Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
職員（運転等の業務を担当）6～7人が配置（ただしいずれも概数）されており，職員総数は，約1,000人である。しかし，実際に処遇を行うリハビリテーション・オフィサーと呼ばれるカウンセラーないしソーシャルワーカーは，全国で348人である（288人がカウンセリングの基礎研修 $ ^{32} $ を受けており，うち，61人は心理学（カウンセリング）の学士であり，7人は同修士である。）。

表 8 社会内処遇事務所で処遇を受けている薬物乱用者の内訳

男子	女子	合計
薬物対策庁の薬物更生センターからの出所者	強制的入所者	10,484	205	10,689
自発的入所者	67	0	67
施設収容なしの社会内処遇	強制的	24,978	233	25,211
自発的に処遇を希望した者	166	82	248
刑務所からの出所者	414	19	433
合計	36,109	539	36,648

注 薬物対策庁内部資料による。

社会内処遇の目的は，薬物依存者を社会に再統合し，薬物を使用せずに社会生活を送ることができるようにすることである。リハビリテーション・オフィサーが行う処遇内容は，カウンセリングのほか，就労あっせん，自助グループ活動，社会への再統合を促すこと等となっており，最低月1回処遇を行うこととなっている。なお，警察も，社会内処遇を行っている者に対して尿検査を実施する役割を担っている $ ^{33} $ 。

社会内処遇を受ける者は，①定められた場所に居住すること，②許可なく居住地区を離れないこと，③定められた日時に警察に出頭すること，④危険薬物を消費，使用又は所持しないこと，⑤指定された日時・場所で尿検査を受けること，⑥政府から提供されたリハビリテーションプログラムに参加すること，といった条件が課され，これらの条件違反は犯罪を構成し，3年以下の拘禁刑若しくは3回以下のむち打ち又はその併科が科されることとなっている（1983年薬物依存者（処遇及び更生）法6条3項）。しかし，現時点ではこれらを遵守しているのは35％にとどまっている。
## 第 7 薬物問題対応の特色と今後の課題

## 1 薬物問題対応の特色

マレーシアは規制薬物の大量生産国とはいえない。しかし，ゴールデントライアングルに近接しており，しかも国境地帯が広いため，麻薬の流入を取り締まることが困難な状態にある。違法薬物の供給削減のため，死刑を始めとして厳しい法規制を行う等の麻薬対策を行ってきたが，十分な効果をもたらさず，麻薬の不正取引のみならず乱用の問題も深刻になってきている。

薬物乱用者については，原則として治療の対象とされ，その効果的な処遇が模索されている。薬物の種類ごと，あるいは，薬物乱用の程度ごとのプログラムは開発されていないが，近年力を入れている処遇の一つとして，TCを挙げることができる。

## 2 今後の課題

マレーシアでは，薬物乱用者に対して原則として治療的介入が優先され，処罰の対象とされない。そして，一部の刑務所及び薬物更生センターにおける薬物乱用者処遇方法の一つとして治療共同体（TC）プログラムが導入されている。TCプログラム参加者の予後が良好であるとの追跡調査の結果があり $ ^{34} $ ，また，TCの導入により，処遇が行いやすくなったとの印象を有する現場職員も少なくないようである。ただし，TCの処遇効果については，プログラム参加者について十分な統制を行った上で得られた結果ではないという点で，その処遇効果についての検討は今後の研究課題であると言えよう。

さらに，薬物乱用者に対する治療的介入の推進にもかかわらず，近時刑務所及び薬物更生センターに収容される薬物乱用者が増加傾向にあることから，より有効な処遇方法の導入，処遇効果の検証が必要と考えられる。

また，薬物乱用者の処遇に当たる職員に関しては，まず，薬物乱用者数に比して，その処遇を行う能力を有する職員が不足しているという実情がある。現在，薬物対策庁では，専門職員の不足を国家統合社会開発省福祉事業部からの派遣職員で補っているほか，同局による専門研修によって人材育成を図っている状況にある。このほか，矯正施設では，薬物乱用の有無を調べるために，被収容者のみならず，職員に対しても，尿検査を行っているが，この体制の背景は，職員の中にも薬物乱用者の可能性があるということである。そして，このことは，被収容者に限らず，職員に対しても，薬物に対する意識の向上を図る必要があることを示唆しているといえよう。

## <参考文献>

Amir Shariffuddin bin Abd Majid, 2002, “Therapeutic Community Treatment: An effective rehabilitation alternative for Malaysian prison populations,” in The Report of 5 $ ^{th} $ Asian Federation of Therapeutic Community (AFTC) International Conference, 189-196.

Dato'Wan Ibrihim bin Wan Ahmad 2002. “The Therapeutic Community as treatment strategy in the government’s national drug control programme,” in The Report of 5 $ ^{th} $ AFTC International Conference,
105-112.

小長井賀興，1999，「マレーシア及びタイにおける犯罪者処遇制度」，犯罪と非行，vol.120，139-172.

National Drugs Agency, 2002, “Statistics Bulletin on Drugs 2002.”

Rogers, Peter, 1989, “Countermeasures Against Drug Abuse in Malaysia,” in Drug Control in Asia, edited by the United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders (UNAFEI), Tokyo, UNAFEI.

杉田就，1988，「マレーシア」，宇津呂英雄編著「アジアの刑事司法」，有斐閣，183-215.

Tan Sri Mohd. Haniff bin Omar, 1989, “The Current Drug Situation in Malaysia,” in Drug Control in Asia, edited by UNAFEI, Tokyo, UNAFEI.

Teh Guan Bee, 2002, “Institutional Treatment and Management of Organizations for Juvenile Offenders in Malaysia,” in UNAFEI Resource Material Series 59, 203-219.

Vong Poh Fah, 2003, “Drug Abuse and its Prevention in Malaysia,” Paper presented to the 124th International Training Course at UNAFEI.

Wan Mohamad Nazarie bin Wan Mahmood, 2003, “Policies and Strategies to Prevent Drug Abuse for the Treatment and Rehabilitation of Drug Offenders in Malaysia.” Paper presented to the 124th International Training Course at UNAFEI.

安田信之，1996，「ASEAN法」，日本評論社.

