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区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	6,056,481	4,970,415
貸付金の回収による収入	88,861,800	88,077,357
有価証券の償還による収入	65,907,769	49,708,657
サービサー業務による回収金額	2,836	14,178
その他の収入	33,350	18,241
前年度剩余金受入	2,030,586	1,969,937
財源合計	162,892,825	144,758,789
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,218	△	3,271
運用手数料	△	144	△	75
売却及償還差額補填金	△	260,491	△	43,986
一般会計への繰入	△	2	△	4,158,000
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	7,160,000
有価証券の取得による支出	△	50,027,683	△	35,981,887
貸付けによる支出	△	60,352,915	△	62,044,267
庁費等の支出	△	2,500	△	2,878
サービサー業務による回収金引渡額	△	2,836	△	14,178
その他の支出	△	62	△	60
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	110,649,855	△	109,408,606
業務支出合計	△	110,649,855	△	109,408,606
業務収支	52,242,970	35,350,182
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	16,769,625	8,599,999
公債の償還による支出	△	15,913,916	△	17,290,478
信託受益権の譲渡による収入	99,701	99,727
預託金による収入	47,585,906	55,639,671
預託金の払戻による支出	△	95,476,230	△	78,721,518
預 託 金 利 子	△	1,648,243	△	881,925
利 息 の 支 払 額	△	1,684,905	△	1,767,662
公債事務取扱に係る支出	△	4,970	△	4,856
財 務 収 支	△	50,273,032	△	34,327,043
本 年 度 収 支	1,969,937	1,023,138
翌 年 度 歳 入 繰 入	1,969,937	1,023,138
本年度末現金・預金残高	1,969,937	1,023,138
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を過去に遡って算出することが困難なこと等のため、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度の計数を計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 3,240 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：財政融資資金
根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債及び特別法人債券等の債券について、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除いている。

・「未収収益」には、貸付金及び有価証券に係る当年度分を計上している。

「貸付金」には、他の特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高及び「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき本特別会計の本勘定に帰属させた財政融資資金貸付金を対象債権とする信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び恩給負担金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利子額を計上している。

・「前受収益」には、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、翌年度の利子収入(現先レート)として計上される金額を計上している。

・「預り金」には、公債の発行時に購入者から受け取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額のほか、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、購入時の経過利子及び運用期間の利子収入(現先レート)を控除した額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「公債」には、公債の残高(額面額)に公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の「国家総動員法」に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計からの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う起債手数料及び利払手数料等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「預託金利子」には、他の特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

・「公債金利子」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産(物品)の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

・「その他の財源」には、上記運用益以外の収入(雑収入)を計上している。

・「無償所管換等」には、平成20年度において、売戻条件付国債現先により取得している債券に係る利子収入(現先レート)について期間帰属に係る計算方法を精緻化したことに伴い生じた過年度計上額との調整額を計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債(負債)の想定元本変動額を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への繰入額4,158,000百万円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額7,160,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、利子収入及び売却及償還益金等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、他の特別会計等への貸付金のうち、本年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、本年度に償還等した金額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「売却及償還差額補填金」には、有価証券運用に伴い発生する差額(償還額面又は売却価額より取得価額が高い場合に発生する差額)を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に発生した差額を除いている。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計へ繰り入れた金額及び、「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、国庫短期証券等への有価証券の運用額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を除いている。

・「貸付けによる支出」には、他の特別会計等への貸付けによる運用額及び売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「信託受益権の譲渡による収入」には、信託受益権の譲渡による収入を計上している。

・「預託金による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の取扱いに必要な事務費を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,023,138
合計	1,023,138

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
国债	10,190,838	-	10,186,955	△ 3,882	-	-
政府短期証券	5,896,245	32,560,828	33,800,000	42,368	-	4,699,441
国庫短期証券	-	3,197,877	-	612	-	3,198,489
商工組合中央金庫債券	-	25,100	5,100	-	-	20,000
金融債	30,000	-	30,000	-	-	-
合計	16,117,083	35,783,805	44,022,055	39,097	-	7,917,931

