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## (六) 公債費の状況

昭和29年度の地方債元利償還金は元金償還額165億円、利子支払額189億円合計354億円に達するが、その前年度に対する増加状況及び税収入に対する割合をみれば第11表のとおりである。

第11表

元利償還金の増加状況、税収入に対する割合及び一時借入金利子の増加状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 29 年 度	昭和28 年 度 (B)	增加額 (A)-(B)	税収入に対 する割合	一時借入金利子
元金	利子	計 (A)	昭和29 年 度	昭和28 年 度	昭和29 年 度	昭和28 年 度	增加額
都道府県	9 912	11 168	21 080	12 180	8 900	%	8.0	1 713	1 218	495
東京都及び大阪府を除いた道府県	7 276	9 791	17 067	10 128	6 939	16.3	10.9	1 652	1 143	509
市 町 村	6 625	7 718	14 343	9 383	4 960	7.2	5.1	3 925	2 812	1 113
五大市	806	1 520	2 326	1 770	556	7.4	5.9	679	426	253
市	3 510	3 707	7 217	4 119	3 098	8.0	6.0	1 964	1 338	626
町 村	2 309	2 491	4 800	3 494	1 306	6.9	4.5	1 253	1 037	216
特別区	-	-	-	-	-	-	-	29	11	18
合 計	16 537	18 886	35 423	21 568	13 860	10.3	6.4	5 638	4 030	1 608

すなわち、元利償還金は前年度は216億円であり、昭和29年度はそれより139億円増加している。税収入に対する元利償還金の割合は前年度は6.4%であったのに対し昭和29年度は10.3%に増加している。特に、都道府県においては、前年度8.0%であったものが、昭和29年度は14.6%におよび、このうち税収入に対する公債費の割合の低い東京都及び大阪府を除いた44道府県についてみれば、昭和29年度は16.3%に達している。また、財政調整のために地方団体が借入れた一時借入金の利子についても財政の錦迫に伴い著しい増加を示し、その利子が昭和29年度においては56億円に達し、前年度の40億円よりも16億円の増加となっている。次に元利償還金の増加額の税収入に対する割合を都道府県別及び五大市別にみれば「附表第11」のとおりである。すなわち、元利償還金が前年度より減少しているのは鹿児島県のみであり、他の都道府県はいずれ
も増加し、また、税収入に対する割合が30%をこえるのは徳島県の48.2%を筆頭に福井県、秋田県、高知県、鳥取県、岩手県、和歌山県、山形県、鹿児島県、宮城県及び奈良県の11県におよび、前年度においてはこれが2県であつたことを考慮すれば、公債費が、年々地方財政の重圧となりつつある状況を看取することができる。また、一時借入金利子についても熊本県の192百万円を始め1億円以上に及んでいる団体が5道府県に及んでいる。

## (4) 投資的経費の状況

投資的経費の総額は3,709億円で、歳出総額の31.7%を占めており、前年度と比較すると37億円の増加となっているが、人件費の増加額633億円、公債費の増加額155億円に比較すれば、その増加は僅少であり、投資的経費の歳出総額中に占める比率も、前年度の34.3%に対して2.6%下廻っている（第4表参照）。これは昭和29年度は前年度に比較して災害が少く、ために災害復旧事業費が前年度より123億円減少したことによるが、地方団体が人件費、公債費等の義務的経費の増蒿に対処して、必然的に投資的経費の抑制を行わさるを得なかった結果と思われる。

次に都道府県における投資的経費とその一般財源充当状況をみれば第12表のとおりである。

## 第 12 表

都道府県における投資的経費とその一般財源充当額の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和29年度(A)	昭和28年度(B)	増減(A)-(B)(c)
総額	一般財源充当額	総額	一般財源充当額	総額	一般財源充当額
投資的經費	210 476	21 478	209 029	26 780	1 447	△ 5 302
普通建設事業費	132 633	18 351	133 905	22 117	△ 1 272	△ 3 766
補助事業費	98 248	5 990	103 156	8 404	△ 4 908	△ 2 414
单独事業費	34 385	12 361	30 749	13 713	3 636	△ 1 352
災害復旧事業費	68 013	595	66 951	2 446	1 062	△ 1 851
補助事業費	60 939	△ 592	58 195	3 090	2 744	△ 3 682
单独事業費	7 074	1 187	8 756	△ 644	△ 1 682	1 831
失業対策事業費	9 830	2 532	8 173	2 217	1 657	315
補助事業費	8 919	1 760	7 288	1 399	1 631	361
单独事業費	911	772	885	818	26	△ 46
すなわち、都道府県における投資的経費は、総額において14億円の増加となっているに対し、一般財源充当額においてはかえつて53億円の減となっている。災害復旧単独事業費、失業対策補助事業費を除いては、いずれも一般財源充当額は大幅に減少しており、都道府県が事業を執行するにあたつては極力特定財源の確保を図り一般財源の支出を抑制している傾向を看取することができる。なお、都道府県における投資的経費の事業別内訳と前年度との比較については「附表第12」のとおりである。

## 三 地方団体の赤字原因

地方財政の危機が叫ばれてから既に久しく、地方団体の健全財政維持のための努力にもかかわらず、昭和29年度の決算においては実質的に2,281団体が赤字団体となり、649億円のぼう大な赤字額をかかえるに至った。このような地方団体の赤字累増の原因については色を論議せられるところであるが、地方団体の財政の実態調査を行った結果に基いて総合すれば、おおむね次のとおりである。

(1) 戦後における地方行政制度の改革及びその運営がそれに見合う適切な地方財源の裏付けなく実施せられてきたこと。

戦後における地方行政制度の改革は、事務処理の民主化のための地方行政機構の拡充（教育委員会その他各種行政委員会制度の採用、各種委員会、審議会等の諮問機関等の増加等）警察、消防制度の改革、いわゆる六三制による教育制度の実施、社会福祉行政の拡大、衛生行政の充実等まことに目ざましいものがあるが、必ずしもそれに見合う適切な地方財源の裏付けが併行的になされないで実施せられてきたため、これらの制度改革に伴う義務的経費の増大は地方財政の弾力性を失わしむこととなっている。

