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（新）環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（石油特会）

365百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課・環境経済課

## 1 ．事業の概要

京都議定書の第1約束期間を目前に控え、温室効果ガス排出削減は喫緊の課題となっている。温室効果ガスは、生活及び産業のあらゆる場面において排出されるものであり、先進的な企業も地域の中小企業もそれぞれに削減を図る必要がある。

このうち、先進的な削減の取組を進めている企業については、日本政策投資銀行において、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法により評価し、その評価結果に応じて政策金利を決定し、環境保全に資する設備投資等に対する融資(環境配慮型経営促進事業融資制度)を行っている。このような企業について、さらに一層の温室効果ガス排出削減を求めるため、特に大きな排出削減の取組に努めることを誓約した企業に対して、日本政策投資銀行を通じて低利融資を行うための利子補給を行う。

一方で、地域の中小企業については、地方公共団体が作成した温室効果ガス排出抑制のための計画を踏まえて、必要な削減努力を行うことが望まれる。

また、環境基本計画において示された通り、地域コミュニティの活力向上を通じた環境的側面と社会的側面の統合的な向上を図ることが、今後、地域、ひいては日本の環境を、国を中心とした行政に頼らず、民間の力で守っていくためにも望まれる。

そこで、地方公共団体が作成した温室効果ガス排出抑制のための計画の実現に資するとともに、地域再生にも結びつく事業について、地方公共団体が出資した機関を通じて低利融資を行うための利子補給を行う。

## 2 ．事業計画

平成１９年度～・交付の実施

平成20年度～・融資を受けた事業の実施状況及び地球温暖化防止効果の調査

## 3 ．施策の効果

民間の知恵と活力が発揮され、先端的な環境経営や地域の活力向上と相まって、地球温暖化防止に資する事業活動が、低利の融資を受けて実施されること。
（新）環境金融普及促進事業	5 2 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

金融の機能を活用して企業などの取組と国民の意識を結びつけ、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）等に努力する事業者や実際に環境保全に資する事業に対して十分な資金が流れやすくすることが重要であるため、次の事業を実施する。

①投資家等が、企業等が行う環境などの社会的取組を適正に評価することができる環境の整備

②資金運用の際に、自分の資金がどのように使われていくのかに関心を持ち、金融商品や金融機関を選択する際の判断に活用することの重要性についての普及啓発の実施

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21
○ 投資家に資する情報の整理等
· 投資家の動向調査
· 環境報告書等記載事項調査
· 有価証券報告書記載事項調査
· 投資家に資する情報の記載方法のあり方の検討
· 企業の評価手法のあり方の検討
○ 普及啓発
· シンポジウム・検討会等
· 環境教育等に資するマニュアル等の策定
· 金融機関、地域住民、NPO等が参加する意見交換会

## 3 ．施策の効果

投資家に資する情報の整理及び普及啓発活動により、企業などによる環境などへの社会的課題への取組が社会から積極的に評価され、個人金融資産が環境などの社会的課題に有効に活用され、環境保全に資する事業に対して十分な資金が流れることにより環境配慮への取組が加速し、経済が活性化することを図る。
国等におけるグリーン購入推進経費

76百万円（34百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成17年4月28日に閣議で決定された「京都議定書目標達成計画」において、温室効果ガスの排出削減に資する製品を始めとする環境物品等への需要の転換を促すため、グリーン購入法に基づき、国は環境物品等の率先的調達を行うとしており、また、同法において、国の責務として、環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため必要な措置を講ずることとされている。これらに基づき次の施策を行う。

。ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて、特定調達品目中のうち著しく温室効果ガス増加に影響を与えているものについて、本年度に引き続き調査し、重点改善を検討する品目を定め、当該品目の排出の増加要因を分析し、排出抑制のための適正な基準を設定、強化する。

。来年度より本格運用予定の商品環境情報提供システムについて、維持管理を行うとともに、システムの利用を通じてより環境負荷の低減された商品が選択してもらえるよう、事業者から提供された商品の環境情報についてLCA手法を用いた評価を行い、情報提供を行う。

○ 本年度作成予定のグリーン購入推進のためのマニュアルについて小規模自治体での有効性の検証を行い、ガイドラインにまとめる。

## 2 ．事業計画

(平成19年度)

○ 重点検討品目として LCAベースでの基準強化（10品目）

○ 品目の追加、要件変更について整理・拡充

・データベースの運用

○ 小規模自治体での推進マニュアルの有効性検証及びマニュアルの見直し

## 3 ．施策の効果

○ 国及び消費者等の調達物品によるCO₂削減効果の促進

・グリーン購入の推進の阻害要因の詳細な把握

◦ 事業者への更なるCO2排出量の少ない製品の開発、普及促進

○ 小規模自治体へのグリーン購入の浸透
## ・グリーン購入法ライフサイクルの視点の強化

従来

強化案

京都議定書の目標達成のために積極的な運用をしたい

提案募集

提案募集

强化部分

6月

7月

企業の得意な範囲のみ提案

重点改善品目

検討委員会

検討委員会

改善検討WG

8·10·12月

基本方針

基本方針

特定調達品目

○ 判断の基準

○ 配慮事項

商品の更新が早く、調達量が多く、かつ、エネルギー消費の大きい品目

エネルギー使用量の抑制と削減目標値を規定

Ex:LED、防災用備蓄用品（食料品）、同（資材）、携帯電話（PHS含む。）清掃等

・地方公共団体へのグリーン購入の推進

簡易なグリーン

購入マニュアル

市町村

検討課題の分析

ガイドラインの作成
環境物品等情報提供体制整備費

52百万円（18百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

事業者が環境物品を製造し市場に提供する過程において、製品販売のグローバル化や製品部品の調達のグローバル化に伴い、各国の環境規制が環境配慮型商品の製造時に大きなハードルとなるケースが増大している。

各国の環境規制に関する情報を入手することは、それぞれの主体から提供されており非常に大きな労力を要し、かつ、様々な言語で提供をされており、中小企業が多くを占めるサプライチェーン上の製品部品供給者においては困難を極めている。

