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## 次期枠組みの検討

参考:京都議定書の交渉

1995年 COP1

ベルリン・マンデー に合意

1997年 COP3

京都議定書を採択

2001年 COP7

京都議定書の実施ルールとしてマラケッシュ合意を採択

2008～2012年

京都議定書の

第1約束期間

2013年以降の枠組みに関する交渉

3つのプロセス

(1)長期的協力対話 (条約)

(2)議定書3条9項AWG

(3)議定書9条

2007年 IPCC第4次

評価報告書の発表

2007～08年 削減ポテンシャ

ル、コスト等に関する基礎検討

2011～12年？

枠組み合意

2013年～

第2約束期間

2009～10年 交渉の状況を踏まえた我が国の目標の設定

次期枠組みに関する国際合意促進経費

気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

国内の中長期削減目標に関する検討

次期枠組みの在り方について、

中環審 気候変動に関する国際戦略専門委員会」で検討

- 国際交渉をリードするためには、各国の主張を把握・分析し、戦略的に対応することが必要

・現在は、幅広い観点から次期枠組みの論点整理等を行っている段階

・条約の目標達成に向け、国際社会の合意形成に積極的に貢献
（新）クールシティ中枢街区パイロット事業（石油特会）
1 , 0 0 0 百万円（0百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画（平成17年4月）において「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた省CO_{2}化」が盛り込まれるなど、ヒートアイランド対策と省CO_{2}対策は密接に関係している。また、都市再生プロジェクトにおいても都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開が決定されている（第八次決定 平成16年12月）ことから、都市の中心部において、CO_{2}排出量の削減を図りつつヒートアイランド現象を緩和することは重要かつ効率的である。

しかし、実用化されている対策技術の多くは、費用の問題や知名度の低さなどから一般への普及があまり進んでおらず、現段階では一部の地方公共団体や民間事業者での取組に止まっている。そこで、都市の中心市街地のなかでも注目度の高いと考えられる街区を公募で数力所選定し、複数の省CO2・ヒートアイランド対策を組み合わせたパイロット事業を実施する。

(補助の内容)

負担割合 国1/2、民間事業者1/2 （補助金）

補助先 民間事業者

## 2 ．事業計画

平成１９年度から平成２３年度まで

項目	H 1 9	H 2 0	H 2 1	H 2 2	H 2 3
クールシティ中枢街区パイロット事業

## 3 ．施策の効果

直接的にCO_{2}を削減するとともに、対策技術の認知度を高め、一般の事業主体への導入促進を図る。また将来的には、量産化や新規参入業者の増加に伴う費用低減による波及効果により、さらなる普及を図る。
クールシティ推進事業

204百万円（210百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

水環境課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

ヒートアイランド対策を通じた都市の熱環境改善を図るため、下記の事業を実施する。

（１）ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

① 環境影響の調査

② 気温等の広域測定

③ クールシティ推進に向けた指針の作成 (新規)

ㄱ ㄲ ㄜ ㄜ

（２）環境技術を活用した対策技術のヒートアイランド対策の検証

① 大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業

② 都市内水路等を活用した実証モデル調査

③ 地下湧水等及び地下熱を利活用した対策技術の効果検証並びに地下水・地盤・地下熱環境の影響評価

（３）熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 2 ．事業計画

項目	H17	H18	H19	H20	H21
環境影響の調査
気温等の広域測定
クールシティ推進に向けた指針の作成
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業
都市内水路等を活用した実証モデル調査
地下湧水等及び地下熱を利活用した対策技術の効果検証並びに地下水・地盤・地下熱環境の影響評価
熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難である。本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。
（新）騒音やヒートアイランド等都市環境の負荷の軽減に資するまちづくり技術支援	1 4 百万円（0百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

大気生活環境室

### 1. 事業の概要

都市活動に起因する大気環境問題には、大気汚染、騒音、ヒートアイランド現象、地球温暖化と現象としては様々であるが、こうした問題を改善するための方向性や対策はその多くが共通したものである。

このうち自動車騒音については、騒音に係る環境基準（道路に面する地域）について平成20年度末を達成目標とし、自動車及び道路を中心とした各種騒音対策がなされてきたところであるが、幹線道路を中心に既存の施策では環境基準の達成が困難なところもある。

そこで、まちづくりの観点から、騒音対策に加えてヒートアイランド対策、地球温暖化対策への効果を期待できる施策を構築する。具体的には、道路交通の発生源となる地域や施設、既存の施策では環境基準の達成が困難な地域等において、

①建築物の外壁等に大気環境の保全の効果のある建築素材の利用促進

②集合住宅等の良好な生活環境・省エネ性能の確保を目指した施策を構築する。

## 2 ．事業計画

項目	H19	H20	H21
①大気環境保全に資する建築物外壁素材等の利用促進1)建築素材イベント-の作成(吸音率、保濫性等)、提供2)都市への適用検討(適用範囲、騒音ミュレーション等)3)施策の総合検討(制度設計等)②集合住宅等の良好な生活環境・省エネ性能の確保1)先導的地域の条例等調査2)都市への適用検討(適用範囲、騒音ミュレーション等)3)施策の総合検討(指針(仮)の策定等)

## 3 ．施策の効果

自動車騒音対策、ヒートアイランド対策、地球温暖化対策をまちづくりの観点から推進する。
## 騒音やヒートアイランド等都市環境の負荷の軽減に資する まちづくり技術支援

建築物の外壁等に大気環境保全の

効果のある建築素材の利用促進

(吸音効果、保湿効果

～騒音対策、ヒートアイランド対策の効果)

集合住宅等の良好な生活環境・

省エネ性能の確保

(遮音性能、気密性能

～騒音対策、CO_{2}削減対策の効果)

・大気環境保全に効果のある建築素材の性能に関する調査、活用方策の検討

・自動車の運行等から生活環境を保全するためのまちづくり指針（仮）の策定
（新）省CO₂型都市づくりのための面的対策推進事業（石油特会）
500百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画においては、地域・都市構造や交通システムの見直し等、面的な対策の必要性が強く打ち出されている。

本事業では、地方公共団体、交通事故業者、大規模事業者・集客施設、NPC等の多様な主体の参画の下、地域の自然資本の有効活用を図りつつ、省CO2型の集約的な都市構造の構築に向けて、効率的な土地利用策との連携、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性の向上等を図り、もって都市活動に由来するCO2排出量を削減する。

