Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

改正法の効果的かつ着実な運用を図るために、次の事業を展開。

（１）飼養放棄動物の適正管理推進事業（新規）

殺処分数の減少を図るため、インターネットを活用した再飼養支援データベースの拡充による譲渡の一層の推進を図る。

（２）動物取扱業適正化推進事業（新規）

顧客等に対する動物取扱業制度を周知することにより、動物取扱業の適正化を図る。

（３）個体識別措置推進事業（継続）

技術マニュアルの策定、データベース・ネットワークの整備、普及啓発事業の実施等による所有者明示措置の推進等

（４）基本指針検討・推進事業（継続）

（５）飼養動物との共生基盤強化事業（継続）等

（６）調査連絡事務費・動物の適正飼養推進事業費（継続）

## 2 ．事業計画

（１）飼養放棄動物の適正管理推進事業

3年間で、動物愛護団体との連携システムを整備。

（2）動物取扱業適正化推進事業

3年間で、動物取扱業者検索システムを作成。

## （3） 個体識別措置推進事業

平成１８年度より３年間で個体識別の技術マニュアルの策定、データベース・ネットワークの整備・運用、個体識別機材の貸出し等の普及啓発を実施。

## （４）基本指針の検討事業

基本指針のフォローアップ、動物愛護管理センサス等を実施。

（５）飼養動物との共生基盤強化事業等

総合的な普及啓発は平成１３年度から継続して実施。平成１７年度より４年間で、順次、各種基準・ガイドラインの作成・見直し等を実施。

（６）調査連絡事務費・動物の適正飼養推進事業費

平成１３年度から継続して実施。

## 3 ．施策の効果

## (1) アウトプット

各種普及啓発事業の実施、動物愛護管理データの整備、個体識別データベース・ネットワークの整備、再飼養支援データベースの整備、動物取扱業者検索システムの整備、個体識別に係るガイドライン等の整備

## (２) アウトカム

総合的・計画的な動物愛護管理施策の推進、国民の動物愛護管理意識（動物愛護管理法の周知率）の向上、個体識別措置の普及率の向上、犬ねこの引取り数及び殺処分数の減少、適正な動物取扱業者の選択
## <動物愛護管理推進費>

改正動物愛護管理法

基本指針（国）推進計画（県）

○ 取扱業の適正化

○ 危険動物の規制

○ 個体識別措置

○ その他

## 運用上の必要な対策

○ 基本指針等の

フォローアップ

○ 迷惑防止対策、遺棄の減少、処分動物の減少

○ 動物取扱業制度の周知

○ マイクロチップ等の推進

○ 国民の活動盛り上げ、

意識の醸成

○ その他

## 基本指針・推進計画の策定・推進

飼養放棄動物の適正管理推進

動物取扱業の適正化

個体識別措置推進

基盤整備 (普及啟発、基準作成等)
鳥獣保護管理に係る人材育成事業

46百万円（11百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

## （1） 鳥獣保護管理等專門家登錄事業

①鳥獣保護管理等專門家登錄事業

特定計画を中心とした鳥獣保護管理や外来生物の防除等の効果的な実施や現場での捕獲指導等の専門的知識を有する者を登録する制度を構築する。

②専門家フォローアップ研修事業

鳥獣保護管理等の専門家として登録された者に対し、最新の知見や各種事例等についての研修を行い技術の向上等を図る。

（２）鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

①-1 特定鳥獣保護管理計画の策定及び適切な実施の推進に係る技術者の育成 → 都道府県職員等を対象

①-2 効果的な鳥獣保護管理を実施するための地域的取組に係る技術者の育成 → 市町村職員等を対象

②捕獲等の保護管理に係る適正な技術及び知識の普及

## 2 ．事業計画

鳥獣保護管理等專門家登錄事業 平成 1 9 年度 ~

## 3 ．施策の効果

本事業により鳥獣の保護管理に係る人材の育成を図ることで、特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識の普及など、鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。
## 鳥獣保護管理に係る人材育成事業

野生鳥獣による被害の発生地域的な絶滅のおそれ

研修の充実・資質の向上

登録専門家の

フォローアップ

最新の知見・技術

・人材の登録・

専門家の確保

資質の確保

データベースへの登録

被害現場等

での活用

資質の評価

登録の申請

人と鳥獣の

より良い関係の構築
広域分布型鳥獣保護管理対策事業 6 7 百万円（ 6 5 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

(1)広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査（継続）

広域特定鳥獣保護管理指針を踏まえて計画された取組の効果を検証するために各種の調査等を実施する。

（２）広域特定鳥獣情報ネットワークの構築（新規）

関係都道府県間でリアルタイムの特定鳥獣の捕獲数及び被害情報等の情報交換を円滑に行うためのプログラムの開発及び広域特定鳥獣情報ネットワーク体制の整備を構築する。

（３）海棲哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価(新規)

オホーツク海や北太平洋から我が国に回遊又は生息する海棲哺乳類について、生息状況調査等を実施する。

## 2 ．事業計画

（1）平成18年度～平成23年度

（2）～（3）平成19年度～平成23年度

## 3 ．施策の効果

地域個体群等の状況及び被害の程度を踏まえ、広域的な保護管理指針が策定されることにより、関係省庁、農林水産業部局、関係都道府県、市町村等が、統一した考え方の下に保護管理対策を実施することにより、当該鳥獣の地域個体群を維持しつつ農林水産業等への被害が軽減される。
（新）輸入鳥獣適正管理推進費 30 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」では、国内に生息する鳥獣の捕獲等は原則禁止となっているが、海外から輸入される鳥獣については、水際の手続きのみで国内流通には特に規制がない。

そのため、国内で違法捕獲した鳥獣を輸入された鳥獣と偽って違法飼養する「すりかえ」が問題となっている。

このような問題を適切に対応するため、今国会において鳥獣保護法の改正を行い、特に違法流通が問題となっている国内産と同種の輸入鳥獣（特定輸入鳥獣）に対して、適法に輸入されたことを証する標識（脚環）を交付し、装着させる規定を設けた（法第26条関係）。

新たに設けられたこれらの規定が円滑に機能するように、

① 法第26条に基づく特定輸入鳥獣への脚環による識別措置の実施等

② 交付された脚環の情報をデータベースによる管理

を行うものである。

## 2 ．事業計画

平成19年度～平成23年度（5カ年）

## 3 ．施策の効果

当該事業を実施することにより適法に輸入された特定輸入鳥獣を明確にすることにより関係省庁との連携が図りやすくなり、国内に生息する鳥獣の違法捕獲防止と違法飼養の取締の強化に貢献できる。
## 輸入鳥獣の適正管理

