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運輸省所管 予算定員及び俸給額表 767

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	外 内 1487	283	157	2147
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	-	8	10	9	-	-	90,553
專門行政職俸給表	344	-	4	23	71	94	81	71	1,297,899
船舶検査官	246	2	13	41	68	67	55
海拔試験官	34	2	8	22	2
船舶測度官	64	2	8	24	14	16
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	1	-	1	-	-	-	-	3,486
港湾建設局
港湾建設局
一 般 職	内 3(6箇月)688	2,174,913
指定職俸給表
局長	2	20,074
行政職俸給表(一)	内 3670	5	7	11	内 267	42	111	57	内 174	122	88	86	2,107,341
局長	3	3
次長	10	2	7	1
課長	55	1	50	4
室長	内 11	内 11
課長補佐	60	34	26
係長	内 1162	73	52	内 137
主任	49	5	37	7
港湾工事検査官	18	5	11	2
専門職	内 123	4	内 15	2	12
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	289	115	88	86
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	-	7	4	3	2	-	47,498
地方航空局
地方航空局
一 般 職	内1(6簡月)201	765,102
指定職俸給表
局長	2	21,437
行政職俸給表(一)	内1146	1	7	-	16	17	内130	14	9	33	10	9	541,801
次長	2	1	1
部長	6	6
課長	17	14	3
課長補佐	14	12	2
係長	43	24	12	7
主任	6	2	2	2
専門職	内18	2	2	内14
一 般 職 員	50	31	10	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	1	2	-	-	16,456
専門行政職俸給表
航空従事者試験管、航空機検査官	48	-	-	4	15	14	9	6	185,408
船員労働委員会
船員労働委員会
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	52内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員3	253,188
指定職俸給表
事務局長	1	11,974
行政職俸給表(一)	51	1	2	10	18	5	8	4	-	2	1	-	241,214
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	6	2
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	12	2	8	2
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	3	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
主任	1	1
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外内29(6簡月)12,163内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員586	46,635,796
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	11	136,023
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	2
行政職俸給表(一)	332,042	38	56	47	293	内1148	263	230	内2244	308	67	348	7,166,771
課長	30	12	18
室長	8	6	1	1
課長補佐	46	10	33	3
係長	1105	67	24	内114
主任	66	5	41	20
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	304	5	12	99	67	29	37	28	27
センター所長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	2	1
同主任	6	4	2
同専門職	4	2	2
海上保安学校長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安学校事務部長	1	1
同 課 長	3	2	1
同 係 長	11	4	4	3
同 主 任	3	1	2
同 專 門 職	2	1	1
管 区 本 部 長	9	9
管 区 本 部 次 長	13	12	1
同 部 長	45	22	23
同 課 長	142	121	21
同 課 長 補 佐	13	8	5
同 係 長	246	103	92	51
管 区 本 部 主 任	92	4	51	37
同 專 門 職	内 2115	28	内 126	30	10	内 121
同航路標識技術専門職	112	3	18	19	44	19	9
技 術 職 員	30	7	11	12
一 般 職 員	外 3614	199	67	外 3348
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	77	3	1	10	7	13	9	13	4	17
管 区 本 部 長	1	1
管 区 本 部 次 長	3	2	1
同 課 長	12	9	3
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	22	10	5	7
同 主 任	2	2
同 專 門 職	11	1	2	2	2	4
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部航路標識技術専門職	7	1	1	2	2	1
技術職員	1	1
一般職員	17	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	71	3	15	18	23	10	2	241,656
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	3内	269,969	24	177	423	内1662	内2575	内2896	内21,079	内71,604	内72,772	内11,309	38,745,717
課長補佐	17	4	11	2
係長	141	12	20	19
主任	17	1	10	6
専門職	103	3	4	33	28	4	22	9
海上保安学校分校長	2	2
同副校長	1	1
同教諭	55	10	10	10	8	8	6	3
管区本部部長	10	10
同課長	48	4	37	7
同課長補佐	19	11	8
同係長	2133	40	63	230
同主任	39	1	25	13
同専門職	11,020	158	260	195	185	322
保安(監)部長	66	9	49	8
保安(監)部次長	73	50	23
同課長	172	76	69	27
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 773

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保安(監)部係長	内1367	49	143	175
同主任	181	12	105	64
分室長	内126	14	6	16
保安署長	51	18	29	4
保安署次長	51	13	26	9	3
センター所長	5	3	2
センター次長、課長	20	4	10	3	3
同係長	7	2	5
統制通信事務所長	10	7	3
統制通信事務所次長、課長	37	7	14	11	5
同係長	17	9	8
通信所長	11	8	3
航空基地長	14	1	10	3
航空基地次長	2	1	1
