Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表14 ヘルピング・ハンドの処遇スケジュール

入所後の時期	処遇等內容
1か月目	精神・宗教療法，カウンセリング（いずれも在所中最後まで続く）
2か月目	内省
3か月目	職業補導開始
4か月目	職業補導＋運動療法開始。フォローアップ（又はモニタリング）・ネットワークの構築開始。各人ごとのこのネットワーク構築を通じて，ヘルピング・ハンド退所後の指導，援助，元気づけ，包括的な援助的関係の構築を図る。職員は，この時期に，在所者の更生の状況を把握・評価し，必要に応じて，アフターケア・カウンセリングやフォローアップ期間の延長を図る。
5か月目	職業補導＋運動療法（特に，通常の社会生活に耐えられるよう屋外運動やゲームを充実させ，それによって，薬物に蝕まれた体を健康な状態に戻すよう努力させる。また，健康的な生活サイクルを身につけさせる。）
6か月目	職業補導＋運動療法＋社会療法開始。薬物乱用者は，それまでのすさんだ生活歴のため，家族，親戚，友人との人間関係に不全を来している場合が多いため，乱用者の再社会化を図る。具体的には，社会的・对人関係技能を再学習させ，ヘルピング・ハンド退所後の援助的な環境構築を図る。この時期に，ケア・グループや支援グループに在所者をつなげてゆく。また，4か月目から構築を開始したフォローアップ・ネットワークとこれらグループの結合を図る。さらに，回復した薬物乱用者として，ヘルピング・ハンドのスタッフとなる道も開かれている（薬物依存・乱用から回復して，他の依存者に援助の手を差し伸べられるようになるのは，更生の最高段階でもある。）。

②の職業補導は，いわば，古い家具を修復することから始める。それは，自分自身の薬物漬けの生活を振り返って，一から出直すことを意味している。ボロボロの古い家具が自分自身であり，それを自分自身の手で再生することが，立ち直りの過程であることを身をもって体験するのである。その後，印刷，自動車整備，家具輸入・製造・販売，絵画・額縁制作，広告ポスター制作等

表15 ヘルピング・ハンドの日課

日時間	月～金曜	土曜	祝祭日
7:00-7:45am	瞑想	7:00-7:45	瞑想	7:00-7:45	瞑想
7:45-8:00	朝食	7:45-8:00	朝食	7:45-8:00	朝食
8:00-8:15	清掃	8:00-8:15	清掃	8:00-8:15	清掃
8:30-9:30	礼拜	8:30-9:30	礼拜	8:30-9:30	礼拜
9:30-12:00pm	職業補導(施設内·外)	9:30-12:00	職業補導(施設内·外)	12:00	昼食
12:00-1:00	昼食	12:00-6:00	昼食·休憩·余暇	6:00	夕食
1:00-4:30	職業補導(施設内·外)	6:00-7:30	夕食·休憩	10:30	消灯
4:30-6:00	余暇·ゲーム	7:30-9:30	祈りの集会
6:00-8:00	夕食·休憩	10:30	消灯
8:00-9:00	瞑想,ケア・グループ,夜間活動
10:30	消灯

注 日曜は，教会活動及び帰宅（home leave）。帰宅は，在所者が良好な成績（good performance）を維持していると職員が評価した場合に，許可される。
各種の仕事に就く。

ヘルピング・ハンド運営の特徴の一つは，多様な事業によって収益を上げて，それを活動経費としていることである。1か月の運営費は，約420万円（60,000シンガポールドル）で，そのかなりの部分が収益事業で賄われている。④の社会療法は，公園・道路の清掃活動などの公共奉仕活動や様々なレクリエーション活動から構成されている。

## (ウ) アフターケア

また，以上とは別に，刑務所釈放後の乱用者に対するアフターケア・プログラムによるサポートがある。薬物の再使用防止には，アフターケアの充実が極めて重要なことから，ヘルピング・ハンド更生保護施設の向かいに，新しくアフターケア専用の施設を用意し，合計で6～12か月の期間のサポートを提供している。その一環として，2か月に1回，元在所者を含めた同窓会を行い，現在の生活状況の確認と薬物再使用を避けるための支援が行われている。

## (Ⅱ) 海外での活動

さらに，ヘルピング・ハンドは，フィリピン，インドネシア，ベトナムに同様の施設を作り，薬物乱用者の更生に貢献している。

## (才) 実績

2001年コホート（49名）についての、退所後1年間の薬物再使用率（relapse rate）は4.08％と、薬物乱用者処遇を行っている12更生保護施設の中で最も良好な値を示している。対象者の処遇プログラム完了率は、95.5％である。これらに、プログラム、職員、アフターケア・サービスの3点の質に関する評価を加えた総合評価において、ヘルピング・ハンドは、2001年に続いて、2002年も87.52と高いポイントを維持して、12更生保護施設中首位を維持した（前記SCORE評価報告書）。なお、任意参加者を除き、矯正局更生保護施設プログラムの対象となっている者は、前記の遵守事項を遵守することを要するので、その違反は新たな犯罪として処罰される。

## イ パタピス更生保護施設（Pertapis Halfway House）

## (7) 概要

これは，1989年に設立され，1991年から現在の場所で事業を開始した，イスラム教系の薬物乱用者専門の更生保護施設である。なお，この法人の事業内容としては，この男性用薬物乱用者専門の更生保護施設のほか，高齢者，女性と子供，児童のための収容保護施設，児童のための教育施設をそれぞれ運営している。

定員は200名で，施設は，小学校の元校舎を国から借りて使用している。職員は21名（clinical staffが18名，support staffが3名）で，85％が元乱用者である。

