Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 木材需給安定対策事業に必要な経費	697,072	788,796	△ 91,724	に要する経費の都道府県等に対する補助
95 林業改善資金造成に必要な経費	166,667	129,333	37,334	木材需給の安定を確保するための情報収集事業等に要する経費の財団法人日本木材総合情報センターに対する補助
95 間伐促進強化対策に必要な経費	6,584,497	7,006,608	△ 422,111	「林業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う林業生産の高度化、林業労働安全衛生施設の導入、林業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助
103 山林事業指導監督費	95 山林事業指導監督に必要な経費	46,993	43,900	3,093	間伐実施の促進強化を図るための1 間伐促進強化対策推進事業2 間伐実施事業3 基盤整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
104 治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	139,026,632	153,573,275	△ 14,546,643	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	26,921,000	30,517,723	△ 3,596,723	民有林野等に係る荒廃産地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公団事業助成費	41 森林開発公団に対する補給金の交付に必要な経費	1,826,000	1,936,000	△ 110,000	国有林野等に係る荒廃産地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 森林開発公団出資に必要な経費	30,672,000	30,078,000	594,000	森林開発公団の借入金に係る利息の一部の同公団に対する補給
105 造林事業費	47 造林事業に必要な経費	37,393,421	38,588,000	△ 1,194,579	森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
1 地方公共団体又は山林所有者等が行う一般造林事業及び森林総合整備事業等の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
106 林道事業費	47 国有林野造林事業費財源線入れ必要な経費	8,602,000	10,094,000	△ 1,492,000	2 国が行う造林事業調査「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
47 林道事業に必要な経費	65,434,487	74,708,000	△ 9,273,513	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開発、改良及び林業地域総合整備等に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成4年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	9,161,000	9,484,000	△ 323,000	「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
6,025,000	5,883,000	142,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成4年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	15,910,599	21,428,000	△ 5,517,401	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	2,864,000	18,599,000	△15,735,000	1 平成4年以前及び平成5年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため(1) 国が施行する災害復旧事業(2) 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助2「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の林道施設災害復旧事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ3 治山施設の直轄災害復旧工事に従事する国有林野事業特別会計の職員の事務費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	5,104,000	24,271,000	△19,167,000	1 国が施行する治山等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急治山等事業の事業費の一部補助3 激甚な災害等により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための事業費の一部補助4 激甚な災害により被害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成4年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助6 「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の森林災害復旧造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
610 農林水産省所管 林野庁

組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
111森林総合研究所	13森林総合研究所の運営に必要な経費	6,984,663	6,845,338	139,325	7 治山等の直轄災害関連緊急工事に従事する国有林野事業特別会計の職員の事務費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
428,495,786	500,217,381	△71,721,595	1 森林の保護及び林業に関する総合的な試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 森林の保護及び林業に関する標本の生産及び配付
科目別内訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101林野庁	24,518,270	20,848,900	3,669,370	95061-2122-08 委員等旅費	10,269	8,358	1,911
95061-2111-02職員基本給	2,663,375	2,493,045	170,330	95061-2123-09 庁費	399,119	354,250	44,869
95061-2111-03職員諸手当	1,585,111	1,500,481	84,630	95061-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0
