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(新)PCB汚染土壤対策ガイドライン策定調査 22百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

今後、PCBを含む変圧器等の処理が本格化することに伴い、これまでPCB廃棄物を保管していた場所においてPCB汚染土壤の存在が、全国各地で顕在化する可能性がある。このため、PCB汚染土壤への対策が円滑に推進されるよう、PCB汚染土壤の調査・対策手法をとりまとめたガイドラインの作成を行う。

## 2 ．事業計画

① 実際にＰＣＢ廃棄物を保管している場所における漏洩ＰＣＢの発生状況、地下への浸透状況等の実態を調査する。

② 実態調査結果をもとに、土壌中での漏洩ＰＣＢの拡散挙動、想定すべき土壌汚染の存在状況などの情報を整理し、実態に適応した調査・対策方法を検討し、ガイドラインにとりまとめる。

③ 上記とあわせて、過去に実施した PCB 汚染土壌浄化技術実証調査の結果を集成し、具体的な汚染土壌浄化技術を用いた対策手法についても検討し、ガイドラインにとりまとめる。

## 3 ．事業年度 平成19年度～平成20年度

## 4 ．施策の効果

本ガイドラインを参考に、現地の状況に応じた調査・対策が適切に実施されることにより、今後、全国各地で顕在化する可能性があるP C B汚染土壤対策が円滑に推進される。
## PCB汚染土壌対策ガイドライン策定調査

P C B を含む変圧器等の処理が本格化

→ P C B 廃棄物保管場所での P C B 汚染土壌の顕在化の可能性

P C B 汚染土壌の調査・対策方法をとりまとめたガイドラインを作成

○ 実態調査結果等をもとに調査方法の検討

○ 具体的な浄化手法も含む対策方法の検討

【策定期間】平成19年度～平成20年度
油污染等污染土壤对策促進費	4 0 百万円（2 0 百万円）

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

土壤汚染対策法の施行により、種々の土壤汚染対策等が推進されているところであるが、法制定時に課題として残された油汚染土壤の対策については、平成17年度に対策ガイドラインを策定した。また、射撃場の鉛汚染対策についても18年度に対策ガイドラインを策定する予定であり、今後、種々の具体的な対策手法を示しながら汚染土壤に対する対策を推進していくこととしている。一方、これらの具体的な対策手法については、それを示すだけではなく、それらが実地にどのように活用され、効果を発揮しているかを検証し、その情報を広く共有できるようにすることが必要である。また、検証の結果、必要な改善を行って効果を高めることが重要である。

このため、策定したガイドラインが汚染土壤に対する対策にどのように活用され、効果を上げているかを検証し、課題について改善することを通じて、更に一層汚染土壤対策を促進する。

（１）ガイドラインに関し、関係業界、土地所有者、地方自治体などに対するヒアリング、アンケート等の調査を行い、ガイドラインの活用状況、対策の進展状況等を把握・整理する。

（２）（１）の結果をもとに、政策効果の検証を行い、更なる対策の促進に向けた課題を抽出し、改善策を検討する。

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0
ガイドラインに関する検証、整理、改善○ 油污染対策ガイドライン関係○ 射撃場鉛污染対策ガイドライン関係

## 3 ．施策の効果

ガイドラインを策定し公表するだけではなく、その効果等を検証し、改善することを通じて、更に一層汚染土壤対策を促進することができる。
## 油污染等污染土壤对策促進費

具体的 詳細なガイドラインの策定・公表

• 汚染土壌対策の目標、手法、期待する効果が明確化

目

的

- 汚染土壌対策を実施しようとするインセンティブを付与

↓

検証

・ 土壤環境の改善を推進

改善

・当初の目的が達成されているか？

・現場の実情に適合しているガイドラインであるか？

課題の抽出
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

(小児環境保健研究プロジェクト)

105百万円（46百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。小児の脆弱性や、小児を取り巻く環境と健康影響との関わりについては、なお未解明な点が多く、小児の環境保健政策は発展段階にある。

今般、我が国において取り組むべき小児環境リスク評価の対応策を検討するために参集した「小児の環境保健に関する懇談会」において、研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進等の重要性が提言されたところである。次世代育成に係る健やかな環境の実現を目指して、これらの提言内容を実行し、適正な環境リスク評価を推進する。

## 2 ．事業計画（平成15年度～平成23年度）

○ 研究基盤の整備

（競争的資金の導入、研究拠点群の形成、人材養成、科学的知見の収集及び国際的研究動向の把握）

○ 重点プロジェクト研究の推進

・小児の環境中の化学物質に対するばく露評価のためのデータ整備

・小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

・小児を取り巻く環境と健康との関連性に関する疫学調査

・小児環境保健に関連する福祉施策の研究

・小児環境保健に係るリスクコミュニケーション

## 3 ．施策の効果

○ 小児特有のばく露や脆弱性に着目した化学物質等の環境リスク評価の推進

○ 適切な環境リスク評価に基づく環境リスク管理の実施

○ 次世代育成に係る健やかな環境の実現
# 小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

## 背景

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。

○ 近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。

○ 小児の脆弱性や小児を取り巻く環境と健康影響との関わりについてはなお未解明な点が多く小児の環境保健政策は発展段階。

## 小児の環境保健に関する懇談会

我が国における小児環境リスク評価の取るべき対応策について取りまとめるために小児の環境保健に関する懇談会を開催

○ 研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進等の重要性が提言

## 提言

## 事業概要

研究基盤の整備

競争的資金の導入

研究拠点群の形成

·人材養成

·科学的知見の収集及び国際的研究動向の把握

○ 以下の重点プロジェクト研究を実施

・小児の環境中の化学物質に対するばく露評価のためのデータ整備

・小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

・小児を取り巻く環境と健康との関連性に関する疫学調査

・小児環境保健に関連する福祉施策の研究

・小児環境保健に係るリスクコミュニケーション

## 施策の効果

○ 小児特有のばく露や脆弱性に着目した化学物質等の環境リスク評価の推進

○ 適切な環境リスク評価に基づく環境リスク管理の実施

○ 次世代育成に係る健やかな環境の実現
（新）農薬吸入毒性評価手法確立調査	1 3 5 百万円（0百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業概要

