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## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 7 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第59条第1項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券(株式会社日本航空株式)を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産(本特別会計の本勘定に帰属した土地及び建物等)を計上している。

・「未収金」には、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資回収金の未収分を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産の売却に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額を計上している。

「無償所管換等」には、政策金融機関の組織再編に伴い、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行における不要資産のうち、本特別会計の本勘定に帰属した土地、立木竹、建物、工作物及び地上権等の国有財産台帳価格を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「償還金収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金の回収額を計上している。

「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「納付金収入」には、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社からの配当金を計上している。

・「出資回収金収入」には、公営企業金融公庫及び独立行政法人情報処理推進機構からの出資回収金を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「その他の収入」には、国有財産売払代収入及び国家公務員共済組合負担金の返納額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、株式会社日本政策金融公庫に対する貸付金に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③資産・負債差額増減計算書における「資産評価差額」について

政策金融機関の組織再編に伴い、中小企業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫へ承継されたことから、中小企業金融公庫への出資金について、承継時に再評価したことによる評価差額を計上している。

④ 連結の対象について、本特別会計の本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については、連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	22
財政融資資金預託金	74,770
合計	74,792

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式会社日本航空株式	1	△ 0	—	—	0	—	0
合計	1	△ 0	—	—	0	—	0

イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
株式会社日本航空株式	3,954株	0	0	0
合　　計	3,954株	0	0	0

(单位：百万円)

## ③たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	-	2,977	11	-	-	2,965
立木竹	-	0	-	-	-	0
建物	-	348	1	-	-	347
工作物	-	134	0	-	-	134
地上権等	-	3	-	-	-	3
合計	-	3,464	13	-	-	3,450

(单位：百万円)
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
国 民 生 活 金 融 公 庫	22	-	22	-	株式会社日本政策金融公庫へ承継
中 小 企 業 金 融 公 庫	407	20	427	-	株式会社日本政策金融公庫へ承継
株式会社日本政策金融公庫
国 民 一 般 向 け 業 務	-	29	-	29	旧国民生活金融公庫より承継
再チャレンジする起業家に対
する融資を行う事業に要する
資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫
中 小 企 業 者 向 け 業 務	-	537	-	537	旧中小企業金融公庫より承継
再チャレンジする起業家に対
する融資を行う事業に要する
資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	658	-	111	546	医薬品技術等に関する試験研
究に対する出融資を行うため
の事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術
総合研究機構	812	-	307	505	生物系特定産業技術に関する
試験研究の促進に関する業務
に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構	1,503	-	724	779	鉱工業分野の基盤技術の試験
研究に対する出融資を行う事
業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	788	-	380	408	通信・放送分野の基盤技術の
試験研究に対する出融資を行
う事業等に要する資金の貸付
け
合計	4,192	586	1,973	2,805

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
貸 付 金	貸 倒 引 当 金 に つ い て は、過去にお いて 貸 倒 れ と な った 実 績 が ない こ と か ら、計 上 し て い な い。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	4,192	△	1,386	2,805	-	-	-	-
合 計	4,192	△	1,386	2,805	-	-	-	-

