Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な經費	300,000	118,000	182,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な經費	11,640,752	12,607,040	966,288	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な經費	7,822,008	8,936,092	1,114,084	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な經費	3,542,040	3,215,780	326,260	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 林道等事業に必要な経費	5,235,000	6,055,000	820,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道等工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	1,023,000	1,098,000	75,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道等工事の事業費の一部補助
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,896,000	1,717,000	179,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成5年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	298,676	291,976	6,700	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
280 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
317 牛肉等閉稅財源離島農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等閉稅財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	369,000	471,000	△ 102,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条第1項の規定による平成5年度において見込まれる牛肉等閉稅収入を財源として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	46 牛肉等閉稅財源奄美群島農業生産基盤整備事業に必要な経費	10,000	28,000	△ 18,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条第1項の規定による平成5年度において見込まれる牛肉等閉稅収入を財源として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閉連道整備事業に必要な経費	695,000	670,000	25,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港閉連道整備事業の事業費の一部補助
43 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島漁港閉連道整備事業に必要な経費	120,000	100,000	20,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する漁港閉連道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	2,653,000	3,366,000	△ 713,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	640,000	620,000	20,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	317,000	300,000	17,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	122,000	99,000	23,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
41 水資源開発の促進に必要な経費	173,000	163,000	10,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	38,343,634	41,471,223	3,127,589	2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るための(1)地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定(2)財団法人利根川・荒川水源地域対策基金等の基本基金の造成
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	24,543,634	26,840,000	2,296,366	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	15,854,904	16,559,531	704,627	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	4,111,198	4,911,852	800,654	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	13,315,000	13,378,000	63,000	1 「国土総合開発法」、「東北開発促進法」、「高度技術工業集積地域開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整2 全国総合開発計画、東北開発促進計画、高度技術に立脚した工業開発に関する計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
282 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
323立川広域防災基地整備費	95立川広域防災基地の整備に必要な経費	0	200,104	△200,104	前年度限りの経費
国 土 庁 計	321,220,452	343,861,218	△22,640,766
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国 土 庁	22,827,496	21,289,773	1,537,723	95016-2122-08	外国旅費	24,548	21,366	3,182
95016-2111-02 職員基本給	2,106,914	2,026,594	80,320	95016-2122-08	外国留学旅費	4,018	3,504	514
95016-2111-03 職員諸手当	1,350,844	1,289,982	60,862	95016-2122-08	委員等旅費	71,478	53,206	18,272
95016-2111-04 超過勤務手当	208,274	204,481	3,793	95016-2122-08	国会等移転調査会委員等外国旅費	13,086	0	13,086
95016-2111-05 委員手当	36,244	32,658	3,586	95016-2122-08	参考人等旅費	319	319	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	8,870	8,501	369	95016-2123-09	庁費	1,001,710	888,246	113,464
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	13,352	10,052	3,300	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,479	1,479	0
95016-2141-05 公務災害補償費	2,453	2,895	△442	95059-2123-09	大都市圈整備計画調査費	399,232	322,975	76,257
95016-2111-05 退職手当	306,334	297,739	8,595	95016-2123-09	地価調査費	4,203,150	3,271,504	931,646
95089-2151-05 児童手当	3,060	3,120	△60	95016-2123-09	地方振興対策調査費	213,055	158,852	54,203
95016-2129-06 諸謝金	48,824	37,298	11,526	95016-2123-09	国土情報整備調査費	156,930	136,038	20,892
95016-2122-08 職員旅費	123,918	103,458	20,460	95016-2123-09	資格検定国家試験費	4,168	3,936	232
95016-2122-08 国土情報整備調査費	3,007	2,641	366	95016-2123-09	中央防災通信維持費	291,075	261,677	29,398
95016-2122-08 赴任旅費	4,749	4,749	0	95016-2123-09	通信専用料	6,386	6,386	0
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09電子計算機等借料	392,154	390,541	1,613	95016-2815-16	奄美群島振興開発調查費等補助金	65,123	67,724
95016-2123-09各所修繕	11,911	11,934	23	95061-2815-16	土地利用転換計画策定等補助金	52,625	47,362
95199-2133-09自動車重量税	766	647	119	95016-1825-16	田園都市等地域個性形成事業費補助金	673,550	700,550
95016-2125-14土地对策基本問題調查委託費	1,790,920	959,016	831,904
