Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
安全な情報交換のための基盤を確立するため「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」を策定し、これに準拠した認証基盤を整備。

セキュリティ確保などの、医療機関間の診療情報連携の前提となる基盤整備を進め、地域における医療連携や遠隔医療の支援を行うことにより、医療機関等の面的連携を促進。

レセプトオンライン処理に必要な審査支払機関における基盤整備を行い、これまで紙又は磁気テープ等に限定していたレセプトの提出方法として新たにオンラインを追加し、規制緩和を図るとともに、平成23年度以降は、オンライン処理を原則化し、医療保険事務の効率化を図る。また、オンライン化されたレセプトデータを分析するための基盤整備を行い、医療に関する情報化を推進。

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

医療機関等における IT 化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野の IT 化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。

2．院内及び院間における医療情報システムの相互運用性の確保に向けた実証事業のための経費

## ① 府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省における用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等を踏まえ、経済産業省において、院内及び院間において医療情報を交換するための医療情報システムの相互運用性の確保のための基盤の開発・実証を実施。

## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

医療情報システムの相互運用性を確保するため、ベンダ間で共通のデータ構造等を構築

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

マルチベンダ化に向けた環境整備が図られることとなり、参入障壁の軽減によるベンダの新規参入・競争が促進され、医療情報システム産業の活性化が図られる。また、多様なニーズに対応した質の高いシステムの提供、導入コストの低減が期待される。

医療機関等における IT 化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野の IT 化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子カルテと電子レセプトとの整合性の確保

・傷病名等の用語・コードの統一等(平成15年度～)

## ☐ 医療情報ネットワークの基盤整備

・情報セキュリティーの確保(平成17年4月、「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」の策定)

·個人情報の保護(平成16年12月、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を策定）

診療録等の電子文書の医療機関外での保存(平成17年3月、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定）

○ レセプトの電算化及びオンライン請求の普及促進

・レセプト文字データ変換ソフトの開発(平成17年度中)
# 感染症対策の充実・強化

(厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省)

平成18年度政府案：186億円、ほか27億円の内数

## 政策目標

高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応で

きる体制の充実・強化を図る

評価のための定量的指標

☐ 海外由来の伝染病の発生件数

第一種感染症指定医療機関の指定数等

### 1. 検疫体制等の充実・強化

(動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と農林水産省との連携により、空港等における輸入動物に対する検疫体制の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法の改正に基づき、感染症を人に感染させるおそれがある動物及びその死体を輸入する者が、輸出国における検査の結果、感染症にかかっていない旨の証明書を添付し、種類・数量等を厚生労働大臣に届け出る「動物の輸入届出制度」を平成17年9月から施行した。

鳥インフルエンザの侵入防止に万全を期すため、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正を行い、「だちょう」及び「かも目の鳥類」を輸入検疫の対象に追加し、平成17年9月から施行した。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

輸入動物に対する信頼性が高まる。

### 2. 危機管理体制等の整備

(感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

感染症等の発生拡大を防止するため、SARSや高病原性鳥インフルエンザの発生時と同様、新たな感染症の発生拡大のおそれがあるなどの場合には、関係省庁連絡会議を開催し連携の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法等の改正により、獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加を行なうとともに、獣医師、獣医療関係者は、感染症の予防に関し、
国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないこととする。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

国民への安全で安心な畜産物の提供を通じた国民の畜産物に対する安心と信頼の確保。これを通じた農畜産業及び食品産業の安定化・活性化。

### 3. 調査研究体制の強化

（新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係省庁連絡会議を通じ、4省庁間において研究の方向性、研究成果情報の共有化を図り、政府としての感染症対策に資する研究を推進する。

また、文部科学省の整備する大学等を中心とした国内外研究拠点における、医学と獣医学などの分野を超えた融合的な共同研究に、各省関連の研究機関・研究者が参画するなど、実際の研究実施上でも連携を図る。

(参考) 4 省庁における連携体系図
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 検疫体制等の充実・強化

・新感染症についての医師の診察等による検疫の強化（平成15年11月）

・犬等の輸入検疫制度の見直し等（平成16年11月）

・輸入動物届出制度の創設（平成17年9月）

・鳥類の輸入検疫制度の見直し（平成17年9月）

## ☐ 危機管理体制等の整備

・獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加（平成16年10月）

・特定家畜伝染病防疫指針の作成・周知（平成16年11月・12月、一部17年度予定）

・飼養衛生管理基準の周知（平成16年12月）

・家畜伝染病のまん延防止の円滑な推進（平成16年6月、家畜伝染病予防法改正）
## [政策群 16]

## 災害等緊急事態対応の強化

(内閣府、総務省、国土交通省)

平成18年度政府案：91億円

## 政策目標

民間活力等による人的・物的被害の軽減、搬送患者の救命率向上

(評価のための定量的指標)