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	8	1	-	3	-	6
ソ フ ト ウ エ ア (仮勘定)	-	0	-	-	-	0
合 計	8	1	-	3	-	6
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名 等	前年度末高	评価差额の戻入	本年度加 额	本年度减 少 额	评価差额(本年度发生分)	强制评価减	本年度末高
○公 庫
公 营 企 業 金 融 公 庫	374,385	△ 357,785	—	16,600	—	—	—
中 小 企 業 金 融 公 庫	110,574	△ 80,925	3,100	32,749	—	—	—
(融 資 勘 定)	85,710	△ 80,379	3,100	8,430	—	—	—
(证券化支援買取業務勘定)	24,864	△ 545	—	24,318	—	—	—
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	5,080	△ 2,332	1,460	—	2,363	—	6,571
農 林 漁 業 金 融 公 庫	111,826	—	—	111,826	—	—	—
○金 庫 · 特 殊 銀 行
国 際 協 力 銀 行
(国 際 金 融 等 勘 定)	1,823,536	△ 838,036	20,000	1,005,500	—	—	—
日 本 政 策 投 資 銀 行	2,421,229	△ 1,148,943	—	1,272,286	—	—	—
商 工 組 合 中 央 金 庫	135,045	△ 33,445	—	101,600	—	—	—
○特 殊 会 社
株式会社日本政策金融公庫	—	—	1,311,912	—	893,110	93,769	2,111,253
(国 民 一般 向 冴 業 務)	—	—	12,600	—	—	9,637	2,962
(中小企業者向冴業務融資·証券化支援保証業務勘定)	—	—	141,210	—	—	84,131	57,078
(中小企業者向冴業務証券化支援買取業務勘定)	—	—	24,476	—	△ 737	—	23,738
(農林水産業者向冴業務)	—	—	118,126	—	1,017	—	119,143
(国 際 協 力 銀 行 業 務)	—	—	1,015,500	—	892,831	—	1,908,331
株式会社日本政策投資銀行	—	—	1,272,286	—	803,563	—	2,075,849
株式会社商工組合中央金庫	—	—	101,600	—	28,744	—	130,344
日本たぼこ産業株式会社	2,495,000	△ 2,445,000	—	—	1,259,500	—	1,309,500
日本電信電話株式会社	2,280,720	△ 2,015,520	—	—	1,713,192	—	1,978,392
関西国際空港株式会社	46,243	△ 2,905	—	—	2,392	—	45,730
○独 立 行 政 法 人
住 宅 金 融 支 援 機 構
(証 券 化 支 援 勘 定)	93,446	6,053	—	—	△ 5,615	—	93,884
都市再生機構
(都市再生機構)	56,074	△ 42,069	—	—	31,299	—	45,303
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	239,734	△ 194,634	—	—	194,195	—	239,295
(建 設 勘 定)	239,734	△ 194,634	—	—	194,195	—	239,295
(海 事 勘 定)	—	—	—	—	—	—	—
石油天然ガス·金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	22,078	△ 3,876	6,500	—	3,679	—	28,381
医 薬 基 盤 研 究 所	5,223	174	1,200	—	△ 148	1,199	5,249
(研 究 振 興 勘 定)	283	—	1,200	—	—	1,199	283
(承 継 勘 定)	4,939	174	—	—	△ 148	—	4,965
農業·食品産業技術総合研究機構	6,176	391	716	—	△ 814	—	6,469
(民間研究促進業務勘定)	4,570	385	716	—	△ 803	—	4,868
(特 例 業 務 勘 定)	1,606	5	—	—	△ 11	—	1,600
中小企業基盤整備機構	56,687	△ 16,538	574	—	19,654	—	60,377
(施 設 整 備 等 勘 定)	33,812	△ 2,988	574	—	3,340	—	34,737
(工業再配置等業務特別勘定)	15,807	△ 14,346	—	—	17,161	—	18,622
(出 資 承 継 勘 定)	7,067	796	—	—	△ 846	—	7,016
奄美群島振興開発基金	4,642	1,473	300	—	△ 1,565	—	4,850
科学技術振興機構
(文獻情報提供勘定)	13,939	5,905	—	—	—	6,066	13,778
情報処理推進機構	2,933	1,067	—	—	△ 1,057	—	2,944
(事 業 化 勘 定)	1	—	—	—	0	—	1
(地域事業出資業務勘定)	2,932	1,067	—	—	△ 1,057	—	2,942
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	28,746	2,491	2,100	-	△ 4,318	-	29,019
(基盤技術研究促進勘定)	10,305	2,120	2,100	-	△ 4,046	-	10,479
(鉱工業承継勘定)	17,814	497	-	-	△ 370	-	17,941
(特定事業活動等促進経過勘定)	626	△ 126	-	-	98	-	598
情報通信研究機構	27,412	1,314	2,860	-	△ 1,148	2,929	27,508
(出資勘定)	2,546	425	-	-	△ 475	-	2,497
(基盤技術研究促進勘定)	6,888	-	2,860	-	-	2,929	6,818
(通信・放送承継勘定)	17,978	888	-	-	△ 673	-	18,192
合計	10,360,736	△ 7,163,141	2,724,608	2,540,561	4,937,026	103,964	8,214,704