95016-2125-14地価調查委託費	841	785	56	95053-2815-16	火山噴火災害危険区域予測図緊急整備事業費補助金	20,000	0
95016-2125-14水資源対策調查委託費	119,591	108,947	10,644
95016-2125-14長期計画等調查委託費	56,297	48,607	7,690	95053-2865-16	雲仙岳噴火災害特別対策事業費補助金	0	170,943
95016-2125-14不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,574	3,217	357	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	597,432	564,296
95059-2125-14大都市圈整備計画調查委託費	123,389	121,513	1,876	95029-2305-16	筑波研究學園都市対策交付金	35,000	47,000
95016-2125-14地方振興対策調查委託費	84,790	82,587	2,203	95061-2815-16	土地利用規制等対策費交付金	5,262,971	5,909,672
95016-2125-14災害関係調查委託費	67,280	59,348	7,932	95016-2405-16	地域振興整備公園補給金	1,680,000	1,655,827
95016-2204-15施設整備費	320,394	289,804	30,590	95016-2129-17交際費	2,652	2,387	265
95053-1825-16防災基地建設モデル事業費等補助金	178,630	228,630	50,000	95016-2959-18賠償償還及払戾金	100	100	0
95016-2815-16地方都市整備事業費等補助金	10,300	10,300	0	322地域活性化施策推進費(95016-2129-...)	1,000,000	900,000	100,000
95016-2825-16過疎地域集落等整備事業費補助金	569,047	558,569	10,478	316災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	175,400	157,860	17,540
95059-2825-16過疎地域総合センター建設事業費補助金	10,300	10,300	0	318第四次全国総合開発計画推進調查費(95059-2129-...)	250,000	225,000	25,000
95053-2825-16防災集团移転促進事業費補助金	36,335	36,335	0	304国土調査費	9,382,389	8,588,457	793,932
95061-2815-16山村対策調査計画費補助金	54,047	49,176	4,871	95059-2129-06諸謝金	1,303	583	720
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 職員旅費	6,928	7,017	△ 89	95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	594,021	556,019	38,002
95059-2122-08 測量旅費	81,420	71,416	10,004	321 奄美群島園芸振興費
95059-2122-08 委員等旅費	610	469	141	95061-2825-16 奄美群島園芸振興産地育成強化事業費補助金	85,000	85,000	0
95059-2123-09 庁費	46,804	39,886	6,918	309 揮発油税等財源離島道路整備事業費
95059-2123-09 測量庁費	446,350	394,710	51,640	42052-2306-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計入繰入	24,339,000	24,151,000	188,000
95059-2123-09 地図調製庁費	44,053	35,500	8,553
95199-2133-09 自動車重量税	137	137	0	310 離島振興事業費	156,051,800	173,533,150	△ 17,481,350
95059-2125-14 国土調查委託費	29,264	29,186	78	41051-1825-00 海岸事業費補助	10,373,400	11,552,000	△ 1,178,600
95059-2815-16 土地分類調查費等補助金	197,647	185,593	12,054	43052-1825-00 漁港修築費補助	52,523,000	57,945,000	△ 5,422,000
95059-2815-16 地籍調查費負担金	8,527,873	7,823,960	703,913	45052-1825-00 公園事業費補助	1,069,600	1,226,000	△ 156,400
305 豪雪地帯対策特別事業費	45052-1825-00 下水道事業費補助	2,035,000	1,916,000	119,000
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	238,074	238,074	0	45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	1,840,000	1,822,000	18,000
306 振興山村開発総合特別事業費	46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	9,046,908	10,103,692	△ 1,056,784
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	378,038	379,038	△ 1,000	46052-1825-00 農村整備事業費補助	8,158,802	9,189,000	△ 1,030,198
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,437,188	2,571,161	△ 133,973	46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	2,257,050	2,250,440	6,610
95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	1,156	1,040	116	47052-1825-00 造林事業費補助	700,000	729,000	△ 29,000
95016-2123-09 小笠原諸島調查費	14,260	13,139	1,121	47052-1825-00 林道事業費補助	2,403,000	2,740,000	△ 337,000
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	81,157	104,221	△ 23,064	47052-1825-00 林道改良事業費補助	122,000	173,000	△ 51,000
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,340,615	2,452,761	△ 112,146	47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	65,000	0	65,000
308 離島振興特別事業費	47061-1865-00 電気導入事業費補助	21,000	21,000	0
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,947,000	3,490,000	△ 543,000	46052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費補助	3,293,000	3,986,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	9,162,000	9,764,650	△ 602,650
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,318,000	2,467,958	△ 149,958	47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	439,000	399,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	9,239,200	13,733,000	△ 4,493,800
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	37,566,800	40,388,710	△ 2,821,910	314 水資源開発事業費	83,026,370	89,945,606	△ 6,919,236
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	662,000	805,920	△ 143,920	41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	82,000	82,000	0
46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計へ繰入	3,542,040	3,215,780	326,260	41051-1955-00 水源地域对策事業費補助	91,000	81,000	10,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	24,543,634	26,840,000	△ 2,296,366
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,896,000	1,717,000	179,000	46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	15,854,904	16,559,531	△ 704,627
312 農村総合整備計画調査費	298,676	291,976	6,700	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	4,111,198	4,911,852	△ 800,654