《事業概要》

① 鳥獣法改正に伴う輸入鳥獣適正管理事業

② 輸入鳥獣情報整備事業

## 輸入鳥獣の適正管理

・輸入鳥の識別措置 (脚環の装着) (①)

対応

・ データベースによる情報管理 (② )

国内で違法に捕獲した

鳥類を輸入鳥と偽って飼養

・パンフレットの作成 (①)

連携

国内鳥獣の保護

国内の違法捕獲等の取締り

国内の違法捕獲等の取締りへの支援

・識別マニュアルの作成
# 自然環境局自然環境整備担当參事官室 自然環境計画課

野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

国立・国定公園等の整備を推進し、自然と共生する地域づくりを更に進める。

① 国立公園の保護上及び利用上重要な公園事業並びに国民公園等の整備について、直轄事業により着実に実施する。

特に、国立公園の主要な入口における情報提供、集団施設地区の景観形成及び登山道整備等について、目標年次を設定した上で重点的に推進する。

② 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正を踏まえ、国指定鳥獣保護区の保全事業を新たに直轄事業として実施する。

③ 自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

（１）国立公園の直轄事業（保護上及び利用上重要な公園事業）

① 国立公園の主要な入口において、国立公園に関する情報提供を行うための整備を関係機関の協力を得て実施。

② 山岳地域の適正な利用を推進するための登山道整備（標識、洗掘箇所の修復、植生復元等）、利用拠点の良好な景観を形成するための展望地点の再生、標識の一斉更新等を重点的に実施。

③ 失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業を更に推進。

## （２）国指定鳥獣保護区の直轄事業

鳥獣の生息環境が悪化している生息地の保護を図るための保全事業を、自然再生事業（直轄）として新たに実施。

## （３）国民公園等の直轄整備

皇居外苑、北の丸公園、新宿御苑、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（４）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

① 国定公園事業

② 長距離自然歩道整備事業（国立・国定公園区域外）

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園、国指定鳥獣保護区等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備の推進。
自然公園等事業の整備例

外国人にもわかるひゃぜい連携の整備
（新）自然公園法制定 50 周年記念事業

16百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

## （１）自然公園シンポジウムの開催

自然公園法制定 50 周年の節目において、自然公園の保全と適正な利用について国民の普及啓発を図るとともに、国内外から国立公園政策に関わる専門家を招き今後の制度のあり方を考える。

## （２）国立公園記念誌の作成

全国の国立公園の最新の情報とともに日本の国立公園の施策の展開の歴史を取りまとめ、外国語併記の国内外への情報発信資料として記念誌を作成する。

## （３）外国語版国立公園ホームページの作成

日本の国立公園の施策や利用に関する情報を海外に向けてアピールできるよう外国語版のホームページを作成する。

## 2 ．事業計画

19年度 自然公園シンポジウムの開催、国立公園記念誌の作成

外国語版国立公園ホームページの作成

### 3. 施策の効果

自然公園に対する国民の関心と理解を高め、国立公園の保護管理への参加意欲の増大を図る。併せて、国際的な視点から日本の国立公園制度を見直し、制度改正の検討を本格化させる。

国立公園を利用するための海外への情報の提供は、観光立国の推進に大きく寄与する他、日本の国立公園の現況や制度の内容を海外に情報発信することを通じて途上国への自然公園施策に対する技術支援を行う。
## 自然公園法制定50周年記念事業

## 課題

これからの自然公園のあり方を検討

- 国立公園の目標の明確化

国立公園の目標を改めて検討し その

メリットを明らかにする

行政だけに頼らない管理運営の模索

自然とのふれあいに対するニーズが高まる

一方、行政による一層の費用負担。

多様な主体の協力が必要。

## 観光立国の推進

日本の 自然 は海外からの観光客の主要な興味対象の一つ

・観光立国推進のために国立公園の果たす役割は大きい

对 処

国民の関心を高める

→シンポジウムの開催

→記念誌の作成

国際的視点から日本の国立公園を見直す

→海外から識者を招致

海外に向けた情報発信

→記念誌に外国語を

併記

→ 外国語版HPを作成

成果

管理運営への

国民参加の推進

途上国への

技術支援

外国人利用者

の増加
（新）国立・国定公園総点検事業費

4 9 百万円（0 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

科学的データを収集し、風景地保護に加えて生物多様性保全の観点より、全国の国立・国定公園の再評価を行い、全国的な価値を有する地域を国立・国定公園に編入するなど、指定状況等の総点検を行う。

①専門家からなる検討会を設け、全国の国立・国定公園について風景、生物多様性、公園利用等の観点から再評価を実施。

②生物多様性関連のデータを収集するため、特に公園の核心地域での生物の生息情報を現地調査により把握する。

③各種情報をGIS処理し、ふさわしい公園区域や公園計画の案を明らかにする。

## 2 ．事業計画

平成 19 年度 調査の枠組み設計

国立公園の生物多様性・景観調査（データ解析・現地調査）

平成20年度 国定公園の生物多様性・景観調査（データ解析・現地調査）

平成 21 年度 国立・国定公園利用調査、公園の再評価

平成 22 年度 国立公園の再配置

平成 23 年度 国定公園の再配置

## 3 ．施策の効果

○ 収集した科学的データに基づいて、83の国立・国定公園の全ての地域について総点検を実施し、その指定区域や公園計画の見直しを実施。国のレベルで、本当に保護管理すべき地域の抽出を行う。

○ 公園区域の見直しと科学的データの集積を行うことにより、地域の合意形成を促進し、多様な関係者の参画を得て管理を推進する。
## 国立・国定公園総点検

☐ 自然公園法制定から50年、国立公園法制定から75年

新·生物多樣性國家戰略

生物多様性の視点から既存の保護地域制度を捉え直し制度の強化、指定の拡充、科学的データに基づく管理の充実、保護地域間の連携確保など、保護地域制度がより効果的に機能するために必要な取り組みを進める。』

指定状況等の総点検が必要

19~20年度

21年度

22年度~

公園区域及びその周辺地域のデータ解析

- 核心地域については現地調査を実施

- 利用状況等の評価

- 全国的な観点からの再評価

国立・国定公園

の再配置等

## 施策の効果

全国的な効果

公園ごとの効果

生物多様性上重要な地域を適切に保護する。公園区域の見直しと科学的データの集積を行うことにより、地域の合意形成を促進し、多様な関係者の参画を得て管理を推進する。
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業
3 8 百万円（1 6 百万円）