年間死者数・損害額等の推移や、搬送患者の救命率の実績

- 消防団員数、自主防災組織の組織率、現場に居合わせた人

(バイスタンダー) の応急手当実施率等

・ ハザードマップ作成支援率

・「緊急地震速報」の有効性を評価するための試験運用対象地域数

・ 災害情報ホームページのアクセス数

### 1. 民間による主体的な防災への取組みを推進するための経費

（災害への「備え」を実践する国民運動の展開（民間と市場の力を活かした安全な地域づくりを発展・継続）、インターネット等による教育訓練の推進、災害時のボランティアの推進、浸水想定区域図等の作成支援、新たなコミュニティ防災の体制構築検討）

①府省間の連携強化・重複排除

中央防災会議が決定した各省庁横断的な制度・枠組み（防災対策の重点等）に基づき、各省庁が連携して事業を実施

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

中央防災会議に設置された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」での議論を踏まえ、国民ひとり一人の防災意識、地域コミュニティ等の防災力向上を促進

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

防災情報の社会的共有の推進等により、民間による主体的活動の活性化や防災分野への民間事業者の参入を促進
2. 民間の活用等による防災体制の充実を図るための経費

(消防団・自主防災組織の強化、河川防災ステーションの整備、情報提供の推進等(河川状況監視システム等整備)、災害情報の集約・提供の高度化検討)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）と国土交通省が連携して災害時における情報提供体制の整備に取り組むなど府省間の連携を強化

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民への防災情報提供の充実等のため、安心・安全促進基本計画を策定

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

消防団、水防団、自主防災組織等、地域に密着した住民の消防防災体制の整備を強化
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 民間による主体的な防災への取組推進

・総合的な防災対策の構築（中央防災会議）

(防災対策重点の決定、15年7月、16年7月、17年7月)

・災害への「備え」を実践する国民運動の展開（国民の防災意識の向上に向けた取組等の推進）（中央防災会議）

(17 年度中に専門調査会の検討結果取りまとめ)

・地域防災活動における住民や企業等の活用の促進（中央防災会議）

(16 年 8 月に専門調査会の提言、17 年 10 月に報告取りまとめ)

## ○ 民間の活用等による防災体制の強化

・東海地震対策大綱の策定（15年5月、中央防災会議）

・東南海・南海地震対策大綱の策定（15年12月、中央防災会議）

・地震防災戦略の策定（東海地震、東南海・南海地震）（17年3月、中央防災会議）

・首都直下地震対策大綱の策定（17年9月、中央防災会議）

・自主防災組織の強化（15年9月改正消防組織法施行）

・住民への防災情報提供の充実等のため安全・安心促進基本計画（仮称）の策定

## ☐ 救急救命体制の強化

・応急手当の普及啓発活動推進

(16 年 7 月から非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能)

· 救急救命士の処置範囲の拡大

(18年4月を目途に薬剤投与の実施)
# 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

（法務省）平成18年度政府案：248億円、ほか28億円の内数

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

☐ 過剰収容の緩和（収容率の低下）

○ 民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

○ 更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

1. 民間活力を活用した矯正施設の整備・運営と適切な処遇環境の確保

(PFI 手法の活用、民間委託の抜本的拡充による民活型矯正処遇環境の確保)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

- PFI 手法による矯正施設の建設・運営のための所要の経費を計上することにより、矯正施設の効率的な拡充整備と適正な施設運営を確保する。

総務系業務の民間委託の人員数を拡充し、矯正処遇環境の改善と効率化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間活力の活用により、より効率的で充実した矯正機能の発揮が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

2. 民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備

（官民協働型事業としての社会内処遇（更生保護事業）の強化）

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

- 更生保護事業の実施・参入に係る制度改革と併せて、保護司（民間人）の確保策、保護司活動の充実に必要な予算措置を講じ、更生保護機能の充実強化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

官民協働型事業として、民間資金の活用も重視した更生保護施設の整備を進めるとともに、民間(更生保護法人)における雇用創出効果が期待される。
〔政策群 17〕民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ PFI手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

・第1号PF1事業（美祢社会復帰促進センター）については、構造改革特区制度を活用しつつ、平成17年6月事業契約締結、同19年施設完成・収容開始予定・第2号PF1事業については、平成17年6月実施方針の策定・公表、平成18年6月事業契約締結予定

## ☐ 刑務所等における民間委託の推進

これまでの民間委託（総務系業務、施設周辺の警備業務（いずれも平成15年度から順次拡大））を継続しつつ、総務系（会計）業務等について民間委託を拡大実施（平成18年度～）

## ☐ 改正更生保護事業法の着実な実施

・民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ、官民協働による更生保護体制の基盤を充実（平成14年度～）