Zulkifli bin Omar, 2001, “Current Issues in Correctional Treatment and Effective Countermeasures.” UNAFEI Resource Material Series 57, 333-350.
# 第 4 章 シンガポール

東京保護観察所事件管理課長 （前教官） 染 田 惠
## 目次

第1 シンガポールの概要 ……209
第2 主要乱用薬物の動向 ……210
1 逮捕者数の動向 ……210
2 薬物乱用者に対する強制的処遇施設収容者数及び薬物犯罪関連受刑者数の動向 ……211
(1) 薬物乱用者に対する強制的処遇施設収容者数の動向 ……211
(2) 薬物犯罪関連受刑者数の動向 ……212
3 再犯率の動向 ……213
(1) 矯正施設再収容 ……213
(2) 中央麻薬統制局による社会内処遇の対象となった薬物乱用者の再使用率 ……214
第3 薬物に関する法的規制の概要 ……215
1 根拠法 ……215
2 供給削減 ……215
3 需要削減 ……215
(1) あへん系薬物乱用者 ……216
ア 乱用者に対する処遇優先の原則－強制的処遇制度 ……216
イ 乱用を繰り返す者に対する加重処罰制度－処遇優先原則への回帰 ……216
(2) トルエンを含む中毒性物質乱用者－処遇優先の原則（強制的処遇制度）……216
(3) (2)以外の非あへん系薬物乱用者－一貫した処罰優先原則 ……217
(4) 今後の課題 ……217
第4 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策 ……221
1 薬物問題とその対応の歴史 ……221
2 現在の薬物問題に対する基本的枠組み ……222
(1) 需要削減 ……222
ア 強制処遇（治療）制度 ……222
イ 乱用を繰り返す者に対する加重処罰（長期刑1及び2）制度の導入 ……222
(2) 供給削減－重罰化 ……222
3 近年の新しい傾向 ……222
第5 薬物問題対応機関・組織の概要 ……224
1 中央麻薬統制局（Central Narcotics Bureau, CNB） ……224
2 内務省矯正局（Singapore Prison Service, SPS） ……225
3 シンガポール社会復帰援助共同体 （Singapore Corporation of Rehabilitative Enterprises [SCORE]） ……225
第6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇 ……227
1 施設内処遇 ……227
(1) 処遇施設の体系 ……227
(2) あへん系薬物乱用者及びトルエンを含む中毒性物質乱用者に対する強制的処遇制度 ……227
ア 概説 ……227
イ 強制処遇の実務概要 ……228
ウ 薬物乱用者更生センターにおけるあへん系薬物乱用者に対する処遇 ……228
(7) 入所段階（分類）……229
(1) 抑止段階 ……229
(7) 処遇段階 ……229
(2) 釈放前段階 ……229
(4) 社会内処遇（釈放）段階 ……229
(7) アフターケア段階 ……230
エ 薬物乱用者更生センターにおけるトルエンを含む中毒性物質の乱用者に対する処遇 ……231
(7) 概要 ……231
(1) 施設内処遇プログラム ……231
オ セララン公園薬物乱用者更生センター（Selarang Park DRC）……232
(7) 概要 ……232
(1) 特色ある処遇の例 ……232
(3) 非あへん系薬物乱用者及び長期刑に処せられたあへん系薬物乱用者に対する処遇制度 ……233
ア 処遇制度及びプログラムの概要 ……233
イ カキ・ブキット・センター（Kaki Bukit Centre [Prisons School]）……234
(7) 概要 ……234
(1) 処遇 ……235
社会内処遇 ……235
(1) 概説 ……235
(2) 中央麻薬統制局職員による指導監督期間中の遵守事項 ……236
ア 一般遵守事項 ……237
イ 特別遵守事項 ……237
(3) 各プログラムの概要 ……237
ア 在宅拘禁制度（Home Detention Scheme）……237
イー(7) 就労のための釈放（ワーク・リリース）制度（Work Release Scheme）……237
イー(1) 就労のための通勤釈放制度 ……238
ウ 社会内処遇プログラム（Community-based Rehabilitation Scheme, CBR）……238
(7) 更生保護施設プログラム（Halfway House Scheme）……238
(1) 在宅プログラム（Residential Scheme）……238
(7) 更生保護施設又は在宅プログラムと薬物療法の組合セプログラム（Halfway House Scheme & Residential Scheme with Administration of Naltrexone）……239
エ 長期刑受刑者更生保護施設更生プログラム（Long Term Imprisonment Halfway House Scheme）……239
(4) 更生保護施設での薬物乱用者に対する社会内処遇 ……239
ア ヘルピング・ハンド更生保護施設（The Helping Hand）……239
(7) 概要 ……239
(1) 処遇 ……239
(7) アフターケア ……241
(Ⅰ) 海外での活動 ……241
(オ) 実績 ……241
イ パタピス更生保護施設（Pertapis Halfway House）……241
(ア) 概要 ……241
(イ) 処遇 ……241
(ウ) アフターケア ……242
(エ) 実績 ……242
(⑤) 任意治療希望者に対する継続的処遇の提供（CAMP，精神病院による薬物乱用者更生
パイロット・プロジェクト）……243
ア 概要と特徴 ……243
イ 活動等 ……243
ウ 課題 ……244
(⑥) 薬物乱用予防とアフターケア：シンガポール薬物乱用防止協会
(Singapore Anti-Narcotics Association [SANA]) ……244
ア 概要 ……244
イ 活動 ……244
第7 薬物問題対応の特色と今後の課題 ……246
## 第 4 章 シンガポール

第 1 シンガポールの概要 $ ^{1} $

シンガポールは，マレー半島南端付近に位置するシンガポール本島その他の島々から成り，面積は685.4平方kmで，東京23区（617平方km）とほぼ同じ大きさである。国名の由来は，サンスクリット語で「獅子の町」を意味する「シンガ（singha），プーラ（pura）」とされる。マレーシアとの国境であるジョホール海峡は連絡橋で結ばれ，島の南岸には世界屈指の貿易港として名高いシンガポール港があり，インド洋と太平洋をつなぐ重要な役割を果たしている。気候は，熱帯雨林気候に属し，雨季はおおむね11月から2月，年平均気温は28℃，年間平均湿度は72.5%，一年中高温多湿である。