（注1）中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行は平成20年10月1日に解散し、これらの機関への出資金は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

（注2）日本政策投資銀行は平成20年10月1日に解散し、同銀行への出資金は株式会社日本政策投資銀行へ承継された。

（注3）商工組合中央金庫は平成20年10月1日に株式会社に転換し、株式会社商工組合中央金庫となった。

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

銘 柄	株式(口)数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上額
日本たぼこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	1,309,500	1,309,500
日本電信電話株式会社	5,304,000株	260,000	1,978,392	1,978,392
合計	10,304,000株	310,000	3,287,892	3,287,892

(单位：百万円)
ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖繩振興開発金融公庫	1,150,425	1,077,016	73,408	71,691	6,418	8.95%	6,571	6,571	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	25,339,585	22,659,047	2,680,538	2,602,116	1,311,912	50.42%	2,111,253	2,111,253
(国民一般向け業務)	7,291,149	7,139,989	151,160	642,970	12,600	1.96%	2,962	2,962	法定財務諸表
(中小企業者向け業務融資・証券化支援保証業務勘定)	5,452,322	5,220,129	232,193	574,435	141,210	24.58%	57,078	57,078	法定財務諸表
(中小企業者向け業務証券化支援貿取業務勘定)	26,924	3,186	23,738	24,476	24,476	100.00%	23,738	23,738	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務)	2,812,228	2,484,695	327,532	324,735	118,126	36.38%	119,143	119,143	法定財務諸表
(国際協力銀行業務)	9,756,961	7,811,046	1,945,915	1,035,500	1,015,500	98.07%	1,908,331	1,908,331	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	14,017,435	11,941,586	2,075,849	1,272,286	1,272,286	100.00%	2,075,849	2,075,849	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	10,881,977	10,200,652	681,324	218,653	101,600	46.47%	316,586	130,344	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,991,678	1,394,203	597,474	812,650	62,200	7.65%	45,730	45,730	法定財務諸表
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	4,024,284	3,687,148	337,135	357,300	99,500	27.85%	93,884	93,884	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,263,755	12,587,973	675,782	912,910	61,200	6.70%	45,303	45,303	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	7,095,042	6,803,139	291,903	94,436	50,800	53.79%	238,382	239,295
(建設勘定)	6,853,633	6,555,602	298,031	56,169	45,100	80.29%	239,295	239,295	法定財務諸表
(海事勘定)	241,409	247,537	△	6,127	38,267	5,700	14.90%	△	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	50,361	21,979	28,381	24,701	24,701	100.00%	28,381	28,381	法定財務諸表
医薬基盤研究所	5,800	551	5,249	36,004	36,004	100.00%	5,249	5,249
(研究振興勘定)	285	1	283	5,377	5,377	100.00%	283	283	法定財務諸表
(承継勘定)	5,515	550	4,965	30,626	30,626	100.00%	4,965	4,965	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構	10,451	520	9,930	37,816	33,785	89.34%	6,469	6,469
(民間研究促進業務勘定)	8,343	13	8,330	9,703	5,672	58.45%	4,868	4,868	法定財務諸表
(特例業務勘定)	2,108	507	1,600	28,113	28,113	100.00%	1,600	1,600	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	83,669	22,399	61,269	66,110	65,110	98.49%	60,377	60,377
(施設整備等勘定)	41,299	6,561	34,737	52,887	52,887	100.00%	34,737	34,737	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘定)	34,413	15,790	18,622	4,360	4,360	100.00%	18,622	18,622	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,956	47	7,909	8,863	7,863	88.72%	7,016	7,016	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	18,958	8,561	10,397	15,435	7,200	46.64%	4,850	4,850	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,614	943	17,670	94,134	73,400	77.97%	13,778	13,778	法定財務諸表
情報処理推進機構	5,887	-	5,887	8,267	4,267	51.61%	2,944	2,944
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	5,885	-	5,885	8,000	4,000	50.00%	2,942	2,942	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構	30,205	1,106	29,098	72,629	72,549	99.89%	29,019	29,019
(基盤技術研究促進勘定)	10,696	217	10,479	53,737	53,737	100.00%	10,479	10,479	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,909	889	18,020	18,392	18,312	99.56%	17,941	17,941	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	598	0	598	500	500	100.00%	598	598	法定財務諸表
情報通信研究機構	29,187	1,628	27,558	85,859	85,807	99.94%	27,508	27,508
(出資勘定)	2,498	1	2,497	5,350	5,350	100.00%	2,497	2,497	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	7,980	1,162	6,818	61,591	61,591	100.00%	6,818	6,818	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,707	464	18,242	18,918	18,866	99.73%	18,192	18,192	法定財務諸表
合計	78,017,319	70,408,457	7,608,862	6,783,004	3,368,741	5,112,141	4,926,812