## (1) 処遇

プログラムは，アメリカ合衆国ニューヨークに本拠を置く，デイトップ・インターナショナル（Daytop International）の治療共同体（Therapeutic Community, TC）モデルに忠実に準拠した内容となっている。デイトップには，毎年1～2名の職員を継続的に送って，9か月の研修を受けさせている。

提供されるサービスは，カウンセリング，家族サポート・グループ，集団療法(group therapy)，薬物再使用予防訓練（relapse prevention training），生活技能訓練，12ステップ，就労前訓練，社会的余暇活動，社会奉仕活動，教養教育(識字クラスなど)，アフターケア，在施設者の家族を招いたセミナーなどである。

在所者は，在所期間に応じて，若者メンバー(younger member，1～3か月目)，中堅メンバー
(middle member, 4～7か月目), 年長メンバー (older member, 8か月以上) に分けられ, 施設内・外での行動自由度にかなりの違いがある (例: 面会に関して, 若者メンバーでは, 月2回家族が施設訪問することが許されるだけであるが, 年長メンバーでは, 施設内面会回数及び外出回数ともに制限がない。)。処遇段階は, 時系列的に, ①入所段階 (1～3か月目), ②フェーズ A, ③と④フェーズ B 及び C (コアの処遇段階), ⑤フェーズ D (社会への再統合段階 [Re entry phase A], 各フェーズは, おおむね1か月ずつで, 合計4か月間。4から7か月目の中堅メンバーの時期に相当する。), ⑥最終の出所前段階 ([Re entry phase B]), ⑦アフターケア段階の7つに区分され, それぞれの時期に対応した処遇やサービスが提供される。

日課は，下記の対象者のタイプによって異なるが，祈りないし宗教的活動と作業実施(job function)が主要な部分を占めており，夜間外出禁止は，すべての在所者に適用される。作業は，清掃，炊事等がすべての在所者に割り当てられ，施設内の事項は，原則としてすべて在所者の作業によって賄われている。施設内の行動等に関しては，詳細な規則（Entry Rules and Regulations）があり，個人の私物の種類，量，所持金等も厳しく規制されている。

入所すると，施設職員により，非常に詳細なケース記録（56ページの記録フォーマットに順次記載。）が在所者ごとに作成され，回復の状況を客観的に知る手掛かりとなるとともに，矯正局への報告のベースにもなっている。

対象者のタイプとしては，下記の者が主要な対象となっている。①～④の者については，一日1人当たり約1,400円（20シンガポールドル）の委託費が政府から支給される。

① 薬物乱用者更生センターから釈放されて社会内処遇プログラム対象となった者（これらの者は，釈放と同時に中央麻薬統制局による2年間の指導監督下に置かれる。）

② 薬物乱用により長期刑に処せられた者（LT1及びLT2）で，早期釈放となった者（残刑期6か月を更生保護施設で過ごす。前記のようにシンガポールには，パロール制度はなく，早期釈放により，残刑期を社会内で過ごすための各種のプログラムが整備されている。）

③ ワーク・リリース・プログラム（Work Release Program）の対象となった者

④ 前記 SANA によるアフターケア・プログラムの対象となっている者

⑤ 自主的に TC プログラム参加を希望した者（純粋な任意参加）

## (ウ) アフターケア

退所後２か月に１回，元在所者の集会を行う。そして，施設を出た後，更に２年間，薬物不使用（クリーン）を保っていた者は，更生プログラム「卒業」と認定されて，パタピスで開催される年１回の卒業式典に招待され，卒業証書を授与される。

## (工) 実績

施設創設以来，これまで，約1,200名が対象となり，約85％の者が，TCプログラムを成功裡に修了して施設を発っていった。矯正局更生保護施設プログラムの対象となっている者は，前記の遵守事項を遵守することを要するので，15％の脱落者は，任意参加者を除き，遵守事項違反として処罰の対象となった。

2001年コホート（224名）についての，退所後1年間の薬物再使用率（relapse rate）は，13.45％と薬物乱用者処遇を行っている12更生保護施設の中では，8番目の値を示している。処遇プログラム完了率は，100％である。これらに，プログラム，職員，アフターケア・サービスの3点の質に関する評価を加えた総合評価において，パタピスは，2002年，83.35ポイントを獲得して，12更生保護施設中第4位となった（前記SCORE評価報告書）。
(5) 任意治療希望者に対する継続的処遇の提供（CAMP，精神病院による薬物乱用者更生パイロット・プロジェクト）

## ア 概要と特徴

このプロジェクトは，精神保健研究所（Institute of Mental Health [IMH]） $ ^{18} $ のウィンスロー博士（Dr. R Munidasa Winslow）率いるグループが，Community Action Management Programme (CAMP)の名称で，保健省から5年間の予定で資金供与を受けて行っている薬物乱用者に対する統合的なサポートを提供するためのパイロット・プロジェクトである。

CAMP は, 2001年4月に第1回全国依存症会議の結果を受けて創設され, 毎年100万シンガポールドル(約7,000万円)の援助を保健省傘下の保健サービス開発プロジェクトから受けている。目標は, 薬物乱用者に対する統合的なサポートを提供すること及び依存症に関する優れた処遇・訓練・調査研究センターを創設することである。CAMPは, 精神科医のウィンスロー博士を責任者として, オーストラリアから招へいした外部専門家（医師）や複数の臨床心理士等17名のスタッフから構成されている。

このプロジェクトの特徴は，①多剤乱用者（poly-substantial abusers）に対応していること及び②対象者の多様なニーズに対応できる次のような統合的サービスを提供していることである。これまで紹介してきたように，従来のシンガポールの薬物乱用者処遇体系は，徹底したあへん系薬物シフトが採られてきたが，CAMPは，覚せい剤，大麻，ケタミン等多様な薬物乱用に対応することができる点で，ATS系薬物乱用の急増とその対策が求められているシンガポールの状況に適合したプロジェクトであると考えられる。