自然環境局国立公園課

近年の環境保全に関する社会全体の関心や意識の高まりに伴い、国立公園に求められる役割・期待も多岐に渡ってきている。そのため、国、地元自治体、NPO及び民間企業等の広範な関係者の協力の体制の下、多様な利用ニーズを反映した安全・快適な国立公園づくりを進める。

## （１）国立公園の戦略的運営の推進

「国立公園の新たな運営戦略（仮称）」に基づき、国立公園ごとに

「国立公園戦略的運営協議会（仮称）」を設置し、「国立公園戦略運営プログラム（仮称）」を策定

（２）サポータークラブ設立モデル事業

上記（１）の推進のため、直接的又は間接的に国立公園の運営をサポートする民間企業、個人等よりから構成されるサポータークラブを設立。

（３）民間活動推進モデル事業

自然公園法に基づく「公園管理団体」及び「風景地保護協定」の新たな指定及び締結及び既指定団体における課題の解決のための支援。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18	H19	H20	H21
(1) 国立公園の戦略的運営の推進
国立公園の新たな運営戦略の策定運営協議会の設置、プログラム策定及び実施
(2) サポータークラブ設立モデル事業
(3) 民間活動推進モデル事業

## 3 ．施策の効果

国立公園の戦略的な運営体制を確立し、景観形成など幅広い環境問題や風格のある国土づくりへの対応を促進。

○ 利用者のニーズを的確に反映し、多様な主体の参画を得て、自然公園等事業、グリーンワーカー事業などを組み合わせ、公園管理水準を向上。
## 国立公園戦略的運営の推進

対応すべき課題の多様化

○ 国立公園への多様な期待

○ 国と地方の新たな役割分担

·景觀形成

公園内の安全対策への責任増大

環境保全活動への参加の拡大

•国直轄施設の拡大

観光立国

温暖化対策としての役割

多様な課題、ニーズに対応して施策を総合的に展開し広範な関係者との連携・分担による地域活性化が急務

国立公園戦略的運営プログラムの展開

国立公園の新たな運営戦略

○ 全国的な視点の基本方針

各国立公園において

管理方針に従って、

労働力提供・施設整備等の実施

資金提供によるサポート

国立公園運営協議会

サポータークラブ

NPO2

民間企業

それぞれの立場、役割で取組を実施

民間活動推進

モデル事業

環境省: 自然公園等事業、グリーンワーカー

山岳トイレ、アクティブレンジャー 等

国立公園を核として景観形成・観光立国を推進
景觀形成推進事業

20百万円（14百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

## （１）景観法を活用した景観形成推進事業

国立公園内で培った自然風景地における景観形成のノウハウを集約して自然風景地形成マニュアル（仮称）を作成するとともに、国立公園内の景観行政団体の取組を支援し、公園内外が一体となった景観形成を推進する。

## （２）国立公園における景観再生の検討

国内外の景観再生先進地における手法及び制度等の調査並びに有識者へのヒアリング等を実施し、国立公園の利用拠点の景観の阻害要因となっている建築物等が残存している地区において、景観再生を図るための手法及び制度検討を行う。

## 2 ．事業計画

18年度 自然風景地景観形成マニュアルの作成、景観計画作成支援

19年度 自然風景地景観形成マニュアルの配付及び講習会の開催、

景観計画作成支援、

景観再生手法の検討（景観再生先進地調査等）

## 20 年度 景觀計画作成支援

景観再生手法の構築

21年度～モデル地区における景観再生計画の策定

### 3. 施策の効果

国立公園公園隣接地においてもより良い景観管理が促進され、国土全体の良好な景観の保全・形成が図られる。

また、国立公園の利用拠点の景観再生について、手法等の知見が集積され、景観再生の円滑な実施が可能となる。
## 景觀形成推進事業

景観法を活用した景観形成推進事業

景観形成手法普及事業

国立公園内で培ったノウハウを普及

景觀計画策定支援事業

国立公園における景観再生の検討

利用拠点において景観の阻害要因となっている廃屋等が残存している地区の景観再生

国立公園隣接地において景観法に基づく景観計画を策定しようとする公共団体の支援

公園区域周辺においても一体化した景観の形成が推進

景観計画区域

景觀再生方策検討調査

より良い景観が保たれる

地域が拡大

国内外の先進地における取組や先進制度等の調査

国立公園区域

国立公園の利用拠点における適用について検討

景觀計画区域

利用拠点における景観再生手法の構築

国立公園及びその周辺地を含めた景観の質の向上
国立公園等管理体制強化費（アクティブ・レンジャー）
350百万円（218百万円）

大臣官房政策評価広報課地方環境室

### 1. 事業の概要

自然保護事務所が果たす本来的な機能である国立公園の管理、野生生物の保護及び地域の自治体・専門家・NPOとの連携の強化を図りながら、国民に顔の見える環境省自然保護官の現地管理体制を確立するための事業。

## 2 ．事業計画

自然保護官が行う業務のうち、自然保護地域内のパトロール、利用者への指導、自然解説などの現地業務や自然公園指導員等のボランティアとの連絡調整を主体的に担当するアクティブ・レンジャー（自然保護官補佐）を平成17年度に70名雇用したところであるが、まだ十分な対応とは言えないため、さらに30名程度雇用（合計100名程度）し、現地管理体制の一層充実強化を図る。

(1) 主な業務

·パトロール

· 利用者指導

· 自然解說

・自然公園指導員及びパークボランティアとの連絡調整

（2）配置計画

地方環境事務所（7 か所）

自然保護官事務所等（83か所）

これらの中から今後、配置する地区を検討。

※ 環境省の非常勤職員として雇用。公募により全国から広く募集の上、選考。

## 3 ．施策の効果

専門的な知見を持ったアクティブ・レンジャーを現地に配置し、管内の国立公園等を対象として計画的、定期的にパトロールや利用者指導などを行うことにより、自然保護及び利用上の問題を早期に捉え適時的確な対策に繋げるなど、国立公園等の管理水準を高めることが可能となる。
# 国立公園等管理体制強化費 （アクティブ・レンジャー）

穗高連峰（中部山岳国立公園）

知床五湖（知床国立公園）

○ 全国に２６０名の自然保護官等を配置しているが、広大な保護地域の管理や業務の増大に追われ十分な現地パトロールが行えない。

○ 現地管理体制の強化が急務。

職員一人あたり

国立公園管理面積：8,800ha

自然保護官を補佐する

アクティブ・レンジャーを導入

【アクティブ・レンジャーの役割】

○ 国立公園等のパトロール

○ 利用者の指導や自然解説

○ 地域ボランティアとの連絡調整など

(パトロール)

