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法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安職俸給表(一)	外内	489915,961	25	69	105	429	426	472	582	890	21,717	376,186	55,605,814
[矯正研修所]	24	8	7	2	3	4
支所教頭	8	8
同教官	16	7	2	3	4
[矯正管区]	144	6	18	10	44	22	28	9	7
部長	24	6	18
課長	48	10	37	1
係長	26	12	7	7
調査官	8	7	1
矯正専門職	38	20	16	2
[刑務所]	外内	489915,793	19	51	87	385	397	442	570	879	21,717	376,186	55,605,814
所長	71	19	37	15
部長	182	14	64	104
課長	222	72	133	17
支所長	116	8	33	55	20
支所次長	7	7
同課長	33	2	16	15
課長補佐	18	2	16
係長	381	92	207	82
調査官	5	5
首席矯正処遇官	184	136	48
次席矯正処遇官	6	6
統括矯正処遇官	621	14	95	222	290
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
矯正処遇官	内	377,236	28	494	1,411	内	375,303
専門官	内	2709	8	64	165	129	178	内	2165
一般職員	外	48606,002	59	883	外	48内	605,060
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	275	1	1	4	5	9	13	19	41	123	59
所長	1	1
部長	2	2
課長	3	2	1
支所長	3	1	1	1
支所課長	2	1	1
係長	7	1	4	2
首席矯正処遇官	2	1	1
統括矯正処遇官	9	1	5	3
矯正処遇官	163	3	10	34	116
専門官	17	2	5	5	5
一般職員	66	7	59
公安職俸給表(二)	外	24213,267	16	44	56	220	202	566	483	473	787	2421420	-	12,589,215
(少年院)	外	111112,198	8	23	28	131	115	412	372	334	523	11111252
院長	50	8	21	21
次長	54	2	7	45
課長	54	18	31	5
課長補佐	20	3	8	9
係長	155	58	64	33
首席専門官	54	52	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統括専門官	137	16	79	42
専門官	1,245	357	305	270	313
一般職員	11111429	177	11111252
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	105	1	1	4	4	15	13	15	35	17
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	7	2	4	1
首席専門官	2	2
統括専門官	4	2	2
専門官	58	13	10	11	24
一般職員	27	10	17
(少年鑑別所)	13101,063	8	21	27	88	87	154	111	138	261	1310168
所長	52	8	21	23
次長	16	4	12
課長	52	11	18	23
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
係長	76	35	34	7
首席専門官	52	49	3
統括専門官	123	15	66	42
専門官	450	87	75	104	184
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外内1310238	70	1310168
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	31	1	3	2	3	3	4	12	3
所長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席専門官	1	1
統括専門官	3	1	1	1
専門官	14	2	1	3	8
一般職員	7	4	3
(婦人補導院)	6	1	1	1	3
院長	1	1
課長	1	1
係長	1	1
一般職員	3	3
医療職俸給表(一)	332	15	101	152	64	1,737,485
(刑務所)	226	11	60	112	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	45	52	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
法務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	31	10	10	11
医務課長	18	10	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	96	-	-	-	20	3	59	14	-	331,236
[刑務所]	89	18	2	55	14
薬剤師	35	18	2	15
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内3252	-	-	1	3	36	内3212	-	791,294
[刑務所]
看護婦	内3241	1	3	36	内3201
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	9	9
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	2	2
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)21(9簡月)5(6簡月)1,330内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15	5,139,333
指定職俸給表
委員長	(2)2	27,655
法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	2151,305	12	29	70	148	151	219	111	177	262	74	2152	5,043,757
委員長	6	6
委員	45	4	12	29
事務局長	8	7	1
地方更生保護委員会課長	25	23	2
同課長補佐	4	3	1
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	29	12	2	4	11
同更生保護調査官	8	8
同保護觀察官	70	15	13	13	11	18
保護觀察所長	50	2	10	38
保護觀察所次長	2	2
同課長	169	113	42	14
同係長	67	23	4	8	32
同支部長	3	3
同支部課長	4	4
同保護觀察官	内5646	85	156	92	149	内5164
同主任	8	5	3
一般職員	外21160	34	74	外2152
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	15	1	2	2	3	5	1	1
保護觀察所長	1	1
保護觀察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護觀察官	8	1	2	4	1
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	-	-	6	8	9	-	67,921
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外8(6簡月)外19(9簡月)1,933(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員85)	6,356,420
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	2	16,749
行政職俸給表(一)	外191,120	9	9	15	82	98	241	160	74	377	16	外1939	3,910,487