人口は，約416.4万人（1年以上在住の外国人を含む。2002年。以下，この概要の記述は，すべて2002年の数値である。），人種は，中華系76.5%，マレー系13.8%，インド系8.1%，その他1.6％となっている。国語はマレー語，公用語として英語，中国語，マレー語，タミール語が使用されている。しかし，行政機関や商取引では一般的に英語が使用されている。宗教は，仏教，道教，キリスト教，イスラム教，ヒンズー教がある。複数の宗教・民族団体が，「予防薬物教育に関する共同委員会」（後述第5(1)）に代表を送っており，また更生保護施設など薬物乱用者の処遇や支援施設等を作っている（後述第6の2）。シンガポールは小規模国家ではあるものの，多種多様な民族から成り立っており，各々の風俗・習慣が共存している。また，歴史的にも経済的にもイギリスと深いつながりがあるため，各民族の伝統文化と先進文化が並存した独特の文化形態を持っている。

1959年，イギリスから自治権を獲得してシンガポール自治州となり，1963年，マレーシア連邦成立に伴い，その一州として参加した後，1965年8月9日，同連邦から分離してシンガポール共和国として独立した。政体は，立憲共和制，元首は，S・R・ナザン大統領（任期6年，99年9月，第6代大統領として就任），首相は，ゴー・チョクトン（人民行動党［PAP］，90年11月就任）である。

主要産業は，製造業(エレクトロニクス，輸送機械，石油製品，金属製品)，商業，金融で，名目GDPは，155,727（百万シンガポールドル，1シンガポール・ドル=約69.9円[2002年通期]），一人当たりの名目GNPは，20,849（USドル），失業率は，4.3%（1998年以降2～4％で推移）である。

日本とシンガポール間において，政治的な懸案事項は存在しないため，広範囲な分野で両国の交流が行われており，要人往来も活発で，在留邦人数は，20,697名である。対日貿易では，対日輸出が26,080，対日輸入15,990（単位：百万シンガポールドル）となっている。
## 第 2 主要乱用薬物の動向

## 1 逮捕者数の動向

逮捕者数から見た薬物乱用の傾向を見ると，シンガポールでは，伝統的にヘロインが主要乱用薬物であったが，その数は減少傾向が続いている。全薬物乱用者逮捕数も過去10年間（1994年～2003年）では，2000年を除いて一貫して減少しているが，その中で新規薬物乱用による逮捕者は増加傾向にあり，特に，合成麻薬（Synthetic drugs）の乱用者が過去5年間で倍増した。ここで合成麻薬には，ATS²（Amphetamine Type Stimulants, Methamphetamine, Amphetamine, MDMA [Ecstacy]）とケタミンが含まれており，その結果，2003年における，新規薬物乱用逮捕者数は，合成麻薬が約7割（72%，ケタミン43%，覚せい剤18%，エクスタシー11%）に対して，ヘロインが9％と順位が逆転した。

薬物動向の変化については，次の要因が指摘されている。①ヘロインに対する政府の長年の供給・需要双方の削減対策が成果を見つつあること（後述第4の薬物政策参照），②若者を中心としたパーティ・ドラッグが主流となるにつれ，ヘロインは乱用人口の少ない中年以上の層，ATSは乱用人口の多い若年層が中心となったこと，③ヤーバーなど，飲用する錠剤タイプのATSは，燃焼による吸入を主要な使用形態とするヘロインと異なり抵抗が少なく若者に受け入れられていること $ ^{3} $ である。

表 1 上位 5 種の薬物犯罪逮捕者数（総数）に関する近年の動向

薬物名又は種別	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
1	第3号ヘロイン
(Heroin No.3)	3,825	4,060	3,630	3,231	3,130	2,674	739
2	大麻(Cannabis)	815	513	323	242	203	232	297
3	MDMA(Ecstacy)	474	212	339	271	202	191	212
4	覚せい剤
(Methamphetamine)	103	129	180	249	327	679	471
5	ケタミン(Ketamine)	-	-	33	167	207	288	555
5	あへん(Opium)	48	44	-	-	-	-	-

注 1 逮捕者総数は，薬物取引等事犯及び自己使用事犯双方を含み初犯・再犯を区別していない。

2 第3号ヘロイン（Heroin No.3）とは，純度の低いヘロインをいう。ちなみに，純度の高い第4号ヘロインは，純度90%を超えるものをいう。

3 ケタミンは，1999年9月から薬物乱用法による統制薬物の一種に指定され，関連処罰規定も併せて整備された。

4 中央麻薬統制局（Central Narcotics Bureau, [CNB]）の統計による。
表 2 上位 5 種の薬物犯罪逮捕者数（自己使用・摂取のみ）に関する近年の動向

薬物名又は種別	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
1	第3号ヘロイン	2,598	2,812	2,479	2,051	2,150	1,784	442
2	大麻	483	350	191	112	126	125	210
3	MDMA (Ecstacy)	399	172	241	161	124	75	91
4	覚せい剤	71	103	129	169	214	472	292
5	ケタミン	-	-	9	58	79	123	299
5	あへん	21	28	-	-	-	-	-

注 1 初犯・再犯を区別していない。

２ 中央麻薬統制局の統計による。

## 2 薬物乱用者に対する強制的処遇施設収容者数及び薬物犯罪関連受刑者数の動向

## (1) 薬物乱用者に対する強制的処遇施設収容者数の動向

シンガポールでは，すべての薬物乱用（自己使用）が刑罰の対象となっている。しかし，その特則として，あへん系の薬物乱用者につき，中央麻薬統制局による行政処分を受けて強制的処遇の対象とする制度が，1973年薬物乱用法に基づいて設けられている（強制的処遇制度の詳細については，後述の本章第6の1参照。）。この強制的施設内処遇専門の施設は，薬物乱用者更生センター（Drug Rehabilitation Centre，［DRC］）と呼ばれている（矯正局が所管し，場所も刑務所に付設する形で設置されているが，収容者の法的地位は受刑者ではなく，その点で，後述の刑罰を受けた薬物事犯者とは異なる）。

薬物乱用者更生センターの収容者動向を見ると，1995年の4,873人から，2003年には258人まで大幅に減少した。これは，あへん系薬物乱用者人口の新規入所が減少したためである。すなわち，前記表2のとおり，2003年のあへん系薬物乱用逮捕者は，前年の1,784人から442人へと，一気に約75％も激減した。この442人のうち新規乱用者は，わずか67人にすぎず，その結果，薬物乱用者更生センターの新規収容者が，前年比約8割減という大幅な減少となったものと考えられる。また，薬物密造・取引等事犯も，乱用者ほどではないが，1999年以降減少傾向が続いている。

