Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2－（4）－22図 産業、所得階級別有業者数の推移

○ 相対的に所得の高くない産業における雇用が拡大したことが労働移動のインセンティブを弱める一因となったことが考えられるため、高生産性部門の拡大が必要とされる。

(2002年→2007年、%)

(1997年→2002年、%)

資料出所 総務省統計局「就業構造基本統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 同調査においては、平成19年調査、平成14年調査では、第11回産業分類改定に基づく産業分類が、平成9年調査においては第10回産業分類改定に基づく産業分類が表章されている。したがって、2002年と1997年の比較においては、平成14年調査の結果を第10回改定ベースで調整を行っている。このため、労働者派遣事業所の派遣社員について1997年は派遣元の事業所の産業、2002年からは派遣先の事業所の産業に分類されており、厳密な比較は困難であることに留意が必要。

## ● 労働力配分の効率性低下により、労働生産性は低下

勤労者の所得形成上、大きな割合 $ ^{117} $ を占める賃金収入の上昇のためには、労働生産性の上昇が課題となってくる $ ^{118} $ が、この労働生産性の変化率は第2-(4)-23図のように、労働者1人当たりの資本装備率の変化、TFP（全要素生産性）の変化、労働力配分の変化の3点に要因分解することができる。これを1980年からみると、TFP変化率・資本装備率はともに一貫して労働生産性上昇に大きく寄与してきたことがわかるが、労働者の産業構成については、1980年代前半は労働生産性の上昇に寄与してきたものの、1990年代後半、2000年代はマイナスの寄与となっている。

この背景として、産業間の労働生産性の差異の存在がある。第2－(4)－24図は産業別の労働生産性の推移であるが、1980年を100とした時の水準では製造業、運輸通信業、卸売、小売業等で上昇しているものの、各産業を相対的に比較できる水準値そのものでみると、製造業や運輸通信業等は1980年代後半以降サービス業の水準を上回っていることがわかる。こうした産業間の差異に加え、2002年か
ら2007年までの転職者の前職と現職の産業比較を行うと、同一産業への転職者の割合が大きいものの、製造業から卸売、小売業、その他サービス業への転職、卸売業、小売業から医療、福祉やその他サービス業への転職が多い（付2－（4）－17表）が、第2－（4）－23図の分析結果も踏まえてみると、労働生産性の高い産業から低い産業へ労働力配分がシフトしていることがうかがわれる。

また前掲第2－(4)－23図においては、確かに資本装備率は労働生産性の上昇に寄与してきたが、この上昇幅は落ち込んできたことがわかる。この背景として設備投資が進まないということが考えられるが、デフレ下においては、企業が設備投資に対して抑制的になるとの指摘 $ ^{119} $ もあり、こうした観点からもデフレからの脱却が求められるところである。

## 第2－（4）－23図 労働生産性変化率の要因分解

○ 労働生産性を要因分解すると、1人当たりの資本深化やTFP上昇が労働生産性の上昇に寄与してきたが、資本深化の上昇寄与は減少している。また1990年代半ばから労働の配分効果が労働生産性に負の寄与をもたらしている。

（注）要因分解式は以下のとおり。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta y}{y}\quad=\quad\sum_{i}\frac{Y_{i}}{Y}\quad(\quad\frac{\Delta A_{i}}{A_{i}}\quad+\quad\alpha_{i}\frac{\Delta k_{i}}{k_{i}}\quad)\quad+\quad\sum_{i}\frac{y_{i}}{y}\Delta\theta_{i}\\ \underbrace{\quad TFP 要因 \quad 資本裝備率 \quad}_{\quad 要因}\quad\underbrace{\quad 產業間要因 \quad}_{\quad\parallel}\\ \underbrace{\quad 庠業內要因 \quad}_{\quad 庠業内要因 }\end{aligned} $$

ただし、Y：実質付加価値、y：労働生産性、A：全要素生産性（TFP）、a：資本分配率、k：資本装備率、θ：労働者の部門別構成シェアを表す。
## ● 海外への所得流出が実感なき景気回復の一因

第2－（4）－25図は、実質国民総所得（GNI）変化の要因分解である。2002年からの景気回復期において、海外からの所得純受取によってGNIは増加している局面もある一方で、交易利得の悪化により、減少の寄与となっていることがわかる。実際に交易条件の推移をみると1985年のプラザ合意以降改善したものの、2000年代に入り急速に悪化の動きをたどっており（付2－（4）－20表）、これがGNIの目減りの要因として寄与していることがわかる。

こうした国民所得への減少寄与は賃金にも影響を与えていると考えられる。第2－(4)-26図 $ ^{122} $ は、労働分配率が一定とした時の実質賃金上昇率を、労働生産性の変化要因と所得流出効果に分解したものであるが、労働生産性は2008年10～12月期から2010年の1～3月期、2011年の10～12月四半期を除いて対前年比でプラスとなり上昇傾向にあったものの、交易損失の発生に伴う所得流出効果によりこれが減殺され、労使の間で分配率が一定と仮定した時の実質賃金上昇率は目減りをしていることになる。労働生産性の上昇努力が賃金に反映されるためにも、例えば研究開発投資や、設備投資、事業再編等を促進し生産性を高めて輸出価格への転嫁しやすい環境を作りだすこと等により交易条件の改善が望まれるところである。

第2－（4）－25図 実質国民総所得及び交易利得の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1）実質国民総所得＝実質国内総生産＋交易利得＋海外からの所得の純受取。2005年暦年連鎖価格（2013年1－3月期2次速報ベース）。

2）交易利得（損失）とは、輸出入価格の差によって生じる所得の実質移転額。
## 第2－（4）－26図 交易条件の悪化が賃金に与える影響

○ 労働分配率が一定とした時、交易条件の悪化による所得流出により労働生産性の上昇が賃金に結びつきにくくなっている。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働分配率：δ、一人当たり名目賃金：W、雇用者数：L、実質GDP：Y、GDPデフレーター：P、国内需要デフレーターPdとすると、

$$ \delta=\frac{W\cdot L}{Y\cdot P}=\left(\frac{W}{Pd}\right)\bigg/\left(\frac{Y\cdot P}{L\cdot Pd}\right) $$