## ○ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置付け、役割・任務の明確化（平成11年度～）
## 安全かつ効率的な国際物流の実現

（金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成18年度予算案：1億円

政策目標
物流セキュリティの強化と物流効率化の両立
評価のための定量的指標
○輸出入・港湾手続きの時間短縮
○港湾手続きの電子化率の向上

## 安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費

(施策パッケージ全体の推進体制の整備等、諸外国の輸出制度におけるコンプライアンス確保、セキュリティ対策等とサプライ・チェーンの関係等に関する調査研究、港湾物流情報プラットフォーム実現に向けた共通ルールのモデル構築等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係府省からなる調整会議を設置し、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

物流セキュリティ強化を図るため、電子タグ等の活用に関し電波法等の規制緩和を図るとともに、物流効率化を図るため、輸出入・港湾関連手続の簡素化・標準化を進める。

これに併せて、安全かつ効率的な国際物流の実現に向けて、電子タグ等を活用したビジネスモデルにつき、実証実験を行うなどして検討を進める。また、国際標準を考慮しつつ、輸出入・港湾関係者間の情報伝達の電子化を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流のセキュリティ強化」や効率化に必要な電子タグや情報システム開発等に対する新規投資を促す。

コンテナセキュリティに関する国際的な協調・連携の推進経費

(コンテナセキュリティ専門家会合の開催)

## ①連携強化·重複排除

コンナテ貨物のサプライ・チェーンがグローバルに構築されている実態を踏まえ、コンナナ貨物に対するセキュリティ対策について専門家会合を開催し、各国が足並みを揃えて整合的に推進する。
[政策群 18] 安全かつ効率的な国際物流の実現

# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 物流セキュリティ対策等の強化

・国際海上コンテナに係るセキュリティ強化のため、各物流事業者等が業種毎に自主的に取り組むことが望ましい具体的な措置とその評価に関するガイドライン等を策定（平成18年3月予定）

・国際海上コンテナの陸上安全輸送対策の強化のため、各物流事業者がそれぞれ取り組むことが望ましい具体的な措置に関するガイドラインを策定（平成17年12月予定）

## 〇 国際物流の効率化

・ F A L 条約締結及び改正港湾法等の施行に合わせ、関連手続の簡素化・統一化・電子化を実現（平成17年11月）

・平成17年度末までのできる限り早期に、「輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画」を策定（平成17年12月予定）

## ○ 電波法令の改正

・電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置として、電波法無線設備規則等の改正（平成17年度中）に向けて検討中
平成20年度 地域の図書館サービスの充実に関する調査研究

# 図書館等における司書有資格者 活用状況に関する実態調査

報告書

平成21年3月

財団法人 日本システム開発研究所
## 目次

図書館等における司書有資格者活用状況に関する実態調査《概要》I
本編

序章 本調査の概要.1
1. 調査の背景及び趣旨.1
2. 調査の流れ.2
1. 公立図書館における司書有資格者の採用・活用状況調査.3
1-1. 調査の概要.3
1-2. 公立図書館に対するアンケート調査の結果.4
(1) 公立図書館の運営体制.4
(2) 公立図書館における司書有資格者の採用・異動状況.16
(3) 司書(補)有資格者の配置・活用状況.26
(4) 図書館术ランティアの活用状況.32
(5) 司書有資格者の資質向上方策.36
(6) 今後の司書有資格者の活用方策.38
2. 公立図書館未設置市町村における司書有資格者の採用・活用状況調査.39
2-1. 調査の概要.39
2-2. 公立図書館未設置市町村に対するアンケート調査の結果.40
(1) 公立図書館未設置市町村における図書室の設置状況.40
(2) 社会教育施設内の図書室の運営体制.42
(3) 司書有資格者の採用・異動状況.46
(4) 司書有資格者の配置・活用状況.52
(5) 図書室术ランティアの活用状況.58
(6) 司書有資格者の資質向上方策.61
(7) 今後の司書有資格者の活用方策.63
3. 私立・専門図書館に対するアンケート調査.65
3-1. 調査の概要.65
3-2. 私立・専門図書館に対するアンケート調査の結果.66
(1) 私立・専門図書館の設置者等.66
(2) 私立・専門図書館の運営体制.67
(3) 司書有資格者の採用・異動状況.78
(4) 司書有資格者の配置・活用状況.88
(5) ポランティアの活用状況.98
(6) 司書有資格者の資質向上方策.102
(7) 今後の司書有資格者の活用方策.106
4. 民間企業における司書有資格者の活用状況調査.107
4-1. 調査の概要.107
4-2. 民間企業に対するアンケート調査の結果.108
(1) 司書(補)有資格者の採用・配置状況.108
(2) 司書(補)有資格者の処遇・業務.110
(3) 司書(補)有資格者の雇用による効果.110
(4) 司書(補)有資格者を雇用していない理由.111
(5) 社員への司書(補)資格取得奨励の有無.111
(6) 今後の司書(補)有資格者の採用に向けた意向.111
5. まとめにかえて.113
参考資料（各種アンケート票）.115
平成20年度 地域の図書館サービスの充実に関する調査研究

