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るとともに、普通失業対策事業費の補助率は、これを10分の8程度に引き上げ、補助基本単価を適正化すること。

四 施設の建設費等に関する補助金について、国庫補助単価の適正化及び国庫補助対象の合理化等所要の措置を講ずること。なお、国庫補助負担金の交付に関し地方財政との調整を図るために必要があるときは、自治庁長官は、各省各庁の長に対し意見を述べることができるものとすること。

(五) 義務教育職員の恩給費に対しては、国庫がその2分の1を負担するものとすること。

(六) 警察費の負担区分を適正化すること。

(4) 地方交付税の本質にかんがみ、所得税、法人税及び酒税のうち、地方交付税相当額は、直接、交付税及び護与税特別会計に受け入れるものとするとともに、投資的経資にかかる単位費用の増額等地方交付税の算定方法の合理化を図ること。

4 行政制度の合理化に関する事項

☑ 執行機関の組織及び運営の合理化、特に教育委員会等各種行政委員会制度の改廃、執行機関相互の調整並びに議会の組織及び運営の合理化、義務教育職員の給与負担と任免権の一致、昇給昇格制度の合理化、休職事由の拡張、停年制の実施、国家公務員と地方公務員の間における恩給年限の通算等行政制度の簡素合理化を図り、特に、第一次答申に表明した趣旨は、明年度において、その実現を期すること。

(二) 合併市町村の基礎の強化と運営の合理化を図るとともに、未合併町村の合併の完成を期すること。

(Ⅱ) 地方における行政の統括調整を行うため、すみやかに第一次答申の趣旨に基づき、自治庁及び関係行政機関を整理統合して中央機構を設置すること。

5 財源の充実に関する事項

(1) たばこ消費税の税率は、100分の30程度以上(都道府県分100分
の10以上、市町村分100分の20以上)とすること。

(二) 地方交付税の算定方法を合理化しても、前号の措置に伴い基準財政収入額の基準財政需要額を越える団体の超過額がさらに増加することとならないように財源調整の措置を講ずること。

(三) 税制上の負担の合理化をも考慮して、次の諸点について措置すること。

(1) 市町村民税所得割にかかる課税総所得金額の算定にあたつては、米穀政府売渡代金の一部収入金控除の措置は採らないものとすること。

(2) 農業に対する事業税の課税、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社等の所有する全固定資産に対する固定資産税の課税、国有林野及び都道府県有発電施設に対する固定資産税相当額の納付金制度を創設すること。

(3) (1)及び(2)のほか、非課税規定を極力整理すること。

(四) 市町村の消防施設を充実するため、損害保険事業を行う者に対し、火災保険にかかる収入保険料を課税標準とする消防施設税を目的税として設けること。

(五) 都市計画事業に要する経費に売てるため、都市計画税を課することができるものとすること。

前各号の措置によってもなお財源が不足するときは、地方交付税の税率を引き上げることによって、これを補てんすること。

6 以上の措置はいずれも相関連したものであつて、そのうちのいずれを欠いても明年度地方財政の健全な運営に支障を生ずることとなる。従つて、もし、以上の措置のうち実現されないものが生じた場合においては、他の方法により財源措置を講じなければならないこととなる。

四 なお、右の措置の実効を確保するため、地方団体においても次に掲げるような措置を講ずることにより健全財政の確立に努力するように、国において積極的に指導するとともに、政府各機関は、機構の簡素合理化等地方団
体が行う経費節減の努力に対しては、進んで協力することが必要である。

1 給与費が国家公務員の水準により算定した給与費を上廻ることにより財政の窮乏している団体においては、自己財源の増徴、昇給期間の延長等の措置による人件費の合理化等を行うことにより、その解消を図ること。

