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健感発第 0512007 号

平成20年5月12日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について」の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成20年政令第175号）が平成20年5月2日公布され、本日施行されることに伴い、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について」（平成17年6月20日健感発第0620002号本職通知）の一部を別添のとおり改正し、本日から適用する。

なお、本改正により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（第5項において準用する場合を含む。）の規定に基づく獣医師の届出の様式は、上記通知に規定することになったことから、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成16年9月22日付け健康発第0922001号本職通知）の別紙1は廃止する。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について新旧対照表

(別添)

新	旧
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第13条第1項の規定に基づく届出の基準について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第
13条第1項（第5項において準用する場合を含む。以下
同じ。）の規定による届出について、別紙「獣医師の届出
基準」を定めるとともに、別記の通り届出書の様式を定め
たので、届出に関する事務の施行に遺憾のなきを期すると
ともに、関係機関へ周知されたい。
（略）
記
1～3（略）
4「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平
成16年9月22日付け健康発第0922001号厚生労働省健
康局結核感染症課長通知）の別紙1を廃止する。
別紙「獣医師の届出基準」
第1～第8（略）
第9 鳥インフルエンザ（H5N1）
1 定義
A／H5N1型インフルエンザウイルスによる感染症で
ある。
2 対象となる動物
鳥類に属する動物
3 動物における臨床的特徴
一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を
呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第13条第1項の規定に基づく届出の基準について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第
13条第1項（第5項において準用する場合を含む。以下
同じ。）の規定による届出について、別紙「獣医師の届出
基準」を定めたので、届出に関する事務の施行に遺憾のな
きを期するとともに、関係機関へ周知されたい。
（略）
記
1～3（略）
4（新規）
別紙「獣医師の届出基準」
第1～第8（略）
第9 インフルエンザ（H5N1）
1 定義
A／H5N1型インフルエンザウイルスによる感染症で
ある。
2 対象となる動物
鳥類に属する動物
3 動物における臨床的特徴
一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を
呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症
状又は軽い呼吸器症状から全身症状まで、様々な症状が認められる。4 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体について鳥インフルエンザ(H5N1)の病原体診断をした場合には、法第13条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法	検査材料	検査方法
PCR法による病原体の遺伝子の検出	総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器	PCR法による病原体の遺伝子の検出
ウイルス分離による病原体の検出	ウイルス分離による病原体の検出
(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエンザ(H5N1)にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行わなければならない。	(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体がインフルエンザ(H5N1)にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たずインフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令第2条において準用する場合を含む。)の規定による届出を行わなければならない。
# 平成15年度総務省予算のポイント

(政府案)

平成14年12月

宮 内 主 計 官
第 1 一般会计予算（恩給関係費を除く）

平成15年度一般会計概算額 17兆7,359億円

平成14年度一般会計予算額 17兆3,430億円

比較増減額 3,929億円

—組織別予算額—

[单位：百万円]

組織	平成14年度予算額A	平成15年度概算額B	比較增減額(B-A)C	增減率C/A(%)
総務本省	17,292,872	17,686,420	393,549	2.3
日本学術会議	1,356	1,462	106	7.9
管区行政評価局	8,776	8,515	△261	△3.0
総合通信局	15,923	15,681	△241	△1.5
公害等調整委員会	645	642	△2	△0.4
消防庁	23,468	23,170	△298	△1.3
所管合計	17,343,039	17,735,891	392,852	2.3
うち一般蔵出	331,464	337,091	5,627	1.7
除く特定財源	278,808	279,282	474	0.2

注1：一般蔵出は「所管合計」から「総務本省」の中の地方交付税交付金財源及び地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入机に必要な経費を除いたもの。

注2：上記の数値は精査の結果、異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(参考)

[单位：百万円]

組織	平成14年度予算額A	平成15年度概算額B	比較增減額(B-A)C	増減率C/A(%)
公正取引委員会	7,686	7,853	167	2.2

注：公正取引委員会は、平成15年度より総務省から内閣府へ移行予定。
## 第2 15年度予算のポイント

### 1. 新重点4分野への重点化

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」において示された、「活力ある経済の実現に向けた新重点4分野（※）」に予算を重点化。

(参考 1) 「新重点 4 分野」の予算額及び伸率 [単位：億円]

(参考1)「新里点4分野」07予算額及心伸率	[单位：億円]
平成14年度	平成15年度	伸率
新重点4分野	1,509	1,616	7.0%
4分野以外	1,805	1,755	▲2.8%

(参考2)「新重点4分野」の占める割合

平成14年度 平成15年度

45.5% 47.9%

(※)・人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ

・魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会

・公平で安心な高齢化社会・少子化対策

・循環型社会の構築・地球環境問題への対応

### 2. 予算執行調査の反映

本年度に実施された予算執行調査の結果を踏まえ、単価の適正化を図ることにより、予算額を縮減。

(予算執行調査の反映の例)

・地域イントラネット基盤施設整備事業：要望額44億円→内示額39.6億円
単価査定の適正化、競争入札の促進、スペックの標準化により、1事業あたり単価を3億円等 → 2.7億円等に圧縮。これにより、▲4.4億円の査定減。

### 3. 重要施策（原案以降復活したものは★）

## （1） IT（情報通信）関係

世界最先端のＩＴ国家の実現を目指す（「e-Japan重点計画-2002」）との観点から、官民の役割分担に十分配意しつつ、情報通信基盤の整備、研究開発等の中で真に国が担うべきものに予算を配分。主な施策は以下の通り。

[单位：百万円]