(2) 地方財政計画が地方団体の基準的な財政需要を必ずしも充分見込んで策定されていたとはいえないので地方団体に対する財源措置が充分でなかつたこと。

地方財政計画は昭和25年度の地方財政における決算見込額を基礎とし、これにその後の各年度ごとの制度改正や給与改訂等の要素について経費の増減額を加減して積み上げてきたものであるが、各経費の算定方
法及び積み上げが完全になされておらずそれだけ財源措置の不足となっており、昭和29年度においては、その決算額との間に前述のとおり、その繰越額を考慮してもなお相当額の差を生じている。特に、最も重要な給与費等の差額については、問題を将来に持ちこしている。

(3) 公債費の累増のはなはだしいこと。

普通会計における地方債は、昭和25年以来地方財政計画上における財源措置の一つとして臨時的経費に対する財源賦与の方法として決定せられてきた結果、公共事業費の義務的経費化と相まって地方債の配分は特に財政力の貧弱な団体ほど相対的に多くなり、これらの団体における公債費の急増は、その財政運営を強く圧迫している。

(4) 国及び地方団体の財政運営に起因するもの

(イ) 国の財政運営に起因するもの

(a) 国庫補助(委託)職員についてその給与単価が実際の給与よりかなり低く算定されているものがまだ存在し、かつ、期末手当その他の諸手当もほとんど考慮されていないので、地方団体は超過負担を余儀なくされていること。また、その他国庫補助金(委託費)を伴う事務または事業についても、その単価が実情にわない等のため、地方団体が当該事務または事業を有効に遂行するためのも少くないこと。

(b) 災害復旧事業の施行遅延または国庫補助事業の総花的配分のために地方団体は相当額の施越工事の実施を余儀なくされていること。

(C) 国及び国の機関に対する寄附金、分担金等法令に基かないものの割当がまだあとをたたないこと。

(☐) 地方団体の財政運営の不適正によるもの

(a) 国庫補助金はすべて無批判的に受け入れ、そのための赤字の責任をすべて国の財源措置に帰するごとき自主性を欠いた財政運営を行う風潮があったこと。

(b) 過去において給与費の決定に際し、給与の不均衡是正に名をかり特別昇給等の措置をとつたこと。

(c) 地方団体の中には、財政力をこえた単独事業の執行、不要不急のいわゆる冗費の支出とみなされるべきものを行うものが今なおあとをたたないこと。
## 第二 昭和30年度の地方財政の状況

一 昭和30年度における地方財政制度改正の動き

昭和29年度における決算状況についてみるごとく、地方財政をこのまま放置するときは、地方行政の機能が麻痺し、ひいては国の行政の円滑な運営の妨げとなることが憂慮せられ、地方財政の健全性を一日も早く回復するための強力な施策の実施が強く要望されるに至った。そこで政府においてはこれが対策として、(1)既に生じた赤字に対してはこれを整理して財政の再建を促進し、(2)将来再びかかる赤字が生ずる余地をなからしめるための抜本的措置を講ずることを根本的な方針として種々その対策が検討されたのである。すなわち、(1)地方行政機構、行政事務の簡素合理化の促進、(2)国の経費節減の方針に呼応して、地方団体の自主的努力による経費の節減及び収入の確保、(3)町村合併の促進、(4)国の補助金等の整理合理化による地方負担の軽減、(5)地方道路譲与税の創設等地方自主財源の充実、(6)地方財政再建整備の促進のための法的措置の6項目を定め、第22特別国会には地方税法改正法案、地方自治法改正法案、地方財政再建促進特別措置法案等の重要法案を提出したのであるが、不幸にして地方自治法案は審議未了となり、地方財政再建促進特別措置法案は継続審議となった。第22特別国会で成立した地方行財政関係の重要法律及び地方財政再建促進特別措置法案の内容は次のとおりである。

(一) 地方税制度の改正

地方税制度については、昭和29年度に地方制度調査会や税制調査会からの答申の趣旨に沿つた大改正が行われたので、昭和30年度の改正は、(a)納税秩序を確立すること、(b)租税負担の均衡化を図ること、(c)税務行政の簡素合理化を期することの三方針のもとに必要な若干の改正を行うにとどめられた。その主なものは、

(イ) 遊興飲食税に公給領収証制度を採用するとともに、宿泊、飲食に対する非課税制度を基礎控除の制度に切替え、標準税率を引下げる
昭和 30 年 3 月地方財政の状況正誤表

頁	表	段	欄	行	誤	正
目次1	18	(地方囲体)	(地方囲体)
1	10	前年に比し	前年度に比し
7	3	1	8	計	合計
7	12	出納閉鎖期の	出納閉鎖期の
10	1	支出されている。	支出されているためである。
21	19	(2)	(3)
32	22	予算額7,922百万円	予算額7,922百万円
41	17	2	3	18	(1,112)	(1,112)
44	17	1	5	3	算額	算額(B)
45	17	2	2	12	(7,91)	(0,71)
46	30	措置及び	措置費及び
81	附7	2	岩手	95.6	85.9
97	附7	2	2	2	27年度	28年度
97	附7	2	3	2	28	27
こと。

(☐) 固定資産税の対象となる土地家屋についての評価をおおむね3年ごとに行うものとするほか、償却資産に対する固定資産税の免税点を引上げ、不動産取得税について免税点を新たに設けること。

(1) たばこ消費税の税率を引上げることとするが、昭和30年度に限り税率の引上げにかえてたばこ専売益金の中から30億円を地方交付税特別会計に繰入れて地方交付税と同一の方式により地方団体に交付すること。

(二) 国税所得税及び法人税の減税に伴い地方税収入に減収を来さしめないよう道府県民税法人税割、市町村民税法人税割の税率を調整すること及び入場譲与税について3月中の入場税の収入見込額を同月において譲与するとともに昭和30年度に限り入場譲与税の額は入場税の収入額の全額とすること。