46052-1204-00 農村総合整備調査計画費	242,676	251,176	△ 8,500	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	38,343,634	41,471,223	△ 3,127,589
46052-1825-00 農村総合整備調査計画費補助	56,000	40,800	15,200	302 国土総合開発事業調整費 (48059-1204-••)	13,315,000	13,378,000	△ 63,000
317 牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	323 立川広域防災基地整備費	0	200,104	△ 200,104
46052-2825-00 牛肉等関稅財源農用地開発事業費補助	379,000	499,000	△ 120,000	95053-1202-08 施設施工旅費	0	788	△ 788
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	4,547,000	5,155,000	△ 608,000	95053-1203-09 施設施工庁費	0	2,236	△ 2,236
43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	815,000	770,000	45,000	95053-1204-15 施設整備費	0	197,080	△ 197,080
計	321,220,452	343,861,218	△ 22,640,766
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額 (千円)	年 割 額	事 由
平成2年度 (千円)	平成3年度 (千円)	平成4年度 (千円)	平成5年度 (千円)	平成6年度 (千円)	平成7年度 (千円)
防衛本庁	(項) 平成2年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	125,979,555	3,403,861	20,297,966	24,504,466	61,925,511	15,847,751	-	平成2年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
124,364,978	3,403,861	20,297,966	24,504,466	60,310,988	15,847,697
(項) 平成2年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	39,583,271	97,167	10,843,681	10,983,258	17,659,165	-	-	平成2年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
39,583,136	97,167	10,843,681	10,983,258	17,659,030	-
(項) 平成3年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	122,661,976	-	3,021,453	19,518,092	23,744,641	60,777,378	15,600,412	平成3年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
120,361,262	-	3,021,453	19,518,092	22,967,828	59,254,258	15,599,631
組織	事項	総額(千円)	年割	事由
平成3年度(千円)	平成4年度(千円)	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)
(項) 平成3年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	60,920,434	513,490	5,789,018	9,559,024	32,369,060	12,689,842	-	平成3年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,610,180	513,490	5,789,018	9,444,572	32,173,855	12,689,245
(項) 平成3年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	38,668,455	84,080	10,349,010	10,796,360	17,439,005	-	-	平成3年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
38,648,523	84,080	10,349,010	10,776,611	17,438,822	-
(項) 平成4年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	65,038,670	-	513,157	6,075,409	9,084,750	35,950,039	13,415,315	平成4年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
64,538,136	-	513,157	5,942,150	8,918,679	35,748,883
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)
(項) 平成4年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定(項) 平成5年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成5年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	44,265,85644,221,622	74,84474,844	3,626,9783,625,103	19,877,75819,859,455	10,035,31110,011,255	10,650,96510,650,965	-	平成4年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道等施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備等附帯事務費
研究開発費のうち	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試作品費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
支援戦闘機試作費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
小型観測へリコプター試作費
研究用機械器具費
小型観測へリコプター設計研究委託費
(項)調達労務管理費のうち	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特別給付金
施設運営等関係諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄住宅対策諸費	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄道路事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
総務庁	外国人恩給	年額10,791	平成5年度	平成5年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	7,683	年額10,791以内	退職外国人教師5名に対し平成5年度以降年額9,457千円以内の年金を支給する契約及び退職した22名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成5年4月以降の年金につき年額1,334千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	34,476,000	平成5年度	平成5年度以降3個年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	14,387,895	20,088,105	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,720,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	772,000	948,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度
(千円)	平成6年度
以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備
事業費補助	1,600,000	平成5年度	平成5年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画
事業費
(目) 下水道事業費補
助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材
購入	50,474,973	平成5年度	平成5年度
以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁
(目) 教育訓練費	724,332	49,750,641	教育訓練用器材のうち深深度掃海術科訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	150,554,910	平成5年度	平成5年度
以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入
費
(目) 武器購入費	193,354	150,361,556	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	66,057,504	平成5年度	平成5年度
以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入
費