[地方入国管理局]	外191,094	7	9	14	79	96	236	159	72	371	14	外1937
局長	6	6
次長	10	7	3
課長	12	4	8
室長	3	1	2
支局長	4	1	2	1
支局次長	4	2	2
同課長	4	4
出張所課長	3	3
課長補佐	21	13	8
係長	43	26	10	7
審查管理官	3	1	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
首席審査官	43	3	40
統括審査官	179	22	78	79
入国審査官	708	123	149	65	371
一般職員	外	1951	14	外	1937
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	54	1	6	4	12	6	4	13	6	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審査官	2	2
統括審査官	9	2	3	4
入国審査官	29	7	5	4	13
一般職員	8	6	2
(入国者収容所)	26	2	1	3	2	5	1	2	6	2	2
所長	2	2
次長	2	1	1
課長	4	2	2
係長	8	5	1	2
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)	33	-	2	10	15	5	1	104,358
(地方入国管理局)
技能労務職員	20	6	9	4	1
(入国者収容所)
408 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	13	2	4	6	1
公安職俸給表(一)	外	8770	-	-	3	15	14	16	28	35	120	226	外	8313	2,292,957
[地方入国管理局]	外	5664	2	13	13	14	24	32	105	203	外	5258
警備監理官	2	2
課長	14	12	2
支局課長	4	1	2	1
出張所課長	4	1	3
課長補佐	17	8	9
係長	57	1	24	29	3
主任	65	3	62
一般職員	外	5441	199	外	5242
船員	60	40	4	16
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	31	2	1	2	8	12	6
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	1	2
同主任	8	8
一般職員	18	12	6
[入国者収容所]	外	3106	1	2	1	2	4	3	15	23	外	355
課長	3	1	2
課長補佐	3	1	2
係長	10	4	3	3
主任	12	12
一般職員	外	378	23	外	355
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	13,359
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,094
薬剤師	1	1
米養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	3	-	-	-	-	2	1	-	9,416
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	22,092
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)外外(6簡月)3(9簡月)1,798内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15	7,517,749
指定職俸給表	(8)10	116,963
長官	(1)1
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(10)138	(5)13	(5)6	-	-	-	4	8	26	56	17	8	487,723
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
参事官	(1)4	2	(1)2
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	4	4
同主任	9	5	4
公安調査事務所主任	16	12	4
一般職員	69	44	17	8
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
公安調査事務所主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	1	2	5	13	7	-	97,782
公安職俸給表(二)	外1,622	(3)71	(2)35	(1)72	(1)149	164	319	187	263	234	179	外79	6,815,281
企画官	1	1
情報調整官	1	1
課長補佐	50	11	35	4
調査官	224	14	67	35	41	34	30	3
研修所長	5	1	1	1	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	43	10	20	13
法規専門職	(1)1	(1)1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	8	8
同特別調査企画官	1	1
公安調査局課長	50	16	30	4
同課長補佐	89	44	45
同調査官	外7526	2	1	13	122	67	88	113	117	外73
同専門職	34	14	19	1
公安調査事務所長	43	4	16	23
公安調査事務所課長	86	43	34	9
同課長補佐	15	5	10
同調査官	402	4	10	48	84	134	87	32	3
同専門職	19	3	16
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	14	1	1	1	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	10	2	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 5 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省所管合計	664,100,555	652,517,449	11,583,106
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	492,469,538	465,282,992	27,186,546
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	4,222,218	3,487,624	734,594
95 その他の事項経費	167,408,799	183,746,833	△16,338,034
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
外務本省	001 外務本省	95 外務本省一般行政必要な経費	28,577,401	26,258,668	2,318,733	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	6,230,698	5,439,450	791,248
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	15,204,405	12,386,131	2,818,274	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	10,206,713	6,790,736	3,415,977
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	6,439,071	4,427,434	2,011,637	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	230,350	176,582	53,768	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	112,690	53,733	58,957	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	2,049,612	1,795,210	254,402	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 外務本省施設費	105,494	752,594	647,100	外務本省庁舎等の施設整備