環境省では平成17年度から、「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」を開始し、街路樹や公園等の市街地において使用される農薬の飛散リスクの評価・管理手法について検討しているところである。

適切な飛散リスクの評価・管理手法を確立するためには、当該事業による曝露量の評価のみならず、毒性評価の結果に基づいたリスク管理の目安となる値（指針値）を適切に設定することが重要である。

このため、市街地での使用実績の多い農薬等をモデルとして吸入毒性試験を実施するとともに毒性評価を行うことにより吸入毒性評価手法の確立を図ることとし、以下の試験等を実施する。

## （１）吸入毒性試験の実施

街路樹や公園等の市街地で使用実績の多い農薬等をモデルとして吸入毒性試験を実施する。

（２）毒性評価の実施

① 毒性評価手法の検討

② 吸入毒性試験を実施した農薬についての指針値の設定

## （３）検討会の開催

検討会を設置し、（１）～（２）の内容について検討し、吸入毒性についてのリスク評価手法を確立する。

## 2 ．事業計画

H 1 9	H 2 0	H 2 1
1. 吸入毒性試験

2. 毒性評価

3. 検討会の開催

注）「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」（H17～H21）と連携して事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

得られた成果をリスク管理マニュアルとして取りまとめることにより、農薬の大気経由暴露による健康被害の未然防止を図ることが出来る。

また吸入毒性評価手法の確立を通じ、農薬登録段階でのリスク評価・管理措置の充実が可能となる。
## 農薬飛散リスク削減に向けた取組み

## リスク評価

農薬吸入毒性評価手法確立調查 (H19~H21)

～毒性評価手法の検討と毒性指針値の設定～

(1)吸入毒性試験の実施

成果の活用

(2)毒性指針値の設定

毒性試験は残留実態を踏まえて実施する必要がある

農薬飛散リスク評価手法等確立調査（H17~H21）

~ 実態把握 (暴露量モニタリング 散布実態調査) ~

(1)農薬散布実態把握

(2)モニタリング調査

(3)毒性指針値を満たすあるいはよりリスクを低減するための削型や使用方法の探索

吸入毒性指針値の設定

望ましい剤型や使用方法の提言

リスク管理

農薬散布によるリスク削減のためのマニュアルの策定

農薬散布の適正化による国民の健康保護の確保
総合的な化学物質規制制度の導入検討調査 45百万円（26百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

E U では化学物質の総合的な登録・評価・認可制度（REACH規則：Registration, Evaluation, Authorisation of Chemicals）の導入に向けて、条文案の審議、施行のための技術指針の検討等の取組が進められている。REACH規則案には、既存化学物質を含めた登録制度等これまでの化学物質規制にはなかった考え方が盛り込まれているため、化学物質を製造する我が国の事業者はもとより、化学物質を利用する事業者等からもその動向が注目されている。

他方、我が国の化学物質審査規制法は、改正法施行後5年が経過する平成21年4月に見直しを行うこととされており、REACH規則案を踏まえつつ、将来の化学物質規制の仕組みを検討する必要がある。

そこで、REACH規則案及び運用細則等の検討状況、導入に向けた影響調査、利害関係者の議論の状況等について調査・検討を行い、事業者や国民に広く情報提供する。

また、REACH規則案を踏まえた今後の我が国の化学物質規制の在り方を検討するため、化学物質の製造・輸入・使用事業者、販売業者、流通卸売業者、地方公共団体、NPO・NGO、市民等にアンケート調査を行い、現行制度の問題点、改善すべき点等を整理する。

## 2 ．事業計画

事業內容	18年度	19年度	20年度
REACH規則案等に関する調査
国民・産業界等への情報提供
アンケート調査の実施
化学物質規制制度の評価検討

## 3 ．施策の効果

REACH規則案等に関する情報を発信し、化学物質及び化学物質規制制度に対する事業者やNPO・NGOの意識向上が図られる。

また、国際的な動向や国内関係者の意向を調査することにより、これらを踏まえた化学物質審査規制法の見直しに資する。
## 総合的な化学物質規制制度の導入検討調査の概要

◎ 平成21年 4月の化審法見直しに向けて、欧州REACH導入状況を踏まえつつ、将来の化学物質規制制度について検討を開始する。

欧州REACH規則案の主な特徴

○ 既存化学物質の製造者等にも登録を義務づけ

○ 成形品に含まれる化学物質も登録が必要

○ 安全性報告書の作成 (リスク評価)を義務づけ

○ 顧客への安全性情報提供の義務づけ 等

諸外国の状況を踏まえた総合的な化学物質規制制度の導入検討 (平成19年度~)

規則案の調査、

国民・産業界へ

の情報提供 (平

成18年度~)

Japanチャレンジの進捗状況及び

REACHの導入状況を踏まえた、

化審法見直し
（新）製品中の有害化学物質モニタリング調査
25百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

合成の過程で非意図的に生成した有害物質が顔料・染料に含まれた状態で我が国に輸入されていたことが明らかになる等、製品に含まれる有害物質について十分な注意を払う必要が生じている。

また、グローバル化に伴い、さまざまな化学物質が多種多様な製品に含まれて流通していることから、国際的にも製品中の有害物質に着目した取組が進められている。

そこで、有害化学物質を含有する製品のうち、人へのばく露のおそれのあるものや解放系用途で使用されるものについて、上市（市場への投入）及び販売を規制している諸外国の事例を調査し、日本国内で流通している当該製品中の有害化学物質の含有状況をモニタリングする。

さらに、

① 輸入量が急伸している製品のうち有害化学物質を含有している蓋然性の高いもの

② 現在規制対象となっていないが、様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される化学物質を含有する製品

についても、モニタリング調査を実施する。

## 2 ．事業計画

事業内容	19年度	20年度	21年度~
諸外国の規制導入状況調査
モニタリング対象製品の選定
モニタリングの実施
製品中の有害物質対策の在り方検討

## 3 ．施策の効果

製品に含まれる有害化学物質等について、国内の流通実態等を把握することにより、製品中の有害化学物質対策の在り方の検討に資する。
## 製品中の有害化学物質モニタリング調査の概要