航空基地課長	1	1
同係長	14	5	9
航空要員	内11445	5	37	内221	内226	40	内243	内5126	98	49
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	105	1	24	31	43	6
航路標識事務所次長	66	14	19	26	7
同課長	41	14	25	2
同係長	104	31	73
水路観測所長	4	2	2
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
水路観測所次席	2	2
技術職員	內150	5	22	內123
大型船船員	內52,134	14	91	181	內1190	46	110	內1218	262	內1578	內1409	內135
中型船船員	1,403	94	105	41	94	86	254	659	70
小型船船員	323	20	23	17	10	100	86	46	21
大型艇船員	735	19	121	12	213	201	137	32
中小型艇船員	1,029	38	176	154	376	183	102
予備員	227	2	41	64	120
一般職員	33665	302	389
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	內12507	13	18	34	內232	內228	44	內399	內5122	69	48
管区本部課長	6	2	4
同課長補佐	1	1
同係長	內116	3	5	內18
同専門職	59	10	7	13	10	19
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空基地次長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空基地係長	2	1	1
航空要員	内1185	8	内27	内24	8	内212	内523	13	10
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	3	3
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	25	46	31	6
小型船船員	23	2	2	8	7	3	1
大型艇船員	40	4	4	14	12	2	4
中小型艇船員	29	10	8	6	5
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	24	11	13
教育職俸給表(一)	64	25	23	9	7	-	322,226
海上保安大学校副校長	1	1
同教授	31	24	7
同助教授	25	16	9
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,593
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	-	5	-	19,810
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
海難審判庁
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海難審判庁
一般職	外2(9箇月)内1(6箇月)249/内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員14)	1,098,086
指定職俸給表	4	36,305
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	21244	19	24	35	37	17	24	20	127	18	19	4	1,058,793
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	1	6	2
係長	119	11	3	15
主任	3	3
専門職	7	1	3	3
書記	29	8	10	7	4
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 理 事 官	9	7	2
理事所課長	10	2	7	1
同 係 長	10	1	2	7
同 主 任	3	2	1
同 專 門 職	10	1	5	4
一 般 職 員	外 229	10	15	外 24
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支 部 長	1	1
首席審判官	1	1
審 判 官	2	1	1
課 長	1	1
主 席 書 記	1	1
係 長	1	1
書 記	1	1
支 所 長	1	1
理事官	1	1
副 理 事 官	1	1
理事所課長	1	1
一 般 職 員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	2,988
気 象 庁
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外2(9箇月)内12(6箇月)5,430(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員263)	19,072,899
気象官署
一般職	外2(9箇月)内12(6箇月)5,250(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員263)	18,319,616
指定職俸給表	11	132,424
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	22	30	48	78	内1669	内2460	内1588	501	内5810	内31,006	472	254	16,962,654
課長	22	14	8
室長	11	9	2
工場長	1	1
課長補佐	60	13	40	7
係長	181	88	53	40
主任	44	10	8	26
参事官	1
予報官	62	1	8	36	17
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内2119	1	11	内163	内144
気象技術専門職	内1208	6	47	24	25	54	内152
気象衛生センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	7	11
同主任	5	3	2
同気象衛星専門職	111	14	27	21	24	25
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	1	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台次長	1	1
管区台・海洋台・気象台課長	68	4	61	3
管区台・気象台課長補佐	17	13	4
管区台・海洋台・気象台係長	137	63	48	26
同 主 任	33	8	3	22
同 予 報 官	内 185	70	内 115
同 專 門 職	76	18	32	26
同気象技術専門職	内 5276	62	32	内 158	47	内 477
地 方 台 長	47	5	18	24
地 方 台 課 長	148	120	25	3
同 係 長	148	33	36	79
同 主 任	11	2	1	8
同 予 報 官	206	40	76	73	17
同 専 門 職	101	46	49	6
同気象技術専門職	422	38	49	79	256
測 候 所 長	99	7	85	7
測 候 所 課 長	20	13	7
同 係 長	23	8	15
同 主 任	3	1	2
同 予 報 官	15	6	8	1
同 専 門 職	90	27	39	24
同気象技術専門職	310	25	44	174	67
技 術 職 員	内 3232	25	31	内 3176
一 般 職 員	外 21428	702	472	外 2254
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	262	1	2	2	34	24	25	31	50	42	38	13
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	9	6	3
同専門職	10	3	2	5
同気象技術専門職	35	8	8	7	4	8
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	7	2	5
