Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 6 )

## (8) 地上榷等

地上権等は、地上権、地役権、鉱業権及び採石権であつて、総額は47百万平方メートル、12億円である。主なものは、文部省（国立学校特別会計）等所管の地上権並びに文部省（国立学校特別会計）及び大蔵省等所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等は、特許権、著作権、商標権、実用新案権及び意匠権であって、総額は596千件、25億円である。主なものは、建設省（国土地理院）、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の29.9％に及ぶ73,656億円で、その大部分の73,600億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この73,600億円のうち、38,699億円は一般会計、34,901億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金（5,043 億円）、日本国有鉄道（4,560 億円）、中小企業振興事業団（3,986 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（3,438 億円）、日本鉄道建設公団（3,127 億円）、国際開発協会（3,028 億円）、宇宙開発事業団（3,020 億円）、中小企業信用保険公庫（2,192 億円）及び日本原子力研究所（1,763 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行(8,803億円)、日本開発銀行(2,339億円)及び農林漁業金融公庫(1,118億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団(4,157億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団(4,005億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金(3,872億円)、産業投資並びに石炭及び石油対策の両特別会計からの石油開発公団(2,299億円)に対する出資である。

## (所管別現在額)

4 昭和 52 年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の36.2%に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産 80,639 億円で、その主なものは、政府出資等の 62,049 億円である。

次に、農林省所管のものは総額の21.2%で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産48,383億円（主として立木竹37,714億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管にあつては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産21,852億円、皇室用財産3,290億円並びに公共用財産2,619億円、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産23,337億円、郵政省所管にあつては、郵政事業特別会計の企業用財産11,658億円が主なものである。

〔第3表〕昭和52年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百萬円	%	百萬円	%	百萬円	%
91,212	0.6	-	-	91,212	0.4
参 議 院	48,751	0.3	9	0	48,760	0.2
最高裁判所	288,913	1.9	-	-	288,913	1.2
会計檢查院	5,298	0	-	-	5,298	0
内 圈	11,195	0.1	-	-	11,195	0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百萬円
2,924,298	%
19.0	百萬円
50,957	%
0.6	百萬円
2,975,255	%
12.1
法 務 省	391,942	2.6	1,662	0	393,604	1.6
外 務 省	46,895	0.3	231	0	47,127	0.2
大 藏 省	876,580	5.7	8,063,947	86.6	8,940,528	36.2
文 部 省	2,459,370	16.0	10,026	0.1	2,469,397	10.0
厚 生 省	671,852	4.4	7,974	0.1	679,826	2.8
農 林 省	5,176,324	33.7	57,421	0.6	5,233,746	21.2
通 商 座 業 省	100,346	0.7	345	0	100,691	0.4
運 輸 省	673,749	4.4	40,669	0.4	714,419	2.9
郵 政 省	1,202,361	7.8	57,812	0.6	1,260,173	5.1
労 働 省	79,732	0.5	487,984	5.2	567,717	2.3
建 設 省	303,343	2.0	536,500	5.8	839,843	3.4
自 治 省	5,891	0	-	-	5,891	0
合 計	15,358,059	100	9,315,543	100	24,673,603	100

## (会計別現在額)

5 昭和52年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は45.2%、111,594億円である。

一般会計の行政財産は55,063億円で、公用財産が88.8%の48,877億円を占め、次いで皇室用財産3,290億円、公共用財産2,896億円となっている。

一般会計の普通財産56,531億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの55,946億円である。

また、特別会計の行政財産は98,516億円で、このうち、国有林野事業特別会計48,383億円、郵政事業特別会計11,658億円等の企業用財産が61,688億円で、国立学校特別会計23,337億円等の公用財産が36,828億円である。

特別会計の普通財産は36,624億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等16,223億円である。