◎ 有害化学物質を含有した製品に係る諸外国の規制状況を調査するとともに、有害化学物質の含有状況をモニタリングする。

## 背景となる最近の事案

○ 顔料・染料の合成過程で化審法一特 (製造・輸入原則禁止)のHCBが副生

○ 諸外国における、人へのばく露のおそれのある物質等の規制

## モニタリング対象製品

◇ 人へのば <露の観点から海外で規制されている製品

☐ 輸入量が急伸している製品のうち、有害物質を含有している蓋然性の高いもの

☐ 様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される未規制物質を含有している製品
化学物質審查規制等国際連携推進事業	3 3 百万円（8 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

我が国は、中国、韓国を始めとする東アジア各国と化学物質や化学物質含有製品の輸出入を頻繁に行っていることから、日中韓等東アジアにおける化学物質の適正管理は互いの国にとって必要不可欠である。また、化学物質の製造・輸入を行う事業者からは各国の化学物質審査規制に重大な関心が寄せられている。そこで、本事業では、

① 東アジア、とりわけ中国及び韓国における化学物質審査規制制度について調査を実施する。

② 日中韓等の連携方策を検討するために、化学物質審査規制制度に関する国際協力検討会を開催し、その成果を取りまとめた報告書を作成・配付することにより、日中韓三力国間での審査規制制度のハーモナイゼーションの構築に資する。

③ 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）とも連動して、中国及び韓国の化学物質管理部局の行政官を招へいした国際シンポジウムを開催する。

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度	21年度
中国及び韓国の審査規制制度調査
国際協力検討会開催、連携方策検討
国際シンポジウムの開催
日中韓ネットワークの構築・運用

## 3 ．施策の効果

中国及び韓国における化学物質審査規制制度を把握することにより、日中韓の化学物質等の輸出入の適正化・円滑化に資する。

また、日中韓三力国の化学物質審査規制制度の連携・調和を進めることにより、有害化学物質に関する情報の共有、既存化学物質の安全性点検の加速化等に資する。

※ 上述の新規事業に加え、諸外国及び国際機関における化学物質審査規制制度、試験方法等の動向調査等を引き続き実施する。
## 化学物質審査規制等国際連携推進事業の概要

◎ 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 (19年度 ~ )

化学物質管理に関して我が国と密接に関係する中国及び韓国と化学物質審査規制制度のハーモナイゼーションを構築する。

化学物質管理を巡る日中韓の現状・課題」

☐ 化学物質及び化学品の輸出入量の増加

◇ 化学物質の製造 輸入の審査手続 (要求データ等 )の相違

→化学物質管理に係る情報交換ネットワークの構築が必要

## 中韓の化学物質 審査規制制度の 調査

## 検討会の開催

・協力・連携方策提言

・英訳報告書の配布

TEMMと連動した国際

シンポジウムの開催

(中韓行政官招へい)
（新）化学事故総合対策検討調査

29百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

平成18年3月の中央環境審議会答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を踏まえ、安全・安心で質の高い社会の構築のため、化学質を取り扱う事業所における事故時のリスクへの対応を確立する必要がある。そのため、化学事故時における化学物質排出量の算出方法の検討、住民への情報提供手法の検討及び環境影響調査上の課題の整理を行う。

## 2 ．事業計画（平成19年度～平成23年度）

## ①化学事故時排出量算定方法等檢討調查

化学事故により P R T R 対象物質が環境中に排出された事例を収集し、排出量の算定方法について検討する。また、化学事故時における、通常想定されない反応等を考慮した排出量算定シミュレーションモデルを開発する。

## ②化学事故時情報提供手法檢討調查

過去の化学事故における関係者の対応や海外における住民への情報提供手法について調査し、事故時における情報提供手法及び平常時から行うべき事故に関するリスクコミュニケーションのあり方等について検討する。

## ③化学事故時環境影響調查課題把握調查

事故時の環境中化学物質へのばく露及び健康影響評価等の環境影響調査に対応した実績のある調査機関等の情報の自治体への提供その他事故時の化学物質の環境影響調査に係る技術的課題について整理する。

## ④化学事故対応マニュアルの作成

化学事故時の環境保全対策を包括的にまとめた対応マニュアルの作成・普及を図る。

## 3 ．施策の効果

自治体及び事業者向け化学事故対応マニュアルを策定し、普及することにより、化学事故時の迅速かつ適切な環境保全対策とリスク管理を実現する。
## 化学事故総合対策検討調査

安全 安心で質が高い社会の構築のため、事故的高リスク問題への対応が必要

精油所火災事故

化学事故総合対策検討調査

①化学物質排出量の算出方法検討

②住民への情報提供手法検討

③環境影響調査上の課題整理

④化学事故対応マニュアル策定

セベソ事故被害範囲図

住民への情報提供手法検討

化学事故時の迅速かつ適切な環境保全対策とリスク管理の実現
花粉観測体制整備費	1 10百万円(1 10百万円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

花粉観測システムは花粉飛散数をリアルタイムで収集し、気象のデータと合わせたデータをホームページから情報提供を行うとともに、本システムから得られたデータ等から花粉の飛散実態を把握するものである。

本システムからの情報提供により、国民の健康維持に資するとともに、花粉症の原因究明に資するものである。

（１）都市部における花粉自動計測器の設置

（２）山間部における花粉自動計測器の設置

（３）花粉観測システムの構築・運用

## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
(ア)都市部における花粉自動計測器の設置	中国・四国地域	九州地域	東北・北海道地域	関東地域(更新)	関西地域(更新)
(イ)山間部における花粉自動計測器の設置	中国・四国地域	九州地域	東北・北海道地域	関東地域(更新)	関西地域(更新)
(ウ)花粉観測システムの構築・運用

## 3 ．施策の効果

花粉自動計測器の設置範囲を拡大することにより、より多くの地域の国民に情報提供が可能になる。データの積み重ねにより、より詳細な花粉飛散実態の把握が可能になり、国民の健康維持、花粉症の原因究明に資するものである。
環境保健部企画課特殊疾病対策室

### 1. 事業の概要

すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全や地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。また、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験及び教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