薬物乱用者更生センターの新規入所者が減少したのは，あへん系薬物乱用者の減少が主たる要因であるが，その理由として，次の3点が指摘されている。①薬物乱用者更生センターから成績良好で釈放され，社会内処遇プログラムの対象となった者については（後述の本章第6の2参照），2年間の追跡調査結果によると再犯率は低下していること（更生率の向上によるセンター再収容減少），②薬物使用の再犯を2回を超えて繰り返すことにより（3回目の使用），後述のあへん系薬物乱用累犯者に対する長期刑制度（長期刑1及び2）の対象となって，一般刑務所に長期収容される者が，1999年から2002年の間相当数存在したこと（収容中は，最低5年程度再犯をすることができない。次述表4参照。上記ピークの期間に，3,751人が収容された。），③前記のように，近時，非あへん系の薬物乱用者が急増しているが，これらの者は，制度上，薬物乱用者更生センターの収容対象となっていないことである。
表 3 藥物関係施設新規入所者

年
種別	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
あへん系薬物乱用者
(DRC処遇对象者)	4,873	4,124	3,251	3,067	2,084	1,521	1,414	1,148	258
非あへん系薬物乱用者	2,062	2,928	2,625	2,384	3,435	3,296	3,637	3,546	1,492

注 1 DRC（薬物乱用者更生センター，Drug Rehabilitation Centre）

2 薬物乱用者更生センターの収容者は，あへん系薬物乱用者で，中央麻薬統制局による行政処分を受けて強制的処遇の対象となった者である。非あへん系薬物乱用者は，通常の裁判所で，薬物使用に対する刑罰を受けて，一般刑務所に収容されている者である。通常の刑務所（女子施設を含む），カキ・ブキット・センター（本章第6の1(3)(1)参照），医療刑務所では，収容者本人の希望に基づき，任意で，特別処遇プログラム（Specialised Treatment Programme）の一種として薬物乱用者処遇プログラムが行われている（詳細は，本章第6の1参照）。

3 内務省矯正局の資料による。

## (2) 薬物犯罪関連受刑者数の動向

シンガポールでは，すべての薬物乱用が刑罰の対象となっているが，前記のとおりあへん系薬物乱用者に対しては，特則として，刑罰を根拠としない特別の収容処遇制度がある。しかし，あへん系薬物乱用者であっても，一定の要件を満たす場合は，必要的に刑罰の対象となり，かつ，その処罰の程度は，通常の薬物の自己使用に対する処罰に比べて格段に厳しい(長期刑1及び2。1973年薬物乱用法33A条。詳細は後述本章第3参照)。表4は，この加重処罰の対象となった者の推移を見たものである。これらの者は，一般刑務所に収容されるため，薬物乱用者更生センターに収容されているあへん系薬物乱用者のような強制的薬物乱用者処遇の対象となることはないが，本人の希望に基づいて，特別処遇プログラム(Specialised Treatment Programme)の一種として薬物乱用者処遇プログラムに参加することができる（詳細は，本章第6の1参照）。

ちなみに，シンガポールの拘禁率は高く（18,253人，2003.6現在），人口10万人当たりの受刑者数は，438.4人となっている $ ^{5} $ 。このうち，全受刑者の約70％に薬物使用歴があるとされている。

表 6−1 は，全新規受理女子受刑者に占める薬物乱用受刑者の比率の推移を見たものである（薬物不法取引等，薬物関連事犯を含まない。）。薬物乱用受刑者の比率は，過去9年間一貫して低下している。これは，入国管理法令違反など薬物乱用以外の犯罪により刑務所に収容される者が増加したため，相対的に，薬物乱用者の比率が低下したことによる（表6−2参照）。薬物乱用女子受刑者の数は，毎年400名前後で，ほぼ横ばいである。

表4 あへん系薬物乱用累犯者に対する加重処罰（長期刊1及び2）の推移

年 種 别	1998	1999	2000	2001	2002	2003
長期刑1(LT1)	367	961	872	1,057	861	280
長期刑2(LT2)	0	0	0	0	12	29

注 長期刑制度導入は，1998年の薬物乱用法改正による。
表 5 年末現在の薬物関係施設収容者

年
種別	2001	2002	2003
あへん系薬物乱用者(DRC処
遇对象者)	総数	2,043	1,667	747
うちCBR中の者	261
非あへん系薬物乱用者	6,880	7,848	4,635

注 1 非あへん系乱用者の収容者数は，社会内処遇プログラム（Community-based Rehabilitation Programme, CBR）の対象となって，釈放中の者を含む（シンガポールでは，社会内処遇プログラムの対象となって刑務所から釈放中であっても，受刑者としての法的身分は変わらないとの理由から[刑の執行場所が施設内から社会内へ変更]，刑務所収容中の者として計上されている。そのため，CBRは，正式の釈放前段階[pre-release phase]と位置づけられている。)。

2 あヘん系乱用者については，実際の DRC 収容者と CBR 対象者を分離できるが，非あヘん系乱用者については，統計システムの制約上，両者混在の数値となっている。DRC 収容者は，行政処分を受けて収容されている者であり，その身分は受刑者ではないが，DRC 釈放後は，非あヘん系と同じく，CBR の対象となる（プログラムの基本は同じであるが，非あヘん系より手厚くサポートされている部分がある。）。また，非あヘん系と異なり，中央麻薬統制局係官による2年間の指導監督が行われる。

CBR の詳細については，後述の本章第6の2社会内処遇の項参照。

3 DRC（薬物乱用者更生センター，Drug Rehabilitation Centre）

4 内務省矯正局の資料による。

表 6−1 新規受理女子薬物乱用受刑者の構成比の推移

年	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
全女子受刑者	1,988	2,402	2,545	2,524	3,815	3,995	5,219	6,179	5,801
薬物乱用女子受刑者	457	451	380	324	363	366	371	410	306
薬物乱用者の構成比(%)	23.0	18.8	14.9	12.8	9.5	9.2	7.1	6.6	5.3

