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## 第 2 主要乱用薬物及び薬物乱用者等の動向

## 1 主要乱用薬物の動向

マレーシアにおける薬物問題については，同国が前述のようにタイ，ラオス及びミャンマーのいわゆるゴールデントライアングルに近接していることから，従前から，国際的な麻薬密売組織によりヨーロッパやオーストラリアに麻薬を運ぶ中継国として使用されていることが問題視されてきた。ただし，薬物の使用については，19世紀から，中国系ないレインド系の人が治療目的であへん（Opium）や大麻を吸引することに限られていた（e.g., Rogers, 1998）。ところが，近年は，国際的な麻薬密売組織の活動の拠点となっている上，他国へ輸出されない余剩の薬物が地元で消費されるようになっており（e.g., 杉田，1988），1970年には薬物乱用者が711人であった（Rogers, 1989）のに対し，2002年の1年間に薬物乱用者として警察又は薬物対策庁職員に摘発（detect）された者は31,893人であり，1988年以降2002年までの薬物乱用摘発者数は優に20万人を超えており²（National Drugs Agency, 2002），薬物の取引のみならず，乱用についても，深刻な社会問題となっている。図1は1988年から2002年までの各年の薬物乱用摘発者数を示しているが，1995年以降，3万人を超えていることが分かる。

図1 薬物乱用摘発者数の推移

注 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

内務省薬物対策庁（National Drugs Agency, Ministry of Home Affairs）は，薬物乱用問題の監視及び適切な介入プログラムの構築のために，薬物乱用者に関するデータベースである国家薬物情報システム（National Drug Information System, NADI）を管理している。薬物問題に関係する公私の機関（警察，軍，税関，病院，福祉事業部，刑務所，民間治療機関，薬物対策庁の地方事務所及び薬物更生センター）は，薬物乱用者の氏名，身分証明書番号，生年月日，出生地，性別，人種，住所，職業，勤務先，学歴，婚姻状況，摘発状況（自発的出頭か逮捕か），事犯タイプ（使用か不正取引か），尿検査結果，適用法令名，薬物乱用の理由，初回使用年齢，乱用年数，乱用薬物の種類及び入手方法といった事項等を
所定の様式に記入し，薬物対策庁に提出することとされており，同庁は，すべての機関から提出された資料をデータベース化している。このデータベースによって薬物乱用の全容を把握でき，また，相当程度に薬物乱用者の生活歴を追跡することが可能となる。さらに，このデータは，治安判事(Magistrate)が後述する薬物乱用者に対する強制的処遇（治療）を命ずる際にリハビリテーションオフィサー（薬物乱用者の処遇に当たる薬物対策庁所属のカウンセラー又はソーシャルワーカー）が治安判事に提出する社会調査書（Social Report）の基礎資料となる。2004年末には，各機関において入力できるようにネットワーク化される予定である。

表1は，1992，1998，2002年の各年の薬物乱用摘発者について，その薬物の種類別に示したものである。薬物のうちでも，特にヘロインの乱用の問題が深刻である。このほか，1990年代から，覚せい剤（マレーシアではアンフェタミンよりもメタンフェタミンの方が流布している。）が広まりつつあり，加えて，近年では，エクスタシー（MDMA等）も問題視されてきている。後者のような合成薬物の流行の要因として，あヘん類などの乱用と異なり器具を要せず，したがって，HIVなどの感染の恐れがないこと，また，臭わず隠しやすく運搬が楽であること，加えて，乱用しても依存症状が顕在化しにくくその乱用が発見されにくいこと，さらに，有害でないと誤認され，特に若者層では娯楽の場でおしゃれなものとみなされていることを挙げる者もいる（e.g., Vong, 2003）。

表 1 薬物の種類別薬物乱用摘発者数

(1992, 1998, 2002年)

年	ヘロイン	モルヒネ	あヘん	大麻	向精神薬	エクスタシー	メタンフェタシン	アンフェタシン	その他	合計
1992	18,358	528	72	2,196	36	0	0	0	316	21,506
1998	20,558	10,045	37	5,480	264	0	772	0	432	37,588
2002	12,266	9,076	20	6,867	334	388	2,083	535	324	31,893

注 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

表 2 は，1992，1998，2002年の各年の薬物押収量を示している。マレーシアは，麻薬の生産国ではなく，その流入経路を薬物の種類別にみると，主として，ヘロインはタイから，メタンフェタミンはフィリピンから，大麻はインドネシアからとなっている。また，エクスタシーはオランダから流入している(Vong，2003)。
表 2 薬物押収量

(1992, 1998, 2002年)

年	ヘロイン(Kg)	モルヒネ(Kg)	生あヘル(Kg)	調整あヘル(Kg)	大麻(Kg)	向精神薬(錠)	エクスタシー(錠)	メタンフェタミン(Kg)	違法薬物製造設備の摘発件数
1992	112.79	0.01	267.66	2.93	474.84	356,839	-	-	2
1998	289.66	-	32.54	0.21	1,781.01	1,724,104	9,231	6.44	5
2002	417.78	-	-	0.54	2,082.69	1,894,657	207,550	28.07	28

注 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

図２は，1992年から2002年までの各年の薬物事犯検挙者数を示しているが，10年間で倍増していることが分かる（図２の法律の内容等については次項「薬物に関する法的規制，処罰等の概要」を参照。）。

図２ 薬物事犯検挙者数の推移

☑ DDA1952 39B ☐ DDA1952 39A ☐ DDA1952 他 ☐ DDA1985

注 1 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletine on Drugs 2002）」による。

2 DDA1952は，1952年危険薬物法を，DDA1985は，1985年危険薬物（特別予防措置）法を指す。

3 39Bは39条Bを，39Aは39条Aを指す。

また，表3は，外国人の薬物事犯検挙者数を示している。外国人の薬物事犯検挙者に関しては，1952年危険薬物法第39条A（一定量以上の薬物を取り扱ったことによる加重処罰），第39条B（薬物の不正取

表 3 外国人の薬物事犯検挙者数の推移

年	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
檢举者総数	188	193	249	420	395	419	374	416
DDA195239条B	9651.1%	7136.8%	11747.0%	7818.6%	9724.6%	22453.5%	16544.1%	17341.6%
DDA195239条A	3217.0%	4221.8%	3614.5%	4410.5%	7118.0%	5312.6%	7520.1%	9623.1%