（注）金融債については、平成20年10月1日に商工組合中央金庫が株式会社化されたことに伴い、商工組合中央金庫債券として計上することとした。

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
国 債	283,253	-	-	-	-	283,253
道 路 債 券 承 継 国 債	-	791,698	96,954	7	-	694,751
本州四国連絡橋債券承継国債	-	33,792	4,540	0	-	29,252
政 府 短 期 証 券	3,499,625	-	3,500,000	374	-	-
中 小 企 業 債 券	238,291	-	67,400	45	-	170,937
株式会社日本政策金融公庫短期社債	-	199,875	-	47	-	199,923
北 海 道 東 北 開 発 債 券	12,886	-	12,890	3	-	-
住宅金融公庫財形住宅債券	72	-	73	0	-	-
住 宅 · 都 市 整 備 債 券	201,907	-	201,980	72	-	-
雇 用 促 進 債 券	1,207	-	1,208	0	-	-
水 資 源 開 発 債 券	32,410	-	32,420	9	-	-
鉄 道 建 設 債 券	51,571	-	51,586	14	-	-
道 路 債 券	3,661,140	-	2,029,694	1,238	-	1,632,685
首都高速道路債券	740,134	-	228,900	257	-	511,491
阪神高速道路債券	544,359	-	165,960	187	-	378,586
本州四国連絡橋債券	225,570	-	139,279	64	-	86,356
新東京國際空港債券	18,160	-	9,635	6	-	8,531
外 国 債	140,000	-	-	-	-	140,000
合 計	9,650,592	1,025,366	6,542,519	2,330	-	4,135,769

（注1）道路債券の一部791,698百万円及び本州四国連絡橋債券の一部33,792百万円は、一般会計に承継され、道路債券承継国債及び本州四国連絡橋債券承継国債となった。

(注2) 政府短期証券(平成21年2月以降入札分は国庫短期証券)の時価として採用している日本証券業協会公表の「気配値」については、償還日の6営業日前までしか発表されていないため、年度末時点で償還日までの期間が6営業日未満のものについては、平成19年度までは市場価格がないものとして取り扱っていたが、平成20年度からは直近の公表値をもって時価とし、市場価格があるものとして取り扱っている。
ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的)の時価等の明細

銘 柄	取得原価	時 価	貸借対照表計 上額
政府短期証券	4,697,253	4,699,330	4,699,441
国庫短期証券	3,197,877	3,198,600	3,198,489
商工組合中央金庫債券	20,000	19,987	20,000
合計	7,915,130	7,917,917	7,917,931

(单位：百万円)

## ③ 未収収益の明細

(单位：百万円)

相 手 先	有 価 証 券	貸 付 金	本年度末残高
一 般 会 計	2,518	96,411	98,929
特定国有財産整備特別会計	-	0	0
工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計	-	70	70
国立高度専門医療センター特別会計	-	473	473
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	-	0	0
国有林 野 事 業 特 别 会 計	-	4,654	4,654
社会資本整備事業特別会計	-	2,790	2,790
株式会社日本政策金融公庫	625	32,612	33,237
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	-	1,813	1,813
独立行政法人国際協力機構	-	12,783	12,783
独立行政法人住宅金融支援機構	-	195,472	195,472
独立行政法人都市再生機構	-	42,640	42,640
年金積立金管理運用独立行政法人	-	51	51
独立行政法人雇用·能力開発機構	-	118	118
独立行政法人水資源機構	-	1,295	1,295
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	-	8,258	8,258
独立行政法人環境再生保全機構	-	289	289
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	-	3	3
独立行政法人福祉医療機構	-	10,310	10,310
独立行政法人国立病院機構	-	1,227	1,227
独立行政法人労働者健康福祉機構	-	1	1
日本私立学校振興·共済事業団	-	300	300
独立行政法人国立大学財務·経営センター	-	1,909	1,909
独立行政法人日本学生支援機構	-	7,065	7,065
独立行政法人森林総合研究所	-	520	520
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	3,907	25,206	29,114
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	0	0
東京地下鉄株式会社	-	628	628
株式会社商工組合中央金庫	16	-	16
首都高速道路株式会社	746	4	750
阪神高速道路株式会社	828	36	864
成田国際空港株式会社	1	5	6
株式会社日本政策投資銀行	-	22,429	22,429
株式会社ゆうちょ銀行	-	27,857	27,857
地方公共団体	-	59,186	59,186
外国債	1,120	-	1,120
小計	9,764	556,431	566,195
貸付金利子(買現先)	-	572	572
合計	9,764	557,003	566,767
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	18,516,063	2,653,229	1,567,742	19,601,550	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	40,850	-	40,850	-	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	30,838	-	27,544	3,293	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	233,577	27,870	93,586	167,861	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別会計	180,728	8,797	12,985	176,540	財政融資資金の運用による貸付
国営土地改良事業特別会計	599,610	-	599,610	-	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	-	17,596	-	17,596	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	647,518	-	43,827	603,691	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	849,215	-	849,215	-	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	-	960,929	94,363	866,565	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	12,200,896	12,492,890	12,200,896	12,492,890	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	5,722,090	880,000	6,602,090	-	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,560,460	406,000	2,966,460	-	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	-	17,245,438	2,062,300	15,183,137	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	892,414	68,000	142,636	817,777	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,214,163	89,600	2,303,763	-	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	6,559,584	180,000	6,739,584	-	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	6,955,449	281,200	7,236,649	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	-	3,199,562	196,162	3,003,399	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	32,341,594	600	4,266,307	28,075,886	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,194,008	779,600	362,446	10,611,162	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	3,784,100	-	3,275,550	508,550	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	22,424	-	2,574	19,849	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	751,055	10,600	93,478	668,176	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,834,161	95,800	270,207	1,659,753	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	98,422	-	29,033	69,389	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,180	421	1,107	5,493	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	3,120,321	188,100	350,188	2,958,233	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	647,065	-	74,956	572,109	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	749	-	642	107	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	177,959	16,300	22,922	171,337	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	949,830	60,798	123,715	886,913	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	2,380,607	454,100	118,469	2,716,238	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人緑資源機構	341,752	-	341,752	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	-	334,376	30,755	303,620	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	8,370,177	220,804	2,151,317	6,439,664	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	2,141	-	1,804	336	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	208,910	-	15,608	193,302	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	31,200	-	31,200	-	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	39,842	-	38,230	1,612	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	120,806	-	120,806	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	43,907	-	30,568	13,339	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	-	6,433,759	582,767	5,850,992	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうちょ銀行	20,700,000	-	12,000,000	8,700,000	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	62,937,655	2,729,725	6,660,478	59,006,902	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	7,315,911	38,029,177	39,344,934	6,000,154	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	99,999	229,501	105,773	223,727
合計	216,212,175	89,574,004	115,707,094	190,079,085