注 内務省矯正局の資料による。

表 6−2 新規受理女子受刑者の罪種別構成比の推移

年 罪種(%)	1999	2000	2001	2002	2003
对人犯	1.1	1.0	1.5	1.3	1.7
財産犯	14.6	14.2	11.6	10.7	12.0
薬物犯	13.1	13.0	10.8	9.5	8.7
入国管理法令違反	61.4	62.1	67.9	72.3	70.3
その他犯罪	9.9	9.6	8.2	6.3	7.4

注 1 本表の薬物犯には，薬物不法取引者等薬物関連事犯者を含む。

2 内務省矯正局の資料による。

## 3 再犯率の動向

## (1) 矯正施設再収容

本調査に際して，シンガポール矯正局の回答で用いられた「再犯率」の定義は，薬物使用により，薬物乱用者更生センター（あへん系薬物乱用者）又は一般刑務所に収容された者（あへん系薬物乱用者，
非あへん系の薬物乱用者を含む。)に関して，その釈放後2年間の追跡調査期間中の再犯による矯正局所管施設への再収容率とされている。元の収容罪名は薬物使用に限るが，再犯については，薬物事犯に限らず，すべての犯罪を含んでいる。

表 7-1 薬物事犯の薬物関係再犯による矯正施設再収容率（釈放後 2 年間の追跡調査）

积放年	1995	1996	1997	1998	1999	2000
再吸容率(%)	74	67	66	62	59	58

注 内務省矯正局の資料による。

## (2) 中央麻薬統制局による社会内処遇の対象となった薬物乱用者の再使用率

薬物乱用者の社会内処遇における「再使用率（relapse rate）」は，薬物乱用者更生センターから釈放されて，中央麻薬統制局係官による社会内での指導監督開始後1年以内に，尿検査の結果有罪の宣告を受けた者の比率を指しており，前記の矯正局所管施設釈放者の再犯率とは定義が異なっている。

再使用率は，2001年に一度上昇したが，以後低下傾向にある。

表 7－2 中央麻薬統制局による社会内処遇の対象となった薬物乱用者の再使用率

年	2000	2001	2002	2003
再使用率(%)	11.9	19.6	18.4	13.0

注 CNB. 2001-2004
## 第 3 薬物に関する法的規制の概要

## 1 根拠法

シンガポールの薬物に関する法的規制は，トルエンを含む中毒性物質以外は，供給削減及び需要削減すべてについて，1973年薬物乱用法（Misuse of Drugs Act, Cap 185，略称 MDA）によって（後述表 8-2）。同法は，取締機関としての中央麻薬統制局の権限，あへん系薬物乱用者に対する薬物乱用者更生センターの設置と強制的処遇制度の枠組み，詳細な統制薬物の一覧表（別表 1，4），薬物事犯に対する刑事罰（別表 2），規制される前駆物質の一覧表（別表 3）等から構成されている。トルエンを含む中毒性物質に関しては，1987年中毒性物質法（Intoxicating Substances Act 1987，略称 ISA）により，その供給及び乱用が規制されている（表 8-3）。

## 2 供給削減

供給削減についての基本姿勢は，厳罰主義である。同国で不法取引・製造，乱用されている主要な薬物に対する刑事罰は，表8-2のとおりであり，第3号へロイン $ ^{7} $ (純度の低いヘロイン)，大麻，覚せい剤，コカインに関して，法定刑の最高は死刑とされ，特にモルヒネ，覚せい剤，コカインの不法製造に関しては，その量にかかわりなく，必要的死刑（裁判所の裁量の余地なし。）が法定されている。

## 3 需要削减

需要削減に関しては，後述のあへん系薬物対策重視のため，表8-1のように，三系列，二段階構造になっている。

表 8−1 需要削減に関する処分及び処遇の体系

乱用者の種別	違反態様	処 分	処遇方法
① あへん系薬物乱用者	2 回目まで	中央麻薬統制局の行政処分による強制的処遇	薬物乱用者更生センターでの施設内処遇又は中央麻薬統制局係官による社会内処遇
3 回目以上	刑罰（通常の裁判所における刑の宣告）	長期刑1又は2に処せられて，一般刑務所収容
② トルエンを含む中毒性物質乱用者	初犯	中央麻薬統制局の行政処分による強制的処遇	中央麻薬統制局係官による社会内処遇
2 回目以降	中央麻薬統制局の行政処分による強制的処遇	薬物乱用者更生センターでの施設内処遇
③ ②以外の非あへん系薬物乱用者	初犯	刑罰（通常の裁判所における刑の宣告）	一般刑務所収容

注　一般刑務所に収容された者は，任意で，薬物乱用者処遇プログラムに参加できる（後述第6の1(3)参照）。
## (1) あへん系薬物乱用者

## ア 乱用者に対する処遇優先の原則－強制的処遇制度

1973年薬物乱用法の下で，あへん系薬物乱用者に対する強制的処遇制度が導入され，刑事司法の入り口段階で，乱用者処遇（治療）と不法取引者等処罰の区別が開始された。その後，後述のように1994年に同国の薬物統制政策の転換が図られ（第4参照），予防からアフターケアに至る統合的な薬物対策が導入された。

## 乱用を繰り返す者に対する加重処罰制度－処罰優先原則への回帰

続いて1998年7月20日には，乱用を繰り返すあへん系薬物乱用者を主たる対象とした，いわゆるスリー・ストライク方式の加重処罰制度が創設され，処遇効果に乏しい場合，処罰優先原則に復帰するとの方針が明確にされた。その結果，あへん系薬物乱用者は，乱用2回目まで，刑罰ではなく，中央麻薬統制局による行政命令を根拠とする強制的処遇の対象となり（薬物乱用法34条以下，薬物乱用者更生センターでの施設内処遇が中心），3回目以降は一般刑務所に収容して，長期刑の対象とされる（薬物乱用法33A条(1)及び(2)）。

これにより，あへん系薬物乱用により検挙されるか，又は尿検査を怠った者で，最低2回，薬物乱用者更生センター（Drug Rehabilitation Centre，[DRC]）に収容歴のある者等（薬物乱用法8条(b)(ii））が，3回目の同種再犯を犯した場合，5年以上7年以下の拘禁刑及びむち打ち3回～6回に処せられる（長期刑1，Long Term 1[LT1]）。この長期刑1経歴のある者が，あへん系薬物乱用により検挙されるか，又は尿検査を怠った場合，7年以上13年以下の拘禁刑及びむち打ち6回～12回に処せられる（長期刑2，Long Term 2[LT2]，前記表4，あへん系薬物乱用累犯者に対する加重処罰（長期刑1及び2）の推移参照。）。