図書館等における司書有資格者活用状況に関する実態調査報告書

平成21年3月

財団法人 日本システム開発研究所

〒162-0067 東京都新宿区富久町 16 番 5 号 TEL : 03-5379-5914 [ダイヤル] FAX : 03-5379-5924
## 【平成20年版 働く女性の実情のポイント】

## 1 平成20年の働く女性の状況

## （1） 労働力人口、労働力率 〜女性は5年ぶりに減少し2,762万人

平成20年の女性の労働力人口は前年より1万人減少し、2,762万人で5年ぶりの減少となった。また、労働力率も5年ぶりに低下し48.4％となった（前年差0.1％ポイント低下）。

年齢階級別の労働力率は、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピークとするM字型カーブを描いている。M字型の底は昭和54年に25～29歳から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35～39歳となった。また、M字型の底の値は前年は64.0%であったが、0.9%ポイント上昇し64.9%となった（図1、本文2ページ）。

図１ 女性の年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（昭和54年、平成10、19、20年）

## （2） 就業者、完全失業者 〜女性は6年ぶりに就業者数が減少し完全失業者数が増加

女性の就業者数は、前年より3万人減少し2,656万人で6年ぶりの減少となった。

女性の完全失業者数は、前年より3万人増加し106万人で6年ぶりの増加となった。また、女性の完全失業率は3.8％と前年より0.1％ポイント上昇し、6年ぶりの上昇となった（図2、本文5ページ）。

図２ 完全失業率の推移
## （3） 雇用者

## ① 雇用者数 〜女性は6年連続増加で2,312万人、過去最多に

女性の雇用者数は、前年より15万人増加し2,312万人で6年連続の増加となり、過去最多となった。また、雇用者総数に占める女性割合は前年に比べ0.3%ポイント上昇し41.9%となった。一方、男性は14万人の減少で、4年ぶりの減少となり3,212万人となった（図3、本文6ページ）。

図3 雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

## ② 雇用形態別の状況

## ～女性は「正規の職員・従業員」、「非正規の職員・従業員」ともに増加

役員を除く雇用者を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成20年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,040万人（前年差1万人増）、「非正規の職員・従業員」が1,202万人（同8万人増）と、「正規の職員・従業員」、「非正規の職員・従業員」ともに増加した。「非正規の職員・従業員」のうち「パート・アルバイト」は904万人（同5万人減）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は142万人（同5万人増）、「契約社員・嘱託」は142万人（同5万人増）、「その他」は71万人（同3万人増）であった。

構成比 (役員を除く女性雇用者総数に占める割合) では、「正規の職員・従業員」46.4%（同 0.1% ポイント低下）、「非正規の職員・従業員」53.6%（同 0.1% ポイント上昇）、うち「パート・アルバイト」40.3%（同 0.4% ポイント低下）、「労働者派遣事業所の派遣社員」3.8%（同 0.2% ポイント上昇）、「契約社員・嘱託」6.3%（同 0.2% ポイント上昇）、「その他」3.2%（同 0.2% ポイント上昇）となった。

男性は、「正規の職員・従業員」が2,358万人（同44万人減）と3年ぶりに減少し、「非正規の職員・従業員」が559万人（同21万人増）と増加し、構成比（役員を除く男性雇用者総数に占める割合）では、「正規の職員・従業員」80.8%（同0.9%ポイント低
下）、「非正規の職員・従業員」19.2%（同 0.9%ポイント上昇）となっている（図4、本文9ページ）。

図４ 役員を除く雇用者の雇用形態別割合

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成19、20年）

## (4) 労働条件等の状況

## ① 賃金 〜女性の所定内給与額は増加し男女間賃金格差が縮小

平成20年の短時間労働者を除く女性一般労働者（平均39.1歳、勤続8.6年）の所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は22万6,100円（前年比0.4％増）であった。所定内給与額でみた男女間の賃金格差（男性＝100.0とする女性の給与額）は67.8（前年66.9）となっており、前年に引き続き格差は縮小した（図5、本文18ページ）。

図 5 一般労働者の所定内給与額及び男女間賃金格差の推移 (%)

所定內給与額·男性（左目盛）所定內給与額·女性（左目盛）所定內給与額男女間格差（右目盛）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100.0 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
## ② 労働時間 〜女性の総実労働時間、所定内労働時間ともに減少

平成20年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は、129.5時間（前年差1.0時間減）、うち、所定内労働時間は123.8時間（同1.0時間減）、所定外労働時間は5.7時間（前年同）であり、総実労働時間、所定内労働時間ともに減少した（本文20ページ）。