(目) 通信機器購入費	33,676	66,023,828	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
弾薬購入	152,734,167	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	944,473	151,789,694	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	46,296,598	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	29,052	46,267,546	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材の整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	309,988,519	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,378,115	308,610,404	早期警戒管制機E-767等66機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	51,694,140	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	388,200	51,305,940	艦船のうち輸送艦等5隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	140,720,893	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	3,948,744	136,772,149	鹿屋弾薬庫ほか114箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
防衛施設庁	公務員宿舍建設	27,005,539	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 施設整備費(目) 公務員宿舍施設費	1,277,363	25,728,176	神町公務員宿舍ほか40箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	384,882,634	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 支援戦闘機試作費(目) 小型観測入りコプター試作費(目) 研究用機械器具費(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	3,708,699	381,173,935	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	152,356,146	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	735,123	47,715,752	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	97,673,958	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	1,443,770	100,724,531	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
24,652	6,850,489
1,505,154	184,597,812
0	41,285,351
10,855,136	141,501,010
0	449,699
3,232,302	40,801,369
7,011,159	89,522,285
499,459	9,693,651
112,216	1,034,006
2,370,728	95,303,230	池子住宅地区及び海軍補助施設ほか28箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
科学技術庁	提供施設移設整備	622,248	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	15,103	607,145	入重岳通信所ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
理化学研究所出資	10,540,747	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)化学技術振興費(目)理化学研究所出資金	1,726,239	8,814,508	理化学研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
理化学研究所出資に係る契約の一部変更	-	平成5年度	平成6年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成3年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「理化学研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成5年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成6年度まで1箇年度延長する必要があるため
宇宙開発事業団出資	93,431,676	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)科学技术術振興費(目)宇宙開発事業団出資金	9,549,927	83,881,749	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成5年度	平成7年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成3年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成4年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成5年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成7年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	1,693,812	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	377,440	1,316,372	海洋科学技術センターにおける海洋音響トモグラフィー観測システムの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	14,181,108	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	2,083,081	12,098,027	日本原子力研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	9,073,707	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)動力炉・核燃料開発事業団出資金	880,943	8,192,764	動力炉・核燃料開発事業団における高速実験炉主中間熱交換器等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,133,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)科学技术術庁試験研究所(目)研究設備整備費	220,000	913,000	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞冷却水設備等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
無機材質研究設備整備	211,150	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)科学技术術庁試験研究所(目)試験研究費	82,000	129,150	無機材質研究所における歪分布自動解析装置の製作には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
沖縄開発庁	航空宇宙研究施設整備	815,410	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	317,039	498,371	航空宇宙技術研究所における超音速風洞消音施設等の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	347,840	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	117,716	230,124	防災科学技術研究所における広域深部観測施設の整備には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	1,273,275	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	512,476	760,799	無機材質研究所における先端機能性材料研究センター棟の建設等には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,001,473	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	400,589	600,884	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	1,457,179	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金	485,726	971,453	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	1,780,465	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費負担金	712,186	1,068,279	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	4,846,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 公営住宅建設費等補助	2,096,933	2,749,067	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成5年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外 3(3 104(6 67(