## 活動等

このプロジェクトによるサービスは，収容処遇から社会内処遇まで，公的機関，NGO等との緊密な連携の下で提供する，①薬物使用と使用薬物の種類に関する評価（assessment），②社会的・精神的機能(不全)に関する評価，③合併障害（dual disorder）の治療（薬物摂取関連障害と統合失調症や境界型人格障害の併存など），④依存症に対する解毒，⑤解毒以外の医学的治療，⑥カウンセリング，⑦家族に対する働き掛け（family intervention，家族へのカウンセリング及び家族を含めたリカバリー・グループ（Nar-Anon [Narcotics Anonymous Family Group]）のサポートを含む。），⑧元乱用者がサポートする自助グループ参加への支援（薬物乱用習慣からの離脱），⑨各種アフターケア・プログラムである。

これらのサービスの提供は，対象者が必要とするケアの内容と程度に応じて，その組合せが決定される。例えば，最も深刻なケースの場合は，入院処遇コースが，社会内での集中的な処遇が必要な場合は週5日，8週間の期間プロジェクトに通う「橋（bridge）」と呼ばれるコースが，それぞれ選択される。

特色のあるプログラムの例としては，まず，女性の薬物乱用者に焦点を絞ったものがある。これは，薬物依存者に対する偏見と女性の社会的地位の低さから，一般男性の依存症者の比べて，発見が遅れがちで，かつ，継続的な処遇・サポートが難しいというニーズに応えることを目的としている。次に，薬物依存問題とドメスティック・バイオレンスの問題を特に扱うプログラムがある。これは，薬物依存と妻・家族に対するドメスティック・バイオレンスが一体となって現れる例が少な
くないことから，依存症治療と併せて，付随する問題の解決を試みるものである。

また，CAMPは，①関係機関・団体との連携を強化すること，②最新の薬物依存症治療や関連する調査研究に関する情報交換を行うことを目的として，シンガポールで2004年5月30日～6月3日に第1回アジア・太平洋依存症関係機関会議を開催した。

ウィンスロー博士によると，1993年に同博士が精神保健研究所で薬物乱用者処遇を始めた際は，大半が途中で死亡したが，現在は，乱用者の早期発見・早期処遇に努めた結果，死亡率は低下傾向にある（それまでの治療対象は，アルコール依存のみ）。同博士の調査によると，家族及び仕事がある者の場合，60%～70％が1年後に社会復帰するが，それらを欠く場合の社会復帰率は10%～15％と極端に低い。これらのことから，薬物乱用者処遇においては，家族の関与と安定就労の確保が重要なことが分かる。

## ウ課題

このプロジェクトの課題としては，プロジェクトが精神病院に基礎を置いていることが挙げられる。シンガポールでは，薬物乱用者に対する社会的な偏見・差別があるが，これに精神疾患を抱之た者に対する同様の否定的な公衆の感情が付加され，このプロジェクトに参加を希望する薬物乱用者及びその家族は，いわば二重の社会的疎外の対象となっている。そのため，プロジェクトに参加したくとも，このような社会的疎外を恐れるため，適切な時期と内容の処遇を受けにくいという問題が指摘されている。その改善策としては，公衆に対する教育・広報の充実が提案されており，従来からの努力に加えて，CAMP自体がそのようなキャンペーンや教育活動を数多く実施している。

## (6) 薬物乱用予防とアフターケア：シンガポール薬物乱用防止協会（Singapore Anti-Narcotics Association [SANA])

## ア 概要

シンガポール薬物乱用防止協会は，シンガポールをドラッグ・フリー社会にすることを目指し，全国ソーシャル・サービス委員会の会員として1972年8月19日に設立された団体である。ネイサン（Nathan）シンガポール大統領も後援者に名を連ねるなど，薬物対策NGOとしては伝統と実績を誇っている。2002年設立30周年の行事が盛大に行われ，その席上活動に貢献した多くのボランティアが表彰された。

## イ 活動

活動の柱は，次の4本である。活動は，すべてボランティアと社会資源を活用して行われており，2002年末現在活動中のボランティアは，903人となっている。これらのボランティアに対する各種の研修も実施されている。

## ① アフターケア

アフターケアは，前記の薬物乱用者更生センター釈放者や病院，その他の矯正施設から退所した者に対して，ボランティア・アフターケア担当者（Volunteer Aftercare Officer, VOA）を中心として行われている。女性乱用者専門のプログラム，薬物の種類に応じたプログラム，DRC釈放者用のプログラム，NA参加プログラムなど10のプログラムが現在実施されており，SANA創設以来，約30,000名がこれらのサービスを受けた。

## ② 薬物乱用予防活動

· PAL プログラム

・近隣薬物乱用防止プログラム（Neighbourhood Scheme）

・反薬物及び吸入乱用バッジ着用推進キャンペーン（Anti-Drug and Inhalant Abuse Badge
## Scheme)

## ・直接的な社会的介入プログラム（Direct Social Intervention）

この中で SANA が力を入れているのは, 1998年に創設された PAL プログラムである。これは, 不登校ないし欠席がちで, 薬物乱用の危険性がある (at risk) 児童に対して, 早期介入をすることにより, 薬物使用を未然に防止すること, ないし使用していた場合でも早期に回復させることを目的としたプログラムである。内容は, ボランティア指導担当者 (Volunteer Guidance Officer) が, 各児童に 1 対 1 で付き添って, 復学を含む勉学から就職までをケアするもので, 多様なサポート活動が含まれている。2002年には, 1,429 人の児童がこのプログラムの対象となり, 前年比 31.9% の大幅増となっており, プログラムを完了した者の比率も 41.2% と前年より約 8 ポイント向上した。