（注）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811,007,700円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,418	6,571	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	12,600	2,962	9,637	平成20年度
(中小企業者向け業務融資·証券化支援保証業務勘定)	141,210	57,078	84,131	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	45,730	18,862	平成13年度
○独立行政法人
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	45,303	47,195	平成16年度
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	-	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	5,377	283	5,093	平成17年度、18年度、19年度及び20年度
(承継勘定)	30,626	4,965	25,512	平成17年度
農業·食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,600	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,887	34,737	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	18,622	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,200	4,850	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	13,778	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
新エネルギー·産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	53,737	10,479	39,211	平成15年度、16年度及び17年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,497	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	61,591	6,818	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
合計	612,237	256,282	406,264
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	27	—	0	28
整理資源に係る引当金	30	2	0	29
合計	58	2	1	57

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国家公務員共済組合	0
合	計	0

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財産の帰属	農林漁業金融公庫	330	販売用不動産	帰属による増	「株式会社日本政策金融公庫法」附則第16条第2項
財産の帰属	中小企業金融公庫	104	販売用不動産	帰属による増	「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第2項
財産の帰属	公営企業金融公庫	460	販売用不動産	帰属による増	「地方公共団体金融機構法」附則第9条第2項
財産の帰属	日本政策投資銀行	1,134	販売用不動産	帰属による増	「株式会社日本政策投資銀行法」附則第15条第2項
財産の帰属	国際協力銀行	1,289	販売用不動産	帰属による増	「株式会社日本政策金融公庫法」附則第18条第2項
合計	3,319

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 0	0	△ 0	時価評価
出資金
(市場価格のあるもの)	△ 4,460,520	2,972,692	△ 1,487,828	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 2,702,621	1,964,334	△ 738,286	国有財産台帳の価格改定
(市場価格のないもの)	—	80,536	80,536	株式会社日本政策金融公庫への承継に伴う旧中小企業金融公庫への出資金の再評価差額
合計	△ 7,163,142	5,017,564	△ 2,145,578
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国有財產売払代収入	9
国家公務員共済組合	0
合 計	9