この加重処罰の対象となる者は，基本的にあヘん系薬物乱用者であるが，尿検査を怠って，2回刑に処せられ，3回目に尿検査解応により起訴された者に対しても適用される。この尿検査解応は，あヘん系・非あヘん系を問わず，すべての種類の薬物乱用が疑われる者に対して適用されることから，非あヘん系薬物乱用者で，尿検査解応を繰り返した者についても，この加重処罰が適用される。条文の標題が，「あヘん系薬物乱用累犯者に対する加重処罰」となっているが，以上のような解釈と標題との整合性等について所管官庁に照会した結果，①従来，シンガポールにおける乱用薬物は，あヘん系が圧倒的多数であったことから，尿検査解応者も事実上あヘん系薬物乱用者で占められており，その点で，条文の主目的及び標題との矛盾は少ないこと及び②非あヘん系薬物乱用者に関しては，この尿検査解応者加重処罰制度が，乱用継続を思いとどまらせる抑止効果を持つことを期待していることなどが，この標題の理由であるとのことであった。

## (2) トルエンを含む中毒性物質乱用者－処遇優先の原則（強制的処遇制度）

刑事司法の入り口段階での乱用者の選別と処遇優先方針は，1987年以降，あへん系薬物乱用者からトルエンを含む中毒性物質の乱用者にも拡大され，これらの物質を乱用した者に対しても，中央麻薬統制局による行政命令をもって社会内又は施設内での強制的処遇を行うことができるようになった（1987年中毒性物質法。強制的処遇の期間及び処遇センターから釈放後の社会内処遇の期間は，ともにあへん系に比べて短い。また，あへん系と異なり，強制的処遇においては，まず社会内処遇が優先され，それに失敗した場合に，施設内処遇へ移行する。詳細は後述第6の1参照。）。
## (3) (2)以外の非あへん系薬物乱用者——貫した処罰優先原則

これに対して，トルエンを含む中毒性物質を除く非あへん系薬物乱用者に対しては，一貫して処罰優先で，当初から通常の刑事事件の起訴手続を経て，裁判所で宣告された拘禁刑に基づき一般刑務所に収容され，前記のような社会内又は施設内での乱用者に対する強制的処遇の対象となることはない。しかし，これら一般刑務所，女子刑務所，医療刑務所に収容された者に対しても，本人の希望に基づいて，薬物乱用者処遇プログラムに参加することができる。このプログラムの対象には，前記のあへん系薬物乱用を繰り返して長期刑に処せられた者も含まれている。

## (4) 今後の課題

後述の薬物乱用に関する歴史的経緯を踏まえると(第4の1参照)，従来のシンガポールの薬物対策は，あへん系薬物及びその乱用者対策（強制的処遇制度）に重点を置いていたと言える。しかし，前記のように，近時のATS乱用者の激増とあへん系薬物乱用者の大幅減少傾向に対応するためには，従来の方針を変更する必要性があり，現在矯正局において，トルエンを含む中毒性物質を除く非あへん系薬物乱用者に対する強制期処遇枠組みが検討されている。

表 8－2 1973年薬物乱用法に基づく主要な薬物に対する罰則

規制対象薬物名	違 反 態 様	罰 則
刑の下限	刑の上限
^ロイン3号®(Heroin No.3 opium,morphine, diamorphine)	●栽培(10条)
別表2 10条
●製造(6条)
別表2 6条(2),(3)	●ケシの栽培
3年の拘禁刑若しくは5,000
ドルの罰金又は併科
●無許可製造
死刑	20年の拘禁刑若しくは40,000
ドルの罰金又は併科
死刑
●輸入/輸出(7条)
別表2 7条(2)~(4)
●無許可取引(trafficking)(5条)
別表2 5条(2)~(4)	●無許可輸出入
20年の拘禁刑及び15回のむち
打ち(cane)
●無許可取引
20年の拘禁刑及び15回のむち
打ち	死刑
死刑
●所持
1.統制薬物(Controlled drug)(8条(a))
別表2 8条(a)
2.装置,物質,統制薬物製造のための薬物(10A条)
別表2 10A条	1.他の薬物犯罪に附随した
犯罪として(for second or subsequent offence)2年
の拘禁刑	1.10年の拘禁刑若しくは
20,000ドルの罰金又は併科
2.20年以下の拘禁刑若しくは200,000ドル以下の罰金又は
併科
●自己使用(消費)(8条(b))
別表2 8条(b)	10年以下の拘禁刑若しくは20,000ドル以下の罰金又は併科
大麻(Cannabis, Cannabis mixture, Cannabis resin)	●栽培(10条)
別表2 10条
●製造(6条)	●大麻の栽培
3年の拘禁刑若しくは5,000
ドルの罰金又は併科
●無許可製造	20年の拘禁刑若しくは40,000
ドルの罰金又は併科