フットワークと機動力の強化

【導入の方法】

○ 全国の国立公園や野生生物の重要な生息地に100名程度配置

○ 環境省の非常勤職員として雇用

○ 公募により全国から広く募集

（步道栅点検）

問題の早期発見とタイムリーな対策の実行

○ 国立公園など現場体制の強化
THE WORLD IS A BOOK
山岳環境等淨化・安全対策緊急事業費補助

200百万円（150百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

山岳地域及び離島や海岸域などの条件不利地における環境浄化対策及び安全対策の推進を図るため、山小屋事業者等が行うし尿・排水処理施設、利用者の避難施設等の整備について、都道府県を通じた間接補助等を行うことにより、その推進を図る。

## 2 ．事業計画

平成１１年度より、全国の山小屋等からの要望を受け、毎年度１０箇所程度において整備を実施。

## 3 ．施策の効果

国立公園等の山岳し尿処理施設等の整備促進により、優れた自然景観地の保全と快適な利用環境の維持、利用の安全性の向上が図られる。
温泉の保護・適正利用対策費

27百万円（27百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

## (1) 温泉の適正利用の推進に関する検討調査

国民の温泉に対する関心が依然として高く、いわゆる‘本物志向’も強まっているいことから、温泉の禁忌症、利用（入浴・飲用）上の注意事項及び温泉利用施設における温泉成分等の分析手法及び飲用利用基準の在り方等について最新の知見を収集し、温泉の掲示の適正化等を推進するための基礎資料とする。

## (2) 温泉資源の保護対策等に関する検討調査

我が国における源泉総数が増加する中で自噴泉が減少傾向にあるなど温泉資源の制約が懸念されていることから、温泉地におけるゆう出量の経年変化の動向及びその変動要因を探ること等により、温泉資源の有効な保護対策手法の立案のための基礎資料とする。

## 2 ．事業計画

(1) 平成 17 年度 ~ 平成 19 年度

(2) 平成 18 年度 ~ 平成 20 年度

## 3 ．施策の効果

温泉に係る適切な情報提供及び温泉資源の保護対策を同時に推進することにより、我が国の貴重な自然資源である温泉を国民が‘安心して’持続的に‘利用することを可能とする。
## 温泉の保護・適正利用対策の概要

## ★旅行者の動向

(出典：(財)日本交通公社 旅行者動向2005」)

※ 行ってみたい旅行のタイプ (複数回答)

1位 温泉旅行 (52.4%)

2位 自然観光 (48.2%)

3位 グルメ (41.8%)

4位 歴史・文化観光 (39.4%)

5位 海浜リゾート (38.7%)

掲示は大丈夫？

資源は大丈夫？

★我が国の源泉数の推移

昭45	平16	比較
利用源泉(自噴)	5,354孔	5,120孔	約4%減
利用源泉(動力)	7,028孔	13,805孔	約2.0倍
未利用源泉(自噴)	1,309孔	2,989孔	約2.3倍
未利用源泉(動力)	1,745孔	5,730孔	約3.3倍
計	15,436孔	27,644孔	約1.8倍

・温泉の利用上の注意事項

・飲用利用基準等の検討

・ゆう出量の経年変化と

その要因を調査

適切な情報提供＝安心して利用できる！

保護対策の推進＝持続的に利用できる！
自然再生活動推進費

5 3 百万円（5 1 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成１５年１月に施行された自然再生推進法第４条において、国及び地方公共団体の責務として、「地域住民、特定非営利活動法人その他の民間の団体等が実施する自然再生事業について、必要な協力をするよう努める」こととされており、具体的には、同法第１１条において、自然再生の実施者の相談に応じる体制の整備を図ること、また、第１５条においては、財政上の措置等を講ずるよう努めることとされている。

○ 平成１８年７月現在、同法に基づく自然再生協議会が全国１８箇所で設立されており、今後さらに増えていく見込み。

そのため、同法第11条に示された体制整備の一環として、引き続き相談窓口業務に必要な情報基盤の整備やホームページにおける情報提供と、法第17条第2項に示された自然再生専門家会議の運営を行う。

## 2 ．事業計画

事業内容	H17	H18	H19	H20	H21
(1) 地域データ収集整備
(2) 専門家ネットワーク形成
(3) 自然再生専門家会議運営
(4) 情報収集・提供システムの整備
(5) 技術的活動支援

## 3 ．施策の効果

○ 自然再生推進法に基づく自然再生事業を行うNPO等民間団体の活動基盤の強化。

○ NPO等民間団体の活動を中核とするきめ細かな自然再生事業の推進による地域固有の生態系回復の円滑な推進。

○ 地域の自主的な自然再生の取組が継続されるための体制づくりの推進。
## 自然再生活動推進費

(4) 自然再生に関する情報収集・提供システムの整備 (ホームページ管理・作成)

一般、協議会メンバー向け情報提供・交流の場

民間団体等の活動支援

(5)自然再生事業の技術活動支援

(ワークショップ等による再生手法の検討、情報交換)

各地域の自然再生推進法に基づく自然再生事業の取組（概要）

実施者による発意・呼びかけ

自然再生協議会の組織化

(地域の多様な主体による自主的・積極的参加)

自然再生全体構想及び自然再生実施計画の作成

実施者による自然再生事業の実施及び維持管理

○ モニタリングを実施、評価し、結果を事業に反映

○ 自然再生事業実施地において、環境学習の実施

進捗状況の報告

(1) 自然再生関連地域データの収集整備

(民間からの相談に対応するための基本的情報基盤の整備)

(2)地域における専門家のネットワーク化

(科学的知見を適時的確に得るため地方専門家会議を運用)

行政間の連絡調整強化、情報収集

専門家同士の横の連携強化、知見の向上

自然再生推進法の流れ (例)

自然再生活動推進

主務大臣·知事

(主務大臣 環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)

主務大臣は助言に際し

意見を聴く

意見

(3) 自然再生専門家会議の運営

(自然環境に関し専門的知識を有する学識経験者等の会議)
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費
2 9 9 百万円（2 3 8 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

平成１３年６月に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が成立し、関係８都府県において自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画が作成され、各種施策が総合的に進められている。

自動車NO x・PM法の推進に資するため、①自動車交通による環境影響の評価のための基礎情報調査、②NO x・PMの総量削減対策の進行管理、③局地的な高濃度汚染が見られる道路沿道地域の改善事業、④使用過程車対策実証実験を引き続き実施するとともに、新たに、⑤局地汚染対策支援事業、⑥ロードプライシングの効果及び実現可能性調査を行う。

特に、19年度は大気汚染が著しく集中的に施策を講ずることが必要な地域について、局地汚染対策の推進を図るため、自治体が計画を策定し、当該計画に基づき実施する局地汚染対策事業に対し、支援を行う。