なお、昭和52年度末において、国有財産を有する特別会計は26会計である。

〔第4表〕昭和52年度末国有財産会計別現在額

分類.
会計	行
政
財
產	普通財
產	合
計
公
用
財
產	公
用
財
產	皇室用財
產	企業用財
產	計
格	訂
格	訂
合	訂
合	訂
合	訂
合
価
格	価
格	価
格	価
格	価
格	訂
合
一
般
会
計	百万円
4,887,705	百万円
289,641	百万円
329,032	百万円
—	百万円
5,506,378	%
35.9	百万円
5,653,106	%
60.7	百万円
11,159,485	%
45.2
造
幣
局
特
別
会
計	—	—	—	33,135	33,135	(0.2)	224	(0)	33,360	(0.1)
印
刷
局
特
別
会
計	—	—	—	121,639	121,639	(0.8)	37,200	(0.4)	158,839	(0.7)
匯
業
投
資
特
別
会
計	—	—	—	—	—	—	1,622,386	(17.4)	1,622,386	(6.6)
分類. 類
計	行
政
財
產	普通財產	合
計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	外国為替資金特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
一	一	一	一	一	387,292	(4.2)	387,292	(1.6)
石炭及び石油対策特別会計	一	一	一	一	319,812	(3.4)	319,812	(1.3)
特定国有財産整備特別会計	一	一	一	一	102,425	(1.1)	102,425	(0.4)
国立学校特別会計	2,333,716	一	一	一	2,333,716	(15.2)	10,026	(0.1)	2,343,743
厚生保険特別会計	180,111	一	一	一	180,111	(1.2)	2,899	(0)	183,010
船員保険特別会計	16,443	一	一	一	16,443	(0.1)	50	(0)	16,494
国民年金特別会計	10,053	一	一	一	10,053	(0.1)	302	(0)	10,356
国立病院特別会計	390,672	一	一	一	390,672	(2.5)	4,722	(0.1)	395,394
あへん特別会計	30	一	一	一	30	(0)	一	一	30
食糧管理特別会計	56,245	一	一	一	56,245	(0.4)	197	(0)	56,443
自作農創設特別措置特別会計	一	一	一	一	一	一	399	(0)	399
国有林野事業特別会計	一	一	一	4,838,360	4,838,360	(31.5)	56,274	(0.6)	4,894,635
特定土地改良工事特別会計	6,669	一	一	一	6,669	(0)	178	(0)	6,848
アルコール専売事業特別会計	一	一	一	9,787	9,787	(0.1)	13	(0)	9,801
港湾整備特別会計	69,239	一	一	一	69,239	(0.4)	342	(0)	69,582
自動車検査登録特別会計	31,957	一	一	一	31,957	(0.2)	4,483	(0.1)	36,440
空港整備特別会計	342,092	一	一	一	342,092	(2.2)	34,795	(0.4)	376,888
自動車損害賠償責任再保険特別会計	一	一	一	一	一	一	740	(0)	740
郵政事業特別会計	一	一	一	1,165,890	1,165,890	(7.6)	1,120	(0)	1,167,011
簡易生命保険及郵便年金特別会計	21,322	一	一	一	21,322	(0.1)	56,691	(0.6)	78,013
労働保険特別会計	44,032	一	一	一	44,032	(0.3)	487,984	(5.2)	532,017
道路整備特別会計	101,830	一	一	一	101,830	(0.7)	530,325	(5.7)	632,155
治水特別会計	78,446	一	一	一	78,446	(0.5)	1,547	(0)	79,994
計	3,682,866	一	一	6,168,813	9,851,680	64.1	3,662,437	39.3	13,514,117
合計	8,570,571	289,641	329,032	6,168,813	15,358,059	100	9,315,543	100	24,673,603
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の昭和52年度中の

総増加額は

2,029,195 百万円

総減少額は 518,842 百万円

であつて差し引き 1,510,352 百万円

の純増加である（昭和52年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和52年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和52年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和52年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
1,034,564	51.0	265,851	51.2	768,713
公用財產	813,914	(40.1)	170,329	(32.8)	643,585
公共用財產	1,711	(0.1)	319	(0.1)	1,392
皇室用財產	376	(0)	30	(0)	345
企業用財產	218,561	(10.8)	95,171	(18.3)	123,389
普通財產	994,631	49.0	252,991	48.8	741,639
合計	2,029,195	100	518,842	100	1,510,352

## (区分别增减额)

3 昭和52年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである。

差し引き純増加額の主なものは、政府出資等7,137億円(主として出資)、工作物3,023億円(主として新設)、建物2,463億円(主として新築)、航空機1,202億円(主として新造)である(昭和52年度総計算書3頁参照)。

## 〔第6表〕昭和52年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数量单位	增	减	差
数	量	佃	格	割	合	数	量	佃	格	割
土	地	千平方×-卜儿	106,557	百万円	233,895	11.5	166,450	百万円	176,037	33.9	△	59,892	百万円
樹	千	361	3,030	(0.1)	223	1,266	(0.3)	138	1,764
立	木	千	8,261	76,539	(3.8)	16,806	59,761	(11.5)	△	8,545	16,778
区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
建
物	千
束	11	百万円
1	%
(0)	5	百万円
1	%
(0)	5	百万円
1	%
(0)	5	百万円
0
千平方メートル	2,671	2,097	18,542
千平方メートル	4,889	344,947	17.0	2,843	98,618	19.0	246,328
工
作	物	408,280	20.1	105,958	20.4	302,321
機
械	具	11	0	17	0	△
6
船
船	千
隻
卜
徑
徑	199	22,887	(1.1)	170	12,999	(2.5)	9,888
千
隻
卜
徑	31	51,041	(2.5)	46	9,946	(1.9)	△	15	41,094
千
隻
卜
徑	257	1,128	(0.1)	258	760	(0.2)	△	1	367
航
空
機	徑	487	75,057	3.7	474	23,706	4.6	51,351
地
上
権
等	千平方メートル	106	126,968	6.3	197	6,688	1.3	△	91	120,279
特
許
権
等	件	977	8	0	0	0	0	7
政
府
出
资
等	760,447	37.5	46,737	9.0	39
合
計	2,029,195	100	518,842	100	713,709