具体的充実強化策は検討中

## 3 ．施策の効果

すべての水俣病被害者が安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
## （参考）[現在実施中の施策]

## 【総合対策医療事業の推進】

· 医療手帳 · 保健手帳

【水俣病問題に関する地域対策等の推進】

○ 高齢化対応のための保健福祉施策の実施

・健康管理等事業

○ 水俣病被害者に対する社会活動支援等の実施

・ 胎児性水俣病患者等の日常生活・社会活動支援事業

○ 環境保全の観点等からの地域の再生・振興対策

・水俣病発生地域間の交流等

・フィールドミュージアム事業

・水俣病問題の環境学習等

## (その他)

· 公害医療研究事業

· 水俣病検診機器整備事業

・メチル水銀に係る健康影響調査研究事業

· 水俣病国际贡献推進事業
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

5 9 4 百万円（5 5 5 百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 学童（小学生）を対象とした5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を平成17年度から開始したところであり、平成19年度以降も継続して調査する。（平成17年度から平成22年度）

(2) 幼児を対象とした症例対照研究を平成18年度から開始したところであり、平成19年度以降も継続して調査する。（平成18年度から平成22年度）

(3) 成人を対象とした調査を実施する予定。（平成19年度から平成22年度）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。
## 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 全体計画

1．疫学調査による因果関係の有無の判断には、複数の疫学調査で関連の一致性があることを観察することが重要。

* 疫学調査による因果関係の有無を判定する際の視点として、「一致性」は「時間的関係（ばく露の時間的先行）」、「量反応関係（ばく露量の増加に伴って相対危険が増加）」などとともに重要な視点である。

$ ^{*} $ 調査対象者・調査対象地域・調査日時が異なっていても、調査デザインが異なっていても、同一の関連が観察されれば、この関連は因果関係である可能性が高い。

２．本疫学調査では、対象やデザインが異なる調査として、①学童コホート調査、②幼児症例対照調査、③成人症例対照調査を実施し、結果の一致性が認められることを確認する。

調査名	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
1	学童コホート調査
解析
2	幼児症例対照調査	解析
3	成人症例対照調査	解析
一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査

31百万円（30百万円）

# 環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

一般環境経由による石綿ばく露の可能性がある地域を対象とした中皮腫死亡者の実態調査については、平成17～18年度に3地域で実施しているところである。指定疾病である中皮腫死亡者に関する医学的所見は今後も継続的に収集しておく必要があるため、病態や石綿ばく露の特性・実態に関する更なる解析を行うとともに、実態調査でばく露経路が特定できなかった者が相対的に多かった尼崎市において、より確度の高い疫学的調査の実施に努める。

## ① 医学的所見解析調査

平成17～18年度に3地域（大阪府、兵庫県、佐賀県）で実施している実態調査の対象者のうち、画像、病理検体等の医学的データを得られる者を対象として、その医学的所見（胸膜プラーク、石綿小体等）を確認し、病態や石綿ばく露の特性（石綿の種類、量等）について解析する。

## ② 疫学的解析調查

尼崎市における中皮腫死亡率と全国の中皮腫死亡率との比である標準化死亡比（SMR）を求めて統計的に解析するとともに、居住歴等を石綿ばく露の実態の指標として、石綿関連疾患の罹患との関連について疫学的に解析する。

## 2 ．事業計画

今後の石綿関連施策や救済法の施行に必要なデータを蓄積するため、以下のとおり継続して行う。

①医学的所見解析調查 平成19年度～（3地域：大阪府、兵庫県、佐賀県）

②疫学的解析调查 平成19年度～（尼崎市）

## 3 ．施策の効果

平成17～18年度に3地域（大阪府、兵庫県、佐賀県）で実施している実態調査結果を活用して、医学的所見の確認と病態・石綿ばく露の特性の解析や確度の高い疫学的調査を実施することにより、石綿健康被害の実態解明を図る。
## 一 般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査

1 医学的所見解析調査

## 2 疫学的解析調查
（新）被認定者に関する医学的所見等の解析調査

12百万円（0百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

## 1 ．事業の概要

現在、石綿健康被害救済制度においては、被害者に対する迅速な救済が求められているが、判定には高度な知識が要求されるうえ、専門家が非常に少なく、大量の事例を適切かつ効率的に判定することが困難な状況である。また、石綿健康被害救済法施行後5年以内に、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて制度の見直しを行う（法附則第6条）こととなっており、医学的判定の考え方についても、同時に再検討される見通しであることから、見直しに向け、医学的判定における画像所見や病理所見等の医学的情報やばく露状況に関する情報の収集・整理・解析を行うこととする。

## 2 ．事業計画

## ①医学的所見解析調査

石綿健康被害救済法に基づく指定疾病であると認定されたものについて、画像所見・病理所見について詳細に解析を行い、併せて肺内石綿小体本数及び石綿繊維本数の測定を行うことにより、石綿ばく露に係る医学的所見を解析する。

## ②肺がん等のばく露状況に関する調査

被認定者について、申請時に提出されたアンケート結果を踏まえ、居住歴、生活歴等についての詳細なアンケート調査を実施してばく露経路の状況を把握する。また、①の医学的所見との関係を整理して、特に肺がんと認定された者について特徴・傾向を解析する。

## 3 ．施策の効果

医学的判定の対象となった指定疾病の事例について、その画像所見や病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、医学的判定における資料とすることで、その後における適切で迅速な判定が期待できる。特に肺がんについては、医学的所見と併せて、職業歴や居住歴を把握し、被認定者の特徴・傾向を解析することにより被害実態の解明を図る。
アスベスト対策調査	5 2 百万円（4 7 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

（１）モニタリングデータの一層の蓄積と分析手法の検討

石綿について、建築物解体現場を中心に大気環境モニタリングを引き続き行うとともに、地方公共団体のモニタリング結果の収集・整理・公表を行う。また、より信頼性の高い測定結果を得るための環境モニタリング手法（分散染色法、蛍光分析・電子顕微鏡法等）について検討し、アスベストモニタリングマニュアルの改訂を行う。

## （２）飛散防止対策の推進に係る調査

規制対象外の石綿含有成形板等の石綿含有製品について、建築物の解体時における状況等の把握を行う。また、特定粉じん排出等作業における作業基準について、現行基準の見直しの必要性について検討する。