## 2 ．事業計画（平成19～21年度）

当該地域の事情を勘案しつつ、CO2排出削減目標を設定し、計画に基づき相乗効果が発揮されるよう、以下のような対策群を実施する。

## ○ 効率的な土地利用施策との連携

地方公共団体等が行うトランジットモールの整備など土地利用の高度化、中心部の魅力を高める施策と連携し、そのうち環境対策に係る部分への補助等を行う。（補助率 1 / 2）

## ○ 自動車交通需要の抑制策等

事業所など需要側が、従業員の通勤手段を自家用車から公共交通等へ切り替える目的で行う事業等について補助を行う。また、都市の骨格となる公共交通機関と需要側の連携を促進する事業（削減量ポイントを記録するICカードシステムの導入等）、公共交通機関の利便性を高める事業等に補助を行う。（補助率 1／2）

## 3 ．施策の効果

地域の自然資本の有効活用を図りつつ、効率的な土地利用の推進、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性の向上等を図り、都市活動に由来するCQ排出量を削減する。
## 省 CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業

前橋市 :自動車依存型都市 1人当CO_{2}排出量※ = 1.21 t

## ※ 運鵜旅客部門

郊外に住宅スプロール

・路面電車廃止

・道路網整備

・通勤通学には自家用車

### 高知市 : 中心部集約型都市 1人当1CO2排出量 = 0.87 t

市街地中心部と住宅地が隣接

路面電車

通勤通学にはオーバイ,自転車の割合高い

## 前橋市と高知市の基礎データ比較

資料 総務省 国勢調査、国土交通省 都市計画年報から環境省作成

平成18年版環境白書より抜粋

同規模の都市であっても、その都市の構造によって、CO2排出量に大きな差異が生じている。拡散した都市ほど、一人当たりのCO2排出量（運輸旅客・民生）が増大する傾向。

地域の自然資本の有効活用を図りつつ、土地利用の効率化、自動車需要の抑制、都市の骨格となる強行交通の活性化等の施策を適切に組合わせ、集約型の都市の構築を目指す。

調査・削減シミュレーション

地域の自然資本の有効活用を図りつつ、土地利用政策と交通政策を融合した運輸・民生対策等の立案（熱環境改善も含む。）

効率的な土地利用施策との連携

地方公共団体等が行う他の街なか

居住施策やトランジットモールの整備

など土地利用の高度化、中心部の魅力

を高める施策と連携し、環境対策

に係る部分への補助等を行う

## 自動車交通需要の抑制策等

事業所など需要側が、従業員の通勤手段を自家用車から公共交通等へ切り替える目的で行う事業等について補助を行う。また、都市の骨格となる公共交通機関と需要側の連携を促進する事業（削減量ポイントエカート等）、公共交通機関の利便性を高める事業等に補助を行う。
地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球温暖化が進行しつつあり、その悪影響が顕れ始めている。このような事態に賢明に対応し、被害を軽減するためには、環境の監視を強化し、対応し得る体制作りが必要である。このために、地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを関係府省・機関の連携の下、国内及びアジア太平洋地域レベルで構築する。

## 2 ．事業計画

## (1) 気候変動影響監視評価センターの設置

地球温暖化分野に係る地球観測について、統合された観測を推進するため、関係府省・機関が参加する連携拠点の事務局を運営する。

## (2) 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

アジア太平洋地域において、深刻化する地球温暖化の影響に適切に対処するため、衛星データと地上観測データを組み合わせ、影響をその発現初期の段階で検出する観測や気候変動影響予測等を推進する。また、産業界、市民社会と連携した環境危機情報システムのありかたについて検討を行う。

## 3 ．施策の効果

(1) 総合科学技術会議「地球観測の推進戦略」を踏まえ、国内の関係府省・機関が密接に連携しつつ、政策ニーズを踏まえた地球観測を、国際的な連携のもと統合的・効率的に推進する体制整備に貢献。

(2) 地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国におけるモニタリング・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築にも貢献。

(3)地球温暖化に関する最新の観測データ、科学的知見を迅速かつ分かり易く広く一般に提供し、地球温暖化問題の深刻さ、対策の必要性に関する国民の理解、意識の啓発と行動の喚起に貢献するとともに、環境危機情報の即時活用により利益を還元。
# 気候変動影響モニタリング 評価ネットワーク構築等事業

地球温暖化の進行、影響の顕在化。それを受けた国内外の動き。

影響の顕在化

国内	総合科学技術会議意見具申 地球観測の推進戦略」→ 本年8月に温暖化分野連携拠点の設置を3省庁共同で地球観測推進部会に提案、承認。
国際	·G8グレンイーグルスサミットで、日本政府の気候変動イニシアティブとして、途上国の温暖化対処能力の強化を目指した気候変動影響監視評価ネットワークの構築を提唱。·GEOSS (全球地球観測システム)10年実施計画 (H17.2)にも貢献

写真提供)名古屋大学環境学研究科

雪氷圈変動研究室

## 事業概要

出典)国連ミレニアム

エコシステムアセスメント報告書

## I 気候変動影響監視評価センター設置

【温暖化分野連携拠点の事務局として】

観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告

連携促進のための情報分析、WG運営等

【温暖化分野観測の中核的役割を担うセンターとして】

・QA/QCなど観測基盤技術の形成

科学的知見の国民への情報発信

## Ⅱ アジア太平洋地域でのパートナーシップ構築

【温暖化影響早期観測網の構築】

・リモートセンシングデータによるアジア地域の植生、土地利用、冰雪被覆等のモニタリング

- 温暖化最前線であるモンゴルでの凍土変動に関する観測、影響要因の解析

- 黄河・長江流域での水収支等解析、農業生産・生態系への影響評価

最新気候シナリオによる気候変動影響予測

・高分解能の最新気候シナリオをアジア太平洋地域に適用

・共同研究を通じ影響予測を推進

産官学連携によるアジア環境危機情報システムの検討】

産業界、学識者、NGO等からなる検討会を設置し、観測成果のビジネスや社会生活での活用促進のための施策を検討する。

☑ 影響予測研究パートナー(中・印)

☑ データ解析の拠点(日・中)

☑ 検証サイト(モンゴル、中)