15年度概算額	14年度予算
①1T革命を支える情報通信インフラの整備
・地域イントラネット基盤施設整備事業(公共)・地域公共ネットワーク基盤整備事業(非公共)・新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業・電子政府の推進・電子自治体の推進	3,963	3,615
2,042	2,600
2,107	2,107
3,885	3,018
3,441	395
②産業力強化・国際競争力確保のための戦略的施策の推進
・インターネットの1Pv6への移行の推進・情報家電の1Pv6に関する総合的な研究開発・(★)国際情報通信ハブの形成のための高度1T共同実験・(★)ユビキタスネットワーク(何でもどこでもネットワーク)技術の研究開発	2,003	-
2,670	2,050
1,200	585
2,498	-
③デジタル・ディバイドの是正
・移動通信用鉄塔施設整備事業・字幕番組・解説番組等の制作促進	1,800	1,940
601	601
## （2） 電波利用共益費用（特定財源）関係

電波利用料を負担する無線免許人のうち、放送事業者から徴収する電波利用料を引き上げ(約31億円の増収)。こうした措置により、2011年の地上放送のデジタル化に向けたアナログ周波数変更対策経費に、195億円を配分。

[単位：百万円]
15'	(14')
·地上放送のデジタル化に伴う	19,500	(12,239)
アナログ周波数変更対策

## （3） 地方自治関係

[单位：百万円]
15'	(14')
①地方交付税交付金	16,392,632	(16,107,987)
②地方特例交付金	1,006,168	(903,588)
③市町村合併	3,275	(2,792)
④基地・調整交付金	30,150	(30,150)
⑤（★）消防防災等設備補助金	17,542	(18,090)
⑥政党助成費	31,892	(31,893)
# 平成15年度地方財政対策のポイント

1. 地方歳出総額の縮減

～ 地方財政収支見通しの歳出総額について2年連続の削減

○ 地方財政計画のベースとなる地方財政収支見通しについて、「基本方針2002」等を踏まえて、各歳出項目について徹底した見直しを行った。

○ この結果、地方財政の歳出総額を約▲1．4兆円減の約86．2兆円とした（▲1．5%）ところである。

これは、地方財政の縮減規模としては、過去2番目のものであり、地財計画を通じた交付税の財源保障機能を縮小。

○ 主な歳出項目は、以下のとおり。

[地方財政収支見通し(歳出)]

15年度	増▲減額	伸率	備考
歳出規模	862,100	▲13,600	▲1.5	過去2番目の減額
[主要歳出項目]
一般行政経費(単独)	111,800	▲400	▲0.3	過去最大の減額
公債費	137,700	+3,400	+2.5	伸率を大幅に抑制
維持補修費	10,100	▲100	▲0.6	過去最大の減額
投資的経費(単独)	148,800	▲8,700	▲5.5	過去3番目の減額
給与関係経費	234,500	▲2,500	▲1.1	過去最大の減額
公営企業繰出金	32,100	▲100	▲0.4	過去3番目の減額

[参考]主な歳入項目(地方財政収支見通し)
2. 通常収支財源不足対策の交付税特会借入れ完全解消

~ 平成13年度から3年で財源不足対策の見直し措置を完了

○ 地方財政対策における通常収支の財源不足対策は、平成12年度まで国・地方折半負担の交付税特会借入れにより対応してきた。

○ 平成13年度からは、国・地方の財源不足対策への責任を明確化し、地方歳出の効率化を図る観点から、段階的に上記借入れを縮減してきたところである。

（注）交付税特会借入れの縮分については、国負担分を一般会計からの繰入（特例加算）により、地方負担分を臨時財政対策債（特例地方債）の発行により、それぞれ対応している。

○ 平成15年度においては、こうした通常収支の財源不足対策の見直し措置を完了し、上記特会借入れを完全に解消した。

12年度	13年度	14年度	15年度
通常收支财源不足额(折半对象)	6.5兆円	5.7兆円	8.4兆円	11.1兆円
上 記 特 会 借 入 额	6.5兆円	2.9兆円	2.1兆円	0
一 般 会 計 特 例 加 算 额	0	1.4兆円	3.1兆円	5.5兆円
臨時財政対策債発行額(注)	0	1.4兆円	3.1兆円	5.5兆円

（注）臨時財政対策債発行額は、前年度補正対策による特会借入金の償還及び臨時財政対策債の利払い等充当分を除く。

## （参 考）通常收支見通し

平成15年度の地方財政における通常収支見通しにおいては、地方税の減収や国税の減収に伴う地方交付税交付金の法定率分の減少に伴って、財源不足額は約13.4兆円（14年度10.7兆円）（利払い等に伴う臨時財政対策積分（約0.3兆円（14年度約0.1兆円）を含む。）に拡大する。これは、過去最大の財源不足額である。

上記の額から利払い等に伴う臨時貼払対策積分を除いた額（約13.1兆円（14年度約10.6兆円））に対する措置としては、建設地方積（財源対策積）の増発等約2.0兆円（14年度2.2兆円）を除いた残余（約11.1兆円（14年度8.4兆円））について、国と地方が折半して対応し、国負担分については一般会計からの繰入（特例加算約5.5兆円（14年度3.1兆円））により、地方負担分については臨時貼払対策積の発行（約5.5兆円（14年度3.1兆円））により措置することしている。
3. 地方交付税総額の抑制