したがって、労働分配率変化率＝実質賃金変化率－労働生産性変化率－所得流出効果

「労働分配率一定の時の実質賃金変化率」とは上式の左辺を0とした時より労働生産性変化率と所得流出効果の和となる。

2）所得流出効果はP/Pdの変化率で、GDPデフレーター上昇率から国内需要デフレーターを引いたもの。輸入物価上昇による国内需要デフレーターの上昇によって国内所得の実質購買力が減価した分をあらわすため、交易利得の前年差÷実質GDPとほぼ等しくなる。詳しくは昭和55年年次経済報告第2章第1節付注参照。

3）実質賃金上昇率（実績）は現金給与総額ベース（従業員規模30人以上）

4）グラフは4四半期移動平均値
昭和31年3月

# 地方財政の状況

自治 厅
## 目次

第一 昭和29年度の地方公共団体の決算の状況 …… 1
一 昭和29年度の決算の概況 …… 1
(一) 昭和29年度の決算 …… 1
(1) 概 况 …… 1
(2) 都道府県における決算 …… 3
(3) 市町村における決算 …… 4
(二) 前年度決算との比較 …… 5
(三) 赤字団体数及び赤字額の累年比較 …… 5
二 昭和29年度決算の分析 …… 9
(一) 概 况 …… 9
(二) 純計決算額と地方財政計画額との比較 …… 12
(三) 地方税収入の状況 …… 14
(四) 一般財源の状況 …… 19
(五) 人件費の状況 …… 20
(六) 公債費の状況 …… 21
(七) 投資的経費の状況 …… 22
三 地方団体の赤字原因 …… 23
第二 昭和30年度の地方財政の状況 …… 25
一 昭和30年度における地方財政制度改正の動き …… 25
(一) 地方税制度の改正 …… 25
(二) 地方道路譲与税制度の改正 …… 26
(三) 地方財政再建促進特別措置法案 …… 26
二 昭和30年度地方財政計画の概要 …… 28
(一) 当初地方財政計画 …… 28
(二) 第一次修正地方財政計画 …… 29
(三) 第二次修正地方財政計画 …… 29
三 昭和30年度における地方財政の運営状況 …… 32
(一) 概 况……32
(二) 地方税の徴収状況……33
(三) 地方議与税の配分状況……34
(四) 地方交付税の配分状況……35
(五) 地方債計画とその実施状況……36
第三 今後の地方財政について……40

附表第1 昭和29年度都道府県別決算状況及び前年度決算との比較……44
第2 昭和29年度五大市別決算状況及び前年度決算との比較……44
第3 昭和29年度市別決算状況及び前年度決算との比較……46
第4 昭和29年度都道府県別町村決算状況……70
第5 昭和29年度都道府県別及び市別実質赤字額と標準税収入額との比較……72
第6 昭和29年度都道府県市町村別歳入款別及び歳出款別、経費別決算状況……82
第7 昭和29年度都道府県別及び五大市別歳出経費別決算状況……86
第8 昭和29年度都道府県別及び五大市別地方税の徴収状況及び前年度との比較並びに都道府県別市町村税徴収状況及び前年度との比較……91
第9 昭和29年度都道府県別及び五大市別一般財源の状況……94
第10 昭和29年度都道府県別及び五大市別人件費の増加額と一般財源及び義務教育費国庫負担金の合計額の増加額との比較及び人件費の一般財源に対する割合……96

(2)
第11 都道府県別及び五大市別元利償還金の増加状況
及び税収入に対する割合並びに一時借入金利子の
増加状況……98
第12 昭和29年度都道府県の投資的経費の事業別内
訳及び前年度との比較……102
第13 昭和30年度都道府県別五大市別及び都道府県
別市町村分地方交付税交付状況……108
第14 昭和30年度都道府県別及び五大市別地方債配
分状況……112

附録1 昭和30年度地方財政に対する措置に関する答申……114
2 昭和31年度地方行財政に対する措置に関する答申……117
## 第一 昭和29年度の地方公共団体の決算の状況

## 一 昭和29年度の決算の概況

## (一) 昭和29年度の決算

## (1) 概况

昭和29年度の地方財政は、歳出経費において、昭和29年1月における給与改訂及び期末手当の増額による増加経費の平年度化、小中学校の児童生徒数の増加に伴う教員数の増加等によって給与関係経費が著しく増大したのみでなく、さらに警察制度の改革により昭和29年7月から国家地方警察及び市町村自治体警察（五大市を除く。）が廃止され新たに都道府県警察が創設されたこと、公債費の増加が著しいこと等により災害関係経費が減少したにもかかわらず前年度比較して著しく増加した。

このような歳出経費の増加に対し、歳入においては地方税制度の改正、地方譲与税制度の創設、地方交付税制度の創設等によって、地方財源の充実あるいは財源配分の合理化が図られ、また地方団体においてもその経費の節約に努力をしたのであるが、なお、昭和29年度決算の状況は前年度に比較して著しく悪化した。

すなわち、昭和29年度地方財政の決算の概況は第1表のとおりであり、都道府県及び市町村（特別区を含む。）を通ずる歳入総額は11,436億円、歳出総額は11,702億円であり（普通会計分であつて、公営企業会計分及び事業会計分を除く。）決算上歳入不足となったため翌年度歳入の線上充用を行った額は452億円であり、これに事業線越及び支払線延を考慮すれば実質的の歳入不足額は649億円に達する。
### 昭.和29年度決算の概況

(单位 百万円)