## ③ 24時間電話相談（薬物ヘルプライン）

2002年は，954件の相談が寄せられ，約3分の1が家族からのものであった。言語別では，薬物乱用人口に比例して，マレー・英語ホットライン利用者が809件と圧倒多数を占めている（残りは，中・英ホットライン）。24時間サービスを反映して，勤務時間外の相談が全体の約2割，深夜・早朝の相談が約5％となっている。

## ④ 資金調達
## 第 7 薬物問題対応の特色と今後の課題

① シンガポールでは，1993年に当時の薬物状況についての危機意識から，政府が，「シンガポールにおける薬物状況を改善するための委員会」を組織し，その勧告に基づいて，処罰中心の供給削減路線と施設内での強制的処遇のみから，乱用予防及び乱用者処遇（治療）を併せて重視すること及び薬物問題に対する関係機関・団体が協力して対応することを柱とした統合的アプローチを採用するという大きな方針変更がなされた。その結果は，近時の大幅なヘロイン乱用者の減少となって現れている。

シンガポールの薬物対策の政策・実務を包括的に実地に調査する機会を得て感じたことは，統合的アプローチが実際に機能しており，本報告で紹介した機関・団体が体系的・有機的に連携し，一丸となって薬物対策に取り組み，相応の成果を挙げていることが確認されたことである。

日本でも，内閣府の中に，省庁横断的な薬物対策本部があるものの，関係機関・団体の連携という点ではシンガポールに及ばない状態であるということを感じた。

② ①のような成果を挙げてはいるものの，施策の中のどの要素が効果的に作用して薬物乱用者の減少に寄与しているかなど，根拠に基づく実務（Evidence Based Practice, EBP）を具体化するための実証研究は不足している感がある。カナダやオーストラリアから，最新の科学的手法を導入している割には，この点についての認識が薄いとの感じを受けた。調査者と EBP について話した結果，その重要性と必要性を理解していたのは，精神保健研究所の医師たちだけであると感じた。今後，この点の研究が進めば，施策の一層の充実につながることが期待される。

③ 従来, 徹底したあへん系薬物対策シフトが採られてきたが, 近時の ATS 系薬物の急増は深刻な問題である。現行の体制では, ATS 系など非あへん系薬物乱用者は, 原則として, 単に刑務所に拘禁されるだけで, 薬物処遇プログラムへの参加は, 各人の自由意思に任されており, かつ ATS 系乱用者の特徴に対応するための特別の処遇プログラムも存在しない。その結果, あへん系薬物乱用者に対する各種施策の隙間を突いて, 非あへん系薬物乱用者が急増しているといえる。それゆえ, 今後, 非あへん系薬物乱用者に対する統合的な処遇プログラムの開発・導入, 及びそれらの者に対する強制的処遇制度の創設が急務であろう。その点で, すべてのタイプの薬物をカバーし, 解毒から処遇, アフターケアまでを統合的にプログラムの中に含めている CAMP の今後の展開が注目されるところである。

## <参考文献>

Central Narcotics Bureau (CNB), 2003, “Annual Bulletin 2002, One Step Ahead.”

Central Narcotics Bureau (CNB), “Drugs and You.”

Central Narcotics Bureau (CNB), “What Some Fun, Drugs wanna try?”

Central Narcotics Bureau (CNB), 2001, 2002, 2003, 2004, “Singapore Drug Situation.”

Lohman Yew, 1989, “Drug Control in Singapore—An Overview” in Drug Control in Asia, UNAFEI, pp. 117-127.

National Council Against Drug Abuse (NCADA) and Ministry of Home Affairs, 1998, “Towards a Drug-Free Singapore, Strategies, Policies and Programmes Against Drugs.”

Ministry of Home Affairs, 2003, “Bearing the Touch of Safety & Security”

Pertapis Halfway House, “I am here because.”

Pertapis Halfway House, “Case Documentation.”
Singapore Cooperation of Rehabilitative Enterprises (SCORE), 2003, “Annual Report 2002.”

Singapore Anti-Narcotics Association (SANA), 2003, “Annual Report 2002.”

Singapore Anti-Narcotics Association (SANA), 2002, “SANA’s 30 $ ^{th} $ Anniversary Dinner 2002.”

Singapore Prison Service, 2003, “Prisons Annual 2002–Captains of lives realising our shared vision.”

Singapore Prison Service, information brochure, “Community-Based Programmes.”

Singapore Prison Service, information brochure, “Rehabilitation Programmes.”

Singapore Prison Service, information brochure, “Rehabilitation Process.”

The Helping Hand, 2003, “Man Alive.”

The 23 $ ^{rd} $ Asian Pacific Conference of Correctional Administrators, “Correctional Statistics for Asia and the Pacific 2003” in Draft Conference Report, Appendix B.

United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC), 2004, “Amphetamine-type Stimulants in East Asia and the Pacific, Analysis of 2003 Regional ATS Questionnaire,” AD/RAS/01/F97.