## 2 ．事業計画

項目	H18	H19	H20	H21	H22
①自動車交通環境影響総合調査(H14~)	○	○	○	○	○
②総量削減対策進行管理検討調査(H14~)
③局地における大気汚染改善事業(H16~)
④使用過程車対策実証実験(H18~)
⑤局地汚染対策支援事業(H19~)
⑥局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査(H19~)

## 3 ．施策の効果

総量削減対策の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図る。
## 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費

## 自動車 NOx·PM法

その他関連調査

## 国 車種規制 (新車への代替)

## 排出基準適合狀況

## ア自動車総合調査

注）対策地域内に使用の本拠を有する同法による規制の対象となるトラック及び特種自動車について、排出基準の適否を推計した。不適合と推計されるものについては、使用可能期限となる年度別に区分した。

ウ 局地改善事業

## 工 使用過程 車実証実験

## 自治体：総量削減計画

## 自動車 NOx・PM法に基づく削減目標

## 進行管理調查

## 事業者 : 自動車使用管理計画

注1) 各都府県が策定した総量削減計画に盛り込まれている現状値 (東京都: H12, その他の7府県: H9) の累計 注2) 平成14年度推計値 注3) 総量削減計画に定められた中間目標値 注4) 総量削減計画に定められた目標値

## 必要に応し施策の見直し等に反映

## 才 局地污染 对策支援事業

力 局地汚染

対策としての

ロードプライ

シングの効果

及び実現可

能性調査

平成22年度におけるNO2・SPM環境基準の達成
(新)自動車使用合理化推進事業 (石油特会) 130百万円 (0百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

自動車からのCO_{2}を削減するためには、自動車の燃費の改善が重要である。運輸部門から排出されるCO_{2}のうち約34％はトラックから排出されるものであることから、CO_{2}削減のためには、自動車の中でも、特に、トラックの燃費を改善することが不可欠となる。

トラックの燃費を改善する最も効果的な方策は、低燃費車への早期代替である。車両総重量が3．5トンを超えるディーゼルトラックについては、これまで燃費の規制が行われてこなかったが、平成18年3月、新たに平成27年の燃費目標が示されたため、今後、規制に適合した低燃費トラックが市場に供給されることとなった。

このため、京都議定書の約束達成に向け、事業者等のCO2等の排出量削減に関する自主的な取組を促進するため、荷主、運送事業者等が燃費基準適合車を導入する際の費用負担に対して、補助を実施することとする。

## 2 ．事業計画

燃費基準及び排出ガスの最新規制適合車の導入に関し、平成19年度より平成21年度まで要望を受け付け、補助を実施する。

補助額：通常車両価格との差額の1／2

## 3 ．施策の効果

燃費基準及び排出ガスの最新規制適合車の導入を促進することにより、自動車から排出されるCO_{2}や大気汚染物質を削減する。
## 自動車使用合理化推進事業

運送事業者

荷主

古い車に燃費規制なし

自動車からのCO2削減に貢献したいなあ

○○ 運送

××運送

協力

費用負担を補助

自動車の使用方法についての計画を作成

自動車の利用方法についての計画を作成

- 低燃費車を使用すること

- エコドライブをすること

運送事業者の契約条件

○○運送

- 低燃費車を使用すること

- エコドライブをすること

自主取組
騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査 54百万円(31百万円)

水・大気環境局大気生活環境室

## 1 ．事業の概要

音源ごとの評価・規制のあり方について技術的検討を行う。振動については、生活環境における振動曝露量（物理量）と人体影響（被害感）との関係を把握する手法を検討する。

○ 騒音評価手法・規制手法のあり方検討

音源ごと（航空機・鉄道・工場）の評価方法、特定工場等の規制のあり方に係る検討を行う。

○ 振動評価のあり方検討

水平及び鉛直振動測定手法及び振動感覚特性の評価手法を検討し、生活実態に即した評価のあり方ついて検討を行う。

○ 建設作業騒音・振動規制のあり方検討

近年の建設作業騒音・振動の実態に見合った規制のあり方を検討する。

## 2 ．事業計画

H18	H19	H20
諸外国の騒音・振動に係る評価・規制の状況調査
騒音評価手法・規制手法のあり方検討
振動評価のあり方検討
建設作業騒音・振動規制のあり方検討

## 3 ．施策の効果

総合的な騒音曝露状況の把握が可能となり、地域の生活環境の保全を目指したモニタリング・対策を行う際の基礎資料となる。

振動の発生源・地盤特性に応じた測定・評価手法を確立することにより、振動苦情の実態をより正確に把握することが可能となる。

建設作業場から発生する騒音・振動全部を評価することにより、苦情に的確に対応できるようになる。
## 騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査

## 《騒音》

L5

【検討の背景】

基準制定から30年以上経過

・欧米ではLeqベースでの評価が主流

・音源ごとに評価指標が異なるために

総曝露量を把握できない

測定機器性能の向上

住環境意識の向上

情報処理技術の向上

音源ごとの測定方法、評価手法、規制手法の見直し

環境基準等の一層の整備 (航空機、鉄道)

規制制度の一層の適正化 (特定施設、特定建設作業場)

モニタリング体制整備支援を行う際の基礎資料
## 騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査

## 《振動》

## 国際的な評価手法の見直し

• ISO2631-1(1997)

全身振動に対する人体曝露の評価

• ISO2631-2(2003)

建物内における振動及び衝撃による暴露の評価

欧米では屋内評価へ移行する方向

【近年の苦情傾向】

都市部に苦情が集中

発生源と住居が近接 (解体工事等)

規制対象以外の苦情が大きな割合を占める

振動伝搬特性把握のイメージ）

敷地境界 (発生源)

敷地境界 (住居)

地盤及び家屋構造の違いによる振動伝搬特性を考慮し・水平及び鉛直振動測定方法の検討・人体振動感覚特性の検討

環境振動に関するガイドライン (反称 )の策定
## 建設作業騒音 振動の規制のあり方検討

## 建設作業騒音・振動に係る規制の現状

○ 施工前における予測が不完全

届け出時における審査が困難

・建設作業騒音については 計画変更勧告」が規定されていない

○ 規制対象について

規制対象 (特定建設作業)以外に係る苦情が近年増加傾向にある

個別の重機のみを測定・評価することが困難

技術の進歩に規制が追いつかない (規制対象の追加は政令案件)

現行規制

さく岩機

ブルトーザ

くい打ち機

改正イメージ

バックホウ

[規制対象] 特定建設機械ごと個別に規制

(低騒音型機械は対象外)

