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## 第 5 薬物問題対応機関・組織の概要

前記改善委員会の1994年勧告に基づく，薬物問題に対する統合的アプローチ政策(Anti-Drug Master Plan）の下，同勧告で強調された四つの柱の具体化は，それぞれ下記の機関・団体が主たる担当となっている。また，シンガポールでは，薬物乱用者の更生のために，関係機関・団体等の間の緊密な連携体制が構築されていることが特徴である。

①薬物乱用予防教育（Preventive Drug Education, PDE）

$$ - 中央麻薬統制局 (CNB) 及びシンガポール薬物乱用防止協会 (SANA) $$

②法執行(取締)，Enforcement)－中央麻薬統制局

$$ \textcircled{3}処遇 ( 治療 ) 及 \mathcal{U} 改善更生 (Treatment and Rehabilitation)- 内務省矯正局 (SPS) $$

$$ \textcircled{4} アフターケアと継続的改善更生 (Aftercare and Continued Rehabilitation) $$

$$ - シンガポール社会復帰援助共同体 (SCORE) $$

また，これらの具体的な執行機関とは別に，内務大臣に対し薬物問題全般について政策提言を行う諮問機関として，1995年，薬物乱用に関する全国委員会（National Council Against Drug Abuse, NCADA）が設立され，保健省，中央麻薬統制局，内務省矯正局，シンガポール社会復帰援助共同体，シンガポール薬物乱用防止協会などと緊密な関係を保ちつつ，統合的な薬物対策を推進している。NCADAの主要な機能は次のとおりである。

・内務大臣に対する諮問

・薬物乱用予防教育の推進

・政府機関及び民間団体による薬物対策プログラムの調整，活性化及びこれらプログラムに対する一般公衆の支持を維持すること

・保健省，中央麻薬統制局，内務省矯正局，シンガポール社会復帰援助共同体と共同で薬物対策のための新しい施策の企画・立案をすること

## 1 中央麻薬統制局（Central Narcotics Bureau, CNB）

中央麻薬統制局には，大別して，①不法薬物供給削減のための専門の法執行機関，②予防薬物教育実施機関，③需要削減のためのあへん系薬物乱用者に対する強制的処遇の決定機関，④薬物乱用者に対する強制的処遇終了後2年間の社会内処遇指導監督の実施機関の四つの機能があるが，そのうち③及び④の機能に関しては，後記第6の処遇の項で記述する。

法執行機関としては，2002年に51の主要な特別捜査を行い，78人の薬物密売人及び2,227人の乱用者を逮捕し，63キロのヘロイン，34キロの大麻，68,000錠のヤーバー（メタンフェタミン製剤），13,000錠のエクスタシー，8.4キロのケタミンなどと現金，自動車等を押収した（薬物関係のマネー・ローングリング取締りの成果を含む。）。

予防薬物教育実施機関としては，1994年に，その担当機関として指名された。具体的な予防教育の政策決定及びその確実な実施のため，同年10月，中央麻薬統制局に，機能委員会として「予防薬物教育に関する共同委員会（Co-Ordinating Committee on PDE, COC）」が設置されており，その構成員には，乱用予防教育に関係のある八つの機関・団体の代表者が含まれている（教育省 [Ministry of Education], 警察 [Singapore Police Force], シンガポール薬物乱用防止協会 (Singapore Anti-Narcotics Association, SANA)，中国人開発協会協議会 [Chinese Development Association Council], シンガポール・
インド人開発協会[Singapore Indian Development Association]，イスラム教専門家協会[Association of Muslim Professionals, AMP]，ヤヤサン・メングキ[Yayasan MENDAKI，マレー系イスラム住民の子女の教育援助団体(http://www.mendaki.org.sg/index.jsp)]，シンガポール・イスラム・センター[Islamic Centre of Singapore, MUIS])。

教育方法には，大別して，学校に基礎を置くプログラムと全国レベルのプログラムがあり，それぞれの分野で，中核プログラム（Core Programmes）が用意されている。学生・生徒向けの中核プログラムでは，学校のカリキュラムの中に薬物乱用に関する基礎的な情報を盛り込んでいるほか，乱用防止のための学校における教育トークやジョイント・トーク・セッションが開催されており，前者は，2002会計年度（日本と同じ年度区分）で497回開催された。地域社会向けでは，薬物対策展の開催や乱用防止情報の配布，職場，ホテル，工場などでの職場トークが行われている。一般大衆向けのプログラムでは，薬物乱用防止を訴えるゲームデザインや作文のコンペティション，ダンス競技等各種のキャンペーン行事も実施されている。また，毎年6月26日は，「薬物乱用防止の日」（Anti-Drug Abuse Day）に指定され，それに合わせて全国規模で種々の行事が行われる。

## 2 内務省矯正局（Singapore Prison Service, SPS）

内務省矯正局は，約2,200名の職員（91％が制服組）を擁し，14の刑務所に（重警備4，中警備9，軽警備1）に，17,900人の収容者がいる（うち薬物関連犯罪収容者は，5,382人，2003.12.31現在）。薬物関係では，薬物関係犯罪者の収容，薬物乱用者更生センターにおけるあへん系薬物乱用者に対する施設内処遇（治療及び改善更生）及び更生センターからの釈放者に対する社会内処遇（Community-based Rehabilitation Programme, CBR）を担当している。シンガポールでは，薬物関係犯罪者は，不法取引者及び乱用者ともに，施設内処遇が原則的な選択肢として用いられているため，社会内処遇も薬物乱用者更生センターでの施設内処遇に引き続いて，乱用者の社会への再統合を支援するという色彩が強い。そのため，社会内処遇全般を担当する，地域社会開発・スポーツ省更生保護局（及びその下にある保護観察所）は，薬物乱用者処遇にはほとんど関与していない。社会内処遇に関しては，更生センター釈放後2年間の尿検査による監督は中央麻薬統制局が行い，それ以外の支援及び監督は，矯正局，SCORE（次述），SANA（後述）等が担当する。

