Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) Cooperation with Private Victim Support Groups

Private victim support groups that have joined the National Network for Victim Support (NNVS) are located in all the prefectures as of April 1, 2010. These support groups conduct activities including consultations via telephone or interviews, direct assistance such as escorting victims to court, training and fostering of consultants, providing support for self-help groups (such as bereaved family associations) and help increase public awareness. The police support the establishment and operations of these groups. In addition, based on the Act on Support for Crime Victims including Provision of Crime Victims Benefit, the PPSC operate a public authentication system that designates organizations that can properly and surely contribute to early alleviation of losses resulting from crime. As of April 1, 2010, 30 organizations have been designated.

## (4) Benefit System for Crime Victims

The Japanese Benefit System for Crime Victims pays a regular benefit on behalf of people who are unable to receive either public aid or damage compensation despite being victims of premeditated criminal acts leading to major harm such as sudden death or serious injury, disease, or impairment. Since its establishment in January 1981, this system has played an important role in reducing the losses suffered by victims.

Table 5-9 Situation of Operations of the Benefit System for Crime Victims

Year	Before 2006	2007	2008	2009	Total
Category
Number of Victims who Applied (persons) (Number of Applicants (persons))	6,059 (8,995)	448 (574)	462 (565)	589 (719)	7,558 (10,853)
Number of Victims Involved in Rulings (persons) (Number of Rulings (cases))	5,698 (8,629)	445 (588)	407 (532)	566 (687)	7,116 (10,436)
Number of Victims Awarded a Payment (persons) (Number of Rulings (cases))	5,383 (8,202)	407 (546)	388 (510)	538 (656)	6,716 (9,914)
Number of Victims Denied a Payment (persons) (Number of Rulings (cases))	315 (427)	38 (42)	19 (22)	28 (31)	400 (522)
Amount Awarded (million yen)	18,206	932	907	1,277	21,322

## (5) Measures to Accommodate Victims' Special Needs

The police promote measures to accommodate the characteristics of the victims due to the different characteristics of the type of crimes; victims of sexual crimes, victims of traffic accidents, victims of spousal violence, victims of stalking, victims of juvenile crimes, and victims of Boryokudan crimes.
# 平成24年度予算 概算要求・要望の概要

警 察 厅
## 平成24年度警察庁予算概算要求・要望の概要

総額

272,378百万円

平成24年度概算要求額

234,811百万円

平成24年度要望額

16,541百万円

復旧·復興対策経費21,026百万円

（平成23年度当初予算額245,104百万円）

(单位:百万円)

区 分	23年度予算額	24年度要求要望額	增△ 減額	主 な 内 容
第1治安水準の更なる向上のための総合対策の推進	14,573	15,402	829
1犯罪が起きにくい社会づくりの推進	1,278	1,309	31	○防犯ボランティア支援事業の推進 7(7)○児童ボル 対策 少年非行防止対策 の推進 104(45)○振り込め詐欺等特殊詐欺対策の推進 93(0)
2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	8,989	9,753	764	○警察における死因究明に関する取組の推進 1,903(1,684)○第一線警察における科学捜査力 の強化 725(0)○捜査手法、取調べの高度化の推進 7(33)
3被害者支援の充実	2,618	2,457	△ 161	○第2次犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進 1,874(2,047)
4サイバー空間の安全確保の推進	1,688	1,883	195	○サイバー犯罪取締体制の強化 425(123)○インターネット上の違法・有害情報への対策の推進 176(173)
第2組織犯罪対策の推進	4,109	4,786	677	○犯罪のグローバル化対策・インフラ対策の推進 144(8)○総合的な暴力団対策の推進 171(35)
(单位:百万円)