評価時間 特定建設作業機械の稼働期間

評価指標 波形ごとに規定

指示値 (変動しない場合)

・L5 (指示値が不規則で大幅に変動)

[規制対象] 工種毎の規制 (特定建設作業場)

(解体工・基礎工・建築工・掘削等)

特定建設作業はシグナル

資材置き場や工事車両の出入

[評価時間] 工種毎の作業期間

評価指標 ] LAeq (苦情対応ではL5併用か)
## 建設作業騒音に係る苦情の内訳

平成 6年度(3,057件)

平成15年度(4,302件)
（新）アジア E S T の実現に向けた技術支援 60 百万円（0 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

東アジア地域を中心とする国々においては、経済的発展を遂げる一方で、交通需要の増大に伴う自動車による環境負荷が深刻な課題となっている。

そのため、環境省では「アジア E S T（Environmentally Sustainable Transport）地域フォーラム」を開催して政策対話を続けているところであるが、このような政府レベルの取組と共に、AWG E S C（アセアン環境面で持続可能な都市に関する作業部会）との議論も踏まえ、都市レベルでも E S T 推進にむけた活動が重要と認識されたところである。また、今後各国で E S T の関連事業を実施する上で、資金援助、開発プロジェクトの策定面等の取組の重要性が増すこととなる。

そのような中、平成19年度にアジア開発銀行（ADB）の年次総会が京都にて開催予定であり、加盟66の国・地域の各国金融界の首脳が一堂に会する機会であることから、この関連イベントとして「ESTに関する市長間の政策対話」を開催し、わが国の自動車交通に関連する環境技術に関するセミナーとも併せ、ESTの推進に向けて融資面・技術支援等での大きな推進力を得ることとする。

## 2 ．事業計画

H19：京都においてADB年次総会の関連イベントとして市長間の政策対話及び自動車交通に関する環境技術セミナーの開催

H2O ~ 21 :

アジア域内において政策対話・環境技術セミナーを継続して開催

## 3 ．施策の効果

・わが国が支援するアジア地域におけるＥＳＴ実現に向けて、国別戦略プランの策定等の活動を促進させる相乗効果が期待できる。

・アジア E S T の実現に向け、今後策定される国別戦略を基に各国で実施される E S T 事業について、融資面等での大きな推進力を得る。

・アジア E S T 地域フォーラムの開催等にとどまらず、E S T 事業の実現まで目を向けた日本の取組姿勢を示すことにより、アジア地域におけるわが国のプレゼンスを向上させる。
## アジアESTの実現に向けた技術支援

ADB (アジア開発銀行) 年次総会との連携 (平成19年度:京都開催)

国際機関・政府開発援助等による協力

連携

ESTの実現に向けた都市レベルの取組

自動車交通に関する環境技術の普及

連携

民間企業による商業

ベースの活動

## 例) UNCRDを通じた協力 (アジア EST地域フォーラム)

## アジア ESTの実現に向けた技術支援

ESTに関するアジア都市レベルの政策対話及び自動車交通に関する環境技術支援セミナーの開催

对象: 相手国政府関係者、都市市長、企業関係、一般

## アジアEST地域フォーラム (国レベルの政策対話)と都市レベルの政策対話により アジアESTの実現に向けた相乗効果を図る

## 对象国·都市

アジア地域を中心に一定水準の経済発展を遂げ、交通環境の改善が課題となっている国都市

ASEAN、南アジア地域、東アジア地域

## ESTに関する市長間の政策対話 技術支援セミナー

○ 帯長たちの宣言」

○ 環境技術支援セミナー

・大気汚染対策技術

環境調和型交通 (EST)技術 等

## 事業の効果

○ アジアESTの実現に向けて、地域フォーラムの取組と併せた相乗効果

○ 各国におけるEST事業の実施に向け、融資面等での大きな推進力

○ アジア地域におけるわが国のプレゼンスの向上
(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査	50百万円(0百万円)

水・大気環境局

水環境課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

平成１８年４月７日に閣議決定された第３次環境基本計画において、

「湧水の把握件数」を環境保全上健全な水循環の確保の指標とされた。

本調査は、湧水に係る情報を収集・整理し、広く情報提供を行うとともに、湧水復活・保全のための具体的な方策を推進する。

（１）湧水復活・保全活動支援の在り方検討及び湧水保全ガイドラインの作成

湧水復活・保全の在り方の検討を行うとともに、「湧水保全ガイドライン」として各種マニュアルを作成する。

（２）モデル事業の実施

（１）の各種マニュアルに従ってモデル事業やケーススタディを実施し、マニュアルの改善を行う。

（３）ケーススタディの実施

湧水の周辺整備等の将来的な効果及び影響を解明するため、条件を変えてシミュレーションを行うケーススタディを実施する。

（４）活動支援ツールの作成

○ 湧水保全データベースの構築

○ 湧水保全活動サロン（HP）の設置

## 2 ．事業計画

調査項目	H19	H20	H21
(1)湧水保全及び活動支援の在り方の検討及び湧水保全ガイドラインの作成
(2)モデル事業の実施
(3)ケーススタディの実施
(4)活動支援ツールの作成

## 3 ．施策の効果

本調査によって、湧水の存在状況の把握や復活・保全活動の支援がなされ、環境保全上健全な水循環の確保に資することができる。
## 湧水復活・保全活動支援の推進

課題

水位低下

地下水污染

維持管理

不十分

湧出水量の減少・枯渇

湧水の水質悪化

周辺環境の悪化

情報不足

制度·体制不足

市区町村による把握状況

10,062件 (518団体

湧水復活・保全活動

支援事業 新規】

(H19～H21)

技術面 組織面 制度面

在り方の検討

モデル事業・ケーススタディの実施

施策パッケージ

湧水保全ガイドライン

(各種マニュアル)

湧水存在狀況調查

湧水量・水質調査

湧水地整備

地域活動・住民活動の支援・促進

湧水復活計画作成

湧水保全活動実施

水循環の健全化

その他の

支援措置
(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査 45百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

第三次環境基本計画では、「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」が重点分野政策プログラムに位置付けられ、①国は流域の地方公共団体等による環境保全上健全な水循環の構築に向けた計画の作成・実行の促進・支援、②国の地方組織は、流域協議会等を通じ、地方公共団体や関係者との調整・連携の推進等・国の役割が示されている。また、このプログラムの進行管理を行うことが新たに位置付けられ、水質の環境基準の維持・達成状況や、環境保全上健全な水循環の構築に関する計画の流域ごとにおける作成・改訂数を指標とすることとなった。