(1995~2002年)

注 1 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

2 DDA1952は，1952年危険薬物法を示す。

3 比率は外国人薬物事犯検挙者総数を母数として算出している。
引による必要的死刑）のいずれかで検挙される比率が高いこと，加えて，1995～1996年ころに比べて近年は外国人の検挙者数が多くなっていることなどが着目される。

なお，2002年の外国人検挙者を国籍別に見ると，インドネシア（167人），ミャンマー（107人），タイ（74人）の順となっている。一方，2002年に，マレーシア国外で薬物事犯として検挙されたマレーシア人は55人であり，そのうち34人がタイで検挙されている。

## 2 薬物乱用摘発者のプロフィール

2002年の薬物乱用摘発者の性別，年齢，人種は，表4～6のとおりである。なお，図1（前掲）では摘発者の動向を，その摘発が初回である者とそれ以外の者で示しているが，2002年の摘発者のうち，摘発が初回である者の比率は53.6％を占めている。

表 4 薬物乱用摘発者の性別

(2002年)

性 别	男 子	女 子	合 计
人数	31,492	401	31,893
比率 (%)	98.7	1.3

注 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

表 5 薬物乱用摘発者の年齢

(2002年)

年 齡	17以下	18-19	20-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55以上	合 計
人 数	690	1,430	5,955	6,855	5,498	4,506	3,078	1,797	702	258	30,769
比率 (%)	2.2	4.6	19.4	22.3	17.9	14.6	10.0	5.8	2.3	0.8

注 1 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

2 年齢不詳を除く。

表 6 薬物乱用摘発者の人種

(2002年)

マレー	中国	インド	サバ	サラワク	その他の人種	外国人	合計
人数	22,160	4,737	3,258	1,330	103	179	126	31,893
比率(%)	69.5	14.9	10.2	4.2	0.3	0.6	0.4

注 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。
## 第 3 薬物に対する法的規制，処罰等の概要

## 1952 年危險藥物法

マレーシアにおける薬物統制に関する主要な法令としては，まずもって，1952年危険薬物法(Dangerous Drugs Act 1952)を挙げる必要がある。同法は，罰則，手続及び証拠のすべてを規定しており，罰則の概略をまとめたものが表7である（同法による検挙者数の推移は図2を参照。）。

同法は，薬物の供給に対しては，相当程度に厳罰主義を採用しており，一定量以上の規制薬物を所持していた者は反証がなされない限り当該薬物の不正取引に従事していたものと推定され，その法定刑は死刑のみである(1952年危険薬物法37条及び39条B)。ただし，乱用を防止する観点から，不正取引に対する訴追は検察官の同意がなければ行われない（同法39条B第3項）。

また，第6において詳述するように，1983年薬物依存者（処遇及び更生）法は，薬物乱用者をその摘発段階で刑事手続から分離し，治安判事の処遇命令に基づいて薬物更生センターにおける処遇及びこれに引き続く指導・援助，又は社会内における指導・援助に付することを規定している（1983年薬物依存者（処遇及び更生）法6条）が，2002年11月に1952年危険薬物法の改正がなされ，薬物更生センターへの入所歴が2回以上ある薬物乱用者の自己施与は，長期刑（5年以上7年以下の拘禁及び3回以下のむち打ち，長期刑タイプ1）をもって処罰されることとされ，さらに，長期刑タイプ1に処せられた者が再び自己施与等で有罪となった場合には更に刑が加重される（7年以上13年以下の拘禁及び3回以上6回以下のむち打ち，長期刑タイプ2）こととされた（39条C）。つまり，薬物乱用者は，薬物使用2回までは薬物更生センターにおける処遇，3回目以降は刑務所における処罰を受けることになる。近年刑務所における薬物乱用者は増加傾向にあるが（図3参照），今後この法改正によって刑務所に収容される薬物乱用者が増加する可能性がある。

表 7 1952年危険薬物法による罰則（2002年の改正までを含む）

規制対象薬物	違 反 態 様	罰 則
生あへん, コカの葉, けしがら, 大麻
(別表第1の第1部)	輸入(4条)・輸出(5条)	3年以上5年以下の拘禁
保有, 所持, 保管, 管理(第6条)	5年以下の拘禁若しくは2万リンギット以下の罰金又は併科
栽培(6条B)	無期拘禁及び6回以上のむち打ち
調整あへん, 大麻樹脂
(別表第1の第2部)	輸入・輸出, 保有, 所持, 保管, 管理, 製造, 販売, 取引(9条)	5年以下の拘禁若しくは2万リンギット以下の罰金又は併科
喫煙・消費(10条2項b)	2年以下の拘禁若しくは5千リンギット以下の罰金又は併科
ヘロイン, モルヒネ, コカイン, ア
ンフェタミン, メタンフェタミン等
(別表第1の第3～5部)	輸入・輸出(12条1項), 所持等(12条2項)
(ただし, 輸出については, 別表第1の第5部は除く)	5年以下の拘禁若しくは10万リンギット以下の罰金又は併科
他人に対する施与 (administration to others) (14条)
(ただし, 別表第1の第5部は除く)	3年以下の拘禁若しくは1万リンギット以下の罰金又は併科
自己施与 (self administration) (15条1項a)
(ただし, 別表第1の第5部は除く)	2年以下の拘禁又は5千リンギット以下の罰金
(刑終了後, 2年以上3年以下の間, 1983年薬物依存者 (処遇及び更生) 法6条1項(b)に規定された指導・援助を受ける (38条B)。)
ヘロイン, モルヒネ (2g以上5g未満), コカイン (5g以上15g未満), 大麻, 大麻樹脂(20g以上50g未満), 生あへん, 調整あへん(100g以上250g未満), コカの葉 (250g以上750g未満), アンフェタミン, メタンフェタミン (5g以上30g未満) 等	本法に規定する犯罪の対象薬物が左の量であり, 有罪とされた場合には, 各条項に規定する刑罰に代えて, 右の罰則を科す (39条A第1項)。	2年以上5年以下の拘禁及び3回以上9回以下のむち打ち
ヘロイン, モルヒネ (5g以上), コカイン (15g以上), 大麻, 大麻樹脂 (50g以上), 生あへん, 調整あへん (250g以上), コカの葉 (750g以上) アンフェタミン, メタンフェタミン (30g以上) 等	同上 (ただし, 該当する各条項に死刑が規定されていない場合) (39条A第2項)	無期又は5年以上の拘禁及び10回以上のむち打ち
不正取引** (trafficking) (39条B)
(以下の薬物についてそれぞれ ( ) 内の量を所持していた者は, 反対の事実が立証されない限り, 不正取引に従事していると推定する (第37条)。
ヘロイン, モルヒネ (15g以上), コカイン (40g以上), 大麻, 大麻樹脂 (200g以上), 生あへん, 調整あへん (1,000g以上), コカの葉 (2,000g以上) アンフェタミン, メタンフェタミン (50g以上) 等)	死刑***
調整あへん又は大麻樹脂の消費・喫煙, 特定危険薬物の自己施与又は本法違反容疑者に対する医師の検査に際し尿の提出拒否によって有罪とされた者について, 薬物更生センターへの入所歴 (2回以上) 又は薬物事犯歴があつた場合の刑の加重 (39条C)	5年以上7年以下の拘禁及び3回以下のむち打ち (長期刑タイプ1, 39条C第1項)
長期刑タイプ1により処罰された者が更に同種事犯により有罪となった場合, 7年以上13年以下の拘禁及び3回以上6回以下のむち打ち (長期刑タイプ2, 39条C第2項)