## (二) 地方道路譲与税制度の改正

昭和29年度には道路整備5箇年計画の財源に充てるべきものとされている揮発油税の収入総額の3分の1を都道府県及び5大市に道路財源として譲与せんとする揮発油譲与税制度を実施したのであるが、昭和30年度においてはこれを恒久的な制度として地方道路譲与税制度を創設した。その内容は、揮発油税の一部を地方道路税（1キロリットル当り2,000円）としてその総額を都道府県及び五大市におむねその区域内の国道及び都道府県道の面積を基準として譲与し、これを自主的に道路費一般の財源として使用せしめようとするものである。

## (三) 地方財政再建促進特別措置法案

地方財政再建促進特別措置法案は、第16国会以来3国会にわたり継続審議となっていた地方財政再建整備法案と同様の目的をもつものであり、その内容は昭和29年度において実質的な赤字を生じている地方団体を対象としてその団体が自主的に樹立した財政再建計画に基づき、これを誠実に実行することを条件として赤字補てのための地方
債を発行し得ることとし、地方団体の過去において生じた赤字の整理を推進するほか、寄附金の支出について制限規定を設けること等の特別措置を講じようとするものである。

なお、本法実施に要する財源としては財政再建債として政府資金50億円、公募資金150億円、退職手当債として政府資金60億円が予定されたのである。

しかし、本法案は衆議院において財政再建債に対する利子補給率の引上げ、昭和27年度以前の国直轄事業負担金の昭和30年度末までの未納付分の交付公債による納付措置、国及び財政再建団体の長の権限緩和等若干の修正を与けたが、参議院においては審議時間不充分のため継続審議とされた。

一方、地方財政窮乏打開策の最も重要な地方財政計画の適正化は、その中心課題である給与費の算定の是正につき激しい論議の末結局昭和30年1月に実施せられた国地方を通ずる公務員の給与実態調査の結果が同年秋判明するのをまつて行うこととし、従つて地方交付税の繰入率の改訂もその時まで見送ることとされた。このような地方財政に関する諸措置は、国会を通じて激しく批判せられ、国会において地方財政窮乏打開対策の早急な確立を図るため、臨時国会を開催すべしという要請も高かったので、政府においても、地方制度調査会に諮問し、その打開策について答申を求めたのであるが、地方制度調査会は、昭和30年11月1日「昭和30年度地方財政に対する措置に関する答申」（附録1参照）を行い、地方財政今日の窮乏は、現行地方行財政制度とその運営に根本原因があり、現行の地方交付税率の決定の基礎となった地方財政計画に誤があることを指摘するとともに、本年度における財源不足額の問題をとり上げ、その詳細な検討と確定とを留保しつつ、財源措置をなすべきものでまだ措置せられていない額は給与費を除き約200億円に達するとし、この財源不足額については、地方交付税率の引上げにより措置すべき旨を答申したのであるが、その趣旨に基き国家財政の現況をも考慮の上第23国会においてとりあえず188億円の財政措置を行うこととし、これに基き昭和
30年度に限り臨時地方財政特別交付金として160億円を地方交付税の例によって地方団体に配分交付することとした。

なお、第23国会においては前述のごとく当面の打開策として188億円の財政措置が行われるとともに前国会に参議院において継続審議とされていた地方財政再建促進特別措置法案が来議院修正通り可決成立し、昭和30年12月29日公布即日施行され、地方財政再建のため、国地方相協力して努力する一つの足場ができたのである。

これより先昭和30年12月7日には、閣議決定により、国家公務員に対して昭和30年末に支給される手当について基本給の0.25月分に相当する金額をこえず、かつ、既定予算の範囲内において増額支給することができるものとされたが、これに伴い地方公務員についても国家公務員の場合に準じ増額支給することが期待せられたのであるが、その財源については、後日に持ちこされたが、昭和31年2月に、国の予算の補正に伴い地方交付税の増額によって措置された。

## 二 昭和30年度地方財政計画の概要

## (☐) 当初地方财政計画

昭和30年度の地方財政計画は、地方税制度、地方議与税制度の改正に伴う修正、義務教育費国庫負担金の支出について国庫負担金の支出の制限を受ける団体を地方交付税の不交付団体に限る措置（政令第106号の改正）、地方自治法一部改正法案、地方財政再建促進特別措置法案の成立を前提として算定を行ったのであるが、これらの制度改正のうちには不成立のものもあり、一方地方財政計画策定の過程において経費の節約を財源不足額に対する措置として掲げることとしたため、当初140億円の財源不足が生じ、これを単独事業費及び公共事業費等の節減に求めて処置することとされたため、その内容はかなり地方団体の実情に即しない結果となった。

昭和30年度地方財政計画の概要は第13表のとおりであり、その規模は9,829億円（ただし国の直轄事業に対する交付公債をもつて納付される負担金を除く。）となっており、前年度に比較して126億円の増加とな
つている。

その歳出における主な増加額は、(1)77万人による児童生徒の増加に対する教育費の増、(2)警察制度改正の平年度化（前年度は7月から3月までの9箇月分が本年度は1年分となる。）による増、(3)公債費の増、(4)昇給による人件費の増、(5)奄美群島経費の地方財政計画算入に伴う増、(6)失業対策費の増、(7)町村合併による臨時的経費の増等であり、減少額は、(1)行政整理による減、(2)町村合併による経常費の減、(3)災害復旧事業費の減等である。また、注目すべき点は、国の経費節減に応じた旅費、物件費の節減、寄附金等の抑制、地方行政事務の簡素合理化による節減及び単独事業費の大幅な節減により198億円に上る経費の節減が見込まれていることである。

歳入における主な増加額は、(1)地方税において自然増収80億円、税法改正による減収29億円を含めて増収51億円、(2)地方交付税の増118億円、(3)たばこ専売特別地方配付金45億円等であり、減少額は、(1)譲与税関係の減27億円、(2)地方債の減91億円、(3)雑収入の減6億円となっている。