☑ MODISデータ受信局(既存)
（新）東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費

20百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

平成18年5月に経済財政諮問会議にて決定された「グローバル戦略」においては、東アジア広域での環境分野における政策調整を可能とする道筋を明らかにすることを求めている。更に、平成18年6月に経済財政諮問会議に提出された「経済成長戦略大綱」においては、アジア共同の環境危機管理システムを形成すること、具体的には、アジア諸国と連携しつつ、酸性雨などについて環境モニタリングの質及び量の向上を図ることを位置づけている。

一方、東アジアでは、13か国が参加して東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が構築されており、現在、設立基盤強化のための協定化についての議論が行われている。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

① モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討

対流圈オゾンについては、越境大気汚染物質として注目されており、その濃度が上昇しているとの指摘がある、また、近年、農業被害等についての研究が蓄積されてきている。こうしたことから、E A N E Tにおける対流圈オゾンの簡易測定法の導入、精度保証・精度管理方法について検討を行う。

② アジア環境共同システムのマニュアル作成

E A N E T はアジア諸国と共同した国際的な体制づくりの成功例であり、そのアプローチについて、他の環境分野の参考となるよう体系的に整理する。

## 2 ．事業計画

H19	H20
モニタリング強化・環境情報共有化に向けた検討
アジア環境共同システムのマニュアル作成

## 3 ．施策の効果

東アジア地域の越境大気汚染問題に係る環境管理能力の向上を図るとともに国際的な環境管理の体制づくりに寄与することが期待できる。
## 東アジアにおける酸性雨等広域環境政策の形成に向けた EANET の展開

## 要請

①・アジア共同の環境危機情報システムの形成 (経済成長戦略大綱)

・モニタリングの強化による環境情報の共有化

(経済財政諮問会議グローバル戦略)

② アジア諸国と共同して国際的な体制作り (経済成長戦略大綱)

③ 東アジア越境大気汚染に係る科学的データ蓄積・提供の必要性

モニタリング強化・環境情報

共有化に向けた検討

(新規)

平成22年（2010年）目途

東アジア広域環境政策の形成

（アジア環境行動パーテーシップ 構想

EANETの基盤強化、一層の展開
黄砂対策推進費

38百万円（27百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、その発生が増大している黄砂は、日本、中国、韓国及びモンゴルの共通の環境問題として関心を高めている。これら4か国及びUNEP等の国際機関によって「アジア開発銀行（ADB）-地球環境ファシリティ（GEF）黄砂対策プロジェクト」が実施されており、第1フェーズの報告書においてモニタリングネットワークの重要性とその具体的な方向が明らかにされた。

一方、平成18年5月に経済財政諮問会議にて提案された「アジア環境行動パートナーシップ構想」において、2008年までに黄砂モニタリングネットワークを確立し、2010年までに東アジア広域環境政策を形成することが位置づけられている。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

① ライダー装置の設置

ライダー装置（レーザー光線により上空の黄砂の分布をリアルタイムで観測する装置）による国内での黄砂モニタリングネットワークを整備、運営する。

② 国際黄砂モニタリングネットワークの確立（一部新規）

国際的なライダーネットワークで得られたデータを、日本、韓国、中国、モンゴルの4か国で検証・交換を行うスキームについて、国際ワークショップ等を開催して検討する。また、昨今の黄砂に係る早期警報・発生源対策の必要性に対する認識の高まりを踏まえ、インターネットを活用した黄砂データ提供システムを構築し、情報提供を行う。

## 2 ．事業計画

項目	15・16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
国内ライダー装置設置
ネットワークの確立

## 3 ．施策の効果

国際的な連携に基づく黄砂モニタリングネットワークの構築により、正確な早期警報情報による日常生活や産業への影響の最小化、発生源予測・発生源対策を行うための基礎データの取得に寄与することが期待される。
## 黄砂モニタリングネットワークの確立

## 背景

近年北東アジア地域において被害が急激に拡大

・本年、東京において6年振りに観測

早期警報・発生源対策の必要性に対する認識の高まり

データ提供システムの構築

データ収集

インターネット

データ加工

NIESライダーネットワーク構想

## ライダーとは

地上から放射されたレーザー光が空中の微粒子によって散乱される状況から、黄砂の垂直方向の濃度分布や、高度をリアルタイムで読み取る装置

## 特徵

1. ライダーを利用した正確かつ定量的な早期警報及び観測 (飛来量の多寡を示すことが可能)

2. 観測情報のリアルタイム提供が可能

## 効果

1. 正確な早期警報情報により、日常生活や産業への影響を最小化

2. 発生源予測・発生源対策を行うための基礎データを取得

平成20年 (2008年) 黄砂モニタリングネットワークの確立 アジア環境行動パーテーシップ構想 : アクション 1)
（新）海洋環境モニタリング多様化推進費 20百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

知床における油にまみれた海鳥の大量漂着、中国吉林省での化学工場爆発による海洋汚染の懸念のような事故的な事案に関する対応を強化するため、衛星画像の活用の可能性の検討、我が国近海における潮流及び水塊移動速度に係る最新の知見の整理等により、海洋環境モニタリングの多様化を検討する。また、想定される事案に対処するための関係研究機関等との連携に係る体制について、整理・検討する。

## 2 ．事業計画

① 海洋環境モニタリングの多様化（平成19年度～21年度）

・衛星画像の活用による油流出に係る情報把握の可能性の検討

・日本近海における潮流及び水塊移動速度に係る最新の知見の整理

・諸外国での類似案件に係るモニタリングについての情報収集

・漂流ゴミの海中での状況把握手法の検討等

## ② 事案発生時の対応体制の検討・構築（平成19年度～21年度）

・学術調査等の蓄積がある研究機関等との情報共有、科学的検討に関する連携体制の検討・整備

## 3 ．施策の効果

モニタリングシステムの多様化、関係機関との連携の強化により、突発的な事故等に対して、適時、適切な情報を収集、提供する能力を強化する。
新たな油汚染

新たな越境汚染

## 海洋環境モニタリングの多様化に係る検討調査

タイムリーなデータ取得

(1)衛星リモートセンシングによる

流出由検出システムの構築

・人工衛星による広域同時観測

合成開ロレーダー (SAR)を用いた

昼夜・天候を問わない観測

·流出油の自動判別

国際的枠組みの有効活用

・画像データベースを活用した遡及的な解析

効率的なデータ取得

新たな汚染問題への対応

我が国近海における潮流等の最新の知見の整理

諸外国での類似案件に係るモニタリングの情報収集、

想定される事案発生について、国立環境研究所などとの情報共有と科学的検討

関係機関との連携に係る体制について整理・検討

○突発的な油流出事故に対し、タイムリーかつ遡及的な汚染の把握が可能

○越境汚染に対し、バツグラウンドデータの効率的な取得、未知の汚染への

対応、国際的な枠組みを活用した環境監視が可能
POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費の一部
2 3 百万円（2 1 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