## 2 大卒女性の働き方

## （1） 有業率 〜「きりん型」カーブの変容

均等法制定時（昭和60年）以降の15～64歳の有業率の推移をみると、男性はこの20年余の間ほぼ横ばいのまま推移しているのに対し、女性は、昭和62年54.2%から平成19年61.7%と上昇傾向を示している。特に大卒女性は昭和62年の62.6%から平成19年の72.6%へと10.0%ポイント高まっており上昇幅が大きいが年齢階級別の有業率が描くカーブにも大きな変化がもたらされている。

大学・大学院卒業者については、卒業後すぐの有業率は高いものの結婚や出産、育児を機に早期に労働市場から退出したまま、その後も労働市場に復帰しない者の割合が高いという特徴がかつてはあったために、年齢階級別の有業率が「きりん型」－首の部分（若年層）の傾斜が極めて急であり（高く）、背中（中高年層）が平坦－と称されていたが、近年25～29歳と30～34歳での有業率が大幅に高まっているため、「きりん」の「首」に例えられた若年層での有業率の急降下が解消されている。また、35歳以上の有業率は高校・旧制中卒業者の有業率と近似の値を示しており、学歴による顕著な違いがみられなくなっている。これは、結婚や出産、育児期に労働市場から退出するという女性特有の行動をとる者は、かつても現在も一定程度存在するが、未婚率の上昇もあり曲線が上方にシフトし、さらに、晩婚化、晩産化により退出する年齢層のピークが高まった結果、曲線が右方にシフトした結果と考えられる。

また、大学・大学院卒業者の20歳代の有業率の男女差が縮小しているが、特に20～24歳では女性の方が1.1％ポイントではあるが高くなっており、大学卒業直後の就業行動の男女差はなくなりつつある（図6、7、本文34ページ）。

図6 性、学歴、年齢階級別有業率 - 昭和62年、平成19年-

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）
図7 大卒女性、高卒女性の有業率の変化

(女性高校・旧制中卒)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）
## (2) 雇用形態 ~20 歳代でも 8 割を下回る大卒女性の正規労働者

男性の大学・大学院卒業者は20～54歳の幅広い年齢層で正規の職員・従業員割合が8割を超えているのに対し、女性の大学・大学院卒業者は卒業後すぐの20～24歳で正規の職員・従業員割合が最も高く78.5%であり、その上の年齢階級になると、年齢階級が高くなるほど正規の職員・従業員割合が低くなる傾向にあり、30歳代で7割、40歳代で6割を下回る（図8、本文38ページ）。

図８ 性、学歴、年齢階級別雇用者に占める正規の職員・従業員の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (3) 就業分野 〜多様化する大卒女性の就業分野

大卒女性の就業分野を職業分類でみると、正規の職員・従業員の大卒女性のうち、「専門的・技術的職業従事者」が96万人と最も多く41.8%を占めているが、その内訳を中分類でみると、「教員」が42万人と半数近くを占め、正規の職員・従業員の18.3%を占めている。年齢階級別にみると「教員」は50～54歳においては正規の職員・従業員の43.2%と高い水準となっており、40歳以上の者でみた場合は37.5%を占める。

正規の職員・従業員の大卒女性については、「専門的・技術的職業従事者」に次いで、「事務従事者」が90万人となっており27.9％を占めているが、若い年齢階級でその割合が高くなっており、20歳代から30歳代の各年齢階級においては「専門的・技術的職業従事者」よりも「事務従事者」の占める割合の方が高くなっている。

非正規の職員・従業員の大卒女性については「事務従事者」が48万人と最も多く41.4%を占めている。「事務従事者」に続くのは「専門的・技術的職業従事者」で、32万人、27.4%を占めている。このうち、「教員」は10万人で、全体の8.8%を占めている。また、正規の職員・従業員同様、若い年齢階級で「事務従事者」の占める割合が高くなっている（図9、本文42ページ）。
図9 学歴、雇用形態、年齢階級、職業別女性雇用者の割合

(女性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

(女性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (4) 勤続年数 〜依然として短い大卒女性の勤続年数

正規労働者については、現在の仕事を続けたいと希望する者が性、学歴、年齢階級にかかわらずおおむね8割を上回っており、継続的な働き方を希望している一方、女性の勤続年数は男性に比べ依然として短く、平成19年の女性の大学・大学院卒の女性の平均勤続年数は、男性の大学・大学院卒業者（12.5年）や高校卒業者（男性：13.9年、女性：9.7年）に比べ短く6.1年となっている。