このため、これらの情報を整理し、簡単に入手可能な情報提供体制を確立し、製品製造者に加え、製品部品供給者にも環境情報を浸透させていく必要性があり、これを実現するために、これらの情報提供のあり方や信頼性の確保にためのあり方を検討し、提供体制を確立していく必要性がある。こうした体制の必要性については、本年7月にとりまとめられた経済成長戦略大綱でも指摘されており、同戦略の工程表にも、今後取り組むべき課題として列記されている。

また、環境に関する基準の統一化のため、日中韓における環境ラベルの調和化に向けて次の施策を行う。

○ 各国における環境規制について情報を収集し、その情報を整理・表示する方法について検討を行う。

日中韓のそれぞれの国におけるラベルの基準について調査し、調和化に向けた課題の整理を行う。

## 2 ．事業計画

(平成19年度)

○ 各国における環境規制に関する情報の収集及び信頼できる情報確保方法の検討

○ P C、水性ペイント、プラスチック、筆記用具の各国の基準の調査及び調和化に向けた課題の整理
## 3 ．施策の効果

○ 国及び消費者等の調達物品によるCO₂削減効果の促進

○ グリーン購入の推進の阻害要因の詳細な把握

○ 各国における環境規制情報の把握

◦ 事業者への更なるCO2排出量の少ない製品の開発、普及促進

☐ 環境ラベルに対する共通認識の形成
## サプライチェーンのグリーン化

規制対応できず輸出できなくなる事例が発生している。

2001年 ソニーショック

(オランダのカドミウム規制に該当し家庭用ゲーム機の輸入禁止、欧州向け130万台の出荷停止)

ある企業における調査依頼件数

JGSPPI公開資料より

環境情報の集中化

→ベースとなる環境配慮に関する各国の情報を有効に提供する体制の確立を支援

→ JGPSSI(apan Green Procurement Survey Standardization Initiative)の活動の支援と、その他の業界への情報提供及び部品を製作しているアジア企業への情報発信

→ JGPSSの取組みを分析し、全業界がガイドラインの作成を進められるように支援を図る

→日本の成功例をアジア全域に広め、サプライチェーンのグリーン化を図ることで、より高度な環境配慮製品の開発を推進させ国際競争力を高める。
学校エコ改修と環境教育事業（一般会計・石油特会）
2 , 0 5 3 百万円（1 , 5 4 5 百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷が少なく快適な学校環境づくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進する。

1）地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（石油特会：2，000百万円）

学校の特徴に応じた二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、新エネ導入の最も効果的な組み合わせ（断熱、遮光、緑化など）による施設整備に要する費用の一部を補助する。

（2）学校等工口改修と環境教育事業（一般会計：53百万円）

各自治体で行われる「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」を技術面からサポート。また、エコ改修を素材とした、環境教育のプログラムづくり等を行う。さらに、平成18年の結果を踏まえて、さらに効果的な事業を行うための研究を進める。

## 2 ．事業計画

○ 原則 3 年間で実施。

○ 平成17年度、平成18年度採択校については、引き続き改修工事・環境教育を行う。

☐ 補助先 地方公共団体

☐ 補助率 1 / 2

☐ 平成17年度採択 10校程度 1,000百万円

☐ 平成18年度採択 5校程度 500百万円

☐ 平成19年度採択 5校程度 500百万円

## 3 ．施策の効果

学校や校区内の施設のエコ化による二酸化炭素排出量削減と、これを題材として地域での環境教育の普及、環境建築技術者の育成等を図り、環境負荷の少ない地域づくり、地域における環境保全意識の醸成を促進する。
# 学校等エコ改修・環境教育モデル事業

地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（学校施設の整備への補助：特別会計）

1 ケ所あたり約 1 億円× 3 年間 = 約 3 億円

◎ 平成 1 7 年度採用分（3 年目）

10 校程度：10 億円

◎ 平成 1 8 年度採用分（2 年目）

5 校程度：5 億円

◎ 平成 1 9 年度採用分（1 年目）

5 校程度：5 億円

## 学校の施設のエコ化

·改修・改築期を迎えた校舎の環境改修、整備

植樹、壁面・屋上緑化などによる環境改善

太陽光発電等の自然エネルギーの導入

学校等工口改修与環境教育事業（一般会計）

自治体へのサポート事業

・施設のエコ化において適切な技術の組合せが行われるよう助言

・学校・地域での施設のエコ化を素材とした環境教育への助言

## ○全国への普及

実際の改修によって得られた成果を全国的視点から評価し、モデル的な技術の組合せを検討、全国に普及

事業のさらなる研究

地域参加型による学校エコ改修のあり方、

地域への普及に関する研究

・エコ改修の技術的な研究

・環境教育に関する研究

断熱・遮熱、窓のペアガラス化等躯体の省エネ技術

## 得られる効果

★ 学校での環境教育の進展

★ 地域が参加した環境教育の展開

★ 学校施設からの環境負荷低減

★ 建築物での環境負荷に関わる技術者の拡大

★ 自然エネルギー等の利用による学校の災害対応機能の強化
総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成17年から、日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」（以下「ESD」）が開始された。平成18年3月30日に関係省庁連絡会議が決定した国内実施計画は、地域における取組の支援を国内実施計画の初期段階での重点事項として挙げており、その対応が求められている。

地域におけるESDにおいては、教材やプログラムは、地域の特性を踏まえ、具体的な行動につなげるものが必要となる。現状ではこれらを地域で行う教材・プログラム等がないことに加え、ESDの実践者同士が互いに学びあう場がないことから、それぞれの活動が単発に終わっていることに問題がある。そのため、地域でプログラム作成及びそれを活用した授業・講座等を実践し、それらの成果をとりまとめて全国へ普及させる。

## 2 ．事業計画

２カ年で以下の事業を行う。

## （１）ESD全国事務局の運営

各地域でESDを具体的に進めるための取組を支援するため、ESD全国事務局が様々な課題の枠組検討及び作成、各地域へのESDの内容レクチャー、実施プログラムの助言等を行う。

## （２）教材・プログラム作成

全国事務局からの助言・サポートを踏まえ、地域の関係者らを巻き込んで教材・プログラムを作成し、学校の授業などでモデル的に実施する。

（採択地域 平成18年度：4 地域、平成19年度：3 地域程度（計7 地域））

## 3 ．施策の効果

地域に根ざした参加型の「国連持続可能な開発のための教育の10年」の教材・プログラム作成手法が具体的に示され、本省からの情報発信及び各地域の「ESD推進フォーラム」等を通じて、プロック内各主体との情報共有を行うことにより、国内におけるESDの取組が促進される。
・ 総会の開催