PCB、ダイオキシ等の残留性有機汚染物質（POPs）による地球規模の汚染を防止するため、国際的な協調下でその製造・使用の廃絶・削減等を行うことを定めた残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）が2004年に発効した（日本は2002年に締結）。このため、汚染実態の監視等同条約に基づく対策を実施する。

## 2 ．事業計画

## ①東アジアPOPsモニタリング調査

アジア・太平洋地域における環境試料の収集、分析を行い、国内外で精度の向上等が進められている長距離移動モデルを活用すること等により、正確な汚染の状況及び将来動向を把握し、条約の有効性の評価に必要なデータを集積するとともに、同地域諸国における環境試料の収集・分析能力の一層の向上を図る。

併せて、上記で得られたアジア・太平洋地域におけるデータを活用することにより、同地域のリーダー国として、本地域でのPOPs汚染状況の把握と有効性／効果の検証に積極的に貢献する。

## ②東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催

我が国の所有する知見をアジア太平洋地域やその他の地域に発信するため、専門家や行政官を招集し、東アジアにおけるPOPsモニタリングの地域活動の促進のためのワークショップや専門家会合等を継続的に開催する。

## ③条約モニタリング作業部会への参画

条約と連携を図りながら東アジア地域におけるモニタリングを適切に実施するため、条約に設置されたモニタリング作業部会へ参画する。

## 3 ．施策の効果

汚染実態の継続的な調査により、条約を適切に履行するとともに、東アジア諸国による環境試料の収集・分析能力の向上を図る。

また、東アジア地域でのモニタリング等を通じて、地球規模での環境リスクの低減を推進する。
## POPs条約関連施策の概要

## 国内実施計画の運用

製造等の規制、排出削減、適正処理等の具体的措置

製造、使用、輸出入の規制

非意図的生成物質の排出削減

PCB廃絕の

ための取組

在庫・廃棄物の

適正管理・処理

汚染された場所の特定等

各種措置の基盤となる施策

環境監視

国際的取組

東アジア地域でのモニタリング等

情報の提供

研究 技術開発

国内実施計画の実施状況の点検と改定

条約における新たな課題への対応

新たな条約対応物質の検討

有効性評価のためのモニタリングの実施

太斜字を本事業で実施
# 自然環境局自然環境計画課 野生生物課

### 1. 事業の概要

新・生物多様性国家戦略に掲げられる施策方針及びヨハネスブルクサミットの合意文書を受けて、湿地、渡り鳥、サンゴ礁等のアジア太平洋地域における国際協力の取組を継続及び拡大し、湿地の保全、再生、ネットワーク化を推進するもの。

特に、アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースを構築するとともに、関係各国との合意の下、アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略を作成するほか、「東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥パートナーシップ」に基づく渡り鳥の重要生息地のネットワーク強化等を図る。

## 2 ．事業計画

~ 17	18	19	20	21	22
Ⅰ. アジア・オアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業
Ⅱ. アジア地域における生物多様性保全推進費
① ラサ-ル条約湿地ワイズ 1-ス推進事業
② 渡り鳥重要生息地調査
③ アジア湿地管理促進事業
④ 東アジア～オ-ストラリア地域渡り性水鳥パ-トナ-シップ°の推進
⑤ アジア地域鳥類重要生息地情報整備
Ⅲ. アジア地域渡り鳥等国際共同研究推進費

## 3 ．施策の効果

・アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保護区のデータベースの構築、アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成により、当該地域のサンゴ礁保護区のネットワーク構築が推進される。

・国内およびアジア地域における湿地の保全及び賢明な利用が推進され、ラムサール条約の適切な履行に貢献する。

・アジア太平洋地域における渡り鳥保全に係る国際協力の枠組が構築され、重要生息地ネットワークの強化が進展する。
## アジア太平洋地域生物多様性保全推進費

新・生物多様性国家戦略に掲げられる施策方針及びヨハネスブルクサミットの合意文書を受けて、湿地、渡り鳥、サンゴ礁等のアジア太平洋地域における国際協力の取組を継続及び拡大し、湿地の保全、再生、ネットワーク化を推進する。

アジア オセアニア重要サンコ礁ネット-ク構築事業

アジア・オセアニアサンコ礁保護区データベースの構築

国際サンコ礁イニシアティブ(ICRI)総会の我が国での開催

アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク戦略の作成

## アジア地域における生物多様性保全推進費

国内及びアジア地域における湿地の保全及び賢明な利用の推進

東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥パートナーシップに基づく

渡り鳥の重要生息地のネットワーク強化

アジア地域渡り鳥等国際共同研究推進費

二国間渡り鳥等保護条約・協定に基づく定期会合の開催

渡り鳥の二国間共同調査の実施

アジア太平洋地域における湿地の保全、再生、ネットワーク化等の国際協力の推進
CDMJI事業調査のうち

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査（石油特会）

200百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

エネルギー需要が急増しているアジア諸国においては、太陽光発電、バイオ技術、省エネ技術等の新エネルギーや省エネルギーの対策推進のための政策が不十分であること、これらの技術の利用の経済性（条件によっては比較的短い期間で初期コストが回収できる場合もあること）が認識されていないこと等から導入が進んでいないのが現状である。

このため、アジアの途上国において、環境・エネルギー政策の状況を踏まえて、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ機器等の導入プログラム案を策定し、これを活用したCDM事業の形成を図る。

## 2 ．事業計画

(1)アジアにおける温暖化対策技術普及のグランドデザインの策定

アジア地域において、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ型機器(照明、家電等)、メタン等非エネルギー起源 CO₂ 対策技術について、普及可能性・普及シナリオ、普及施策(プログラム)案を調査検討する。