## (所管別増減額)
〔第 7 表〕昭和 52 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	425	0	48	0	376	0	249
最 高 裁 判 所	308	0	59	0	249	0	7,320
会 計 検 查 院	12,271	0.6	4,950	1.0	12	0	12
内 閣	31	0	19	0	9	0	9
総 理 府	277	0	268	0.1	236,553	0	236,553
法 務 省	269,026	13.3	32,472	6.3	15,961	0	15,961
外 務 省	24,656	1.2	8,694	1.7	4,914	0	4,914
大 藏 省	5,016	0.3	102	0	624,784	0	624,784
文 部 省	851,044	41.9	226,260	43.6	152,942	0	152,942
厚 生 省	226,871	11.2	73,929	14.2	65,076	0	65,076
農 林 省	81,124	4.0	16,048	3.1	91,558	0	91,558
通 商 產 業 省	186,513	9.2	94,955	18.3	3,522	0	3,522
運 輸 省	5,571	0.3	2,049	0.4	57,845	0	57,845
郵 政 省	85,341	4.2	27,495	5.3	80,275	0	80,275
労 働 省	102,209	5.0	21,934	4.2	82,054	0	82,054
建 設 省	82,025	4.1	570	0.1	86,870	0	86,870
自 治 省	95,848	4.7	8,978	1.7	25	0	25
合 計	2,029,195	100	518,842	100	1,510,352	0	1,510,352

## (会計別増減額)

5 昭和 52 年度における国有財産の増減額を会計別にみると第 8 表のとおりである。

一般会計は 9,132 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 4,915 億円、工作物 1,309 億円、航空機 1,202 億円、建物 1,098 億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は 5,971 億円で、政府出資等 2,221 億円、工作物 1,713 億円、建物 1,364 億円等の増加が主なものである。

〔第 8 表〕昭和 52 年度国有財産会計別増減額

会計	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	1,099,616	54.2	186,373	35.9	913,242
929,579	45.8	332,468	64.1	597,110
合計	2,029,195	100	518,842	100	1,510,352

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入
を伴わないもの（譲与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載、実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和52年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがつて事由別に整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。この増加額では、対外的異動の84.4%に対し、対内的異動が15.6%を占め、減少額では、対外的異動の42.1%に対し、対内的異動が57.9%を占めている。

# 〔第9表〕昭和52年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出(増)歳入(減)を伴う	1,713,350	84.4	218,191	42.1	1,495,158
もの	1,592,131	(78.4)	46,570	(9.0)	1,545,561
歳出歳入を伴わないもの	121,218	(6.0)	171,621	(33.1)	△ 50,402
対内の異動	315,845	15.6	300,650	57.9	15,194
調整上の増減	300,490	(14.8)	266,368	(51.3)	34,122
整理上の増減	15,354	(0.8)	34,282	(6.6)	△ 18,928
合計	2,029,195	100	518,842	100	1,510,352