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
投資財源資金	0	-	-	0
合計	0	-	-	0
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	未 払 金	2	2
現金・預金	1,988,983	1,023,160
有価証券	25,767,676	12,053,702	未 払 費 用	394,920	398,091
たな卸資産	-	3,450	前 受 収 益	-	149
未 収 金	10,479	-	預 り 金	2,570	2,254
未 収 収 益	722,410	566,770	賞 与 引 当 金	209	192
貸 付 金	216,216,368	190,081,891	公 債	139,852,845	131,126,363
有形固定資産	11	9	預 託 金	84,156,784	61,107,760
物 品	11	9	退職給付引当金	4,628	4,599
無形固定資産	3,301	3,879	他会計繰戻未済金	450	450
出資金	10,360,736	8,214,704	負債合計	224,412,411	192,639,863
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	30,657,557	19,307,704
資産合計	255,069,968	211,947,568	負債及び資産・負債差額合計	255,069,968	211,947,568
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	2,865	2,903
賞	与	引	当	金	繰	入	額	209
退	職	給	付	引	当	金	繰	12
公	債	等	発	行	諸	費	4,970	4,856
一	般	会	計	へ	の	繰	入	79,400
庁	費	等	1,397	1,423
そ	の	他	の	経	費	65	63
減	価	償	却	費	850	893
預	託	金	利	子	1,674,567	891,065
公	債	金	利	子	1,696,354	1,736,017
運	用	手	数	料	144	75
資	産	処	分	損	益	△	417	4
出	資	金	評	価	損	4,989	103,964
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	29,185,024	30,657,557
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,465,409	△	2,793,253
Ⅲ 財源	5,927,939	4,912,193
1 自 己 収 入	5,927,939	4,912,193
運 用 益	5,830,607	4,821,362
貸付金利子収入	176	104
納付金収入	30,030	11,685
配当金収入	67,084	79,040
その他の財源	40	1
Ⅳ 無償所管換等	-	△	5,109
Ⅴ 資産評価差額	△	989,996	△	2,145,683
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△	11,318,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	30,657,557	19,307,704
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成19年4月1日	自 室 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	6,056,481	4,970,415
貸付金の回収による収入	88,861,800	88,077,357
有価証券の償還による収入	65,907,769	49,708,657
サービサー業務による回収金額	2,836	14,178
償還金収入	2,016	1,523
貸付金利子収入	181	107
納付金収入	30,030	11,685
配当金収入	67,084	79,040
出資回収金収入	-	26,934
その他の収入	33,350	18,251
前年度剩余金受入	2,048,070	1,988,983
財源合計	163,009,621	144,897,135
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,281	△	3,334
運用手数料	△	144	△	75
売却及償還差額補填金	△	260,491	△	43,986
一般会計への繰入	△	79,402	△	4,209,600
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	7,160,000
有価証券の取得による支出	△	50,027,683	△	35,981,887
貸付けによる支出	△	60,353,344	△	62,044,404
出資による支出	△	8,668	△	120,110
庁費等の支出	△	2,513	△	2,892
サービサー業務による回収金引渡額	△	2,836	△	14,178
その他の支出	△	65	△	63
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	110,738,432	△	109,580,533
業務支出合計	△	110,738,432	△	109,580,533
業務収支	52,271,188	35,316,601
Ⅱ 財 務 収 支
公債の発行による収入	16,769,625	8,599,999
公債の償還による支出	△	15,913,916	△	17,290,478
信託受益権の譲渡による収入	99,701	99,727
預託金による収入	47,249,938	54,837,570
預託金の払戻による支出	△	95,150,355	△	77,886,594
預 託 金 利 子	△	1,647,323	△	881,145
利 息 の 支 払 額	△	1,684,905	△	1,767,662
公債事務取扱に係る支出	△	4,970	△	4,856
財 務 収 支	△	50,282,205	△	34,293,440
本 年 度 収 支	1,988,983	1,023,160
翌年度歳入繰入	1,988,983	1,023,160
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	1,988,983	1,023,160
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的有価証券については、個別法による償却原価法(定額法)によっており、満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)については、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

財政融資資金勘定については、ソフトウェアの取得に要した費用を過去に遡って算出することが困難なこと等のため、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっており、投資勘定については、利用可能期間（5年）に基づく定額法によって。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条の規定により設置された財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度の計数を組替えて計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における表示方法の変更について

従来、「産業投資支出」として表示していた業務支出については、「貸付けによる支出」及び「出資による支出」として表示することに変更している。

なお、この変更により前年度の「産業投資支出」△9,097 百万円については、「貸付けによる支出」△429 百万円及び「出資による支出」△8,668 百万円に区分して計上している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