## (二) 第一次修正地方财政计画

前述のごとく地方制度調査会の答申に基き第23国会において188億円の財政措置が行われたので、それに伴い地方財政計画を再検討し、その是正が行われた。その是正の主なものは、(1)昭和30年度地方財政計画の決定に際して141億円に上る単独事業費、旅費、物件費等の無理な節約が行われたが、これを地方団体が実行可能な程度に直すこと、(2)公共事業費の一部不用に伴う所要経費を減額修正すること、(3)恩給費、地方債の交付団体、不交付団体の配分等について是正を加えること等である。

## (☐) 第二次修正地方财政计画

国の補正予算の成立に伴い第一次修正計画以後に生じた修正事由について行つたものである。その主な内容は（1）懸案とされていた地方公務員の期末手当0.25月分に対する財源措置を行うこと、(2)国の予算の補
正に伴い公共事業費を修正すること、(3)生活保護費その他国庫補助負担事業に係る補助負担金の補正に伴い修正すること等である。

昭和30年度修正地方財政計画の概要は第13表のとおりであり、その規模は当初計画より159億円増加して9,989億円となっている。

第 13 表

昭和30年度地方財政計画

(单位 百万円)

事項	当初計画額	修正による増減額	昭和30年度修正後の計画額	左のうち
第一次修正	第二次修正	交付団体分	不交付団体分
[一] 蔵 出
A 消費的経費
I 昭和29年度地方財政計画における財政規模	677 619	-	-	677 619	492 629	184 990
II 昭和30年度新規財政需要額	25 476	4 436	8 591	38 503	32 318	6 185
1 教員増加に伴う給与費の増(含旅費)	4 093	-	-	4 093	2 801	1 292
2 児童生徒増に伴う物件費等の増	1 269	-	-	1 269	896	373
3 一般職員及び教育職員の昇給に伴う給与費の増	7 168	-	-	7 168	5 289	1 879
4 期末手当(0.25月分)の増に伴う給与費の増	-	-	5 894	5 894	4 550	1 344
5 行政整理に伴う経費の増減額	5 570	-	-	5 570	4 078	1 492
(1) 給与費及び旅費物件費等の減	8 146	-	-	8 146	6 050	2 096
(2) 退職手当及び恩給費等の増	2 576	-	-	2 576	1 972	604
6 警察費の平年度化に伴う経費の増	5 295	-	-	5 295	9 205	3 910
7 公債費の増	11 839	-	-	11 839	8 996	2 843
8 人口等自然増加に伴う経費の増	1 413	-	-	1 413	1 053	360
9 選挙に要する経費の増減額	1 740	-	-	1 740	1 349	391
(1) 地方選挙に要する経費	2 101	-	-	2 101	1 604	497
(2) 農業委員会等選挙関係経費の減	361	-	-	361	255	106
事項	当初計画額	修正による增減額	昭和30年度修正後の計画額	左のうち
第一次修正	第二次修正	交付団体分	不交付団体分
10 市町村合併等に係る経常経費の減	2762	-	-	2762	2762	-
11 奄美群島に係る経費の計画算入による増	1006	-	-	1006	1006	-
12 普通補助金の増減及び改廃に伴う経費の増減	15	-	2697	2682	558	2124
13 既定規模の是正額	-	4436	-	4436	3455	981
Ⅲ 節減等に伴う経費の減	11540	3662	936	8814	6630	2184
1 旅費、物件費及び交際費の節減額	8430	1585	936	7781	5800	1981
2 寄附金等の抑制による節減額	2494	1461	-	1033	830	203
3 地方行政事務の簡素合理化による節減額	616	616	-	-	-	-
計	691555	8098	7655	707308	518317	188991
B 投資的経費
Ⅰ 昭和29年渡地方財政計画上における財政規模	292714	-	-	292714	222434	70280
Ⅱ 昭和30年度新規財政需要額	10927	35	346	11308	11281	27
1 公共事業費の増減	8650	9860	346	18856	15339	3517
(1)一般	1352	9860	2148	9064	7120	1944
(0)災害	7298	-	2494	9792	8219	1573
2 失業対策事業費の増	5499	2221	-	7720	4508	3212
3 単独事業費の増減	12674	7604	-	5070	5348	278
(1)一般	6004	7604	-	1600	160	1440
(0)災害	6670	-	-	6670	5508	1162
4 町村合併に伴う新町村建設計画に基づ単独事業費の増	4227	-	-	4227	4227	-
5 奄美群島復興事業費	671	-	-	671	671	-
計	281787	35	346	281406	211153	70253
合計	973342	8063	7309	988714	729470	259244
C 地方交付税の不交付団体における財政計画外の歳出	9577	1611	1048	10140	-	10140
歳出合計	982919	9674	6261	998854	729470	269384
事項	当初計画額	修正による増減額	昭和30年度修正後の計画額	左のうち
第一次修正	第二次修正	交付団体分	不交付団体分
[二] 歳入
1 地方税	358 274	196	408	357 670	188 700	168 970
2 入場譲与税	13 543	-	1 200	14 743	12 475	2 268
3 地方道路譲与税	7 275	-	428	7 703	6 167	1 536
4 地方交付税	137 403	-	2 090	139 493	139 493	-
5 たばこ専売特別地方配付金	4 474	-	-	4 474	4 474	-
6 臨時地方財政特別交付金	-	16 000	-	16 000	16 000	-
7 国庫支出金	275 739	5 430	2 951	273 260	219 751	53 509
(1) 義務教育費国庫負担金	73 700	-	1 200	74 900	64 376	10 524
(2) その他の普通補助金	67 319	-	2 220	69 539	55 275	14 264
(3) 公共事業費補助金	117 391	5 430	469	111 492	89 750	21 742
(a) 一般	65 910	5 430	1 077	61 557	48 779	12 778
(b) 災害	51 481	-	1 546	49 935	40 971	8 964
(二) 失業対策事業費国庫負担金	16 820	-	-	16 820	9 841	6 979
(3) 奄美群島復興事業費補助金	509	-	-	509	509	-
8 地方償	79 000	700	-	78 300	66 700	11 600
9 雑収入	107 211	-	-	107 211	75 710	31 501
(1) 使用料、手数料	33 626	-	-	33 626	24 666	8 960
(2) 雑入	73 585	-	-	73 585	51 044	22 541
歳入合計	982 919	9 674	6 261	998 854	729 470	269 384