～ 巨額の増加要因を抱えながら、歳出削減等により地方交付税総額を抑制

○ 一般会計ベースの地方交付税総額については、以下のとおり巨額の一般会計負担増加要因が存在。

① 交付税特会借入れの解消による影響

折半対象財源不足額に対する交付税特会借入れの解消に伴い、一般会計からの繰入（特例加算）が増額。

☐ 約1.4兆円の一般会計負担増加要因（折半対象財源不足の1/8）

② 地方税収の落込みに伴う財源不足額の拡大

○ 他方で、地方財政収支見通しの歳出総額の抑制（削減額約▲1．4兆円）等により、地方交付税の総額を＋0．3兆円の伸びに抑制。

## 14 年度 15年度

地方交付税 16.1兆円 → 約16.4兆円（対前年比約+0.3兆円、約+1.8%）

(一般会計ベース)

(注) 地方特例交付金は、14年度 0.9兆円→15年度 約1.0兆円

○ 交付税特会借入れの解消による影響（約1.4兆円）を除いた実質ベースでは、地方交付税（一般会計ベース）を約▲1.1兆円削減。

○ 特会出口ベースの地方交付税についても、交付税特会借入れの解消、地方財政歳出総額の抑制等の効果で総額を大幅に縮減（過去最大の縮減額）し、地方公共団体に効率的財政運営を求める形となっている。

## 14 年度 15年度

地方交付税（特会出口ベース） 19.5兆円 一約18.1兆円（対前年比約▲1.5兆円、約▲7.5%）
4. 歳出の計画的抑制目標の設定

～ 地方財政計画の歳出の計画的抑制を図り、財源不足額圧縮と交付税総額抑制を図る

総務省は、「改革と展望」の期間中（平成18年度まで）における地方独自でコントロール可能な地方歳出の計画的な抑制等について公表。

（1）給与関係経費

定員の計画的削減と増員の抑制により、平成18年度までの4年間で地方財政計画計上人員を4万人以上純減

(2) 投資的經費（地方単独事業）

平成18年度までの4年間で逐次、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前（平成2～3年度）の水準を目安に規模を抑制

平成14年度計上額 157,500億円

→4年間で3兆円程度を縮減（毎年平均▲5%程度）

(3) 一般行政経費等

一般行政経費等の地方単独経費については、平成18年度までの各年度を通じ、現在の水準を上回らないよう抑制

### 5. その他

（１）恒久的な減税の影響額（平成１１年度に対応措置を法定）

① 地方税の減税の影響 約1.8兆円

→ 国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の交付税率の引上げ（3．8％）、地方特例交付金及び減税補てん憤により対応。

② 国税の減税の地方交付税への影響 約1．4兆円 → 交付税特会借入金（国・地方折半）等により対応。
## (2) 交付税の算定方法の見直し

道府県分について留保財源率の引上げ（20%→25%）を行うとともに、引き続き事業費補正及び段階補正について見直しを行う。

## （3） 国庫補助負担金の一般財源化の影響額

義務教育費国庫負担金等の国庫補助負担金の一般財源化に伴い、地方において必要となる財源（約0.2兆円）については、暫定措置として1/2を地方特例交付金により、1/2を地方交付税（交付税特会借入金（国：地方＝3：1）による）により、対応。

## （4） 13年度決算による地方交付税の精算額

決算での国税減収に伴う地方交付税の精算減については、近年、特例的に先送りして10年分割で減額してきていたが、13年度決算による地方交付税の精算額（約0.6兆円）については、地方交付税法の規定に従い、15年度に全額を減額する。

## （５）今回の税制改革の影響額

① 地方税の先行減税の影響額 約0.2兆円

→ 地方憤（後年度の地方税増収で償還）により対応。

② 国税の先行减税の地方交付税への影響額 約0.4兆円

→ 交付税特会借入金（後年度の国税増収に伴う特会入口ベースの地方交付税の増収で償還）により対応。
平成15年度地方財政の概要

## Ⅰ．地方財政収支見通しの概要

(单位:倍)

14年度地方财政计画	15年度地方财政收支见通
伸率	(見込み)	伸率
歲入歲出規模	875,666	▲1.9%	862,100艘	▲1.5%艘
[主要歲入項目]
地方	342,563	▲3.7%	321,725	▲6.1%
地方	6,239	0.0%	6,939	11.2%
地方	9,036	0.2%	10,062	11.4%
地方	195,449	▲4.0%	180,693	▲7.5%
地方	126,493	6.2%	150,718	19.2%
[主要歲出項目]
給与	236,998	0.2%	234,500艘	▲1.1%艘
一般行政単	112,222	▲0.3%	111,800艘	▲0.3%艘
公債	134,314	5.0%	137,700艘	2.5%艘
投資単	157,500	▲10.0%	148,800艘	▲5.5%艘
公債企業線出金	32,177	▲1.6%	32,100艘	▲0.4%艘
地方一般	711,319	▲3.3%	697,200艘	▲2.0%艘

Ⅱ．地方交付税交付金等

1．地方交付税交付金

○ 一般会计ベース 16兆3, 926億円 (+1.8%) → 国税5税の法定率分等10兆6, 141億円

一般会计加算 5兆7, 785億円

(法定加算等 2, 369億円)

(特例加算 5兆5, 416億円)

○ 特会出口 (地縮図) ペース 18兆 693億円 (▲7.5%)

2．地方特例交付金 1兆 62億円 (+11.4%)

地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、17兆3,988億円(+2.3%)

☆ 平成15年度地方財政対策の概要

(1) 通常収支の財源不足額 (13兆4, 500億円程度) については、国と地方の責任を明確化し、地方蔵出の効率化を図る観点から、従来の特会借入を廃止し、国負担分については一般会計からの繰入れにより、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんする。