区 分	23年度予算額	24年度要求·要望額	增△減額	主 な 内 容
第3テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	3,073	5,373	2,300	○ テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,144 ( 553 )○ 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 392 ( 0 )○ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施 868 ( 新 規 )
第4安全・快適な交通環境実現のための施策の推進	18,476	18,102	△ 374	○ 交通安全施設等整備事業の推進 15,650 ( 15,229 )○ 高度道路交通システム(ITS)の推進 112 ( 0 )
第5警察基盤の充実強化	33,464	37,883	4,419
1人的基盤の充実強化	558	596	38	○ 地方警察官の増員増員数 626人○ 国家公務員の増員増員数 188人
2装備資機材・警察施設の整備充実	32,906	37,287	4,381	○ 現場執行力の強化 7,199 ( 4,367 )○ 警察通信基盤の整備充実 8,796 ( 9,626 )○ 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 18,232 ( 16,658 )
第6東日本大震災からの復旧・復興に向けた各種施策の推進	0	21,026	21,026	○ 災害警備活動の実施 1,736 ( 新 規 )○ 災害復旧事業の実施 921 ( 新 規 )○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 2,692 ( 新 規 )○ 緊急防災対策の推進 15,677 ( 新 規 )
第7その他	171,409	169,806	△ 1,603
合 計	245,104	272,378	27,274
〔单位：百万円〕

15, 402 (14, 573)

(うち要望額 1,052)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるものの、社会的に弱い立場にある者が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消したとはいえない状況にあることから、犯罪が起きにくい社会づくり、サイバー空間の安全確保等を推進する。

また、被害者支援の充実を図るとともに、第一線警察における科学捜査力の強化など、客観証拠重視の捜査のための基盤整備を進める。

1 犯罪が起きにくい社会づくりの推進 1,309（1,278）

• 防犯ボランティア支援事業の推進 7(7)

防犯ボランティア活動の裾野を広げ、また、更なる質の向上を図るため、先進的な活動を行っている団体の活動内容の発表、意見交換等を地域ごとに行う「防犯ボランティアフォーラム」の開催に要する経費

・児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進 104（45）

児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについて、インターネット利用事犯の取締り等を強化するとともに、非行少年を生まない社会づくりに関する施策の実施に要する経費

振り込め詐欺等特殊詐欺対策の推進 93 (0)

振り込め詐欺を始めとした特殊詐欺への対策を強化するため、捜査に必要な資機材の整備・高度化、携帯電話事業者に対する照会業務の効率化に向けた調査研究及び高齢者等の犯罪被害防止のための広報啓発に要する経費
2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 9,753 (8,989)

(うち要望額 725)

・ 警察における死因究明に関する取組の推進

1,903 (1,684)

警察における死因究明に関する取組を強化するため、薬物検査の実施に必要な資機材の整備、司法解剖等に要する経費

第一線警察における科学捜査力の強化 725 (0)

(うち要望額 725)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備に要する経費

• 捜査手法、取調べの高度化の推進 7 (33)

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」や法制審議会における検討を受けて、捜査手法、取調べの高度化の具体的な推進方策を検討するため、諸外国における捜査手法及び取調べの録音・録画の実務、取調べ技術等についての情報収集に要する経費

3 被害者支援の充実 2,457（2,618）

「第2次犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

1,874（2,047）

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費
## 4 サイバー空間の安全確保の推進

1,883 (1,688)

(うち要望額 327)

## ・ サイバー犯罪取締体制の強化

425 (123)

(うち要望額 327)

インターネット上の違法情報の徹底した取締りに向けた「全国協働捜査方式」の導入等に伴い、取締体制の強化に必要な資機材の整備のほか、サイバーテロ・サイバーインテリジェンスの脅威が現実のものとなっている状況を踏まえ、サイバー攻撃事案の全容解明及び事件検挙に向けた取締体制の強化に必要な資機材の整備等に要する経費

## ・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

176 (173)

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費
〔单位：百万円〕

第 2 組織犯罪対策の推進

4,786 (4,109)

暴力団や国際犯罪組織については、今日、「犯罪のグローバル化」が急速に進み、治安に対する脅威となっている。その背景には、国際犯罪組織が、犯罪を助長し、又は容易にする基盤である「犯罪インフラ」を利用して、各種犯罪を効率的に敢行している状況があることから、対策を強化する。

特に、暴力団については、組織の実態や資金獲得活動を更に不透明化させているほか、拳銃を使用した凶悪な犯罪の発生も後を絶たないことから、組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進する。

## 犯罪のグローバル化対策・インフラ対策の推進 144（8）

犯罪のグローバル化に対応するため、東アジアを中心とした各国警察との連携を図るほか、犯罪インフラの実態を解明し、その徹底した解体を図るため、組織犯罪に関する情報を集約するための仕組みの構築、犯罪インフラ対策に必要な資機材の整備に要する経費

## ・ 総合的な暴力団対策の推進

171 (35)

