Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	370,000	370,000	0	95199-2133-09 自動車重量税	202	338	△ 136
95072-1944-15	991,433	716,433	275,000	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,300	7,437	△ 137
95072-1925-16	991,433	716,433	95072-2129-17 交際費	266	239	27
95072-1865-16	史跡等購入費補助金	10,585,200	9,399,584	045 国立博物館施設費	276,681	1,883,222	△ 1,606,541
044 国立博物館	3,323,514	2,958,616	364,898	95072-1202-08 施設施工旅費	1,329	8,795	△ 7,466
95072-2111-02 職員基本給	990,304	968,599	21,705	95072-1203-09 施設施工庁費	1,741	11,639	△ 9,898
95072-2111-03 職員諸手当	589,139	578,116	11,023	95072-1204-15 施設整備費	273,611	1,862,788	△ 1,589,177
95072-2111-04 超過勤務手当	78,181	76,751	1,430	046 国立美術館	3,095,173	2,627,443	467,730
95072-2111-05 非常勤職員手当	3,100	3,100	0	95072-2111-02 職員基本給	555,494	539,582	15,912
95089-2151-05 児童手当	1,440	1,200	240	95072-2111-03 職員諸手当	333,640	325,862	7,778
95072-2129-06 諸謝金	28,786	22,162	6,624	95072-2111-04 超過勤務手当	37,553	36,152	1,401
95072-2122-08 職員旅費	7,527	6,457	1,070	95072-2111-05 非常勤職員手当	2,252	2,252	0
95072-2122-08 外国旅費	4,215	4,215	0	95089-2151-05 児童手当	1,180	1,150	30
95072-2122-08 委員等旅費	10,157	6,195	3,962	95072-2129-06 諸謝金	12,858	10,374	2,484
95072-2122-08 外国人招へい旅費	2,859	1,490	1,369	95072-2122-08 職員旅費	6,997	6,090	907
95072-2123-09 庁費	887,732	814,827	72,905	95072-2122-08 外国旅費	13,317	13,317	0
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	1,618	992	626	95072-2122-08 委員等旅費	4,402	3,748	654
95072-2123-09 陳列品購入費	549,966	363,569	186,397	95072-2122-08 外国人招へい旅費	10,942	10,942	0
95072-2203-09 国立博物館設備整備費	95,455	58,846	36,609	95072-2123-09 庁費	1,034,057	916,864	117,193
95072-2123-09 陳列品修理費	65,267	44,083	21,184	95072-2123-09 美術作品購入費	820,388	546,720	273,668
492 文部省所管 文化庁

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2203-09 国立美術館設備整備費	82,267	40,801	41,466	13073-2122-08 海外文化財調査等外国旅費	2,512	2,512	0
95072-2123-09 美術作品修理費	57,829	58,905	1,076	13073-2122-08 委員等旅費	32,246	21,232	11,014
95072-2913-09 土地借料	117,396	110,395	7,001	13073-2122-08 外国人招へい旅費	12,381	8,556	3,825
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	3,902	3,902	0	13073-2123-09 庁費	260,730	246,134	14,596
95199-2133-09 自動車重量税	311	38	273	13073-2123-09 試験研究費	1,275,410	1,010,362	265,048
95072-2129-17 交際費	388	349	39	13073-2913-09 土地借料	25	25	0
052 国立美術館施設費	141,808	495,282	353,474	13073-2123-09 招へい外国人滞在費	14,976	14,393	583
95072-1202-08 施設施工旅費	719	2,442	1,723	13073-2123-09 受託研究費	2,016	2,005	11
95072-1203-09 施設施工庁費	943	3,205	2,262	13073-2123-09 陳列品購入費	1,076	968	108
95072-1204-15 施設整備費	140,146	489,635	349,489	13199-2133-09 自動車重量税	534	483	51
047 文化庁研究所	3,267,342	2,905,819	361,523	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	186	190	4
13073-2111-02 職員基本給	944,116	908,195	35,921	050 文化庁研究所施設費	638,877	1,341,485	702,608
13073-2111-03 職員諸手当	606,565	589,974	16,591	13073-1202-08 施設施工旅費	844	3,247	2,403
13073-2111-04 超過勤務手当	27,352	26,116	1,236	13073-1203-09 施設施工庁費	13,908	58,980	45,072
13073-2111-05 非常勤職員手当	14,100	12,783	1,317	13073-1204-15 施設整備費	18,268	829,775	811,507
13089-2151-05 児童手当	2,400	2,460	60	13073-1204-15 平城宮跡地等整備費	605,857	449,483	156,374
13073-2129-06 諸謝金	47,645	38,956	8,689	048 日本芸術院	422,889	400,131	22,758
13073-2122-08 職員旅費	17,451	14,854	2,597	95072-2111-02 職員基本給	28,132	27,440	692
13073-2122-08 受託研究旅費	388	388	0	95072-2111-03 職員諸手当	15,365	15,735	370
13073-2122-08 外国旅費	5,233	5,233	0	95072-2111-04 超過勤務手当	1,277	1,238	39
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2111-05 日本芸術院会員手当	303,000	290,500	12,500	95072-2123-09 庁費	35,040	29,647	5,393
95072-2129-06 諸 謝 金	809	177	632	95072-2913-09 土地借料	28,535	28,579	44
95072-2959-06 日本芸術院賞金	8,500	5,500	3,000	95199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