2 長期にわたり財政事情を検討の上、経常経費の徹底的合理化及び歳入の確保を図り、財政健全化の基礎を確立すること。

3 補助事業の執行については、健全自主財政の立場において選択を行うこと。
平成 19 年度予算概算要求・要望

主要新規事項等の概要

平 成 1 8 年 8 月

環境省
## 平成19年度環境省予算要求・要望主要新規事項等の概要（案）

事項	平成19年度要求要望額案	担当局(部)課(室)名
1. 京都議定書第一約束期間に向けた地球温暖化対策の加速化等
1 バイオマエネルギー導入加速化戦略(石油特会)	11,453	地球環境局地球温暖化対策課
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、廃棄廃棄物課
2 ソーラー大作戦(一般会計・石油特会)	5,258	地球環境局地球温暖化対策課、
総合環境政策局環境教育推進室
3 (新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会)	500	自然環境局野生生物課
6 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課
7 国内排出量取引推進事業(石油特会)	250	地球環境局地球温暖化対策課
8 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	351	自然環境局国立公園課
9 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課
10 (新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業(石油特会)	800	地球環境局地球温暖化対策課
11 (新)バイオマエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査	50	地球環境局地球温暖化対策課
12 京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・石油特会)	7,326	地球環境局地球温暖化対策課
13 CDM/J1事業調査(石油特会)	800	地球環境局地球温暖化対策課
14 (新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費	22	地球環境局フロン等対策推進室
15 ノンフロン化推進方策検討調査費	10	地球環境局フロン等対策推進室
16 地球温暖化対策技術開発事業[競争的資金](石油特会)	4,113	地球環境局地球温暖化対策課
17 地球環境研究総合推進費[競争的資金]	4,656	地球環境局研究調査室
18 温室効果ガス排出量・吸收量管理体制整備費	297	地球環境局地球温暖化対策課
19 (新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業(石油特会)	50	地球環境局地球温暖化対策課
20 (新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	150	地球環境局地球温暖化対策課
21 (新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会)	1,000	水・大気環境局大気生活環境室、地下水・地盤環境室
22 クールシティ推進事業	204	水・大気環境局大気生活環境室、地下水・地盤環境室
23 (新)騒音やヒートアイランド等都市環境の負荷の軽減に資するまちづくり技術支援	14	水・大気環境局自動車環境対策課、大気生活環境室
24 (新)省CO2型都市づくりのための面的対策推進事業(石油特会)	500	地球環境局地球温暖化対策課
2. 「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、中東、島嶼国など世界各地域との連携を視野に入れた地球環境の保全
25 気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	349	地球環境局研究調査室
26 (新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費	20	地球環境局環境保全対策課
27 黄砂対策推進費	38	地球環境局環境保全対策課
28 (新)海洋環境モニタリング多様化推進費	20	地球環境局環境保全対策課
29 POPs(残留性有機污染物質)条約総合推進費の一部	23	環境保健部環境安全課
30 アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	131	自然環境局自然環境計画課、野生生物課
31 (新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査(石油特会)	200	地球環境局地球温暖化対策課
32 3Rイニシアティブ国際推進費	144	廃棄物・リサイクル対策部企画課
33 (新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	6	地球環境局環境協力室
34 (新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業	125	総合環境政策局環境教育推進室
35 (新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費	3	地球環境局総務課
36 環境省外国語版ホームページ充実強化	32	大臣官房総務課環境情報室
37 (新)G8環境大臣会合開催準備等経費	69	地球環境局総務課
38 日中韓三力国環境大臣会合関係経費	26	地球環境局環境協力室
39 (新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費	11	地球環境局環境保全対策課
40 (新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費	500	地球環境局環境保全対策課
41 災害廃棄物処理事業費補助金(漂着ごみ処理事業分)	100	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
42 化学物質国際協力費	39	環境保健部環境安全課
43 世界の水環境保全のための国際的活動経費	148	水・大気環境局水環境課
事項	平成19年度要求要望額案	担当局(部)課(室)名
(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査	20	水・大気環境局水環境課
(新)第10回生物多様性条約締約国会議招致準備経費	7	自然環境局自然環境計画課
(新)中東地域等環境連携強化費	80	地球環境局総務課
(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	70	地球環境局総務課
3.「もったいない」の心を踏まえた3Rの推進と不法投棄対策
(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費	18	廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進案
廃棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)[公共]	109,173	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会)	2,310	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、廃棄物棄物課
廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	1,600	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(新)パイオマズ栄薬棄物のササブル・エネルギー利用のためのデータベース化・モテルスム化調査	12	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費	19	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(新)家電リサイクル推進事業費	132	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進案
(新)食品リサイクル推進事業	26	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進案
容器包装に係る3R推進事業費	81	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進案
(新)物質フロ-会計に関するOECDワ-クシヨップの開催	24	廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	39	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策案
アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	42	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策案
循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)[公共]	15,922	破棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室
(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査[公共]	10	廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	74	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
電子マニフェスト普及促進事業費	110	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費	11	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	33	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課
4.環境・経済・社会の統合的向上に向けた基盤づくり等
(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)	245	総合環境政策局環境計画課、環境経済課
(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会)	365	総合環境政策局環境経済課、環境経済課
(新)環境金融普及促進事業	52	総合環境政策局環境政財課
国等におけるグリーン購入推進経費	76	総合環境政策局環境経済課
環境物品等情報提供体制整備費	52	総合環境政策局環境経済課
学校エコ改修と環境教育事業(一般会計・石油特会)	2,053	総合環境政策局環境教育推進室
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	59	総合環境政策局環境教育推進室
(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業	116	総合環境政策局環境教育推進室
(新)地域環境政策ビジョン策定推進費	42	大臣官房政策評価広報課地方環境室
エコツーリズム総合推進事業費	243	自然環境局自然ふれあい推進室
(新)里地里山・里親プラン事業費	38	自然環境局自然環境計画課
(新)土環環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業	21	水・大気環境局土環環境課
環境技術開発等推進費(競争的資金)	1,650	総合環境政策局環境研究技術室
ナノテクノジーを活用した環境技術開発推進事業	680	総合環境政策局環境研究技術室
(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	80	総合環境政策局環境研究技術室
(新)環境技術イノベーション創出支援事業	110	総合環境政策局環境研究技術室
環境政策の超長期ビジョン策定	27	総合環境政策局環境計画課
環境影響評価制度等推進費	42	総合環境政策局環境影響評価課
環境データの整備利用推進費	58	総合環境政策局環境計画課
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進
(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費	71	自然環境局自然環境計画課
世界自然遺産候補地等検討調査費	30	自然環境局自然環境計画課
知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	71	自然環境局自然環境計画課
事項	平成19年度要求要領案	担当局(部)課(室)名
88	知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	347
89	(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費	34
90	外来生物対策管理事業費	99
91	特定外来生物防除等推進事業	380
92	希少野生動物野生順化特別事業費	108
93	動物愛護管理推進費	122
94	鳥獣保護管理に係る人材育成事業	46
95	広域分布型鳥獣保護管理対策事業	67
96	(新)輸入鳥獣適正管理推進費	30
97	自然公園等事業[公共]	14,379
98	(新)自然公園法制定50周年記念事業	16
99	(新)国立・国定公園総点検事業費	49
100	広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	38
101	景観形成推進事業	20
102	国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	350
103	山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	200
104	温泉の保護・適正利用対策費	27
105	自然再生活動推進費	53
6.安全・安心・快適な生活環境の保全
106	自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費	299
107	(新)自動車使用合理化推進事業(石油特会)	130
108	騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査	54
109	(新)アジアESTの実現に向けた技術支援	60
110	(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査	50
111	(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査	45
112	(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査	93
113	(新)有明海・八代海再生重点課題対策調査	77
114	(新)琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査	80
115	(新)搬出汚染土物流管理対策検討調査	21
116	(新)汚染土再生利用促進検討調査	30
117	(新)PCB汚染土壌対策ガイドライン策定調査	22
118	油汚染等汚染土壌対策促進費	40
119	小児の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究プロジェクト)	105
120	(新)農薬吸入毒性評価手法確立調査	135
121	総合的な化学物質規制制度の導入検討調査	45
122	(新)製品中の有害化学物質モニタリング調査	25
123	化学物質審査規制等国際連携推進事業	33
124	(新)化学事故総合対策検討調査	29
125	花粉観測体制整備費	110
126	水俣病総合対策関係経費	3,618
127	局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	594
128	一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	68
129	一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査	31
130	(新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査	12
131	アスペスト対策調査	52
132	(新)アジア諸国における石綿対策技術支援費	15
133	茨城県神栂市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,647
バイオマスエネルギー導入加速化戦略（石油特会）