総理府所管 予算定員及び俸給額表 309

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総理本府
一般職	外 6(6簡月)2(9簡月)2(6簡月)501	1,858,440
指定職俸給表	6	82,050
次長	1
局長	1
審議官	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	1
行政職俸給表(一)	82371	17	20	24	60	内117	48	32	内164	43	34	12	1,408,627
課長	2	1	1
参事官	13	9	4
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	52	14	32	6
係長	82	39	15	28
主任	30	5	23	2
専門職	内246	6	16	内18	3	4	内19
調査官	8	5	3
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	7	3
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議会等・施設等機関専門職	12	1	7	1	1	1	1
一般職員	外	887	41	34	外	812
行政職俸給表(二)
技能労務職員	117	3	17	16	31	37	13	342,121
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	11,124
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,333
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	1	2	-	10,185
日本学術会議
日本学術会議
一般職	内	1(6箇月)70	249,539
指定職俸給表
事務局長	1	11,393
行政職俸給表(一)	内	162	2	5	-	6	内12	15	5	7	7	6	218,206
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	10	3	2
専門職	内	110	1	内11	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	20	7	7	6
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職 俸 給 表(二)
技能 労 務 職 員	7	-	2	1	2	2	-	19,940
国際平和協力本部
国際平和協力本部
- 般 職	外 内	71(4 簡月)3(6 簡月)20	181,269
指 定 職 俸 給 表	2	21,944
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職 俸 給 表(一)	内	318	1	1	2	3	内 12	4	-	内 22	3	-	-	72,145
参 事 官	2	1	1
参 事 官 補 佐	内	16	1	3	内 12
係 長	内	26	4	内 22
調 查 官	1	1
- 般 職 員	3	3
公安職 俸 給 表(一)
国際平和協力隊隊員	外	71	-	-	-	-	-	外 7	外 19	外 2	外 37	外 4	外 2	87,180
公正取引委員会
公正取引委員会	外 内	8(9 簡月)9(6 簡月)498	1,873,730
特 別 職	5	80,283
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
- 般 職	外 内	8(9 簡月)9(6 簡月)493	1,793,447
指 定 職 俸 給 表	9	83,284
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1
審議官	3
部長	3
審判官	1
地方事務所長	1
行政職俸給表(一)	外内	89470	14	21	15	57	内255	57	49	内7111	49	24	外818	1,664,575
審判官	4	3	1
課長	18	9	9
調査官	3	1	2
室長	8	5	3
課長補佐	49	4	25	20
係長	内2120	34	28	内244	14
主任	13	2	10	1
専門職	内7181	1	5	19	内223	23	19	内557	34
地方事務所長	6	2	4
地方事務所課長	26	1	13	12
一般職員	外842	24	外818
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	1	3	2	7	1	-	45,588
警察庁	外35(6簡月)3(9簡月)58(6簡月)8,215
特別職	3	46,278
一般職	外35(6簡月)3(9簡月)58(6簡月)8,212	31,249,844
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察庁	外30(6箇月)3(9箇月)56(6箇月)7,143	27,428,771
特別職	国家公安委員会委員	3	46,278
一般職	外30(6箇月)3(9箇月)56(6箇月)7,140	27,382,493
指定職俸給表	50	490,687
長官	1
次官	1
警視総監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	2
審議官	3
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	33295,060	45	42	87	354	内4340	内11,046	620	内7945	内11755	外16623	外32203	18,562,192
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 厅]	外 30内 11821	29	21	38	84	内 443	140	102	内 7180	99	72	外 3013
課 長	36	28	8
室 長	9	7	2
調 查 官	3	2	1
電波技術官	1	1
課長補佐	内 289	23	48	内 218
係 長	内 7224	122	45	内 757
主 任	125	11	87	27
工 場 長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	内 260	2	22	内 215	14	7
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	14	6	6	2
警察大学校課長	2	1	1
同 助 教 授	4	4
センター所長	1	1
通信学校部長教授	3	1	2
同教授、助教授	11	6	1	4
技術職員	186	39	36	50	61
一般職員	外 3046	22	11	外 3013
[管区警察局]	外 3184,239	16	21	49	270	内 1906	518	765	内 11656	外 16551	外 2190
管区警察局部長	7	6	1
同課長	34	27	5	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局課長補佐	167	106	61
同 係 長	469	249	110	89	21
同 主 任	116	15	69	32
専 門 職	27	16	11
通 信 所 長	7	6	1
通 信 現 業 所 長	100	52	39	9
通信現業所所長補佐	48	21	27
府 県 通 信 部 長	50	10	20	20
府 県 通 信 部 課長	198	174	16	8
同 課 長 補 佐	内 179	38	内 141
同 係 長	内 11658	255	178	158	内 1167
同 主 任	157	5	116	36
通 信 運 用 官	239	53	161	25
中 継 所 長	160	82	39	39
技 術 職 員	外 内 161,444	134	294	494	外 内 16522
管区警察学校部長	7	2	5
同 室 長 教 授	2	2
同 教 授	26	14	3	9
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	外 2225	6	29	外 2190
行政職俸給表(二)	255	3	61	48	73	51	19	820,934
[本 庁]
技 能 労 務 職 員	44	2	14	5	16	7
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[管区警察局]
技能労務職員	211	1	47	43	57	44	19
公安職俸給表(一)	内271,751	141	396	135	96	内9256	242	207	内18278	-	-	-	7,433,816
[本 庁]	内26607	1	13	44	60	内8153	45	97	内18194
調 查 官	7	4	3
室 長	9	2	7
理 事 官	38	24	14
課 長 補 佐	内7177	38	内7139
係 長	内18327	44	90	内18193
專 門 職	2	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	内127	9	6	内112
同 課 長	1	1
同 助 教 授	9	1	7	1
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	内1599	18	16	35	36	内1103	197	110	84
管区警察局部長	16	13	3
管区警察局監察官	7	1	5	1
同 課 長	46	24	20	2
同 課 長 補 佐	内1184	内157	98	29
同 係 長	91	43	48
管 理 官	25	7	18
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9