区 分	团体数	歳 入(A)	歳 出(B)	歳 入歳出差引(A)-(B)(C)	事業線越額(D)	支払線越額(E)	実質収支(C)-(D)-(E)
都道府県
赤字団体	34	416 960	431 530	△14 570	6 658	5 180	△26 408
線上充用を行った団体	25	291 020	307 728	△16 708	4 491	3 507	△24 706
線上充用を行わなかったが実質赤字団体	9	125 940	123 802	2 138	2 167	1 673	△1 702
黒字団体	12	253 828	245 898	7 930	4 896	1 319	1 715
計	46	670 788	677 428	△6 640	11 554	6 499	△24 693
五大市
赤字団体	4	53 726	57 797	△4 071	2 518	36	△6 625
線上充用を行った団体	3	44 424	48 497	△4 073	1 744	19	△5 836
線上充用を行わなかったが実質赤字団体	1	9 302	9 300	2	774	17	△789
黒字団体	1	12 524	11 852	672	483	-	189
計	5	66 250	69 649	△3 399	3 001	36	△6 436
市
赤字団体	360	141 309	156 931	△15 622	3 462	2 452	△21 536
線上充用を行った団体	296	114 011	129 944	△15 933	2 506	1 557	△19 996
線上充用を行わなかったが実質赤字団体	64	27 298	26 987	311	956	895	△1 540
黒字団体	121	52 284	50 125	2 159	1 195	30	934
計	481	193 593	207 056	△13 463	4 657	2 482	△20 602
町村
赤字団体	1 880	77 172	85 466	△8 294	646	1 330	△10 270
線上充用を行った団体	1 625	67 282	75 775	△8 493	241	787	△9 521
線上充用を行わなかったが実質赤字団体	255	9 890	9 691	199	405	543	△749
黒字団体	3 492	117 718	114 107	3 611	589	86	2 936
計	5 372	194 890	199 573	△4 683	1 235	1 416	△7 334
特別区
赤字団体	3	2 200	2 087	113	125	30	△42
区分	团体数	歳入(A)	歳出(B)	歳入歳出差(A)-(B)(C)	事業線越額(D)	支払線延額(E)	実質収支(C)-(D)-(E)
線上充用を行った団体	1	745	745	-	8	-	△ 8
線上充用を行わなかつたが実質赤字団体	2	1 455	1 342	113	117	30	△ 34
黒字団体計	20	15 900	14 450	1 450	598	76	776
23	18 100	16 537	1 563	723	106	734
合計赤字団体	2 281	691 367	733 811	△42 444	13 409	9 028	△64 881
線上充用を行った団体	1 950	517 482	562 689	△45 207	8 990	5 870	△60 067
線上充用を行わなかつたが実質赤字団体	331	173 885	171 122	2 763	4 419	3 158	△4 814
黒字団体計	3 646	452 254	436 432	15 822	7 761	1 511	6 550
5 927	1 143 621	1 170 243	△26 622	21 170	10 539	△58 331

（注）この表は、昭和30年6月25日自丁調発第25号及び26号をもつ照会でした。出納閉鎖期日現在における都道府県及び市町村の昭和29年度決算見込額を集計したものである。以下昭和29年度決算見込額について同じ。

## (2) 都道府県における決算

都道府県における団体別決算状況は「附表第1」のとおりである。

すなわち、決算上歳入不足となっている団体(赤字団体という。以下同じ。)は25府県でその歳入不足額(赤字額という。以下同じ。)は167億円となっている。このうち赤字額10億円以上の府県は京都府、兵庫県、福島県及び新潟県の4府県、5億円以上は秋田県、長野県、宮城県、鹿児島県、千葉県、山形県及び愛媛県の7県であり、3億円以上の府県は7県、1億円以上の府県は5県となっている。

また、事業線越及び支払線延を考慮すれば、実質的に歳入不足となっている団体(実質的赤字団体という。以下同じ。)は34府県に及び、その歳入不足額(実質的赤字額という。以下同じ。)は264億円となっている。すなわち、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、香川県、福岡県及び宮崎県の12都
府県を除くすべての道府県が実質上赤字となっており、実質的赤字額20億円以上の府県は兵庫県、京都府、新潟県及び福島県の4府県、10億円以上の府県は長野県、宮城県、秋田県、鹿児島県及び千葉県の5県となっている。

## (3) 市町村における決算

(1) 五大市

五大市の決算状況は「附表第2」のとおりである。

すなわち、大阪市、京都市及び横浜市は決算上歳入不足となり翌年度歳入の線上充用を行っている。

また、事業線越及び支払線延を考慮した場合実質的に赤字となっている団体は、翌年度歳入の線上充用を行った3市のほか、神戸市であつて、実質的にも赤字を出していない市は、名古屋市のみである。

## (☐) 市

五大市を除く481市の決算の状況は「附表第3」のとおりである。

すなわち、296市が決算上歳入不足となり翌年度歳入の線上充用を行っているが、実質的に赤字となった団体は360市に達している。

赤字の著しい都市についてその実質的赤字額を示せば、尼崎市の7億円を筆頭に、3億円以上の市は津市、松山市、堺市、岐阜市、鳥取市及び松本市の6市、2億円以上の市は広島市、岡山市、福岡市、明石市、山口市、奈良市及び伊丹市の7市であり、1億円以上の市は38市に達している。

## (ヒ) 町 村

町村の決算の状況は「附表第4」のとおりである。

すなわち、決算上歳入不足となり翌年度歳入の線上充用を行った団体は1,625町村であり、実質的に赤字となった団体は1,880町村で、全町村の約3分の1である。
## (二) 特 别 区

特別区については、決算上歳入不足となり翌年度歳入の繰上充用を行った団体は1区のみであり、実質的に赤字となった団体は3区となっている。

## (末) 財政力と赤字額との比較

実質的赤字団体における実質的赤字額と当該地方団体の財政力を示すものと考えられる標準税収入額（地方交付税の基準財政収入額の道府県にあつては8分の10、市町村にあつては7分の10の額）を道府県及び市ごとに比較すれば「附表第5」のとおりである。