9 純度の低いヘロイン。詳細は，前出表1の注2参照。
別表2 6条(1)(別表1第1部,Class A Drug)	10年の拘禁刑及び5回のむち打ち	30年の拘禁刑若しくは無期拘禁刑及び15回のむち打ち
●輸入／輸出(6条)別表2 6条(6)～(8)●無許可取引(5条)別表2 5条(6)～(8)	●無許可輸出入20年の拘禁刑及び15回のむち打ち(cane)●無許可取引20年の拘禁刑及び15回のむち打ち	死刑死刑
●所持1.統制薬物(Controlled drug)(8条(a))別表2 8条(a)2.装置,物質,統制薬物製造のための薬物(10A条)別表2 10A条	1.他の薬物犯罪に附随した犯罪として(for second or subsequent offence)2年の拘禁刑	1.10年の拘禁刑若しくは20,000ドルの罰金又は併科
●自己使用(消費)(8条(b))別表2 8条(b)	10年以下の拘禁刑若しくは20,000ドル以下の罰金又は併科
MDMA(Ecstacy)(Methylenedioxy-methamphetamine,シンガポールでは,Methylenedioxy-Phenethylamine系の3種類の化学物質が,別表1に規定されている。)	●製造(6条)別表2 6条(1)(別表1第1部,Class A Drug)	●無許可製造10年の拘禁刑及び5回のむち打ち	30年の拘禁刑若しくは無期拘禁刑及び15回のむち打ち
●輸入／輸出(7条)別表2 7条(1)●無許可取引(5条)別表2 5条(1)	●無許可輸出入5年の拘禁刑及び5回のむち打ち(cane)●無許可取引5年の拘禁刑及び5回のむち打ち	30年の拘禁刑若しくは無期拘禁刑及び15回のむち打ち20年の拘禁刑及び15回のむち打ち
●所持1.統制薬物(Controlled drug)(8条(a))別表2 8条(a)2.装置,物質,統制薬物製造のための薬物(10A条)別表2 10A条	1.他の薬物犯罪に附随した犯罪として(for second or subsequent offence)2年の拘禁刑	1.10年の拘禁刑若しくは20,000ドルの罰金又は併科
2.20年以下の拘禁刑若しくは200,000ドル以下の罰金又は併科
●自己使用(消費)(8条(b))別表2 8条(b)	10年以下の拘禁刑若しくは20,000ドル以下の罰金又は併科
覚せい剤(Methamphetamine)	●製造(6条)別表2 6条(5)	死刑	死刑
●輸入／輸出(7条)別表2 7条(9)●無許可取引(5条)別表2 5条(9)	●無許可輸出入20年の拘禁刑及び15回のむち打ち(cane)●無許可取引20年の拘禁刑及び15回のむち打ち(cane)	死刑死刑
●所持1.統制薬物(Controlled drug)(8条(a))	1.他の薬物犯罪に附随した犯罪として(for second or	1.10年の拘禁刑若しくは20,000ドルの罰金又は併科
別表2 8条(a)2. 装置, 物質, 統制薬物製造のための薬物(10A条)別表2 10A条	subsequent offence) 2年の拘禁刑
2. 20年以下の拘禁刑若しくは200,000ドル以下の罰金又は併科
●自己使用(消費)(8条(b))別表2 8条(b)	10年以下の拘禁刑若しくは20,000ドル以下の罰金又は併科
ケタミン(Ketamine)	●製造(6条)別表2 6条(1)(別表1第2部, Class B Drug)	10年の拘禁刑及び5回のむち打ち	30年の拘禁刑若しくは無期拘禁刑及び15回のむち打ち
●輸入/輸出(7条)別表2 7条(1)(別表1第2部, Class B Drug)●無許可取引(5条)別表2 5条(1)(別表1第2部, Class B Drug)	●無許可輸出入5年の拘禁刑及び5回のむち打ち(cane)●無許可取引3年の拘禁刑及び3回のむち打ち(cane)	30年の拘禁刑若しくは無期拘禁刑及び15回のむち打ち20年の拘禁刑及び10回のむち打ち
●所持1. 統制薬物(Controlled drug)(8条(a))別表2 8条(a)2. 装置, 物質, 統制薬物製造のための薬物(10A条)別表2 10A条	1. 他の薬物犯罪に附随した犯罪として(for second or subsequent offence) 2年の拘禁刑	1. 10年の拘禁刑若しくは20,000ドルの罰金又は併科
2. 20年以下の拘禁刑若しくは200,000ドル以下の罰金又は併科
●自己使用(消費)(8条(b))別表2 8条(b)	10年以下の拘禁刑若しくは20,000ドル以下の罰金又は併科
コカイン(Cocaine)	●栽培(10条)別表2 10条●製造(6条)別表2 6条(4)	●コカの栽培3年以下の拘禁刑若しくは5,000ドルの罰金又は併科●無許可製造死刑	20年の拘禁刑若しくは40,000ドルの罰金又は併科死刑
●輸入/輸出(7条)別表2 7条(5)●無許可取引(5条)別表2 5条(5)	●無許可輸出入20年の拘禁刑及び15回のむち打ち(cane)●無許可取引20年の拘禁刑及び15回のむち打ち	死刑死刑死刑
●所持1. 統制薬物(Controlled drug)(8条(a))別表2 8条(a)2. 装置, 物質, 統制薬物製造のための薬物(10A条)別表2 10A条	1. 他の薬物犯罪に附随した犯罪として(for second or subsequent offence) 2年の拘禁刑	1. 10年の拘禁刑若しくは20,000ドルの罰金又は併科
2. 20年以下の拘禁刑若しくは200,000ドル以下の罰金又は併科
●自己使用(消費)(8条(b))別表2 8条(b)	10年以下の拘禁刑若しくは20,000ドル以下の罰金又は併科
●統制薬物吸引等のための用具の所持（9条，別表2第9条）

すべての統制薬物に関して共通で，最高3年の拘禁刑若しくは10,000ドルの罰金又は併科（9条，別表2第9条）

●統制薬物の無許可取引，無許可輸出入に関しては，取引等の量に応じて，処罰の重さに違いがあるが，煩雑にわたるので，本稿では刑の下限及び上限のみを示して，詳細の掲載を省略した。

表 8−3 トルエンを含む中毒性物質に関する規制

規制対象薬物名	違反態様	罰則
トルエン(toluene)を含む中毒性物質(別表)	無許可取引・供給(4条)	2年以下の拘禁刑若しくは5,000ドル以下の罰金又は併科

根拠 1987年中毒性物質法（Intoxicating Substances Act 1987）

表 9 薬物事犯に対する刑罰の運用状況（2002年）

制裁の種別	制裁内容に関する記述	年間処罰対象者数
罰金のみ	構成要件等は，前記表8参照	4
拘禁刑のみ	同上	2,060
拘禁刑及びもちち打ち	同上	1,166
拘禁刑及び罰金	同上	91
拘禁刑，むち打ち，罰金の併科	同上	63
少年刑務所送致	18歳未満の犯罪者は，少年刑務所（the Reformative Training Centre (RTC)）送致。	5
死刑	構成要件等は，前記表8参照	11
## 第 4 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策