## 3 シンガポール社会復帰援助共同体（Singapore Corporation of Rehabilitative Enterprises [SCORE])

SOCRE は，犯罪者の社会復帰を助けるための半官半民の組織で，1976年，従来の刑務所作業関係の事業を引き継いで，シンガポール社会復帰援助共同体法（Singapore Corporation of Rehabilitative Enterprises Act, Chapter 298）により設立された。2002年から，内務省矯正局内に本部事務所を置いている。組織は，①運営・財務部門，②地域社会・就労援助更生部門，③事業部門，④クラスター連絡調整チーム $ ^{13} $ から構成され，職員は，130名である。2002年の歳出予算規模は，S16,231,600（約11.3億円，円換算レート70円），資産総額39,309,175（約28.5億円）である（SCORE，2002）。

SCORE の主要な機能は, ①刑務所と連携した収容者支援, ②釈放者等犯罪者の雇用機会の増大等であ
り，薬物乱用者に関しては，継ぎ目のない継続的処遇と統合的アフターケア（Seamless Throughcare and Integrated Aftercare）の実現に重要な役割を果たしている。特に，薬物乱用者の社会復帰を図る上で，安定した雇用機会を提供することは極めて重要であることから，SCOREによる各種社会資源を統合したサービスの提供は大きな意味を持っている。CARE（Community Action for the Rehabilitation of Ex-offenders）は，このような社会資源を統合したアフターケア・サービスの一例である。そこでは，刑務所，SCORE，事業・サービス協力協会（Industrial and Services Co-operative Society Limited），内務省，社会事業国家評議会（National Council of Social Service），シンガポール・アフータケア協会（Singapore Aftercare Association），シンガポール薬物乱用防止協会（SANA）が，緊密な連携の下，薬物乱用者を含む矯正施設からの釈放者の多様なニーズに対応したサービスを提供している。このCAREスキームの一環として，五つの職業訓練コースがあり，2002年に研修を受けた収容者は，164名であった。

そのほか，2002年の就労関係の援助実績については，①施設内での職業訓練18コース，対象者3,401名，②施設外での訓練・援助等は，援助対象者総数1,956名（ワーク・リリース対象者966名，釈放者で就労援助を受けた者990名），就労援助企業数（Companies in the Job Bank）1,500となっている。また，企業での就労体験対象者は411名，提供企業は175である。

さらに，SCOREは，1995年に創設された，矯正局更生保護施設プログラム（the Prisons Halfway House Scheme，薬物対象者に対するアフターケアのためのプログラム。詳細は，後述第6の2社会内処遇の項参照。）の対象となっている更生保護施設に対する年次監督・評価報告書を作成しており，報告書作成のための実地調査等を通じて更生保護施設に対する監督機能の一部を担っている $ ^{14} $ （報告書自体は内部資料扱いで非公開であるが，評価結果は，順位付けの形で，対象となった各施設に通知される。）。
## 第 6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 1 施設内処遇

## (1) 処遇施設の体系

シンガポールにおける薬物乱用者等に対する施設内処遇のための施設概要は，表10のとおりである。施設群は，大別して，乱用者処遇専門の施設（表10の1及び2）と一般の矯正施設（刑務所又は少年院，表10の3～7）に分かれる。前者はさらに，強制的処遇の対象となった者を収容する施設（表10の1）と任意で処遇を希望する者に対する施設（表10の2）に分かれる。

表10 施設内処遇（病院を含む）のための施設概要

施設の種類	施設数・施設名	収容定員	職員数	所管官庁	備考
1. 薬物乱用者専用処遇施設(刑務所ではない)	a. Khalsa Crescent Drug Rehabilitation Centre (DRC, 薬物乱用者更生センター)b. Selarang Park DRCc. Sembawang DRC	a. 1,050b. 1,122c. 1,000	a. 98b. 162c. 148	内務省矯正局	Sembawang DRCには,病院が併設されている。
2. 病院の薬物乱用者専用処遇ユニット	Institute of Mental Health (Community Action Management Programme, CAMP)	500成人,少年共通	17	保健省,(CAMP)	17名の職員は,CAMPプロジェクト用(後述第6の2(5)参照)
3. 医療刑務所	Changi Women's Prison(*)	637	内務省矯正局	女子通常刑務所に併設。薬物乱用者処遇プログラムに任意参加可能。
4. 通常の刑務所	a. Queenstown Remand Prisonb. Changi Prisonc. Tanah Merah Prisond. Moon Crescent Prison(*)e. Jalan Awan Prison(*)f. Tampines Prisong. Admirality Prison	a. 638b. 1,457c. 639d. 743e. 1,050f. 530g. 1,800	内務省矯正局	(*) Moon Crescent Prison, Jalan Awan Prisonでは,薬物乱用者処遇プログラムに任意参加可能。
5. 刑務所学校	Kaki Bukit Centre	473	73	内務省矯正局	薬物乱用者処遇プログラムに任意参加可能。
6. 中間処遇施設	Lloyd Leas Work Release Camp(LLC)	250	60	内務省矯正局	薬物乱用者処遇プログラムに任意参加可能。
7. 少年院	Reformative Training Centre(Juvenile Training School)	743	内務省矯正局	薬物乱用者処遇プログラムに任意参加可能。

注 1 1 の薬物乱用者専用処遇施設は，すべて成人用である。

2 シンガポールでは、刑務所内に薬物乱用者専用処遇ユニットを置いている例はない。

3 少年院の収容定員は，Moon Crescent Prison の定員との合計値。

4 内務省矯正局の資料による。

## (2) あへん系薬物乱用者及びトルエンを含む中毒性物質乱用者に対する強制的処遇制度 ア 概説

強制的処遇制度は，中央麻薬統制局（CNB）の行政命令をもって（刑罰ではない），薬物乱用者に
対して強制的に社会内処遇又は施設内処遇を行う制度である。この制度は，シンガポールにおけるあへん系薬物乱用者に対する処遇制度の要として1973年に薬物乱用法の制定に伴い導入されたが，1987年に中毒性物質法（Intoxicating Substances Act 1987）により，トルエンを含む中毒性物質の乱用者に対しても導入された。両者は，処遇期間の長短等の違いはあるが，起訴前に中央麻薬統制局（CNB）の行政命令をもって，一定期間，乱用者処遇を強制的に実施し，施設内処遇の場合は，釈放後も一定期間社会内処遇が付加されるという制度の基本構造は両者に共通である。

この制度は，元々，通常の刑事手続に載せる前に，あへん系薬物乱用者を薬物不法取引者と分離し，乱用者処遇をできるだけ早期に受けさせようとの基本的考え方に基づいて創設された（1973年薬物乱用法34条(2)(b)）。その基本理念である，「乱用者と不法取引者の分離（前者に処遇，後者に刑罰）及び乱用者に対する早期処遇の開始」との考え方が，1987年に，トルエンを含む中毒性物質の乱用者にも適用され，制度化された。