## 三 昭和30年度における地方財政の運営状況

## (一) 概 况

昭和30年度における地方財政の運営は、昭和30年1月来議院の解散、2月の総選挙の実施等に伴い国の昭和30年度予算が暫定予算で出発することとせられたこと、前述のごとく地方財政再建促進特別措置法の成立が遅延したこと、きびしい地方財政措置がなされたこと等により非常に困難をきわめた。すなわち、ぼう大な赤字を反映して地方団体の一時借入金額は第14表のごとく昭和29年度の約2倍に達し、しかも地方団体は極度の資金難におちいり、佐賀県、千葉県等数府県
においては職員給料の支払の遅延をみ、夏期手当については所定の期

日に全額支給できなかつたもの秋田県、徳島県等10県におよんだ。

第14表

# 一時借入金借入先別現在高

(都道府県分)

(单位 百万円)

区分	政府資金	市中銀行	その他金融機関	計
昭和29年10月1日現在	5 800	2 034	920	8 754
昭和30年10月1日現在	9 898	5 802	1 122	16 822

かかる地方財政の状況に対処してほとんどの赤字団体は自主的に財政再建計画を策定し、赤字解消のため真剣な努力を続け、しかもそれは単なる歳入の増加、歳出の節減をこえて、財政構造の根本にメスを入れ、機構の改革縮少、人件費の増嵩を抑制するための職員の昇給停止または昇給延期、更に進んでは財政力に応じた職員の適正配置を目ざしての人員整理に積極的に乗り出した地方団体も増加して来た。

一方政府においても数次にわたり地方交付税の早期概算交付、人員整理による職員の退職手当に充てるための融資等の措置をとり、財政資金の調達の円滑を図るかたわら、昭和30年12月、昭和31年2月に相ついで大幅な財源措置を講じた結果、地方団体の財政運営に対する態度の転換と相まつて、特殊な団体を除き、一般的には、単年度における赤字の発生は、まず、さけ得るものと考えられる。

## (二) 地方税の徴収状況

昭和30年度の地方税の徴収状況についてみると、道府県税においては昭和30年11月末現在において、第15表のとおり調定額1,362億円、収入額816億円、徴収歩合59.9%であり、前年同期の徴収歩合58.4%に比し若干上まわっている。したがつて、新地方税制度の実施が遅れたにもかかわらずこれだけの徴収成績をあげていることは、地方団体が前年度以上に徴税に努力していることを示すものということができる。
## 第 15 表

昭和30年度道府県税収入状況と前年同期との比較

(单位 百万円)

税目	昭和30年11月末日現在	昭和29年11月末日現在	(B)(C)
調定額(A)	収入額(B)	徵収歩合	収入額(C)	徵収歩合
1 普通税	113 175	77 880	%	79 101	%	98.5
道府県民税	18 825	10 254	68.8	79 101	67.0	137.2
法人	7 062	5 537	54.5	7 475	48.6	188.6
個人	11 763	4 717	78.4	2 936	70.9	103.9
事業税	64 024	43 972	40.1	4 539	40.4	90.4
法人	44 648	34 190	68.7	48 644	66.5	90.6
個人	19 376	9 782	76.6	37 748	77.6	90.6
不動産取得税	2 813	1 770	50.5	10 896	44.5	89.8
道府県たばこ消費税	6 348	6 348	62.9	371	46.1	477.0
頻楽施設利用税	1 013	948	100.0	5 730	100.0	110.8
遊興飲食税	9 658	6 794	93.6	952	94.2	99.6
自動車税	7 961	5 690	70.3	6 751	69.5	100.6
鉱区税	518	379	71.5	4 697	66.2	121.1
狩猟者税	285	276	73.2	316	65.4	119.9
固定資産税	1 458	1 259	96.8	261	97.5	105.7
法定外普通税	272	190	86.4	-	-	-
入場税	-	-	-	165	78.9	115.2
2目的税	-	-	-	3 739	88.4	-
旧法による税収	37	8	21.6	12	38.3	66.7
4滞納線越分	22 966	3 702	16.1	3 709	15.7	99.8
合計	136 178	81 590	59.9	82 822	58.4	98.5

## (☑) 地方議与税の配分状況

入場譏与税は、昭和30年度については昭和29年度のような譏与額の総額の保障がないため、入場税の大幅減税の影響を受けて昭和29年度に比し相当の減収となることが予想され、しかも昭和29年度分が昭和30年3月収納分まで譏与額の基礎となつていたので11箇月分の収納額が譏与額の基礎となつたためその減収額は更に大きくなった。このため昭和31年3月分の収入見込額も当該年度に譏与することとされ、また昭和30年度については入場税の収入額の全額を入場譏与税として譏与すること
ととされたが、昭和30年度の総額は13,543百万円と見込まれ前年度より2,007百万円の減となっている。なお、入場譲与税の譲与時期は7月、10月、1月及び3月となっているが、昭和30年度は地方団体の資金繰りを緩和するための昭和31年1月までに昭和30年6月1,800百万円、7月1,390百万円、10月3,113百万円、昭和31年1月3,585百万円と譲与されている。

また、揮発油譲与税にかわつて創設された道路譲与税については、総額7,275百万円であり、昭和30年12月までに8月3,282百万円、12月2,573百万円と譲与されている。

## (四) 地方交付税の配分状況

昭和30年度における国から地方団体へ交付される一般財源は、当初地方交付税の総額である所得税、法人税及び酒税の収入見込額の22%の1,373億円のほかに、たばこ専売益金の中から45億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ納付し、これをたばこ専売特別地方配付金として本来の地方交付税に加算して配分することになったので、合計1,419億円となり、したがつて、普通交付税の総額は、交付税とたばこ専売特別地方配付金の合算額の92%に相当する1,305億円となった（実際には、各地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定の結果、財源不足額の合計額は普通交付税総額を44億円程度超過したので若干の調整率を適用した）。しかし、昭和30年12月に補正予算により臨時地方財政特別交付金として160億円を地方交付税の例によって配分交付し、さらに昭和31年2月に国の予算の補正に伴い地方交付税21億円を配分交付することとされたので、昭和30年度の国から地方団体へ交付される一般財源は1,600億円となった。