・ 採択団体の活動、各県のベストプラクティス、共通の課題等の情報共有・意見交換

・ 各県の民間団体のネットワーキングの場

・ 総会の発表資料をウェブサイトで公開→地域レベルのESD推進に係る有用情報の蓄積

各ブロック内で自律的なESD推進
（新）環境教育出前教材（「エコ学習トランク」）普及事業
1 1 6 百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

環境教育の地域格差を解消し、環境保全に向けて自ら行動できる人づくりを行うため、環境問題全般を網羅した、誰もが容易に指導、学習することのできる環境教育・学習出前授業用のパッケージ教材（「エコ学習トランク」）を全国に広く配備する。

## 2 ．事業計画

（1）既存の教材等の収集・分析を行い、また、学校や地方自治体、企業等のニーズを踏まえた上で、基礎的な環境問題全般を網羅した環境教育・学習出前授業用パッケージ教材（「エコ学習トランク」）を作製する。

トランクには、指導者用手引き、学習者用ワークシート、各種学習教材等授業で必要とされる全ての用具類を盛り込む。

(2) 作成したエコ学習トランクを、全国の地方自治体（都道府県及び市区町村）、地方環境事務所、環境教育関連施設等に配備し、あらゆる機会での環境教育・学習に活用してもらう。また、事務局を通じて企業にも貸出を行う。

なお、貸出時には、環境カウンセラー等の講師派遣について紹介し、より実効性のある授業の実施を目指す。

(3) 利用者には、アンケート調査を実施し、定期的に教材の評価・見直しを行う。利用者のニーズに沿った教材であり続けるために、利用者の意見や環境問題に関する最新の情報等を反映させていく。

## 3 ．施策の効果

環境教育出前教材（「エコ学習トランク」）を普及させることで、誰もが容易に環境教育を行うことが可能となる。環境教育の地域格差が解消され、自発的・具体的に環境保全活動に取り組む人が増加することによって、持続可能な社会の構築が促進される。
## 環境教育出前教材 (エコ学習トランク) 普及事業

地方自治体 企業などが行う環境教育の平準化を進めるために、これまで研究開発されてきた環境教育教材の総合的な検証と、誰もが関心を持ち環境教育に携わることができる普及手法の確立を目指す。
（新）地域環境政策ビジョン策定推進費

42百万円（0百万円）

大臣官房政策評価広報課地方環境室

### 1. 事業の概要

平成17年度から地方環境事務所が設置され、環境政策を各現場で展開する拠点として事業を開始しており、これを生かした都道府県を超えた広域的な地域での総合的な環境政策の推進が求められている。そのため、各地域の特性、課題に合った効果的な環境政策を総合的に推進するため、地域プロックごとに環境政策ビジョンを策定し、これに基づき地域レベルで総合的な政策を展開する。

## 2 ．事業計画

(1)自治体、研究機関が保有している環境情報・データの収集、整理

(2) 各地域における環境政策が目指すべきビジョンの作成・提示

盛り込むべき事項

・地域として目指す環境の姿

・広域的視点での環境政策の取組みの方向

・取組みに参加する主体

・重点的に取組むべき横断的な広域的政策（最重要事業）

(3) 各地域において策定されたビジョンで特定された「最重要事業」の実施

（１９年度）・４事務所でビジョン策定

（２０年度）・４事務所で１９年度策定のビジョンを元に「最重要事業」を実施

・3事務所でビジョンを策定

（２１年度）・３事務所で２０年度に策定したビジョンを元に「最重要事業」を実施

## 3 ．施策の効果

これらの施策を実施することにより、地方環境事務所は、機動的できめ細かな現場部隊として、地域の自治体、企業、NGO、研究機関などを連携して、地域の課題に取り組むことにより、事務所が地域環境力の活性化、支援拠点、地域の環境データバンク等の機能を発揮し、広域的な課題に取り組むことができる。
エコツーリズム総合推進事業 243百万円（132百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の概要

エコツーリズムの推進に向け、新たな施策を加えた一層の取り組みに加え、議員提案による「エコツーリズム推進法（仮称）」の制定に備えた経費を計上し、エコツーリズムの普及・定着に向けた展開を図る。

【事業の内容】

① エコツーリズム啓発事業

旅行関係の博覧会への出展、Web情報「エコツアー総覧」の英語版の充実等。

② エコツーリズムのノウハウ確立事業 特に優れた事例の環境大臣表彰等。

③エコインストラクター人材育成事業

・自然学校のインストラクターやエコツアーガイドの育成（再チャレンジ関連施策）

・農家対象の里山ガイドツアー支援。

④国立公園内におけるエコツーリズム支援事業

国立公園内（ラムサール登録湿地等）におけるエコツーリズムの仕組みづくり等。

⑤エコツーリズム推進法（仮称）施行経費

各地の全体構想の認定や地元協議会への参画等に必要な経費

## 2 ．事業計画

平成１９年度から３ヶ年で上記各種事業を実施。（法施行経費を除く）

## 3 ．施策の効果

○ 自然学校のインストラクター及びエコツアーガイドを3年間で300人育成。

○ エコツーリズムの考え方に基づいた自然や歴史・文化資源の保全・活用の全国的な普及・定着を図ることにより環境保全等が推進できる。
（新）里地里山・里親プラン事業費 38百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）里地里山保全の推進には、農林業者のみならず、多様な主体の参画が不可欠であり、第三次環境基本計画(H18.4)において、「行政・専門家・地域住民・NPO等の連携による体制づくり」を図ることとしている。

（２）また、政府の「再チャレンジ推進会議」における中間取りまとめ（H18.5.30）において、団塊世代等のＵ・Ｉターン者への職・住等の情報提供として、「地域の自然環境（里地里山等）保全のため、人材・活動場所の登録と専門家による研修を組み合わせ、実施民間団体への紹介を行う。」と明記されたところである。

（３）なお、先の通常国会で成立した「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」の国会審議においては、「耕作放棄地や里山の適切な管理に積極的に取り組むこと。」が附带決議（参議院）に盛り込まれたところであり、鳥獣被害対策の観点からも里地里山保全の推進が急務である。