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 62,871 百万円 これは土地 59,596 百万円 (16,908 千平方メートル) 建物 1,342 百万円 (延べ 22 千平方メートル)、工作物 801 百万円 等である。 主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 19,675 百万円 (266 千平方メートル)、空港整備特別会計の公用財産 13,593 百万円 (1,602 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産 7,749 百万円 (719 千平方メートル)、総理府所
ロ新築218,221百万円	管の公用財産5,160百万円(2,548千平方メートル)、自動車検査登録特別会計の公用財産4,322百万円(151千平方メートル)及び文部省所管一般会計の公用財産1,152百万円(48千平方メートル)であり、建物では、特定国有財産整備特別会計の普通財産1,030百万円(延べ15千平方メートル)、工作物では、特定国有財産整備特別会計の普通財産520百万円である。これは建物延べ2,663千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産53,065百万円(延べ673千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産30,463百万円(延べ314千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産27,024百万円(延べ313千平方メートル)、総埋府所管の公用財産20,069百万円(延べ269千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産19,335百万円(延べ239千平方メートル)及び国立病院特別会計の公用財産11,778百万円(延べ187千平方メートル)である。	ハ新設237,353百万円	これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産57,727百万円、特定国有財産整備特別会計の普通財産45,889百万円、総理府所管の公用財産25,458百万円、郵政事業特別会計の企業用財産21,608百万円、国有林野事業特別会計の企業用財産13,779百万円及び大蔵省所管一般会計の公用財産10,408百万円である。
=新造176,436百万円	これは船舶51,985百万円(123隻)及び航空機124,451百万円(95機)の新造であつて、その主なものは、船舶では、総理府所管の公用財産41,843百万円(艦船11隻8千トン)及び運輸省所管一般会計の公用財産8,831百万円(汽船30隻5千トン)であり、航空機では、総理府所管の公用財産124,451百万円(95機)である。
=出資759,531百万円	これは現金出資677,680百万円及び現物出資81,850百万円である。
会計別及び法人別の主なものは、次のとおりである。
(1)一般会計
海外経済協力基金	76,000 百万円	石油開発公団	30,400
国際開発協会（現物出資）	74,803	石炭鉱業合理化事業団	8,818
宇宙開発事業団	67,846	(=) 国有林野事業特別会計
中小企業振興事業団	62,452	森林開発公団	4,700
動力炉・核燃料開発事業団	56,723	(〡) 空港整備特別会計
中小企業信用保険公庫	55,000	新東京国際空港公団	7,700
日本鉄道建設公団	39,900	(ヘ) 簡易生命保険及郵便年金特別会計
日本原子力研究所	25,829	簡易保険郵便年金福祉事業団	4,287
商工組合中央金庫	8,000	(ヘ) 労働保険特別会計
森林開発公団	7,400	雇用促進事業団	63,298
国際協力事業団	6,447	労働福祉事業団	11,706
アジア開発銀行（うち現物出資3,312百万円）	5,521	(ヲ) 道路整備特別会計
国際交流基金	5,000	日本道路公団	41,012
アフリカ開発基金（現物出資）	3,083	本州四国連絡橋公団	6,011
理化学研究所	2,242	首都高速道路公団	5,250
総合研究開発機構	2,000	阪神高速道路公団	3,600
(☐) 産業投資特別会計	これは土地17,036百万円（1,063千平方メートル）、建物55百万円（延べ1千平方メートル）等である。
日本輸出入銀行	52,000
金属鉱業事業団	2,000	主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産9,839百万円（695千平方
(ヘ) 石炭及び石油対策特別会計
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 78,283 百万円
これは工作物 32,283 百万円、建物 24,324 百万円(延べ345 千平方メートル)、土地 21,624 百万円(29,837 千平方メートル)等である。
主なものは、工作物では、農林省所管一般会計の公用財産 24,501 百万円、通商産業省所管一般会計の公用財産 1,909 百万円等であり、建物では、農林省所管一般会計の公用財産 11,493 百万円(102 千平方メートル)、法務省所管の公用財産 3,510 百万円(48 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 2,756 百万円(29 千平方メートル)等である、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 7,495 百万円(553 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 5,441 百万円(200 千平方メートル)、総理府所管の公用財産 2,556 百万円(20,068 千平方メートル)、法務省所管の公用財産 1,255 百万円(95 千平方メートル)等である。
これらの所管換財産のうち、大蔵省所管一般会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは土地 8,734 百万円(27,402 千平方メートル)、建物 327 百万円(延べ29 千平方メートル)、工作物 252 百万円等であり、また、特定国有財産整備特別会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは工作物 30,283 百万円、建物 19,111 百万円(延べ202 千平方メートル)、土地 215 百万円(14 千平方メートル)等である。
これは土地 52,600 百万円(8,943 千平方メートル)、工作物 37,324 百万円、建物 37,266 百万円(延べ831 千平方メートル)、船舶 12,582 百万円(68 隻)等である。
これは土地 3,900 百万円(652 千平方メートル)、建物 2,584 百万円(延べ115 千平方メートル)、工作物 1,134 百万円等
(16)

= 口 議 与 28,908 百万円
用財産1,344百万円(21千平方メートル)であり、建物では、国立学校特別会計の公用財産735百万円(延べ26千平方メートル)であり、工作物では、国立学校特別会計の公用財産250百万円である。	ホ 通常調整	30,497百万円	これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について26,129百万円及び大蔵省所管一般会計の普通財産であるアジア開発銀行に対する出資について3,148百万円である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 77,086百万円
ロ 所属替 139,772百万円
ハ 引 継 7,625百万円
ニ 整理替 12,184百万円	以上の所管換、所属替等は増加額に対応するものである。なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理する。