95072-2122-08 職員旅費	670	396	274	95072-2129-17 交際費	30	27	3
95072-2122-08 委員等旅費	1,493	892	601	計	53,896,805	52,148,714	1,748,091
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文 部 本 省	(項) 文 部 本 省 施 設 費 学校 教 育 振 興 費のうち 学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。) 学校 給 食 設 備 整 備 費 補 助 金 高等学校産業教育設備整備費等負担金 公立 文 教 施 設 整 備 費 公立文教施設災害復旧費 私立 学校 助 成 費のうち 私立学校施設整備費補助金 体育 振 興 費のうち 社会 体育施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 左記の経費のうち、学校給食施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理又は被害事実の調査の困難、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成5年度
(千円)	平成6年度
以 降(千円)	事 由
文部本省	義務教育教科書購入	33,854,000	平成5年度	平成5年度
及び平成6
年度	(項) 義務教育教科書
費
(目) 教科書購入費	26,578,000	7,276,000	平成6年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成6年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	9,149,000	平成5年度	平成5年度
及び平成6
年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費補助金	3,661,000	5,488,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会教育施設整備費補助	600,000	平成5年度	平成5年度
及び平成6
年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立社会教育施設整備費補助金	315,000	285,000	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
文部本省所轄機関	児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	13,354,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 公立文教施設整備費
(目) 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金	4,452,000	8,902,000	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	37,367,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費負担金	14,947,000	22,420,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	16,103,900	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 体育振興費
(目) 社会体育施設整備費補助金	3,722,357	12,381,543	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立オリンピック記念青少年総合センター実施設計	231,173	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 国立社会教育施設整備費
(目) 施設施工庁費	89,776	141,397	国立オリンピック記念青少年総合センターに係る実施設計には、多くの日数を要するため
500 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教科調査官	53	22	16	15
学術調査官	7	1	1	5
専門職	内10173	15	7	内538	内25	30	20	内358
所長	8	4	4
所長補佐	7	7
一般職員	内7219	180	内721	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	37	1	14	10	11	1	-	136,650
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,465
文部本省所辖機関
一般職	内4(6箇月)1,048内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員27	3,988,084
文部本省所辖研究所
一般職	内3(6箇月)329	1,399,681
指定職俸給表	3	35,815
館長	1
所長	2
行政職俸給表(一)	内199	1	1	2	6	7	18	10	26	23	内14	1	353,418
[国立教育研究所]	18	1	2	2	4	1	7	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	3	2	1
係長	5	1	1	3
文部省所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
司 書	5	2	3
一 般 職 員	1	1
[ 国立特殊教育総合 ]研究所	26	1	2	2	2	4	6	9
部 長	1	1
課 長	3	2	1
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	8	1	3	4
主 任	3	1	2
専 門 職	3	1	1	1
一 般 職 員	6	6
[ 国立科学博物館 ]	内 155	1	1	2	3	12	5	13	13	内 14	1
次 長	1	1
部 長	1	1
課 長	3	2	1
事 務 長	2	2
課 長 補 佐	4	4
係 長	11	2	2	7
主 任	5	1	3	1
科 学 専 門 職	11	6	2	3
技 術 職 員	内 13	2	内 11
一 般 職 員	14	10	3	1
行政職俸給表(二)	18	-	3	5	8	2	-	57,240
[ 国立教育研究所 ]
502 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	2	1	1
[国立特殊教育総合]研究所
技能労務職員	1	1
[国立科学博物館]
技能労務職員	15	3	3	7	2
研究職俸給表	内205	63	43	54	内245	-	938,084
[国立教育研究所]	71	23	16	17	15
部長等研究員	56	23	16	17
研究員	15	15
[国立特殊教育総合]研究所	内153	15	11	16	内111
部長等研究員	42	15	11	16
研究員	内111	内111
[国立科学博物館]	内181	25	16	21	内119
部長等研究員	62	25	16	21
研究員	内119	内119
医療職俸給表(二)
[国立特殊教育総合]研究所
医療技術職員	3	-	-	-	-	-	2	1	-	11,679
医療職俸給表(三)
[国立特殊教育総合]研究所
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,445
日本学士院
一般職
行政職俸給表(一)	12	-	-	1	-	-	2	1	2	5	1	-	41,222
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務長	1	1
係長	2	1	1
主任	2	2
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	5	4	1