（４）以上を踏まえ、団塊の世代の都市住民等が、容易にNPO活動やボランティア活動に参加できるフィールド・ボランティア登録、保全活動を適切な方向に促進するための専門家の派遣による助言や、研修の実施を総合的に行う。

## 2 ．事業計画

(1) フィールド・ボランティア登録

①NPO・専門家データ収集及び登録、登録システム整備（平成19年度）

②データ更新・保守（平成20～23年度）

（2）専門家派遣・研修制度（平成19～23年度）

## 3 ．施策の効果

・フィールド・ボランティア登録により、団塊の世代等の都市住民のボランティア参加を促進させ、全国の里地里山保全活動の活性化を図る。

・専門家派遣・研修制度により、地域の保全再生活動を適切な方向に促進させるとともに、初心者の技術習得を図り、持続的な活動に繋げる。
## 団塊の世代による里地里山・里親プラン ~フィールド・ボランティア登録、専門家紹介・研修制度~

## 概要

団塊の世代の都市住民等が容易にボランティア活動に参加できるよう活動場所の相談・斡旋を行うとともに、保全活動を適切な方向に促進するため専門家の紹介等を行い、基本的技術の習得を図る。【効果】

団塊の世代が円滑にボランティアに参加し、ボランティアスタッフ等への雇用が期待される。

ボランティア団体

関係者の円滑な調整

講習会による基本的技術の習得

地域における保全手法の指導

ボランティアスタッフへの雇用
(新)土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業
(再チャレンジ支援策関連) 21百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

土壤汚染のおそれがある土地についての調査や対策を円滑に進めるためには、土壤汚染対応の説明に対する土地所有者等の不安を払拭し、地域の関係者に、説明者の中立性、公平性の立場からの信頼を得ながら土壤汚染の現状と対策について情報伝達を円滑に進める、リスクコミュニケーションの推進が必要。

このため、長年土壌汚染調査・対策に従事して一線を退く方々（特に団塊世代）の知識と経験を活かし、土壌汚染の調査・対策の現場のリスクコミュニケーションへの活用と人材育成の推進を図る。

具体的には、リスクコミュニケーションガイドラインの作成、人材育成プランの作成、人材登録・派遣・活用システムを検討・整備する。このことにより、実際の土壌汚染対策の現場で活躍し離職した人材等の人生再チャレンジを支援する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19	H20	H21	H22
ガイドライン作成 人材育成、登録、活用システムの検討・実施 派遣システムの検討、整備	←→

## 3 ．施策の効果

土地所有者等の不安が払拭され、土壌汚染調査・対策が円滑に実施され、塩漬け土地の解消や土地の流動化、都市の再開発等が円滑化するとともに、高齢者・団塊世代に新たな活躍の場が生まれ、雇用促進が期待される。
## 提言4：リスクコミュニケーション市場の創出～土壌のフィールドを起爆剤に～

## 背景

土壤汚染対策に係るリスクコミュニケーションを担う人材不足

→ 土地所有者等のリスクコミュニケーションの不安が払拭されない

→ 土壤汚染対策が進まない現状 (塩漬け土地化)

長年の知識経験を活かし、住民に信頼されるリスクコミュニケーターを育成し活用

～ 土壤汚染対策に係るリスクコミュニケーションを担う人材の育成と活用の推進 ～

○ リスクコミュニケーション技術の開発 (公募・実証)

→ リスクコミュニケーション・ガイドラインの作成

○ 人材育成プランの作成

○ 人材保有・派遣・活用プラン及びシステムの作成

。モデル事業の実施とフィードバック

○ 将来的には、リスクコミュニケーター認定制度 (反称) の創設の検討

効果

知識と経験を

有したシニア

の活用

土地所有者等

不信の目

リスクコミュニケーター

理解されない言葉

周边住民

土地所有者等

中立性・公平性

わかりやすい言葉

周边住民

塩漬け土地の解消

高齢者の雇用促進

高齢者・団塊世代

の再チャレンジ支援

（「2007年問題」対応）
(環境研究総合推進費のうち)

環境技術開発等推進費（競爭的資金）

1，650百万円（881百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

社会的要請や総合科学技術会議における環境分野の検討等を踏まえ、緊急に開発すべき環境技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等において実施される当該分野に係る研究・開発課題を支援することにより、環境技術の開発・普及の推進を図る。

具体的には、以下の領域を対象として、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等から研究・開発課題の提案を募集する。

① 基礎研究開発（研究開発の期間：3 カ年）

② 実用化研究開発（地域の独自性・特性を活かした研究・開発課題枠を含む。研究開発の期間：2カ年）

③ 統合型研究開発（研究開発の期間：3カ年）

④ フィージビリティスタディー研究（研究開発の期間：1カ年）

⑤ アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発（研究開発の期間：2カ年）

⑥ 戦略的研究開発領域（新規）（研究開発の期間：3 カ年）

## 2 ．事業計画

毎年度実施する（平成１３年度から）。

新規実施課題数の拡充を図るとともに、自然共生型流域圏・都市再生技術研究領域を廃止し、新たに戦略的研究開発領域を創設する。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施により、環境技術の分野における競争的な研究開発環境が形成され、未解明の環境問題についての基礎的研究、実用化が急がれる技術開発が効率的に推進される。

また、本事業の成果は、環境行政の重要課題解決の促進、地域や民間における環境保全の取組などに活用される。
## 戰略的研究開発領域 (競爭的資金)

トップダウン型研究 = 重点的に進めるべき研究課題を環境省が提示し詳細な実施方法等を公募

課題等選定

公募

審查 採択

採択課題の支援

## 募集課題等の設定

☐ 戦略的重点化を図る

研究課題方針

○ 研究課題を構成

する基本的な枠組み

目標・目的の

明確化

## 募集内容

○ 具体的な研究内容

研究プロジェクトリーダー

研究推進体制

(各サブテーマの

研究参画者等)

## 審查内容

○ 求める成果が

達成できる研究

課題を採択

○ 研究課題詳細の決定

## 目的の達成

○ 研究資金制度の有効活用

○ 国の政策への貢献の明確化

○ アウトカムの明確化
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業
680百万円（400百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