〔第 10 表〕昭 和 52 年度国有財産事由別增減額

増	減	差 引
百万円
Ⅰ 対外的異動 1,713,350
1 歳出を伴 1,592,131
うもの
(1) 購 入 62,871
(2) 売 払 取 消 23
その他
イ 売 払 取 消 2	百万円
百万円
Ⅰ 対外的異動 218,191
1 歳入を伴 46,570
(1) 完 払 46,191
(2) 出資金回収 378
イ 出資金回収 199
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(3) 新 营 821,804	口 壳 拟 解 除	21	口 造 林 契 約 解	179
イ 埋 立	5
口 地 均	1,501
ハ 新 植	30,904
ニ 移 植	9
ホ 補 植 手 入	46,876
ヘ 新 築	218,221
ト 增 築	21,363
チ 改 築	68
リ 移 築	321
ヌ 復 旧	176
ル 移 転	71
ヲ 從 物 新 設	5,221
ワ 從 物 增 設	1,451
カ 從 物 移 設	3
ヨ 從 物 改 設	29
タ 新 設	237,353
レ 增 設	70,339
ソ 移 設	404
ツ 改 設	759
ネ 林 道 改 良	6,138
ナ 新 造	176,436
ラ 改 造	1,159
ム 属 具 取 付	2,470
ウ 設 定	7
キ 登 録	7
ノ 創 作	1
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 歳出を伴わないもの	(4) 修 繕 30,250	1 修 繕 1,766	1,766	2 歳入を伴わないもの	171,621	(1) 讓 与 29,667	イ 讓 与 28,908	イ 返 還 759	△ 50,402
(5) 出資(現金) 677,680	口 模 様 替 28,484
(1) 寄 附 2,739	2 歳入を伴わないもの	2 歳入を伴わないもの	171,621
(2) 帰 属 6,781
(3) 租 税 物 納 4,007
(4) 代 物 弁 济 5
(5) 議 与 取 消 0
(6) 交 换 25,829	イ 議 与 取 消 0
口 議 与 解 除 0
イ 交 换 17,123
口 土 地区 画 登 理 法 に る 換 地	8,665
ハ 土地 改良 法 に る 換 地	40
(7) 出資(現物) 81,850
(8) 出資金 回 0
(9) 株式無償交 付 その 他	3
イ 株式無償交 付 その 他	3
口 株式 配 当 0
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 対内的異動 315,845 1 調整上の 300,490 増加	(1) 所 管 換 78,283 (2) 所 属 替 140,969 (3) 引受その他 41,918	(1) 所 管 換 78,283 (2) 所 属 替 140,969 (3) 引受その他 41,918	(1) 引 受 7,625 口 引継取消 65 八 公共物より 34,228 編入	(1) 調整上の 266,368 减少	(4) 出資(現物) 937	(1) 所 管 換 77,086 (2) 所 属 替 139,772 (3) 引継その他 10,189	(1) 引 継 7,625 口 引受取消 65 八 公共物へ編入	(1) 引 継 7,625 口 引受取消 65 八 公共物へ編入	(1) 引 継 7,625 口 引受取消 65 八 公共物へ編入
(4) 整理替その 他	39,319	(4) 整理 替 12,184 口 種 別 替 86	(4) 整理替その 他	39,319	(4) 整理 替 12,184 口 種 別 替 86
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 15,354 增加	15,354	八 行政財産上 19,673 租賃 二 用途変更 5,370 ホ 種目変更 2,004	2 整理上の 34,282 減少	34,282	34,282	1 誤謬訂正 2,095 口 報告 809 八 実 測 880 二 実 查 0 ホ 通貨調整 30,497	△ 18,928
登載修正その他 15,354	1 誤謬訂正 1,372 口 報告 1,772 八 新規登載 5,547 二 実 測 5,476 ホ 実 查 868 へ 通貨調整 316	合 計 518,842
合 計 2,029,195	1,510,352
# 昭和52年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和52年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設又は災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和52年度末現在で381,936百万円である（昭和52年度無償貸付総計算書59頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和52年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりで
あつて、公園の用に供するものが377,964百万円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが1,515百万円、緑地822百万円、ため池672百万円の順となっている（昭和52年度無償貸付総計算書60頁～71頁参照）。

〔第1表〕昭和52年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	28	百万円	%
公园	1,324	822	0.2
池	391	377,964	99.0
排水路	132	672	0.2
墓地	11	312	0.1
処理施設	92	17	0
処理施設	27	1,515	0.4
畜場	25	209	0
信号機等の小規模施設	9	142	0
生活困窮者の収容施設	251	50	0
審査の広氣施設	5	227	0.1
合計	1	0	0