(2)有望対策技術に係るCDM事業化調査及び技術導入実証事業

(1)の結果を踏まえ、CDM 事業の実施可能性を検討し、事業設計書を作成する。相当な排出抑制効果が見込めるがホスト国において導入実績は乏しい技術については、パイロットスケールの技術導入実証事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

アジア諸国で我が国が比較優位を持つ環境技術を活用した CDM 事業の形成を促進するとともに、アジア諸国における自然エネルギー・省エネルギー技術の普及を図り、温室効果ガスの排出抑制に貢献する。
## アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査 (石油特会)

太陽光発電

エコ燃料

① グランドデザインの策定

アジアの主要途上国における二酸化炭素対策技術の普及可能性・普及シナリオ、普及施策 (プログラム) 案の調査検討

省エネ型機器

アジア地域全体における

CO2の大幅な削減に貢献

アジア

②有望な対策技術のCDM事業化調査、及び技術導入実証事業

プログラム型CDM事業化の可能性調査

パイロットスケールの実証事業
3 R イニシアティブ国際推進費 144百万円（103百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 事業の概要

3 R（リデュース、リュース、リサイクル）イニシアティブの推進について、我が国がG8議長国となる平成20年（2008年）を目指して、以下の事業の実施により国際的なリーダーシップを発揮する。

Ⅰ．アジア各国の3R推進のための政策対話・計画/ビジョン策定支援協力

アジア各国において3Rを推進するための計画/ビジョンの策定を支援

する。また、シンガポール等と協力して東アジアにおける3R政策対話

を実施する。

## Ⅱ．3 R に関する技術移転の推進

3 Rに関する技術・システムの情報をデータベース化し、アジア開発銀行や国連環境計画と連携して情報拠点を構築する。

## Ⅲ．アジア資源循環研究推進事業

アジアにおける＃３Ｒ・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携を目的とした研究ネットワークを形成する。

### I V . （新）3 R 行動計画案策定調査

平成20年に日本で開催するG8サミットを念頭に3 R行動計画案を策定する。

### V. （新）3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の策定

3 R イニシアティブに関する具体的な取組について議論するために、3R イニシアティブ高級事務レベル会合を開催する。

### V I.（新）3 R 技術国際展開実現可能性調査

我が国が有する3 R技術・システムの国際展開を図るべく、処理困難物を我が国の技術を用いて無害化し希少金属を回収する取組について、環境の影響を含めた実現可能性調査を行う。
## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
Ⅰ	事前調査	政策対話	計画策定	3力国の事業を3グループに分けて実施

東アジア政策対話
Ⅱ	データベース作成	データベースの管理・情報拠点の構築
Ⅲ	研究ネットワークの形成
Ⅳ	計画案策定	G8サミット	フォローアップ
Ⅴ	高級事務レベル会合	高級事務レベル会合
Ⅵ	実現可能性調査実施	フォローアップ

## 3 ．施策の効果

○ 平成20年に日本で開催するＧ８サミットへ向けての３Ｒイニシアティブの更なる推進

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ 我が国の先進的な3R技術・システムの国際的な展開
## 3 R イニシアティブ国際推進費

## 課題

・廃棄物の発生の増大と質の多様化による不適正な処理

- 循環資源の越境移動の活発化による国内外の廃棄物処理・リサイクルシステムへの影響

・資源価格の高騰

## 基本的な考え方 (平成18年版循環型社会白書)

国際的な循環型社会を構築するために、

① まず各国の国内で循環型社会を構築し、

② 廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強化し

③ その上で循環資源の輸出入の円滑化を図る

ことが必要。

我が国は、G8 議長国となる2008年を目指して3Rイニシアティブの推進に向けてリーダーシップを発揮

## 具体的な取組

・アジア各国における 3 R 推進計画/ビジョンの策定支援

・東アジア 3 R 政策対話の実施

・3 R 技術・システムに関する

情報拠点の構築

・3 Rに関する研究者・専門家の

ネットワーク形成

・バーゼル条約を基盤とした、廃棄物の不法な輸出入の防止対策（別掲）

·循環資源の越境移動において環境保全を確保するためのフィージビリティ一調査の実施

・3 R イニシアティブ高級事務レベル会合の開催（2007年）

・3 R 行動計画案の策定
3Rイニシアティブ国際展開の戦略 (案)

2004	2005	2006	2007	2008

G8シーアイラントサミットで3Rの推進について合意	3Rイニシアティブ閣 僚会合(東京) G8グレンイーグルズ サミットで3Rの推進 を確認	G8プロセス 3R高級事務レベル 会合(東京) G8サミット(ロシアサ ンクトペテルブルグ)	G8サミット(ドイツ) 物質フロ-会計に関 するOECDワ-ク ジョップ(東京) 3R高級事務レベル 会合(日本)	G8環境大臣会合(日 本) G8サミット(日本) 3R行動計画策定
国連持続可能な消 費・生産専門家会合 (コスタリカ)	国連プロセス	国連持続可能な消 費・生産専門家会合 (スクリ)
アジアでの3R推進
3Rイニシアティブ を立ち上げ	3Rの取組を推進
## 2006 年における3Rの展開

高級事務レベル

会合の結論 (案)

●先進国が率先して

3Rを実現

●先進国の経験を

途上国に発信

●地域大での取組の推進

●途上国において3Rを盛り込んだ廃棄物の適正処理を推進

●適正な資源循環の確保

我が国の取組の方向性(中環審専門委提言)

●日本国内で3Rを推進

●日本の経験をとりまとめて発信

●アジアでの3Rの推進・政策対話の実施や計画策定支援

●循環的利用・処分の能力向上

●研究ネットワーク構築・地方自治体やNGO・NPOの取組推進

●他の環境分野との連携

●不法輸出入の防止

●循環資源の国際的な移動の円滑化の検討

具体的な取組

●家電リサイクル法、食品リサイクル法の見直し

●3R活動推進フォーラムの活発化

循環白書の作成・英訳

6/7 日韓部局長級政策協議

6月末 廃り部長アジア出張

政策対話 タイ、マレーシア）

7月下旬 シンガポールとの連携

ASEAN・東アジア環境・保健地域フォーラム閣僚会合（いゾコク）の元に発足する、廃棄物WGへの対応

アジア地域における3Rシステム構築の研究 (廃棄物処理等科学研究費)