(注1) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(639,994,974百万円)は含んでいない。

(注2) 都市開発資金融通特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金40,850百万円は社会資本整備事業特別会計(業務勘定)に承継された。

(注3) 国営土地改良事業特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金599,610百万円は一般会計に承継された。

(注4) 空港整備特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金849,215百万円は社会資本整備事業特別会計(空港整備勘定)に承継された。

(注5) 国民生活金融公庫は平成20年10月1日に解散し、同公庫への貸付金5,595,240百万円は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

(注6) 中小企業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、同公庫への貸付金2,635,850百万円は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

(注7) 農林漁業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、同公庫への貸付金2,154,317百万円は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

(注8) 日本政策投資銀行は平成20年10月1日に解散し、同銀行への貸付金6,186,059百万円は株式会社日本政策投資銀行に承継された。

(注9) 国際協力銀行は平成20年10月1日に解散し、同銀行への貸付金のうち、3,431,831百万円は株式会社日本政策金融公庫に、3,114,262百万円は独立行政法人国際協力機構に承継された。

(注10) 独立行政法人緑資源機構は平成20年4月1日に解散し、同機構への貸付金328,876百万円は独立行政法人森林総合研究所に承継された。

(注11) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への貸付金の一部2,053,619百万円は一般会計に承継された。また、高速道路資産の同機構への帰属に伴い、同機構に承継された貸付金は以下のとおりである。

(1) 東日本高速道路株式会社 31,200百万円

(2) 首都高速道路株式会社 38,230百万円

(3) 中日本高速道路株式会社 120,806百万円

(4) 阪神高速道路株式会社 30,568百万円

(注12) 本年度減少額には、「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき信託受益権の対象債権として財政投融資特別会計財政融資資金勘定に帰属させた貸付金229,501百万円を含む。
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末 残 高
貸 付 金	貸 倒 引 当 金 に つ い 了 は、過 去 に お い 了 貸 倒 れ と な つ た 美 績 が ない こ と から、計 上 し てい ない。
徵 収 停 止 等 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	181,433,647	△26,763,780	154,669,866	-	-	-
合 計	181,433,647	△26,763,780	154,669,866	-	-	-

(注) 貸付金の残高については、一般会計、特別会計への貸付けを除いた額で計上している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	11	1	0	2	-	9
小計	11	1	0	2	-	9
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,605	892	-	887	-	2,610
ソフトウェア(仮勘定)	688	574	-	-	-	1,262
小計	3,293	1,466	-	887	-	3,873
合計	3,305	1,467	0	889	-	3,882