すなわち、標準税収入額に対する実質的赤字額の比率をみれば、都道府県においては秋田県の111％を筆頭として、福島県の106%、徳島県の95.8%、宮城県の82.7%、山梨県の82.3%、佐賀県の81.6%であつて、その他50％以上の団体は5団体であり、五大市においては京都市45.3%、横浜市25.5%、大阪市21.2%、神戸市17.7%となっている。

また、その他の市においては100％以上の団体が27市に及び特に小松島市の421.3%、鳴門市の314.5%、一関市の281.5%、御坊市の260.6%、大館市の200%、西尾市の195.4%、鳥取市の184.7%、留荫市の177.9%等は財政力に比較して赤字額が著しいものである。

## (二) 前年度決算との比較

昭和29年度の決算状況を前年度のそれと比較すれば第2表のとおりであつて、歳入決算額において708億円の増加となっているのに対し、歳出決算額においては1,005億円の増加となっている。

## (三) 赤字団体数及び赤字額の累年比較

昭和26年度から昭和29年度にいたる地方団体の赤字の状況を比較すれば第3表のとおりである。

(1) 都道府県における昭和29年度の赤字の状況を前年度のそれと比較すれば、赤字団体数においては、4団体、赤字額においては73億円増加し、また実質的赤字団体数においては5団体減少しているが、
昭和29年度決算の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和29年度(A)	昭和28年度(B)	增減額(A)-(B)	增減率(A)(B)
一 處 入	%
都 道 府 県	670 788	613 103	57 685	109.4
市 町 村	472 833	459 709	13 124	102.9
五 大 市	66 250	62 117	4 133	106.7
市	193 593	156 173	37 420	124.0
町	194 890	226 593	31 703	86.0
特 别 区	18 100	14 826	3 274	122.1
合 計	1 143 621	1 072 812	70 809	106.6
二 處 出
都 道 府 県	677 428	609 022	68 406	111.2
市 町 村	492 815	460 730	32 085	107.0
五 大 市	69 649	62 909	6 740	110.7
市	207 056	162 838	44 218	127.2
町	199 573	221 894	22 321	89.9
特 别 区	16 537	13 089	3 448	126.3
合 計	1 170 243	1 069 752	100 491	109.4

実質的赤字額においては39億円の増加となっている。

なお、都道府県において実質的赤字団体数が減少し、また実質的赤字額の増加額が前年度のそれと比較して少くなっていることは、昭和28年度における実質的赤字額の中には昭和27年度以前の国の直轄事業負担金の未納付分を全額支払継延額として算入していたのに対し、昭和29年度においては、「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律」の施行によって昭和27年度以前の国の直轄事業負担金の未納付分については、昭和29年度から5箇年度以内において分割納付することとなったため昭和30年度以降において納付すべき額が除外されていることによるものであつて、前年度における状況と比較するため仮にこれを加えてみれば、実質的赤字団体数は前年度と同じであり、実質的赤字額は91億円の増加をみたこととなる。
(2) 市町村における昭和29年度の赤字団体数は前年度より459団体増加し、赤字額は123億円の増加となっており、また実質的赤字団体については団体数において562団体、実質的赤字額において147億円の増加となっている。

特に町村における赤字団体数及び赤字額の増加は顕著であつて、団体数において30％、実質的赤字額においては2倍以上に増加している。このことは町村合併の進行に伴って従来潜在していた赤字額が表面化したこと、また、町村によっては新町村建設のための事業を財政力をこえて行つたものがあることにもよると思われるが、町村数が昭和28年度末における8,939町村より昭和29年度末においては5,372町村と激減しているにかかわらず赤字団体数が増加していることは、町村財政の悪化が著しいことを示すものにほかならない。

第 3 表

## 昭和26年度以降における地方団体の赤字状況

一 線上充用を行った団体

(单位 百万円)

区 分	赤字	团 体
昭和26年度	昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度
团体数	赤字额	团体数	赤字额	团体数	赤字额	团体数	赤字额
都道府県市町村五大市市町村特別区合計	(46)2(10100)718(5)(264)115(9808)600(23)(10146)720	19161568854119(278)146(9694)889(23)—(10046)1049	(46)11(10000)1038(5)3(278)146(9694)889(23)—(10046)1049	449510964192068232221—(10046)1049	(46)21(9298)1466(5)3(331)181(8939)1281(23)1(9344)1487	94321616122539937396561(5927)1950	(46)25(5881)1925(5)3(481)296(5372)1625(23)1(5927)1950	16708284994073159338493—

（注）かつこは、団体総数を示す。
区 分	前年度に対する赤字団体增加数及び赤字額增加額
昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度
增加数	增加額	增加数	增加額	增加数	增加額
都道府県市町大市市町特別区合計	9	4304	10	4937	4	7276
320	4808	428	5197	459	12338
-	1035	-	333	-	1820
31	2704	35	3114	115	5996
289	1069	392	1744	344	4528
-	-	1	6	-	6
329	9112	438	10134	463	19614
二 実質的赤字団体
区 分	実質的赤字団体
昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度
団体数	実質的赤字額	団体数	実質的赤字額	団体数	実質的赤字額
都道府県市町大市市町特別区合計	36	13807	39	22479	(39)	(31557)
2596	16287	1685	23745	34	26408
4	3510	4	4721	2247	(38483)
201	8838	231	14614	4	(6635)
2389	3910	1449	4400	360	21536
2	29	1	10	1880	10270
2632	30094	1724	46224	3	(70040)
(2286)	(70040)
2281	64881
区 分	前年度に対する実質的赤字団体增加数及び実質的赤字額
団和28年度	昭和29年度
増加数	増加額	増加数	増加額
都道府県市町大市市町特別区合計	3	8672	△	5	(9078)
△	911	7458	562	3929
-	-	1211	-	(14738)
30	5776	129	-	(1914)
△	940	490	431	1904
△	1	19	2	6922
△	908	16130	(562)	5870
557	(23816)
18657
（注）かつこは昭和27年度以前の国直轄事業負担金で未納付に係る額のうち「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律」によって昭和30年度以降に分割納付することとなった額を加算した場合の額。