○ ナノテクノロジー分野は、新規産業の創出や成熟産業の変革をもたらす可能性を有することから急速に発展している分野であり、第三期科学技術基本計画においても、第二期に引き続き、重点分野とされる見込み。特に、環境分野等他分野への応用は重視すべきとされているところ。

○ ナノテクノロジーを環境技術に応用することにより、小型化・高機能化のメリットを活かした革新的な環境技術の開発を目指す。具体的には、産学官連携により以下のナノテクノロジーを活用した環境技術を開発する。

(1) 超小型・高機能環境モニタリング技術、(2) 健康・生態影響の多角的評価システム、(3) 有害物質の高効率除去膜、(4) 環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発、(5) 新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発、(6) 環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発、(7) ホウ素等に対応可能な排水対策技術の開発、(8) 高エネルギー密度界面を用いた大容量キャパシタの開発

○ これまでの事業の成果の普及やシーズやニーズの発掘等のためのワークショップの開催

## 2 ．事業計画

各技術について原則 5 ヶ年間で技術の実用化を図る。ただし、各技術とも、3年目に外部有識者による中間評価を行い、効果的・効率的推進を図る。

（1）～（3）：H15～19年度（H17中間評価）、（4）（5）：H16～20年度（H18中間評価）、（6）：H17～21年度（H19中間評価）、（7）：H19～21年度（H20中間評価）、（8）：H19～23年度（H21中間評価）

## 3 ．施策の効果

・アウトプット：超小型・高速・高機能な測定分析システムや、高効率・低コストな有害物質除去・浄化技術等の開発

・アウトカム：科学技術におけるイノベーション創出や環境産業の活性化に資する。また、革新的環境技術による環境保全施策の高度化が期待される。
型・高機能環境モニタリング技術の開発人が身の回りの有害物質の状況を把握し改革・環境配慮型行動様式へ転換

な炭素材料を用いた環境計測機器の開発

型で省電力なX線源・電子線源を用いて、

高密度なエアロゾル観測及び現場での非破壊分析が可能

生態影響の多角的評価システムの開発速・正確な健康・生態影響の評価により配慮型製品の製造・普及の促進

負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発

ンパク質等、有機溶媒下で変性する物質についても

内と同じ状態 (水溶媒下)で分析が可能

## 寬污染防止対策

物質の高効率除去膜の開発

ダイオキシン類やアオコ毒等の効果的除去のほか、分子鋳型業排水からの肥料の回収・再利用等への波及効果も期待

汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

様々な場所 条件で採取された多数の微生物群の中から、

竟保全効果を有する微生物を探し出すことが可能

素等に対応可能な排水対策技術の開発　「新規」

サノレベルの構造制御膜等により、ほう素等を含む排水を効率かつ安価に処理。ふつ素・硝酸等処理への応用も期待
（新）地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業

80百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）及び中央環境審議会答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成18年3月）において、地域における科学技術の振興及び産学官連携の推進のため、国として積極的に支援することとしている。一方、地域の環境問題のうち、設備等の面から地方公共団体が単独で取り組むのが困難な研究課題も多く、産学官連携による研究・技術開発はまだ少ない。本事業は、地域における産学官連携による環境技術開発の基盤整備に資する支援を行うものである。

## ① 地域における環境技術開発人材ネットワークの形成

地域環境研究・技術開発セミナーやワークショップを開催し、i）地域における環境技術開発に対する意識向上と人材育成、研究者等との人的交流の促進と、ii）地域住民への環境研究等に対する啓発普及活動を行う。

② 地域の資源を活かした産学官連携による地域環境問題の解決と、地場産業を活かした環境技術開発

(1-1) 地域の環境問題解決パートナーシップ

地域固有の環境問題について、問題解決に向けた研究・調査等を行う。

(1-2) 地域の環境技術開発パートナーシップ

地域発の優良技術シーズを実用化する技術開発を行う。

## ③ 成果の全国への普及

産学官連携マニュアルを取りまとめ、シンポジウム等を開催する。

## 2 ．事業計画

平成 19 年度～2022 年度（4 か年）

## 3 ．施策の効果

地域で不足する情報交換体制及びネットワークの強化を図ることにより、地環研等のポテンシャルを活用した産学官連携による環境研究・技術開発の基盤整備に対する貢献が期待される。
## 環境分野における地域の研究・技術 開発と産学官連携

- 地域の産学官連携による環境研究・技術開発の基盤整備

– 全国 47都道府県の全てに設置されている地方環境研究機関等、貴重な環境研究資源を活用

○ 地域における環境研究・技術開発体制強化

○ 地域における人材育成

・産学官連携による地域の環境保全促進

・地域の中小企業等の技術の活用・普及

• 地域の環境研究機関の活用・能力強化
（新）環境技術イノベーション創出支援事業 110百万円(0百万円)

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

我が国の科学技術政策は「科学の発展と絶えざるイノベーションの創出」を掲げ、本年度から第3期の「科学技術基本計画」が進みつつあるところである。

環境保全の促進に不可欠な環境技術の絶えざるイノベーションの創出を実現するためには、切れ目のない支援策が求められており、環境技術開発については実用化から普及段階において支援策の充実が必要である。

そこで、環境技術のうち実用化（プロトタイプ）の段階にあるものの製品化に至らない技術について、技術の完成・精緻化等製品化へ向けたハードル克服を支援する。

## 2 ．事業計画

平成19～21年度は毎年5件程度を採択し、それぞれ3年の期間内に技術の完成・精緻化による製品化を実施。各案件について、1年目にニーズ調査や技術改良の検討を行い、その結果、製品としての普及が見込まれない技術への支援を中止。

平成21年度は、本事業全体の中間評価を実施。

平成23年度は、事業終了年度とし、イノベーションの創出状況等、本事業全体の評価を実施。

## 3 ．施策の効果

アウトプット：実用化段階にある環境技術を、市場のニーズに合致するよう製品化する。

アウトカム：環境技術の絶えざるイノベーションの創出の実現による優れた環境技術の発展と、環境保全の促進及び環境技術分野における国際競争力の強化。優れた環境技術の開発・普及による環境保全と環境産業の成長の両立。
環境省の主な科学技術施策マグ
環境政策の超長期ビジョン策定