95061-2111-04超過勤務手当	288,133	271,869	16,264	95061-2123-09 林木育種業務庁費	260,686	221,785	38,901
95061-2111-05委員手当	2,799	2,725	74	95061-2203-09 施設施工庁費	183	165	18
95089-2151-05児童手当	5,400	6,480	△1,080	95061-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95061-2129-06諸謝金	20,513	17,811	2,702	95061-2123-09 土地建物借料	200,817	130,997	69,820
95061-2122-08職員旅費	95,658	85,729	9,929	95061-2123-09 各所修繕	7,238	7,020	218
95061-2122-08森林組合連合会検査旅費	1,433	1,361	72	95199-2133-09 自動車重量税	656	259	397
95061-2202-08施設施工旅費	279	251	28	95061-2125-14 林業動向調査等委託費	43,300	43,158	142
95061-2122-08外国旅費	11,167	7,158	4,009	95061-2204-15 施設整備費	42,600	42,600	0
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2944-15 不動産購入費	29,173	0	29,173	95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	710,000	710,000	0
95061-2715-16 林業基本对策推進費補助金	31,003	31,053	△ 50	95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	4,262	4,262	0
95061-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,642,222	1,594,704	47,518	95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	11,650	11,650	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	235	235	0	95061-1959-24 農林漁業信用基金出資金	275,000	145,500	129,500
95061-2129-17 交際費	589	530	59	103 山林事業指導監督費	46,993	43,900	3,093
95061-2406-22 国有林野事業特別会計入線入	17,171,641	14,022,205	3,149,436	95059-2129-06 諸謝金	337	303	34
102 林業振興費	48,005,721	53,319,245	△ 5,313,524	95059-2122-08 職員旅費	14,515	13,063	1,452
95061-2125-14 保安林整備事業委託費	113,106	136,998	△ 23,892	95059-2122-08 災害検査旅費	20,053	19,050	1,003
95061-2125-14 森林害虫駆除事業委託費	69,528	70,083	△ 555	95059-2123-09 庁費	12,088	11,484	604
95061-2125-14 森林計画推進委託費	187,196	183,987	3,209	104 治山事業費
95061-2125-14 林業技術開発等委託費	226,203	209,739	16,464	41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	165,947,632	184,090,998	△ 18,143,366
95061-2815-16 森林計画樹立費補助金	1,522,699	1,554,801	△ 32,102	113 森林開発公団事業助成費	32,498,000	32,014,000	484,000
95061-2855-16 林業生産流通振興事業費補助金	5,695,109	7,906,781	△ 2,211,672	41051-2405-00 森林開発公団補給金	1,826,000	1,936,000	△ 110,000
95061-1825-16 林業生産流通振興基盤施設整備費補助金	2,827,946	0	2,827,946	41051-1959-00 森林開発公団出資金	30,672,000	30,078,000	594,000
95061-1825-16 林業構造改善事業費補助金	25,475,245	31,399,871	△ 5,924,626	105 造林事業費	45,995,421	48,682,000	△ 2,686,579
95061-2855-16 森林病害虫等防除費補助金	4,429,001	4,585,410	△ 156,409	47052-1204-00 造林事業調查費	84,720	84,720	0
95061-2825-16 綠化推進費補助金	962,471	801,710	160,761	47052-1825-00 造林事業費補助	37,308,701	38,503,280	△ 1,194,579
95061-2405-16 木材需給安定対策事業費補助金	697,072	788,796	△ 91,724	47052-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	8,602,000	10,094,000	△ 1,492,000
95061-2865-16 林業改善資金助成補助金	166,667	129,333	37,334	106 林道事業費	74,595,487	84,192,000	△ 9,596,513
95061-2815-16 林業普及指導事業交付金	4,632,566	4,680,324	△ 47,758	47052-1204-00 林道事業調查費	73,495	73,495	0
612 農林水産省所管 林野庁

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1825-00 林道事業費補助	40,920,400	50,199,505	△ 9,279,105	49053-1825-00 治山施設等災害関連事業費補助	100,000	283,000	△ 183,000
47052-1825-00 林道改良事業費補助	2,495,000	3,099,000	△ 604,000	49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	2,057,000	9,437,000	△ 7,380,000
47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	17,977,592	18,610,000	△ 632,408	49053-1825-00 林地崩壊対策事業費補助	87,000	172,000	△ 85,000
47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	3,968,000	2,726,000	1,242,000	49053-1825-00 森林災害復旧造林事業費補助	263,000	6,760,000	△ 6,497,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,495,000	691,000	804,000