国立社会教育施設運営費
一般職	内1(6箇月)707内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員27	2,547,181
指定職俸給表	2	19,762
所長	1
館長	1
行政職俸給表(一)	613	2	13	15	46	47	109	42	111	159	52	17	2,225,908
所長	27	1	13	13
次長	2	1	1
主幹	1	1
課長	62	46	16
課長補佐	3	1	2
係長	104	20	23	60	1
主任	59	2	34	23
専門職	150	30	87	17	16
司書	3	1	1	1
技術職員	2	1	1
504 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	200	133	50	17
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	2	1	1	3	4	4	2
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
専門職	4	1	1	1	1
一般職員	7	1	4	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	49	-	3	10	33	3	-	172,284
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	6	3	3
研究職俸給表	内12	-	-	1	1	-	4,361
部長等研究員	1	1
研究員	内11	内11
医療職俸給表(二)
栄養士	14	-	-	-	-	-	5	9	-	42,570
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	27	-	-	-	-	-	27	-	82,296
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
文化庁
文部省所管 予算定員及び俸給額表 505

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内5(6箇月)739	2,972,843
文化庁
一般職	内3(6箇月)192	777,046
指定職俸給表	5	44,359
長官	1
次長	1
部長	2
監査官	1
行政職俸給表(一)	内3122	7	8	8	内228	3	15	16	内121	14	2	-	440,787
課長	11	7	4
室長	4	3	1
課長補佐	17	4	13
係長	42	15	13	14
主任	6	5	1
企画官	1	1
著作権調査官	1	1
専門職	内333	2	内215	3	3	内12	8
一般職員	7	5	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	1	2	-	-	18,300
研究職俸給表	60	25	11	17	7	-	273,600
部長等研究員	53	25	11	17
研究員	7	7
国立博物館
506 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	223	854,485
指定職俸給表	4	46,050
館長	3
次長	1
行政職俸給表(一)	75	3	-	3	3	8	13	7	13	20	4	1	270,451
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	3	1	1
課長補佐	5	4	1
係長	15	8	3	4
主任	13	1	7	5
專門職	15	2	3	4	3	2	1
一般職員	19	14	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	-	17	13	21	9	-	197,280
研究職俸給表	84	27	22	14	21	-	340,704
部長等研究員	63	27	22	14
研究員	21	21
国立美術館
一般職	内1(6箇月)121	478,603
指定職俸給表
館長	4	47,343
行政職俸給表(一)	内152	-	-	4	-	内14	6	6	11	16	2	3	176,316
[国立近代美術館]	内131	2	内13	4	2	7	11	2
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	2	2
課長補佐	3	2	1
係長	9	3	2	4
主 任	4	2	2
専門職	内12	内11	1
一般職員	11	9	2
(国立西洋美術館)	14	1	1	2	2	2	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
主 任	2	1	1
一般職員	6	4	2
(国立国際美術館)	7	1	2	2	1	1
課長	1	1
係長	3	2	1
主 任	2	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	13	-	4	5	4	-	-	43,524
(国立近代美術館)
技能労務職員	8	3	3	2
(国立西洋美術館)
技能労務職員	5	1	2	2
研究職俸給表	52	13	9	16	14	-	211,420
(国立近代美術館)	32	9	6	9	8
508 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	24	9	6	9
研究員	8	8
[国立西洋美術館]	12	3	2	3	4
部長等研究員	8	3	2	3
研究員	4	4
[国立国際美術館]	8	1	1	4	2
部長等研究員	6	1	1	4
研究員	2	2
文化庁研究所
一般職	内1(6箇月)196	837,679
指定職俸給表
研究所長	3	38,776
行政職俸給表(一)	46	-	-	2	5	10	9	5	8	7	-	-	181,422
[国立国語研究所]	15	1	2	1	3	2	2	4
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	3	2	1
主任	3	1	1	1
専門職	1	1
一般職員	3	3
[国立文化財研究所]	31	1	3	9	6	3	6	3
部長	1	1
課長	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	4	3	1
係長	6	2	2	2
主任	4	3	1
専門職	11	6	3	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
[国立文化財研究所]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,694
研究職俸給表	内1145	46	30	内128	38	3	610,787
[国立国語研究所]	52	15	10	9	15	3
部長等研究員	34	15	10	9
研究員	15	15
研究補助員	3	3
[国立文化財研究所]	内193	31	20	内119	23
部長等研究員	内170	31	20	内119
研究員	23	23
日本芸術院
一般職	7	25,030
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	-	1	-	1	2	-	1	21,568
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,462
平 成 5 年 度 厚 生 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11厚生省所管合計	13,175,200,973	12,846,087,920	329,113,053
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02生活保護費	1,043,353,215	1,018,569,706	24,783,509
03社会福祉費	2,987,819,973	2,854,344,075	133,475,898
04社会保険費	8,012,860,417	7,795,480,632	217,379,785