E-waste対策プログラムの推進

不法輸出入防止ネットワークの充実

10/30 ~ 11/1に東京で

アジア 3R推進会議を開催

(議題)

生ゴミ

E-waste

医療廃棄物

· 3R計画策定

具体的なプロジェクトの実施 (JICA^トサ・ハノ3R生ごみ分別プロジェクト)

ベトナム等での3R推進計画策定支援

11月 3R研究ネットワーク

会合 (北九州)

・7月中旬 G8サミット(ロシア・サンクトペテルブルグ)

・APEC首脳会議 (2006年11月、タイ・バソコク)

アジア全体での有害廃棄物等のリスト策定
## アジアでの 3R推進戦略(案)
地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

戦略的、効率的な海外経済協力の実施に向けた議論が国内で活発化する中、経済成長戦略大綱では「産業界と連携して、環境経営に関する実務的な研修の基盤整備や海外進出・関連企業の現場での人材育成上の課題の検討を行うこと」が国際環境協力強化の目標として掲げられている。これらを受けて、民間を中心とした人材活用のための基盤整備事業を行う必要がある。

## 2 ．事業計画

①途上国の環境情報 & 民間協力側面支援；環境インベスターズフォーラム

・アジアを中心とする開発途上国を毎年1カ国抽出し、情報収集・分析を行った上で、国際環境協力の方針を明確化する。

・エコアジアと同時期に、当該国及び日本の官民の代表が議論を行う公開フォーラムを開催する。

## ②人材育成

i）多様な環境管理の技術とノウハウを持っている団塊世代を途上国において活用するための基盤整備として、研修スキームを検討し、立ち上げる。

ii）海外進出をしている日系企業を拠点にして、日本の高い環境意識の普及を図るため、海外進出企業の実態調査等を行い、現地企業が環境教育を行うための教材、研修マニュアルを作成する。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・途上国のニーズと日本の民間企業の持つ技術の情報共有

(アウトカム)

・民間企業の技術を生かした効果的・効率的な環境協力の実施

・日本の環境技術の普及と途上国の環境問題改善

・日本企業のビジネスチャンス拡大

・海外進出企業の現地での社会的地位向上
(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業

1 2 5 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

○ 本事業は「アジア環境行動パートナーシップ構想」における環境大競争時代をリードする人材育成の具体化を図るもの。2005年から開始された「国連持続可能な開発のための教育の10年」我が国実施計画でも、高等教育機関の取組の推進を初期段階での重点的取組分野に指定。

○ 以上を踏まえ、アジア（我が国を含む。以下同じ。）の環境人材育成のため、2カ年で右施策を行う。

① アジアにおける環境人材ニーズ調査や、アジアの大学院間の連携に関する検討等を行い、「持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成ビジョン」策定

② 各大学の強みを活かした国内大学院ネットワーク構築支援（国連大学と連携しアジア国際ネットワークに発展）

③ 大学院・地域連携型環境教育指導者育成の実践

④ 環境人材育成のための基礎プログラム作成

⑤ シンポジウム・ウェブサイト等により①～④の成果をアジアに発信

## 2 ．事業計画（1．の番号に対応）

平成19年度①インタビュー・文献等調査、有識者検討会、ビジョン策定

②大学の選定、カリキュラム開発支援、ネットワーク構築支援

③ 大学院・地域連携型環境教育指導者育成の実践

④基礎プログラム作成等

平成20年度②・③・④継続

⑤国際シンポジウム、ウェブサイト等で広報・普及

## 3 ．施策の効果

環境人材育成ビジョンの下での、アジアの各大学の強みを活かした国際人材育成ネットワークや、大学院レベル等での環境人材育成プログラムのアジアへの普及により、アジアの環境人材育成が促進される。
持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成事業

各人の専門分野と環境の関係性を認識し、仕事と環境保全を結びつけることができる人材

高等教育機関におけるESDの推進は、ESDの10年実施計画の重点的取組分野

グローバル戦略に基づき、アジアにおける環境人材養成が求められている

シンポジウム・ウェブサイト等により、①～④の成果をアジアの大学等に発信・普及

「持続可能なアジア」実現をリードする環境人材の育成
環境省外国語版ホームページ充実強化 32百万円（32百万円）

大臣官房総務課環境情報室

### 1. 事業の概要

我が国の環境対策や国際貢献などについての国際的な理解を高める観点から、環境省の外国語版ホームページを充実強化する。

## 2 ．事業計画

環境省の外国語版ホームページについて、「政府の広報活動の基本方針」「環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針」等に基づき、英語を中心に、戦略的広報トピック等の掲載、報道発表資料の英語概要の原則掲載、アクセシビリティ対応の充実などにより充実強化する。

## 3 ．施策の効果

アウトプット：外国語版ホームページへのアクセス数の向上

アウトカム：我が国の環境対策や国際貢献などについての国際的な理解の向上
（新）G8環境大臣会合開催準備等経費 6 9百万円（0百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

我が国は、2008年（平成20年）のG8サミットにおいて議長国を務める予定である。近年のG8サミットにおいて環境問題に関する成果文書が発出されており、特に2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいては気候変動が主要議題となるなど、環境はG8サミットの重要な議題となっている。

G8 環境大臣会合は、G8 サミットに環境面からインプットすることを目的として 1992 年（平成 4 年）以降、G8 サミット議長国の環境担当大臣の主催により行われている。2008 年の G8 日本サミットでの環境問題に関する更なる議論を促すため、G8 環境大臣会合を開催し、その議論の成果を G8 サミットにインプットする必要がある。

よって、環境大臣会合での議論を有意義で実効性あるものとするため、討議テーマに関する情報の各国・研究機関からの収集・分析、準備会合の開催、会場選定等のロジ面での準備等を平成19年度において行う。また、大臣会合のWebサイト等を設置することにより、G8各国の環境分野の取組、会議成果等を国内外に情報提供する。

## 2 ．事業計画

平成19年度において以下の事業を行う。

(1) G8 環境大臣会合資料等の準備

(2) G8 環境大臣会合開催準備

(3) G8 環境大臣会合についての広報

## 3 ．施策の効果

G8 諸国の環境担当大臣間の対話を促進することにより、地球規模の環境問題等の解決に向けた環境政策・行動をリードする。また、会合の広報を行うことにより、各国市民の環境問題への関心を更に高めるとともに、G8 諸国の環境政策についての理解を深める。
日中韓三力国環境大臣会合関係経費