## <有用ウェッブ・サイト一覧>

シンガポールの政府及び関連機関のウェッブアドレスを集めたポータルサイト http://www.cutredtape.gov.sg/

CARE (The Community Action for the Rehabilitation of Ex-offenders) Network, http://www.car-enetwork.org.sg/

Central Narcotics Bureau (CNB), http://www.cnb.gov.sg/

各年の薬物状況報告については, http://www.cnb.gov.sg/report(この項から, 概ね2月～3月の発表ペーパーの中に, 年次薬物状況報告の要旨が含まれている。)

Community Addictions Management Programme (CAMP), http://www.camp.org.sg/index.cfm

Helping Hand, http://www.thehelphand.org/

National Council Against Drug Abuse (NCADA), http://www.drugfree.org.sg

Pertapis Halfway House, http://www.pertapis.org.sg/

Singapore Statutes Online シンガポールのすべての法律は，このサイトで閲覧・コピーできる。

Attorney-General's Chambers of Singapore のサイト http://www.agc.gov.sg から入って Singapore Statutes Online のボタンをクリックすると http://statutes.agc.gov.sg/ にリグイレクトされる。直接この statutes のアドレスを入力しても，国外からはアクセスできない。

Singapore Anti-Narcotics Association (SANA), http://www.sana.org.sg/

Singapore Cooperation of Rehabilitative Enterprises (SCORE), http://www.score.gov.sg

Singapore Prison Service (SPS), http://www.prisons.gov.sg/

シンガポールの概要をまとめた日本の外務省及びJICAのサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/index.html http://www.jica.go.jp/ninkoku/sgp/index.html
## DV（配偶者からの暴力）防止対策

概 要

## 厚生労働行政におけるDV被害者の自立支援の取組み

婦人相談員 全国 1,042 人（平成21年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

（配偶者暴力相談支援センター-190か所（平成22年6月30日現在））

うち 婦人相談所 47ヶ所（平成21年4月1日現在）

婦人保護

施設

相談 カウンセリング 情報提供

他省厅等

関係機関

一時保護（民間シェルター等への委託を含む）

同伴児童への対応

生活支援

心理的ケア

自立支援

警察

婦人保護施設への入所 等

裁判所

民間シェルター

被

害

者

雇用均等·児童福祉

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護 母子生活支援施設入所

保育所入所　子育て短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業

児童扶養手当の支給　等

母子生活支援施設

公営住宅

窓口

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

等

連

携

自立

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

協

力
# 平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成18年度特別会計予備費使用総調書(その1)	1
平成18年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)	9
農林水産省所管	11
森林保険	11
平成18年度特別会計予備費使用総調書(その1)
平成18年度特別会計予備費予算総額(千円)	第166回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
1,721,220,000	平成18年12月20日	1,333,016	1,719,886,984
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成18年度予備費予算額(千円)	使用内訳	差引使用額(千円)
事項	項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	200,000	0	200,000
交通安全对策特別交付金勘定	500,000	0	500,000
法務省財務省	登記財政融資資金	60,000	0	60,000
外国為替資金	450,000,000	0	450,000,000
産業投資	500,000	0	500,000
産業投資勘定	500,000	0	500,000
社会資本整備勘定	500	0	500
地震再保險	500	0	500
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策電源立地勘定電源利用勘定	800,000	0	800,000
1,800,000	0	1,800,000
所 管	特 别 会 计	平成18年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金	額(千円)
財務省、経済産業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	2,300,000	0	2,300,000
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	30,000	0	30,000
厚生労働省	厚 生 保 険	40,000,000	0	40,000,000
健 康 勘 定	343,000,000	0	343,000,000
年 金 勘 定	4,000,000	0	4,000,000
児 童 手 当 勘 定	300,000	0	300,000
業 務 勘 定	340,000	0	340,000
船 員 保 険	340,000	0	340,000
国立高度専門医療センター	30,000	0	30,000
国 民 年 金	537,800,000	0	537,800,000
基 礎 年 金 勘 定	28,000,000	0	28,000,000
国民年金勘定	265,000	0	265,000
福祉年金勘定	200,000	0	200,000
業 務 勘 定	10,000,000	0	10,000,000
労 働 保 険	132,000,000	0	132,000,000
労 災 勘 定	100,000	0	100,000
雇 用 勘 定	132,000,000	0	132,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
所 管	特 别 会 計	平成18年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 穏(千円)
事	項	金 額(千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	30,000,000	0	30,000,000
国内麦管理勘定	9,000,000	0	9,000,000
輸入食糧管理勘定	70,000,000	0	70,000,000
農産物等安定勘定	200,000	0	200,000
輸入飼料勘定	10,000,000	0	10,000,000
業 務 勘 定	2,000,000	0	2,000,000
農業共済再保險
農 業 勘 定	8,600,000	0	8,600,000
家 畜 勘 定	4,500,000	0	4,500,000
果 樹 勘 定	6,500,000	0	6,500,000
園芸施設勘定	2,000,000	0	2,000,000
業 務 勘 定	1,000	0	1,000
森 林 保 險	1,400,000	保険金等の不足を補うために必要な経費	1,333,016	66,984
漁船再保険及漁業共済保險
漁船普通保険勘定	570,000	0	570,000
漁船特殊保険勘定	10,000	0	10,000
漁船乗組員給与保険勘定	7,000	0	7,000
漁業共済保険勘定	200,000	0	200,000
業 務 勘 定	1,000	0	1,000
所 管	特 别 会 计	平成18年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	農業経営基盤強化措置	100,000	0	100,000
国有林野事業	1,100,000	0	1,100,000
国営土地改良事業	1,000,000	0	1,000,000
貿 易 再 保 險	11,000,000	0	11,000,000
特 許	400,000	0	400,000
国土交通省	自動車損害賠償保障事業
保 障 勘 定	500,000	0	500,000
保險料等充当交付金勘定	3,000,000	0	3,000,000
道 路 整 備	2,000,000	0	2,000,000
治 水 勘 定	300,000	0	300,000
特定多目的ダム建設工事勘定	50,000	0	50,000
港 湾 整 備
港 湾 整 備勘定	500,000	0	500,000
特定港湾施設工事勘定	50,000	0	50,000
自動車検査登録都市開発資金融通	400,000	0	400,000
5,000	0	5,000
所 管	特 别 会 計	平成18年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺 (千円)
事	項	金 額 (千円)
空 港 整 備	1,000,000	0	1,000,000
合 計	1,721,220,000	1,333,016	1,719,886,984
上記使用に係る特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成18年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成18年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決 定
農林水産省	13030 森 林 保 険	保険金等の不足を補うために必要な経費	01 森林 保 険 費9-18 賠償償還及払戻金9-21 保 険 金	1,333,01615,6361,317,380	保険事故の増加等に伴い、保険金及び賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成18年12月20日財務大臣決定
# 第2節 ___ 外交力強化