また、平均勤続年数の男女間の差の推移をみると（図10棒グラフ）昭和60年で高校卒が5.3年、大学・大学院卒が5.2年で同程度であったが、その後の勤続年数が高校卒では男女とも伸張したものの女性の方の伸びがより大きかったため、男女間の格差は平成19年で4.2年となっており、この間で男女間格差が約1年短くなっている。一方、大学・大学院卒については、男性の勤続年数の伸びが2.3年であったのに対し、女性の勤続年数の伸びは、1.1年と短かったため、男女間格差は平成19年で6.4年となっており、高校卒とは対照的に男女間の格差は約1年長くなっている（図10、本文49ページ）。
図 10 一般労働者の勤続年数等の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

## (5) 離職理由 ∼ 育児や結婚を理由に離職する大卒女性

離職者の離職理由をみると、男性に比べ、女性は結婚や育児のためにキャリアを一時中断し、無業でいる者も多くなっている。育児や結婚に関わることが多いと考えられる25～44歳の女性について、前職の離職理由をみてみると、「育児のため」とする者については、大学・大学院卒業者は18.9%、高校・旧制中卒業者19.3%となっており、大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者とも約5人に1人が育児を離職理由としている。また、「結婚のため」については、大学・大学院卒業者は16.3%であるが、高校・旧制中卒業者では9.4%となっており、結果として、育児と結婚を離職理由にあげる者は大学・大学院卒業者で35.2%、高校・旧制中卒業者で28.7%と、大学・大学院卒業者の方が高い割合を示している（図11、本文52ページ）。

図 11 学歴、前職の離職理由別前職がある女性無業者の割合（25～44 歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

（注）調査時点1年前の平成18年10月以降に前職を辞め、調査時点平成19年10月1日現在も仕事をしていない者を集計したもの。

## (6) 男女間賃金格差 〜高卒者に比べ小さいものの存在する大卒者の男女間賃金格差

男女間の賃金格差を年齢階級別にみると、大学・大学院卒業者では20～24歳では94.5であり賃金格差は比較的小さいものの、年齢階級が高まるにつれて賃金格差は拡大し、50～54歳で格差は最も大きく72.5となっている。高校卒業者についても、格差は大学・大学院卒業者と比較すると大きいものの、ほぼ同型のカーブを描いており年齢階級が高まるにつれて賃金格差は拡大し、50～54歳で格差が最も大きく56.9となっている（図12、本文54ページ）。
図12 学歴、年齢階級別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差

(一般労働者、所定内給与額、企業規模 10 人以上、男性=100)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成19年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

## (7) 子どもの数の理想と現実 〜理想と現実のギャップの理由は大卒女性 5 人に 1 人が仕事への差し支え

夫婦に尋ねた理想的な子ども数(以下、「平均理想子ども数」という。）と夫婦が実際に持つつもりの子ども数(以下、「平均予定子ども数」という。）を妻の学歴別にみると、「大学以上」では、平均理想子ども数が2.42人であるが、平均予定子ども数は1.97人となっており、予定の方が理想よりも下回っている。

また、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦について、妻の学歴別にその理由（複数回答）をみると、「大学以上」、「高校」卒業者とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とする者、「高齢で生むのはいやだから」とする者の割合が高い。「自分の仕事に差し支える」については、「大学以上」（22.5%）の方が「高校」（16.0%）よりも6.5%ポイント高い値となっており、理想と現実のギャップの理由として、大卒女性のほぼ5人に1人の割合で仕事への差し支えがあると考えていることがわかる（図13、本文64ページ）。

図 13 妻の学歴別理想の子ども数を持たない理由（複数回答）

予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦について

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）
## (8) 無業の大卒女性

## ① 就業希望状況 〜労働市場へ参入の可能性をもつ潜在的有業者

現在は仕事をしていない女性無業者であっても、就業を希望している者は各年齢階級に一定程度存在している。女性の有業者と現在は無業者ではあるが就業を希望している就業希望者の合計が各年齢階級の人口に占める割合（以下、「潜在的有業率」という。）を示す曲線は、大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者もともに有業率が描く曲線を大きく上方にシフトさせたものになっており、労働市場に参入する可能性のある層として期待される（図14、本文69ページ）。

図 14 学歴、年齢階級別女性の潜在的有業率

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

(注) 年齢階級別の「潜在的有業率」は次の式により算出した。

15 歲以上人口（年齡階級別）

## ② 非求職理由、非就業希望理由 ∼ 育児のために就業から遠ざかっている大卒女性

就業を希望しながら求職活動をしていない者について、求職活動をしていない理由をみると、女性は「育児や通学などのために仕事が続けられそうにない」とする者の割合が最も高く、高校・旧制中卒業者で23.0%、大学・大学院卒業者は更に高く44.2%となっている。これに対し、男性で「育児や通学などのために仕事が続けられそうにない」とする者は大学・大学院卒業者で0.1%、高校・旧制中卒業者で0.2%と特に低い値となっており、育児や通学のために求職活動を行えない女性の多いこと、特に大学・大学院卒業者の女性ではその傾向が強いことがうかがえる。