50 経済協力費	4,715,232	3,865,860	849,372	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
50 経済開発等の援助に必要な経費	243,216,824	227,845,756	15,371,068	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
003 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	90,363,468	91,419,860	1,056,392	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	4,222,218	3,487,624	734,594	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	6,300,762	39,359,365	33,058,603	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	149,785,014	138,023,302	11,761,712	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付	国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,389,000	4,128,214	260,786	国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	572,148,952	566,210,519	5,938,433
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	69,050,940	57,327,944	11,722,996	95015-2129-06	諸謝金	1,136,447	1,525,945	△ 389,498
95015-2111-02職員基本給	8,218,403	7,564,023	654,380	95015-2129-06	国際連合諸機関調査謝金	25,263	22,737	2,526
95015-2111-03職員諸手当	4,976,575	4,610,662	365,913	95015-2129-06	主要国首脳会議開催謝金	97,043	0	97,043
95015-2111-04超過勤務手当	888,611	834,918	53,693	95015-2959-07	報償費	1,916,038	1,884,423	31,615
95015-2111-05委員手当	1,883	1,922	△ 39	95015-2122-08	職員旅費	57,656	45,125	12,531
95015-2111-05待命職員手当	164,837	159,041	5,796	95015-2122-08	研修旅費	5,721	5,721	0
95015-2111-05非常勤職員手当	55,125	52,164	2,961	95015-2122-08	赴任旅費	18,027	18,027	0
95015-2111-05旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08	外国旅費	1,185,841	1,131,886	53,955
95015-2111-05休職者給与	62,933	47,994	14,939	95015-2122-08	国際連合諸機関調査外国旅費	13,514	13,514	0
95015-2111-05国際機関等派遣職員給与	167,889	152,917	14,972	95015-2122-08	主要国首脳会議開催外国旅費	7,499	0	7,499
95015-2141-05公務災害補償費	163,813	105,585	58,228	95015-2122-08	委員等旅費	4,951	3,570	1,381
95015-2111-05退職手当	3,288,342	3,102,020	186,322	95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	522,630	430,072	92,558
95089-2151-05児童手当	11,020	12,240	△ 1,220	95015-2122-08	国際会議出席外国人旅費	66,552	46,576	19,976
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 庁費	3,419,808	3,247,587	172,221	95015-2405-16 国際友好団体補助金	2,403,328	2,160,606	242,722
95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,663	1,663	0	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	54,137	48,723	5,414
95015-2123-09 情報処理業務庁費	916,589	173,384	743,205	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,389,553	5,031,155	358,398
95015-2123-09 主要国首脳会議開催厅費	1,329,667	0	1,329,667	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	11,900	11,618	282
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,583,996	2,407,865	176,131	95015-2129-17 交際費	22,689	20,420	2,269
95015-2123-09 渡航事務庁費	10,104,540	6,358,198	3,746,342	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	5,470	4,923	547	006 外務本省施設費
95015-2123-09 啓発宣伝費	1,342,926	1,054,516	288,410	95015-1204-15 施設整備費	105,494	752,594	△ 647,100
95015-2203-09 通信機器整備費	234,181	153,609	80,572	002 経済協力費	247,932,056	231,711,616	16,220,440
95015-2123-09 通信専用料	361,089	303,238	57,851	50015-2129-06 諸謝金	139,484	75,968	63,516
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,337,167	1,227,118	110,049	50015-2129-06 経済協力評価等調査謝金	41,902	32,496	9,406
95015-2123-09 土地建物借料	414,527	377,030	37,497	50015-2959-07 褒賞品費	580	103	477
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	345,322	329,539	15,783	50015-2122-08 職員旅費	6,111	4,891	1,220
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,623,152	1,192,416	430,736	50015-2122-08 外国旅費	37,365	41,320	△ 3,955
95015-2123-09 各所修繕	166,720	148,667	18,053	50015-2122-08 経済協力評価等調査外国旅費	44,118	25,504	18,614
95015-2123-09 送還費	4,024	4,375	△ 351	50015-2122-08 委員等旅費	3,898	1,256	2,642
95199-2133-09 自動車重量税	1,986	1,538	448	50015-2022-08 文化人等派遣外国旅費	93,754	65,587	28,167