11,453百万円（5,171百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

バイオマスエネルギーの導入加速化を強力に推進するため、バイオエタノール等輸送用エコ燃料の大都市圏及び沖縄県宮古島等における大規模導入を始め、多様なバイオマスエネルギーの利用促進に係る施策を大々的に展開する。また、地球温暖化対策に貢献し、バイオマスエネルギーの利用促進に資する基盤的な技術開発についての支援を行う。

## 2 ．事業計画

(1) 工コ燃料実用化地域システム実証事業費（新規）【委託】

大都市圏におけるエタノール3%綿合ガソリン（E3）供給システムの確立、及び沖縄宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの確立を図る。

(2) 工コ燃料利用促進補助事業（新規）【補助】

廃棄物等からのバイオ燃料製造、家畜ふん尿等からのバイオガス精製及びこれらエコ燃料の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2

(3) 地球温暖化对策技術開発事業【委託、補助（製品化技術開発）】

木質バイオマスのエネルギー利用技術の開発、E10への対応促進のための技術実証等を進めるため、公募により選定した民間企業等に委託又は補助して技術の開発・実証を進める。

【補助内容】

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2
## バイオマスエネルギー導入加速化戦略

○ 経済成長戦略大綱に位置づけられた、バイオマスエネルギーの導入加速化に関する施策を強力に推進

○ 脱化石燃料社会への第1歩であり、自動車を保有する国民誰もが参加出来るバイオエタノール等の輸送用エコ燃料の大規模導入により、温暖化対策と国民の意識改革を促進。

## エタノール3%琵合ガソリン(E3)の本格展開 (大都市圈での展開 + 沖縄宮古島等)

新工コ燃料実用化地域システム実証事業

新工二燃料利用促進補助事業

新エタノール分に係る揮発油税等の非課税措置

## 木質バイオマスのエネルギー利用の促進 (林業地域への積極的な展開)

新工燦料実用化地域システム実証事業

地球温暖化对策技術開発事業（バイオマスエネルギー等戦略的温暖化对策技術開発）

エタノール10%琵合ガソリン(E10)対応の促進 (早期の実証によるE10導入環境の整備）

拡地球温暖化対策技術開発事業(バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発)

## 多様なバイオマスのエネルギー利用の促進 (バイオディーゼル(BDF)、バイオガス等の利用)

新工コ燃料利用促進補助事業

再生可能エネルギー高度導入補助事業

拡廃棄物処理施設における溫暖化対策事業

新バイオディーゼルに係る軽油引取税の非課税措置
## エタノール3%混合ガソリン (E3)の本格展開

- 大都市圏 (関東圏・近畿圏)において、E3供給システムを確立し E3を大規模に導入 (本年度内に稼働する大阪のエタノール生産プラントを活用)

沖縄宮古島等で国産バイオエタノールを導入するほか、全国各地での体制整備を促進 (林業地域への展開も視野）

エタノール分に係る揮発油税等の非課税措置を創設しE3の経済性を向上

## エタノール10%混合ガソリン (E10)対応の促進

- E10導入に必要な走行実証等を早期に実行し エタノール混合割合の引き上げに向けた環境を整備

- 自動車メーカーによるE10対応を促進し 第1約束期間中(2008～2012年)には、すべての新車のE10対応化を完了
## 木質バイオマスの エネルギー利用の促進 多様なバイオマスの エネルギー利用の促進

- 間伐材等の木質バイオマスを原料としたバイオ燃料の製造・利用に係る地域システムの構築・実用化実証により林業地域への積極的な展開を促進

- 木質バイオマスからのエタノール等の製造プロセスの高度化・低コスト化の技術開発を支援

- 家畜ふん尿等を原料としたバイオガス、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料としての利用などに係る設備整備を支援

- バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の非課税措置を創設し バイオディーゼル混合燃料の経済性を向上
## 大都市型E3 大規模実証事業の展開 (関東圏 近畿圏においてE3の大規模供給を具体化)

エタノール製造設備

E3製造設備

E3大規模供給の実証

E3対応SS

## E3の率先導入

◇ 大阪プラントの活用

・3種類の施設整備 (エタノール製造設備、E3製造設備、E3対応SS)

・年間 1,400KL のエタノール生産可能 (平成18年度中に稼働)

・E3として年間最大4.7万KL供給可能(SS100箇所)

·年間最大 4万台に導入可能
## 宮古島「バイオエタノール・アイランド」構想

◎ 経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省、内閣府の各府省連携により実証事業を計画

☑ 沖縄県宮古島のサトウキビからバイオエタノールを製造し、島内で消費されるガソリン（年間約2.4万キロリットル）の全てをE3にすることを目指した実証事業を今後実施。（島内の乗用車は約2万台）

また、海外で走行している高濃度エタノール自動車（E10対応車、フレックス燃料車等）の走行試験を今後実施。

バイオエタノール製造装置
## 工⼆燃料利用促進補助事業

(1)バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業

バイオエタノール

製造設備

ガソリン

各種バイオマス

(食品廃棄物、

廃木材、とうもろこし

小麦、米 等)