地方債の増発

35財源対策債

臨時財政対策債

5兆8, 696億円 (利払等の増発分 (3,280億円) を含む)

地方交付税の増額措置

5兆7, 365億円

5兆5, 416億円

(特例加算)

1,949億円

5兆5, 416億円

(2) 恒久的な減税の影響額 (3兆2, 437億円) について、次の措置により対応

① 地方税の減税の影響 1兆8, 137億円

→・国地方のたに税の税率変更による

地方たに税の増減量 1,250億円

・法人税の交付税率引け(3.8%) 3,463億円

・地方特例交付金 8,890億円

・減税補てん債 4,534億円

② 国税の減税の地方交付税への影響 1兆4,300億円

→・交付税特会借入金等(国) 7,144億円

・交付税特会借入金(地方) 7,155億円

(3) 税制改正による影響額のうち、地方税の減収の影響(2,410億円)については減税補てん債(後年度の地方税増収で償還)により、国税の減収に伴う地方交付税の減収(4,463億円)については交付税特会借入金(地方負担、後年度の交付税法定率分の増収で償還)により対応。

(4) 国庫補助負担金の一般財源化 (2,344億円) について、1/2については地方特例交付金 (1,172億円) により、残りの1/2については地方交付税 (交付税特会借入金 (国負担と地方負担の割合は3对1)) により対応。
## 平成15年度地方財政対策の概要

## (恒久的な減税影響分を含まず)

通常收支の不足

▲134, 500億円程度

一般会計における

加算措置(法定分等)

1,949億円

▲110, 832億円

地方債(財源対策債)

18,400億円

注 1. ☆の臨時財政対策價は、14年度補正対策による特会借入金(臨財債振替分)

の償還、臨時財政対策債の利払い充当分等である。

2. 四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。

一般会计加算(特例加算)

55, 416億円

(1/2)

[国負担分]

臨時財政対策債

55, 416億円

(1/2)

[地方负担分]

☆臨時財政対策債

(14年度補正対策による

特会借入金償還分等)

3,280億円

臨時財政対策債

合計

58,696億円
平成15年度 恒久的な減税に係る補てん措置

注．四拾五入の関係で合計と一致しない箇所がある。

平成15年度税制改正による減収に係る補てん措置
## 平成15年度 国庫補助負担金の見直し等に伴う財源措置
## 平成14年度 補正予算に係る地方交付税総額の補てん措置
地財対策における制度改正（13年度～15年度）の概念図

(单位：兆円)
地方の財源不足の補てんスキーム

(单位：兆円)

【12 年度】

(財源不足：6.5)

(財源不足：11.1 程度)
# 建設業の新分野進出促進支援

## (厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省)

## 平成18年度政府案：7億円、ほか47億円の内数

政策目標 地域の中小・中堅建設業の新分野進出に向けた取組みの円滑化を図る。

評価のための定量的指標

・「ワンストップサービスセンター」1ヶ所における相談件数

・地域における中小・中堅建設業者の新分野進出モデル構築支援事業の選定件数等

## ○ 建設業の新分野進出促進支援

（建設業新分野進出促進支援事業、建設労働者雇用安定支援事業、中小企業・ベンチャー総合支援センターによる専門家の派遣・セミナーの開催、中小企業再生支援協議会による中小企業再生の支援、建設業新規・成長分野定着促進給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、地域における中小・中堅建設業の新分野進出促進モデル構築支援事業）

## ①府省間の連携強化・重複排除

地域の中小・中堅建設業者の新分野進出に向けた取組みを支援するため、「ワンストップサービスセンター」を都道府県ごとに設置し、新分野進出に当たっての経営課題の解決等に資する相談援助等を実施する。

その際、各分野の専門家派遣や情報提供等のサービスを、関係省庁が連携して同センターでまとめて提供することにより、重複を排除し、効率的・効果的に支援を実施する。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

土壌汚染対策法の施行等の規制改革により農業、環境分野における新たなビジネスチャンスを創出する。

これに併せて、「ワンストップサービスセンター」設置などの支援策を組み合わせることにより、建設業者の農業、環境、建設業周辺分野への進出を促進する。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

関係省庁が連携して総合的な支援を一体的に実施することにより、他分野進出に必要な技術とノウハウ等が建設業者に広く浸透し、建設業者の自発的な新分野進出・活性化が促されるとともに、進出先である農業や福祉・環境分野においても担い手の拡大が図られることとなり、全体として、地域経済・雇用の安定・発展が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 総合的な支援体制の構築

・ワンストップサービスセンターの設置（平成17年7月～）

## ○ 農業分野への参入の支援

・農地リース方式による農業参入の支援（平成15年度～）

平成17年9月に、構造改革特区を全国展開

## ○ 中小建設業者によるPF1工事への参画推進

・ PFI 方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化（平成 16 年度～）

## ○ 環境分野への参入推進

・土壌汚染対策法の施行（平成14年度～）

・廃棄物処理法の一部改正による「広域認定制度」の整備

(平成15年度~)

## ○ 不良・不適格業者の排除

・公共工事における入札・契約制度の適正化によるダンピング受注・不正行為の排除の徹底（平成14年度～）

・監理技術者に係る雇用関係の明確化による不正行為の排除の徹底（平成15年度～）

## ○ 労働力の確保体制の整備

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正による建設業務有料職業紹介事業の創設（平成17年10月～）

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正による建設業務労働者就業機会確保事業の創設（平成17年10月～）

## ○ 中小企業の新事業活動の促進

・中小企業新事業活動促進法により、建設業を含む中小企業の新事業活動を総合的に促進（平成17年4月～）
## 〔政策群8〕

# 競争的研究資金の改革と充実

(內閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)

