Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## SIP第2期の主な成果

○SIP第2期は令和4年度が最終年度であり、第2期12課題についてこれまでの成果を取りまとめ、終了時評価を実施。各課題においてSIP後の社会実装に向けた体制の構築を進めた。

国家レジリエンス（防災・減災）の強化

■ 線状降水帯自動検出技術の気象庁「顕著な大雨に関する気象情報」への実装。

■ 線状降水帯予測精度の向上による自治体避難判断への活用。

半日先予測

半日先情報

メール通知

警戒レベル4

水蒸氦観測

2時間先予測

2時間先予測

push通知

SIP第2期以前（2021年6月以前）

顕著な大雨に関する

気象情報

警戒レベル4相当以上の

状況で危険を周知

気象庁に実装

警戒レベル5相当（大雨特別警報）

2021年6月以降

線状降水帯現況把握

線状降水帯検出の

基準策定にSIPが貢献

自治体の避難判断支援

避難所準備のための参考情報として活用

個人の避難判断支援

## 自動運転（システムとサービスの拡張）

■ 自動車・自動運転分野で、世界最高性能のシミュレーション技術（DIVP $ ^{®} $ ）を活用し、2022年7月に新会社を設立。

■ ツールチェーン構築を軸に各社との互恵的なパートナーシップを築き、AD安全性評価の基盤確立を目指す。

バーチャル評価

実現象と一致性の高いセンサモデル

Source: Kanagawa Institute of Technology, MITSUBISHI PRECISION CO., LTD., DENSO Corporation, Pioneer Smart Sensing Innovations Corporation, Hitachi Automotive Systems, Ltd.
## 戦略的イノベーションプログラム第3期(SIP第3期)の14課題

○ 令和5年度のSIP第3期の開始に向けて、Society 5.0からバックキャストで課題候補を選定し、令和4年度にフィージビリティスタディ（FS）を実施。

〇 FSの結果を踏まえ、事前評価を実施し、令和5年1月に14の課題を決定するとともに、それらの「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（戦略及び計画）」案を作成。

☐ 戦略及び計画案のパブコメ、PDの公募を経て、令和5年3月に戦略及び計画とPDを決定。
## 戦略的イノベーション創造プログラム第3期(SIP第3期)の課題及び PD

01 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築

松本 英三

(株) 」- オイルミルズ 取締役常務執行役員

02 統合型ヘルスケアシステムの構築

永井 良三

自治医科大学 学長

03 包摂的コミュニティプラットフォームの構築

久野譜也

筑波大学大学院 人間総合科学学術院 教授 兼

筑波大学 スマートウェルネスシティ政策開発研究センター長

## 08 スマート防災ネットワークの構築

04 ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築

西村 訓弘

三重大学大学院 地域イバーション学研究科 教授・特命副学長

09 スマートインフラマネジメントシステムの構築

久田真

東北大学大学院工学研究科 教授 兼 インフラ・マネジメント研究センター センター長

10 スマートモビリティプラットフォームの構築

石田 東生

筑波大学 名誉教授

楠浩一

東京大学 地震研究所 災害科学系研究部門 教授

岐阜大学高等研究院 特任教授／（一財）電力中央研究所 研究アドバイザ－／

東京工業大学 科学技術創成研究院 特任教授

## 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

## 山海嘉之

## 05 海洋安全保障プラットフォームの構築

石井 正一

日本CCS調査(株) 顧問

筑波大学 システム情報系教授 兼 サイバニクス研究センター 研究統括 兼 未来 社会工学開発研究センター センター長／CYBERDYNE(株) 代表取締役社長・CEO

06 スマートエネルギーマネジメントシステムの構築

浅野 浩志

バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

07 サーキュラーエコノミーシステムの構築

持丸 正明

伊藤 耕三

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授

（国研）産業技術総合研究所 人間拡張研究センター 研究センター長

13 先端的量子技術基盤の社会課題への応用促進

寒川 哲臣

日本電信電話(株) 先端技術総合研究所 常務理事 基礎・先端研究プリンシパル

14 マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

木場 祥介

ユニバーサルマテリアルズインキュベーター(株) 代表取締役パートナー
## 社会実装に向けた5つの視点:基本的考え方

☐ SIP 第3期では、社会実装に向けた戦略として、技術だけでなく、制度、事業、社会的受容性、人材の5つの視点から必要な取組を抽出するとともに、各視点の成熟度レベルを用いてロードマップを作成し、府省連携、産学官連携により、課題を推進。