05保健衛生対策費	638,651,049	663,449,963	24,798,914
計	12,682,684,654	12,331,844,376	350,840,278
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	49,848,909	47,302,870	2,546,039
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	125,144,826	127,161,575	2,016,749
40(公共事業関係費)
45下水道環境衛生等施設整備費	224,750,779	252,181,000	27,430,221
50経済協力費	7,478,446	7,095,020	383,426
95その他の事項経費	85,293,359	80,503,079	4,790,280
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001厚生本省	95厚生本省一般行政必要な経費	42,905,349	40,525,365	2,379,984	「厚生省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	162,182	152,479	9,703	人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95社会保障研究所補助に必要な経費	375,396	359,346	16,050	社会保障制度の総合的、基礎的な調査研究を行うために要する経費の特殊法人社会保障研究所に対する補助
95国際会議等に必要な経費	929,536	848,561	80,975	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金等
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	7,478,446	7,095,020	383,426	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	11,978,224	11,503,178	475,046	1保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95医師等国家試験実施に必要な経費	387,301	369,990	17,311	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
95医師の臨床研修等に必要な経費	4,649,128	4,374,321	274,807	医師の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
95食品衛生の試験検査等に必要な経費	879,256	799,594	79,662	1「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2「輸出検査法」に基づく輸出食品の試験検査3食品衛生に関する調査研究の推進等
95廃棄物処理対策に必要な経費	492,509	377,378	115,131	1産業廃棄物に関する調査研究の推進等
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	352,927	303,559	49,368	2 廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助3 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」に基づき財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が行う特定債務保証に係る基金造成に要する経費の一部補助1 「薬事法」に基づく2 医薬品等の承認審査3 医薬品及び医療用具の国家検定4 医薬品等の取締検査1 「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査1 医薬品副作用被害救济・研究振興基金の運営に要する事務費の一部補助等2 医薬品副作用被害救济・研究振興基金が行う希少疾病用医薬品等の開発助成事業に要する経費の一部補助1 「麻薬及び向精神薬取締法」及び「あへん法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2) 麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 血液製剤対策に必要な経費	110,817	101,273	9,544
95 医薬品副作用被害救济・研究振興基金等に必要な経費	513,865	305,347	208,518
95 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	618,257	578,542	39,715
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	283,071	265,770	17,301
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会事業学校等の經營に必要な経費	736,434	709,051	27,383	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に必要な経費	11,781,225	10,811,256	969,969	社会福祉施設職員等の退職手当共済事業を行うために要する経費の社会福祉・医療事業団に対する補助
95 戦没者追悼式举行に必要な経費	88,695	82,965	5,730	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	14,999	13,272	1,727	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	157,009	144,779	12,230	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 社会保险の審査に必要な経費	17,778	16,746	1,032	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
004 厚生統計調査費	95 厚生統計調査に必要な経費	3,909,842	3,985,893	76,051	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	36,634,899	33,413,929	3,220,970	1 アジア地域等にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 心身障害の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05社会福祉・医療事業団に対する補給金に必要な経費	8,341,460	7,732,593	608,867	6 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
05保健所の運営等に必要な経費	10,743,235	28,861,955	△18,118,720	社会福祉・医療事業団の病院、診療所等に対する融資業務の円滑な運営に資するための補給金