警察, 中央麻薬統制局職員等薬物犯罪捜査の権限を有する職員によって検挙された薬物乱用者は, 乱用薬物の種類及び薬物関係の処分歴が強制的処遇制度の要件を充足する場合, 起訴されずに, 中央麻薬統制局長の行政命令によって強制的薬物乱用者処遇に付される。

処遇の方法は，①社会内処遇（社会内での指導・援助）と②施設内処遇（薬物乱用者処遇専用施設への収容である。条文上は，an approved institution 又は an approved centre との表現が用いられており，その一つの形態として内務省矯正局が所管する薬物乱用者更生センター [Drug Rehabilitation Centre, DRC] がある。）が存在する。しかし，実務上，あへん系薬物乱用者に関しては，②が原則として用いられ，①の社会内での治療命令が発出されることは希である。

中央麻薬統制局の命令に対しては，強制的処遇の命令を受けた者の基本的人権を保障するため，高等裁判所に対して不服申立ができる。この不服は，決定直後から処遇期間終了までの間，行うことができる（根拠は，人身保護請求［an application for Habeas Corpus］である。薬物乱用者更生センターに収容されている場合は，収容期間中を通じて不服申立ができる。）。弁護士は，逮捕直後から，更生センター収容の有無を問わず，いつでも依頼することができる。

## イ強制処遇の実務概要

中央麻薬統制局の送致命令は，表11のように，薬物の種類に応じて，尿又は血液検査の結果及び専門家の判定結果の双方を根拠に下される。薬物乱用者更生センターは，実務上，通常の刑務所内に区画を分けて併設されている場合もあるが，刑務所ではなく，薬物乱用者処遇に特化した処遇施設の一種である。センター送致後は，あへん系薬物乱用者の場合，6か月ごとに，各薬物乱用者更生センターに設けられた検討委員会(Review Committee，委員長及び委員4～5名で構成される。)によって，6か月以内の期間で最高3年まで収容を延長することができる(薬物乱用法34条(3)～(5))。薬物乱用者更生センターにおけるあへん系薬物乱用者に対する処遇

以下では，あへん系薬物を乱用して薬物乱用者更生センターに収容された者に対する処遇について述べる。具体的には，次の6段階に分かれる。以下，処遇内容に関する詳細は，1976年薬物乱用規則（認可施設，処遇及び更生，以下「規則」という。）による $ ^{15} $ 。なお，センター収容中，収入のある収容者は，食費の支払いを求められることがある（規則14条）。
表11 強制的処遇制度の実務概要

あへん系薬物乱用者	トルエンを含む中毒性物質の乱用者
法的根拠	1973年薬物乱用法34条以下	1987年中毒性物質法16条以下
判定の根拠	尿検査結果及び専門医の判定	血液検査結果及び専門医の判定
処分の性質	中央麻薬統制局長の行政命令	中央麻薬統制局長の行政命令
社会内処遇の期間	2年（法34条2項(a)，2年以内の延長可能。1976年薬物乱用規則15条7項）	12月（法16条1項）
処遇内容	中央麻薬統制局職員による監督・支援	中央麻薬統制局職員による監督・支援
施設内処遇の期間	3年（1回に6月以内で延長を繰り返す）	12月（1回に3月以内で延長を繰り返す）
処遇内容	薬物乱用者更生センター（Drug Rehabilitation Centre）での専門処遇	官報公示された認可センター（approved centre）での専門処遇。呼称は，薬物乱用法と異なるが，実務上は，あへん系薬物乱用者を収容している薬物乱用者更生センターにおいて施設内処遇が実施されている。
釈放後の指導監督（社会内処遇）	2年（成績良好者は早期終了，規則15条2項）中央麻薬統制局職員による監督，SCORE，SANA等による就労，生活等支援	12月（法16条2項）中央麻薬統制局職員による監督，SCORE，SANA等による就労，生活等支援

注 1 トルエンを含む中毒性物質の乱用者に対する施設内処遇は,強制的処遇としての社会内処遇実施中又はそのタイプの社会内処遇終了後に,トルエンを含む中毒性物質の再度の乱用により逮捕された場合に,適用される。

2 施設内処遇からの釈放又は延長の可否を決するのは、あへん系及びトルエン系共通で、各薬物乱用者更生センターごとに設置された検討委員会が決定する。

## (7) 入所段階 (分類)

医療診断及び伝染性疾患の検査（規則4条及び8条），解毒（55歳以下の者に対して7日以内の期間実施，規則5条及び6条）

## (☐) 抑止段階

施設内での生活への適応するための行動変容訓練（Core Skills Programme）

## (7) 処遇段階

職業訓練，薬物乱用処遇(基本的なプログラムの内容は，後述表12のプログラムと共通)，教育，宗教カウンセリング，生活技能訓練等

## (2) 积放前段階

就労及び家族関係の円滑化を目的とした訓練（Community Re-integration Programme）

## (☐) 社会内処遇（釈放）段階

更生保護施設プログラム，在宅プログラム，更生保護施設又は在宅プログラムと薬物療法（Naltrexone）の組合せプログラム（詳細は，後記第6の2「社会内処遇」の項を参照。）

## ●社会内処遇と遵守事項及びその違反

この段階では，(〒)釈放の種類に応じて，薬物乱用者が守らなければならない遵守事項が，規則に詳細に規定されており，遵守事項違反は，施設再収容の原因となるだけでなく，遵守事項違反自体が新たな犯罪を構成する（5,000ドル以下の罰金若しくは3年以下の拘禁刑又はその併科[規則12条5項]）。また，(イ)これと同時に，薬物乱用者更生センターからのすべての釈放者は，必要的に2年間にわたる中央麻薬統制局係官の指導監督下に置かれることが薬物乱用法に規定されているため（規則15条2項），この関係での遵守事項を遵守する必要がある（監督期間は，中央麻薬
統制局長の決定により，更に2年以内の期間延長することができる。規則15条7項）。一般遵守事項が10項目，特別遵守事項が10項目規定されており，最大で20項目の遵守事項を遵守することを要求される（規則15条）。遵守事項違反自体が犯罪を構成することは，前記と同様であり，違反した遵守事項の内容に応じて，1,000ドル以下の罰金若しくは6月以下の拘禁刑又はその併科から，10,000ドル以下の罰金若しくは4年以下の拘禁刑又はその併科に至るまでの罰則が用意されている（規則15条6項）。これら遵守事項の詳細に関しては，次述の社会内処遇の項で述べる。