財政融資資金勘定 3,240 百万円

投資勘定 7 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

① 財政融資資金勘定

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## ② 投資勘定

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④資産・負債差額増減計算書における「資産評価差額」について

政策金融機関の組織再編に伴い、中小企業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫へ承継されたことから、中小企業金融公庫への出資金について、承継時に再評価したことによる評価差額を計上している。

⑤ 連結の対象について、投資勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
<資產の部>
現金・預金	1,023,138	74,792	△ 74,770	1,023,160
有価証券	12,053,701	0	-	12,053,702
たな卸資産	-	3,450	-	3,450
未収收益	566,767	8	△ 5	566,770
貸付金	190,079,085	2,805	-	190,081,891
有形固定資產	9	-	-	9
物品	9	-	-	9
無形固定資產	3,873	6	-	3,879
出資金	-	8,214,704	-	8,214,704
資產合計	203,726,575	8,295,768	△ 74,775	211,947,568
<負債の部>
未払金	2	0	-	2
未払費用	398,096	-	△ 5	398,091
前受収益	149	-	-	149
預金	2,254	-	-	2,254
賞与引当金	188	3	-	192
公債	131,126,363	-	-	131,126,363
預託金	61,182,530	-	△ 74,770	61,107,760
退職給付引当金	4,542	57	-	4,599
他会計繰専未資金	450	-	-	450
負債合計	192,714,578	61	△ 74,775	192,639,863
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	11,011,997	8,295,707	-	19,307,704

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
人 件 費	2,847	56	-	2,903
賞 与 引 当 金 繰 入 額	188	3	-	192
退職給付引当金繰入額	192	1	-	193
公債等発行諸費	4,856	-	-	4,856
一般会計への繰入	-	51,600	-	51,600
庁 費 等	1,411	12	-	1,423
その他の経費	60	2	-	63
減 価 償 却 費	889	3	-	893
預 託 金 利 子	891,848	-	△ 783	891,065
公債金利子	1,736,017	-	-	1,736,017
運 用 手 数 料	75	-	-	75
資産処分損益	0	3	-	4
出資金評価損	-	103,964	-	103,964
本年度業務費用合計	2,638,387	155,648	△ 783	2,793,253
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	20,155,556	10,502,001	-	30,657,557
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,638,387	△ 155,648	783	△ 2,793,253
Ⅲ 財源	4,821,363	91,613	783	4,912,193
1 自 己 収 入	4,821,363	91,613	783	4,912,193
運 用 益	4,821,362	-	-	4,821,362
貸付金利子収入	-	104	-	104
預託金利子収入	-	783	783	-
納付金収入	-	11,685	-	11,685
配当金収入	-	79,040	-	79,040
その他の財源	1	0	-	1
Ⅳ 無償所管換等	△ 8,429	3,319	-	△ 5,109
Ⅴ 資産評価差額	△ 105	△ 2,145,578	-	△ 2,145,683
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	△ 11,318,000	-	-	△ 11,318,000
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	11,011,997	8,295,707	-	19,307,704
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	4,970,415	-	-	4,970,415
貸付金の回収による収入	88,077,357	-	-	88,077,357
有価証券の償還による収入	49,708,657	-	-	49,708,657
サービサー業務による回収金額	14,178	-	-	14,178
償還金収入	-	1,523	-	1,523
貸付金利子収入	-	107	-	107
納付金収入	-	11,685	-	11,685
配当金収入	-	79,040	-	79,040
出資回収金収入	-	26,934	-	26,934
預託金利子収入	-	779	△	779
その他の収入	18,241	9	-	18,251
前年度剩余金受入	1,969,937	126,638	△	107,593
財源合計	144,758,789	246,719	△	108,372
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,271	△63	-	△3,334
運用手数料	△75	-	-	△75
売却及償還差額補填金	△43,986	-	-	△43,986
一般会計への繰入	△4,158,000	△51,600	-	△4,209,600
国債整理基金特別会計への繰入	△7,160,000	-	-	△7,160,000
有価証券の取得による支出	△35,981,887	-	-	△35,981,887
貸付けによる支出	△62,044,267	△137	-	△62,044,404
出資による支出	-	120,110	-	△120,110
庁費等の支出	△2,878	△13	-	△2,892
サービサー業務による回収金引渡額	△14,178	-	-	△14,178
その他の支出	△60	△2	-	△63
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△109,408,606	△171,926	-	△109,580,533
業務支出合計	△109,408,606	△171,926	-	△109,580,533
業務収支	35,350,182	74,792	△108,372	35,316,601