同予報官	12	1	4	5	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	37	2	2	9	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	7	2	5
技術職員	29	3	26
一般職員	65	14	38	13
行政職俸給表(二)
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	66	1	13	9	34	9	-	203,937
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	86	-	4	15	19	34	14	-	352,123
大型船舶(二種)船員	28	4	6	5	11	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	1	6
気象副主任	6	6
気象士	3	3
中型船舶(一種)船員	40	8	12	8	12
海事職俸給表(二)	104	-	19	19	11	44	11	359,791
大型船舶船員	50	7	11	5	21	6
中型船舶船員	54	12	8	6	23	5
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	121,398
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	166,302
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地震觀測所長	1	1
地震觀測所部長等研究員	5	2	2	1
同研究員	3	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	11,457
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,530
気象研究所
一般職	180	753,283
指定職俸給表
所 長	1	13,420
行政職俸給表(一)	34	-	1	1	1	5	8	4	5	5	4	-	121,060
部 長	1	1
課 長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係 長	9	4	3	2
主 任	4	1	3
専 門 職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	8	4	4
研究職俸給表	145	47	27	33	38	-	618,803
部長等研究員	107	47	27	33
研 究 員	38	38
平 成 5 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	41,519,915	36,375,007	5,144,908
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	7,298,141	9,381,409	△	2,083,268
34,221,774	26,993,598	7,228,176
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政に必要な経費	9,189,037	9,485,591	△ 296,554	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	31,362	30,261	1,101	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	988,638	917,576	71,062	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 国際協力等に必要な経費	639,429	485,640	153,789	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 情報通信の開発等に必要な経費	454,420	362,608	91,812	2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査2 情報通信基盤の高度化のための開発調査等通信・放送機構が行う1 高度通信・放送技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助2 障害者通信・放送充実事業に資する情報提供事業に要する経費の一部補助
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	218,527	160,003	58,524
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	60,000	141,750	81,750	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	3,042,000	2,016,000	1,026,000	電気通信格差是正するため、テレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 職員訓練実施に必要な経費	31,979	30,567	1,412	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	902,535	878,865	23,670	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 電気通信監理施設費	95 国際放送に必要な経費	1,788,678	1,648,171	140,507	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
95 テレビ放送難視聴解消対策に必要な経費	0	5,835	△	5,835	前年度限りの経費
95 電気通信監理施設整備に必要な経費	58,481	243,188	△	184,707	電気通信監理施設の整備
006 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,796,326	0	4,796,326	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成5年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
郵政本省計	22,201,412	16,406,055	5,795,357
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	14,655,392	13,629,996	1,025,396	95016-2141-05 公務災害補償費	17,884	15,365	2,519
95016-2111-02 職員基本給	2,215,639	2,190,223	25,416	95016-2111-05 退職手当	1,849,480	2,128,597	△ 279,117
95016-2111-03 職員諸手当	1,326,128	1,315,152	10,976	95089-2151-05 児童手当	5,610	5,200	410
95016-2111-04 超過勤務手当	274,100	278,190	△ 4,090	95016-2129-06 諸謝金	26,558	24,839	1,719
95016-2111-05 委員手当	27,800	27,047	753	95016-2122-08 職員旅費	5,714	5,039	675
95016-2111-05 常勤職員給与	8,893	8,231	662	95016-2122-08 研修旅費	14,483	13,961	522
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,497	10,974	523	95016-2122-08 赴任旅費	44,901	44,901	0
95016-2111-05 休職者給与	4,628	4,791	△ 163	95016-2122-08 外国旅費	44,897	44,897	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	52,479	66,453	△ 13,974	95016-2122-08 委員等旅費	1,535	1,381	154