バイオエタノール

バイオエタノール

混合ガソリン

(2) BDF製造利用促進事業

回收膳食油

BDF製造装置

供給設備

ディーゼル自動車

(3)バイオ (メタン)ガス製造利用促進事業

コージェネシステム

メタン発酵

メタン

精製

精製

各種バイオマス

(食品廃棄物、家畜糞尿、

下水等の污泥)

ガスホルダー

ガスコンプレッサー

精製ガス
ソーラー大作戦（一般会計・石油特会）

5,258百万円（4,145百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

世界に冠たる太陽光発電大国として、我が国が世界をリードする太陽光発電技術を生かしたCO₂削減対策を、家庭や地域で意味ある規模で実現するため、太陽光発電に係る新たなビジネスモデルを提示する事業等を引き続き着実に展開するとともに、新たにアジアの途上国への新エネルギー・省エネルギー技術の普及促進のための調査・検討等を行う。

## 2 ．事業計画

(1) ソーラー・マイレージクラブ事業

住宅からのCO_{2}排出の削減に取組む地域協議会等に、太陽光発電等に係る普及啓発活動等の事業を委託し、地域ぐるみでのCO_{2}削減を支援する。

## （２）街区まるごとCO₂２０％削減事業

大規模宅地開発の機会をとらえて、太陽光発電等を導入した省CO₂住宅を街区全体に整備した新たな宅地開発モデルを構築する。

【補助内容等】 補 助 先 民間企業

補 助 率 1 / 2

（３）地域で大規模・集中導入し、電力を共同利用するビジネスモデルを構築

○ メガワットソーラー共同利用モデル事業

地域で1MW級の大規模太陽光発電の施設を導入し、電力を地域の需要家が共同利用するビジネスモデルを構築する。

【補助内容等】補助先 民間企業

補助額 40万円/kW
(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会)
5 0 0 百万円(	0 百万円)

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

平成17年4月に決定された「京都議定書目標達成計画」において、エネルギー供給面の二酸化炭素削減の柱の1つとして、新エネルギー対策が位置づけられており、一層の風力発電の推進が求められている。

一方、風力発電の施設については、猛禽類をはじめとした鳥類が風車のブレードに衝突し死亡する事故（バードストライク）が生じている。この課題に円滑に対応するためのデータ等が現在、整備されていないことから、風力発電施設設置の適否判断が長引く問題も生じている。

このような状況において風力発電施設の推進を図るためには、野生生物保護と両立し、国民の理解を得られる適切な配慮を実施することができるようにする必要がある。

このため、バードストライクの各種防止策を検討しその効果を実証するとともに、立地適正化のマニュアル作成等により事業者が適切な配慮策を実施するための負担軽減を図る必要がある。

## 2 ．事業計画

平成19～21年（3ヶ年）。

バードストライク防止策について、ブレードの色彩の工夫、ライトの設置、レーダーの使用などの防止策の効果を実証する。

猛禽類の渡り経路の把握等を行い、風力発電施設の立地適正化マニュアルをとりまとめる。

## 3 ．施策の効果

バードストライクの各種防止策を検討しその効果を実証するとともに、立地適正化のマニュアルを作成し、事業者が国民の理解を得られる適切な配慮を実施するための負担を軽減することを通じて、適切な配慮に基づいた風力発電を推進する。
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会）
3，000百万円（ - 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引制度は、市場メカニズムを活用して、確実かつ費用対効果に優れた形で排出削減を実現できるとともに、京都メカニズムとリンクすることにより京都メカニズムの活用に対する動機付けにもなるという特長を有する。

○ 本補助は、自主参加型国内排出量取引制度を実施するためのもの。

自主参加型国内排出量取引制度は、①設備補助　②削減の約束　③排出枠の取引　の3つをセットにすることにより、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、確実かつ費用対効果に優れた形で削減を実現しようとするもの。

○ 具体的な仕組みは以下のとおり。

・制度に参加する事業者は、一定量の排出削減を約束し、国内における省エネ・代エネによる温室効果ガス排出抑制設備導入への補助（補助率1/3）を受ける。補助採択に当たっては、費用効率性（補助額／CO2削減量）を重視。

・参加事業者は平成19年度に設備を整備。平成20年4月に各事業者に取引可能な排出枠を交付（随時取引可能）。

・平成20年度及び平成21年度の最終取引期間において、各事業者は排出削減目標を達成するために、他の参加事業者等との間で随時、交付された排出枠の取引が可能。

・平成20年度終了後、参加事業者は平成20年度の実排出量を算定し、検証機関の検証を受ける。

・各事業者は、平成20年度の実排出量に応じた排出枠を提出（CDNウレジットも活用可能）。提出できない場合には補助金を返還。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)	平成19年度~ (2007年度~)
·補助事業開始·費用対効果に優れた補助事業の公募·採択、設備整備の実施·参加企業による基準年排出量の算定·検証	平成17年度事業に加え、新たに下記の事業を追加·参加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付と取引	平成18年度事業に加え、新たに下記の事業を追加·排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合、排出枠の最終取引·最終取引後なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合は補助金返還
国内排出量取引推進事業（石油特會）	250百万円（200百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

義務型の国内排出量取引制度について、制度案及び諸論点の検討（対象ガス、対象施設、電力に係る排出責任の在り方、排出枠の配分方法と配分量、算定・検証、排出枠の取引市場、不遵守時の措置、EU制度等とのリンク等）、経済影響分析、海外の制度の情報収集・分析等を行う。

○ 国内排出量取引は、「国内の企業に一定量の排出枠を交付し、企業間で自由にこれを取引できることとし、各企業は期末に実排出量に応じた排出枠を行政機関に提出しなければならない」とする制度であり、市場メカニズムを活用し、最小コストで一定の削減量を実現することを可能とする。