95015-2125-14 啓発宣伝事業等委託費	711,860	660,069	51,791	50015-2123-09 庁費	85,476	67,880	17,596
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	1,001,657	949,255	52,402	50015-2123-09 経済協力評価等調査費	63,462	26,093	37,369
95015-2715-16 国際文化団体補助金	12,204,362	9,687,336	2,517,026	50015-2123-09 啓発宣伝費	743,114	596,065	147,049
外務省所管 外務本省 417

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09電子計算機等借料	24,090	24,090	0	95015-2735-16	国際機関分担金	1,354,754	22,290,375
50015-2123-09文化人等招へい費	468,195	458,352	9,843	50015-2735-16	経済協力国際機関等拠出金	53,941,151	54,966,711
50015-2125-14経済開発計画実施設計等委託費	783,054	701,114	81,940	63015-2735-16	国際原子力機関拠出金	1,059,158	849,638
50015-2815-16海外技術協力推進団体補助金	2,303,453	1,793,897	509,556	95015-2735-16	国際機関等拠出金	4,946,008	17,068,990
50015-2735-16経済開発等援助費	201,400,000	185,500,000	15,900,000	005	国際協力事業団事業費	154,174,014	142,151,516
50015-2735-16食糧増産等援助費	41,694,000	42,297,000	△603,000
003国際分担金其他諸費	100,886,448	134,266,849	△33,380,401	50015-2305-16	国際協力事業団交付金	149,785,014	138,023,302
50015-2735-16経済協力国際機関分担金	36,422,317	36,453,149	△30,832	50015-1309-24	国際協力事業団出資金	4,389,000	4,128,214
63015-2735-16国際原子力機関分担金	3,163,060	2,637,986	525,074	計	572,148,952	566,210,519
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	69,857,059	67,268,712	2,588,347	既設の在外公館173館6代表部及び平成5年度新設予定の在外公館3館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	12,180,731	10,606,221	1,574,510	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,217,725	3,188,372	29,353	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	331,107	331,393	286	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
95 在外公館施設整備に必要な経費	6,364,981	4,912,232	1,452,749
在外公館計	91,951,603	86,306,930	5,644,673
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	85,586,622	81,394,698	4,191,924	95015-2122-08	在外職員旅費	1,455,275	1,380,520	74,755
95015-2111-02 職員基本給	11,113,146	10,568,858	544,288	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,970,599	2,889,089	81,510
95015-2111-03 職員諸手当	30,769,296	29,787,882	981,414	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	31,578	35,525	△ 3,947
95015-2111-05 現地補助員給与	10,065,352	9,741,238	324,114	95015-2123-09	庁費	1,296,576	1,363,759	△ 67,183
95015-2129-06 諸謝金	5,064,217	4,413,518	650,699	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	2,525,132	1,937,826	587,306
95015-2959-07 報償費	3,649,749	3,609,601	40,148	95015-2123-09	在外公館交流諸費	135,000	121,500	13,500
95015-2959-07 褒賞品費	3,143	2,829	314	95015-2123-09	在外公館設備整備費	563,909	586,814	△ 22,905
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	794,482	831,917	△ 37,435	012 在外公館施設費	6,364,981	4,912,232	1,452,749
95015-2123-09 在外公館等借料	8,973,318	8,537,581	435,737	95015-1209-06 施設施工謝金	467,215	318,968	148,247
95015-2123-09 各所修繕	361,490	315,548	45,942	95015-1203-09 施設施工庁費	29,621	0	29,621
95015-2123-13 渡切費	4,780,498	4,514,802	265,696	95015-1203-13 渡切費	56,277	48,176	8,101
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	266,522	272,509	△ 5,987	95015-1204-15 施設整備費	3,904,635	4,198,714	△ 294,079
95015-2944-15 無体財產権購入費	342,357	66,899	275,458	95015-1944-15 不動産購入費	1,907,233	346,374	1,560,859
95015-2129-17 交際費	424,983	416,483	8,500	計	91,951,603	86,306,930	5,644,673
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成5年度
(千円)	平成6年度
以 降(千円)	事 由
外 務 本 省	教育訓練用器材
整備援助	907,000	平成5年度	平成5年度
及び平成6
年度	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経 济 開発等援助
費	275,000	632,000	インドにおける教育訓練用器材整備
資金に充てるための国の援助について
は、その整備に多くの日数を要するの
で、あらかじめその整備費の援助に係
る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建
設援助	15,824,000	平成5年度	平成5年度
以降4箇年
度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経 济 開発等援助
費	3,684,000	12,140,000	インドネシア、スリ・ランカ、ネ
パール、イエメン、エジプト、象牙海
岸共和国、ニジェール及びマダガスカ
ルにおける環境改善施設建設資金に充
てるための国の援助については、その
建設に多くの日数を要するので、あら
かじめその建設費の援助に係る約定を
結ぶ必要があるため
電力供給施設整
備援助	1,859,000	平成5年度	平成5年度