## (カ) アフターケア段階

CARE システムの活用（前記第 5(3) 参照），継続的処遇（through care），個別ニーズに対応するための Case Management Framework の活用（CMF では，Aftercare Case Manager (ACM) が，乱用者ごとのアフターケア・ニーズを明らかにした上，個別の対応計画に基づく統合的援助の対象とすることになっている。）

この中で，(ゆ)以降の段階における薬物乱用者に対するサポートは，収容者に対する各種の支援・協力体制（coordinating structure）の強化を通じて行われている。具体的には，政府主体による社会（福祉）事業，シンガポール社会復帰援助共同体（SCORE），NGOなどが連携を図り，かつ，収容者の家族も参加する形で，収容者に対する支援・協力体制が構築されている。薬物乱用者の更生を大きく左右する要素の一つとして，家族及び良好な家族関係の存在並びに安定した雇用環境が挙げられる。そこで，本人と家族との関係強化の一つの方法として，遠隔訪問センター（Tele Visit Centre, Volunteer Welfare Organization [VWO] によるサポート）が各刑務所と地域のコミュニティ・センターに複数設置されている。これは，テレビ会議システムを使って，家族に負担をかけずに，より頻繁に本人との接触を可能とし，それを通じて，両者の関係強化を図ろうとするものである（日本のテレビ会議システムとほぼ同じ機材を使用）。他方，元薬物乱用収容者に対する安定した雇用創出のため，2004年には，内務省矯正局が一般企業と共同出資して，一種の持株会社のような更生支援共同体（Rehabilitative Enterprise）を創設し，雇用の機会を創出するような事業を立ち上げる計画が具体化する予定である。

(オ)の社会内処遇段階においては，更生センターから釈放後，2年間の中央麻薬統制局（各警察本署内に，統制局の支所があり，ここに出頭。）による指導監督及びランダム尿検査が課される。この期間中は，薬物の不使用等の遵守事項が課され，違反すると，それ自体が犯罪となって処罰の対象となる。また，遵守事項違反が薬物再使用であった場合，それについても，2回目までは，薬物乱用者更生センターへの送致理由となり，3回目以降は，前記のように起訴されて，特別の長期刑(加重処罰）の対象となる。

指導監督期間中及び終了後を通じて，シンガポール薬物乱用防止協会（SANA）等による職業訓練，求職活動援助，自助グループへの紹介，適切な医療受診の援助等のアフターケア・サービスが提供される（釈放後の指導監督の根拠。薬物乱用法施行規則「認可施設並びに処遇及び更生」15条2項，Section 15(2) of the Misuse of Drugs [Approved Institutions and Treatment and Rehabilitation] Regulations）。

これらの処遇活動の結果，薬物乱用者更生センター釈放者の再収容率は低下しており，釈放後の社会内処遇（Community-based Rehabilitation Programme, CBR）プログラムの対象となった者の再収容率の2年間フォローアップ調査によると，1999年釈放群（cohort）では，47.8%，2000年釈放群では38.3％となっている。また，CBRの対象とならなかった者でも，同時期の調査では，それぞれ，59%，58％となっており，1995年の74％に比べて，一貫して低下傾向にある（前出表7-1
参照。なお，表7-2は，中央麻薬統制による薬物乱用者更生センター釈放者に対する社会内処遇の1年間のフォローアップ調査であり，統計の取り方が異なる点に注意を要する。)。

エ 薬物乱用者更生センターにおけるトルエンを含む中毒性物質の乱用者に対する処遇

## (7) 概要

トルエンを含む中毒性物質の乱用者は，1987年中毒性物質法に規定する乱用者に対する強制的処遇制度に基づき，中央麻薬統制局長の行政命令に基づき，施設内処遇又は社会内処遇に付される。施設内処遇が選択された場合，男子は前記表10の中間処遇施設であるLloyd Leas Work Release Camp（LLC）に，女子は，Changi Women's Prisonにそれぞれ収容される。被収容者は，受刑者の身分ではないので，一般受刑者と区分した区画に収容されるが，対象者数が少ないため，専用の居住棟などは用意されておらず，日常生活において，一般受刑者と顔を会わす機会はある。収容期間は，本人の施設内での成績に応じて，1か月から1年までである。2003年末現在，男子8名が，トルエンを含む中毒性物質の乱用者として強制的処遇を受けており，女子はいない。

入所すると，刑務所カウンセラーによる個別導入面接に基づき，個別評価報告書が作成される。この個別導入面接を担当した刑務所カウンセラーが，個々のケースの担当者となり，日常生活を十分監督するとともに，対象者からの各種の相談に乗ったり，対象者への支援を行っている。各ケースについては，月例ケース会議に個別評価報告書（入所時）又は経過報告書（毎月）が提出され，多様な観点から処遇等の在り方について検討される。必要に応じて，心理学の専門家に意見照会を行う。

月1回，一般市民から選ばれた委員で構成される検討委員会（Review Committee）において，

釈放又は収用延長の可否について検討が加えられる。

釈放されると，シンガポール薬物乱用防止協会(SANA，後述本章第6の2(6))，家族サービスセンター（Family Service Centres, FSCs），更生保護施設（後述本章第6の2(4)などからアフターケア・プログラムが提供される。また，これらの団体等の者が，収容中に施設を訪問して各種のサポート活動を行うこともある。釈放と同時に中央麻薬統制局職員による，法定の1年間の社会内指導監督に付される（1987年中毒性物質法16条2項，表11参照。）。

(イ) 施設内処遇プログラム

施設内処遇プログラムは，次の要素から構成されている。

(i) オリエンテーション (Orientation Programme)

個別導入面接の実施及び個別評価報告書の作成

(ii) 集中的カウンセリング（Intensive Counselling）

詳細は、次述。集団で実施する。後述表12の乱用者処遇プログラムとも一部共通性あり。

(iii) 図書館セッション (Library Session)

週2回実施され, 対象者に良質の読書習慣と知識を身に付けさせることを目的としている。セッションは, 刑務所カウンセラーがコーディネートする。

(iv) 宗教カウンセリング (Religious Counselling)