47052-1406-00 国有林野事業特別会計へ繰入	9,161,000	9,484,000	△ 323,000	49053-1406-00 国有林野事業特別会計へ繰入	496,057	761,153	△ 265,096
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	6,025,000	5,883,000	142,000	111 森林総合研究所	6,984,663	6,845,338	139,325
47052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	5,882,000	5,730,000	152,000	13061-2111-02 職員基本給	3,112,421	3,070,997	41,424
13061-2111-03 職員諸手当	1,949,032	1,966,707	△ 17,675
47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	143,000	153,000	△ 10,000	13061-2111-04 超過勤務手当	127,707	125,800	1,907
108 森林開発公団事業費	13061-2111-05 非常勤職員手当	16,064	15,615	449
47052-1925-00 大規模林業圈開発林道事業費補助	15,910,599	21,428,000	△ 5,517,401	13089-2151-05 児童手当	5,280	5,460	△ 180
13061-2129-06 諸謝金	97	88	9
109 山林施設災害復旧事業費	2,864,000	18,599,000	△ 15,735,000	13061-2122-08 職員旅費	59,436	54,909	4,527
49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	687,539	1,503,720	△ 816,181	13061-2122-08 委員等旅費	107	96	11
49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	434,000	5,549,000	△ 5,115,000	13061-2123-09 庁費	87,254	78,335	8,919
49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	803,000	9,431,000	△ 8,628,000	13061-2123-09 試験研究費	1,584,040	1,487,254	96,786
49053-1406-00 国有林野事業特別会計へ繰入	939,461	2,115,280	△ 1,175,819	13061-2123-09 土地建物借料	2,182	2,182	0
110 山林施設災害関連事業費	5,104,000	24,271,000	△ 19,167,000	13061-2123-09 各所修繕	31,016	27,870	3,146
49053-1204-00 直轄治山等災害関連緊急事業費	605,943	6,166,847	△ 5,560,904	13199-2133-09 自動車重量税	744	738	6
農林水産省所管 林野庁 613

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-2125-14 亞熱帯林業研究委託費	3,846	3,845	1	計	428,495,786	500,217,381	△ 71,721,595
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,437	5,442	△ 5
614 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	6,796,071	6,495,223	300,848	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	10,163	9,656	507	漁港審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	344,290	271,609	72,681	1 国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の民間団体に対する補助
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	31,231	29,115	2,116	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 漁船性能改善のための調査等
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	2,083,914	2,199,589	115,675	水産庁庁舎等の施設整備
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	2,495,349	2,494,622	727	漁業調査船1隻の建造
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	478,115	478,115	0	「漁業法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費の都道府県に対する交付
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	2,787,856	2,760,753	27,103	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
95 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	271,273	215,748	55,525	沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 漁業協定等の実施に必要な経費	3,159,523	3,094,249	65,274	1 「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 漁業資源調査に必要な経費	3,342,636	3,017,122	325,514	2 国際漁業条約の実施に伴い漁業者団体が行う事務に対する一部補助等3 国際漁業条約に基づく漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2 漁業資源の適正な利用に資するための我が国200海里水域内における漁業資源調査等3 漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査1 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費2 海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センター等に対する補助内水面漁業、栽培漁業等の事業を実施するための事務処理等1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	7,299,806	6,452,591	847,215	3 「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 農林漁業信用基金の行う資金の貸付けの円滑な運営に資するための補給金水産業振興指導調査等のための1 漁業協同組合の整備強化事業2 水産物流通加工活性化総合整備事業調査3 新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)の推進指導4 漁業新技術開発事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等水産業の改良普及事業に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物流通加工活性化総合整備事業2 水産物調整保管事業に要する魚価安定基金造成3 水産物需要拡大推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 水産資源保護対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 水産業改良普及事業に必要な経費	945,312	943,855	1,457