及び平成6
年度	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経 济 開発等援助
費	611,000	1,248,000	ネパール、モンゴル及び西サモアに
おける電力供給施設整備資金に充てる
ための国の援助については、その整備
に多くの日数を要するので、あらかじ
めその整備費の援助に係る約定を結ぶ
必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
農業施設建設援助	2,466,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	976,000	1,490,000	バングラデシュ、フィリピン及びジンバブエにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	2,088,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	962,000	1,126,000	フィリピンにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
通信施設建設援助	1,795,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	561,000	1,234,000	ブータン、ザンビア及びブルンディにおける通信施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
放送器材整備援助	364,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	114,000	250,000	カメルーンにおける放送器材整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
在外公館	国際協力事業団出資	4,228,243	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 国際協力事業団事業費(目) 国際協力事業団出資金	2,641,928	1,586,315	国際協力事業団における訓練施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,625,256	平成5年度	平成5年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,188,799	年額1,468,042以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外務本省
外務本省	外 3(4 簡月)77(6 簡月)18(9 簡月)3(8 簡月)1,844
特別職	3	7,102,368
大 臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外 3(4 簡月)77(6 簡月)18(9 簡月)3(8 簡月)1,841
指定職俸給表	1	7,081,008
外 内 135	410,463
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	11
外 内 13
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	外 97391,659	51	68	1285	223	212	32	199	16272	215	241	61	6,243,791
課長	64	38	26
426 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	40	5	29	6
係長	152	26	66	60
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
調査官	2	1	1
室長	113	11	内12
専門職	外内1176	28	外内147
外事職員	内37832	28	193	内21204	5	130	内16211	61
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	外96456	外1154	241	外9561
行政職俸給表(二)
技能労務職員	135	3	20	16	26	48	22	380,406
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	23,212
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,389
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	13,747
在外公館
在外公館	外外2(3(3(3(3(
外務省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	121	1,416,521
大 使	117
公 使	4
一般職	外 8(3簡月)2(9簡月)11(9簡月)25(6簡月)80(3簡月)2,674	9,425,527
指 定 職 俸 給 表	23	186,951
総 領 事	11
参 事 官	12
行政職俸給表(一)
在 外 職 員	101122,595	内 2116	外 1内 598	内 4170	内 22648	内 5103	外 2内 38573	81	87	外 6内 22558	外 1内 3115	内 1146	9,017,823
医療職俸給表(一)
医 師	453	-	-	内 450	3	211,036
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,717
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	17,248,777,348	16,853,779,529	394,997,819
[主要經費別内訳]01 (社会保障関係費)04 社 会 保 険 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費70 産業投資特別会計へ繰入95 その他の事項経費98 予備費	26,273,851	1,808,280	24,465,571
440,381	401,351	39,030
15,442,347,560	15,181,807,458	260,540,102
360,640,894	344,158,498	16,482,396
54,002,000	100,702,000	46,700,000
186,622,406	216,647,000	30,024,594
828,450,256	808,254,942	20,195,314
350,000,000	200,000,000	150,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費	61,105,225	57,711,845	3,393,380	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
430 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	428,461	406,468	21,993	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 電子計算機の共同利用3 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	813,013	734,319	78,694	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	3,225,000	2,481,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	820,731	501,131	319,600	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	479,809	479,417	392	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	36,867	36,103	764	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 証券取引等監視委員会に必要な経費	135,499	92,611	42,888	「大蔵省設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