環境省としても、地方公共団体等の水循環計画の策定に係る取組の支援を行っているものの、水循環計画の策定が劇的に増加するような状況ではなく、環境基準未達成、湧水の枯渇、水生生物の減少など、水環境、水循環の課題が顕在化している水域がある。

このため、国が類型あてはめを行う水域等広域的な対応が必要な水域を対象として、地方環境事務所が主体となり、地方支分部局、地方公共団体、流域住民及びNPO等との連携を図りながら、当該水域の水質等の測定を通じた汚濁などの要因の解明を行い、課題解決のための方策を含めた環境保全上健全な水循環計画の作成を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19	H20	H21
①検討会の運営	←	→
②対象水域における水質測定等の現地調査	←
③水域特性等の解析による現状把握	←
④水循環計画の検討（目標設定、施策等）	←
⑤事例集のとりまとめ	←

## 3 ．施策の効果

水環境の課題を抱える水域における環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を行うことにより、流域全体の水環境保全の推進に寄与。また、事例として示すことにより、他流域での取組の推進に寄与。
## （新）地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」

~ 第三次環境基本計画 重点分野政策プログラム ~

国の役割

- 流域の地方公共団体等の水循環構築に向けた計画の作成・実行の促進・支援

- 国の地方組織は、流域協議会等を通じて地方公共団体や関係者との調整・連携の推進

☐ 取組推進に向けた指標を新たに位置付け

- 水質の環境基準の維持・達成状況

- 環境保全上健全な水循環構築に関する計画数

## 水環境・水循環における課題

環境基準未達成有害物質の検出河川流量の減少渇水

湧水の枯渇

親水性の低下

生態系への悪影響

水生生物の減少

地下浸透・涵養機能低下都市水害

水により育まれてきた文化の喪失

地盤沈下

土壤·地下水污染

## モデル水域での水循環計画の検討

## 对象水域

国が類型あてはめを行う水域等広域的な対応が必要な水域

環境基準未達成、湧水の枯渇、水生生物の減少など、水環境、水循環の課題を抱える水域

## < 検討会の設置 >

地方環境事務所、地方支分部局、地方公共団体、流域住民、NPO等

## < 調查項目 >

・水質測定等の現地調査

・水域特性等の解析による現状把握

・目標設定、施策等の検討

流域毎の環境保全上健全な水循環計画を事例集としてとりまとめ
（新）豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査 93百万円（0百万円）

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

東京湾等の閉鎖性海域における対策は長期の取組を要するものであり、水環境の保全のために、排水規制、水質総量規制及び生活排水対策等、各種施策を継続して実施してきたところである。その結果、海域のCOD、窒素、りんの濃度については改善の傾向が見られるものの、環境基準の達成状況については、劇的な改善を示すに至っていない。また、赤潮の発生や貧酸素水塊の形成など、海域の生態系に悪影響を及ぼす現象も起こっていることから、現在の水環境を効果的に改善し、さらなる豊かな沿岸環境の回復を図る必要がある。

そこで、各水域の環境容量を明らかにし、工場・事業場排水に対する総量規制、面源対策、浅海域や底質等の環境改善対策等を総合的に推進していくための中長期ビジョンを策定する。

## 2 ．事業計画

（１）対策シナリオの検討（平成１９～２０年度）

（２）水質汚濁メカニズムの更なる解明・シュミレーションモデルの構築（平成１９～２１年度）

（３）目標とすべき水環境の設定（平成１９～２０年度）

（４）データ収集および補足調査（平成１９～２０年度）

（５）中長期ビジョンの策定（平成１９～２１年度）

## 3 ．施策の効果

中長期的目標を設定することにより、閉鎖性海域に係る広範な利害関係者の理解と協力を得つつ、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海をはじめとした、閉鎖性海域全般の保全対策の充実・推進を図る。
## 豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査

課題

○ 閉鎖性海域の改善

の停滞

○ 水質保全から生態系

保全へ

○ 汚濁負荷の総合的

削減と管理

○ 水辺地・浅海域等の

保全・再生の推進

海域の中長期ビジョンの策定 (H19-21)

水域ごとの

許容負荷量

(長期目標)

設定

目標とすべき水環境の設定

水域改善指標

設定(底層DO

透明度等)

データの収集・メカニズム解明の補足調査

負荷量削減の最適化

負荷削減以外の対策

対策シナリオの検討

発生源ごとの

削減ポテン

シャル評価

シミュレーションモデル

構築

水辺地・浅海域の改善の効果を評価

成果

指定水域 (東京湾・伊勢湾・瀬戸内)における総合的対策の推進 (H22~)

他の閉鎖性水域の保全対策の充実・推進
(新)有明海·八代海再生重点課題対策調査	7 7 百万円(0 百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

有明海のノリ不作を契機として、平成14年に「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が議員立法で策定され、同法に基づいた各種調査や再生事業が進められている。近年、両海域では有害赤潮や貧酸素水塊の発生など環境悪化が顕在化しているが、これらの原因は未だ解明に至っておらず、海域再生に向けた施策の重点的な展開が図れない状況にある。

この特別措置法に基づき環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会は、同法施行後5年以内の見直しに関し両海域の再生に係る評価を行うことを任務とし、本年内に委員会報告を行う予定である。同委員会の審議や中間取りまとめ（本年2月）では、解明すべき重要課題が特定されているところ、両海域の危機的な現状に鑑み、これら課題に関する調査を行う。

２．事業計画（平成21年度に各事業の取りまとめを行う）

①環境変化が魚類の卵、仔魚の輸送と生残に及ぼす影響の評価

・卵、仔魚の輸送機構の解明（平成19～21年度）

・輸送経路上の水域環境の評価（平成19～21年度）

②底質の泥化（悪化）に関するメカニズムの解明と二枚貝への影響評価

・漁場価値を喪失した干潟域での底質調査（平成19～20年度）

・コアサンプル分析による底質の長期的変遷の把握（平成19～20年度）

・底質の泥化（悪化）の二枚貝への影響評価（平成20～21年度）

③貧酸素水塊発生機構実証調査

・貧酸素水塊の連続観測（平成19～21年度）

・観測データに基づく貧酸素水塊発生機構の検証（平成19～20年度）

・貧酸素水塊発生モデルの検討（平成20～21年度）

## 3 ．施策の効果

有明海・八代海の環境保全及び水生生物の保存を図る上で問題となっている水域環境の悪化に関し、それらの原因解明及び影響評価を図ることにより、両海域の再生施策の企画立案とその効果的な実施に資する。
## 有明海・八代海の再生