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	外国人招へい旅費	7,355	3,826	3,529	95063-1959-24	通信・放送機構出資金	148,000
95016-2122-08	聴聞参考人旅費	85	85	0	002 電気通信監理費	2,691,213	2,532,871
95016-2123-09	庁費	273,427	249,426	24,001	95063-2129-06	諸謝金	12,346
95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	665,720	371,915	293,805	95063-2122-08	職員旅費	21,446
95016-2123-09	通信専用料	3,119	3,119	0	95063-2122-08	無線局検査旅費	27,767
95016-2123-09	土地建物借料	714	1,351	△	95063-2123-09	庁費	118,591
95016-2123-09	招へい外国人滞在費	12,599	10,215	2,384	95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	156,785
95016-2123-09	各所修繕	12,214	11,807	407	95063-2123-09	無線局検査費	159,110
95199-2133-09	自動車重量税	203	126	77	95063-2203-09	電気通信設備測定機器整備費	32,033
95063-2405-16	通信・放送国際協力振興事業費補助金	204,993	197,355	7,638	95063-2123-09	通信専用料	19,816
95063-2405-16	電気通信技術開発等普及促進事業費補助金	70,527	96,284	△	95063-2123-09	電子計算機借料	357,333
95063-2405-16	日本放送協会交付金	1,785,986
95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	60,000	141,750	△	81,750	005 電気通信監理施設費	58,481
95063-1202-08 施設施工旅費	136
95063-1825-16	電気通信格差是正事業費補助金	3,042,000	2,016,000	1,026,000	147
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	3,179,163	3,237,124	△	57,961	95063-1203-09 施設施工庁費	119
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,452	5,673	779	95063-1204-15 施設整備費	58,226	242,913
95063-2735-16	国際電気通信連合等分担金	928,826	860,194	68,632	006 電波利用料財源電波監視等実施費	4,796,326	0
95063-2735-16	国際電気通信連合等拠出金	103,968	107,144	△	3,176	95063-2111-02 職員基本給	89,730
95016-2129-17	交際費	2,545	2,290	255	95063-2111-03 職員諸手当	48,849	0
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,256	2,352	△	1,096	95063-2111-04 超過勤務手当	11,926
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2141-05 公務災害補償費	1,741	0	1,741	95063-2203-09 施設施工庁費	1,002	0	1,002
95063-2111-05 退職手当	8,858	0	8,858	95063-2123-09 通信専用料	6,804	0	6,804
95089-2151-05 児童手当	200	0	200	95063-2123-09 電子計算機借料	90,280	0	90,280
95063-2129-06 諸謝金	1,887	0	1,887	95063-2123-09 土地建物借料	6,294	0	6,294
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	5,811	0	5,811	95063-2123-09 各所修繕	313	0	313
95063-2122-08 研修旅費	2,203	0	2,203	95063-2204-15 施設整備費	1,993,609	0	1,993,609
95063-2122-08 外国旅費	2,532	0	2,532	95063-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	127,858	0	127,858
95063-2202-08 施設施工旅費	1,152	0	1,152	95063-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	214,570	0	214,570
95063-2123-09 庁費	2,656	0	2,656
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	2,178,051	0	2,178,051	計	22,201,412	16,406,055	5,795,357
790 郵政省所管通信総合研究所

組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	4,476,221	3,912,254	563,967	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	1,074,792	717,186	357,606
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	1,291,770	4,091,060	△ 2,799,290	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設等の整備に必要な経費	455,358	660,909	△ 205,551
通信総合研究所計	7,298,141	9,381,409	△ 2,083,268
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	5,551,013	4,629,440	921,573	13063-2122-08	外来研究員旅費	887	843	44
13063-2111-02 職員基本給	1,725,497	1,659,359	66,138	13063-2123-09	庁費	86,022	76,510	9,512
13063-2111-03 職員諸手当	1,034,982	997,621	37,361	13063-2123-09	試験研究費	2,238,511	1,455,035	783,476
13063-2111-04 超過勤務手当	87,005	88,298	△ 1,293	13063-2123-09	通信専用料	99,285	76,806	22,479
13089-2151-05 児童手当	2,065	2,520	△ 455	13063-2123-09	電子計算機借料	190,962	190,962	0
13063-2129-06 諸謝金	502	452	50	13063-2123-09	土地建物借料	9,849	9,837	12
13063-2122-08 職員旅費	45,724	42,736	2,988	13063-2123-09	各所修繕	25,441	23,705	1,736
郵政省所管 通信総合研究所 791

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	416	370	46	13063-1204-15 施設整備費	1,747,128	4,751,969	△ 3,004,841