平成18年度政府案：4，701億円

## 政策目標

競争的研究資金の充実を図るとともに、その効果を最大限に発揮させるための制度改革を行う。

## 評価のための定量的指標

☐ 論文発表数

○ 特許出願数

☐ 事業で採択・実施した課題等に係る事後評価において「当初想定された成果が得られている」等の目標達成と解することのできる評価がなされた課題等の割合

競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金の重点的拡充

## ①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議のイニシアティブにより、各配分機関のプログラムディレクターで構成される競争的研究資金プログラムディレクター会議において、各競争的研究資金制度のマネジメントシステムの向上を図るとともに、課題の重複の排除や制度間の調整等、我が国の競争的研究資金全体の有機的な運用を図る。

また、競争的研究資金に関する関係府省連絡会において、不合理な重複及び過度の集中を排除するためのに、関係府省間の情報提供等の仕組み等を定めた指針（「競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除等に関する指針」（平成17年9月9日））を申し合わせたところ。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

競争的研究資金の充実により、我が国の競争的な研究開発環境をより一層広く醸成すると同時に、制度改革を行うことにより、研究者の発想や能力を最大限に発揮させるという競争的研究資金の効果をより一層向上させることが期待できる。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 競争的な研究開発環境を実現するための制度的枠組みの構築

・間接経費率 30%の実現（実施中）

・研究機関による補助金の管理（実施中）

・応募研究者に関する制限の緩和（実施中）

## ☐ 若手研究者の活性化に向けた制度整備

・研究計画の内容を重視した審査への転換（実施中）

・若手研究者向け競争的研究資金の拡充（実施中）

## 〇 プログラムオフィサー(PO)、プログラムディレクター(PD)による一元的管理・評価体制の整備（実施中）

· 適切な人数の PO、PD を配置（実施中）

○ 競争的研究資金の効率的・弾力的運用

・年度間繰越及び年複数回申請（実施中）

・研究費交付時期の一層の早期化（実施中）

・公正で透明性の高い評価システムの確立（実施中）

・各制度の電子システム化（実施中）

## ○ 独立した配分機関体制の構築

・主要制度における本省の配分機関の独立した配分機関への移行（実施中）
## [政策群9]

# コンテンツビジネスの振興

(公正取引委员会、金融厅、総務省、文部科学省、経済産業省)

平成18年度政府案：44億円、ほか455億円の内数

## 政策目標

コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2010

年におけるコンテンツ産業の市場規模を17兆円とする。(2001年約11兆円)

評価のための定量的指標：

○ コンテンツ産業国内市場規模

☐ デジタルコンテンツ市場規模

☐ 海外輸出・ライセンス規模

○ 著作権に関する基本的知識習得者数

※コンテンツ関係省庁会議を通じて、府省間の連携強化・重複排除を実施。

1. コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築

(下請取引の適正化、次世代映像コンテンツ技術の研究開発、等)

①府省間の連携強化・重複排除

下請代金支払遅延等防止法の執行・普及啓発等において、公正取引委員会、経済産業省との間で、連携を強化するとともに整合性を図りながら実施。

コンテンツ関連技術の高度化の推進において、総務省、文部科学省との間で、連携を強化するとともに重複排除を図りながら実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

平成16年度より、コンテンツ制作を含む情報成果物作成委託取引が下請代金支払遅延等防止法の規制対象となったことを踏まえ、同法に基づく定期的な書面調査を行い問題行為の是正を図るとともに、特に悪質な同法違反行為については、個別に実地調査等を行い違反行為の排除等の措置を講じる等、適正な取引環境整備を促進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

取引環境の適正化により、民間業者による良質かつ多様なコンテンツ創出を誘発。

コンテンツ関連技術の高度化を通じて、次世代型映像コンテンツ等の利活用を促進し、新規サービスの創出等を誘発。
2. 新しいフロンティア市場の立ち上げ

（コンテンツ国際取引市場整備事業、海賊版対策事業、不正利用対策支援事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証、等）

①府省間の連携強化・重複排除

アジア地域における海賊版対策については、文部科学省、経済産業省との間で、連携を強化するとともに重複排除を図りながら実施。

ブロードバンド時代に適応した技術開発や国内外での不正利用対策については、総務省、文部科学省、経済産業省との間で連携を強化するとともに、重複排除を図りながら実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

信託業法の改正による資金調達手法の多様化や、コンテンツの権利者情報がワンストップで参照可能となるポータルサイトの構築を支援すること等により、コンテンツの市場拡大を進める。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

国際コンテンツマーケットの設置等を通じ、我が国のコンテンツ産業の国際展開を誘発。

アジア地域における海賊版対策の強化により、我が国コンテンツ産業のアジア地域への展開を誘発。

国際共同製作の推進により、世界市場で受け入れられるコンテンツの制作・流通を促進。

### 3. コンテンツ人材の育成等を通じた生産部門の活性化

（情報通信人材研修事業支援制度、映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業、等）

①府省間の連携強化・重複排除

情報通信分野の専門人材、映画・映像人材及びプロデューサー・クリエイター等の育成等について、総務省、文部科学省、経済産業省との間で連携を強化するとともに、役割分担を明確化し実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

大学などの教育機関における積極的なコンテンツ人材育成に向けた取組を促進するとともに、研修等を実施し、優れたコンテンツが継続的に生み出される環境の整備を促進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