注 1 リンギット $ (\mathrm{RM}) \div 29.1 $ 円 (2003年3月13日現在)

* 無期は，1953年刑事法（Criminal Justice Act 1953）3条により「20年の拘禁」とされている。

**不正取引の定義（2条）が広義であるとの論争がある（Vong，2003）。

*** 1983年の改正で不正取引に対する必要的死刑が規定され，さらに不正取引の推定規定も規定された。
## 2 1952年毒物法

1952年毒物法（Poison Act 1952）は，1952年危険薬物法を補足する法律で，同法による規制対象外の薬物（医学，農業，工業などの目的には使用できるなど，その使用が禁止されているのではなく，厳しく制限されている薬物であり，向精神薬（psychotropic pills）や鎮痛剤（Codein）が該当する。）を取り締まることを目的としている。

## 3 1983年薬物依存者（処遇及び更生）法

1983年薬物依存者（処遇及び更生）法（Drug Dependents（Treatment and Rehabilitation）Act 1983）は，1952年危険薬物法第5章Aを独立させ，薬物依存者の治療や更生及びそれに関することについて，直接的かつ独占的に規定したものである。

しかしながら，1952年危険薬物法には規制薬物の自己施与（self administration）に対する処罰規定が存在する（同法15条1項(a)）ので，薬物乱用者に対しては，処遇ないし治療か刑罰のどちらかが選択されることになる $ ^{9} $ 。

同法3条は，警察官又はリハビリテーション・オフィサー $ ^{10} $ は，薬物依存者であると合理的に疑われる者を医学検査の目的で拘禁できること，同法4条は，当該薬物依存者の疑いがある者は，最長14日間，検査及び医師による診断のため拘禁され得ることなどを定めている。

## 4 1985年危険薬物（特別予防措置）法

1985年危険薬物（特別予防措置）法（Dangerous Drugs（Special Preventive Measures）Act 1985）は，薬物の不正取引防止のための予防拘禁について定めたものであり，内務大臣の行政命令により，2年間の予防拘禁（期間は更新できる。）を行い得ることなどを定めている（同法による検挙者数の推移は図2を参照。）。

## 5 1988年危険薬物（財産沒収）法

1988年危険薬物（財産没収）法（Dangerous Drugs（Forfeiture of Property）Act 1988）は，1952年危険薬物法で不正取引に対して必要的死刑という厳罰を規定したにもかかわらず，不正取引が行われている現実を踏まえ，薬物密輸者の資産に対する追跡，凍結及び没収の権限を関係機関に与えることにより薬物取引を効果的に取り締まることなどを目的として制定されたものである。
## 第 4 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策

## 1 現在の薬物統制政策の成立に至る経緯

マレーシアにおいては，規制薬物の所持から取引，輸出入に至るまでの広沢な規制を内容とする1952年危険薬物法によって，それまでのあへん，大麻の乱用問題は終息したかに見えたが，1960年代半ばからの，いわゆるヒッピー文化の流入や，マレーシア，シンガポールを始めとする地域がベトナムに駐留する米軍の娯楽場とされたことなどに伴い，大麻，モルヒネ，ヘロインの乱用が再び増加した。さらに，薬物組織は，1970年代初頭に米軍がインドシナから撤退した後に東南アジア諸国を欧米，香港，オーストラリアへの薬物の輸出拠点として利用するとともに，余剰薬物をマレーシア国内で流通させようとした結果，1983年には薬物不正取引及び薬物乱用がピークに達した(Omar，1989) $ ^{11} $ 。マレーシア政府は，このような状況下で，1983年2月に，薬物を国家の安全を脅かす深刻な問題であるとの認識の下，薬物撲滅キャンペーン（Anti-dadah campaign，dadahとは，マレー語で乱用薬物の意味。）を行い，以来，様々な取組を行っており，現在は，2015年までを目標として，薬物のない社会作りを目指している $ ^{12} $ 。また，この1983年は，薬物乱用者を処罰の対象ではなく，治療の対象として取り扱う1983年薬物依存者（処遇及び更生）法が制定された年であり，この時点でマレーシアにおける薬物乱用者処遇政策の現在に至る方向性が定められたといえる。

## 2 国家薬物戦略

現在，マレーシアの薬物問題対策の中心的役割を担っているのは内務省薬物対策庁（National Drugs Agency, Ministry of Home Affairs）であり，同庁は，薬物については不正取引の防止のみならず，薬物乱用防止も重要な課題であるととらえている（詳しくは，第6を参照。）。薬物の取引については死刑を始め厳しい刑罰を科すなど（詳しくは，第3を参照。），厳しく対応する一方，薬物乱用者については，その疑いのある者を薬物検査の目的で収容することができ（1983年薬物依存者（処遇及び更生）法3条），さらに，乱用者であることが判明した場合には，治安判事が処遇命令を出す（同法6条）など，通常の刑事手続とは異なる取扱いとなっている（詳しくは，第3及び第6を参照。）。