## 【総論】

国際社会が直面する諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた強力な外交を展開するためには、日本の外交力の強化、とりわけその中核となる外交実施体制の充実を図ることが急務の課題となっている。外務省としても、外交力強化に向けて、外

## 【各 論】

### 1. 予算、機構、定員面の強化

外務省の2007年度予算においては、①「日本外交の基礎体力の強化」(外交実施体制の強化、日本の国際貢献等を担う層の拡充、情報収集・分析機能の抜本的強化)、②「国民の安全の確保と繁栄の促進」(我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保、我が国・国民の繁栄の促進、エネルギーの安定供給確保)、③「アジア外交の強化と望ましい国際環境の確保」(アジア外交の積極的推進、地域外交における幅の拡大、日本外交の深化によるグローバルな課題への対応)、④「日本の魅力とメッセージの積極発信」(戦略的な情報発信、文化外交の積極展開)を重点外交政策の4本柱とする総額6,709億円（対前年度比2.9%減）を計上した。

また、2007年度の補正予算では、①対アフリカ平和構築・人道危機対策拠出金、②アフガニスタン人道・復興支援拠出金、③世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金、④鳥及び新型インフルエンザ対策拠出金、⑤国連及び国連平和維持活動（PKO）分担金、などについて合計2,078億円を計交実施体制の土台である予算及び機構・定員面での抜本的強化、情報収集・分析体制の強化、情報発信の強化、IT化を通じた情報処理能力の向上等に向け、積極的に取り組んでいる。

上し、緊急性が高く、義務的または外交上の必要性が高い事項に対応した。

在外公館は、海外において国を代表し、情報収集、邦人保護、関係促進などの分野で重要な役割を果たす外交力の源泉である。外交実施体制の基礎的な体力を強化するためには、その拡充を図ることが不可欠である。2007年度には6大使館（マラウイ、ボツワナ、マリ、リトアニア、ボスニア・ヘルツエゴビナ、ミクロネシア）及び2事務所（ナッシュビル（米国）、バンガロール（インド））が開設され、2008年度1月1日現在における日本の在外公館（実館）数は、大使館123、総領事館64及び政府代表部7の合計194となった。2008年度には、5大使館及び2総領事館が新設される予定であり、日本の大使館数は、128となる見込みである。しかしながら、この大使館数は、ドイツの148、フランスの158、中国の164、米国の164と比べても依然として非常に小さいものである。外務省としては、外交力の強化に向け、引き続き在外公館の増強に取り組む考えである。
主要国の中でも非常に少ない日本の在外公館数

さらに、在外公館の増強を実のあるものにするためには、定員の増強も重要である。2007年度においては、国民の安全の確保と繁栄の促進、アジア外交強化と望ましい国際環境の確保、在外公館を中心とした外交力強化等を目指して合計51人の増員を行い、定員数は合計5,504人（外務本省2,166人、在外公館3,338人）となった。この人員数は、例えば、英国、ドイツの7,000人以上の体制と比しても十分とはいえないため、外務省としては、政府全体での厳しい予算・定員事情の中で、事務合理化等により既存定員の再配置に努めつつ、人員の増強を図っていく方針である。2008年度においては、合計99人の増員を行う予定である。

2007年度 重点外交政策のための主な予算措置

1. 日本外交の基礎体力の強化	総額 3,011 （単位：億円）
204.8
①外交実施体制の強化	179.4
②国際貢献等を担う層の拡充	13.8
③情報収集・分析機能の抜本的強化	11.6
2. 国民の安全の確保と繁栄の促進	109.8
①我が国の平和と安全の確保	7.1
②国民の安全・安心の確保	86.5
③我が国・国民の繁栄の促進	7.4
④エネルギーの安全供給確保	8.8
3. アジア外交の強化と望ましい国際環境の確保	2,390.7
①アジア外交の積極的推進	13.4
②地域外交における幅の拡大	334.9
③日本外交の深化によるグローバルな課題への対応	2,042.4
4. 日本の魅力とメッセージの積極発信	305.5
①戦略的な情報発信	15.1
②文化外交の積極展開	290.4

2007年度 外務省所管予算
### 2. 情報収集・分析体制の強化及び情報防護の取組

国際テロ及び大量破壊兵器の拡散の問題や、北朝鮮等を巡る情勢などに見られるように、国際情勢は流動性と不透明性をますます高めている。日本が様々な課題に迅速に対応しつつ、能動的かつ戦略的な外交を展開するためには、その基礎として、多様な情報の収集と専門性の高い分析が必要不可欠である。また、内外での情報収集活動の活発化や技術の急速な進歩等、情報防護の重要性も改めて認識されている。

外務省は、2005年の「対外情報機能強化に関する懇談会」の提言 $ ^{(注1)} $ や、2006年に官邸に設置された「情報機能強化検討会議」における検討 $ ^{(注2)} $ を踏まえつつ、外務本省及び在外公館における対外情報収集・分析

### 3. ITを利用した情報化の推進

情報化の推進については、省内のIT基盤の整備として、1995年度から、外務本省及び在外公館にローカル・エリア・ネットワーク（LAN）を構築し、それらを相互に接続して外交の実施の要である外務本省と在外公館との間における情報伝達や共有を図るとともに、通信の信頼性や秘匿の維持・強化を進めるため、外交通信システム（公電システム及び国際間ネットワークシステム）を逐次更新している。