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
児童手当職員	1
合計	2

(单位：百万円)
## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未 払 預 託 金 利 子	年金特別会計基礎年金勘定積立金	1,622
年金特別会計基礎年金勘定余裕金	2,564
年金特別会計国民年金勘定余裕金	20
年金特別会計厚生年金勘定余裕金	2,802
年金特別会計児童手当勘定積立金	60
船員保険特別会計積立金	230
外国為替資金特別会計積立金	26,089
外国為替資金特別会計余裕金	331
財政投融資特別会計投資勘定余裕金	5
地震再保険特別会計積立金	2,002
地震再保険特別会計余裕金	89
国立高度専門医療センター特別会計積立金	0
農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定余裕金	2
農業共済再保険特別会計農業勘定積立金	5
農業共済再保険特別会計家畜勘定積立金	3
農業共済再保険特別会計園芸施設勘定積立金	1
森林保険特別会計積立金	58
森林保険特別会計余裕金	5
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定積立金	2
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定積立金	4
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船乘組員給与保険勘定積立金	1
食料安定供給特別会計調整勘定積立金	11
自動車安全特別会計保障勘定積立金	6
自動車安全特別会計保障勘定余裕金	76
自動車安全特別会計自動車事故対策勘定積立金	603
特許特別会計余裕金	113
貿易再保険特別会計積立金	460
貿易再保険特別会計余裕金	285
労働保険特別会計労災勘定積立金	33,388
労働保険特別会計雇用勘定積立金	13,970
労働保険特別会計雇用勘定余裕金	928
労働保険特別会計徵収勘定余裕金	74
貨幣回収準備資金	195
雇用安定資金	2,958
特別保健福祉事業資金	587
独立行政法人福祉医療機構基金	1
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	22
独立行政法人農業・食品產業技術総合研究機構余裕金	2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	0
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	2
国家公務員共済組合連合会積立金	18,957
地方公務員共済組合連合会積立金	41
独立行政法人勤勞者退職金共済機構余裕金	179
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	390
未 払 公 債 金 利 子	公債保有者	288,933
合 計	398,096
## ③ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	14,871,778	3,100,059	8,038,275	9,933,562	(81)	9,933,643
利付国債(5年債)	34,001,163	1,528,051	9,149,835	26,379,379	(2,329)	26,381,708
利付国債(10年債)	73,883,785	2,469,696	-	76,353,481	(87,709)	76,441,191
利付国債(物価連動·10年債)	1,314,129	-	113,742	1,200,387	4,413	1,195,973
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	608	1,725,192
利付国債(20年債)	11,640,793	1,300,264	-	12,941,058	(4,719)	12,945,778
利付国債(30年債)	2,316,887	199,580	-	2,516,468	13,592	2,502,875
合計	139,754,339	8,597,652	17,301,853	131,050,138	(76,225)	131,126,363