## 従来のプロジェクト

社会実装 例：無人自動運転サービスの実現

技術

例：自動運転技術開発

社会実装に向けて技術開発以外の取組が進められていない

## 技術はできても、社会実装につながらないことも

## SIP第3期

社会実装 例：無人自動運転サービスの実現

技術

例：自動運転技術開発

制度

例：関連法令整備

事業

例：事業モデル構築

社会的受容性

例：地域関係者の協力

人材

例：遠隔監視者育成

➢プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、5つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、人材）から必要な取組を推進

➢ 5つの視点の取組を測る指標として、TRL（技術成熟度レベル）に加え、新たにBRL（事業～）、GRL（制度～）、SRL（社会的受容性～）、HRL（人材～）を導入。
## アジャイルな開発モデル:基本的考え方

○社会課題の解決に向けて、従来よりも、技術開発や事業環境の変化が速まる中で、機動的かつ総合的なアプローチが必要となっている。

## 従来

リニアな開発モデル

例：材料の〇〇%の軽量化

Goal

Start

あらかじめ決められたゴールの実現に

向けて技術開発をマネジメント

SIPが目指す方向性（基本的なケースを想定したイメージ）

## ミッション志向型の アジャイルな開発モデル

例：移動に伴うCO₂排出を〇〇%削減

PDのもとで、将来像の実現に向けて、PDCAを回しながら、機動的、総合的に研究テーマを設定、見直し
# 平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成18年度特別会計予算総則第12条
に基づく経費増額総調書(その1) 1
平成18年度特別会計予算総則第12条
に基づく各省各庁所管経費増額調書
(その1) 5
農林水産省所管 7
国有林野事業 7
国土交通省所管 7
道路整備 7
治水 11
港湾整備 13
空港整備 14
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書(その1)
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書(その1)
第166回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成18年6月30日至平成18年12月1日	73,630,345
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
農林水産省	国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	365,000
国土交通省	道路整備	道州制北海道モデルにおける道路事業の推進に必要な経費の増額	4,767,000
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	2,606,032
道路事業の調整等に必要な経費の増額	26,777,760
道路事業の推進に必要な経費の増額	5,954,600
計	40,105,392
治水勘定	道州制北海道モデルにおける河川事業及び総合流域防災事業の推進に必要な経費の増額	2,712,000
河川事業の調整等に必要な経費の増額	16,754,300
河川事業の推進に必要な経費の増額	8,468,000
計	27,934,300
所 管	特 别 会 計	経 費 增 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 整 備港 湾 整 備 勘 定空 港 整 備	沖縄北部特別振興対策に係る港湾整備事業の推進に必要な経費の増額港湾整備事業の推進に必要な経費の増額計空港整備事業の調整等に必要な経費の増額	624,0001,440,6102,064,6103,161,043
合計	73,630,345
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく各省各庁所管経費増額調書(その1)
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく各省各庁所管経費増額調書(その1)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
農林水産省	13080 国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	10 景観形成事業推進費4-00 国有林野内直轄治山事業費	365,000	「自然公園法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年10月13日閣議決定
国土交通省	15020 道路整備	道州制北海道モデルにおける道路事業の推進に必要な経費の増額	69 道州制北海道モデル事業推進費825-00 地域連携推進事業費補助825-00 交通安全施設等整備事業費補助	4,767,0004,752,00015,000	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年6月30日閣議決定
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	34 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費825-00 地域連携推進事業費補助	2,606,032	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年8月4日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道路事業の調整等に必要な経費の増額	58都市再生プロジェクト事業推進費204-00交通冊滑化事業費204-00地域連携推進事業費825-00交通冊滑化事業費補助825-00地域連携推進事業費補助825-00交通連携推進事業費補助204-00沿道環境改善事業費204-00交通安全施設等整備事業費70社会資本整備事業調整費204-00地域連携推進事業費825-00地域連携推進事業費補助204-00交通連携推進事業費71景観形成事業推進費204-00交通冊滑化事業費	26,777,7604,160,0001,500,000400,00075,000125,0001,610,000420,00030,0003,213,2602,464,260549,000200,00012,628,0001,480,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する道路事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する道路事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る道路事業について他事業との間の調整、「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年10月13日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