コンテンツ人材の育成環境の整備によりコンテンツ産業に従事する人材が増加し、コンテンツ産業の活性化を誘発。
〔政策群9〕コンテンツビジネスの振興

## 主な規制改革・制度改革等

○ コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築する

・契約慣行の改善、透明化に向けた契約見本等の活用（平成16年度～）

・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用（平成16年度～）

○ 海外市场、ブロードバンド市場など新しいフロンティア市場を立ち上げる

・汎用的メタデータ体系の普及促進（平成16年度～）

・受託可能財産の範囲や信託業の担い手の拡大（平成16年12月改正信託業法施行）

○ 生産部門を活性化し、優秀な人材を惹きつける事を目指す

・コンテンツ人材育成に向けた教育機関支援（平成16年度～）
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

（国土交通省、内阁府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）

平成18年度政府案：11，384億円、ほか606億円の内数

## 政策目標

## ① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

## ② 安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいパリフリ-化された都市を実現

## ③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

## ④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保

## 評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

☐ 利用者の多い旅客施設周辺のパリ77-化率、都心部の住宅供給戸数等

○ 重点密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合、道路交通における死傷事故率、住宅・建築物の耐震化率等

○ 都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、道路渋滞による損失時間

### 1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費

(自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成事業推進費、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。東京湾再生のため、国土交通省、農林水産省、環境省等が連携し、合流式下水道の改善などを実施。

## ②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする景観法の活用。

## ③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。無電柱化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
### 2. 安心・快適な暮らしの実現

(鉄道駅バリフリ-化設備整備費への補助、バリフリ-に配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリフリ-化、バリフリ-対応型信号機への補助、地域住宅交付金等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

市町村、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等が連携してバリアフリー化を促進するための、新たな法制度を創設予定（平成18年度予定）。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化し、一体的・連続的なバリアフリー化の推進のための新たな法制度を創設予定（平成18年度予定）。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。河川敷地占用許可準則の特例措置による社会実験の継続。地域の住宅政策を総合的に支援する地域住宅交付金の活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のバリフリ化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。バリフリ化への民間の投資を促進。

### 3. 安全性の向上

(密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号等整備への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。改正建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。交通事故重点対策事業により、交通事故対策を重点的に実施。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

### 4. 都市活動の活性化

(踏切関連の道路事業、暮らし・にぎわい再生事業、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、まち再生総合支援事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会
議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。まちづくり三法を見直し、中心市街地の活性化を推進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

(財)民間都市開発推進機構の支援により、民間事業者による都市再生事業を促進。渋滯緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。

○ 政策目標の達成に向けた、各府省の役割

内閣府 国民の住宅・建築物の耐震化に対する意識向上

警察庁 交通安全施設整備等により交通渋滞、交通事故等の解消

文部科学省 地震発生時の地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす公立学校施設の耐震化

厚生労働省 緊急活動の場として重要な役割を果たすことから、災害拠点病院等の耐震化

国土交通省 社会資本整備を通じ、都市機能の高度化、居住環境の向上を図り、都市の再生を促進
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の的確な運用（景観緑三法の活用等）

・無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進

## ○ 安心・快適な暮らしの実現

・ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化し、一体的・連続的なバリアフリー化の推進のための新たな法制度を創設予定（平成18年度予定）

・高層住宅の容積率の緩和（関連都市計画の包括的な運用指針の周知等）

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の拡大

(河川敷地占用許可準則の特例措置による社会実験を継続)

・地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅特別措置法（平成17年8月施行）の活用

## ○ 安全性の向上

・地震防災戦略（東海地震等は平成17年3月決定、首都直下地震は平成17年度中決定予定）の推進

・住宅・建築物の耐震改修の促進（平成17年10月 耐震改修促進法改正）

・密集市街地整備、都市部の水害対策、交通安全に関する法制の活用

## ○ 都市活動の活性化

・中心市街地活性化のための新たな取組みを支援する施策の創設（平成18年度予定）

・地方と民間のパートナーシップによるまちづくりを一体的に支援するための

まち再生総合支援プラン（平成17年度創設）の活用

・都市再生特別措置法の活用等（民間都市再生事業の認定等）

・路上工事縮減の推進等

## 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
# 都市と農山漁村の共生・対流の推進

（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

平成18年度政府案：339億円、ほか1,047億円の内数

政策目標

① 農山漁村に対する都市住民の潛在需要の顕在化

② 都市と農山漁村の橋渡し

③ 農山漁村の魅力の向上

## 評価のための定量的指標

○「共生と対流」に対する都市住民の認知度・関心度の向上

○交流人口（農家民宿及び都市農村交流を目的とした公設の宿泊施設における宿泊者数）、市民農園契約者数（区画数）

〇全国の小・中・高における、7日間以上のまとまった体験活動の実施割合

○市町村景観条例の制定数

### 1. 都市住民の農山漁村へのニーズを後押しするための経費

(農山漁村情報の受発信機能の強化、農村への定住支援体制の構築等を支援等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・ グリーン・ツーリズム等に関する情報提供を各省の役割に応じて実施。

・厚生労働省と農林水産省が連携して策定した「農林業をやってみよう」プログラム」に基づき、就農等のための求人や農業技術取得のための研修に関する情報提供等を連携して実施。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿・市民農園の開設に係る規制改革と併せ、都市部への情報発信等について支援を実施することにより、規制改革の成功事例の増加等につながる。

構造改革特区認定計画数（9次認定まで）

農家民宿関係 51計画 市民農園関係 53計画

市民農園関係については、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を一部改正（平成17年9月施行）し、全国展開