## 二 昭和29年度決算の分析

## (一) 概 况

地方財政における歳入及び歳出決算(総計)の款別及び経費別の内訳について前年度のそれと比較すると第4表のとおりである。

なお、都道府県、市町村別の歳入及び歳出決算の内訳は「附表第6」のとおりである。

第4表

昭和29年度歳入款別及び歳出款別経費別決算

の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和29年度	昭和28年度	比 較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)
一 蔵 入	%	%	%
地 方 税	367 888	322	336 205	313	31 683	9.4
地 方 譲 令 税	23 472	20	-	-	23 472	-
地 方 交 付 税	126 380	111	137 930	129	11 550	8.4
(地方財政平衡)交付金
財産収入及び財	28 008	24	23 647	22	4 361	18.4
産収汇代金
分担金及び負担	9 307	8	8 934	9	373	4.2
金
使用料及び手数	36 896	32	32 163	30	4 733	14.7
料	305 088	267	290 034	270	15 054	5.2
国庫支出金	16 014	14	20 410	19	4 396	21.5
都道府県支出金	18 486	16	17 634	16	852	4.8
寄 附 金	16 623	14	11 987	11	4 636	38.7
線 入 金	32 731	29	31 117	29	1 614	5.2
線 越 金	68 138	60	55 904	52	12 234	21.9
雑 収 入	94 590	83	106 847	100	12 257	11.5
地 方 債	1 143 621	1.000	1 072 812	1.000	70 809	6.6
蔵 入 合 計	1 143 621	1.000	1 072 812	1.000	70 809	6.6
二 蔵出(その一) 譲 会 費	12 773	11	11 767	11	1 006	8.5
区 分	昭和29年度	昭和28年度	比 較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)
庁 費	152727	%	136074	%	16653	%
警察消防費	72206	62	53304	50	18902	35.5
土 木 費	171856	147	188628	176	16772	8.9
教 育 費	320725	274	284304	266	36421	12.8
社会及び労働施設費	123021	105	115073	108	7948	6.9
保健衛生費	34761	30	33927	32	834	2.5
産業経済費	145117	124	142536	133	2581	1.8
財 産 費	12059	10	12088	11	29	0.2
統計調査費	1151	1	1232	1	81	6.6
選 举 費	4505	4	4929	4	424	8.6
公 償 費	41111	35	25648	24	15463	60.3
諸 支 出 金	52144	44	44830	42	7314	16.3
前年度線上充用	26087	22	15412	15	10675	69.3
金 蔵 出 合 計	1170243	1.000	1069752	1.000	100491	9.4
三 蔵出(その二経費別)
(1)消費的経費	724718	619	655736	613	68982	10.5
人 件 費	427659	365	364356	341	63303	17.4
物 件 費	139301	119	137365	128	1936	1.4
その他	157758	135	154015	144	3743	2.4
(2)投資的経費	370897	317	367221	343	3676	1.0
普通建設事業費	247826	212	233902	219	13924	6.0
補助事業費	163599	140	162100	152	1499	0.9
単独事業費	84227	72	71802	67	12425	17.3
災害復旧事業費	100384	86	112729	105	12345	11.0
補助事業費	89080	76	97821	91	8741	8.9
単独事業費	11304	10	14908	14	3604	24.2
失業対策事業費	21513	18	18020	17	3493	19.4
補助事業費	20108	17	16475	15	3633	22.1
単独事業費	1405	1	1545	2	140	0.9
国直轄事業負担金	1174	1	2570	2	1396	54.3
(3)公 償 費	41061	35	25593	24	15468	60.4
(4)線 出 金	7480	7	5790	6	1690	29.2
(5)前年度線上充用金	26087	22	15412	14	10675	69.3
蔵 出 合 計	1170243	1.000	1069752	1.000	100491	9.4

（注） 款別公債貨のうちには、公債事務費が含まれている。
(1) 昭和29年度決算における歳入の主なものは、地方税3,679億円(32.2%)、地方交付税1,264億円(11.1%)、国庫支出金3,051億円(26.7%)及び地方債946億円(8.3%)である。また、前年度に比較して増加した額の総額は708億円であつて、増加した主なものは地方税317億円、地方譲与税235億円及び国庫支出金151億円であり、減少した主なものは地方交付税(地方財政平衡交付金)116億円及び地方債の123億円である。

なお、昭和29年度及び前年度の歳入構成比についてみれば、昭和29年度における地方税財政制度の改正等により税収入の歳入中に占める比率は増加したが、地方交付税、国庫支出金、地方債等は減少している。

(2) 次に歳出増加額1,005億円を款別にみれば、その増加額の主なものは、教育費364億円、警察消防費189億円、庁費167億円、公債費155億円、前年度線上充用金107億円となっており、減少の著しいものは土木費の168億円である。

(3) また、歳出増加額を経費別にみれば、消費的経費の増加690億円、投資的経費の増加37億円となっている。

消費的経費の増加額は、人件費の増加633億円、物件費の増加19億円、その他の経費の増加37億円で、その前年度に対する増加率は人件費17.4%、物件費1.4%、その他の経費2.4%である。

投資的経費の増加額は、補助事業費において36億円の減少となり、単独事業費においては87億円の増加となっているが、補助事業費の減少は災害復旧事業費の減少によるものである。

都道府県別に歳出の経費別内訳の状況をみると「附表第7」のとおりで、消費的経費が歳出総額の70％をこえる団体は前年度の2都県に対して、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都及び長崎県の7都県となっている。また、投資的経費中の単独事業費が歳出総額の10％以上を占める団体は前年度の3県に対して神奈川県1県のみである。
## (二) 純計決算額と地方財政計画額との比較

純計決算額のうちには前年度からの線越歳出及び歳入を含み、地方財政計画のうちにはこれらの線越額を含まず、逆に翌年度への線越歳出入を含んでいるので、純計決算額と地方財政計画額とを単純に比較することは危険を伴うのであるが、大勢を判断する意味において、昭和29年度における地方団体の決算額について県と市町村との間における重複額を控除した純計決算額と地方財政計画額とを比較すれば第5表のとおりである。