薬物対策庁は，国家薬物戦略（National Drug Strategy）として，①予防（Prevention），②法執行（Enforcement），③処遇及び更生（Treatment and Rehabilitation），④国際協力（International Cooperation）の四つの柱を設定し，関係機関との緊密な連携を取りながら薬物政策を実施している。予防については，薬物対策庁，教育省，マレーシア警察麻薬局が中心となっており，法執行については，マレーシア警察，マレーシア関税・物品税局，国境薬物密輪防止局が担当し，処遇及び更生に関しては，薬物対策庁，内務省矯正局，民間支援団体が中心となっており，国際協力は，外務省及び首相府調査課が担当している。
## 第 5 薬物問題対応機関・組織の概要

前記の薬物対策庁は，1996年2月7日，閣議により内務省に新設された機関である。マレーシアでは，従来，薬物問題タスクフォース（Narcotic Task Force）が薬物乱用予防問題を担当し，内務省薬物処遇更生局（Drug Treatment and Rehabilitation Division, Ministry of Home Affairs）が薬物乱用者の施設内処遇（One stop center）と社会内処遇（Aftercare center）を所管していたが，これらの業務を同一の機関が担当することとすればより効果的であるとの考えから，そのような機関として薬物対策庁が新設されたものである。

薬物対策庁の職員総数は約4,000人であり（2003年現在），①薬物予防プログラムの作成・実施，②薬物処遇・更生プログラムの作成・実施，③薬物関連情報の収集及び研究，④薬物関連の諸プログラムの国家レベルでの効果の評価，⑤薬物対策に関する地域及び国際協力体制の強化，⑥国家薬物対策評議会（National Drugs Council）の事務局などの業務に携わっている。

なお，国家薬物対策評議会（National Drugs Council）は，1983年9月10日の閣議に基づいて，国家安全評議会（National Security Council）によって設立されたものであり，内務大臣を議長，内務副大臣を副議長，薬物対策庁長官を書記長とし，関連省庁の局長レベルの者をメンバーとしており，2015年までに薬物の脅威を排除し薬物のない社会を作ることを目標に，①薬物予防及び薬物関連の法執行，処遇・更生，国際協力に関する薬物政策の策定及びその実施方法を決定すること，②薬物統制及び予防のあらゆる活動やプログラムを監視すること，③薬物対策についての政府及び非政府組織の諸活動を調整することを任務としている。

薬物乱用者に対する施設内処遇を所管しているのは，内務省薬物対策庁及び内務省矯正局（Prisons Department of Malaysia）である。このほか，保健省病院局（Hospital Division, Ministry of Health）が，健康管理機関として，薬物乱用者の施設内処遇を所管しており，解毒治療施設を提供しているほか，薬物検査分析業務も所管している。一方，薬物乱用者に対する社会内処遇を所管しているのは，主として薬物対策庁であり，警察も一部の役割を担っている。

このほか，ペンガシ（PENGASIH），マレーシアン・ケア（Malaysian care）などの非政府組織の諸活動も，薬物乱用者のアフターケアや薬物予防に従事している。

以上は、薬物乱用者に対する処遇を中心に紹介したが、このほかにも多くの官庁が薬物問題に関わっている。例えば、司法長官府（Attorney-General's Office）が法律制定、マレーシア警察（Royal Malaysian Police）、マレーシア関税・物品税局（Royal Malaysian Customs and Excise Department）及び国境薬物密輸防止局（Border Anti Smuggling Unit）が法執行及び譲報、保健省薬事課（Pharmacy Division of Ministry of Health）が毒物及び向精神薬の統制、国家統合社会開発省福祉事業部（Department of Welfare Services, Ministry of National Unity and Social Development）が薬物治療を行う職員の人材育成（カウンセリング研修等）や人材援助（治療を行う職員の派遣）、情報省（Ministry of Information）が薬物情報の提供、広報及び一般予防、教育省（Ministry of Education）が薬物予防教育、外務省（Ministry of Foreign Affairs）及び首相府調査課（Research Division, Prime Minister's Department）が国際共助、教育省高等教育研究所（Institutions of Higher, Ministry of Education）が疫学的、学習的、社会学的研究及びカウンセリング研修、青年スポーツ省（Ministry of Youth and Sports）、イスラム局（Department for Islamic Affairs）、国家統合社会開発省（Ministry of National Unity and Social Development）、地方公共団体（district office）、民間自警団（People's Voluntary
Corps）が一般予防及び社会支援の業務に携わっている。
## 第 6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 1 薬物乱用予防

薬物対策庁は，薬物乱用防止が重要な課題であるととらえ，その防止に当たっては，①宗教の知識を得させ，宗教に価値を置かせること，②薬物使用を防ぐ対人関係技術を持たせること，③薬物以外の生活スタイルを身に付けさせること，④介入プログラムを作成・実行すること，⑤薬物乱用防止活動に社会のすべての人を組み入れることを挙げ，薬物のない家族，学校，職場，地域を目指している。

同庁が行っている学校での予防活動の例としては，教師への薬物に関する研修，primary school（小学校に相当。）における生徒の回復力及び対人スキル開発教育プログラム（Students’ Resilience and Interpersonal Skills Development Education の頭文字を取って STRIDE プログラムと呼ばれる。）の実施（教育省及びマレーシア警察麻薬局と協力して実施している。），lower secondary school（中学校に相当。）での尿検査が挙げられる。

また，同庁が行っているコミュニティーにおける予防活動としては，マスメディアや展覧会等で薬物の恐ろしさについての知識を普及させているほか，小単位でグループを作り，リーダーを中心にそのグループに薬物乱用者が出ないようグループ同士を競わせたり，元薬物乱用者に体験を語ってもらったりするなどの工夫をしている。