05疾病予防及び健康づくり推進に必要な経費	19,637,043	18,249,087	1,387,956	1 保健所を運営するために必要な経費の交付又は一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部負担等3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「らい予防法」及び「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部負担2 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費の一部負担3 「予防接種法」に基づく臨時の予防接種費及び医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部負担等4 「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託5 疾病予防対策事業として行われる監視体制事業費等の地方公共団体に対する一部補助6 市町村保健活動推進費、農村保健対策事業費、健康づくり推進対策事業費の地方公共団体等に対する交付等7 腎臓、角膜及び骨髓の臓器移植の円滑な推進を図るため、腎提供者確保事業等を行う社団法人腎臓移植普及会等に対する補助8 工イズのまん延の防止を図るため、知識の啓発・普及事業等を行う財団法人エイズ予防財団に対する委託
516 厚生省所管 厚生本省

組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 医療施設等の設備整備に必要な経費	2,500,000	2,400,000	100,000	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	17,185,677	17,249,866	64,189	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 らい予防対策に必要な経費	741,592	776,877	35,285	2 公的病院等の特殊診療部門の運営等に要する経費の都道府県に対する一部補助
3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 防疫業務委託職員等に必要な経費	1,932,969	1,914,252	18,717	1 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい療養所入所患者家族の生活援護
05 優生保護に必要な経費	1,369	1,369	0	2 私立らい療養所の運営費の補助及びらい予防事業の財団法人藤楓協会に対する委託
05 環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	6,719,692	6,419,756	299,936	3 らい予防事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託
05 廃棄物再生利用等の推進に必要な経費	1,700,000	1,116,250	583,750	「伝染病予防法」に基づく伝染病の予防に従事する職員設置等の地方公共団体に対する委託
05 血液対策推進に必要な経費	1,525,643	969,745	555,898	「優生保護法」に基づき、不良な素質を有する者の出生の減少を図るとともに母性の生命及び健康を保護するための強制優生手術費の地方公共団体に対する交付
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	822,035	855,392	33,357	2 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者の調査研究事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助
05 保健事業に必要な経費	46,746,333	44,059,261	2,687,072	1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等
05 環境衛生金融公庫出資に必要な経費	0	1,000,000	1,000,000	1 「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費等の一部負担等
05 医療施設等の施設整備に必要な経費	10,000,000	13,299,000	3,299,000	2 市町村保健活動事業費等の地方公共団体に対する一部負担等
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	15,421,700	16,436,500	1,014,800	前年度限りの経費
009 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	134,110,281	131,418,138	2,692,143	1 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康診断及び医療の給付
2 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する手当、葬祭料等の交付又は一部負担
3 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助
4 原爆疾病の治療方法等の調査研究等委託
008 結核医療費	05 結核医療に必要な経費	26,894,590	27,615,217	720,627	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部負担等
518 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 精神保健費	05 精神保健事業等に必要な経費	40,798,796	40,717,652	81,144	1「精神保健法」に基づく医療費、精神保健センター運営費、精神障害者社会復帰施設運営費等の地方公共団体等に対する一部補助等2「麻薬及び向精神薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担3麻薬・覚せい削禍の撲滅を図るための都道府県に対する補助
011 国立病院及療養所経営費	05 国立病院及療養所経営費の繰入れに必要な経費	234,543,187	225,686,309	8,856,878	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
012 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	13,641,121	32,643,002	△19,001,881	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
017 社会福祉諸費	03 在宅福祉事業等に必要な経費	102,901,621	82,285,119	20,616,502	1 居宅介護等事業費、高齢者社会活動推進等事業費等の地方公共団体等に対する補助2 重症スモン患者介護事業の委託3 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託4 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託
03 社会福祉事業育成に必要な経費	6,341,797	4,787,860	1,553,937	1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
03 地方改善に必要な経費	5,299,156	4,797,082	502,074	地域改善対策事業として行われる隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 生活福祉資金に必要な経費	2,591,355	2,577,235	14,120	低所得階層の自立更生等を促進するための更生資金、生活資金、住宅資金等の貸付けに要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 社会福祉施設整備費	03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	100,000	100,000	0	「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貸付け