27百万円（30百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

今後の環境・資源制約の強まり、国際的相互依存の進展、日本の人口減少等の長期的趨勢の中で、今後の持続可能な社会の形成を目指すために、2050年頃の地球、アジア及び日本の環境を見通した超長期の展望を専門的な知見から検討し、それに基づく政策提言を行う。

## 2 ．事業計画

18年度に引き続き、有識者を交え、地球環境問題、世界的な人口問題、日本の高齢化、アジア諸国の経済成長等による日本の環境政策に与える影響や複数シナリオによる将来展望の検討を行うとともに、その検討のために必要な情報収集を行う。さらには、2050年頃に実現すべき持続可能な社会の姿とそのための対策・技術選択肢及び2050年に向けた道筋（ロードマップ）について検討を行い、19年度中に超長期ビジョンを取りまとめる。

また、各国の政府関係者、有識者等を交えながら、国際シンポジウムを行い、取りまとめた超長期ビジョンを対外的に発信する。

## 3 ．施策の効果

超長期のビジョンを提示することにより、幅広い関係者による取組について方向付けを行うことができる。また、アジア地域及び世界における議論に知的な頁献を行うことができる。
総合環境政策局環境影響評価課

環境影響評価制度等推進費	4 2 百万円（1 0 百万円）

### 1. 事業の概要

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、附則第7条において、施行後10年を経過した場合に、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとしている。平成21年度6月に法の完全施行から10年を迎えることから、環境影響評価法の施行状況等について、総合的に検証を進めていく必要がある。

平成19年度には、環境影響評価制度総合研究会（局長諮問）を立ち上げ、施行状況の調査等を通じて現行法の課題の抽出を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21
環境影響評価制度の推進
現行法の課題抽出	課題への対応方向の検討	制度の見直し

## 3 ．施策の効果

現行法の施行状況等について検討を行い、法に定められた施行後10年の制度の見直しを行う。

(参考)

環境影響評価法附則第7条

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
## 環境影響評価制度の充実・推進に向けた施策の展開

平成20年度 課題への対応方向の検討

平成21年度 法に定められた施行状況の検討 制度の見直し
環境データの整備利用推進費

58百万円（27百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境保全施策の効果・影響の把握に不可欠な環境データは、我が国においては量的にも質的にも不十分であり、既存の環境データも十分に利用されていないのが実態。そのため、施策への反映を想定した環境データの整備や利用・提供のあり方の総合的な検討を行う。

また、中でも事業者の環境配慮への取組実態に係る数値的なデータの必要性は特に指摘されており、包括的な調査を行う。

## ①環境統計の整備・利用のあり方検討

環境統計について、体系的な整備、有効な利用のあり方を総合的に検討する。

## ②環境投資等実態調査

事業者を対象に、分野別の環境投資の状況を標本調査により把握する。平成19年度以降は、平成18年度に実施するパイロット調査の検証結果を踏まえ、本格調査を実施する。また、成果を環境統計集の作成に反映する。

## 2 ．事業計画

①環境統計の整備・利用のあり方検討

平成18年度 海外・国内事例等の調査、有識者による検討会の実施

平成19年度 有識者・中央環境審議会における検討、マニュアル整備

## ②環境投資等実態調査

平成18年度 パイロット調査の実施・検証、環境統計集の作成

平成19年度以降 本格調査の実施、環境統計集の作成

## 3 ．施策の効果

①の結果を環境統計の整備・利用に活用し、環境保全施策の効果・影響の把握・評価を促進する。②の結果は、広く周知・公表し、環境ビジネスの振興に役立てる等、今後の環境配慮の取組に活用する。以上により、行政機関等による環境行政・研究の効果的・戦略的推進に寄与する。
(新)第三次生物多样性国家戦略実施等推進費

7 1 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）「第三次生物多様性国家戦略」策定及び条約への報告

・現行国家戦略策定以降の自然環境の状況や、社会経済的な変化に対応するため、第三次国家戦略を策定

· 第三次国家戦略を条約事務局へ報告

（2）「第三次生物多樣性國家戰略」普及広報

・第三次生物多様性国家戦略を普及・広報するため、国民の幅広い層に訴えかける運動を実施

・様々な主体の参加を促すため、ガイドライン、行動指針等を作成

（３）２０１０年目標達成に向けたアクションプラン作成等

・第三次国家戦略を踏まえ、2010年目標達成のためのアクションプラン作成等を検討

・生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の誘致を念頭に置き、2010年目標への取組について普及広報活動を実施するとともに、ポスト2010年目標の検討を開始

## 2 ．事業計画

平成19年度：①第三次国家戦略の策定、普及広報、②2010年目標達成に向けたアクションプラン作成等検討開始、③ポスト2010年目標に関する検討開始

平成20年度：国民運動、ガイドライン等の検討及び作成

平成21年度：ガイドライン等の作成、ポスト2010年目標の提案

平成22年度（COP10開催）：普及広報のためのサイドイベント開催

平成23～24年度：ポスト2010年目標への対応

## 3 ．施策の効果

・第三次生物多様性国家戦略の策定により、わが国における生物多様性の保全の効果的な推進を図り、人と自然が共生する社会を実現

・生物多様性条約の「2010年目標」に対する取組の飛躍的促進と、国際社会におけるイニシアティブを発揮
第三次生物多様性国家戦略実施等の推進
世界自然遺產候補地等檢討調查費

30百万円（15百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成１７年７月に我が国で３番目の世界自然遺産として「知床」が登録され、世界遺産に対する国民の関心は一層の高まりを見せている。

○ 特に、平成１５年に行った学識経験者からなる検討会において、「知床」の他に候補地とされた「小笠原諸島」と「琉球諸島」においては、登録への期待が高まっているところである。

「小笠原諸島」、「琉球諸島」の2地域については、世界遺産条約上の登録基準に合致する地区を詳細に検討し、対象区域を確定するとともに、地元の合意形成や保護区の設定などの社会的条件の整備を進める。

「小笠原諸島」については、課題である外来種対策と保護担保措置の充実について積極的な取組が始まるとともに、地域における機運が盛り上がりつつあることから、「地域連絡会議」及び「科学委員会」の設置など地域と一体となった管理体制を整備するとともに、ユネスコ世界遺産委員会に提出する「推薦書」及びその付属資料となる「管理計画」を作成するなど推薦に向けた準備を進める（H19年度拡充）。