任意参加であり，定期的に実施されている。

(v) 都市部における農業活動（Urban Farming Activity）

対象者に，一種のレクリエーションを兼ねた有意義な時間を過ごさせることを，主たる目的としている。
## ●集中的カウンセリング

初入者には週1回，2入以降の者には2週間に1回，刑務所カウンセラーによって実施される。家族カウンセリングも必要に応じて実施される。集団カウンセリングに加えて，ビデオ視聴のほか，外部からの発言者(External Speaker)を招へいすることもある。カウンセリングの話題としては，20項目が指定されている。内容は，問題解決技能，薬物等問題の影響，自分と家族，結婚と子供，自尊感情，対話，感情の制御，薬物使用再発，ストレスを感じる状況への対応，新しい友達を作るなどであり，認知行動療法系のプログラムが中心となっている。後述表12の乱用者処遇プログラムと一部共通性がある。

## オ セララン公園薬物乱用者更生センター (Selarang Park DRC)

## (ア) 概要

定員は1,122名で，更生センターの中で最大の収容規模である。セララン公園刑務所に併設された施設であるが，前記のように，更生センター収容者は，中央麻薬統制局の行政命令を受けた者を対象としているので，刑務所ではない。本章第2の1で述べたように，現在，あへん系薬物の乱用者は大幅減少傾向が続いているため，筆者訪問時の収容者は，180人であった。180人のうち，入所3回目までが91人，4回以上が89人となっている（3回以上の収容者がいるのは，前記の薬物乱用者に対する1998年の長期刑制度導入に伴う移行措置により，1992年10月1日以前に，更生センターに収容された回数は，同制度適用上はカウントされないため。薬物乱用法33A条5項(c)。

薬物乱用者更生センターでは，薬物乱用が医学的問題ではなく，社会的・行動科学的な問題であるとの基本認識の下，乱用者に薬物摂取の習慣を絶ち切らせることに重点を置いた処遇を行っている。基本的な処遇段階は，前記の6段階（第6の1参照）であり，それぞれの段階が更に数段階のプログラムやschemeに分かれている。

施設については，おおむね清潔・小綺麗に保たれており，ワークショップを含めて，居室の設備が極めて簡素な点及び1室の収容者が多い点を除けば，日本の矯正施設と大きく変わるところはない。

## (イ) 特色ある処遇の例

## I シンガポール社会復帰援助共同体（SCORE）事業（industry）

シンガポール社会復帰援助共同体が，センター内に SCORE 事業と呼ばれる職業訓練を兼ねたワークショップを持っている。これは，前記のように，薬物乱用者の社会復帰を図る上で，就労の確保は極めて重要であるとの認識に基づいている。具体的には，額縁，小絵画，キャラクター・マグネット等の細工物作りから，理容，コンピュータ技能訓練など，資格の取れる活動まで含まれており，外部から注文を受けることもある。ワークショップには，資格を持ったボランティアが，SCORE から派遣されて，収容者の指導に当たっている。細工物等は，外部に販売され，自主財源の一部となっている。作業した薬物乱用者には，賃金が支払われる。

## I I フォーラム劇場 (Forum Theater)

認知行動療法系のプログラムとしては，フォーラム劇場（Forum Theater）と呼ばれる5日間の心理劇トレーニング・コースが2003年2月から導入されている。これは，演者と観客が双方向的（interactive）に交流し，影響を与え合いながら，ストーリーを作り上げていく過程を通じて，処遇効果を高めようとする手法である。そこでは，10人程度で薬物乱用に関する劇を作り，それを他の30名程度の収容者が見るが，単に見るだけでなくストーリーの修正等に観客も参加して，
薬物再使用を防ぐための方策を参加者全員で模索しようとするものである。まだ日は浅いものの，収容者の反応は良いとされている。

## (3) 非あへん系薬物乱用者及び長期刊に処せられたあへん系薬物乱用者に対する処遇制度

## ア処遇制度及びプログラムの概要

前記のように，収容者本人の自発的意思に基づいて，特別処遇プログラム（Specialised Treatment Programme）の一種として薬物乱用者処遇プログラムに参加することができる。このプログラムが実施されている施設は，表10の備考に記載した施設である。なお，前記のように，薬物乱用者更生センター収容者に対して実施されている乱用者処遇プログラムも，基本構造は，表12のプログラムと共通である（収容時のあへん系薬物の解毒，釈放段階以降の薬物療法［Naltrexone］プログラム等との組合せが，非あへん系と異なる。）。

薬物乱用者処遇プログラムは，グループ・ワーク形式で，15のユニットから構成されており，その具体的内容は，表12のとおりである。なお，「目標」の項目は，グループ・ワークのファシリテーター側から見た，到達目標の形で掲載した。