地方交付税の算定の概況は第16表のとおりであり、その各地方団体別内訳は「附表第13」のとおりである。

なお、地方交付税の交付時期については、法律上普通交付税は4月、6月、9月及び11月となっているが、昭和30年度は地方団体の資金難緩和のため9月分の約半額を8月に、11月分の約3分の1を10月に繰上げ交付し、臨時地方財政特別交付金に伴う普通交付税の増額分を12
## 昭和30年度地方交付税の

(1) 総 括

区 分	昭 和 30 年 度
基準財政需要額A	基準財政收入額B	財源不足額(普通交付)式之交付額C	財源超過額	特別交付稅方式之交付額D	交付額計E	基準財政需要額F
道府県市町村大都市都市町村合計	229 657	130 181	102 768	3 293	8 683	111 451	202 895
166 811	143 553	42 014	18 245	6 502	1 48 516	163 804
33 557	45 260	198	11 900	181	379	38 011
64 633	57 549	12 174	4 748	2 734	14 908	50 831
68 621	40 744	29 642	1 597	3 587	33 229	74 962
396 468	273 734	144 782	21 538	15 185	159 967	366 699

月に交付し、国の補正予算に伴う地方交付税の増加額21億円について

## (2) 財源不足団体

区 分	昭 和 30 年 度	昭
基準財政需要額 A	基準財政收入額 B	財源不足額 C	基準財政需要額 D
道府県	188 714	85 945	102 768	161 539
市町村	112 352	70 849	42 014	125 772
大都市	3 125	2 927	198	23 926
都市	44 768	32 936	12 174	33 341
町村	64 459	34 986	29 642	68 505
合計	301 066	156 794	144 782	287 311

(五) 地方債計画とその実施状況

昭和30年度の地方債総額は、当初計画において普通会計分870億円274億円計1,144億円(ほかに財政再建債公募分150億円がある。)であつ計画の財源に充当される額783億円)、公営企業会計分274億円計1,137
算定額と前年度との比較

(单位 百万円)

昭 和 29 年 度	比	較
基準財政収入額G	普通交付稅額H	特別交付稅額I	交付額計J	(A/F)A-F	(B/G)B-G	(C/H)C-H	(D/I)D-I	(E/J)E-J
129 373	78 363	7 378	85 741	(113,2)26 762	(100,6)808	(131,1)24 405	(117,7)1 305	(130,0)25 710
140 300	36 098	3 761	39 859	(101,8)3 007	(102,3)3 253	(116,4)5 916	(172,9)2 741	(121,7)8 657
44 213	1 104	380	1 484	(88,3)4 454	(102,4)1 047	(17,9)906	(47,6)199	(25,5)1 105
49 365	6 137	1 601	7 738	(127,2)13 802	(116,6)8 184	(198,4)6 037	(170,8)1 133	(192,7)7 170
46 722	28 857	1 780	30 637	(91,5)6 341	(87,2)5 978	(102,7)785	(201,5)1 807	(108,5)2 592
269 673	114 461	11 139	125 600	(108,1)29 769	(101,5)4 061	(126,5)30 321	(136,3)4 046	(127,4)34 367

は、昭和31年2月に交付した。

(单位 百万円)

和 29 年 度	比	较
基準財政收入額 E	財源不足額F	$ \left(\frac{A}{D}\right) $ A-D	$ \left(\frac{B}{E}\right) $ B-E	$ \left(\frac{C}{F}\right) $ C-F
77 922	83 618	(116,8) 27 175	(110,3) 8 023	(122,9) 19 150
85 740	40 031	(89,3) 13 420	(82,6) 14 891	(105,0) 1 983
22 138	1 788	(13,1) 20 801	(13,2) 19 211	(11,1) 1 590
26 173	7 168	(134,3) 11 427	(125,8) 6 763	(169,8) 5 006
37 429	31 075	(94,1) 4 046	(93,5) 2 443	(95,4) 1 433
163 662	123 649	(104,8) 13 755	(95,8) 6 868	(117,1) 21 133

（うち地方財政計画の財源に充当される額790億円）、公営企業会計分が、修正地方財政計画の策定に伴い、普通会計分863億円（うち地方財政億円（ほかに財政再建債公募分150億円がある。）となった（第17表参照）。
(3) 財源超過団体

区 分	昭 和 30 年 度	昭
基準財政需要額A	基準財政收入額B	財源超過額C	基準財政需要額D
道 府 県	40 944	44 236	3 293	41 356
市 町 村	54 458	72 704	18 245	38 032
大 都 市	30 433	42 333	11 900	14 084
都 市	19 864	24 613	4 748	17 490
町 村	4 161	5 758	1 597	6 458
合 計	95 402	116 940	21 538	79 388

昭和30年度の地方債を配分するにあたつては、継続事業、町村合併に伴う事業について優先的に取り扱つたほか、赤字団体、徴税成績の不良な団体、収益事業収入が多額な団体、公債現在高が著しく多額な団体及び借入金の元利金の払込に延滞がある団体に対しては起債を制限し、かつ、起債の1件金額をおおむね前年度の2倍を目途として引上げ事業の重点化を図つた。また、公募債については、昨年度から金融市場は幾分好転したが地方債計画中には230億円、これに計画外の財政再建債を加えれば380億円となり昨年度に比し180億円の増となっているので、特にその配分については地方債体の財政状況、金融機関の貸出能力、事業の性質を勘案して配分することとした。

以上の計画に基づき、各事業ごとの起債配分を進めた結果、昭和31年1月末現在において現年発生災害復旧事業分及び再建債等190億円を除き全額配分をてしている。

次に昭和27年度以前の国の直轄事業に対する地方団体の負担金は、昭和29年度から2年ないし5年間に分割納付することとされていたが、地方財政の錦迫を緩和するための交付公債によることとされ、昭和29年度分の延滞利子のみ日歩2銭8厘の割合により算定し国に納付することとされた。
(单位 百万円)

(单位 百万円)