## 2 ．事業計画

H 17	H 18	H 19	H20	H21
(ア)一般環境大気中の石綿濃度モニリック
(イ)アスパストモニリックマニュアルの改訂
(ウ)飛散防止対策の推進に係る調査	作業手順等の検討及びマニュアル素条の策定	石綿含有成形板等に係る状況の把握等

## 3 ．施策の効果

（１）石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料が得られるとともに、国民に対し必要な情報が提供できる。

（２）石綿含有建材の解体時における状況の把握、作業基準の見直しの必要性等の検討により、大気汚染防止法による建築物解体現場等における規制の内容をより適切なものに改正するための資料が得られる。
## アスベスト対策調査

## 石綿（アスベスト）

→天然に出来た鉱物繊維。耐熱性、対摩耗性に優れ、丈夫で変化しにくい特性をもつ。

→肺の中にはいると、組織に刺さり、肺ガンや悪性腫瘍などの疾病を引き起こす恐れ。

用等石綿成16年10月

原則使用禁止。

用等石綿含有製品の製造

輸入使

## 大気汚染防止法による規制

・製品製造工場に対する排出基準

・建築物解体等工事に対する作業基準

アスベスト含有成形板等のアスベスト含有製品の飛散

国民のアスベスト環境汚染に対する不安感

アスベスト含有建築物の解体の増加

## ・飛散防止対策の推進に係る調査

## ・一般環境大気中のアスベスト濃度モニタリング・アスベストモニタリングマニュアル改訂
(新)アジア諸国における石綿対策技術支援費	15百万円（0百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

アジア諸国の大気汚染のうち、石綿については、一部の国において、石綿の輸入量が大幅に増加している状況である。また、我が国における石綿規制強化の時期に合わせて国内の石綿製品製造業者がアジア諸国に進出したとの指摘や、第164回（平成18年）国会で成立したアスベスト二法に関する参議院附帯決議（政府は、…アジア・太平洋地域を視野に入れ、国際会議等を通じた知見や技術の共有化に努めること。）等を踏まえ、アジア諸国における石綿対策に貢献するため、以下の事業を実施する。

## · 石綿対策支援

①我が国の経験に関する報告書（英文）作成

②ワークショップ開催

③専門家の派遣による実態把握及び提言のとりまとめ

④石綿モニタリング研修の実施

## 2 ．事業計画

事業内容	H19	H20	H21
石綿対策支援
·石綿の使用量の多い国等(3カ国)における現地調査·我が国の経験に関する報告書(英文)作成	·行政·技術専門家の派遣·ワ-タヨリプ開催(日本)·石綿モニタリング研修	·行政·技術専門家の派遣、提言のとりまとめ·ワ-タヨリプ開催(日本以外)

## 3 ．施策の効果

これまでに我が国が培ってきた技術や対策等の経験を活用し、アジア諸国における石綿対策の施策展開を支援し、石綿による大気汚染防止に貢献。
## アジア諸国における石綿対策技術支援費

日本のこれまでに培ってきた技術・経験など国際会議などを通じ情報の共有化に努める。

アジア・太平洋地域急激な工業等の発展

技術支援

■ 石綿対策支援

・ 我が国の経験に関する報告書

（英文）作成

・ ワークショップ

開催

・専門家派遣による実態把握・提言取りまとめ

・石綿モニタリング研修

◇

アジア・太平洋地域における石綿対策に貢献
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,647百万円（1,505百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市において、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康影響が生じていることにかんがみ、早急にその原因解明及び健康影響への対応等を図るため、平成15年6月6日の閣議了解及び平成15年12月16日の閣議決定に基づく対策を引き続き実施する。

（１）茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸による環境汚染及び健康影響に係る緊急措置事業費

（２）健康に関する調査研究

（3）環境調査等業務

（４）毒ガス情報センター

## 2 ．事業計画

年 度	15 16 17 18 19 20
(1)緊急措置事業費
(2)健康に関する調査研究
(3)環境調査等業務
(4)毒ガス情報センター

## 3 ．施策の効果

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等により、ジフェニルアルシン酸の健康影響等についての解明を図る。

また、国内における毒ガス弾等に関する環境調査等を着実に実施するとともに、毒ガス情報センターにおいて、毒ガスに関する情報を継続的に受け付け、周知を図ることにより、被害の未然防止を図ることができる。
毒ガス対策関係の環境省における取組について

~ 16年度	17年度	18年度	19年度
A事案	神栖	◆ 污染原因調査
• 污染源絞込み後、南東90ぶ掘削開始
• 污染土壤処理
◆ モニタリング	◆ コンクリート塊処理方法検討	◆ コンクリート塊の処理	※ 国・県・市の適切な役割分担
◆ コンクリート塊の処理
◆ 污染メカニズム解明
◆ モニタリング	◆ 污染メカニズム解明
◆ モニタリング	◆ 污染メカニズム解明調査
◆ モニタリング、污染農地土壤モニタリング
寒川 平塚
習志野	◆ 環境調査 (裸地)
• 裸地における環境調査終了。
◆ 土地改变時の環境調査
◆ モニタリング	終了
• 平塚で地下水及び土壤からDPAA等を検出
• 土地改变時環境調査を行えば、日常生活の危険性なし	◆ 平塚事案対応
• 対策工を実施予定
◆ 土地改变時の環境調査
◆ モニタリング	◆ 平塚事案対応
◆ 土地改变時の環境調査
◆ モニタリング
B/C事案	B/C事案	◆ 情報収集 地下水
調査の結果を踏まえ評価
• 要対応10事案決定	◆ 環境調査等
• 要対応10事案について土壤、大気等調査等を実施
• 一部事案で、所要の環境調査を完了していないため、調査を継続する予定	◆ モニタリング
• 環境調査の結果、毒ガス成分を検出した事案等への対応	◆ BC事案における環境調査等
毒ガス情報センター	毒ガス情報センター	◆ 情報収集	◆ 情報収集 啓事案 新規事案
健康影響関係	健康影響関係	◆ 緊急措置事業
◆ 健康影響研究	水域調査
• 毒ガス污染物性調査	◆ 緊急措置事業
◆ 健康影響研究
その他	◆ 污染農地土壤モニタリング
(神栖へ組込み)	◆ 自然界に存在しない有機ヒ素化合物に汚染された環境 (地下水・土壤)の回復技術に関する調査研究
内(金) 82