表12 薬物乱用者処遇プログラムの概要

ユニット	テーマ	目標
1	グループ員としてのつながり	・グループ員であり続けることに関する彼らの関心と期待を明らかにすることについて，彼らを援助すること。
・グループにおける活動的なつながりが，グループ員に求めるもの及びグループ員に与えることができるものについて，グループ員に明らかにすること。
・このプログラムが，グループ員のニーズにより的確に適合するため，グループ機能の幾つかの分野について向上を図る上で，グループ員を活発化すること。
2	私は，本当に問題に直面しているか。	・薬物又はアルコールについて，グループ員が問題を有しているかを評価することを援助すること。
・使用している（いた）薬物の種類に関係なく，薬物又はアルコールのすべての依存者が，薬物等のない新しい生活を始める機会を有していることを，グループ員に伝えること。
・グループ員に対して，新しい生活を始めるかどうかの選択が，その手中にあることを伝えること。
3	化学物質依存とは何か	・グループ員が身体依存形成に至る過程を理解することを援助すること。
・広く一般に乱用されている薬物について，グループ員に知らせること。
4	止める（quit）ための準備	・乱用を止めるための決断に影響を及ぼす諸要素に関して，グループ員が完全な見通しをつけ，及びその見通しが現実的であるようにすること。
・何が乱用を止めることをもたらすかについて，明確な見通しを立てることによって，回復への道を歩むことを助けること。
5	回復（recovery）の過程に関する理解	・真実の回復についての一般的な過程及び重要な詳細情報について，明確化すること。
・メンバー員に，自らの進歩について評価することを援助すること。
6	自分の回復のために精力的に体を動かすこと	・メンバー員が，回復の基礎を構築するために必要な変化及び現実的な目標を認識し始めることを援助すること。
7	薬物への渴望（craving）を抑え	・薬物への渴望及びそれに関連する事項について学ぶこと。
・薬物への渴望を抑えること。
ること	·薬物再使用の危険な状況
·TIPS $ ^{16} $ の原則
8	断る技術 (refusal skills) とそれを主張すること	·薬物及び薬物依存者に「いいえ」と言うための必要性を強化すること。
·どのようにして「いいえ」と言うかを学ぶこと。
·主張すること及び強く主張することとは？
9	断る技術とそれを主張 (assertiveness) すること II	·どのようにして「いいえ」と言うか。
·薬物使用者と関わりを持つこと。
·薬物使用者を避けるための事例学習
·TIPS原則について学ぶ。
10	再発 (relapse) の危険信号	·早期回復に関する感受性 (susceptibility) をグループ員に知らせること。
·再発 (relapse) の危険信号に気付く。
·化学物質の使用を止めるための個人別計画
11	私の行動計画 (action plan)	·危険な状況にどのようにして対応するかに関する個人の行動計画を作ること。
·各人の再発の前兆 (precursors) を把握すること。
12	自己ケアの重要性	·健康的な生活を送るため,「自分の面倒を自分で見ること (自己ケア, self-care)」の重要性に関して,グループ員に気付かせること。
·自己ケアに関係する多様な分野を明確化すること。
13	認知及び非認知の薬物	·回復途中の薬物依存者にとって痛み止めのための医療行為 (pain medication) がもたらす特別の問題を明らかにすること。
·痛みに対応するための代替手段について検討すること。
·医師が処方する痛み止め (painkillers) を必要とする場合,どのようにすればよいかを学ぶこと。
14	妊娠中の薬物使用の効果を理解する	·妊娠中の飲酒又はその他の薬物使用が,子供にどのようにして影響を与えるか,グループ員が理解するのを援助すること。
·潜在的な健康への危険性を明確にすること。
15	プログラム終了と意見等の交換	·このプログラムで学んだことに関する重要な諸点の要約をすること。
·お互いに意見等を交換すること。
·その他の完了していない事項を終わらせること。

イカキ・ブキット・センター (Kaki Bukit Centre [Prisons School])

## (7) 概要

この施設は，受刑者の平均学歴レベルが一般人よりも大幅に低い（日本で言う，中学中退相当の学歴者が多い。）ため，それを克服するための教育を授け，釈放後の雇用機会の拡大を図ることを主たる目的として，2000年に設立された軽警備の刑務所である。職員は，58名の制服職員，3名のカウンセラー，12名の教師から構成されている。このセンターへは，釈放まで6か月から2年程度を残した受刑者の中から，成績良好で，社会内処遇プログラム（CBR）の対象となることが見込まれる者が，各地の刑務所から移送される。収容者は，ここで，釈放後の求職活動に必要な教養，技術，資格等を身に付けるとともに，薬物乱用者処遇プログラムや生活技能訓練等に参加することを通じて，社会内での更生をより確実なものとするための準備を行う。ここで実施さ
れている薬物乱用者処遇プログラムは，前記表12で紹介したものであり，あへん系・非あへん系を区別せず，希望者に対して行われている。

## (1) 処遇

教科コースは，小学校レベルから大学準備段階まで5種類のコースを持っている。収容者の年齢構成比は，16～18歳が8％，18～20歳及び21～29歳がともに41％，30歳以上が10％となっている。

日課は，5：30起床，22：00就寝で，午前中3時間30分の学科等授業のあと，午後は1時間30分の学科等授業に続いて，特別活動やワークショップ参加を行う。夕食後も2時間の授業があり，自由時間は，寮に戻ってから就寝前の1時間30分だけである。また，National Youth Achievement Award（NYAA）と呼ばれるプログラムの下，施設外での社会奉仕活動等にも従事する。

収容者は，普通の学校と同様に，クラス委員を決め，自主的な活動を行う。1人の収容者が他の収容者を助けることは，本人の関与と責任感を高める上で重要であるとして奨励されている。前記5コースの合格修了率は，80～100％といずれも良好で，この結果を学校創設以来維持している。

薬物対象者については，あへん系，非あへん系にかかわらず，個別カウンセリング，グループ討議（外部ボランティアと当施設教師の共同で，人生の意義等について考えるセッションを行う等）に加え，乱用者処遇プログラムが用意されている。

ワークショップの中では，電気工学コース（2年）が，教科内容及び施設を含めてレベルが高い。また，コンピュータ・コースについては，一般技能修得以外に，デザイン科，作曲科が併設されていて，外部からの注文もこなすなど，単なる技能修得を超えた創造性の開拓に努めている。機関誌，所内報，パンフレット類はすべて収容者の手になるもので，水準は高く，所内LANを使用した，イントラネットも構築されている。ウェブ・ページ・デザインの技術は，社会に戻ってから求人の機会が多いことから，イントラネット上のサイトで腕を磨くことで，釈放後の就職につなげることを目指している。

## 2 社会內処遇

## (1) 概説

薬物乱用者に対する社会内処遇には，大別して，①当初から社会内処遇の対象とする場合と②薬物乱用者処遇専門施設ないし矯正施設釈放後に社会内処遇の対象とする場合がある。表13は，これらの処遇体系の要旨をまとめたものである。シンガポールでは，薬物乱用者処遇は，あへん系，非あへん系を問わず，施設内処遇が基本的選択肢とされていることから，釈放後，円滑に社会内処遇へ移行させるため，矯正局所管のプログラムが複数用意されている。
表13 薬物乱用者に対する社会内処遇