○ 将来的に世界自然遺産となりうる地域とされた地域を対象として、世界的視点での自然環境の評価を行い、総合的な保全管理方策を検討する。

### 2. 事業計画

平成16～20年度

## 3 ．施策の効果

○ 「小笠原諸島」と「琉球諸島」の世界遺産推薦に向けた条件整備

○ 将来的に世界自然遺産となりうる地域とされた地域の適正な保全管理

○ １７年度には「知床」の世界遺産登録を実現
## 世界遺産登録までのプロセス

## 暫定リスト提出

(推薦書提出の少なくとも1年前まで)

## 小笠原世界遺産候補地地域連絡会議

・小笠原世界自然遺産 (候補地)の適正な管理のあり方を検討し、地域の関係機関との連絡調整を図る場。

・雅薦書」や遺産地域の管理計画について検討決定する場。

・環境省、林野庁、東京都、小笠原村及び地元関係団体で構成予定。

## 小笠原世界遺産候補地地域科学委員会

## 推薦書提出

2月 1日 提出期限

5月～12月 諮問機関 (IUCN)による評価

(現地調査及び書類審査等)

## 世界遺産委員会 (年次会合)

推薦書提出の翌年

推薦物件を審議、登録の可否が決定

・小笠原諸島の自然環境を把握し 科学的なデ-タに基づいて推薦書及び管理計画の策定、外来種対策など保全管理に必要な科学的助言を得る場。

・学識経験者や行政機関から構成予定。

## 推薦書、管理計画の決定
知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費

71百万円（65百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成17年7月の第29回世界遺産委員会において、「知床」（北海道）が新たに世界自然遺産として登録された。

○ 登録後は知床が有する世界的に顕著な普遍的価値（OU : Out standing Universal Value）を保全する重い国際的責務が生じ、特に「海域管理計画の早期策定（策定期限：平成20年度）」や「IUCNの評価報告書に示された課題（管理のための指標の開発、登山道管理戦略の策定、科学的な調査研究の推進等）」、「評価調査団の招致（H19年度拡充）」など、知床の世界自然遺産登録に際して勧告された措置についての確な履行が求められる。

○ 知床が有する世界的に顕著な普遍的価値の保全と適正な利用を図っていくため、生態学的に持続可能な資源利用のあり方を整理するとともに、世界遺産による付加価値化（ブランド化）など具体的な方策を検討し、知床が有する世界的に顕著な普遍的価値と共生した地域づくりを目指す。

○ 本調査は学識経験者の協力を得て、関係機関（北海道、林野庁、地元等）と連携して行う。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18年度	H19年度	H20年度
(1)登録勧告への対応
海域管理計画の策定	<調査・	検討>	<策定>
IUCN評価報告書に示された課題(「海と森の生きもの調査」を含む)	<検討・実施>
評価調査団の招致(H19拡充)
(2)OUと共生した地域づくり	<調査・	検討>	<とりまとめ>

## 3 ．施策の効果

○ 知床世界自然遺産地域の保護と適正利用の推進

○ 知床が有する世界的に顕著な普遍的価値と共生した地域づくりの推進
## 知床世界自然遺産地域における保全・共生の推進

国際的責務

(1)世界遺産委員会における勧告への対応

①海域管理計画の策定(策定期限:2008年)

③サケ科魚類管理計画の策定

①世界遺産センターの整備

②学術的調査

(世界遺産条約第5条に基づく)
知床世界遺産センター（仮称）整備事業費

347百万円（35百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成１７年７月の第２９回世界遺産委員会において、「知床」（北海道）が新たに世界自然遺産として登録された。

○ 登録に伴い、知床が有する世界的に顕著な普遍的価値（OU : Out standing Universal Value）を保全していくことが日本の責務となった。世界遺産条約第5条においては、当事国に対し、世界自然遺産の保護、保存等のための研修センターの設置等を促進すること、学術的調査を奨励することが求められている。

○ このため、以下のような機能を有する「知床世界遺産センター（仮称）」を整備する。

①調査研究・モニタリング

②情報の収集・管理・提供

③普及啓発

④人材育成等

(参考) 世界遺産条約 第5条 (e)

文化遺産及び自然遺産の保護、保存及び整備の分野における全国的又は地域的な研修センターの設置又は発展を促進し、並びにこれらの分野における学術的調査を奨励すること。

## 2 ．事業計画

平成18年度～20年度

事業內容	H18年度	H19年度	H20年度
(1)基本計画、基本設計
(2)実施設計
(3)施設整備

## 3 ．施策の効果

○ 知床世界自然遺産地域の保護と適正な利用の推進
## 知床世界遺産センター（仮称）

～知床世界自然遺産地域の保全管理の拠点施設～

## 調査研究・モニタリング

< 自然環境 >

■ 情報の収集・管理・提供

·氖候

自然環境及び社会環境に関する情報を収集し G ヒ等を活用して一元化し 提供

·流水

·植生 (森林植生、草本植生、外来種等)

·動物 (鳥類、海棲哺乳類、陸生哺乳類、魚類等)

·自然景觀 等

■ 普及啟発

<社会環境>

河川工作物の設置状況

世界遺産を人類全体の宝として保全し 持続可能な

活用を図っていくための普及啓発を実施

·利用者数 等

■ 人材育成

調査研究・モニタリング、情報の収集・管理・提供、普及啓発等を実施してための人材を育成

知床世界自然遺産地域の保護と適正利用の推進
(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費 34百万円(0百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）平成18年５月に沖縄で開催された太平洋・島サミットにおいて、小泉首相がＩＣＲＩ等を通じたサンゴ礁保全について太平洋島嶼国に協力を行うことを表明したこと等を受け、環境省では、アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保全に向け積極的に協力することしている。

（２）一方、平成13年度に環境省が選定した「日本の重要湿地500」や平成17年度に沖縄県が選定した「重要サンゴ礁群集」等の国内の重要なサンゴ礁において、それらの多くが保護地域の外に位置し、十分な保護措置や調査・モニタリング等が実施されていない。

（３）このため、国内のサンゴ礁の保全を強化し、加えて、国際協力を行う上での必要な知見・経験を高めることを目的に、重要なサンゴ礁地の詳細調査（分布図の作成等）・保全管理計画の策定を行うとともに、サンゴ礁保全連絡会議を開催し我が国の総合的なサンゴ礁保全に向けたサンゴ礁保全行動計画を策定する。