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 额 增 减	偏 考
2	06-95 国际会議等必要な経費	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 226,519) ( 187,191) ( 251,577) ( 251,577)	277,269) ( 277,269)	303,046)
决 算 额	-	214,514	209,892	253,007	278,720
001 国际会議等必要な経費	326,134	334,958	8,824	(説 明) 国际会議等必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	301,287	305,427	4,140	·国際室
95016-2725-16-9401 証券監督者国際 機構等分担金	24,847	26,171	1,324	·国際会議出席旅費	305,427 ( 21,803 (	301,287)
1. 国際室
(1) 証券監督者国際機構 (IOSCO) 分担金 (金融庁)
30,000EUR 0112円	3,360 (	3,360)
(2) 保險監督者国際機構 (IAIS) 分担金
(67,100)	6,462 (	6,039)
71,800CHF 090円
(3) アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ (APG) 分担金
(41,808)	3,956 (	3,471)
47,661家 $ 083円
(4) 金融活動作業部会 (FATF) 分担金
(66,930)	8,025 (	7,497)
71,647EUR 0112円
2. 証券取引等監視委員会
·証券監督者国際機構 (IOSCO) 分担金 (監視委)
30,000EUR 0112円	3,360 (	3,360)
3. 公認会計士・監查審查会
·監查監督機関国際フォーラム (IFIAR) 分担金
(10,000)
9,000EUR 0112円	1,008 (	1,120)
計	26,171 (	24,847)
国際室
証券監督者国際機構拠出金	30,000EUR 0112円	3,360 (	0)
平成15年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第159回国会（常会）提出
## 目 次

序章 トピックで見る首都圏この1年 1

第1節 首都圈の居住構造の変化
1．首都圈居住地の人口等の動向……10
2．ニュータウンの変容……16

第2節 首都圈の圈域形成の現状と今後の課題
1．既成市街地における最近の動向……26
2．広域連携拠点の整備の現状と課題……30

第3節 首都圈における女性の働き方
1．首都圈における女性の就業状況……36
2．首都圈における女性の仕事と子育ての実態……38

第4節 首都圈につくる水と緑と生き物の環
1．「首都圈の都市環境インフラのグランドデザイン」の内容……46
2．地域での検討事例……52

第1節 人口・世帯数の状況 …… 56
第2節 活力創出に資する機能の状況
1．業務機能の状況 …… 58
2．産業機能の状況 …… 60
3．研究開発・高等教育機能の状況 …… 70
第3節 個人主体の多様な活動の展開
1．NPOの現状と多様な支援 …… 72
2．テレワークの推進 …… 74
3．高齢者等の生活・社会活動への支援 …… 76
第4節 環境との共生
1．公園・緑地等の状況 …… 78
2．河川環境の保全・回復 …… 80
3．海域環境の保全・再生 …… 82
4．環境負荷の低減 …… 84
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
1．安全な暮らしの実現 …… 88
2．魅力ある居住環境の整備 …… 92
3．良好な都市景観の保全・創出 …… 98

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
1．交通体系の整備 …… 102
2．情報通信体系の整備 …… 114
3．水供給体系・エネルギー供給体系の整備 …… 116
4．下水道の整備 …… 120
5．沿岸域の利用 …… 121

第3章 首都圈整備の推進
1．首都圈整備計画の推進
1．首都圈整備計画 …… 124
2．政策区域等に基づく諸施策の推進 …… 126
3．東京圈のリノベーションプログラム …… 128
4．業務核都市の整備 …… 130
5．国の行政機関等の移転の推進 …… 132
6．筑波研究学園都市の整備 …… 134
7．国会等の移転に関する検討 …… 136
8．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進 …… 138

第2節 首都圈整備計画に基づく主要な事業の実施状況 …… 140

資料 首都圈整備に関する各種データ …… 143
## ● 凡例●

本文中の「首都圏」、「東京圏」、「近隣3県」、「周辺4県」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣 3 県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

都心 3 区：千代田区、中央区、港区

多摩地域：東京特別区を除く東京都（島しょ部を含む）

関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

名古屋圈：岐阜県、愛知県、三重県
# トピックで見る首都圏この1年

## 江戸開府400年事業

平成15年（2003年）は、慶長8年（1603年）に徳川家康が江戸幕府を開いてから400年にあたり、「江戸東京400年の魅力の再発見と未来への創造」を統一テーマとして、地域、企業、民間団体が主体となって祭やフォーラム、記念グッズ販売等の事業を行った。平成15年1月から12月までの期間に1,035の事業が展開され、イベントなどへの参加者の総数は約5,600万人にのぼった。

このうち、千代田区江戸開府400年記念事業実行委員会が主催した「江戸天下祭」（開催期間11月22日～24日）では、シンボル事業として「甦る、江戸の華～天下祭復活と創造の祭典」

江戸開府400年オープニング・セレモニー

資料：江戸開府400年事業推進協議会

をテーマに、山車・神輿巡行、江戸フェスティバル、江戸登城ウォークの三つのイベントを展開し、人々に江戸の文化を感じさせた。中でも山車・神輿巡行は、総勢5,500人が参加し、江戸型と言われる山車10台と神輿9基が24日の正午に日比谷公園を出発、丸の内仲通りのビル街を経て皇居前広場までの約2kmの道のりを4時間かけて練り歩き、約30万人の見物客を集め大変な賑わいを見せた。

江戸天下祭山車・神輿巡行

資料：千代田区
# 東関東自動車道館山線（木更津南JCT～君津IC）の開通

(平成15年 4 月29日)