2 6 百万円（6 百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）では、北東アジアの中核である日本、中国、韓国の3カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する協力について率直な意見交換を行っている。また、本会合は毎年継続して定期的に開催することにより、3カ国の協力関係及び協力プロジェクトの形成・推進を強化するものである。平成19年度は第9回会合（TEMM9）を日本で開催する予定であり、北東アジア地域でのより一層の連携強化、本地域の地球環境保全への貢献などの課題について議論を進めていく。

## 2 ．事業計画

事前の準備会合において中国及び韓国と日程や議題等の調整をした後、時期を見て本会合を開催する。また、本会合の前後各1回作業部会を開催し、TEMMプロジェクトの進捗状況等を確認する。

本会合開催後はその成果をとりまとめ、同地域からの環境イニシアティブとして、他の国際枠組みに積極的に発信する。

## 3 ．施策の効果

北東アジアの環境管理においてTEMMが主導的な役割を果たすことにより、本地域及び地球規模の環境改善に寄与する。また、TEMMにおける活動、成果を積極的に発信することにより、国際社会に対して社会経済等の状況が異なる国々が効果的に環境協力を行う際のモデルを示すことができる。
(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費
1 1 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

今日、世界的な森林の減少が続くなかで、その原因のひとつとして、違法伐採が指摘されている。違法伐採問題は、G8グレンイーグルズ・サミットでも取り上げられる等、国際的にも問題と対策の重要性に関する認識は向上してきている。このような背景の下、以下の事業を実施する。

①森林環境保全の観点からの違法伐採対策調査

我が国と関係の深い、東南アジア、極東・シベリア地域において、違法伐採に起因した森林破壊について情報収集し、違法伐採が及ぼす環境へのインパクトを評価する。

②違法伐採対策の取組推進調査

○ 国際的取組の状況調査等

英国、ＥＵ等の公共調達の先行事例について実施状況、改善の取組等の調査を行う。また、生物多様性条約等の環境条約における取組を違法伐採対策と連携して進める方策についての検討を行う。

## ・グリーン購入法の取組の普及・啓蒙

地方公共団体や民間事業者（需要者）における違法伐採に関するグリーン購入法の枠組の普及の状況を調査し、実態を把握する。また、グリーン購入法の取組を、地方行政、民間の需要者などに広げるための普及・啓蒙を実施する。

## 2 ．事業計画

H 19	H 20	H 21
環境へのインパクト調査
国際的取組のモニタリング
グリーン購入法の取組の普及・啓蒙	実績把握
普及・啓蒙

## 3 ．施策の効果

違法伐採の更なる取組について、環境条約等と連携した取組を展開することに貢献する。また、グリーン購入法を政府関係機関にとどまらず、広く地方公共団体や民間へも普及を進める。
（新）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費
500百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミについて、より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂着の状況と地域の特性を踏まえた取組が必要であり、また、効率的な清掃方法の開発利用や関係者の参加・協力が重要である。このため、一定範囲のモデル海岸地域について、地域全体の漂着ゴミの状況や地域特性について情報を収集し、対策の在り方を検討する。また、環境保全上の価値が高い海浜等について、実験的なクリーンアップとフォローアップ調査により、効果的な清掃運搬処理の手法を検討する。

２．事業計画：以下の調査を初年度１０地域において実施。

① モデル地域概況調査（平成19年度～平成22年度）

漂着ゴミの著しい一定範囲の海岸地域をモデル地域として、漂着ゴミの状況、地形・海流等の現地特性、周辺の発生源の有無、利用可能なゴミ処理施設、海岸の利用と影響の程度等について調査し、効果的な対策の在り方を検討する。

② クリーンアップ調査（平成19年度～平成22年度）

概況調査結果を基に、環境保全上の価値が高い海浜等において、クリーンアップ作業を行う。この中で、漂着したゴミの分類、漂着経路や発生源の推定を行うとともに、地形等の条件に応じた重機や前処理機械の利用、地元のボランティアの参加方法など、効果的・効率的な清掃処理処分方法を検討する。

③ フォローアップ調査（平成19年度～平成22年度）

クリーンアップ調査実施後、当該海浜にどのような形でゴミが漂着するのかをモニタリングし、漂着メカニズムの解析や効果的な清掃の頻度、方法等の検討を行う。

④ NGOとの連携方策の検討（平成19年度～平成22年度）

漂流・漂着ゴミ問題に取り組んでいるNGO等との意見交換を定期的に行い、関係者間の連携の推進及び効果的な対策検討に活用する。

## 3 ．施策の効果

効果的な対策手法の開発により、政府、地方公共団体、NGO等の連携による発生抑制、清掃等に係る対策推進に資する。
清掃

↓

## 被害が著しい地域への対策 (モデル地域における分析等)

## 地域状況を踏まえた対策、技術実証、NGO等との連携

(モデル地域の概況調査)

漂流 漂着ゴミの被害が著しい一定の海岸線の概況調査を実施し 漂着の状況、周辺の発生源の有無、海岸の利用 影響の状況、利用できる周辺施設等の情報を整理する。

運搬

(クリーンアップ・フォローアップ調査)

モデル地域の中で、環境保全上の価値が高いが、管理者による対応が十分でない等の海岸で、クリーンアップ及びフォローアップ調査を行う。

① 技術的検討 (技術例)

運搬費を軽減するため減容 (破碎機を用いて流木を破砕、発砲スチロール溶融等)

・人による作業を軽減するため、機材投入 (砂浜でのビーチクリーナー活用等)

② 清掃等のシステム検討

・清掃後、再漂着の状況をフォローアップ

(漂着状况の解明、必要な清掃 頻度、経費)

処理

(NGOとの連携方策検討）

・ステークホルダーの意見の活用と連携

効果的な対策手法の開発により、政府、地方公共団体、NGO等の連携による発生抑制、清掃等に係る対策推進に資する。
災害廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業分）