○ 自主参加型国内排出量取引制度を運営するとともに、排出量モニタリング・検証システムの改善と第三者検証機関の組織的能力育成を図る。

○ 自主参加型国内排出量取引制度においては排出量取引が開始されることから、排出枠の初期割当・移転・償却等を記録する電子的な登録簿システムと、排出枠の取引仲介システム（プロトタイプの排出量取引市場）の整備・維持・運営を行う。

## 2 ．事業計画

自主参加型国内排出量取引制度を運営することにより、費用対効果に優れた形で確実な排出削減を実現するとともに、将来の参加義務型排出量取引制度導入を視野に入れた基盤整備を進める。

○ 2006年度においては検討会を踏まえた上で制度案を固め、2007年1月からの目標達成計画の評価見直しの中で義務型の国内排出量取引制度を一つの有力なオプションとしてその導入について議論するため、さらに検討を進める。

## 3 ．施策の効果

○ 自主参加型排出量取引の運営を通じて知見と経験を蓄えることにより、将来の国内排出量取引の制度設計に繋げる。
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費

3 51 百万円（3 00 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、地域の実情に対応した迅速できめ細かな自然環境保全活動を推進し、国立公園等の管理のグレードアップを図る。

特に二酸化炭素吸収源対策、離島をはじめとする海岸漂着ゴミ対策等をさらに充実・強化する。

## 2 ．事業計画

全国２８箇所の国立公園等で、以下の予算額をもって事業を実施してきたところ。

平成 13 年度 1．9 億円

平成 14 年度 5．2 億円

平成 15 年度 1．5 億円

平成 16 年度 3．0 億円

平成 17 年度 2．8 億円

平成 18 年度 3.0 億円

### 3. 施策の効果

上記事業により、国立公園の管理のグレードアップを図るとともに、観光立国・良好な景観形成の実現や地球温暖化防止に貢献。また、環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化にも寄与。

事業費100百万円あたり、概ね4,000人日の雇用見込み。
## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー) 事業費

## 国立公園等の保全管理上の諸問題

○ 高山植物の盗採や高山蝶等の密猟

☐ 外来動植物の侵入による自然生態系

への影響の懸念

○ 山岳地や湖沼・海岸等での投棄物・漂着物の処理に苦慮

○ 利用集中期のお花畑等への踏み込み

○ 集中山岳地の登山道が荒廃

○ 人為による裸地化や里地里山・人工林の放置による生物多様性の喪失

○ 野生動植物の生息・生育地への違法な車両の乗り入れ 等

スノーモービル等乗り入れ禁止区域での指導

## 国立公園等の保全管理の充実

アウトプット

○ 監視活動の充実

☐ 外来種の除去・捕獲

○ 投棄物・海岸漂着ゴミ等の回収

○ パトロ-ルや制札による立入り制限

○ 登山道の伝統的工法によるきめ細かな維持管理

の実施

○ 植生復元、吸収源対策を兼ねた森林整備

○ 監視活動 等

世界に誇れる国立公園づくり

自然や社会状況を

熟知した地元住民

等を雇用し事業を

実施

山頂での埋設ゴミの回収
地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会）
3	0	000百万円（3,000百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 地球温暖化への国民の関心は高く、国民の多くが京都議定書という言葉を知っている。しかしながら、広範な行動参加までには至っていない現状にあることから、温暖化防止の具体的行動に結びつくよう広く国民運動を展開し、国民一人一人の意識改革を行っていくことが重要。

このため、6月の環境月間を中心に、経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用い、温暖化の危機的状況の周知と具体的な温暖化防止行動の実践を促す集中キャンペーンを実施するもの。

○ 平成１９年度は、クールビズの定着、エコ製品選択の定着、レジ袋・過剰包装の縮減、エコドライブの実践を集中的にＰＲする。

## 2 ．事業計画

2005（平成17）年度より実施。2008年の京都議定書第1約束期間に向けて、国民のライフスタイル・ワークスタイルを脱温暖化型に変えることで、新たに20人に1人が温暖化防止行動の実践を開始することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

〔アウトプット〕本事業による予算の集中投下及び企業等の連携により、集中キャンペーン中、テレビ・新聞・webサイト等で毎日地球温暖化情報を目にする程の徹底したPRが行われる。

〔アウトカム〕国民の２０人に１人（約６３０万人）が新たに具体的な温暖化防止行動（６つのアクション）を実践することにより、年間約１５０万トンのＣ０２削減につながる。
## - 地球温暖化防止国民運動の重点項目と予算規模の考え方（概念図）

国民運動「チーム・マイナス6%」

チーム・リーダー 内閣総理大臣

サブ・リーダー 環境大臣、経済産業大臣

（全閣僚、経済界VIPも多数参加）

~半年間で既にあげた実績~

・ク-応ズによるCO₂削減効果→46万t

（ウ-応ズは夏の4.4倍の効果が期待される）

・チ-ム・マイス6%への企業・団体登録数→約4,100団体

・チ-ム・マイス6%への個人登録数→約15万1千人
地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

地域に根付いた温暖化対策を推進するため、市町村ごとに温室効果ガスの排出量が少ない一品（取組）を選定することにより、情報の共有等を通じ対策の広がりを推進し、地域レベルでの知恵の環を広げていく。

地球温暖化対策をキーワードに、地域の幼児から学生、社会人、主婦、高齢者に至るまであらゆる世代が一つにまとまり競い合うことを通じて、市町村単位での強い連帯感を形成、地球温暖化問題解決への具体的な行動を喚起する。

具体的には、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが、各市町村（自治体、学生、企業等の各主体）と連携して、地球温暖化対策のシンボルとなる一村一品を掘り起こし、地球温暖化対策「一村一品」として選定する。

また、選定した一村一品については、同センター等が中心となって地域のメディアと連携して開催する地方品評会・全国品評会を通じて、広く地域全体に温暖化対策の推進に関する情報を発信し、地域レベルでの温暖化防止の知恵の環を広げる。