また、就業を希望していない者（25～44歳）について、仕事をしたいと思っていない理由をみても、女性は「育児のため」とする者（大学・大学院卒66.4%、高校・旧制中卒53.4%）が過半数を占め、また、「家事（育児・介護・看護以外）のため」とする者（大学・大学院卒11.1%、高校・旧制中卒13.2%）が約1割存在している。大学・大学院卒女性は「育児のため」とする者の割合が高校・旧制中卒業者に比べ13%ポイント高く、全体の約3分の2という高い割合となっている（図15、16、本文73ページ）。
図 15 性、学歴、求職活動を実施していない理由別非求職者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表 16 性、学歴、仕事をしたいと思っていない理由別非就業希望者の割合（25～44歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (9) まとめ

大卒女性の有業者の増加の中で、女子学生の専攻分野の多様化や、就業分野の拡がりも見られる。現在、40歳以上の大卒女性有業者の約4割が教員として働いているが、国公立に勤務する女性教員は、育児休業制度が「育児休業等に関する法律」により法制化された平成3年より16年も前から、「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」により育児休業を取得することができるなど、家庭と育児を両立するための環境整備が昭和50年代からなされていたことは、中高年期まで継続就業している女性の中に教員が多いことと無縁ではないであろう。現在の大卒女性の就職先は多様化しており、その継続就業を促進するためには、教育現場のみならず様々な職場において職業と家庭の両立のための環境整備が図られなければならない。

一般の労働者に適用される「育児休業等に関する法律」により全労働者に育児休業の権利が認められたのは平成7年度である。現在、女性の育児休業取得率は9割近くに達しているが、その一方で、第1子出産を機に離職する女性の割合は7割前後と変わっていない。つまり、7割は育児休業を取得せずにやめているという実態にある。この状況を改善するためには、育児休業制度があるということだけでなく、これをだれもが真に使えるものとすること、そして、育児休業を終えた後も仕事と子育てを両立し続けていくための環境整備が必要である。
今後ますます増加する大卒女性に着目するとき、育児休業を取得し、復職してもなお職業キャリアを発展させていく見通しが立てられる、ということは、特に大卒女性に強く見られる能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠の条件であると思われる。このためには、復職後の子育て期に多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要であるとともに、男性を含めた基幹的労働力の働き方そのものの見直しが重要である。その条件整備に向けたひとつのきっかけとして期待されるのは、男性の育児休業取得率の向上である。男性の育児休業取得率の向上は、男性の育児参加を進め、女性の子育て負担や家事負担の軽減に資するのみならず、企業の基幹的労働者の働き方の見直しを迫るきっかけとなりうるという観点からも、重要な意味を持つものといえよう。

仕事と生活の調和の実現に向けた取組は企業にとってコストがかかる、という事業主の声もあるが、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（NPO法人 J-Win）が会員企業（約90社、主として大企業）の女性労働者に実施したアンケート調査（「働く女性のWORK&LIFE調査」）の結果では、子どもがいる女性のうち、子どもがいること、育児を経験したことにより、「効率的な働き方ができるようになった」と回答（複数回答）する者は70％、「視野が広がった」とする者は56％、という結果がでいるなど、子育ては仕事面での時間的制約が増加するものの、効率的な働き方や仕事をする上でも役に立ち人間的成長の実現にもつながるということがわかる。このことは、家族的責任を果たしつつ働き続けることは、職業キャリアにプラスの影響をもたらしうるということを示しており、男女に関わらず仕事と生活の調和を実現することが企業にとっても有益な結果を直接的に生み出す可能性を持つものであることを示唆するものといえよう。

仕事と生活の調和に関しては、平成19年12月、政労使による「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定された。憲章では、国民的な取組の大きな方向性や関係者が果たすべき役割が、行動指針には、企業や働く者の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針が示され、第1子出産前後の女性の就業継続率等14の数値目標が設定されている。わが国の経済社会の持続的発展のためにも、本憲章及び指針にもとづき、国民的な取組が図られ、関係者の主体的な行動がより一層推進されることが期待される。
昭 和 52 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

# 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 87 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和52年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和52年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和52年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和52年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 22
第1序 説…… 22
第2無償貸付財産の現在額…… 22
第3無償貸付財産の増減額…… 24

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 昭和52年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和52年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているものその他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるも

の及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

ハ 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
(2)

## たもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等26の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登載されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収
納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利及び価格改定を行うことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するもの以外の財産(以下「価格改定対象財産」という。)については、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより台帳価格を改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 価格改定対象財産については、昭和51年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産の昭和52年度末における現在額は、24,673,603百万円である（昭和52年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別現在額)