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,865	4,386	△ 521	計	7,298,141	9,381,409	△ 2,083,268
012 通信総合研究所施設費
792 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信管理局一般行政必要な経費	8,609,160	9,809,488	△ 1,200,328	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	645,972	778,055	△ 132,083	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
022 電波利用料財源電波監視等实施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	2,765,230	0	2,765,230	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成5年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	12,020,362	10,587,543	1,432,819
科目別內訳
項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,255,132	10,587,543	△ 1,332,411	95063-2122-08 職員旅費	47,706	67,940	△ 20,234
95063-2111-02 職員基本給	4,989,257	5,704,721	△ 715,464	95063-2122-08 無線局検査旅費	381,135	371,639	9,496
95063-2111-03 職員諸手当	2,977,672	3,395,507	△ 417,835	95063-2123-09 庁費	322,886	464,479	△ 141,593
95063-2111-04 超過勤務手当	310,077	355,624	△ 45,547	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	22,076	12,501	9,575
95089-2151-05 児童手当	14,780	15,170	△ 390	95063-2123-09 無線局検査費	134,412	118,702	15,710
95063-2129-06 諸謝金	5,443	5,896	△ 453	95063-2123-09 土地建物借料	22,685	26,826	△ 4,141
郵政省所管 地方電気通信監理局 793

項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 各所修繕	18,717	20,149	△ 1,432	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	75,741	0	75,741
95199-2133-09 自動車重量税	844	1,817	△ 973	95063-2123-09 庁費	39,756	0	39,756
95063-2123-09 通信専用料	0	19,279	△ 19,279	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	1,133,646	0	1,133,646
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,557	6,497	60	95063-2123-09 通信専用料	23,329	0	23,329
95063-2129-17 交際費	885	796	89	95063-2123-09 土地建物借料	9,812	0	9,812
022 電波利用料財源電波監視等实施費	2,765,230	0	2,765,230	95063-2123-09 各所修繕	3,022	0	3,022
95063-2111-02 職員基本給	895,022	0	895,022	95199-2133-09 自動車重量税	1,136	0	1,136
95063-2111-03 職員諸手当	530,452	0	530,452	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	15	0	15
95063-2111-04 超過勤務手当	51,114	0	51,114
95089-2151-05 児童手当	2,185	0	2,185	計	12,020,362	10,587,543	1,432,819
796 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
電気通信専門官	31	27	4
専門職	外124	外17	5	5	2	5
係長	内3193	82	47	内364
主任	外124	4	外115	5
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	1	1
技術職員	外184	5	外133	43	3
一般職員	外1260	38	129	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	9,972
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	外2(3簡月)4(9簡月)3(9簡月)5(6簡月)424
指定職俸給表	2	1,517,227
所長	1	22,527
次長	1
行政職俸給表(一)	22125	-	1	-	内14	外16	外128	20	37	14	12	3	424,716
部長	1	1
798 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	14	内14
課長補佐	1110	外15	内15
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	外17	1	外15	1
技術職員	31	8	10	7	6
一般職員	13	4	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	2	2	3	1	-	28,119
研究職俸給表	46289	56	54	57	46115	7	1,041,865
部長等研究員	167	56	54	57
研究員	46115	46115
研究補助員	7	7
地方電気通信監理局
地方電気通信監督局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	29(9簡月)1(11簡月)11(6簡月)1(1簡月)1,614内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	5,326,890
指定職俸給表
局長	3	29,231
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	30121,575	8	19	35	128	163	257	186	267	148	11291	291	5,186,544
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	117	106	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	8	3
電気通信専門官	内1627	3	内1101	183	149	150	41
出張所長	外115	外19	5	1
技術職員	340	13	41	89	197
一般職員	外2911180	13	1194	2973
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内144	1	4	2	5	6	10	16	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	内111	内11	10
行政職俸給表(二)
800 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	36	1	16	4	13	2	-	111,115