100百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

本事業は、市町村（一部事務組合等を含む）が行う、洪水等により浸水した家屋から排出される畳、家具や、倒壊した家屋のガレキ等の災害廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業を補助対象としているところであるが、外国由来のものを含む漂着ごみ問題が近年深刻化してきていることを受け、今般、新たに、災害に起因しないが大量のごみの漂着等おびただしい量の漂着ごみの発生を廃棄物処理法第22条の「その他の事由」と見なし、市町村が行う当該処理事業を補助対象とできるよう、制度の一部改正を図るもの。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日 法律137号）

第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

## 2 ．事業計画

補助率：1 / 2（法律補助）

補助先：市町村（一部事務組合等を含む。）

交付要件：①海岸保全区域外

②災害に起因しないが大量の漂着等により生じた漂着ごみ

③市町村が行う処理事業

参考：海岸保全区域内においては、国土交通省、農林水産省及び水産庁が、海岸等に漂着した流木等の撤去を海岸管理者である地方公共団体（主に都道府県）が行う場合の支援制度として、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業を設けている。

## 3 ．施策の効果

大量の漂着等により生じた漂着ごみにより被害を受けた市町村が行う当該処理事業を支援することで、生活環境の保全が図られる。
## 漂着ごみ対策

海岸保全区域

14,000km

国交省 / 農水省 (現行)

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

海岸管理者 主に都道府県

○ 海岸保全区域内で

○ 海岸保全施設の区域及びこれら施設から1km以内の区域に漂着したもので

○ 漂着量が1,000m³以上のもので

○ 漂着量の7割を

対象とする

補助率 1/2

□ □

年間

10 万ド発生！

收集·運搬

焼却等

新環境省·廃|部

災害廃棄物処理事業

○ 海岸保全区域外で

○ 災害その他の事由（大量の漂着等）により生じた漂着ごみで

○ 市町村がその処理を行う場合

対象とする

補助率 1 / 2

收集 運搬

焼却等

市町村

海岸管理者 主に都道府県

要請

海岸保全区域外

21,000km
3 9 百万円（1 4 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

平成18年2月、国際化学物質管理会議で「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAI CM）が採択された。各国政府、国際機関、産業界、非政府機関等は、SAI CMに沿って、2020年（平成32年）までに化学物質の健康・環境への影響を最小とするよう取り組むことが求められている。

このため、SAI CMに沿って、国内の化学物質管理の取組を進めるとともに、アジア太平洋地域における国際協調の下での化学物質管理に主導的に取り組むこととする。

また、経済協力開発機構（ŒCD）等における化学物質管理に関する国際協調に引き続き貢献する。

## 2 ．事業計画

① SAI CM国内実施計画の推進（平成19年度～）

平成18年度中に策定するSAI CM国内実施計画に沿った政府の取組の進捗状況の点検を行う。

② アジア太平洋地域におけるSAI CMの推進（平成19年度～）

SAI CM専務局等と協力してアジア太平洋地域地域会合を開催し、SAI CM地域実施計画の策定に主導的な役割を果たすとともに、その実施について技術的な支援を行う。

③ OECD等を通じた国際協調（継続）

OECDにおける化学物質管理に関する国際協調、GHS（化学物質の分類・表示に関する世界調和システム）の実施、PIC条約（有害物質の国際貿易における事前通報・同意）の履行等に引き続き取り組む。

## 3 ．施策の効果

本事業により、アジア太平洋地域実施計画等が作成され、世界に発信される。

その結果として、アジア太平洋地域における化学物質管理の取組が進むとともに、さらなる国際協調が図られる。
# 化学物質国際協力費 (アジア太平洋地域における化学物質管理の推進)

·2006 (H18)年2月 第 1回ICCM (国際化学物質管理会議)

SAICM (国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)を採択

→国連環境計画等の国際機関により承認

## SAICMの概要

① ドバイ宣言

30項目からなる政治宣言文。

②包括的方針戦略：リスク削減、知識と情報、体制整備、能力向上と技術協力、不法な国際取引の防止の5つの目標の達成に向け、財政的事項、原則とアプローチ、実施と進捗の評価等について記述。

③世界行動計画 :各国の取組の参考として、273の行動項目を提示

·2009(H21) 第 2回ICCM

·2012(H24) 第 3回ICCM

•2015(H27) 第4回ICCM SAICMの実施状況をフォローアップ

·2020(H32) 第 5 回 ICCM

→ 2020年までに化学物質が健康 環境に与える影響を最小化

## SAICMのフォローアップ

## 各国政府

SAICM国内実施計画の策定等

< 我が国の取組 >

H18 関係省庁連絡会議の設置

H18 国内実施計画の策定

H19 普及啓発事業の展開

H19～計画の進捗状況の点検・

評価・見直し

## 各地域における取組

地域会合、地域行動計画の策定等

アジア太平洋地域 (日本)

アフリカ地域 (ナイジェリア)

ラテンアメリカカリブ海地域 (アルゼンチン)

中東欧地域 (ルーマニア)

西欧その他地域 (英国)

※ 括弧内は地域の連絡調整担当国

国際機関

產業界

非政府機関
世界の水環境保全のための国際的活動経費
148百万円(125百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

平成１８年３月にメキシコにおいて、水に関係する様々な課題解決を探るために、第４回世界水フォーラムが開催された。この閣僚級会議では、安全な飲料水と基本的衛生の確保に関する国際的合意を達成するための閣僚宣言がとりまとめられるとともに、日本国環境省としても水環境保全に関する取組等を行った。

このため、「世界の水環境保全のための国際的活動経費」のうち、以下の事項について調査内容を拡充する。

① アジア水環境パートナーシップ事業（拡充）

アジア水環境パートナーシップは、アジアモンスーン地域における政策情報等のデータベースを平成20年度までに構築することとしているが、世界水フォーラムでの環境省が主催した分科会での勧告を受けて、平成21年度以降の事業展開を検討するための調査を実施する。

②水環境保全活動の情報発信（拡充）

第4回世界水フォーラムにおいて、「アジア・太平洋地域水フォーラム」の設立が提唱された。同フォーラムの事務局は日本に置かれ、その活動は平成19年度において本格化することから、日本の水環境保全の取組について、より一層の情報発信を行う。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 1 9	H 2 0
①アジア水環境パートナーシップ事業(拡充)
②水環境保全活動の情報発信(拡充)
③世界の水環境保全のための調査研究
④水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業

## 3 ．施策の効果

アジア地域をはじめとする世界各国の水環境管理施策が向上することにより、世界の水環境が適正に保全される。