03 地方改善施設の設備整備に必要な経費	416,245	416,245	0	1 地域改善対策事業として行われる生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助2 不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉・医療事業団事務費補助に必要な経費	15,910,875	14,571,332	1,339,543	社会福祉・医療事業団の業務に必要な事務費の補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	8,717,000	8,378,000	339,000	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助等
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	110,458	131,340	20,882	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	2,521,958	2,377,568	144,390	特殊法人心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 地方改善施設の施設整備に必要な経費	24,544,000	28,734,000	4,190,000	1 地域改善対策事業として行われる生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助2 不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	98,131,000	95,000,000	3,131,000	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等
03 心身障害児総合医療療育センターの施設整備に必要な経費	41,692	862,346	820,654	社会福祉法人日本肢体不自由児協会に運営を委託する心身障害児総合医療療育センターの施設整備
520 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 生活保護費	03 心身障害者福祉協会の施設整備に必要な経費	55,543	2,003,344	△ 1,947,801	特殊法人心身障害者福祉協会の施設整備
03 全国身体障害者総合福祉センターの施設整備に必要な経費	0	114,334	△ 114,334	前年度限りの経費
02 生活保護に必要な経費	1,043,353,215	1,018,569,706	24,783,509	1 「生活保護法」に基づく地方公共団体が支弁する生活扶助費等の各扶助費及び保護施設事務費等の一部負担等2 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	1,504,497	1,472,530	31,967	「売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人保護施設の収容保護費等の一部補助等
019 災害救助等諸費	95 災害救助等に必要な経費	840,000	840,000	0	1 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担2 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等の一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	69,400,840	64,740,766	4,660,074	1 「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部負担(1) 身体障害者更生援護施設運営費(2) 身体障害者に対する更生医療費、補装具給付費等2 身体障害者相談員の設置費等の地方公共団体等に対する一部補助
029 遺族及留守家族等援護費	29 引揚者等援護事業に必要な経費	1,786,539	1,774,671	11,868	1 引揚者等に対する主食、自立支度金、医療の給付等及び引揚者等の移送並びにこれらに関連する各種の援護措置等
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	3,122,578	3,205,871	△ 83,293	2 「引揚者給付金支給法」に基づく引揚者給付金等の権利の認定等のための事務の地方公共団体に対する委託
1 「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費、療養手当等の支給等
2 「未帰還者留守家族等援護法」に基づく留守家族手当等の支給
3 「未帰還者に関する特別措置法」に基づく弔慰料の支給
4 地方公共団体等に対する支給事務委託等
29 戦傷病者戦没者遺族等援護に必要な経費	117,498,579	121,592,651	△ 4,094,072	1 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金及び障害年金等並びにこれらの支給事務に必要な本省の事務、地方公共団体に対するこれらの事務の委託及び郵政事業特別会計への繰入れ
2 戦没者追悼平和祈念館に係る調査等
29 戦没者等の遺族等に対する特別給付金等の支給事務に必要な経費	701,130	588,382	112,748	「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
038 戦没者追悼平和祈念館施設費	29 戦没者追悼平和祈念館施設整備に必要な経費	2,036,000	0	2,036,000	戦没者追悼平和祈念館の施設整備
015 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	302,316,448	286,899,133	15,417,315	「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人福祉施設の収容保護費等の一部負担等
03 老人医療給付等に必要な経費	1,470,773,314	1,391,136,362	79,636,952	「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療給付費等の一部負担等
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	529,976,239	513,791,347	16,184,892	1 「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設における保護措置費等の一部負担等2 児童福祉法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託保母養成所費、産休代替保母費、特別保育事業費、児童相談等特別事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び疟産婦乳幼児の保健指導費の一部負担2 妊娠中毒症等の医療費、妊娠及び乳児の健康診査費等の地方公共団体に対する一部補助1 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する身体障害児に対する育成医療費、補装具給付費及び結核児童に対する療育の給付費の一部負担1 「児童扶養手当法」に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当2 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担3 地方公共団体に対する事務取扱交付金等1 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等1 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する特別障害者手当等給付費の一部負担
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	214,094,655	215,183,800	△ 1,089,145