95 水産物流通調整対策に必要な経費	3,340,625	3,272,468	68,157
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	7,764,303	10,046,169	2,281,866
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,102,981	2,153,077	50,096
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 漁場環境保全対策に必要な経費	458,860	464,264	△ 5,404	漁業に係る公害の阻止、漁場環境維持保全等を図るための1 漁場環境維持保全対策及び調査検討事業2 油濁被害対策事業3 赤潮貝毒監視事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	5,503,888	5,120,630	383,258	我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外への専門家派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団等に対する補助
95 地域改善対策に必要な経費	905,638	1,065,456	△ 159,818	地域改善対策事業として行われる漁場改良事業及び漁業近代化施設整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 漁業経営対策に必要な経費	12,081,705	15,390,622	△ 3,308,917	漁業経営の安定を図るため1 「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助2 水産加工業者の経営改善を促進するための資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助3 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業に要する経費の一部補助4 「漁業近代化資金助成法」に基づく漁業近代化資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助等5 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助6 農林漁業信用基金の行う漁業信用基金協会の債務保証に対する保険業務に要する資金の同基金に対する出資等
618 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	95 水産增養殖の維持に必要な経費	2,258,059	2,233,896	24,163	水産增養殖の推進を図るための栽培漁業振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 沿岸漁業改善資金造成に必要な経費	344,000	189,226	154,774	「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 さけ・ます漁業協力事業に必要な経費	0	171,958	171,958	前年度限りの経費
95 漁港整備事業指導監督に必要な経費	21,371	20,016	1,355	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	11,872,800	12,958,000	1,085,200	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成4年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	101,697,320	112,372,000	10,674,680	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	2,986,000	2,813,000	173,000	新規着工 改修事業3港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成4年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成4年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
128 沿岸漁場整備開発事業費	47 沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	20,593,900	22,950,000	2,356,100	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	533,000	11,501,000	10,968,000	平成4年以前及び平成5年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	238,000	448,000	210,000	1 地方公共団体が施行する漁港施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	6,236,162	5,381,160	855,002	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成4年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
13 養殖研究所の運営に必要な経費	844,087	810,157	33,930	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13 水産工学研究所の運営に必要な経費	797,752	687,995	109,757	1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
132 真珠検査所	95 真珠検査所の運営に必要な経費	102,277	96,396	5,881	1 水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
133 水産大学校	95 水産大学校の運営に必要な経費	2,260,391	2,175,373	85,018	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査を行う真珠検査所の運営