対象者	あへん系薬物乱用者(乱用2回目まで)
トルエンを含む中毒性物質乱用者	あへん系薬物乱用者(乱用3回目以上)
非あへん系薬物乱用者(初犯からすべて)
① 社会内処遇	強制的処遇の一種として(表11参照)	プロベーション
② 施設内処遇	強制的処遇の一種として薬物乱用者更生センター又は認可センターに収容して処遇	刑罰(拘禁刑)
刑務所内での薬物乱用者処遇プログラム(前記表12)へ任意参加
③ ②からの釈放後の社会内処遇プログラム(右欄のプログラム番号は,次述の説明番号に対応)	収容延長しないことによる釈放(すべて内務省矯正局が実施)
②(b)就労のための釈放通勤釈放制度
③(a)在宅プログラム(Residential Scheme)-6月
③(b)更生保護施設プログラム(Halfway House Scheme)-6月
③(c)更生保護施設又は在宅プログラムと薬物療法の組合せプログラム(Halfway House Scheme & Residential Scheme with Administration of Naltrexone)-12月	刑期満了前の早期釈放
(①～③は内務省矯正局が実施し,その期間は,残刑期満了まで。)
① 在宅拘禁制度(Home Detention Scheme)
②(a)就労のための釈放(ワーク・リリース)
制度(Work Release Scheme)-表10参照
③(a)更生保護施設プログラム(Halfway House Scheme)
④ 長期刑受刑者更生保護施設更生プログラム(Long Term Imprisonment Halfway House Scheme)
④ 釈放後の社会内処遇(指導監督)	中央麻薬統制局職員による,薬物の種類に応じた期間の指導監督(12月～2年,表11参照。あへん系に関しては,更に2年以内の期間延長できる。)
①から③のプログラムの対象となっている場合,中央麻薬統制局職員による指導監督と併せて,右欄記載の①から③と同じ内容の指導監督が行われる。	内務省矯正局職員による指導監督
①の場合,電子監視が併用され,矯正局と契約した法定の警備会社11による監視が行われる。
②の場合,表10掲載のLLC職員(矯正局職員)による指導監督が行われる。
③(a)の場合,更生保護施設職員の指導監督に加えて,LLC職員が定期的指導を行う。
④の場合,更生保護施設職員の指導監督に加え,矯正局職員が定期的に指導する。
⑤ ④の期間中の遵守事項違反	遵守事項違反それ自体が犯罪を構成し,罰金又は拘禁刑若しくはその併科の対象となる。遵守事項違反の内容が,薬物再使用である場合,法律の要件に従った行政処分又は刑罰の対象となる。
⑥ ④の期間中の援助	SCORE, SANA, 福祉機関等による就労,生活等支援。医療機関等によるカウンセリングサービス受給。

## (2) 中央麻薬統制局職員による指導監督期間中の遵守事項

一般遵守事項は，中央麻薬統制局長の書面をもって，一部を免除することができる。これら一般遵守事項に加えて，指導官（supervision officer）は，特別遵守事項を課することができる（規則15条4項，5項）。

遵守事項違反は，それ自体が犯罪を構成し，次の区分に従った処罰の対象とされる。

(7) 一般遵守事項①又は⑥違反，特別遵守事項①～④又は⑦違反（規則15条6項(a)）
10,000ドル以下の罰金若しくは4年以下の拘禁刑又はその併科

(イ) 一般遵守事項②～⑤，⑦又は⑩違反，特別遵守事項⑤又は⑥，⑧～⑩違反（規則15条6項(b)）1,000ドル以下の罰金若しくは6月以下の拘禁刑又はその併科

## (ㄓ) 一般遵守事項①，⑥，⑧，⑨違反，特別遵守事項①～③違反（規則15条7項）

必要と認める場合，中央麻薬統制局長は，中央麻薬統制局係官による指導監督期間を2年以内の期間延長することができる。

## 一 般遵守事項（規則15条3項）

①指導官によって指示された時間と場所において，指導官に報告すること。

② 指導官が，自己の住居又は指定された場所を訪問することに応じること。

③ 転居した際は，指導官に直ちに知らせること。

④ 指導官の許可なく国外に出ないこと。

⑤ 転職した際は，指導官に直ちに知らせること。

⑥ 指導官に指示された時間と場所に出頭し、尿検査のための尿検体を提出すること。

⑦ 指導官が指定した場所に行かず，かつ，薬物乱用法又は薬物乱用規則により指導監督下にある者と交際しないこと。

⑧ いかなる種類の統制薬物も所持しないこと。

⑨ いかなる種類の統制薬物も喫煙，飲用又は使用しないこと。

⑩ 指導官の指示に従い，2枚のパスポートサイズ写真を提出すること。

## 特別遵守事項（規則15条3項）

① 指導官によって指示された時間と場所において，カウンセリングを受けること。

② 指導官によって指示された時間と場所において，治療（medication）を受けること。

③指導官によって指示された時間，住所又は指定された場所に留まること（外出禁止）。

④ 指導官によって指示された電子監視装置を常時着用すること。

⑤ 指導官によって委任された者が，いつでも，電子監視装置の設置，監査，維持，修理及び回収のため，自己の住居又は指定された場所に立ち入ることに応じること。

⑥ 自己の住居又は指定された場所に設置した電話回線を，電子監視装置の適正な運用を妨げない状態に置くこと（転送禁止，ワイヤレス応答禁止等，多様な技術的禁止事項が列挙されているが詳細は省略する。）。

⑦ 電子監視の送信装置又は監視装置の作動を阻害するような行為をしないこと（⑥と同様の観点からの技術的禁止事項列挙）。

⑧ 電子監視の送信装置又は監視装置の作動不良，破損，紛失に際して，指導官に届け出ること。

⑨ 電子監視装置を設置したセンターから，電子監視のための電話があった際は，直ちに応答すること。

⑩ その他，指導官の指定する遵守事項に従うこと。

## (3) 各プログラムの概要

## ア 在宅拘禁制度（Home Detention Scheme）

電子監視又は指定された報告センターへの報告義務を伴う集中的指導監督・援助プログラムである。

## イー(ア) 就労のための釈放（ワーク・リリース）制度（Work Release Scheme）

矯正施設内環境から自由な社会内環境に段階的に移行させるためのプログラムで,ワーク・リリー
ス・キャンプ又は更生保護施設に移された後，そこから通勤する形態をとる。成績良好な場合，そのままプログラム（刑の執行）が終了する。

## イー(イ) 就労のための通勤釈放制度

(a)と類似の制度であるが, 相違点は2点あり, 対象者が, 受刑者ではなく薬物乱用者更生センター収容者であること, (a)のように, 別の施設へ移動するわけではなく, 更生センターから直接外部通勤する制度であること, である。この通勤期間中は, 次の遵守事項を遵守することを要する。