021 特別児童扶養手当等給付諸費	03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	58,788,387	57,717,459	1,070,928
03 重度障害者に対する特別障害者手当等支給に必要な経費	29,868,367	29,971,297	△ 102,930
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 児童手当国庫負担金	04 児童手当国庫負担に必要な経費	32,453,153	44,197,049	△11,743,896	1 「児童手当法」に基づく児童手当の給付に要する費用の一部に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ2 「児童手当法」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ
022 母子福祉費	03 母子福祉等に必要な経費	3,100,000	3,100,000	0	「母子及び寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け
025 健康保険組合助成費	04 健康保険組合助成に必要な経費	10,460,475	10,292,789	167,686	1 「健康保険法」に基づく事務費の負担2 基礎ぜい弱な健康保険組合等に対する給付費の一部の臨時補助
027 国民健康保険助成費	04 国民健康保険助成に必要な経費	2,642,531,198	2,623,091,129	19,440,069	1 「国民健康保険法」に基づき、厚生大臣の行う保険者、療養取扱機関及び国民健康保険医の指導監査並びに国庫負担金等の適正使用に関する監査の都道府県知事に対する委託2 「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部の負担又は補助3 「国民健康保険法」に基づく保険者に対する事務費の負担及び国民健康保険組合の助産費の支給に要する費用等の補助4 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助5 国民健康保険の財政を調整するための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する財政調整交付金の交付
031 農業者年金実施費	04 農業者年金の実施に必要な経費	1,457,329	1,405,493	51,836	農業者年金の実施のための本省の事務及び農業者年金基金に対する事務費の補助
026 厚生年金基金連合会等助成費	04 厚生年金基金連合会等助成に必要な経費	650,907	610,695	40,212	厚生年金基金連合会等が行う業務に要する費用の一部補助
524 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 国民年金基金等助成費	04 国民年金基金等助成に必要な経費	1,473,122	1,226,930	246,192	1「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づき、国民年金基金等で支給する給付費の一部負担
024 社会保险国庫負担金	04 社会保险国庫負担に必要な経費	889,864,887	970,340,606	△80,475,719	2 国民年金基金連合会が行う業務に要する費用の一部補助
1「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく政府管掌の健康保険事業及び厚生年金保険事業の運営のため必要な業務取扱費財源の厚生保険特別会計への繰入れ
2「健康保険法」及び「平成5年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律」(仮称)に基づく保険給付費及び老人保健拠出金等の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ
3「船員保険法」に基づく保険給付費及び業務取扱費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ
4「船員保険法」に基づく疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の船員保険特別会計への繰入れ
033 厚生年金保険国庫負担金	04 厚生年金保険国庫負担に必要な経費	2,837,695,460	2,605,962,278	231,733,182	「厚生年金保険法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ
028 国民年金国庫負担金	04 国民年金国庫負担に必要な経費	1,596,273,886	1,538,353,663	57,920,223	1「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律」に基づく国民年金事業に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ
2「国民年金法」に基づく国民年金事業の運営に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ
030 環境衛生施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	115,295,167	127,094,000	△11,798,833	1 水資源開発事業計画策定のための調査等
2 水道施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	109,455,612	125,087,000	△15,631,388	3 「産炭地域振興臨時措置法」に基づき、平成4年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等2 廃棄物処理施設の整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成4年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
厚生本省計	13,104,970,715	12,770,806,780	334,163,935
科目別內訳
項 目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 厚生本省	84,912,404	79,737,792	5,174,612	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	114,264	116,915	△2,651
95016-2111-02 職員基本給	9,437,488	9,034,226	403,262	95016-2141-05 公務災害補償費	59,762	49,120	10,642
95016-2111-03 職員諸手当	5,773,463	5,522,255	251,208	95016-2111-05 退職手当	8,410,500	8,135,827	274,673
95016-2111-04 超過勤務手当	1,204,107	1,162,309	41,798	95089-2151-05 児童手当	15,710	15,160	550
95016-2111-05 委員手当	221,286	213,608	7,678	95016-2129-06 諸謝金	453,514	335,303	118,211
95016-2111-05 常勤職員給与	16,890	16,144	746	95016-2959-07 報償費	9,569	8,612	957
95016-2111-05 非常勤職員手当	38,511	37,171	1,340	95016-2959-07 褒賞品費	29,747	22,832	6,915
95016-2111-05 休職者給与	54,666	56,606	△1,940	95016-2122-08 職員旅費	228,796	201,285	27,511