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,599,999	-	-	8,599,999
公債の償還による支出	△17,290,478	-	-	△17,290,478
信託受益権の譲渡による収入	99,727	-	-	99,727
預託金による収入	55,639,671	-	△802,100	54,837,570
預託金の払戻による支出	△78,721,518	-	834,923	△77,886,594
預託金利子	△881,925	-	779	△881,145
利息の支払額	△1,767,662	-	-	△1,767,662
公債事務取扱に係る支出	△4,856	-	-	△4,856
財務収支	△34,327,043	-	33,602	△34,293,440

本年度収支	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160
翌年度歳入繰入	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160
資金本年度末残高	-	0	-	0
本年度末現金・預金残高	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160

(問い合わせ先)

○財政融資資金勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 証券化係

TEL 03-3581-4111 内線 5668

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線 5239
付録４　公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和27年土調委第231号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.7.17	小倉市長	福岡通商産業局長	27.12.26	棄却	福岡県小倉市平尾台地内における、石灰石の試掘権設定出願許可処分につき、景観及び観光の対象、天然記念物及び学術研究の対象として重要な価値を有し、また、採掘により、水源、かんがい用水等に悪影響を及ぼす等、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	28.2.18東京高裁へ提訴29.7.7裁定取消しの判決29.7.22最高裁へ上告37.4.12上告棄却、差戻し(昭和37年土調委第3号事件)37.7.16記録返戻
昭和27年土調委第303号	伊東市十足地内試掘権(明ばん石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.9.10	伊東市長	東京通商産業局長	28.2.25	取下げ	静岡県伊東市十足地内の明ばん石の試掘権設定出願許可処分につき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和30年土調委第284号	島田市地内試掘権(クローム鉄鉱等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	30.8.6	東京都業者1人	"	30.10.24	"	静岡県島田市地内のクローム鉄鉱及び鉄鉱の試掘権設定出願に対し、クローム鉄鉱についてのみ許可し、鉄鉱については経済的価値がないとして不許可処分としたことにつき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和32年土調委第10号	山口県美祢市地内採掘権(金・銀等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	32.1.8	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	34.3.30	棄却	山口県美祢市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱(後に石灰石を追加)の試掘権設定出願(後に採掘に転願)に対する不許可又は一部不許可、転願命令等の処分につき、故意又は重大な過失による違法な処分であるとして、その取消しを求めた事件	"	(第10号～第13号合併審理)34.5.20東京高裁へ提訴39.3.28取下げ
昭和32年土調委第11号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第12号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第13号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第138号	鉱業権設定出願(山口県美祢市)に関し、処分庁が発表した文書及び事実に対する裁定申請事件	32.5.28	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	32.6.12	却下	山口県美祢市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱の試掘権設定出願に、更に石灰石を加えた鉱種名変更出願につき、処分庁の返付等の事務処理をめぐり適切な指導を欠いた違法があると主張した事件	"
昭和32年土調委第205号	秋田県阿仁町地内鉱業(坑口開設、磨石捨場)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	32.7.8	東京都中央区林業会社	仙台通商産業局長	34.7.11	取下げ	秋田県阿仁町地内の山林における、新坑口の開設及び磨石捨場設置のための土地使用許可処分につき、手続上の瑕疵があり、法律の解釈を誤った違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	"	33.5.7執行停止申立て33.7.2棄却