(1) 歳入総額においては、地方財政計画額を604億円上廻っている。上廻る額の主なものは地方税147億円、国庫支出金114億円及び雑収入282億円であるが、このように差額を生じた理由としては、(イ)税収入については後述のごとく市町村の80％以上の団体が市町村民税所得割において課税総所得金額を課税標準とする方式によっていることを第五表

昭和29年度における地方団体決算

項目	純計決算額(A)	地計	方面	財額	(B)	(A)-(B)
1 地方稅	367 888	353 191	14 697
2 地方譲与稅	23 472	23 472	-
3 地方交付稅	126 310	125 600	710
4 国庫支出金(委託費を除く。)	283 544	272 184	11 360
5 地方債中の普通公債	93 484	88 059	5 425
6 雜収入	136 053	107 827	28 226
小計	1 030 751	970 333	60 418
7 地方債中の交付公債	(10 018)	(10 018)	-
合計	(1 040 769)	(980 351)	(60 418)
8 線入金、線越金等の財政計画外の歳入	1 030 751
71 629
総計	1 102 380

（注）歳入中の「地方債中の交付公債」欄の金額及び歳出中「国直幡事業負担金」欄のつているため実際の計算額には上つてこないのでかつこ書とした。
と、また固定資産税において市町村の20％以上の団体が標準税率超過課税を実施していること、図国庫支出金については、義務教育費国庫負担金の清算分及び第三次補正予算に伴う増額分等が地方財政計画額に含まれていないこと、図雑収入については繰越事業の特定財源としての雑入が含まれていること及び地方財政計画額をこそた投資的経費に照応する雑入が含まれていること等によるものと考えられる。また、地方交付税が710百万円上廻っているのは、奄美群島復興に係る特別交付税が地方財政計画に含まれていないことによるものである。

(2) 歳出総額においても地方財政計画額を1,017億円上廻っている。これは主として人件費の447億円及び投資的経費の510億円によるものであるが、人件費については主として地方財政計画上の単価及び人員数と実際との相違によるものであり、投資的経費のうちには、前年度からの繰越事業費を含んでいるためである。

額(純計)と地方財政計画額との比較

(单位 百万円)

項目	純計決算額(c)	地計方面財額(d)	(c)-(d)
1 消費的經費(1) 人件費(2) その他の消費的經費2 投資的經費(1) 補助事業費(2) 単独事業費3 公債費小計	687 224425 497261 727343 701254 56889 13341 0611 071 986(11 192)1 174(1 083 178)1 073 16055 8421 129 002	638 315380 755257 560292 655218 62174 03439 304970 274(10 077)(980 351)	48 90944 7424 16751 04635 94715 0991 757101 712(1 115)(102 827)
4 国直幣事業負担金
合計
5 繰出金、前年度線上充用金等の財政計画外の蔵出
総計

金額は、地方財政計画上の計画額であるが、交付公債をもつて措置されることとな
## (二) 地方税収入の状況

昭和29年度の地方税の税目別の収入額を前年度の収入額と比較すれば第6表のとおりである。

第6表

昭和29年度地方税収入の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 29 年 度	前年度との比較
調 定 额 (A)	収 入 额 (B)	徴収步合 (B)/(A)	昭和28年度収入額 (C)	增減額 (B)-(C)	增減率 (B)/(C)
一 道府県税	%	%
(1) 普通 税	170 422	146 488	85.9	131 309	15 179	111.6
1 道府県民税	20 528	18 765	91.4	-	18 765	-
(1) 法 人	6 441	6 254	97.1	-	6 254	-
(1) 個 人	14 087	12 511	88.8	-	12 511	-
2 事 業 税	103 535	88 606	85.6	91 142	2 536	97.2
(1) 法 人	67 681	63 891	94.4	59 642	4 249	107.1
(1) 個 人	35 854	24 715	68.9	31 500	6 785	78.5
3 不動産取得 税	2 511	2 096	83.5	-	2 096	-
4 道府県たば こ消費税	9 082	9 082	100.0	-	9 082	-
5 頃覇施設利 用税	1 740	1 704	97.9	-	1 704	-
6 遊興飲食税	18 223	14 085	77.3	14 264	179	98.7
7 自動車税	7 871	6 823	86.7	4 201	2 622	162.4
8 鉱 区 税	822	414	50.4	383	31	108.1
9 狩猟者税	320	315	98.4	351	36	89.7
10 特別所得税	-	-	-	1 737	1 737	-
11 入 場 税	5 488	4 337	79.0	18 980	14 643	22.9
12 法定外普通 税	302	261	86.4	251	10	104.0
(1) 目的 税	3	-	-	2	2	-
(1) 旧法による 税収入 計	1 360	243	17.9	258	15	94.2
二 市町村税	146 731	85.4	131 569	15 162	111.5
(1) 普通 税	260 092	219 002	84.2	202 845	16 157	108.0
1. 市町村民税	90 850	73 351	80.7	87 946	14 595	83.4
(1) 均等割	10 164	7 812	76.9	9 493	1 681	82.3
(1) 所得割	59 516	46 743	78.5	54 524	7 781	85.7
(1) 法人税割	21 170	18 796	88.8	23 929	6 133	78.5
区 分	昭 和 29 年 度	前年度との比較
調 定 額 (A)	収 入 額 (B)	徵収歩合 (B)/(A)	昭和28年度収入額 (C)	増減額 (B)-(C)	増減率 (B)/(C)
2 固定資産税	121 940	100 324	82.3	90 183	10 141	111.2
(1) 土 地	43 457	35 493	81.7	30 751	4 742	115.4
(0) 家 屋	54 667	44 274	81.0	40 302	3 972	109.9
(1) 償却資産	23 816	20 557	86.3	19 130	1 427	107.5
3 自転車税	4 985	4 009	80.4	2 400	364	110.0
4 荷 車 税	-	-	-	1 245
5 市町村たば 2消費税	18 647	18 646	100.0	-	18 646	-
6 電気ガス税	18 680	18 655	99.9	17 001	1 654	109.7
7 鉱 産 税	1 813	1 629	89.9	1 670	41	97.5
8 木材引取税	1 827	1 305	71.4	1 392	87	93.8
9 入 湯 税	309	240	77.7	193	47	124.4
10 法定外普通 税	1 041	843	81.0	815	28	103.4
(1) 目的 税	429	323	75.3	359	36	90.0
1 水利地益税	387	305	78.8	339	34	90.0
2 共同施設税	42	18	42.9	20	2	90.0
(2) 旧法による 税収入	4 544	722	15.9	1 280	558	56.4
計	265 065	220 047	83.0	204 484	15 563	107.6
三 地方稅合計	436 850	366 778	84.0	336 053	30 725	109.1