## 2 ．事業計画

3 カ年事業。全国地球温暖化防止活動推進センター及び都道府県地球温暖化防止推進センターが中心となって、毎年、全国市町村の約 1／3（約 600 市町村）を対象に事業展開する。

## 3 ．施策の効果

各市町村が選定した地球温暖化対策「一村一品」をシンボルとして、幅広い主体が一体となって温暖化防止に取り組むことを促し、CO₂排出量の低減を図る。
(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査
50百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の解決に必要な温室効果ガスの大幅な削減を中長期的に実現することを目指し、今後の対策技術の革新や社会システムの構造転換の可能性を評価した上で、大幅な排出削減の中核を担うバイオマスエネルギー等の対策技術の開発・普及戦略を策定する。また、各排出部門における排出削減のポテンシャルを評価し、環境基本計画でその策定が位置づけられた中長期的な国内排出削減目標の策定に活用する。

## 2 ．事業計画

エネルギー供給、運輸等の部門毎に、今後の技術革新や構造転換の可能性を評価した上で、中長期的・継続的な排出削減の中核を担う主要な対策技術（中核的温暖化対策技術）を特定し、当該技術の開発・普及シナリオを描き、その実現のために必要な施策のロードマップを作成する。

さらに、それら中核的温暖化対策技術を含め、各部門の排出削減の技術的ポテンシャルを評価し、環境基本計画でその策定が位置づけられた中長期的な国内排出削減目標の策定に活用する。

## 3 ．施策の効果

中長期的に大幅な排出削減を担う中核的温暖化対策技術の開発・普及を進めるとともに、地球温暖化対策の国内対策に関する中長期目標の設定、京都議定書以降の国際枠組みの交渉への我が国の対応の検討に資する。
京都メカニズムクレジット取得事業

（一般会計・石油特会）7,326百万円（2,558百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 京都議定書目標達成計画（平成１７年４月閣議決定）において、国内対策に最大限努力してもなお目標達成に不足すると見込まれる差分（△１．６％＝５年間で約１億トンCO２）については、京都メカニズムを活用して対応することとしている。

譲定書の約束達成のためには、政府が京都メカニズムクレジットを取得することが必要。また、温暖化対策事業は、プロジェクトの立ち上げからクレジットの発生までに3～8年の長期間を要するほか、事業の発掘や投資には専門的知識を要する。

○ 政府は、2006年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用してクレジットを取得する制度を立ち上げ、京都メカニズムクレジットの取得事業をNEDOに委託して実施している。

○ 2007年度も本事業を拡大実施し、早期に必要量のクレジットを取得することを目指す。

## 2 ．事業計画

以下のような手法を適切に組み合わせてクレジットを取得する事業をNEDOに委託する。

①プロジェクト開始前にクレジット購入契約を締結する方式

②事前のクレジット購入契約の対象とならなかったクレジットを市場を通じ調達する方式

③グリーン投資スキーム（クレジット代金を環境対策に使うという条件で行う国際排出量取引）

○ こうした調達業務を適時適切に実施できるよう、最長8年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、毎年度予算において、クレジット代金の一部を前渡金として交付する。

## 3 ．施策の効果

京都議定書目標達成計画において京都メカニズム活用量として予定している基準年排出量比1.6％分（総計1億tCO₂）のクレジットが取得でき、国内の温暖化対策を補完することができる。

○ 地球規模での温暖化対策の促進と途上国等の持続可能な開発に貢献。
CDM/JI事業調査(石油特会)
800百万円(600百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 本調査は、CDMJI対象国において、温室効果ガスの排出抑制を実現するCDMJIプロジェクトの発掘を目指して、その実現可能性（フィージビリティ）を調査することを目的とする。

○ 本調査では、一般的な事業実施のための検討のみならず、排出削減量の推計、ベースラインシナリオ及びモニタリング手法の検討を行う他、プロジェクトの事業化に向けたCDMプロジェクト設計書を作成する。また、ホスト国政府におけるCDMJI事業の承認に関する方針、姿勢についても調査する等、当該案件が事業化するために想定されるあらゆる障害について多角的に検討する。

調査の方法としては、事業相手方や相手国政府等との接触を通じた現地調査、ありうべきプロジェクトの設計及び排出削減見込み量の試算等とし、プロジェクト設計書を作成した上で報告書をまとめ、検討評価委員会に提出し、その評価を受けることとする。

## 2 ．事業計画

調査案件を公募し、採択の上、CDMJ I事業調査を実施する。調査の結果は検討評価委員会が評価し、事業実施可能性が認められた案件については、政府のクレジット調達制度によるクレジット取得につなげていく。また、今後新たな事業案件の発掘にも資することができるよう、調査結果を広く一般に公表する。

## 3 ．施策の効果

○ 省エネ・代エネによるCDMJIプロジェクトについて、優良な案件の発掘・実現可能性調査を行い、案件形成を促進することにより、クレジット調達制度による取得クレジットを増加させる。

○ 地球規模での温暖化防止と途上国等の持続可能な開発に貢献する。
(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費

22百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① 京都議定書の削減対象となっている温室効果ガスのうち、削減に係る費用対効果が高いといわれる代替フロン等3ガス分野について追加削減の可能性を探る。

② 平成20年に予定されている京都議定書目標達成計画の見直しにおいて、より実効性、確実性のある代替フロン等3ガス排出抑制対策を位置づけるため、代替フロン等3ガスの使用・排出に係る最新の状況を踏まえた排出量見通しを算定し、改訂計画に盛り込むべき追加的な対策について検討する。