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 5 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	488,915,707	458,823,422	30,092,285
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	322,192,954	298,477,160	23,715,794
719,553	692,531	27,022
4,575,396	4,421,384	154,012
161,427,804	155,232,347	6,195,457
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
労働本省	001 労働本省	95 労働本省一般行政必要な経費	46,975,757	44,792,273	2,183,484	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労働保険の審査に必要な経費	30,352	27,335	3,017	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	6,140,809	5,317,781	823,028	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	566,987	537,695	29,292	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	43,342	37,771	5,571	1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	115,235	105,059	10,176	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	135,434	522,650	387,216	1 労働者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,635	15,870	1,765	1 年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,446,477	3,336,175	110,302	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,128,919	1,085,209	43,710	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 監督行政に必要な経費	80,265	68,041	12,224	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等3 週休二日制等労働時間短縮の促進等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等1 婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等総合的な労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,605	16,276	1,329
95 賃金労働時間行政に必要な経費	26,108	21,888	4,220
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,813	22,711	2,102
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	33,008	27,379	5,629
95 総合的な労働対策に必要な経費	7,953	7,327	626
95 婦人の地位向上に必要な経費	24,806	20,097	4,709
組織	項	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	1,111,851	963,718	148,133	3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき雇用促進事業団が行う介護労働力の確保のための事業等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資1 職業能力開発促進法に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	41,326	31,829	9,497
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	147,731	132,253	15,478
95 雇用促進事業団出資に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0
95 職業能力開発行政に必要な経費	27,830	27,437	393
95 技能向上対策に必要な経費	16,832	15,830	1,002
組織	項目	事項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,712,181	3,575,460	136,721	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
95 労働研修所に必要な経費	57,766	54,306	3,460	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,186,775	1,163,559	23,216	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	6,908,371	9,050,633	2,142,262	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,625,036	6,495,437	129,599	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	2,925,962	1,549,260	1,376,702	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	168,265	196,164	27,899	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
組 織	項	事 項	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,073,978	8,965,346	108,632	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3 65歳継続雇用地域推進事業を実施する都道府県に対する経費の補助
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	16,641,342	16,698,257	△	56,915
06 雇用保険国庫負担金	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,017,625	986,729	30,896	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
06 雇用保険国庫負担金	279,850,000	255,522,063	24,327,937	24,327,937	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	392,635,376	365,696,818	26,938,558
科目別内訳
項 目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成5年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労 働 本 省	66,931,022	63,762,370	3,168,652	95016-2111-02 職員基本給	4,011,747	3,845,323	166,424