また、政府全体として推進している電子政府構築計画等を踏まえ、①現行の情報ネットワークを見直し、十分なセキュリティーと外交活動に必要な円滑な情報交換を同時に実現する情報ネットワークの整備、②ホストコンピューター上で稼働している人能力の強化を行っている。今後、人員の拡充及び専門性の更なる向上、そのための教育・訓練の充実、外部・民間の専門家の知見や公開情報の活用等に、引き続き取り組んでいく方針である。

情報防護の面では、これまで外務省としても職員研修の強化や制度の改正等、多面的な施策を実施してきた。また、2007年8月に政府で「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」 $ ^{(注3)} $ が決定されたことを受け、同月、新たに情報防護対策室を設置し、上記の施策も含めた総合的な政策の企画・立案、関係省庁との連絡調整等を実施している。

事管理・給与計算・会計等の内部管理業務システムのオープン化、③在外公館における経理システムの機能拡充による効率化、④在留届等の申請・届出等の手続きの電子化を含め、領事窓口業務を中心としてシステム化による国民への行政サービスの向上といった業務・システムの「最適化計画」を策定し、総合的な行政運営の簡素化・効率化・合理化を目指した情報化を推進している。

今後とも引き続き、最新の技術動向や将来のニーズを見極めながら、利便性の向上とセキュリティ一強化を図り、外交業務の円滑な遂行を支えていくとともに国民に対する行政サービス向上を図る努力をしていく方針である。
### 4. 地方連携の推進

近年、地方自治体や地方で活躍する各種団体などは、伝統的な親善交流（姉妹・友好都市交流）のみならず、文化交流、経済交流（輸出振興、観光誘致等）、さらには国際貢献（開発途上国支援等）に至るまで、種々の国際的取組を積極的に行っており、国際的な相互理解、国際社会における日本の地位の向上、日本のブランド力強化などの面で、重要な外交プレーヤーとしての役割を果たしている。

外務省としても、オールジャパンとしての総合的外交力を強化するため、このような国際的取組を進める地方との連携を強化し、同時に地域の国際化を通じた地域活性化にも貢献していく方針である。

例えば、地方自治体などが海外において物産展、観光誘致や投資誘致イベントなどを開催する場合、大使・総領事の公邸等の在外公館施設を積極的に開放し、在外公館と地方自治体などが協力して情報発信を行っている。また、在外公館長などが一時帰国した際には積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の現地情報を提供する一方、今後の経済交流や国際交流面での在外公館と地方自治体などの協力について協議するなどの取組を推進している。

在中国日本国大使公邸で開催した新潟市北京事務所開設祝賀会（4月18日、中国・北京）

### 5. 政策評価

外務省の活動を国民に説明する責務を全うするため「行政機関が行う政策の評価に関する法律 (政策評価法)」に基づき政策評価を行っている。2006年度に実施した施策にかかわる政策評価は、2007年8月に公表し、評価書及び関連情報については、外務省ホームページに掲載している $ ^{注4} $ 。

今回で5回目となる政策評価では、政策評価と予算との連携の本格化に対応して政策評価体系を見直すとともに、評価書の構成や評価項目の内容、配置を工夫するなど、外務省における政策評価の在り方の向上に努めた。

このような政策評価の実施や、評価手法の改善を通じて、限られた予算、定員の中で、引き続き効果的かつ効率的な外交の実施に向けた努力を行っている。
## 新しくできた日本大使館～「外交力」強化に向けて～

ボツワナ共和国という国を知っていますか。アフリカ南部で最も安定した民主主義国家の一つで、近年は、サファリパークとして有名なチョベ国立公園を目当てに、ボツワナを訪れる日本人観光客も増加しています。また、ダイヤモンドの産出国としても有名です。

実は近年、銅等の豊かな鉱物資源を抱えるボツワナには、他国からの投資が増加しています。特に、ハイテク製品の生産に欠かせないレアメタル（稀少金属）であるニッケルやマンガンを産出、埋蔵する国として、ボツワナには欧米諸国を中心に世界の国々が着目し、投資を増加させているのです。2005年には、外国からの直接投資は2000年に比べて5倍以上になっています。日本からも、2007年11月に甘利経済産業大臣がレアメタル外交の一環としてボツワナを訪問しました。しかし、主要国の中では、日本とイタリアのみボツワナに大使館がありませんでした。日本がボツワナから安定的にレアメタルなどの資源の供給を得ていくためには、大使館を設立し、ボツワナとの関係を強化していくことが不可欠です。新しく日本の大使館ができることで、ボツワナとの貿易や投資が促進され、ボツワナの豊かな資源が日本にもたらされるとともに、ボツワナの経済成長に貢献することが期待されます。また、これまでは、ボツワナにおいて日本人が事件・事故に遭遇した場合、隣国の南アフリカ共和国にある日本大使館から館員が出張して援護を行う必要がありましたが、在ボツワナ日本国大使館が設置されれば、直接かつ迅速に援護や支援を行うことができるようになります。

2008年1月1日、ようやくボツワナに日本大使館ができました。今後は、日本の資源外交の強化やボツワナ政府との関係強化をはじめ、在留邦人や日本企業への支援、ボツワナを訪れる日本人観光客への領事サポートをより円滑に行えるようになります。日本が世界に展開する大使館の数は、米国や中国などの世界の主要国より、はるかに少ないのが現状です。特にアフリカについては、全53か国のうち、米国と中国がそれぞれ47の大使館を有しているのに対し、日本は半分の27か国にしか大使館を有していません。日本の外交力強化のために、在外公館の一層の開設と充実が望まれます。