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は139,852,845百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	財政投融資特別会計国債
平成21年度	18,108,795
平成22年度	12,427,830
平成23年度	18,896,783
平成24年度	12,008,933
平成25年度	10,617,251
平成26年度	13,137,924
平成27年度	11,081,416
平成28年度	12,018,503
平成29年度	3,179,429
平成30年度	2,389,941
平成31年度	525,000
平成32年度	1,583,465
平成33年度	1,971,775
平成34年度	1,607,354
平成35年度	1,573,409
平成36年度	1,674,691
平成37年度	1,368,603
平成38年度	2,016,289
平成39年度	1,203,964
平成40年度	1,142,305
平成41年度	-
平成42年度	-
平成43年度	302,291
平成44年度	401,935
平成45年度	405,917
平成46年度	394,423
平成47年度	261,025
平成48年度	437,781
平成49年度	212,563
平成50年度	100,529
合計	131,050,138
## ④ 預託金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度未残高
株式会社ゆうちょ銀行	郵便貯金資金	20,700,000	-	12,000,000	8,700,000
年 金 特 别 会 計	基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
基礎年金勘定余裕金	1,559,412	3,087,040	3,059,689	1,586,763
国民年金勘定積立金	254,787	248,263	503,050	-
国民年金勘定余裕金	100,000	896,000	916,000	80,000
厚生年金勘定積立金	14,038,831	19,766,792	33,805,623	-
厚生年金勘定余裕金	4,300,000	18,109,000	18,009,000	4,400,000
児童手当勘定積立金	89,653	58,137	44,720	103,070
船 員 保 險 特 别 会 計	積立金	124,686	11,100	6,500	129,286
余裕金	-	10,500	10,500	-
工 ネ ル ギ 一 対 策 特 别 会 計	電源開発促進勘定余裕金	-	16,600	16,600	-
特定国有財産整備特別会計	余裕金	-	223,367	223,367	-
外国為替資金特別会計	積立金	17,455,673	2,126,783	-	19,582,456
余裕金	1,000,000	3,926,783	3,926,783	1,000,000
産業投資特別会計	産業投資勘定余裕金	107,593	-	107,593	-
財政投融資特別会計	投資勘定余裕金	-	909,693	834,923	74,770
登 記 特 别 会 計	余裕金	-	104,300	104,300	-
地 震 再 保 險 特 别 会 計	積立金	1,063,968	64,092	-	1,128,061
余裕金	54,755	65,575	64,092	56,237
交付税及び議与稅配付金特別会計	交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	111,135	111,135	-
国立高度専門医療センター特別会計	積立金	1,862	493	1,700	655
農業共済再保險特別会計	再保險金支払基金勘定余裕金	20,124	43,505	41,863	21,766
農業勘定積立金	42,345	19,992	-	62,338
農業勘定余裕金	-	20,090	20,090	-
家畜勘定積立金	32,727	2,008	-	34,736
家畜勘定余裕金	-	14,143	14,143	-
果樹勘定余裕金	-	3,777	3,777	-
園芸施設勘定積立金	14,487	1,173	-	15,661
園芸施設勘定余裕金	-	1,875	1,875	-
森林保險特別会計	積立金	16,837	51	1,605	15,283
余裕金	5,705	2,000	-	7,705
漁船再保險及び漁業共済保險特別会計	漁船普通保險勘定積立金	10,895	910	1,281	10,524
漁船特殊保險勘定積立金	4,163	85	-	4,249
漁船乘組員給与保險勘定積立金	1,265	9	-	1,275
食料安定供給特別会計	調整勘定積立金	16,342	-	1,000	15,342
社会資本整備事業特別会計	治水勘定余裕金	-	1,200	1,200	-
道路整備勘定余裕金	-	22,236	22,236	-
空港整備勘定余裕金	-	80,000	80,000	-
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	-	57,107	25,107	32,000
保障勘定余裕金	-	63,900	3,400	60,500
自動車檢查登錄勘定余裕金	-	7,000	7,000	-
自動車事故対策勘定積立金	-	262,170	14,970	247,200
特許特別会計	余裕金	134,000	145,800	134,000	145,800
貿易再保險特別会計	積立金	-	649,907	-	649,907
余裕金	730,000	25,000	675,000	80,000
自動車損害賠償保障事業特別会計	保障勘定余裕金	61,300	-	61,300	-
自動車事故対策勘定積立金	256,100	-	256,100	-
保険料等充当交付金勘定積立金	44,800	-	44,800	-
労働保險特別会計	労災勘定積立金	7,822,880	208,438	90,000	7,941,318
労災勘定余裕金	-	770,000	770,000	-
雇用勘定積立金	4,153,492	1,129,673	400,000	4,883,165
雇用勘定余裕金	550,000	700,000	650,000	600,000
微収勘定余裕金	51,740	19,051	51,740	19,051
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金	246,000	208,000	258,000	196,000
雇用安定資金	雇用安定資金	1,000,421	167,431	100,000	1,067,853
特別保險福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	1,500,000	32,205	20,267	1,511,937
(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
事 業 運 营 安 定 資 金	事業運營安定資金	344,755	89,263	434,018	-
周 迈 地 域 整 備 資 金	周迈地域整備資金	-	126,049	126,049	-
中 小 企 業 金 融 公 庫	中小企業金融公庫信用保險関連業務余裕金	385,900	147,000	532,900	-
中小企業金融公庫証券化支援関連業務余裕金	7,500	1,000	8,500	-
農 林 漁 業 金 融 公 庫	非補助小団地等土地改良事業助成基金	6,500	-	6,500	-
独立行政法人福祉医療機構	独立行政法人福祉医療機構基金	2,405	104	1,134	1,375
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,210	1,480	950	12,740
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	1,280	-	400	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	2,800	-	1,200	1,600
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	-	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所	独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,700	-	500	1,200
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,760,767	40,000	304,781	4,495,985
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	151,411	1,160	-	152,571
独立行政法人勤労者退職金共済機構	独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	293,686	-	116,836	176,850
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	-	1,539,400	398,100	1,141,300
非補助小団地等土地改良事業助成出資金	-	6,500	-	6,500
合 計	84,264,377	56,346,364	79,428,211	61,182,530