## 1 薬物問題とその対応の歴史

1960年代まで, シンガポールの薬物問題は, 中国系移民が持ち込んだ, あへんの吸入がほとんどであった。それは, 中年から高齢の中国系移民の習慣の一部として定着したもので, 乱用人口は限られており, 増加することもなく一定のレベルで推移していたため, 重大な社会問題となることはなかった。しかし, 1960年代後半から, 海外のヒッピー文化 (hippie culture) の影響を受けて事情は変化し, マリファナと MX 錠 $ ^{10} $ の乱用が始まった。1970～71年までにマリファナ・パーティ (Pot party) が激増し, ディスコやナイトクラブでのこれら薬物の乱用が増加するとともに, 学生層へ乱用が拡大した。この変化により, もはや, 薬物問題は, 限られた中国系移民の問題ではなく, シンガポール社会全体に対する脅威として認識されるに至った (NCADA & MHA, 1998, pp.9-)。

当時，薬物問題取締りの法執行政府機関は，警察と税関のみであったが，このような新しい状況に対応するため，1971年11月，専門の取締機関として，中央麻薬統制局(Central Narcotics Bureau，[CNB])が創設された（1994年以降，予防教育に関する業務にも権限拡大）。

1972年，シンガポールの薬物問題の状況は，ヘロイン乱用の開始によって，大きな変化を迎える。ヘロインは，粉末を金属片の上で炙って吸入し，その煙が龍（dragon）の形に似ていることから，ドラゴンと呼ばれていた。その乱用者は，1972年に初めてシンガポールで4人が逮捕され，その後急激に乱用者が増加して，5年後には，7,372人の乱用者逮捕を見るに至った（1977）。ここに，現在まで続く，同国のヘロイン対策重視のベースがある。そして，翌1973年に，薬物取締りの基本法である薬物乱用法（Misuse of Drug Act, Cap 185）が制定された。同法により，1973年にあヘん系薬物乱用者専門の強制的処遇を施設内で行う薬物乱用者更生センター（Drug Rehabilitation Centre, DRC） $ ^{11} $ が創設され，刑事司法の入り口段階において，乱用者と不法取引者等を区別して，前者に対しては，刑罰ではなく，行政処分により治療を強制的かつ優先的に行う制度が確立された。

この体制の下，中央麻薬統制局による供給削減のための法執行と乱用者に対する薬物乱用者更生センターにおける強制的処遇を通じた需要削減により，一時的に，乱用者の数は大幅に減少した。しかし他方，1980年代に入り，数は少ないながらも，若年層へのヘロイン乱用が再び拡大し始めた。また，薬物乱用者更生センターへの入所者も増加に転じ，1993年には，4,740人の入所者と，1987年に比べて55％増加となった。その原因は，センターから釈放されても，すぐにヘロイン再使用により逮捕され施設に戻ってくる乱用者が多数存在したためであった。

内務省は，この状況に対応し，薬物問題に関する政策の基本的な見直しを図るため，1993年，Ho Peng Kee（大学准教授，後に上級副大臣「法律及び内務担当》）を座長とし，薬物対策関係機関の長を構成員とする「シンガポールにおける薬物状況を改善するための委員会（Committee to Improve the Drug Situation in Singapore）」（以下「改善委員会」という。）を設置した。改善委員会は，1994年の早い段階で，重要な勧告を含む報告書を発表した。勧告は，それまでのタフな法執行及び乱用者に対する強制的処遇のみに依存する薬物対策から，継続的処遇（through care）と予防を含めたより包括的な薬物対策を行う。
策を採ることを提言し，それに基づいて，大きな政策転換が図られた。勧告の四つの大きな柱は，①予防薬物教育，②法執行（取締り），③処遇・改善更生及びアフターケアと④継続的改善更生（乱用者の社会への再統合）を，関係機関の緊密な連携の下，統合的に推進することを求めており，その内容は，現在に至るシンガポールの薬物関係政策の基本となっている（NCADA & MHA, ibid, pp.10−, 19−）。

## 2 現在の薬物問題に対する基本的枠組み

改善委員会の提言に基づき，特にあへん系薬物（ヘロイン中心）に関しては，予防からアフターケアに至る統合的な薬物対策が導入され現在に至っており，(1)需要削減に関しては，①任意処遇（治療）及び強制処遇（治療）を組み合わせ，処遇（治療）後は，社会内でのアフターケアと継続的なサポートを図ること，②薬物乱用予防教育（Preventive Drug Education, PDE） $ ^{12} $ の徹底を図ることを目指す体制が構築された。他方，(2)供給削減に関しては，厳しい刑罰の導入（一般予防，薬物密造，不法取引に対する死刑の導入）と強い取締り（特別予防）を行う体制が整備された。

## (1) 需要削减

## ア 強制処遇（治療）制度

需要削減については，学校，地域社会における乱用予防教育の徹底並びにあへん系薬物乱用者及びトルエンを含む中毒性物質乱用者と薬物不法取引者との起訴前の分離及び前者に対する強制処遇（治療）制度（詳細は後述第6）の導入がなされている。これら一連の供給・需要削減対策と乱用薬物の傾向の変化が相まって，ヘロインの乱用については，相当程度の減少効果を見た（前記，表2及び表3参照）。

## 乱用を繰り返す者に対する加重処罰（長期刑1及び2）制度の導入

また，あへん系薬物乱用を繰り返す者に対しては，処罰優先原則に回帰する旨を明確にした，いわゆるスリー・ストライク方式の重罰制度を1998年7月20日から導入した（薬物乱用法33A条(1)及び(2)）。そこでは，あへん系薬物乱用により検挙されるか，又は尿検査を怠った者で，最低2回，薬物乱用者更生センターに収容歴のある者等が，3回目の同種再犯を犯した場合，長期の拘禁刑等に処せられる（制度の詳細に関しては，前記第3の3(1)参照。）。

## (2) 供給削減一重罰化

供給削減については，薬物乱用法（Misuse of Drug Act, Cap 185）の改正により，主要な統制薬物の不法製造，無許可輸出入（密輸），国内での無許可取引に死刑を導入する（前記表8－2参照）など，重罰化傾向が目立つ。

## 3 近年の新しい傾向

シンガポールの薬物乱用者対策は，メディカル・ケア中心から，ニーズ・アンド・リスク・アプローチに移行しつつある。そこでは犯罪性向（criminogenic tendency）への多角的な対応がなされており，
特に，本人を取り巻く環境に着目して，社会的，身体的，心理的な観点から分析しながら薬物乱用の根本原因（root causes of drug abuse）に対するアプローチが進められている（カナダ，オーストラリアの影響。実務家を継続的に現地に留学・研修のため派遣しているほか，これらの国から，専門家を招へいて当地でのアドバイスも受けている。）。