## 2 ．事業計画

（１）重要なサンゴ礁の詳細調査（分布図作成等）（１９～２１年度）

（２）重要なサンゴ礁の保全管理計画の策定 （２２～２３年度）

（３）サンゴ礁保全行動計画の策定（２４年度）

## 3 ．施策の効果

個別のサンゴ礁の詳細調査及びそれに基づく保全管理計画を策定することにより、我が国の重要なサンゴ礁の保全が強化されるとともに、我が国のサンゴ礁全域を対象としたサンゴ礁保全管理計画を策定することにより、総合的なサンゴ礁保全が推進される。また、これらの活動を通じて、国際協力に必要な知見が一層蓄積される。
## サンコ礁保全行動計画策定

(1)重要サンゴ礁地域 (重要湿地500及び沖縄県重要サンゴ礁群集) (42箇所)の詳細分布図の作成

(19年度沖縄、

20年度鹿児島県以北）

アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース (別予算) の日本部分

地域の関係者 (行政機関、事業者、地域住民、NGO等) からなる連絡会議

合意

(2)上記42箇所のうち特に優先的な取り組みが必要な地域 (10箇所)について地域ごとの保全管理計画を策定

情報

(3)国内サンゴ礁保全連絡会議の開催

・ラムサール湿地

・世界遺産

・2012年目標

各地域の保全の強化

我が国のサンゴ礁

保全の強化

合意

(3)サンコ礁保全行動計画の策定
9 9 百万円（9 2 百万円）

自然環境局野生生物課

## 1 ．事業の概要

本省においては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物の選定作業等を行うため、専門家会合の開催、情報収集調査の実施等を行う。

地方環境事務所等においては、特定外来生物の飼養等の許可事務として申請に対する審査、立入検査等を進めるほか、持ち込まれた遺棄個体などを回収・処分するための体制を整備する。また、水際規制の中で任意放棄される個体の引取処分体制を維持するほか、税関における種同定作業の補助及び輸入業者・旅行者等への普及啓発業務を行う。

## 2 ．事業計画

(本省)

・特定外来生物等の選定及び飼養等基準策定調査（H16より 通年実施）

・外来生物情報支援ネットワーク事業費 （H17より 通年実施）

（地方環境事務所）

・飼養等管理事務費（H18より 通年実施）

・水際での輸入管理事務費（H18より 通年実施）

## 3 ．施策の効果

特定外来生物の飼養等許可申請に対し、適切な施設で飼養等するよう指導をする中で逸出防止が図られている。また、水際対策の中で非意図的に混入した特定外来生物等を検出し、処分することで日本の生態系等に係る被害を未然に防いでいる。
## 外来生物対策管理事業費について

外来生物法の円滑な施行

外来生物対策管理事業費

特定外来生物の選定

(専門家会合の開催)

(情報収集調査)

WEB上の外来生物情報

提供・交換

外来生物対策管理

事業地方事務費

許可事務

危険個体の

回収処分

水際輸入管理

•任意放棄引取

•種の同定

•普及啓発
特定外来生物防除等推進事業

380百万円（350百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において環境省直轄により防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置や移動抑制柵の設置など戦略的に防除事業を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が所管する保護水面や環境省レッドリスト掲載種の生息地においてオオクチバス等の防除事業を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物対策の検討・防除事業を実施する。

## （２）広域分布外来生物防除モデル事業

都道府県の区域を越えて広域に分布して被害を及ぼすおそれがあるアライグマ、カミツキガメ、アルゼンチンアリ等の特定外来生物について、地方公共団体と連携した防除のためのモデル事業を実施する。その成果を防除手法のマニュアルとしてとりまとめ、各地の防除に活用する。

2．事業計画

(年度)

17	18	19	20	21
(1)特定外来生物防除直轄事業
①沖縄・奄美地方マツケ-ス防除
②オクチバス等防除推進事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業
①アライクマ防除モデル事業
②かツサガメ等防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、完全排除への道筋をつけるとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
## 外来生物の防除について

## 特定外来生物防除等推進事業

①環境省直轄防除事業

・マングース防除 (竜美・やんばる)

・オオクチバス防除 (ラムサール湿地等)

·国立公園等重点防除 (知床、小笠原、西表)

②広域分布外来生物

防除モデル事業

・アライグマ

・カミソキガメ

・アルゼンチンアリ

・セアカゴケグモ
希少野生動物野生順化特別事業費	1 0 8 百万円（ 3 5 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

## ① トキ野生順化特別事業

トキについては、現在建設中の「野生順化施設」を平成18年度より供用開始し、野生順化訓練を行うこととしている。このため、野生順化訓練に向けた「野生復帰プログラム」を策定するとともに、周辺環境の整備、地域住民のコンセンサス作りのためのワークショップの開催、野生順化訓練の実施及びモニタリング体制の確立を行う。

## ②ツシマヤマネコ野生順化特別事業

ツシマヤマネコは平成23年からの野生復帰を予定しているため、これに向けた野生復帰計画を策定する。また野生復帰させるに当たっての周辺環境整備と地域住民のコンセンサス作りのためのワークショップの開催、広報活動などを行う。

## 2 ．事業計画

①トキ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラムの策定
周辺環境整備
野生順化訓練の実施
モニタリング体制の確立
試験的野生復帰及びモニタリング
地域住民のコンセンサス作り

②ツシマヤマネコ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラム策定(基本計画)	→
// (復帰計画)
野生順化施設設計
// 整備
野生順化訓練実施
地域住民のコンセンサス作り

## 3 ．施策の効果

トキ、ツシマヤマネコの野生復帰のための野生順化訓練と野生復帰及び野生復帰後のモニタリングを実施し、地域住民等地域社会の協力を得ながら総合的に当該種の野生復帰を適切かつ確実に進め、もって種の絶滅を回避する。
## 希少野生動物野生順化特別事業の流れ

野生復帰計画 (プログラム)の策定

(順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など)

繁殖ケージ

(6棟)

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の設計

(施設整備費)

順化施設の整備

(施設整備費)

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

トキ :H20 ~

ツシマヤマネコ :H23 ~

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア・NPO活動の支援)

<目標>

種の絶滅の回避

野生個体群の回復