農地取得に係る下限面積規制の緩和と併せ、農業技術取得の研修等の支援策を実施することにより、都市部からの就農を促進。

構造改革特区認定計画数（8次認定まで） 下限面積関係 52計画

下限面積関係については、「農地法施行規則」を一部改正（平成17年9月施行）し、全国展開
③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・ グリーン・ツーリズム市場の拡大を通じた関連産業（旅行業等）への効果波及。

多様な新規就農者の増加による農業経営の効率化、競争力の向上等。

2. 農山漁村体験学習等を推進するための経費

(農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等)

①府省間の連携強化・重複排除

・文部科学省と農林水産省の連携を通じ、送り出し・受け入れの両サイドのニーズを満たすような質の高い農山漁村体験学習を推進

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿開設に係る規制改革等と併せ、体験学習等に係る支援策を実施することにより、農山漁村体験学習の普及促進を加速。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

農山漁村体験学習の普及促進を通じ、体験学習の企画・現地指導等において、旅行業等の民間企業やNPO等の参入が拡大。

### 3. 魅力ある農山漁村づくりのための経費

(地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

自治体が作成する農村振興基本計画等に基づき、各省が連携して、魅力ある農山漁村づくりのための取組みを支援。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民主体の地域づくりの活発化、スプロール的開発の防止、景観の保全等を促進するための制度改革と併せ、自治体の先進的取組みをモデル的に支援し成功事例を共有すること等により、魅力的な農山漁村づくりの全国的展開を促進。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

住民をはじめ、NPOや各種団体、地元の民間企業等多様な主体が参加した魅力的な農山漁村づくりにより、地域の住民や企業等のニーズを積極的に反映。民間的手法を活かした効率的で質の高い施設管理等が図られるほか、観光業や食品産業など地域の個性を活かした産業振興を促進。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 農家民宿等の開業促進等に向けた規制緩和

・消防用設備等に係る規定への柔軟な対応（全国）（平成16年12月）

・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加（特区）（平成15年10月）

[全国展開措置済:農地法施行規則を一部改正（平成17年9月施行）]

・濁酒製造の免許要件の特例（特区）（平成15年10月）

・旅館法上の面積要件の撤廃（全国）（平成15年4月）

## ○ 市民農園開設促進に向けた規制緩和

・市民農園の開設主体をNPO等に拡大（特区）（平成15年4月）

全国展開措置済：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を一部改正（平成17年9月施行）

## 都市からのⅠターン者の農地取得促進に向けた規制緩和、農業分野における新規就農・就業の促進

・農地取得に際する下限面積の設定要件の緩和（特区）等（平成15年10月）

[全国展開措置済:農地法施行規則を一部改正（平成17年9月施行）]

## ○ 景観等に優れた魅力ある農村づくりの促進に向けた制度改革

・市町村条例に基づく地域づくりの取組を促進するよう農地転用許可基準等を見直し（平成15年8月）
# 外国人が快適に観光できる環境の整備

（国土交通省、外務省、法務省、経済産業省、農林水産省、総務省）

平成18年度政府案：47億円、ほか445億円の内数

## 政策目標

訪日外国人旅行者数 (平成13年約500万人) を2010年までに倍増させ、1000万人にする。

評価のための定量的指標 訪日外国人旅行者数

### 1. 外国人の訪日促進

（ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）運営費、在外公館を活用した日本の魅力の情報発信、出入国審査体制の充実・強化、空港サービス高度化のための諸施策推進）

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省のＶＪＣによる日本の観光魅力の発信と、外務省の在外公館等による観光誘致のための事業とが連携することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進が図られる。また、「観光立国関係閣僚会議」において各省庁の施策の重複の排除を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

• 出入国手続き等の円滑化と、日本の観光魅力の発信を合わせて実施することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進を図る。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

訪日外国人旅行者が増加することにより、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。

### 2. 魅力ある観光地づくり

（観光ルネサンス事業、訪日外国人旅行環境整備事業、通訳案内士及び地域限定通訳案内士に対するスキルアッププログラムの策定、地方公共団体に対する国際観光に関するノウハウの提供、国際ミッション団の派遣、サービス産業支援事業、地域における受入活動支援）

## ①府省間の連携強化・重複排除

地域に対し国の地方支分部局等が連携して一体的に支援することにより、地域の個性を活かした魅力ある観光地づくりを効率的に推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

景観に関する法制度整備と、条例等により景観形成に強力に取り組む地方公共団体に対する支援とを合わせて行うことにより、魅力ある観光資源の保全・創出が早期に実現し、訪日外国人旅行者の増大につながることとなる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

観光客が増加することにより、関連施設の新設・改修等が行われるほか、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 査証発給、出入国手続きの円滑化及び不法入国等への対応の厳格化

・台湾住民に対する短期滞在査証免除（平成17年3月～）

・中国国民訪日団体観光の査証発給対象地域の中国全土への拡大（平成17年7月）

・事前旅客情報システム（APIS）の活用（平成17年1月～）

・韓国人に対する期間限定査証免除（平成17年3月～。期限を平成18年2月末まで暫定的に延長）

## ○ 景観に関連する法制度の一体的整備

・景観法により措置される各種制度の的確な運用

(政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等)(平成17年6月施行)

・改正屋外広告物法により措置される各種制度の的確な運用

(省令の整備、モデル条例の提示、普及啓発等)(平成16年12月施行)

·改正都市緑地法、改正都市公園法等により措置される各種制度の的確な運用

（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成16年12月施行）

・都市公園における歴史的建造物の保存・活用

(都市公園法施行令の改正)(平成16年12月施行)

