
地方運輸局	21,951,367
52 甲号 歲入歲出予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費計	4,267,2881,603,378731,929134,764,8201,022,85210,004,2087,257,000153,048,8802,428,18748,063,4156,767,244811,5202,633,34758,275,526923,340,15814,655,3922,691,21358,4814,796,32622,201,4125,551,013
海難審判庁気象庁	海難審判庁気象官署静止気象衛星業務費気象官署施設費気象研究所計
運輸省所管合計	運輸省所管合計
郵政本省	郵政本省電気通信監理費電気通信監理施設費電波利用料財源電波監視等実施費計	14,655,3922,691,21358,4814,796,32622,201,4125,551,013
通信総合研究所	通信総合研究所
所 管	組 織	項	金 額(千円)
労 働 省	地方電気通信監理局	通信総合研究所施設費計地方電気通信監理局電波利用料財源電波監視等実施費計郵政省所管合計	1,747,1287,298,1419,255,1322,765,23012,020,36241,519,91566,931,0221,186,7751,307,0006,908,3716,625,03628,809,5471,017,625279,850,000392,635,376719,5531,794,00930,274,057226,18630,500,24363,266,526
労 働 本 省	労 働 本 省	1,186,7751,307,0006,908,3716,625,03628,809,5471,017,625279,850,000392,635,376719,5531,794,00930,274,057226,18630,500,24363,266,526
労 働 本省研究機関中央労働委員会労 働 保 護 官 署	労 働 本省研究所中央労働委員会労 働 保 護 官 署	1,794,00930,274,057226,18630,500,24363,266,526
職 業 安 定 官 署	職 業 安 定 官 署	63,266,526