## （区分別現在額）

3 昭和52年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額381,936百万円のうち大部分(98.4%)の375,761百万円が土地で、次いで建物3,067百万円、工作物2,472百万円、立木竹635百万円の順となっている(昭和52年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第2表〕昭和52年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土地	千 平 方	49,661	百万円	%
十 九	375,761	98.4
千 本	50	78	(0)
立木竹	千 立 方	227	556	(0.2)
千 束	0	0	(0)
计	千 平 方	46	635	0.2
建物	千 平 方	61	3,067	0.8
工作物	千 平 方	2,472	0.6
合 计	381,936	100

## (所管別現在額)

4 昭和52年度未現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の98.3%に当たる375,545百万円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の4,362百万円、総理府所管の782百万円、最高裁判所所管の715百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和52年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	価 格	割 合
最 高 裁 判 所	件 22	百万円	%
会 計 検 查 院	1	715	0.2
総 理 府	199	3	0
法 務 省	40	782	0.2
27	0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	1,725	375,545	98.3
厚 生 省	61	4,362	1.2
農 林 省	6	136	0
通 商 堇 業 省	63	14	0
運 输 省	12	28	0
郵 政 省	36	114	0
労 働 省	117	141	0.1
建 設 省	4	2	0
合 計	10	61	0
2,296	381,936	100

## (会計別現在額)

5 昭和52年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.6%、380,410百万円であり、特別会計は0.4%、1,526百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産375,135百万円で、その主なものは、公園372,132百万円、墓地1,450百万円及び緑地798百万円である。

特別会計の主なものは、国立学校及び国立病院の両特別会計の公園745百万円並びに郵政事業、印刷局及び国立学校の各特別会計のため池223百万円である。

〔第4表〕昭和52年度末無償貸付財産会計別現在額

会計	件数	価格	割合
一般会計	件	百万円	%
特別会計	2,028	380,410	99.6
造幣局	268	1,526	0.4
印刷局	1	1	(0)
国立学校	11	333	(0.1)
国立病院	47	799	(0.2)
国有林野事業	6	136	(0)
アルコール専売事業	63	14	(0)
港湾整備	1	0	(0)
空港整備	1	0	(0)
郵政事業	15	43	(0)
労働保険	117	141	(0.1)
道路整備	1	0	(0)
治水	2	4	(0)
合計	3	50	(0)
2,296	381,936	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)

の純増加である(昭和52年度無償貸付総計算書59頁参照)。
## (用途別增減額)

2 昭和52年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。

その主なものは、公園の用に供するものであつて、その内訳は、貸付契約の更新(32,646百万円)による増減及び新規貸付(7,616百万円)による増が主なものである。

〔第5表〕昭和52年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件3	百万円201	%0.5	件1	百万円28	%0.1	件2	百万円172
公园	339	41,248	97.6	269	37,304	97.2	70	3,944
池	129	298	0.7	125	809	2.1	4	4 510
用排水路	57	111	0.2	32	35	0.1	25	76
火葬场	2	0	0	4	0	0	4 2	4 0
墓地	24	214	0.5	19	110	0.3	5	104
已处理施设	9	13	0	10	16	0	4 1	4 3
尿尿处理施设	6	22	0.1	8	22	0.1	4 2	4 0
畜场	2	0	0	2	0	0	-	-
信号楼等の小規模施設	145	23	0.1	109	13	0	36	10
生活困窮者の収容施設	1	130	0.3	0	28	0.1	1	102
灾害の応急施設	1	0	0	-	-	-	1	0
合计	718	42,266	100	579	38,369	100	139	3,897

## (区分別增減額)

3 昭和52年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が89%以上を占めている（昭和52年度無償貸付総計算書59頁参照）

〔第6表〕昭和52年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土	地	千平方	4,566	百万円	%	百万円	%	241	百万円
×-卜儿	38,234	90.5	34,364	89.6	3,870
立木竹	樹 木	千 本	4	4	(0)	4	4	(0)	0
立 木	千 立 方	1	6	(0)	1	7	(0)	0
竹	千 束	-	-	-	-	-	-	-
計	11	0	11	0	0
建 物	建面積	千平方	18	20	1
延宍面	千平方	26	2,333	5.5	30	2,373	6.2	3
工 作 物	1,687	4.0	1,619	4.2
合 計	42,266	100	38,369	100