204-00 地域連携推進事業費	5,205,000
204-00 直轄道路維持修繕費	130,000
825-00 交通円滑化事業費補助	1,515,000
825-00 地域連携推進事業費補助	2,193,000
204-00 交通連携推進事業費	1,300,000
825-00 交通連携推進事業費補助	390,000
204-00 沿道環境改善事業費	380,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	10,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	25,000
73 災害対策等緊急事業推進費	4,381,500
204-00 直轄道路維持修繕費	780,000
825-00 交通円滑化事業費補助	300,000
825-00 地域連携推進事業費補助	2,105,500
204-00 雪寒地域道路事業費	460,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	381,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道路事業の推進に必要な経費の増額	825-00 交通連携推進事業費補助
825-00 交通安全施設等整備事業費補助
41 北海道特定特別総合開発事業推進費
204-00 地域連携推進事業費
204-00 交通安全施設等整備事業費	265,000
90,000
2,395,000
625,000
1,770,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成18年12月1日閣議決定
73 災害対策等緊急事業推進費
204-00 地域連携推進事業費
204-00 直轄道路維持修繕費
825-00 地域連携推進事業費補助
825-00 雪寒地域道路事業費補助
825-00 交通安全施設等整備事業費補助
204-00 交通事故重点対策事業費	5,954,600
760,000
1,560,000
2,551,600
120,000
102,000
861,000
40,105,392
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15030 治 水
15031 治 水勘 定	道州制北海道モ
テルにおける河
川事業及び総合
流域防災事業の
推進に必要な経
費の増額	64 道州制北海道モ
テル事業推進費
825-00 河川改修費補助
825-00 総合流域防災事
業費補助	2,712,000
1,392,000
1,320,000	道州制導入の検討に資する道州制北海道モ
テルにおける河川事業及び総合流域防災事
業の推進を図るため、一般会計からの受入
れが予算額に比して増加することに伴い、
当該事業に要する経費を増額	平成18年6月30日
閣 議 決 定
河川事業の調整
等に必要な経費
の増額	53 都市再生プロ
ジェクト事業推
進費
204-00 直轄河川改修費
825-00 河川改修費補助
825-00 都市河川改修費
補助
68 社会資本整備事
業調整費
204-00 直轄河川改修費
825-00 河川改修費補助
825-00 都市河川改修費
補助
69 景観形成事業推
進費
204-00 直轄河川改修費
204-00 直轄河川維持修
繕費
825-00 河川改修費補助	16,754,300
593,300
390,000
65,000
138,300
3,615,500
3,078,000
497,500
40,000
8,628,750
4,413,900
329,100
2,229,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する
河川事業の推進、社会資本整備重点計画の
推進のため政策評価の結果及び地方からの
提案を受けて実施する河川事業の推進、国
土の利用、開発及び保全のための社会資本
整備に係る河川事業について他事業との間
の調整、「景観法」等に基づく地域又は区域
において実施する良好な景観形成に係る河
川事業及び砂防事業の推進、災害対策のた
めに緊急に実施する河川事業の推進並びに
「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計
画に関する河川事業の推進を図るため、一
般会計からの受入れ等が予算額に比して増
加することに伴い、当該事業に要する経費
を増額	平成18年10月13日
閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
825-00 都市河川改修費
補助	1,132,000
825-00 砂防事業費補助	24,750
204-00 直轄総合水系環
境整備事業費	400,000
825-00 統合河川環境整
備事業費補助	100,000
72 災害対策等緊急
事業推進費	3,185,500
204-00 直轄河川改修費	2,158,000
825-00 河川改修費補助	882,500
825-00 都市河川改修費
補助	145,000
52 北海道特定特別
総合開発事業推
進費	731,250
204-00 直轄河川改修費	681,250
204-00 直轄総合水系環
境整備事業費	50,000
72 災害対策等緊急
事業推進費	8,468,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業
の推進を図るため、一般会計からの受入れ
等が予算額に比して増加することに伴い、
当該事業に要する経費を増額	平成18年12月1日
閣 議 決 定
河川事業の推進
に必要な経費の
増額	204-00 直轄河川改修費	500,000
204-00 直轄河川激甚災
害対策特別緊急
事業費	5,822,000
825-00 河川改修費補助	200,000