95 審議会等に必要な経費	56,315	52,897	3,418	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	559,117	431,015	128,102	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	109,264	100,130	9,134	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 大蔵本省施設費	95 財政金融研究所必要な経費	461,288	426,386	34,902	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	1,423,790	1,315,261	108,529	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 大蔵本省の施設整備に必要な経費	113,436	68,412	45,024	大蔵本省庁舎等の施設整備
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	7,867,479	7,441,527	425,952	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	759,469	671,225	88,244	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	14,065,392	14,130,238	64,846	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	568,521	569,262	741	日本鉄道共済組合等に対する事務費の一部補助
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入	04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	25,705,330	1,239,018	24,466,312	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	186,622,406	216,647,000	△30,024,594	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
95 産業投資の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	15,052,000	△15,052,000	前年度限りの経費
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,725,177,001	2,638,874,650	86,302,351	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成4年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国際整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	323,551,342	426,282,100	△102,730,758	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成4年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	96,059,597	13,433,444	82,626,153	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	59,170,094	24,000,179	35,169,915	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」第3条の規定による臨時特別公債の償還財源に充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 出資国債等の償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	484,659,842	565,361,114	80,701,272	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する出資国債等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,661,373,446	11,413,004,539	248,368,907	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	92,356,238	100,851,432	8,495,194	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	13,645,200	16,068,122	2,422,922	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	6,606,966	11,341,330	4,734,364	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 国民金融公庫出資に必要な経費	23,000,000	39,400,000	16,400,000	国民金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	51,800,000	32,300,000	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	311,500,000	296,200,000	15,300,000	2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	44,797,894	43,615,498	1,182,396	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	4,343,000	4,343,000	0	欧州復興開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	11,502,000	9,502,000	2,000,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	291,780	678,508	△ 386,728	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	44,854	△ 44,854	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	200,000,000	150,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	16,535,373,812	16,176,134,035	359,239,777
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	72,135,379	65,512,583	6,622,796	95016-2111-05 常勤職員給与	226,882	219,378	7,504
95016-2111-02 職員基本給	8,532,356	8,074,267	458,089	95016-2111-05 非常勤職員手当	67,147	64,736	2,411
95016-2111-03 職員諸手当	5,133,709	4,854,494	279,215	95016-2111-05 休職者給与	12,250	12,192	58
95016-2111-04 超過勤務手当	2,207,750	2,159,597	48,153	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	274,074	225,986	48,088
95016-2111-05 委員手当	38,791	37,676	1,115	95016-2141-05 公務災害補償費	104,555	96,751	7,804