## (所管別増減額)

4 昭和52年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、97%以上が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和52年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	—	—	—	—	—	—	—	—
総理府	139	596	1.4	117	514	1.4	22	82
法務省	14	14	0	7	5	0	7	9
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
大 藏 省	件 373	百万円 41,148	% 97.4	件 298	百万円 37,566	% 97.9	件 75	百万円 3,581
文 部 省	23	167	0.4	11	31	0.1	12	135
厚 生 省	-	-	-	-	-	-	-	-
農 林 省	10	1	0	10	1	0	-	0
通 商 産 業 省	12	28	0.1	12	28	0.1	-	-
運 輸 省	18	109	0.3	14	89	0.2	4	19
郵 政 省	121	142	0.3	104	124	0.3	17	17
労 働 省	2	0	0	1	0	0	1	.0
建 設 省	6	57	0.1	5	6	0	1	50
合 計	718	42,266	100	579	38,369	100	139	3,897

## (会計別増減額)

5 昭和52年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産40,779百万円、特別会計では、印刷局特別会計の普通財産311百万円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産37,513百万円、特別会計では、郵政事業特別会計の企業用財産124百万円である（昭和52年度無償貸付総計算書72頁及び90頁参照）。

〔第 8 表〕昭和 52 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般
計	件536	百万円41,553	%98.3	件432	百万円38,191	%99.5	件104	百万円3,361
特別
計	182	713	1.7	147	178	0.5	35	535
合計	718	42,266	100	579	38,369	100	139	3,897
# 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について

改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置する。

（注）「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は、改正貸金業法の円滑な実施のため

に講ずべき施策について検討を行うことを目的として設置され、最終的に「借り手

の目線に立った10の方策」を取りまとめ。

### 1. 实施内容

改正貸金業法に係る制度の周知徹底

・改正貸金業法の施行状況や影響等についての実態把握

・改正貸金業法に係る制度のフォローアップ・点検

### 2. 構成メンバー

座長 東 祥三 内閣府副大臣(金融担当)

座長代理 末松義規 内閣府副大臣(消費者担当)

事務局長 和田隆志 内閣府大臣政務官(金融担当)

園田康博 内閣府大臣政務官(消費者担当)

黑岩宇洋 法務大臣政務官

（警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、日本銀行は、事務方が参加）

以上
# 平成23年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第 1 号)各目明細書

第 177 回 国 会（常 会）提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
賬 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 資金運用収入	貸付金利子
0101-00 運用利殖金収入
0101-01 利 子 収 入	21,933,298	0	21,933,298
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	2,000,000,000	0	2,000,000,000
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-03 經 過 利 子 受 入	1,972,635	0	1,972,635
賬 入 合 計	2,023,905,933	0	2,023,905,933
賬 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 財政融資資金へ繰入
95 財政融資資金へ繰入 れに必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	14,600,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	16,600,000,000
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 事務取扱費	5,529,514	0	27,465	27,465	5,502,049
95 事務取扱いに必要な経費	3,906,699	0	27,465	27,465	3,879,234
95089-001-05 子 ど も 手 当	38,694	0	2,814	2,814	35,880
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	568,448	0	24,651	24,651	543,797
95016-001-02 職員基本給外14目	3,299,557	0	0	0	3,299,557
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,622,815	0	0	0	1,622,815
04 国債整理基金特別会计へ繰入
20 国債整理基金特別会计へ繰入	20100-006-22 国債整理基金特別会计へ繰入	22,248,103,277	22,990,445	0	22,990,445	22,271,093,722	公 債 利 子 繰 入 17,182,000千円融通証券利子繰入公債発行諸費繰入11,870

(その他の項)	1,726,981,382	0	0	0	1,726,981,382
歳 出 合 計	38,580,614,173	2,022,990,445	27,465	2,022,962,980	40,603,577,153
(介護福祉士等修学資金貸付の充実)

【8.3億円】

○ 生活保護世帯の子どもが高校卒業後に介護福祉士養成施設などに就学を希望する場合に、授業料などの修学資金に加えて、生活費の一部を貸付け、生活保護世帯の子どもの自立と生活の安定につながる資格の取得を支援

(ひきこもりの人やその家族への支援)

【7 億円】

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村によるひきこもりサポーター派遣事業を実施

## I V 年金

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【10兆7，525億円】

○消費税引上げ分を償還財源とするつなぎ公債（年金特例公債）の発行により確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持

(年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進)

【452億円】

○被保険者の方々について、紙台帳などとコンピュータ上の年金記録の突合せを全件行うとともに、平成24年度中に突合せを終える年金受給者の方々を含め、その結果について必要なお知らせなどを推進

(厚生年金保険や国民年金の適用・保険料収納対策の取組強化)