134 北海道さけ・ますふ化場	95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	1,565,209	1,481,463	83,746	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
143 国際漁業再編対策費	95 国際漁業再編対策に必要な経費	0	16,345,802	△ 16,345,802	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	236,203,907	279,663,805	△ 43,459,898	前年度限りの経費
科目 別 内 訳
項目	平成5年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成5年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
121 水産 庁	7,181,755	6,805,603	376,152	95061-2123-09 各所修繕	10,406	9,872	534
95061-2111-02 職員基本給	3,732,079	3,571,985	160,094	95199-2133-09 自動車重量税	246	38	208
95061-2111-03 職員諸手当	2,171,261	2,085,169	86,092	95061-2125-14 水産業基礎調査
等委託費	189,924	172,143	17,781
95061-2111-04 超過勤務手当	437,155	427,335	9,820	95061-2405-16 海外漁場操業対
策費補助金	199,952	175,146	24,806
95061-2111-05 委員手当	6,994	6,806	188	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	157	152	5
95061-2111-05 非常勤職員手当	14,492	14,492	0	95061-2129-17 交際費	589	530	59
95089-2151-05 児童手当	7,020	10,620	△ 3,600	135 水産庁施設費	2,083,914	2,199,589	△ 115,675
95061-2129-06 諸謝金	19,247	10,196	9,051	95061-1202-08 施設施工旅費	12,794	12,797	△ 3
95061-2122-08 職員旅費	43,757	34,711	9,046	95061-1203-09 施設施工庁費	8,601	8,383	218
95061-2122-08 水産業協同組合
検査旅費	7,252	5,988	1,264	95061-1204-15 施設整備費	2,062,519	2,178,409	△ 115,890
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,922	4,676	246	139 船舶建造費	2,495,349	2,494,622	727
95061-2122-08 漁船依賴検査旅
費	9,633	9,633	0	95061-1202-08 船舶建造旅費	3,060	2,754	306
95061-2122-08 外国旅費	38,725	36,112	2,613	95061-1203-09 船舶建造庁費	4,209	3,788	421
95061-2122-08 捕鯨國際監視員
派遣旅費	14,566	14,566	0	95061-1204-15 船舶建造費	2,488,080	2,488,080	0
95061-2122-08 委員等旅費	14,391	11,174	3,217	122 漁業調査取締費	15,872,300	15,182,476	689,824
95061-2123-09 庁費	222,092	157,778	64,314	95061-2111-05 非常勤職員手当	100,099	113,965	△ 13,866
95061-2123-09 漁船依賴検査費	409	368	41	95061-2129-06 諸謝金	931	643	288
95061-2913-09 土地借料	29,604	39,231	△ 9,627	95061-2122-08 職員旅費	64,774	56,063	8,711
95061-2123-09 招へい外国人滞
在費	6,882	6,882	0	95061-2122-08 乘船監督旅費	115,484	120,854	△ 5,370
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08研修旅費	283	255	28	95061-2122-08外国旅費	19,333	19,333	0
95061-2122-08外国旅費	46,329	37,496	8,833	95061-2122-08委員等旅費	10,171	8,300	1,871
95061-2122-08航海日当食卓料	216,303	209,951	6,352	95061-2123-09庁費	171,419	147,463	23,956
95061-2122-08委員等旅費	5,312	3,607	1,705	95061-2123-09航空機借料	7,688	7,688	0
95061-2123-09庁費	443,626	363,748	79,878	95061-2913-09土地借料	41,368	41,368	0
95061-2123-09船舶運航費	3,008,478	2,716,232	292,246	95061-2125-14水産業振興事業委託費	3,774,825	3,481,509	293,316
95061-2123-09船舶借料	4,272,602	4,272,602	0	95061-2855-16水産物流通対策事業費補助金	1,624,614	1,579,582	45,032
95061-2123-09航空機借料	42,048	42,048	0	95061-2825-16漁業振興事業費補助金	6,548,154	5,976,086	572,068
95061-2123-09土地建物借料	420	409	11	95061-1825-16沿岸漁業構造改善事業費補助金	7,764,303	10,046,169	△2,281,866
95061-2123-09招へい外国人滞在費	5,086	1,030	4,056	95061-2405-16漁業共済事業実施費補助金	551,695	547,041	4,654
95199-2133-09自動車重量税	98	52	46	95061-2855-16漁業近代化資金利子補給等補助金	9,309,134	7,226,033	2,083,101
95061-2125-14漁業資源調査等委託費	1,483,386	1,414,960	68,426
95061-2405-16漁業協定等実施費補助金	26,891	24,202	2,689	95061-1825-16水産業振興施設整備費補助金	3,645,572	3,662,120	△16,548
95061-2405-16海洋水産資源開発費補助金	5,299,176	5,118,421	180,755	50061-2405-16國際漁業振興協力事業費補助金	5,503,888	5,120,630	383,258
95061-2405-16漁況海況情報サービス費補助金	262,859	207,823	55,036	95061-2955-16漁業信用基金協会出資補助金	150,000	145,500	4,500
95061-2815-16漁業調整委員会等交付金	478,115	478,115	0	95061-1825-16地域改善对策事業費補助金	905,638	1,065,456	△159,818