東関東自動車道館山線（館山自動車道）の木更津南JCTから君津ICまでの間4.0kmが、平成15年4月29日に開通した。東関東自動車道館山線は、東京湾アクアライン、富津館山道路等と接続して高規格な道路ネットワークを形成し、千葉県房総地域の発展及び東京湾周辺の連携を強化する役割を持った路線である。この開通区間を利用することにより、東京・横浜方面からの車両が千葉県木更津市及び君津市の市街地を通過することなく、鴨川方面等の南房総地域へ向かうことが可能となり、木更津市及び君津市内の交通混雑の緩和並びに南房総地域への所要時間の短縮が図られるようになった。

開通式典

資料：国土交通省

資料：日本道路公団
## 東海道新幹線品川駅開業

(平成15年10月1日)

首都圏に新たな交通拠点が誕生した。平成15年10月1日に東海道新幹線の品川駅が開業し、この日1日の駅の利用者数は開業前予測を上回り約7万人に達した。また、同新幹線のダイヤ改正も同時に実施され、東京一新大阪間を2時間30分台で結ぶ「のぞみ」を中心とする高速輸送体系に生まれ変わった。

これにより、渋谷など東京南西部の住民には東京駅を利用するよりも、約20分の時間短縮となる。今後、東海道新幹線の首都圏のターミナルとして大きな役割を担うことになる。

セレモニーの様子

資料：JR東海

品川駅へ入る新幹線

資料：JR東海

品川駅新幹線のりば（南口）

資料：JR東海
## 羽田空港、昼間時間帯に国際旅客チャーター便運航

(平成15年11月30日)

平成15年6月7日の日韓首脳会談における共同声明に「金浦一羽田間航空便の早期運航を推進する」旨が盛り込まれたことを受け、同年11月30日から、昼間時間帯（6時から23時まで）1日最大4便までの羽田一金浦間の国際旅客チャーター便の運航が開始された。（関連P.111）

記念式典

資料：国土交通省

金浦空港に向けて離陸する日本航空機、全日空機

資料：国土交通省
## みなとみらい線開業と相互直通運転

(平成16年2月1日)

みなとみらい線が平成16年2月1日に開業し、東急東横線との相互直通運転が開始され、みなとみらい21地区や伝統的な観光地が東京都心部と直結された。渋谷方面からみなとみらい21地区や中華街、元町等の横浜都心部まで乗り換えなしで利用でき、渋谷一元町・中華街間を最速35分で結ぶ。

セレモニーの様子

資料：橫浜市

みなとみらい線路線図

資料：橫浜市
# COREDO日本橋開業 ~日本橋エリアの活性化~

(平成16年3月30日)

中央区日本橋一丁目において「日本橋一丁目ビルディング」が建設され、平成16年3月30日、当ビル内の商業施設「COREDO日本橋」（コレド日本橋）が開業することにより、当ビルがグランドオープンした。平成11年1月31日に閉店した東急百貨店日本橋店の跡地を利用し、民間開発により新たなビルとして再生されたものである。

地上20階地下4階建てと地上2階地下2階建ての2棟からなるオフィス・商業等の用途の複合ビルで、低層部（地下1階から4階）の商業施設「COREDO日本橋」は、施設のテーマを「時を越えて」とし、百貨店や老舗名店に象徴される日本橋の商業の伝統を活かしつつ、これを現代的スタイルに解釈して提案しているのが特徴となっている。

現在、日本橋エリアでは、官・民並びに地元が一体となってエリアの活性化を図るための活動が活発に行われており、この施設の他にも「三越日本橋本店新館」、「仮称」室町三井新館などの開発計画も進んでいる。

「COREDO日本橋」は、これらの計画に先駆けてオープンし、当エリアの一段の活性化の起爆剤となるものと考えられる。

資料：三井不動産（株）、東急不動産（株）
平成21年度

海上保安庁関係

予算決定概要

平成20年12月24日

海上保安庁

問い合わせ先

[予 算] 主計管理官付 課長補佐 村松

課長補佐 久田

電話(代表)03-3591-6361 内線2702,2704

(夜間直通)03-3580-1016

[人 事] 人事課 課長補佐 宮本

電話(代表)03-3591-6361 内線2505

(夜間直通)03-3593-4550
## 目次

## 重要事項

1. 巡視船艇・航空機等の緊急整備……2
2. 巡視船艇・航空機の運航経費の確保……5
3. 治安、救難、防災体制の確保……6
4. AIS を活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)……7
5. 海洋調査の推進及び海洋情報の一元化……8
6. 巡視艇の複数クルー制拡充による海上保安体制の強化……9
### 1. 予算の基本的考え方

平成21年度予算においては、「海洋基本計画」（平成20年3月18日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）を踏まえ、海上における安全・安心の実現に向けた海上保安体制の充実強化を図る。

特に、老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を引き続き進めるとともに、これらを活用して治安、救難、防災業務を行うために必要な運航経費の確保や体制整備にも重点を置いた。

さらに、「新交通ビジョン～海上交通の安全確保に向けた新たな展開～」（平成20年6月25日交通政策審議会答申）に基づき、海上交通センター機能の強化等を図る。

### 2. 海上保安庁関係予算総括表

(单位：百万円)

21年度予算額	前年度予算額	对前年度倍率
海上保安庁合計	182,422	185,754	0.98
巡視船艇・航空機等の緊急整備	35,769	39,458	0.91
巡視船艇・航空機の運航経費の確保	27,775	26,386	1.05
治安、救難、防災体制の確保	1,482	1,311	1.13
AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)	5,293	5,278	1.00
海洋調査の推進及び海洋情報の一元化	1,141	1,120	1.02

※ 20年度補正予算分も含めると緊急整備予算は下記のとおりとなる。

巡視船艇・航空機等の緊急整備	41,817	39,458	1.06

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっている。
## 重要事項

### 1. 巡视船艇·航空機等の緊急整備

35, 769（39, 458）百万円

(1) 巡視船艇の整備

26 隻 [新規9隻、継続17隻]

24,625（27,081）百万円

老朽・旧式化した巡視船艇の代替等を行い、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

・ヘリコプター搭載型巡視船 新規1隻（延命工事）

・1,000トン型巡視船 継続4隻

・350トン型巡視船 新規4隻、継続10隻

・180トン型巡視船 新規2隻

・30メートル型巡観艇 継続3隻

·20メートル型巡観艇 新規2隻

代替対象約120隻のうち、20年度当初予算までに61隻まで進捗

⇒21年度予算と20年度補正予算により75隻まで進捗に目処(約6割)