## 2 薬物乱用者に対する強制的処遇制度について

1983年薬物依存者（処遇及び更生）法によって，薬物依存者 $ ^{13} $ に対する強制的処遇制度が導入された。この強制処遇制度は，薬物依存者を摘発の段階で密売人など他の薬物事犯者から分離して薬物対策庁が実施する施設内処遇と社会内処遇の組合せによる強制的処遇に付することを中核としている $ ^{14} $ 。

## (1) 1983年薬物依存者（処遇及び更生）法に基づく強制的処遇の手続

警察又はリハビリテーションオフィサー（薬物対策庁所属のカウンセラー又はソーシャルワーカー）は，薬物依存者であると合理的に疑われる者を検査のために24時間を限度に拘束することができる（3条）。

24時間以内に検査が終了しない場合又は結果が得られない場合には保釈される場合を除いて最大で14日間身柄を拘束できる（4条）。

検査を受けた者が医師によって薬物依存者であると診断されたときは，治安判事（Magistrate）の下に出頭させる。治安判事は，弁解の機会を与えた後にリハビリテーションオフィサーの勧告に基づいて，①2年間の薬物更生センター（Drug Rehabilitation Centre）における処遇及びそれに引き続く2年間の社会内監督（supervision）又は②2年から3年間の社会内監督を命じる（6条）。

この処遇命令に対しては, マレーシア憲法の人身保護請求に関する規定及び刑事訴訟法366条の規定に基づいて高等裁判所の審査のための抗告を申し立てることができる。
## (2) 強制的処遇実施中の規律違反又は条件違反の効果

強制的処遇に付された者については，薬物更生センターからの逃走は犯罪とされ，5年以下の拘禁若しくは3回以下のむち打ち又は併科となる(19条)。また，薬物更生センター収容中の規律違反も同様に犯罪を構成し，罰金（額の規定なし）若しくは3年以下の拘禁又は併科となる（20条）。

また，社会内監督の期間中も遵守事項が科されるが，遵守事項違反は刑罰を構成し，3年以下の拘禁若しくは3回以下のむち打ち又は併科となる（同法第6条3項）。

強制的処遇（薬物更生センター収容又は社会内監督）に付されている者が拘禁刑に処せられた場合には，当該拘禁刑は薬物更生センター収容又は社会内監督に優先する。拘禁刑の期間は薬物更生センターにおける収容期間又は社会内監督期間に算入されるが，残期間がある場合には当該期間再収容され，又は社会内監督に服する（21条）。

なお，薬物依存者は，自発的にリハビリテーションオフィサーに対して処遇を求めることができる（8条）。また，薬物依存者であると信じるに足りる合理的な理由のある未成年者については，その保護者がリハビリテーションオフィサーに対して処遇を求めることもできる（9条）。これらの場合には願出を受けたリハビリテーションオフィサーは，検査を実施し，医師によって薬物依存者と診断された場合には上記(1)の①又は②の処遇を実施する。

## 3 薬物乱用者に対する施設内処遇について

薬物対策庁及び内務省矯正局によって提供されている施設内処遇のうち，近年重点が置かれているものとして，治療共同体モデル（Therapeutic Community）がある。治療共同体処遇は，矯正局が1992年に刑務所における薬物乱用者処遇方法の一つとして導入したが，その後，薬物対策庁所管の薬物更生センターにおける処遇方法の一つとしても採用されている。いずれの施設の治療共同体処遇も，米国ニューヨーク州を本拠地とするデイトップ・インターナショナル（Daytop International）をモデルとして導入されたが，刑務所における治療共同体処遇は，宗教的要素を加味している点が特徴的である。

## (1) 薬物対策庁が行っている施設内処遇について

1983年薬物依存者（処遇及び更生）法に基づく薬物依存者に対する強制的処遇のうち施設内処遇は，内務省薬物対策庁が所管する薬物更生センターにおいて実施されている $ ^{15} $ 。

薬物対策庁が所管する薬物更生センターは全国に28あり，職員数は1,924人である。うち，女子施設が1施設（ケムミン薬物更生センター，Pusat Serenti Kemumin），自発的に処遇施設への入所を希望した者を集禁する施設が1施設（ペルサグ薬物処遇更生センター，PERSADA）ある。薬物対策庁所管の更生センターの2002年12月末現在の収容定員は9,300人 $ ^{16} $ ，同収容者数は9,640人であり，うち，女子が230人，自発的な入所者が176人となっている。また，施設入所が初回である者の割合は36％となっている。

このほか，薬物対策庁に登録されている民間の更生施設が約60ある。薬物乱用者のこれらの施設における収容動向は，図3のとおりである。

薬物対策庁所管の薬物更生センターでは，乱用薬物の種類ごとの処遇は展開していないが，心理社会(psycho-social)，治療共同体(therapeutic community，以下，TCという)，宗教療法(religious therapy)，職業療法(work therapy)，薬物依存度の高い人への特別療法（special therapy for reluctant
図 3 施設内処遇を受けている薬物乱用者数の推移

(1993~2002年各年末現在)

☑刑務所 ☐薬物更生センター ☐民間センター

注 1 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

2 薬物更生センターの2002年の在所者数9,939人には，籍は同センターにあるものの年末時点では刑務所所在所していた者を含む。

client）のいずれかの処遇方法（modality）を用いて処遇を実施している $ ^{17} $ 。なお，それぞれの施設においては，解毒・医療的措置，体育・修練，カウンセリング・ガイダンス，宗教教育，職業療法，道德，スポーツ・レクリエーション，社会への再統合，といった様々な要素を組み合わせながら処遇を行っている。

心理社会の処遇方法で処遇を行っているセレンダ薬物更生センター（Serendah Drug Rehabilitation Center）のプログラム及びTCの処遇方法で処遇を行っているペルサダ薬物処遇更生センター（PER-SADA Drug Treatment Rehabilitation Center）の内容は以下のとおりである。

## ア セレンダ薬物更生センターにおける処遇プログラム（心理社会の処遇方法）

同センターは，1992年に設立されており，総面積15.92haの約半分を使用して処遇を行っている。被収容者は，全員，裁判所の命令による入所者である。2002年年末現在の収容定員は350人，被収容者数は447人（実地調査当日は349人。）であり，大半がヘロインの乱用者である。