（注）本表の昭和29年度税収入額は、調査期日の関係で昭和29年度決算見込額の税収入額（第4表、第5表）と若干相違がある。

すなわち、道府県税についてみると収入額は、1,467億円であつて前年度より152億円増加している。

税目別にみて前年度より増減した主なものは、税目新設による道府県民税188億円及び道府県たばこ消費税91億円、事業税法人分42億円、自動車税26億円のそれぞれ増、税目廃止による入場税146億円、基礎控除引上げによる事業税個人分68億円のそれぞれ減である。

また、市町村税における収入額は、2,200億円であつて前年度より156億円増加している。税目別にみて前年度より増減した主なものは、固定資産税101億円、税目新設による市町村たばこ消費税186億円のそれぞれ増、道府県民税創設に伴う市町村民税146億円の減である。

次に、地方税の収入状況についてみれば、その徴収歩合は、道府県税
(f) 市町村民税所得割課稅方式別団体数

区 分	第一方式	第二方式	第二方式但书
团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比
五大市及び東京(23区)	6	(100)100.0	-	-	-	-
20 万 以上	13	(66.6)59.1	5	(22.2)22.7	2	(11.2)9.1
10 万 以上	26	(61.4)57.8	5	(18.2)11.1	8	(18.2)17.9
5 万 以上	46	(47.8)44.2	6	(7.6)5.8	44	(43.5)42.3
5 万 未 满	82	(35.3)26.1	14	(12.8)4.5	198	(49.6)63.1
市 計	173	(46.4)35.3	30	(12.3)6.1	252	(39.6)51.3
町 村	534	(8.7)11.8	110	(4.8)2.4	3575	(82.8)79.0
市 町 村 計	707	(9.9)14.1	140	(5.1)2.8	3827	(81.5)76.3

（注）1かつこは、昭和28年度における百分比を示す。

2 第1方式は所得税額を、第2方式は課税総所得金額を、第3方式は課第12条の規定による額を控除した額を、第3方式但書は第2方式但書の額

85.4%、市町村税 83.0% であつて前年度における道府県税 84.3%、市町村税 83.0% に比較すれば道府県税においてはその成績は若干向上している。また、地方税収入の前年度に対する増加率をみれば道府県税においては11.5% であつて昭和28年度の昭和27年度に対する増加率4.2% に対

## (2) 固定资産税

区 分	標率	準未	概 準 稅 率	標率	準超	稅過	不均一 稅	計
市	团体数百分比	1(0.4)0.4	342(85.3)69.7	109(14.3)22.2	387.7	490100
町村	团体数百分比	22(1.4)0.5	3 476(82.4)76.8	952(16.2)21.0	751.7	4 525100
計	团体数百分比	23(1.3)0.5	3 818(82.5)76.1	1 061(16.2)21.2	1132.2	5 015100

(注) かつこは、昭和28年度における百分比を示す。
第三方式	第三方式但書	不均一課稅	計
团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比
-	-	-	-	-	-	6	100
-	-	-	-	2	9.1	22	100
1	(2.2)	-	-	5	11.0	45	100
-	-	-	(1.1)	8	7.7	104	100
2	(1.5)	-	(0.8)	18	5.7	314	100
3	(1.0)	-	(0.7)	33	6.7	491	100
20	(0.6)	237	(3.1)	49	1.2	4 525	100
23	(0.5)	237	(3.0)	82	1.6	5 016	100

税総所得金額から所得税額を控除した額を、第2方式但書は総所得金額から所得税法から所得税額を控除した額を課税標準とする方式である。

し大幅に上廻つている。これは道府県民税、不動産取得税及び道府県たばこ消費税が新設されたこと及び財政の窮迫に伴い地方団体が徴収歩合の向上に努めたことによるものである。

市町村税における増加率は7.6％であつて昭和28年度の昭和27年度に対する増加率12.6％を下廻ることとなっている。これは市町村たばこ消費税が新設された反面、道府県民税の創設に伴い市町村民税の税率が引下げられたことによるものである。

次に、地方団体別にその地方税の徴収状況と前年度と比較してみると「附表第8」のとおりであり，都道府県にあつては前年度より収入額の減少したのは兵庫県、広島県の2県のみで他はいずれも増加しているが、その増加率は団体によりその差がはなはだしく、最高は熊本県の39.9%増より最低は広島県の5.6%減におよんでいる。

次に地方税収入の一般財源中に占める割合をみれば第8表のとおりであり、都道府県別に税収入の一般財源中に占める割合をみれば「附表第9」のとおりであつて、税収入が一般財源の50％以上を占めるものは東
京都の98％を筆頭に大阪府、神奈川県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県、静岡県、山口県、広島県、埼玉県、三重県、滋賀県の13郡府県であり、30％に満たない県は鹿児島県の25％を最低として岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、山梨県、徳島県の7県となつており、前年度において税収入が一般財源の30％に満たない県が20県の多きにおよんでいたことと比較して、地方税制度の改正による効果が明確にあらわれている。