123水産業振興費	58,822,320	62,941,153	4,118,833	95061-2865-16沿岸漁業改善資金助成補助金	344,000	189,226	154,774
95061-2111-05非常勤職員手当	869	869	0	95061-2405-16さけ・ます漁業協力事業費補助金	0	171,958	△171,958
95061-2129-06諸謝金	3,199	2,865	334	95061-2815-16水産業改良普及事業交付金	812,478	820,854	△8,376
95061-2122-08職員旅費	43,448	36,897	6,551	95061-2405-16漁業近代化資金利子補給金	22,571	19,089	3,482
項目	平成5年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成5年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95061-2715-16 農林漁業信用基金補給金	144,000	144,000	0	後進地域特例法
適用団体補助率
差額	7,271,000	5,781,000	1,490,000
漁船再保険及漁業共済保険特別
会计へ線入	14,823,953	14,481,117	342,836	127 農林漁業用揮発油税
財源身替漁港閑連道
整備事業費	2,986,000	2,813,000	173,000
95061-1959-24 農林漁業信用基金出資金	2,600,000	8,000,000	△ 5,400,000	43052-1825-00 農林漁業用揮発
油税財源身替漁
港閑連道整備事
業費補助	2,749,000	2,592,000	157,000
124 漁港整備事業指導監
督費	21,371	20,016	1,355
95059-2122-08 職員旅費	5,754	5,179	575	43052-1825-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	237,000	221,000	16,000
95059-2122-08 災害検査旅費	10,363	9,845	518
95059-2123-09 庁費	5,254	4,992	262	128 沿岸漁場整備開発事
業費	20,593,900	22,950,000	△ 2,356,100
125 海岸事業費	11,872,800	12,958,000	△ 1,085,200	47061-1204-00 沿岸漁場整備開
発調查費	495,480	495,480	0
41051-1204-00 海岸事業調查費	28,800	28,800	0	47061-1825-00 沿岸漁場整備開
発調查費補助	139,750	152,250	△ 12,500
41051-1825-00 海岸保全施設整
備事業費補助	8,177,800	9,533,000	△ 1,355,200	47061-1825-00 沿岸漁場整備開
発事業費補助	19,958,670	22,302,270	△ 2,343,600
41051-1825-00 海岸環境整備事
業費補助	2,717,200	2,758,000	△ 40,800	129 漁港施設災害復旧事
業費
41051-1825-00 公有地造成護岸
等整備事業費補
助	226,000	153,200	72,800	49053-1825-00 漁港施設災害復
旧事業費補助	533,000	11,501,000	△ 10,968,000
130 漁港施設災害関連事
業費	238,000	448,000	△ 210,000
41051-1825-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	723,000	485,000	238,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	56,000	448,000	△ 392,000
126 漁港施設費	101,697,320	112,372,000	△ 10,674,680	49053-1825-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	182,000	0	182,000
43052-1204-00 漁港施設調查費	109,000	109,000	0	131 水産庁試験研究所	7,878,001	6,879,312	998,689
43052-1825-00 漁港施設調查費
補助	58,000	58,000	0	13061-2111-02 職員基本給	3,353,706	3,236,182	117,524
43052-1825-00 漁港修築費補助	88,089,100	100,662,000	△ 12,572,900	13061-2111-03 職員諸手当	2,087,806	2,017,140	70,666
43052-1825-00 漁港環境整備事
業費補助	6,170,220	5,762,000	408,220	13061-2111-04 超過勤務手当	163,189	159,700	3,489
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-2111-05 非常勤職員手当	341	341	0	95061-2123-09 庁費	15,069	14,250	819
13089-2151-05 児童手当	7,560	6,420	1,140	95061-2123-09 各所修繕	305	298	7
13061-2129-06 諸謝金	74	67	7	133 水産大学校	2,260,391	2,175,373	85,018
13061-2122-08 職員旅費	43,908	41,397	2,511	95061-2111-02 職員基本給	974,539	957,484	17,055
13061-2122-08 航海日当食卓料	95,641	95,641	0	95061-2111-03 職員諸手当	518,518	510,723	7,795
13061-2123-09 庁費	239,964	134,209	105,755	95061-2111-04 超過勤務手当	57,116	57,216	100
13061-2123-09 試験研究費	1,414,189	831,808	582,381	95061-2111-05 非常勤職員手当	6,260	6,260	0
13061-2123-09 船舶運航費	303,075	288,710	14,365	95089-2151-05 児童手当	960	1,380	420
13061-2123-09 移転費	97,206	0	97,206	95061-2129-06 諸謝金	7,228	7,076	152
13061-2123-09 土地建物借料	20,566	18,605	1,961	95061-2122-08 職員旅費	8,757	8,063	694
13061-2123-09 各所修繕	27,283	25,733	1,550	95061-2122-08 航海日当食卓料	84,994	84,994	0
13199-2133-09 自動車重量税	529	516	13	95061-2122-08 委員等旅費	1,056	1,007	49
13061-2125-14 水産資源調査委託費	14,224	14,224	0	95061-2123-09 校費	267,670	229,947	37,723
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,740	8,619	121	95061-2123-09 船舶運航費	320,977	299,597	21,380