職員数は69人で，所長，次長の下に，総務部門8人，リハビリテーション部門3人，保安部門33人，被収容者管理部門15人（Inmate Affairs Unit，医療助手1人を含む。），カウンセラー部門8人（Senior counselor 1人，counselor 7人）の五つのユニットがある。リハビリテーション部門が様々なプログラムを企画しており，カウンセラー部門が主としてカウンセリングを，それ以外の様々な処遇については，被収容者管理部門が中心となって行っている。

被収容者は，入所後まず解毒のために，最長14日間，解毒専用の部屋（集団部屋）で終日過ごすことになっている。また，解毒終了後は，朝5：30の起床から夜10：30の就寝まで，定められた日課（4回の祈り，5回の食事ないしティーブレイクを含む。）に従って生活を送ることになる。処遇は4段階設けられており，それぞれの処遇段階を経て，出所することとなる。

第1段階(標準期間は3～5月間)……学習の方法を学ぶ段階であり，肯定的価値観を持つことや自分の弱点を明確化することを目標とする。

第2段階（標準期間は4～7月間）……内面の成長について話し合うことを奨励する段階であり，就労体験，宗教についての授業，朝礼など様々な活動に参加する。
第3段階（標準期間は5～7月間）……様々な施設内のプロジェクトに参加し，自己洞察を深め，心身を鍛える段階である。

第4段階(標準期間は4～5月間)……一般社会の適応化に向けての処遇段階であり，カウンセリングは，まとめの段階に至り，心理査定も行う。

※ 標準期間とは，同センターが標準的なプログラムの期間として薬物対策庁に提示している期間のことであり，実際の平均在所期間は13～14か月間 $ ^{18} $ である。

カリキュラムは，それぞれの処遇段階に応じて組まれており，例えば規律訓練プログラム(Discipline & physical program)では，規律を遵守しながら生活することを体得させることに主眼を置いているため，処遇段階が上がるにつれて，その時間数が減るしくみになっている。また，被収容者は，処遇段階ごとに色分けされたTシャツを着ることとなっており，それぞれの処遇段階が分かるようになっている。上位の処遇段階の者は，寮での生活等において下の者の面倒を見る役割も課されている。

センターでは，宗教の種類に関わらず，宗教活動を毎日行っている。宗教活動の指導者は，被収容者それぞれに対して，内面の強さ，自らの人生に対する肯定的な態度をどの程度持てるようになったかについて査定することとなっている。イスラム教の指導者はイスラム局から派遣されており，他の宗教はNGOが指導者を派遣している。

健康プログラム（Treatment & Health program）では，薬物やエイズについての知識を与えたり，健康診断 $ ^{19} $ ，尿検査（最低月1回） $ ^{20} $ を行ったりしており，また，スポーツ&余暇活動では，健康的な生活への興味を促進することを目的として，競技，ゲーム，文化活動を行っている。

カウンセリングは，カウンセリング部門の職員が行っており，被収容者1人当たり個別カウンセリングが月2回，集団カウンセリングが月1回，加えてファミリーカウンセリングも4月に1回行うこととなっている。

このほか，コミュニティーサービス，就労の準備などをすることによって，献身的に振舞う体験をすると同時に，薬物乱用者であるとのスティグマを排除し，社会適応していく自信を持つことなど，社会生活に慣れることに主眼を置いた社会復帰プログラム（Re-Entry program）も実施されている。

## イ ペルサダ薬物処遇更生センター（TC の処遇方法）

同センターは，1989年に社会内処遇を行う施設（Aftercare Center）として設立され，1992年からは，施設内処遇を行う施設として，自発的に処遇を希望する者を集禁し，処遇を実施している。

現在，自発的に処遇を希望する者に加えて，各薬物更生センターから，同センターでの処遇が適していると思われる被収容者を集めて処遇を行っている。2002年末現在の収容定員は300人，被収容者数は176人（実地調査を実施した2003年12月16日現在の被収容者数は225人。）であり，大半がヘロインの乱用者，続いて大麻，覚せい剤の順である。訪問当日の被収容者の年齢分布は，25～38歳が最も多く，最低年齢は17歳，最高年齢は67歳となっている。平均在所期間は，約12～15月 $ ^{21} $ である。職員数は53人で，所長の下に，総務部門，カウンセリング部門，被収容者管理部門，保安部門，
医務部門の5部門があり，カウンセリング部門職員9人が中心となって処遇プログラムを実施している。

同センターでは，1999年3月から，TCの処遇方法で処遇を行っている。薬物対策戸は，従前の処遇方法では，薬物乱用者の増加に対応できるほどの処遇効果を得られなかったことから，1998年に新たな処遇方法として，TCの採用を決め，同センターがこれを実施する初めての施設として選ばれている。2002年末現在，TCの処遇様式での処遇は6施設で行われている。

TC による処遇の実施に当たっては，米国ニューヨークに本部があるデイトップ・インターナショナル（Daytop International）の研修に職員を派遣し，そこで学んだプログラムを実施している。なお，元受刑者で刑務所内でのTCプログラムに参加した経験を有する者も，このプログラム実施に関与している $ ^{22} $ 。

プログラムの目的としては，①薬物の身体的及び心理的依存からの解放を目指した処遇及び治療を行うこと，②価値観，行動，情動，認知の変化をもたらすこと，すなわち薬物依存にかかわっていた性格を改めさせ，再構築すること，③薬物乱用者に対し，変化の道筋を用意し，さらに，健康的生活スタイルを維持させること，④役立ち，生産的で，信頼できる社会の一員となるよう自己決定の技術及び自己管理力を強化することを掲げている。

この目的遂行のため，TCでは，仲間同士のプレッシャーを用いて，行動の微調整を動機付けたり，勇気付けたりしている。また，態度変容に向けた働き掛けをするに当たり，疑似家族的雰囲気によって仲間から圧力をかけられたり，支えられたりするようにしている。加えて，役割を与え手本を示すよう強調することで，責任ある行動を取るよう促している。