第8表

地方税収入の一般財源中に占める割合

(单位 百万円)

区 分	一 般 財 源	一般財源中に占める税収入の割合の比較
昭 和 29 年 度	昭 和 28 年 度
税収入(A)	誤 勧 税(入場譲)	交付税	計(B)	税収入(C)	平 衡交付金	計(D)	(A)(B)(E)	(C)(D)(F)	(E)(F)
都道府県	167 456	15 550	86 234	269 240	151 340	84 130	235 470	%	62.2	%	%
市 町 村	200 432	-	40 076	240 508	184 865	53 800	238 665	83.3	77.5	5.8
五大市	31 516	-	1 484	33 000	30 232	2 659	32 891	95.5	91.9	3.6
市	89 890	-	10 969	100 859	69 179	13 684	82 863	89.1	83.5	5.6
町 村	69 499	-	27 623	97 122	77 286	37 457	114 743	71.6	67.4	4.2
特別区	9 527	-	-	9 527	8 168	-	8 168	100.0	100.0	-
合 計	367 888	15 550	126 310	509 748	336 205	137 930	474 135	72.2	70.9	1.3

次に地方団体における地方税の超過課税の状況についてみれば第7表のとおりであつて都道府県においては該当がないが、市町村においては市町村民税所得割において所得税額を課税標準とする方式によって団体は団体数において総体の14.1%に過ぎず、そのほとんどが課税総所得金額を課税標準とする方式により課税しており、また、固定資産税においても標準税率をこえる率によつている団体が総体の20％以上に及ぶ状況となっている。

法定外普通税については、都道府県においては12県13税目であつて、その内訳は家畜税または牛馬税（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、島根県）、果樹税（福島県）、果実税（和歌山県）、漁撈税（岐阜県）、ガス井戸税（新潟県）、特別遊興飲食税（福岡県）、犬税（埼玉県）であり、総額261百万円である。市町村においては3,426市町村が法定外普通税を課しており、その総額は843百万円であつて前年度に比
較して課税市町村数は17市町村増加している。その主な税目は犬税、ミシン税、と畜税、接客人税、商品切手発行税等である。

## (四) 一般財源の状況

一般財源は前年度に比して356億円増加しており、歳入総額中に占める一般財源の割合も僅かながら向上している。地方団体別の一般財源の増加状況及び歳入総額中に占める一般財源の割合の概況は、第9表のとおりである。

第9表

一般財源の増加状況と歳入総額に占める一般財源の割合

(单位 百万円)

区 分	一 般 財 源 の 增 加 状 況	歳入総額中に占める一般財源の割合
昭和29年度(A)	昭和28年度(B)	増 加 額 (A)—(B)	増 加 率 (A)—(B)	昭和29年度	昭和28年度
都道府県	269 240	235 470	33 770	%	%	%
市 町 村	240 508	238 665	1 843	14.3	40	38
五 大 市	33 000	32 891	109	0.8	51	52
市	100 859	82 863	17 996	0.3	50	53
町 村	97 122	114 743	17 621	21.7	52	53
特 別 区	9 527	8 168	1 359	15.4	50	51
合 計	509 748	474 135	35 613	16.6	53	55

すなわち、都道府県における一般財源の増加額は338億円であつて地方団体における一般財源増加総額の95％に及んでおり、また、歳入総額中に占める割合も前年度の38％に対し40％と向上している。このように都道府県における一般財源の増加額が全増加額の大半を占めていることは主として警察制度の改革に伴う財源配分等によるものである。

市町村においては、一般財源の増加額は18億円であつて、歳入総額中に占める割合は前年度の52%に対し51%と低下しているが、昭和29年7月に市町村警察が廃止されたことに伴い、警察費については、前年度より85億円減少しているので、実質的には一般財源が103億円増加していることになる。
都道府県別、五大市別の一般財源の状況は「附表第9」のとおりである。

## (五) 人件費の状況

昭和29年度における人件費は前年度に引続き著しい増嵩を示している。すなわち、昭和29年1月1日の給与改訂及び期末手当の増額が平年度化したこと、児童生徒増に伴う教員数の増加が著しいこと、都道府県警察が創設されたこと等により、人件費総額は、前年度の3,644億円より633億円増加し、4,277億円となっている。

次に人件費の増加額と一般財源と義務教育費国庫負担金との合計額（一般財源という。）の増加額とを比較すれば第10表のとおりであつて、人件費の増加額633億円に対して一般財源の増加額は445億円である。人件費のうちには、特定財源を伴うものもあるから、これらの点を考慮しなければならないが、仮に一応それを無視して考えてみると、その差額は188億円となっている。

人件費の増加額と、一般財源の増加額との比較を都道府県別、五大市別に示せば「附表第10」のとおりであつて、人件費の増加額より一般財源の増加額が上廻る団体は東京都、神奈川県及び京都府の3団体のみである。

また、一般財源に対する人件費の割合についてみればその90％以上に達する団体は36団体に及び山梨県の100％、京都府、熊本県の99%、兵庫県、福岡県、佐賀県の98％が特に著しい。

第10表

人件費の増加額と一般財源増加額との比較及び

人件費の一般財源に対する割合

(单位 百万円)

区 分	人件費の増加額	一般財源の増加額(D)	比 較(D)-(C)	人件費の一般財源に対する割合
昭和29年度(A)	昭和28年度(B)	増加額(A)-(B)(C)	昭和29年度	昭和28年度
都道府県	297 617	242 805	54 812	42 697	△ 12 115	%	%
市町村	130 042	121 551	8 491	1 843	△ 6 648	88	82
五大市	26 843	23 765	3 078	109	△ 2 969	54	51
市	52 567	45 500	7 067	17 996	10 929	81	72
町村	44 456	46 740	△ 2 284	△ 17 621	△ 15 337	46	55
特別区	6 176	5 546	630	1 359	729	65	41
合計	427 659	364 356	63 303	44 540	△ 18 763	84	68

（注）一般財源には、義務教育費国庫負担金を含む。