新設された在ボツワナ日本国大使館のスタッフ
# 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）概要 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program

## 令和7年5月 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
## 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)

### 1. 機能

内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置(平成26年5月18日までは総合科学技術会議)。

### 2. 役割

① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。

ア. 科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策

イ. 科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項

ウ. 研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項

② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。

③ ①のア. イ. 及びウ. に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

### 3. 構成

内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（7名）（任期3年、再任可）の14名で構成。

## 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

宮園浩平議員

(常勤)

元（国研）理化学研究所理事·元東京大学卓越教授(25.3.6～28.3.5)(初任:25.3.6)

伊藤公平議員

(非常勤)

慶應義塾長

梶原ゆみ子議員

（非常勤）

シャープ（株）

社外取締役

佐藤康博議員

(非常勤)

菅裕明議員

（非常勤）

鈴木純議員

(非常勤)

波多野睦子議員

(非常勤)

(24.3.1～27.2.28)

(初任:18.3.1)

(24.3.1~27.2.28)

(初任:24.3.1)

(株)みずほフィナンシャルグループ特別顧問

(24.3.1～27.2.28)

(初任: 21.3.1)

東京大学大学院

理学系研究科

化学専攻教授

(24.3.1～27.2.28)

(初任:22.3.6)

帝人(株)

シニア・アド

バイザー

(25.3.6～28.3.5)

(初任:25.3.6)

東京科学大学

理事・副学長

光石衛議員

(非常勤)

日本学術会議

会長

(25.3.6～28.3.5)

(初任:22.3.6)

[関係行政機関の長]
## 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の概要

## ※赤字はSIP第3期で強化する取組

○総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が、Society5.0の実現に向けてバックキャストにより、社会的課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な課題を設定するとともに、そのプログラムディレクター（PD）・予算配分をトップダウンで決定。

○基礎研究から社会実装までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。

○府省連携が不可欠な分野横断的な取組を産学官連携により推進。マッチングファンド等による民間企業の積極的な貢献。

○技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、人材の視点から社会実装を推進。

○社会実装に向けたステージゲートやエグジット戦略（SIP後の推進体制）を強化。

○スタートアップの参画を積極的に促進。

## <各事業期間の課題数・予算額>

第1期（平成26年度から平成30年度まで5年間）

○課題数：11

○予算額：1～4年目：325億円、5年目：280億円

第2期（平成30年度から令和4年度まで5年間）

○課題数：12

○予算額：1年目：325億円、2～5年目：280億円

## 第3期（令和5年度から令和9年度まで5年間）

☐ 課題数：14

○予算額：令和5年度予算：280億円

令和6年度予算：280億円

令和7年度予算：280億円
## 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) これまでの経緯

## 第1期 H26-H30年度

課題数：11課題

特徵：

➤ SIPの創設・開始

プログラムディレクター（PD）によるマネジメント体制

## 第2期 H30-R4年度

課題数：12課題

特徵：

プログラム統括の

設置によるマネジ

メント体制強化

➢ ステージゲート、マッチングファンド方式の導入

## 第3期 R5-R9年度

課題数：14課題

## 特徵：

Society5.0からバックキャストによる課題設定。「総合知」の観点からの課題も。

事業化調査（FS）による絞り込み

社会実装に向けた体制強化

✓ 技術だけでなく、事業・制度等の視点からの取組

✓ 関係省庁・産業界等との連携によるSIP後の推進体制の構築（エグジット戦略）

➢ スタートアップの参画の積極的促進
# SIP第1期追跡評価

○令和4年度に、SIP第1期終了（平成30年度）から3年が経過する中で、第1期11課題の社会実装の進捗状況につき追跡評価を実施。

○経済・社会的に大きな効果が見込まれる課題がある一方、ユーザー企業の巻き込み・関係省庁との連携・SIP後の継続的な推進体制などの改善点も挙げられている。

## エネルギーキャリア（アンモニア燃焼）の例

## 〈社会実装の進捗状況〉

• SIP以前は、概念自体がなかったが、SIPを通してアンモニア燃焼による発電技術を確立。

• SIPの参加企業等により、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）を設立。

- 火力発電所においてアンモニア20％混焼（熱量比）の実証段階を実施。（碧南火力発電所の4号機）

- 2027年度の商業化予定。

- また、混焼率50%以上の領域で研究開発が進展。

- 石炭火力発電所でのCO2排出削減に向けアンモニア燃焼が世界的に注目。

30年实力亮所（5年原中）

出典：IHI プレスリリース

<アンモニア燃焼関連の売上の予測>

①燃料として消費されるアンモニア、

②アンモニア燃焼に付随する設備・インフラの合計

売上予測（2030年）：約0.2兆円～約0.4兆円

売上予測（2050年）：約1.1兆円～約1.2兆円

※資源エネルギー庁の資料を基に試算。

## 自動走行システム（ダイナミックマップ）の例

## 〈社会実装の進抜状況〉

「ダイナミックマップ」の事業化に向けて、2016年6月にダイナミックマップ基盤株式会社（DMP社）を設立。

- 同社は、産業革新機構、地図会社等 6 社、自動車メーカー10社が出資。

- SIPにて、ダイナミックマップの共通仕様を策定し、自動運転向けの高精度地図製作を一元化。

- 同社は、2019年に、北米における同業のUshr, Inc.を買収するなど、国際事業展開を進めている。

- 2021年にホンダが発売した世界初のレベル3自動運転車に搭載されるなど実装が進んでいる。

世界初Lv3自動運転車発売

出典：ホンダウェブサイト

くダイナミックマップの売上の予測>

売上予測（2030年）：100億円 ※DMP社の情報を基に推計。