【37億円】

〇年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の未適用事業所の加入促進対策や、国民年金の保険料納付率を向上させる対策の取組を強化

※過去の年金国庫負担繰り延べの返済、年金保険料の事務費への充当の解消については、予算編成過程で検討
## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供等

### 1. 地域医療の強化のための緊急対策 【特別重点】

【105億円】

「社会保障・税一体改革大綱」(H24.2.17閣議決定)に基づき、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域全体にわたって切れ目なく必要な医療を確保するため、特に緊急の対応が求められる次の取組を推進

## （1） 在宅医療の充実強化

【23億円】

(病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進)

【20億円】

○ 病状が急変した人やNICU退院後のお子さんなどに対し、多職種が一体となって医療・介護を提供する体制の確保など、市町村などが中心となって在宅医療・介護の関係機関間の連携を推進

(小児在宅医療患者の相談支援体制の整備)

【1.1 億円】

○ 小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医との調整などを行うための相談支援体制を整備

## (薬局を活用した薬物療法提供体制の強化)

【2 億円】

○ 誰もが安心して抗がん剤や麻薬など、使い方の難しい薬を用いた治療や適切な服薬指導などを在宅で受けられるよう、薬剤師がチーム医療の一員として、訪問や相談、情報提供をスムーズに行うための体制を整備するなど、地域での適切な薬物療法を推進

（２）へき地や救急医療でのアクセス強化

【82億円】

○ へき地に居住する人を含めて医療を必要とする人が地域の医療資源を確実に利用できるよう、以下の取組を実施

・無医地区などと近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に必要な経費に対し財政支援を実施

ドクターへリの運航に必要な経費や格納庫などの整備について財政支援を実施するとともに、ドクターへリ事業従事者の研修を実施

また、災害時の患者搬送体制を確保するため、災害拠点病院のヘリポート整備について財政支援を実施
### 5. 違法ドラッグ対策の強化

【2.5億円】

○ 社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬に指定されていない新たな化学物質の指定の迅速化、類似の化学物質を包括的に指定する仕組みを見据えた分析体制の充実強化、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発などの取組を強化

6. カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

【6.3億円】

○ ダイオキシン類の直接の経口摂取による健康被害という特殊性から、油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進

## Ⅲ 障害者施策

（障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備～障害者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現～）【重点】【120億円】

「障害者総合支援法」の理念に基づき、障害者等が当たり前に地域で暮らし、社会参加できる共生社会の実現に向け、障害者等の住まい（「居場所」）と社会参加の機会（「出番」）を確保するため、以下の取組を推進

①住まいの確保（「居場所」）

グループホームなどの「住まいの場」の整備促進、発達障害を含む障害児に対する身近な地域での支援を強化する拠点となる児童発達支援センターの整備促進や、小規模グループによる療育ケアの推進

②社会参加の機会の確保（「出番」）

障害者の社会参加を支援するため、意思疎通支援を行う人材や意思決定支援を行う後見業務を適正に担うことができる人材など、障害者の地域生活の支援を担うことができる人材の育成・活用などを実施
平 成 20 年 度

財政投融資特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,969,937	1,023,138	未払金	2	2
有価証券	25,767,675	12,053,701	未払費用	394,922	398,096
未収收益	722,405	566,767	前受収益	-	149
貸付金	216,212,175	190,079,085	預り金	2,570	2,254
有形固定資産	11	9	賞与引当金	205	188
物品	11	9	公債	139,852,845	131,126,363
無形固定資産	3,293	3,873	預託金	84,264,377	61,182,530
退職給付引当金	4,570	4,542
他会計繰戻未済金	450	450

負債合計	224,519,944	192,714,578
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	20,155,556	11,011,997
資産合計	244,675,500	203,726,575	負債及び資産・負債差額合計	244,675,500	203,726,575
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	2,808	2,847
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
公	債	等	発	行	諸	費	14
庁	費	4,970	4,856
そ	の	他	の	経	費	等	1,384
減	価	償	却	費	62	60
預	託	金	利	子	847	889
公	債	金	利	子	1,675,487	891,848
運	用	手	数	料	1,696,354	1,736,017
資	産	処	分	損	益	144	75
本	年	度	業	務	費	2	0
3,382,282	2,638,387
## 財政融資資金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	17,716,609	20,155,556
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,382,282	△	2,638,387
Ⅲ 財源	5,830,648	4,821,363
1 自 己 収 入	5,830,648	4,821,363
運 用 益	5,830,607	4,821,362
その他の財源	40	1
Ⅳ 無償所管換等	-	△	8,429
Ⅴ 資産評価差額	△	9,419	△	105
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△	11,318,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	20,155,556	11,011,997