2 昭和 52 年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第 1 表のとおりであつて、行政財産が 62.2%、普通財産が 37.8% を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和 52 年度総計算書 4 頁～9 頁参照）。

〔第1表〕昭和52年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	15,358,059	62.2
公共用財產	8,570,571	(34.7)
皇室用財產	289,641	(1.2)
企業用財產	329,032	(1.3)
普通財產	6,168,813	(25.0)
合計	9,315,543	37.8
24,673,603	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の34.7%であつて、その主なものは、国立学校文教施設23,337億円、防衛施設20,410億円、国立病院及び国立療養所の医療施設4,105億円、空港施設3,420億円、国家公務員宿舍(合同宿舍)施設3,405億円、裁判所施設2,889億円並びに刑務所、拘置所、少年院等の施設2,023億円で、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用財產

国有財産総額の1.2%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,253億円、新宿御苑766億円、北の丸公園291億円及び海洋博覧会記念公園212億円で、その他は
( 4 )

京都御苑、国营武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等372億円である。

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.3%であつて、その主なものは、皇居1,839億円及び赤坂御用地1,028億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等422億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の25.0%であつて、その主なものは、国有林野事業48,383億円及び郵政事業11,658億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業1,645億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の37.8%であつて、このうち73,656億円が政府出資等であり、次いで土地16,520億円、工作物1,515億円、建物1,405億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和52年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の29.9%を、土地が28.8%を占め、次いで立木竹、建物の順となっている（昭和52年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和52年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量	数量	佃	格	割 合
土	千平方	89,881,460	百万	%
立 木 竹	木	千 本	2,647	7,109,127	28.8
立	千 立 方	806,159	52,442	(0.2)
竹	千 束	176	3,799,072	(15.4)
计	105	(0)
建 物	建 面 积	千平方	38,032	15.6
延 宀 面 积	千平方	66,776	2,852,122	11.6
工 作 物	物	2,526,133	10.2
機 械 器 具	921	0
船	汽 船	千 便	1,368	96,290	(0.4)
艦 船	千 便	153	336,361	(1.4)
艏 船	千 便	206	10,873	(0)
计	便	3,099	443,525	1.8
航 空 横	横	1,801	520,641	2.1
地 上 榷 等	千平方	47,065	1,244	0
特 許 榷 等	件	596,790	2,596	0
政 府 出 资 等	7,365,669	29.9
合 計	24,673,603	100

## (1) 土地

土地の総額は、89,881 百万平方メートル、71,091 億円であり、この数量は、我が国土面積3,775 億平方メートルの約1/4に相当するが、その総数量の95.6%に当たる85,932 百万平方メートル、3,584 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。
また、行政財産の土地は、88,494 百万平方メートル、54,571 億円であり、このうち、公用財産は2,508 百万平方メートル、38,362 億円で、その主なものは、文部省所管（主として国立学校特別会計）の1,291 百万平方メートル、11,914 億円及び総理府所管（主として防衛庁）の890 百万平方メートル、8,883 億円である。

普通財産の土地は、1,387 百万平方メートル、16,520 億円で、その大部分の902 百万平方メートル、15,033 億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

(2) 立 木 竹

立木竹の総額38,516 億円のうち、大部分の37,714 億円（主として立木37,269 億円）は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。

また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1 メートルなわ締めの竹の量である。

(3) 建 物

建物の総額は延べ面積66 百万平方メートル、28,521 億円で、このうち、行政財産は延べ60 百万平方メートル、27,115 億円で、これは主として庁舎、校舎等である。

また、普通財産は延べ6 百万平方メートル、1,405 億円で、その大部分の延べ4 百万平方メートル、1,038 億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

(4) 工 作 物

工作物の総額25,261 億円のうち、行政財産は23,745 億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産6,179 億円、国立学校特別会計の公用財産4,331 億円及び総理府所管（主として防衛庁）の公用財産2,582 億円である。

また、普通財産は1,515 億円で、その大部分の1,083 億円は大蔵省所管一般会計のものである。

(5) 機 械 器 具

機械器具の総額9 億円は、すべて大蔵省所管の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。

(6) 船 舶

船舶の総額は4,856 隻、4,435 億円であり、このうち、行政財産は4,794 隻、4,424 億円で、その主なものは総理府所管（主として防衛庁）の800 隻、3,387 億円及び運輸省所管（主として海上保安庁及び港湾建設局）の1,486 隻、804 億円の公用財産である。

普通財産は62 隻、11 億円で、このうち、17 隻、1 億円は港湾整備特別会計であり、26 隻、66 百万円は大蔵省所管一般会計のものである。

(7) 航 空 機

航空機の総額は1,801 権、5,206 億円で、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の1,682 権、5,152 億円及び運輸省所管の93 権、53 億円の公用財産である。