被収容者は，入所後，解毒のために，最長14日間，解毒専用の部屋（集団部屋）で終日過ごした後，TCプログラムを受けることになっている。自らを振り返るために「内省用椅子」（Prospective Chair）に2日間座ることに始まる導入期（2～3週間）に続いて，中心的処遇期間（10か月～12か月）を経過後，釈放準備期（1か月）を経て出所することになっている。

TC では，正直に包み隠さず進んで互いの感情や体験を分かち合うエンカウンター・セッション（Encounter session）や変えるべき態度を同定しそれに直面させ改善させることを目的としたピア・コンフロンテーション・セッション（Peer confrontation session）等を用いて，行動統制・修正を行っている。また，様々なセミナーに参加させることで，知的・精神的成長を促している（セミナー・セッション（Seminar session））。そのほか，固定のメンバーにより内面を語り合うスタティック・セッション（Static session）やカウンセリングを行うことで，情動的・心理的成長を促している。さらに，部門別会議への参加や就労体験をさせたり，否定的な生活態度や規則違反について話し合うスポークン・トゥー・セッション（Spoken to session）等に参加させたりすることで，就労上のスキルや社会生活を行う上でのスキルの獲得にも力を入れている。なお，被収容者にとって安全かつ有益な環境を保持するための基本的な規則として，①薬物なし，②性行動なし，③暴力及びその恐れなし，④破壊行為なしを挙げ，それらを守らせることを徹底している。

被収容者は，朝5時の起床から夜11時の就寝まで，定められた日課（5回の祈り，6回の食事ないしティーブレイクを含む。）に従って生活を送ることとなっている。また，朝の行進時に，デイトップ・インターナショナルが掲げるTCの理念を唱えることで，その思想の浸透を図っている。
## (2) 矯正局が行っている施設内処遇について $ ^{23} $

矯正局が所管する施設には，刑務所（Prison），ディテンション・センター（Detention Center），リハビリテーションセンター（Rehabilitation Center）及びヘンリーガーニー・スクール（Henry Gurney School）がある。刑務所は，受刑者及び未決拘禁者を収容する施設であり，拘置所は，1960年国家安全法（Internal Security Act 1960）による被拘禁者（Detainees）を収容する施設であり，リハビリテーションセンターは，1969年緊急（公の秩序と犯罪の防止）法ないし1985年危険薬物（特別予防措置）法による被拘禁者を収容する施設であり，ヘンリーガーニー・スクールは，少年裁判所の命令で14歳以上21歳未満の者を収容する施設 $ ^{24} $ である。

図4は，矯正施設の年末収容人員の動向を示している。危険薬物法により入所した者に加え，入所事由はそれ以外であっても実際には薬物問題を抱えている者を合算すると，約4割の者が薬物問題を抱えている（2002年末現在，1952年危険薬物法により入所した10,324人のうち，依存者（Addicts）は4,213人，依存・不正取引者（Addicts and Traffickers）は4,620人，不正取引者（Traffickers）は1,491人となっている。 $ ^{25} $ 2002年年末現在，薬物問題を有する被収容者の矯正施設の種類別内訳は，刑務所が12,319人（うち，危険薬物法による入所者は8,471人），リハビリテーションセンターが2,236人（同1,775人），ヘンリーガーニー・スクールが287人，（同78人），となっている。なお，これらについて刑罰毎に見ると，死刑判決を受けた者が64人，無期が46人となっている。

このように，矯正施設には薬物問題を抱える被収容者が多数いるが，刑務所の中には，刑期が3年以下の薬物事犯者集禁施設としてジュレブ刑務所（Institution of Julebu Drug Rehabilitation）及びセレ

図４ 矯正施設の被収容者数の推移（薬物問題別）
ンバン刑務所があり，また，カジャン刑務所内の一区画に，刑期が3年を超え6年以下の薬物事犯者を集禁している。一方，少年薬物事犯者を集禁している施設は現存しない。

矯正施設では，近年，TCによる処遇に力を入れている。TCプログラムは，1992年，カジャン刑務所で5人の被収容者に対して試みられたのが始まりであり，その後，TCを実施しやすいよう，施設面での整備をも進めており，現在では少年施設を含み多数の施設で行っている $ ^{26} $ 。矯正局においても，デイトップ・インターナショナルに職員を派遣して，TCプログラムについて学ばせているほか，マレーシア矯正研修所（Malaysia Prison College）でも，すべての階級職員を対象としてTCについて広く理解させるための3か月間程度の研修が行われている。

また，矯正局内には，矯正施設における薬物の持ち込み，乱用を防止するために尿検査等を行う特別ユニットが設けられており，同ユニットは被収容者のみならず，職員に対しても尿検査等を行っている $ ^{27} $ 。

薬物事犯者を集禁しているジュレブ刑務所及び少年を集禁しているマラッカ・ヘンリーガーニー・スクールにおける処遇は，以下のとおりである。

## アジュレブ刑務所

同所は，1992年に軽警備刑務所として開設され，現在は中警備刑務所となっている。

被収容者は，6月を超え3年までの刑期の男子受刑者であり，大半が薬物事犯者であり $ ^{28} $ ，ヘロインの乱用者が圧倒的に多い。収容定員は500人で，2003年9月23日現在の被収容者数は468人である。被収容者の年齢分布は，20歳代が106人（22.6%），30歳代が196人（41.9%），40歳以上が166人（35.5%）となっており，就労状況の分布は，無職者が30人（6.4%），自営業者が78人（16.7%），単純労働者が320人（68.4%），専門職とまではいかないもののやや専門的な就労内容である者が40人（8.5%）となっている。

職員数は約200人で，所長の下に，保安，管理及び更生の三つの部があり，約70％が保安職員である。

同所では，2年間の準備期間の後，1996年に12人の被収容者にTCプログラムを実施したのが最初であり，現在では，被収容者のほぼ全員（精神障害者及びHIV感染者を除いて，という意味。）に対してTCを展開しているところにその特徴がある（他の矯正施設では，被収容者の一部に対してのみTCを行っている。) $ ^{29} $ 。TCプログラムに関与している職員は，約20人（ソーシャルワーカー1人，宗教カウンセラー2人，医療助手1人，保安職員8人を含む）である。