(2) 航空機の整備

8 機 [新規 3 機、継続 5 機]

10,151（10,840）百万円

老朽・旧式化した航空機を代替し、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等高性能化を図る。

・飛行機 継続5機

・ヘリコプター 新規3機

代替対象約30機のうち、20年度当初予算までに14機まで進捗⇒21年度予算により17機まで進捗に目処(約5割)

(3) 船艇・航空機基地施設の整備 823（488）百万円

千歳・美保航空基地の格納庫等の整備

(4) 情報通信システムの整備 170（1,050）百万円

第八管区海上保安本部の運用司令装置の更新
巡視船の就役隻数の推移

耐用年数:25年

巡視艇の就役隻数の推移

21%が耐用年数以上経過

耐用年数:20年

航空機(中型以上)の就役機数の推移

35%が耐用年数以上経過

耐用年数:20年

(YS等:30年)
### 2. 巡視船艇・航空機の運航経費の確保

27,775（26，386）百万円

船艇・航空機の運航に必要な燃料等を確保し、しょう戒及び海難救助等に万全を期す。

（1）燃料費 12,154（11,270）百万円

船艇用のA重油・軽油、航空機用のジェット燃料及び潤滑油等

(2) 修繕費 13,882（13,806）百万円

船艇・航空機の定期整備及び故障修理

（3）需品費等 1,740（1,310）百万円

船艇・航空機で使用する備品及び消耗品（係留索、消火ホース）等
## 3、 治安、救難、防災体制の確保 1,482（1,311）百万円

(1) 海上犯罪の予防・取締りの強化 1,092（1,019）百万円・銃器等の密輸入をはじめとする各種海上犯罪や海上テロへの対応に必要な装備の整備等

(2) 海難救助・海上防災体制の強化 389（291）百万円

・海難救助を行う機動救難士・潜水士等の装備の整備

・ 海洋污染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質（HNS）に係る防除資器材の整備
### 4. AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)

5，293（5，278）百万円

AIS(船名、速力等の情報を自動的に送受信する装置)の整備の進捗、20年3月に明石海峡で発生した多重衝突海難等を踏まえ、AIS等の新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムを充実強化するとともに新たな交通ルールを設定する等により、ふくそう海域における海難事故の減少を目指す。

## くふくそう海域における取組み>

我が国の航法や海域特性に不案内な外国船の増加、AIS導入で海上交通センターにおける船名把握が自動化されたこと等を踏まえ、危険防止のための航行援助を充実

ふくそう海域における海難発生状況を踏まえ、海域特性に応じた新たな航法を設定

O東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に

浦賀水道航路等11航路を設定

O関門航路

☐ 航路出入口付近海域等

の経路指定

## <港内における取組み>

· 船舶のトン数のみの基準で行ってきた港内の船舶交通の整理に、船舶の長さも基準に追加し、効率化

・異常な気象・海象時における港内からの退去命令等の制度化 等
### 5. 海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

## 1 ，141（1，120）百万円

我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益を保全するため、データの不足している海域について、海底地形、地殻構造等の調査等を実施するとともに、海洋に関する情報の一元化を推進する。

海洋に関する情報の一元化の推進
### 6. 巡视艇の複数クルー制拡充による海上保安体制の強化

～「空き巡視艇ゼロ」を目指して～

160人

沿岸部や港内の事件・事故に対応する勢力である巡視艇について、複数クルー制を拡充することにより乗組員の休日や夜間等乗組員不在時（「空き巡視艇」の状態）の初動遅延を解消するとともに、容疑船の継続的動静監視、密漁の取締り等治安向上のための海上保安体制を強化する。

巡視艇の複数クルー化の概念図（CL型の場合）

即忘体制確保率 約 22% 約 45%
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月9日

19時00分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月9日15:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

・7月2日から3日にかけて、梅雨前線が朝鮮半島から日本海を通って東北地方に伸び、7日にかけ停滞した。

8日以降、前線の活動は弱まっているが、高気圧の周辺から暖かく湿った空気が流れ込み、北日本の一部で雨が降っている。

## 【見通し】

・北日本は、１６日にかけて、気圧の谷や前線の影響で曇りや雨の日が多い見込み。

・東日本と西日本は、13日にかけて高気圧に覆われ晴れる所が多いが、14日から16日にかけては前線や湿った気流の影響で雲が広がりやすく、雨の降る所がある見込み。

・沖縄地方は、台風第7号の接近で12日には大荒れの天気となり、その後も14日にかけて影響を受けるおそれがある。

・最高気温・最低気温ともに、平年並か平年より高く、13日頃にかけてかなり高くなる所もある見込み。熱中症に注意。

## （２）大雨の状況（７月２日０時～７月９日１４時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

福岡県	黒木	79.5ミリ	3日14時37分まで
福岡県	八幡	73.0ミリ	3日13時00分まで
長崎県	厳原	68.0ミリ	7日4時23分まで
佐賀県	鳥栖	67.5ミリ	3日13時41分まで
大分県	湯布院	67.0ミリ	3日15時30分まで
佐賀県	伊万里	67.0ミリ	6日10時15分まで
（気象レーダー等による解析（※））
青森県	弘前市	約90ミリ	2日16時00分まで
秋田県	大館市	約90ミリ	2日15時30分まで
大分県	別府市	約90ミリ	3日15時30分まで
大分県	由布市	約90ミリ	3日15時30分まで

## ・主な24時間降水量

長野県	御嶽山	196.0ミリ	5日10時20分まで
山口県	@萩	185.5ミリ	7日6時20分まで
山口県	油谷	184.0ミリ	7日5時40分まで
大分県	椿ヶ鼻	170.5ミリ	6日21時30分まで
佐賀県	伊万里	159.0ミリ	6日19時10分まで

岩手県	滝沢村	約300ミリ	6日17時00分まで
岩手県	八幡平市	約250ミリ	6日17時00分まで
秋田県	由利本荘市	約250ミリ	6日03時00分まで
山形県	遊佐町	約250ミリ	6日13時00分まで