132 真珠検査所	102,277	96,396	5,881	95061-2123-09 土地建物借料	138	138	0
95061-2111-02 職員基本給	52,778	50,031	2,747	95061-2123-09 各所修繕	12,034	11,347	687
95061-2111-03 職員諸手当	30,875	28,735	2,140	95199-2133-09 自動車重量税	18	18	0
95061-2111-04 超過勤務手当	2,571	2,494	77	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	97	97	0
95089-2151-05 児童手当	120	60	60	95061-2129-17 交際費	29	26	3
95061-2122-08 職員旅費	559	528	31	134 北海道さけ・ますふ化場	1,565,209	1,481,463	83,746
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2111-02 職員基本給	593,133	580,708	12,425	95061-2123-09 土地建物借料	7,314	7,041	273
95061-2111-03 職員諸手当	384,474	374,094	10,380	95061-2123-09 各所修繕	20,207	18,333	1,874
95061-2111-04 超過勤務手当	24,361	23,744	617	95199-2133-09 自動車重量税	616	616	0
95089-2151-05 児童手当	1,500	1,680	△ 180	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,126	1,124	2
95061-2122-08 職員旅費	16,079	14,335	1,744	143 国際漁業再編対策費
95061-2123-09 庁費	20,361	16,962	3,399	95061-2405-16 国際漁業再編対策事業費補助金	0	16,345,802	△ 16,345,802
95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	496,038	442,826	53,212	計	236,203,907	279,663,805	△ 43,459,898
組織	事項	事由
牛肉等関税財源畜産活性化総合対策費補助金(畜産活性化総合対策事業費補助金に限る。) 食品流通等対策費のうち 食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品産業高度化総合推進事業費補助金のうち地域食品産業高度化施設整備事業費に限る。) 食品流通構造改善基盤施設整備費補助金 卸売市場施設整備費 海岸事業費 農業生産基盤整備事業費のうち 農業生産基盤整備調査計画費補助 かんがい排水事業費補助 圃場整備事業費補助 諸土地改良事業費補助 畑地帯総合土地改良事業費補助 農用地開発事業費補助 農用地整備公団事業費補助 後進地域特例法適用団体等補助率差額 国営土地改良事業特別会計へ繰入 牛肉等関税財源農業生産基盤 整備事業費 農村整備事業費
628 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
農林水産技術会議	農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導所施設費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産本省検査指導機関
地方農政局
組 織	事 項	事 由
林 野 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 農業施設災害復旧事業等工事 諸費 (項) 林 業 振 興 費のうち 林業生産流通振興基盤施設整備費補 助金 林 業 構 造 改 善 事 業 費 補 助 金 治 山 事 業 費 造 林 事 業 費のうち 造 林 事 業 費 補 助 林 道 事 業 費のうち 林 道 事 業 調 查 費 林 道 事 業 費 補 助 林 道 改 良 事 業 費 補 助 林 道 地域 総 合 整 備 事 業 費 補 助 後進地域特例法適用団体補助率差額 農林漁業用揮発油税財源身替 林道整備事業費 森 林 開 発 公 団 事 業 費 山林施設災害復旧事業費	地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
630 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
水産庁	山林施設災害関連事業費(項) 水産庁 施設費船 舶 建造費水産業振興費のうち漁業振興事業費補助金(栽培漁業事業化総合推進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金水産業振興設置整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,301,941	平成5年度	平成6年度	(項) 食品流通等対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	14,301,941	野菜供給安定基金が平成5年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,983,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 海岸事業費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	826,000	1,157,000	岡山海岸ほか1海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するため
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 633

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(二)	308	3	39	53	45	100	68	1,051,299
教育職俸給表(一)	82	28	28	10	16	-	409,890
研究職俸給表	外 129(6箇月)内 140(6箇月)3,397内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25	外 内 38 933	外 内 26 705	外 内 35 736	外 内 30 1,023	-	14,176,002
医療職俸給表(一)	1	-	-	1	-	4,441
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,707
医療職俸給表(三)	18	-	-	-	-	1	17	-	63,098
合 計	23,877	84,210,884
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
農林水産本省
農林水産本省	外 13(6箇月)2,820	10,249,864
特別職	4	23,686
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 13(6箇月)2,816	10,226,178
指 定 職 俸 給 表	19	220,191
事 務 次 官	1
農林水産審議官	1
官 房 長、局 長	6