評価委員会

中間とりまとめ (本年2月）

法律の見直し（期限：平成19年11月）

委員會報告（本年內）

委員会報告のフォローアップ

見込まれる委員会報告（重点的に調査すべき課題の特定）

- 魚類の減少要因の解明

- 貝類の減少要因（底質泥化）解明

• 貧酸素水塊発生対策

H19 ~ 21 (新規)

有明海·八代海再生重点課題対策調査

①環境変化が魚類の卵、仔魚の輸送と生残に及ぼす影響の評価

②底質の泥化 (悪化)に関するメカニズムの解明と二枚貝への影響評価

③貧酸素水塊発生機構実証調査

## 有明海・八代海の再生に有効な環境保全施策の特定に寄与

①魚類の卵、仔魚

魚類漁獲量は1万3千トンから、6千トンに減少。減少要因として、卵、仔魚の移送時または育成場での減耗が推測。

②底質と二枚貝

・アサリの漁獲量は1980年代から急速に減少。減少要因としては乱獲のほか底質の悪化が推測。

・タイラギの減少要因についても底質泥化が推測

③ 貧酸素水塊

・貧酸素水塊が湾奥西部と諫早湾口で発生。

・底生生物の減少の主たる要因の一つと推測。
(新)琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査 80百万円（0百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

湖沼の水質保全については、平成17年1月の中央環境審議会答申「湖沼環境保全制度の在り方について」（以下「答申」という。）を踏まえ、湖沼水質保全特別措置法（以下「湖沼法」という。）を改正、平成18年4月から施行したところであり、その着実な推進を図ることとしている。

改正湖沼法では、非特定汚染源対策や植生の水質浄化機能の積極的活用等の施策の充実を図ったところであるが、答申、国会審議等においては、更に、水質汚濁メカニズムの解明及び各種汚濁源からの汚濁負荷の的確な把握の推進、経済的手法等の新たな政策手段の導入に向けた検討の推進等を図る必要があると指摘されている。

これらを踏まえ、湖沼の水質改善及びその評価には一定の時間が必要であること等に鑑み、対策の更なる高度化を図るためには、今から琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、今後の新たな対策に向けた調査・検討を同時に進めていくことが緊要であることから、以下の調査を実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19	H20	H21	H22
·湖沼水質関係資料等の集積・精査等·汚濁メカニズム解明調査（生態系、地下水等）·汚濁メカニズムのモデル化の検討·汚濁負荷量管理に関する調査・検討·水質改善効果の金銭換算等の定量的評価·経済的手法の検討·諸外国の湖沼水質保全に係る最新知見の調査·高度化枠組検討調査	←	→

## 3 ．施策の効果

湖沼水質保全施策の更なる高度化を図るために必要な調査・検討を進めることにより、湖沼の水質保全の一層の推進を図る。
(新)搬出污染土物流管理对策検討調査	21百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

首都圈等の大都市圈においては、移転した工場跡地の大規模な再開発などに伴い、地下階や地下通路とすることになる部分等から大量の汚染土が掘削除去され、捨て場や処理施設を求めて大量に地方へ移動している。

ところが、これらの汚染土は見た目は普通の残土と変わらないため、発生場所から適正な処分場所までの広域的な移動を確実に把握できるようにしなければ汚染が各地に拡散してしまうおそれがある。そのため、電子情報システムを活用して搬出汚染土の物流を管理することができる可能性がある各種技術の情報を整理解析し、汚染土の物流管理システムに必要となる性能基準を明らかにすることにより、適切な物流管理の確保を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19	H20	H21
○ 汚染土等物流管理に用いることができる可能性が高い既存の物流管理システムの実態調査○ 現場試行調査○ 搬出汚染土管理システムの性能基準の検討	←→

## 3 ．施策の効果

本システムが整備されることにより、汚染土処理の透明性の確保及び汚染土の不適正な処理の抑制及び防止が図られる。
搬出污染土物流管理对策検討調查

・汚染土が捨て場や処理施設を求めて大量に地方へ移動

首都圏等の大規模再開発等により汚染土が大量に発生

・見た目は普通の残土と変わらない

汚染が各地に

拡散してしまう

おそれ・不安

適切な汚染土物流管理を確保

汚染土等物流管理に用いることができる可能性が高い既存の物流管理システムの実態調査現場試行調査

搬出汚染土管理システムの性能基準の検討
(新)污染土再生利用促進檢討調查	30百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

都市の中心部の再開発等においては地下の高度な利用が行われる事例が多いため、掘削した汚染土を浄化しても元の発生場所に埋め戻すことはできない。また、工場跡地などの郊外部における土地改変に伴って生じた汚染土についても、いわゆる「ブランドもの」として周辺住民から嫌われ、元の場所に返すことが難しい例が多い。

本来、净化等が行われた後の土、砂、れき、溶融物等（以下、再生物）は、例えば骨材としての製品規格等に適合していれば、安全上も製品品質面からも使用に問題はないはずである。ところが、環境安全面からの再生品の品質確認方法等の目安がないことから、利用先が要求する粒度や強度等の物理的品質をクリアした再生物であっても環境保全上問題がないと信じてもらうことが難しい。

このため、環境安全上に問題がない品質にまで確実に浄化等が行われていることの確認、検査、評価の技術の開発を促進するとともに、利用する場所やその周辺の住民の安心を確保することができ、再生物の利用を促進するための指針を作成するものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19	H20	H21
○ 汚染土に浄化等の措置を施して利用するための指針の検討 ·再生利用を目標とした浄化方法等 ·再生品の安全性の信頼を確保するための方法等○ 再生物の利用促進のための技術の実用性検証	←	→

## 3 ．施策の効果

汚染土の利用先の拡大が図られることにより、大都市圏等から大量に発生する汚染土処理の円滑化の促進に大きく寄与する。
## 污染土再生利用促進檢討調查

## 背景·課題

掘削した汚染土を浄化しても、周辺住民感情等から元の発生場所に埋め戻すことが難しい例が多い。

・汚染土は、再生利用が可能な場合でも、環境安全面からの再生品の品質確認方法等の目安がないことから、安心して利用されにくい。

都市部における地下の高度な利用

・工場跡地における土地

改变

再生品の品質確認方法等の目安がない

いわゆる「ブランドもの」として、周辺住民から嫌われ、元の場所に返すことが難しい

再生利用が進まない

利用場所やその周辺住民の安心を確保して再生利用を促進するために、

・汚染土に浄化等の措置を施して利用するための指針の検討

○ 再生利用を目標とした浄化方法等

○ 再生品の安全性の信頼を確保するための方法等

・再生物の利用促進のための技術の実用性検証 (公募型)

○ 再生物の品質管理を精緻化・高度化するための技術

○ 再生物の品質確認を効率的かつ迅速に行うための測定技術等