## ○ その他

·通訳案内業法及び外客誘致法改正（一部平成17年8月施行。その他平成18年4月施行予定）

・観光立国推進戦略会議報告書の活用(平成16年〜)
## 科学技術駆動型の地域経済発展

(内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)

平成18年度政府案：867億円 ほか32億円の内数

## 政策目標

研究開発力・技術力の向上など科学技術を通じた地域経済発展を実現

評価のための定量的指標

☐ 事業化件数、実用化件数

○ 大学発ベンチャー設立数

1. 地域発ビジネス創出につながる科学技術振興のための経費

(産学官共同研究のための資金支援、実用化のための技術開発支援等)

①府省間の連携強化・重複排除

内閣府は、関係省の協力の下、地域科学技術振興施策の府省間連携、地域間連携、産学官連携等を推進し、施策の効果的・効率的な実施を図るため、地域科学技術に係る関係府省連絡会議を設置するとともに、地域ブロック別に協議会を設置し、関係府省の地方支分部局等の連携強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化により、大学の研究者の産学官連携や企業化がより自由化されるとともに、技術移転機関（TLO）が信託業務に参入することによりマーケットのニーズに沿った特許権のライセンシングが可能となる。また、中小企業への特許料の減免により中小企業の研究開発成果の特許化が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

2. 地域における産学官ネットワークの構築のための経費

(知的クラスター、産業クラスター事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省（産業クラスター計画）と文部科学省（知的クラスター創成事業）について、連携強化を図るとともに、類似施策の整理を行い効率的な実施を図る。18年度においては、他府省の事業との更なる連携強化を行うこととする。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の整備、中小
企業の特許料の減免等と、関係予算を組み合わせることにより、成果の事業化、大学発ベンチャーの創出拡大、中小企業の技術開発等が促進される。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

### 3. 競争的研究資金による実用化を目指した研究の推進のための経費

(戰略的情報通信研究開発推進制度 等)

①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議は、政府全体としての競争的研究資金制度間の連携を図るため、全体調整とともに、制度改革の実施状況のフォローアップを実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

一部の競争的資金への地方枠の設定により、地域の特性に根ざした研究開発活動が促進されることが期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業も公募の対象とする、共同研究の一員として参加するなど、民間企業の基礎研究の推進が期待される。
[政策群 13] 科学技術駆動型の地域経済発展

主な規制改革・制度改革等

○ 情報通信分野における競争的研究資金制度の拡充

（競争的研究資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度」において、16年度に地域情報通信技術振興型研究開発を創設。17年度にプログラムとして拡充）

国立大学法人化等に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の実現・各大学の知的財産本部の充実

(15年7月、大学知的財産本部43件を選定。15年8月より整備開始)

・第三者による評価（14年学校教育法改正済、16年4月施行）

○ 技術移転機関（TLO）による知的財産権の管理信託事業への参入を可能に

(承認TLOによる信託業を可能とすること等を内容とする「信託業法案」を16年3月に国会に提出、第161回臨時国会で成立、同年12月施行)

○ 開発医療機器の審査迅速化

(16 年 4 月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構を設立し、医療機器の審査を実施。引き続き承認審査の迅速化に取り組む)

○ 中小企業の技術開発に係る特許料・審査請求料の減免

(産業技術力強化法を一部改正し、一定の条件における中小企業振興措置での認定事業等に係る特許出願を行う中小企業に対して、第1年目～3年目の特許料及び審査請求料の軽減措置〈1／2軽減〉を創設。16年4月施行)

○ 農業分野の競争的資金制度の地方採択枠の創設等(16年度～)

○ 研究開発型独法の施設・機器の民間利用促進のための規定見直し等

(規定の見直し等については13年4月から順次着手。独立行政法人国立健康・栄養研究所においては利用規程の策定を15年度に整備済み。独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては施設・機器の民間利用のための年間利用計画の公表時期の前倒しを16年度から実施)
# IT を活用した医療の利便性向上

# (厚生労働省、経済産業省)

平成18年度政府案：46億円、ほか9億円の内数

## 政策目標

① 電子カルテシステムを平成18年度までに全国の400床以上の病院、全診療所の6割以上に普及

② 全病院の電子カルテ普及率を平成17年度までに8%以上、平成18年度までに15%以上、平成19年度までに20%以上

③ 一定規模の医療情報システムの導入コストを平成16年度との比較において、平成19年度までに9%削減

④ レセプト提出のオンライン化 平成18年度からオンライン化を進め、平成23年度当初からは、原則として全てのレセプト提出をオンライン化

## 評価のための定量的指標

○ 病院・診療所における電子カルテの導入数

○ 医療情報システムの導入コスト

○ 医療機関・薬局から審査支払機関にオンラインで提出されたレセプト件数の割合

○ 審査支払機関から保険者にオンラインで提出されたレセプト件数の割合

1. 電子カルテ、医療情報のネットワーク化、レセプトの電子化等、医療機関・審査支払機関における IT の利活用の普及の推進のための経費

(Web 型電子カルテシステム導入に対する補助、標準的電子カルテ情報交換システムの開発、保健医療分野の公開鍵基盤（PKI）認証局の構築、遠隔医療の着実な推進、レセプトオンライン化のための基盤整備等)

## ① 府省間の連携強化・重複排除

医療分野における IT の利活用に向け、実証実験、基盤整備、普及促進の流れの中で、両省間の役割分担の明確化と連携を強化。

## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

電子カルテ等の普及を図るための基盤整備（用語・コードの標準化、標準的情報交換規約の実装のための開発基盤整備等）と導入支援を合わせて行うことにより、医療機関における情報化を進めるとともに、患者の利便性の向上を促進。