③ また、京都議定書第1約束期間となる平成20年度以降においては、改訂計画に位置づけられた対策を推進するための支援措置、普及啓発等、国としての施策を実施する。

## 2 ．事業計画

平成19年度	平成20年度	平成21年度
1.代替フロン等3ガスの排出量見通しの再評価2.追加的対策の検討3.支援措置、普及啓発等の実施

## 3 ．施策の効果

① 京都議定書目標達成計画の評価に必要な対策・施策の進捗状況、排出状況等について、最新の状況が把握されるとともに、現行計画の見直しに資する。

② 京都議定書における温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与する。

③脱フロン社会の構築に向けた意識形成が図られる。
ノンフロン化推進方策検討調査費	1 0 百万円（7 百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① 昨年4月に策定された京都議定書目標達成計画において、代替フロン等3ガス(HFC, PFC, SF6)の新規代替物質、代替フロン等3ガスを使用しない技術及び回収・破壊技術・製品の利用促進を図ることとされた。

② フロン使用断熱材、エアゾールをはじめとするフロン使用製品について、フロン類の使用禁止措置の導入を含めたノンフロン製品普及方策を検討するため、製品ごとのノンフロン化進捗状況、市場動向、技術開発動向等を把握し、ノンフロン化を阻害している要因を分析するとともに、海外における規制及び市場の動向を調査・分析する。

③ 製品ユーザーがノンフロン製品の使用・購入を選択するための普及啓発を行う。また、地域におけるノンフロン化推進の牽引とするため、地方自治体におけるノンフロン製品の調達の支援や導入の波及効果を目的としたモデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

平成18年度	平成19年度	平成20年度
1. フロン使用製品の使用実態・将来動向調査
2. ノンフロン化推進方策の有効性評価
3. フロン製品規制動向・制度検討調査
4. ノンフロン製品の普及促進事業

## 3 ．施策の効果

① フロン使用製品のノンフロン化が推進されることにより、代替フロン等3ガスの使用量の削減が図られる。

② 京都議定書における温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与する。

③脱フロン社会の構築に向けた意識形成が図られる。
## ノフロン化推進方策検討調査費： 検討スケジュール

➢ 断熱材については、平成19年度に予定されている京都議定書目標達成計画の評価・見直しに間に合うよう調査を進める必要がある

18年度(2006)	19年度(2007)	20年度(2008)	21年度(2009)	22年度～(2010～)

ノフロン化推進方策検討調査

調査検討

普及啓発等、目標達成のための追加的対策

目達計画の評価・見直し

調査検討

ンフロン化の推進施策

京都議定書第1約束期間
地球温暖化对策技術開発事業(競争的資金・石油特会)

4,113百万円（2,716百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、基盤的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託又は補助して行う。

## Ⅰ．バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発【委託】

第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略において戦略重点科学技術として位置付けられた「バイオマスエネルギー技術・利用システム技術」、「革新的水素貯蔵・輸送技術」、「都市エネルギー利用システム技術」について、技術開発を行う。

## （１）バイオマスエネルギー技術・利用システム技術開発

草木質バイオマス系のエネルギー利用及び持続可能型地域バイオマス利用システムに関する技術開発テーマについて技術開発を行う。

（2）革新的水素貯蔵・輸送技術

安全な革新的水素貯蔵・輸送技術について技術開発を行う。

## （３）都市エネルギー利用技術

都市部におけるエネルギー利用効率の向上技術、未利用エネルギーの利用Ⅱ．地球温暖化技術開発

1．重点的に取り組む技術開発【委託】

（1）省工不对策技術実用化開発
省エネ対策技術の分野において、実用化できる省エネ対策技術開発。

（２）再生可能エネルギー導入技術実用化開発

バイオマスエネルギー（戦略重点課題として取り扱う草木質バイオマスエネルギー技術・地域バイオマスエネルギー利用システム技術を除く）を含む再生可能エネルギー導入技術における技術開発。

（３）都市再生環境モデル技術開発

都市の特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策に係る技術開発・実証。

## 2 ．製品化技術開発【補助】

上記のカテゴリーにおいて、これまでの技術開発の成果により、製品化が十分期待できる有望な技術を対象として、技術開発を行う。

【補助内容等】

補助先 民間企業

補助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

実用化できる新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発。
## 地球環境研究総合推進費 (平成 2年度~)

## 背景と目的

・地球環境政策の立案・推進には、

科学的な裏付けや科学的なデータが不可欠

・地球の温暖化をはじめ、様々な地球環境問題が深刻化

→問題解決に向けた取り組みとして、科学研究は有効かつ重要なものの一つ

地球環境政策を科学的に支える研究を総合的に推進し

地球環境問題の解決に寄与

IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的として1988年に設立された国連の組織

## 制度の特徴

地球環境保全施策に貢献する先導的・独創的な研究を推進するための政策反映指向型競争的資金

・地球環境保全に関する関係閣僚会議の作成する 地球環境保全調査研究等総合推進計画」と整合性を図りつつ、

・ボトムアップ的公募とトップダウン的公募の双方を活用し地球環境研究を総合的に推進

推進費専属のプログラムオフィサー (PO)による指導助言体制 (平成17年度より)

若手研究者 (40歳未満)を対象とした革新型研究開発領域を設定 (平成18年度より)

有識者を含むアドバイザリーボード会合開催による課題の効率的かつ効果的な進行を促進 (平成18年度より)

## 近年の成果

・将来の温室効果ガス排出量と対策効果を統合評価モデル（AIM）により定量的に予測・評価

・地球温暖化に伴う異常気象（豪雨強度や真夏日日数）の変化を解析

・脱温暖化社会に向けた中長期政策オプションの提示と日英合同科学プロジェクトの発足

・侵入種が生態系に及ぼす影響を解析し、「特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律」の法案策定に貢献