和 29 年 度	比	较
基準財政收入額E	財源超過額F	$ \left(\frac{A}{D}\right) $ A-D	$ \left(\frac{B}{E}\right) $ B-E	$ \left(\frac{C}{F}\right) $ C-F
51 451	10 095	(99,0)	(86,0)	(32,6)
54 560	16 528	412	7 215	6 802
(143,2)	(133,3)	(110,4)
22 075	7 990	16 426	18 144	1 717
(216,1)	(191,8)	(148,9)
23 192	5 702	16 349	20 258	3 910
(113,6)	(106,1)	(83,3)
9 293	2 836	2 374	1 421	954
(64,4)	(62,0)	(56,3)
106 011	26 623	2 297	3 535	1 239
(120,2)	(110,3)	(80,9)
16 014	10 929	5 085

第 17 表

昭和30年度地方債実施計画

区 分	当 初 計 画 額	改 訂 計 画 額
総 額	内 訳	総 額	内 訳
政府資金	公 募	政府資金	公 募
一 般 会 計
一般補助事業	39 200	31 200	8 000	39 200	29 200	10 000
過年度補助災害	7 300	7 000	300	7 300	7 000	300
単 独 災 害	4 700	4 200	500	4 700	4 200	500
火 災 分	1 700	1 500	200	1 700	1 500	200
過 年 度 分	3 000	2 700	300	3 000	2 700	300
義 務 教 育	11 100	9 400	1 700	11 100	8 600	2 500
六 三 制	2 600	2 400	200	2 600	2 100	500
単 独 分	8 500	7 000	1 500	8 500	6 500	2 000
一 般 单 独	10 000	6 000	4 000	10 000	6 000	4 000
再建整備等	11 000	11 000	11 000	11 000
現年災予備費	3 700	3 700	3 000	3 000
計	87 000	72 500	14 500	86 300	69 000	17 300
公 营 企 業
電 気 事 業	12 000	9 700	2 300	12 000	9 700	2 300
上 水 道 事 業	11 000	7 000	4 000	11 000	6 400	4 600
病 院 事 業	1 500	1 000	500	1 500	1 000	500
交 通 事 業	2 100	700	1 400	2 100	700	1 400
之 の 他	800	500	300	800	500	300
計	27 400	18 900	8 500	27 400	18 300	9 100
合 計	114 400	91 400	23 000	113 700	87 300	26 400

（注）再建債等として、このほか150億円を公募債として予定している。
## 第三 今後の地方財政について

連年窮乏の度を加える地方財政の現状に対処して、これを打開するには、いうまでもなく、既に生じた赤字について棚上げ整理するかたわら、地方財政窮乏の原因を除去し、将来にわたつて赤字の発生をみないような措置を確立しなければならない。前述のごとく昭和30年度においては、地方財政は各種の措置により一応危機をさけることができ、地方財政再建の施策は、その第一歩を踏みだすことができたといえるのであるが、しかし、地方財政の再建を完遂するためには、さらに昭和31年度以降において地方財政措置に赤字発生原因を残さないようにしなければならない。政府は、この施策についても、地方制度調査会に諮問したが同調査会は、前述の昭和30年度の地方財政に対する応急措置に引続き昭和30年12月7日に昭和31年度の地方財政に対する措置について概要次のように答申した。すなわち、地方財政の抜本的建直しは現行地方制度の全般にわたる根本的改革が必要であるが、地方財政の窮迫はその放置を許さないので、とりあえず地方財政再建の基礎を確立するため、相当広範囲にわたる改革措置を断行する必要があることを認め、その対策としては国、地方を通ずる行政事務及び事業の積極的整理縮少並びに行財政制度及びその運営の合理化による経費の縮減と財源の増強によるべきであるとし、昭和31年度に措置すべきものとして(1)給与費の合理化、(2)公債費の累増防止、(3)国庫補助負担事業の合理化、(4)制度及び運営の合理化による経費の縮減、(5)財源の増強の5点を挙げている(附録2参照)。

政府は、この答申に基き、(1)行政制度等の改革、(2)国庫補助負担金制度の改革、(3)自主財源の増強、(4)地方交付税の税率3％引上げ（現行22％を25％とする）、(5)財政再建債の増額による地方財政再建整備の促進等の地方行財政制度の改正を準備するかたわら、(1)給与実態調査の結果に基き、地方財政計画上の給与費の算定を適正化するほか昭和29年度決算を基礎として経費の算定の合理化、(2)各種国庫補助負担金の補助負担率の引上げ、補助負担単価及び補助負担対象の合理化、(3)教育委員会委員の公選制の廃止その他地方行政機構及び運営の簡素合理化、(4)自主財源の増強、(5)公債費累増の緩
和、(6)公営企業債の増額、(7)合併市町村の育成の方針に基づき昭和31年度地方財政計画を策定して既往の欠陥を能う限り除去したので、これら改善措置が確立した暁においては、国地方相協力して地方財政運営の合理化を図るならば、昭和31年度においても赤字発生は、みないものと考えられる。しかし、公債費の問題、財源調整の問題等なお若干の問題が未解決として残されているので、地方財政の安定を期するためには、なおこれらについて打開の措置を講ずる必要がある。
都道府県	人 口	昭 和	29	年
歳 入	歳 出	歳 入	歳 出	歳 入	出(A)
北海道森手城田	4 877 142	40 790 013	39 775 843	1 014 170
1 391 367	8 751 857	9 123 643	△	371 786
1 437 354	9 470 699	9 735 467	△	264 768
1 743 988	11 595 944	12 568 643	△	972 699
1 361 489	9 201 394	10 183 903	△	982 509
山福茨栃群	1 369 981	9 763 209	10 341 205	△	577 996
2 120 445	14 704 153	16 219 695	△	1 515 542
2 099 056	11 990 635	11 977 460	13 175
1 571 753	10 754 255	9 982 540	771 715
1 624 211	10 128 635	9 773 622	355 013
埼千東神新奈	玉葉京川潟	2 278 592	12 109 071	11 722 967	△	386 104
2 225 039	11 964 957	12 616 211	△	651 254
7 974 164	87 665 105	84 820 358	2 844 747
2 900 461	18 426 639	17 450 687	975 952
2 500 926	16 511 101	18 009 347	△	1 498 246
富石福山長	山川井梨野	1 028 282	8 645 546	8 716 321	△	70 775
963 831	7 047 968	7 271 165	△	223 197
757 607	7 798 309	7 703 005	95 304
819 291	6 588 814	7 025 035	△	436 221
2 140 587	16 134 160	17 113 199	△	979 039
駿静愛三滋	阜岡知重賀	1 598 763	11 754 577	11 511 286	243 291
2 638 078	16 524 363	16 160 476	363 887
3 778 902	27 034 274	26 284 881	749 393
1 504 612	16 142 507	16 470 068	△	327 561
856 682	6 692 196	6 584 181	108 015
京大兵奈和歌	都阪庫良山	1 928 918	13 881 585	16 096 592	△	2 215 007
4 585 457	28 061 435	27 505 484	555 951
3 660 230	19 187 938	21 177 300	△	1 989 362
776 498	6 674 852	6 591 118	83 734
1 012 304	16 077 315	16 076 195	1 120
鳥島岡広山	取根山島口	614 790	5 024 750	5 021 617	3 133
930 478	7 641 874	7 668 583	△	26 709
1 716 474	11 134 934	11 240 382	△	105 448
2 185 710	15 381 825	15 853 280	△	471 455
1 618 754	15 441 391	15 577 615	△	136 224
德香愛高福	島川媛知岡	897 905	8 243 831	8 699 479	△	455 648
950 815	7 090 785	6 785 000	305 785
1 563 354	10 679 473	11 181 846	△	502 373
916 566	8 357 088	8 166 956	190 132
3 867 279	26 814 008	26 210 180	603 828
佐長熊	賀崎本	982 038	7 680 369	7 944 621	△	264 252
1 795 391	9 433 891	9 785 197	△	351 306
1 898 294	13 355 908	13 828 375	△	472 467
## 状況及び前年度決算との比較