プログラムの目的としては，①薬物と無縁の生産的生活スタイルを獲得するための長期の収容プログラムを提供すること，②専門家が中心となって行う治療プログラムと同僚・家族による支持や再吟味の過程を用いること，③薬物使用に関連した危害を減少させること，④薬物乱用プログラムを体験した被収容者に対して，薬物離脱を奨励し，さらに，肯定的で生産的な生活スタイルに変え
ることを考えさせること，を掲げている。また，TCが大切であるととらえている理由としては，1）家族志向であること，2）実生活体験を行わせることで再社会化を促すこと，3）被収容者同士が互いに助け合う自助グループであること，4）感情，思考，行動を統合させること，を挙げている。

処遇段階は，第1段階：前TC導入期(Pre-TC,期間は1～14日)，第2段階：TC入所期(Entry，TCの基本を学ぶ時期で，期間は3～4か月)，第3段階：中心的処遇期(CoreTx，TCを実践する時期で，期間は6～8か月)，第4段階：社会復帰準備期(Pre-ReEntry，期間は3～6か月ないし称放されるまで）となっている。(2003年9月23日現在の被収容者468人の第1～4段階の内訳は，それぞれ128人，24人，98人，202人(このほか，人格障害やHIV感染者でTCの処遇を行っていない者が16人いる。)となっている。)

被収容者は，朝6時半の起床から夜7時の横臥許可まで定められた日課（2回の祈り，4回の食事・ティーブレイクを含む。）に従って生活しているが，その中には，自己主張訓練，薬物依存への逆戻りについての予防，家族支持グループ，様々なサバイバル技術，人前で話す技術，金銭管理の技術，痛みを分から合うセッション，創作活動（で芸術を感じる）セッション，様々なミーティング，宗教の授業，国語や英語の授業などの様々なプログラムが含まれている。また，被収容者は，感情を吐露しあうエンカウンターグループやスタティック・グループ（構成メンバーは，ほぼ固定されており内面を語り合う。）などの様々なグループに参加することで，被収容者同士が影響を及ぼし合いながら成長できるシステムとなっている。これらのプログラムは，行動変容，情動的・心理的成長，知的・精神的成長，就労・社会生活適応を促すものとされている。

当該施設で行っている TC プログラムはアメリカのデイトップ・インターナショナルの手法に基づいて行っているが，マレーシアの風土に合うよう，宗教的側面を組み入れているところにその特徴があるといえる。

## イ マラッカ・ヘンリーガーニー・スクール

同施設は，1950年に設立され，総面積は38エーカー（約15万3,000m²）である。

被収容者は，少年裁判所の命令で収容された男子であり，2003年12月19日現在の被収容者数は393人であり，その年齢分布は，14歳13人（3.3%），15歳41人（10.4%），16歳112人（28.5%），17歳134人（34.1%），18歳81人（20.6%），19歳8人（2.0%），20歳4人（1.0%）であった。また，薬物事犯者は67人であり，使用薬物の種類は，大麻が最も多くなっている。被収容者は，在院期間1年を経過後，成績良好で条件が整えば，仮出所（release on license）できることとなっているが，同年（ただし12月19日までの間）の仮出所者数は14人にとどまっている。

職員数は234人であり，内訳は，所長（Superintendent）1人，管理職（Senior officers）21人，保安職員（lower ranking officers）185人，一般職員（civilian staff）27人となっている。

同施設の処遇段階は，オリエンテーション段階（Orientation Stage），発展段階（Development Stage）及び釈放前段階（Pre Release Stage）に分かれている。

オリエンテーション段階では，被収容者情報記録係（Record Officer）によって面接がなされ，必要な情報収集が行われるほか，医療上の検査も行われる。続いて，当該施設での規則やプログラムの説明がなされ，その後，TCを経験する期間も設けられている。

発展段階が処遇の中心となっており，学業 (academic)，行動変容 (behavior modification)，職業 (vocational) の3種類のコースが用意され，被収容者は，いずれかのコースに割り当てられる。薬物事犯者のみを対象としたコースは設けられていないが，薬物事犯者は，行動変容のコースで処遇される。
学業のコースに所属する者は30人程度であり，被収容者それぞれの学力に応じた処遇を行っている。また，行動変容のコースでは，宗教教育，スポーツ，個別・集団・家族カウンセリング等が行われており，TCを用いて集団カウンセリングを行っている。職業のコースは，溶接，洋服の仕立て，電気，自動車整備，洗濯，建設等に分かれている。

加えて，同施設では，累進処遇制を併用しており，行状によって累進級が上がることとなっているが，上位の累進級の者は，仮出所の対象とされたり，家族と共に7日間施設を離れることができるなどの特典が付加される仕組みとなっている。

## 4 薬物乱用者に対する社会内処遇について

マレーシアでは，薬物対策庁が薬物乱用者に対する社会内処遇を担当している。薬物依存者として更生センターで施設内処遇を受けた者は，全員2年間にわたって，社会内処遇を受けることとなっている（1983年薬物依存者（処遇及び更生）法6条1項(a)及び自発的に処遇を希望した者については8条3項(a)）。また，更生センターでの処遇を経ずに，2年以上3年以下の社会内処遇を受けることを治安判事から命令される者（同法6条1項(b)）がおり，加えて，薬物依存者が薬物治療のため自発的にリハビリテーション・オフィサーに社会内処遇を受けることを求めることもできる（同法8条3項(b)）。また，1952年危険薬物法に規定されている自己施与により受刑した者は，受刑終了後直ちに2年以上3年以下の社会内処遇を受けることとされている（1952年危険薬物法38条B）。

図 5 は，上記の社会内処遇者総数の推移を示している。また，表 8 は，2003年6月30日現在の社会内処遇者数の内訳を示している。

図 5 社会内処遇を受けている薬物乱用者数の推移

注 1 薬物対策庁「2002年薬物統計報告（Statistics Bulletin on Drugs 2002）」による。

2 社会内処遇には，アフターケアセンター及び社会内処遇事務所の双方によって提供されるものを含む。

社会内処遇を主に行っているのは，全国に93³⁰ある薬物対策庁所管の社会内処遇事務所³¹（District Office）である。それぞれの社会内処遇事務所には，カウンセラー1人，ソーシャルワーカー3人，補助