①当番職員の許可なくセンターを離れないこと，②正当な理由なく仕事を休まないこと，③当日の仕事終了後直ちにセンターへ戻り，当番職員に報告すること，④センターへ戻った際，当番職員の求めに応じて尿検体を提出すること，⑤いかなる薬物も使用せず，かつ所持しないこと，⑥重大な非行（misconduct）又は反抗行為（insubordination）をしないこと。遵守事項違反は，施設再収容の原因となるだけでなく，遵守事項違反自体が新たな犯罪を構成する（5,000ドル以下の罰金若しくは3年以下の拘禁刑又はその併科「規則12条5項」。注14参照。）。

## ウ 社会内処遇プログラム（Community-based Rehabilitation Scheme, CBR）

## (ア) 更生保護施設プログラム（Halfway House Scheme）

更生を真剣に決意したあへん系薬物乱用者で，家族から支援が得られない，家族がいない，又は居住環境が更生に適切でない場合に，更生保護施設に収容して社会内処遇に移行するとともに，薬物乱用者更生プログラムを受けさせる制度である。対象者は，昼間就労のため外出し，夜間は，施設内にとどまることを求められる（curfew hours）。

1995年4月，矯正局は，薬物乱用者更生センター（DRC）から釈放されたあへん系薬物乱用者で前記の要件に該当する者の更生を援助し，アフターケアを行うため，このプログラムを創設した。更生保護施設内では，食事と宿所の供与という基本的サポートに加えて，カウンセリング，職業補導（work therapy），道德・宗教的支援などが提供される。このプログラムの対象となっている12の更生保護施設で，2002年11月末現在342名の乱用者が処遇を受けている(SCORE, 2002, p.21)。

## ● 「薬物フリー・達成可能な使命(Drug Free: Mission Possible)」証明書の授与

この更生保護施設プログラムの対象となった元薬物乱用者で，施設退所後，3年間薬物不使用（薬物フリー）を達成できた者に対する顕彰制度である。原題の「Mission Possible」は，有名なTVスパイ映画シリーズ（後に映画化）の標題Mission Impossible（不可能なる使命）をもじったものである。2002年10月に実施された式典は，SCOREとNCADA共催の下，1993年の「シンガポールにおける薬物状況を改善するための委員会」を率いたHo Peng Kee上級副大臣（法律及び内務担当）も列席し，204名の元更生保護施設居住者に対して，証明書が授与された(SCORE, ibid)。

## (イ) 在宅プログラム (Residential Scheme)

非あへん系収容者用の在宅拘禁制度と基本構造は同じであるが，この制度の対象者には，薬物乱用者及びその家族用のカウンセリング・セッション等が提供される。

この期間中の対象者には，次の遵守事項が課される(規則13条)。①指定された場所と時間，当該のところにとどまること，②電子監視装置を常時身に付けること，③電子監視装置の設置，監査，維持，修理及び回収のため，自己の住居又は指定された場所に，いつでも，センター職員が立ち入るのを認めること，④自己の住居又は指定された場所に設置した電話回線を，電子監視装置の適正な運用を妨げない状態に置くこと（転送禁止，ワイヤレス応答禁止等，多様な技術的禁
止事項が列挙されているが，詳細は省略する。)，⑤電子監視の送信装置又は監視装置の作動を阻害するような行為をしないこと(④と同様の観点からの技術的禁止事項列挙)，⑥電子監視の送信装置又は監視装置の作動不良，破損，紛失に際して，センター職員に届け出ること，⑦センターから，電子監視のための電話があった際は，直ちに応答すること，⑧その他，センター職員（所長自身又は所長から権限委任された職員）の指定する遵守事項に従うこと。

遵守事項違反は，センター再収容の理由となり，かつ，処罰の対象となる。

## (ゥ) 更生保護施設又は在宅プログラムと薬物療法の組合せプログラム（Halfway House Scheme & Residential Scheme with Administration of Naltrexone）

Naltrexone は, ヘロイン依存者が日に 2 回服用して, ヘロインを使用したい気持ちを抑える薬であり, メサドンのような代替麻薬ではない。断酒薬に似た作用を有している。シンガポールでは, 薬物乱用者の社会内処遇段階において, 薬物を使用するという生活習慣を完全に放棄させることを目的とした処遇に重点を置いているために導入されたプログラムである。

## エ 長期刑受刑者更生保護施設更生プログラム（Long Term Imprisonment Halfway House Scheme）

1998年7月から導入された，前記のあへん系薬物乱用の再犯者を主たる対象とする加重処罰制度により，長期刑の対象となった者（最高13年の拘禁刑）に対して，長期間の拘禁に伴う弊害を緩和して，円滑な社会内処遇への移行を図るため，2001年から導入されたプログラムである。このプログラム対象者には，釈放に先立ち，施設内で薬物乱用プログラム（Substance Abuse Programme）を実施し，向社会的（pro-socail）になるための行動の自己統制を身に付けさせる。この乱用プログラム完了後，対象者は，更生保護施設を居住地として釈放され，それに続いて，各種関係機関から提供されるアフターケア・ケースマネジメント・プログラムによって更生と社会への再統合に必要な支援を受ける。

## (4) 更生保護施設での薬物乱用者に対する社会内処遇

ここでは，シンガポールの薬物乱用者の社会内処遇に重要な役割を果たしている，更生保護施設での社会内処遇について述べる。前記のように，矯正局更生保護施設プログラムの対象となっている12施設に関しては，毎年詳細な評価報告書（前出本章注12参照）が作成されており，その中で，2002年の評価において第1位のヘルピング・ハンドと第4位のパタピスという代表的な更生保護施設に関して，その処遇内容を紹介する。

## ア ヘルピング・ハンド更生保護施設（The Helping Hand）

## (ア) 概要

この施設は，1987年設立のクリスチャン系の薬物乱用者専門の更生保護施設であり，正職員は30名，全員男性で，かつ全員元乱用者（recovering addict）である。施設定員は，120名で，年間の入出所は，約200名である。16年間の歴史を通じて，約2,000名の者がこの施設に滞在した。

## (1) 処遇

乱用者更生プログラムは，四つのモジュールから構成されており，期間は1年間である。具体的には，薬物乱用者が，矯正施設に収容中，3～6か月をかけて準備をする。釈放後，ヘルピング・ハンドにおいて6か月をかけて下記のプログラムを受ける過程で，ヘルピング・ハンド退所後の生活及び継続的な更生（社会への再統合の準備）を行う。

モジュールは，①精神・宗教療法（Spiritual Therapy），②職業補導（Work Therapy），③運動療法（Physical Therapy），④社会療法（Social Therapy）である。