(单位 千円)

度	昭和28年度	比較
事業線越及び支払線延(B)	実質収支(A)-(B)(C)	蔵入蔵出差引(D)	実質収支(E)	蔵入蔵出差引(A)-(D)	実質収支(C)-(E)
1 317 632	△ 303 462	895 987	△ 226 113	118 183	△ 77 349
190 071	△ 561 857	△ 296 789	△ 531 441	△ 74 997	△ 30 416
189 420	△ 454 188	△ 184 045	△ 576 512	△ 80 723	122 324
442 648	△ 1 415 347	△ 773 937	△ 1 216 991	△ 198 762	△ 198 356
332 343	△ 1 314 852	△ 706 970	△ 1 108 825	△ 275 539	△ 206 027
176 622	△ 754 618	△ 20 405	△ 441 424	△ 557 591	△ 313 194
676 188	△ 2 191 730	△ 363 195	△ 1 322 326	△ 1 152 347	△ 869 404
534 131	△ 520 956	△ 36 376	△ 1 017 604	△ 23 201	496 648
312 030	459 685	616 145	161 345	155 570	298 340
434 332	△ 79 319	373 085	△ 52 645	△ 18 072	△ 26 674
321 321	64 783	485 132	66 559	99 028	△ 1 776
359 301	△ 1 010 555	△ 364 977	△ 1 150 642	△ 286 277	140 087
2 615 253	229 494	3 641 748	△ 480 270	△ 797 001	709 764
474 213	501 739	1 184 506	465 502	208 554	36 237
803 549	△ 2 301 795	△ 1 158 664	△ 1 701 778	△ 339 582	△ 600 017
239 094	△ 309 869	△ 111 952	△ 958 509	41 177	648 640
58 379	△ 281 576	△ 299 828	△ 536 604	76 631	255 028
73 035	△ 22 269	△ 215 513	△ 346 295	△ 120 209	368 564
247 584	△ 683 805	△ 107 426	△ 299 896	△ 543 647	△ 383 909
507 468	△ 1 486 507	△ 868 127	△ 1 352 411	△ 110 912	△ 134 096
140 328	△ 102 963	443 881	83 751	200 590	19 212
555 328	△ 191 441	427 691	183 971	63 804	7 470
635 682	113 711	1 192 573	△ 276 287	443 180	389 998
398 860	△ 726 421	△ 517 000	△ 639 062	189 439	87 359
103 065	△ 4 950	202 353	△ 14 532	94 338	19 482
280 887	△ 2 495 894	△ 1 635 600	△ 1 898 574	△ 579 407	△ 597 320
535 601	△ 20 350	1 289 873	583 600	733 922	563 250
524 267	△ 2 513 629	△ 693 849	△ 1 416 967	△ 1 295 513	△ 1 096 662
116 562	△ 32 828	70 997	△ 78 149	12 737	45 321
188 427	△ 187 307	3 778	△ 756 262	△ 2 658	568 955
142 646	△ 139 513	6 049	△ 110 405	△ 2 916	△ 29 108
114 524	△ 141 233	△ 25 673	△ 146 346	△ 1 036	5 113
44 807	△ 150 255	△ 163 511	△ 278 278	58 063	128 023
254 491	△ 725 946	92 832	△ 211 449	△ 564 287	△ 514 497
492 469	△ 628 693	497 420	22 783	△ 633 644	△ 651 476
338 932	△ 794 580	△ 89 057	△ 435 755	△ 366 591	△ 358 825
298 186	7 599	314 916	△ 14 812	△ 9 131	22 411
75 482	△ 577 855	△ 181 873	△ 342 257	△ 320 500	△ 235 598
299 628	△ 109 496	266 239	△ 97 868	△ 76 107	△ 11 628
523 486	80 342	772 286	55 154	△ 168 458	25 188
635 108	△ 899 360	△ 276 157	△ 535 113	△ 11 905	△ 364 247
251 672	△ 602 978	△ 221 435	△ 339 072	△ 129 871	△ 263 906
192 170	△ 664 637	95 418	△ 99 790	△ 567 885	△ 564 847