## 今後、期待される成果

・京都議定書の第2約束期間以降の政策立案を科学的に支えるデータの提供

・温暖化に伴う日本及びアジアの中長期的（50～100年）な多様な分野の影響予測を提示

・気候変動シナリオと社会経済シナリオの連携により、IPCCでの新しい排出シナリオ作成への貢献
地球環境研究総合推進費（競争的資金）
4 , 6 5 6 百万円（3 , 2 5 6 百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、正確かつ最新の科学的知見が重要な役割を担っている。本経費は、地球環境問題の解決に対し科学的側面から貢献することを目的としており、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨など、様々な地球環境問題を対象とし、産学民官の研究機関に所属する研究者から、提案公募方式により研究課題を募っている。

本経費については、地球環境保全政策の科学的な支援という観点を第1に指向し、地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」との整合性を図りつつ、学際的・国際的な観点からの運営を図っている。

## 2 ．事業計画

1 研究課題当たりの研究期間は3～5年間。新規、継続含め、18年度は42のボトムアップ型研究課題（研究テーマを公募しその中から課題を選定する仕組み）及び4つのトップダウン型プロジェクト（研究テーマや代表者を事前に定めた上で、細部を公募し競争的に選定する仕組み）を実施中。継続予定の研究課題については中間評価等を実施し、その結果を研究計画や資源配分へ適切に反映させつつ、研究を実施する。

また、18年度から、新規性・独創性・革新性の高い地球環境研究を強化するため、若手研究者を対象とした「地球環境研究革新型研究開発領域」を創設した。

## 3 ．施策の効果

研究成果は、地球温暖化対策を始め地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるとともに、IPCC等の国際的取り組みに貢献する。更に最新の研究成果を判り易く広報することにより、地球環境問題の普及啓発に貢献する。
温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費
~ Green	System	構想 ~
- GHGs	Removals and Emissions	Estimation Database Network System
2 97 百万円（2 00 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

① 温室効果ガス排出量の算定に必要な各種統計とのオンライン情報システムを構築し、迅速かつ確実に温室効果ガス排出量を作成、公表する。これらの情報は全て公開し、国民一体となって温室効果ガス排出削減対策を進めるための情報基盤を構築。

②第1約束期間に確実に6％削減目標を達成するため、京都議定書目標達成計画の進捗状況を把握し、その評価・見直しを徹底的に行う。

## 2 ．事業計画

平成19年度	平成20年度	平成21年度
・温室効果ガス排出量情報システムの構築・京都議定書目標達成計画の評価、見直し	・温室効果ガス排出量情報システムの運用開始	・システム全体の維持管理

## 3 ．施策の効果

温室効果ガス排出量の分野別集計、速報値集計等の迅速な集計、多面的データ解析等がデータベース化されることで、第1約束期間における迅速かつ機動的な温室効果ガス削減対策が可能となる。

情報を全て公開することで、国民一体となって温室効果ガス排出削減対策を進めるための情報基盤が整備される。

6％削減約束を果たすため、京都議定書目標達成計画の評価、見直しを行う。
（新）複数事業者連携等による排出削減対策評価事業（石油特会）

50百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

温室効果ガスの排出は、多数の製品等を製造・輸送・使用・廃棄するまでのライフサイクルのプロセスごとにおいて、複数の主体によってなされるものであるが、排出量の算定や削減効果の評価は、各プロセスごとに各主体が直接排出する排出量を指標として行われるのみであるが現状である

そこで、温室効果ガスの排出がライフサイクル全体の中でどのような連関によってなされているかを可視化することによって、

・他者の排出量の削減につながる取組

( ex. 省エネ製品や軽量型素材、低排出型燃料の開発・普及 )

・近接する複数の主体が一体となってエネルギーの使用を合理化する等の取組（ex. 工業地帯内での廃棄物や廃熱などの事業者間融通）

についても排出量を削減する取組として適切に評価する手法を策定する。

## 2 ．事業計画

特定の活動・商品を対象として、

①製品等の全体のプロセスにおける排出量削減への貢献度を定量的に把握し、データベース化する（例えば、製品の家庭での使用に伴う排出量について、平均的な使用時間等を設定して排出量を算定する等）。

②上記取組の実践事例を詳細に把握し、データベース化する。

③①～②で得られた情報をもとに、排出量の削減効果を評価するための手法を確立する。

を行う。

## 3 ．施策の効果

様々な製品等について、全体のプロセスにおける排出量削減への貢献度を定量的に把握できるようになることで、各主体の取組促進のために適切にインセンティブを付与していく素地ができあがること。
地球環境局地球溫暖化対策課

（新）次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費
150百万円（0百万円）

### 1. 事業の概要

京都議定書第1約束期間は2012年に終了するが、気候変動に関する国際的な取組に空白を作らずに、次期枠組みを速やかに実行に移すことがきわめて重要。しかし、これまでの交渉経緯を踏まえると、次期枠組み構築までに多くの時間は残されておらず、現在の議論の進展を我が国の主導の下で加速化する努力が不可欠。

このため、(1)気候変動枠組条約の究極目的の実現に向け、中長期目標とその実現に向けたパス（道筋）に関する国際合意を得るための取組を推進するとともに、国内外の合意形成を加速するためのセミナーを開催する。また、(2)各国の参加の鍵となる、①持続可能な開発、②適応対策、③技術の開発・普及などの主要要素について戦略的な検討を行う。さらに、(3)条約や議定書を補完する取組であるG8対話やAPPなどのプロセスへの貢献を行う。

## 2 ．事業計画

平成19年（2007年）	平成20年（2008年）
(1) 次期枠組みに関する国際合意促進経費	(京都議定書第1約束期間開始)
(2) 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費
(3) G 8 気候変動イニシアティブ推進経費	(G8日本サミット開催)

## 3 ．施策の効果

検討事項について、締約国会議等における次期枠組みに関する交渉において、我が国提案としてインプットを行い、交渉を加速化するとともに、我が国のリーダーシップを発揮する。

「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」等のG8プロセス、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等の補完的取組を推進させ、主要排出国における対策の充実・強化を図るとともに、次期枠組み交渉についても、進展を促す。