（注1）中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、それぞれの預託金230,400百万円、6,500百万円は株式会社日本政策金融公庫に承継された。

(注2) 産業投資特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への預託金107,593百万円は財政投融資特別会計(投資勘定)に承継された。

（注3）自動車損害賠償保障事業特別会計は平成19年度末をもって廃止され、同特別会計への預託金362,200百万円は自動車安全特別会計に承継された。

## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,701	81	138	2,757
恩給給付費に係る引当金	20	0	0	20
整理資源に係る引当金	1,848	137	53	1,764
合計	4,570	219	192	4,542

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1
合 計	1
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
過年度計上額との調整	△ 8,429	未収收益
貸付金
前受収益
預り金	売戻条件付国債現先により取得している債券に係る利子収入(現先レート)について期間
帰属に係る計算方法を精緻化したことに伴い生じた過年度計上額との調整額を計上
合計	△ 8,429

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	—	△ 105	△ 105	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の増加
合計	—	△ 105	△ 105

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額
「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの線入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への線入れ	一般会計	△ 4,158,000
「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への線入れ	国債整理基金特別会計	△ 7,160,000
合 計	△ 11,318,000

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	18,241
合 計	18,241

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	243,953,744	2,302,267	43,108,927	203,147,085
う ち 積 立 金	19,723,997	2,302,267	11,318,000	10,708,265
合 計	243,953,744	2,302,267	43,108,927	203,147,085

(注1) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。なお、年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に繰り入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

（注2）「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による積立金から歳入への繰入額11,318,000百万円は、全額積立金減少として整理した。
投資勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	126,638	74,792	未払金	0	0
有価証券	1	0	賞与引当金	4	3
たな卸資産	-	3,450	退職給付引当金	58	57
未収金	10,479	-
未収收益	7	8	負債合計	62	61
貸付金	4,192	2,805
無形固定資産	8	6	<資産・負債差額の部>
出資金	10,360,736	8,214,704	資産・負債差額	10,502,001	8,295,707
資産合計	10,502,063	8,295,768	負債及び資産・負債差額合計	10,502,063	8,295,768
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	56	56
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	13	12
そ	の	他	の	経	費	2	2
減	価	卻	費	3	3
資	産	処	分	損	益	△	420
出	資	金	評	価	損	4,989	103,964
本 年 度 業 務 費 用 合 计	84,046	155,648
投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均 19 年 4 月 1 日至 平均 20 年 3 月 31 日	自 平均 20 年 4 月 1 日至 平均 21 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	11,468,414	10,502,001
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	84,046	△	155,648
Ⅲ 財源	98,210	91,613
1 自 己 収 入	98,210	91,613
貸付金利子収入	176	104
預託金利子収入	919	783
納付金収入	30,030	11,685
配当金収入	67,084	79,040
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	—	3,319
Ⅴ 資産評価差額	△	980,577	△	2,145,578
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	10,502,001	8,295,707
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 19 年 4 月 1 日	自 至 平 成 20 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	2,016	1,523
貸付金利子収入	181	107
納付金収入	30,030	11,685
配当金収入	67,084	79,040
出資回収金収入	-	26,934
預託金利子収入	920	779
その他の収入	0	9
前年度剩余金受入	114,983	126,638
財源合計	215,216	246,719
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	63	△	63
一般会計への繰入	△	79,400	△	51,600
貸付けによる支出	△	429	△	137
出資による支出	△	8,668	△	120,110
庁費等の支出	△	13	△	13
その他の支出	△	2	△	2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	88,577	△	171,926
業務支出合計	△	88,577	△	171,926
業務収支	126,638	74,792
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	126,638	74,792
翌年度歳入繰入	126,638	74,792
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	126,638	74,792
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)であり、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度の計数を計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における表示方法の変更について

従来、「産業投資支出」として表示していた業務支出については、「貸付けによる支出」及び「出資による支出」として表示することに変更している。

なお、この変更により前年度の「産業投資支出」△9,097 百万円については、「貸付けによる支出」△429 百万円及び「出資による支出」△8,668 百万円に区分して計上している。