山口組・弘道会対策を始めとした総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査に必要な資機材の整備、不当要求情報管理機関への情報提供のためのシステムの構築に要する経費
[单位：百万円]

第 3 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

5,373 (3,073)

(うち要望額 307)

平成23年5月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した後、イスラム過激派組織等による同人の死に対する報復テロが発生するなど、国際テロ情勢は依然として厳しい。また、北朝鮮による韓国・延坪島に対する砲撃事件が発生するなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

こうした中、福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになるなど、テロの脅威が高まったことから、これら施設に対する警戒警備体制を強化する。

- テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,144 (553)

- 情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材等の整備に要する経費

• 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 392 (0)

(うち要望額 307)

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

・ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施

868（新規）

平成24年に開催予定の国際通貨基金・世界銀行年次総会における警戒警備に必要な資機材の借上げ、広報板・告知板等の交通規制用資機材の整備、

警備部隊の活動等に要する経費
第 4 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

〔单位：百万円〕

18, 102 (18, 476)

(うち要望額 987)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、交通安全施設の整備、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

交通安全施設等整備事業の推進 15,650 (15,229)

(うち要望額 987)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

- 高度道路交通システム（ITS）の推進 112（0）

安全運転支援システムの普及促進を図るため、路車間通信に電波を活用したシステム等の導入に向けた実証実験の実施に要する経費
〔单位：百万円〕

## 第 5 警察基盤の充実強化

37, 883 (33, 464)

(うち要望額 14,195)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 596 (558)

・ 地方警察官の増員 増員数 626人

国家公務員の増員 増員数 188人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 37,287（32,906）

（うち要望額 14,195）

• 現場執行力の強化

7, 199 (4, 367)

(うち要望額 3, 397)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・航空機及び装備資機材の整備に要する経費

• 警察通信基盤の整備充実

8,796 (9,626)

(うち要望額 7,468)

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網の高度・堅牢化を図るための再編、110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備等に要する経費
## 警察活動の拠点たる基盤施設の整備

18, 232 (16, 658)

(うち要望額 3,330)

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの建設・修繕のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費
〔单位：百万円〕

第6 東日本大震災からの復旧・復興に向けた各種施策の推進 21,026（新規）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、引き続き原子力災害への対応等の災害警備活動を行うほか、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。

また、今後、発生が予想されている東海、東南海・南海地震等への災害に備え、警察としての災害対処能力の強化を図る。

## ・ 災害警備活動の実施

1,736（新規）

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・ 災害復旧事業の実施

921（新規）

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 2,692（新規）

被災地でのパトロール活動等に使用する警察用航空機及び被災地における信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備等に要する経費

・ 緊急防災対策の推進

15,677（新規）

災害発生時における救出救助体制の強化に必要な警察用車両、装備資機材の整備のほか、災害時における情報伝達体制を確保するためのヘリコプターテレビシステムの整備等、災害に強い警察情報通信基盤の整備に要する経費
# 名古屋大学

## ○ 産学官連携体制図

## 連携推進部

◆知的財産の創出・管理・活用

◆共同研究契約に関する相談窓口

◆基本特許網の構築

◆特許活用の促進

## 知的財產部

・ノースカロライナ州政府

・NC連携大学

・NC企業（ベンチャー）

産学連携協定大学

NC連携大学ノースカロライナ州立大学他3校

その他連携大学カリフォルニア大学ロスアンゼルス校他2校

AC21メンバーノースカロライナ州立大学（米）他18校

## ○ 成果事例

## テーラーメイド・カテーテル手術シミュレータの開発

## 要約

## テーラーメイド・カテーテル手術シミュレータ EVE

大学医学部からの現場のニーズを受けて、医工連携研究を実施し、その成果物（カテーテル手術シミュレータ）にもとづいてベンチャー企業による事業化を行った。

本事例化は、医療系メーカー等との産学連携および「大学等発ベンチャー創出支援制度（文部科学省）」等の官の支援により実現された。

現在、同手術シミュレータは、日本国内の主要病院・メーカーで医療技術トレーニング等に広く使用されており、脳神経外科医師の技術検定試験にも応用されている。2009年より海外販売を開始している。

## EVE

大学等名国立大学法人名古屋大学機関名称産学官連携推進本部

世界初の患者個人の血管形状をCT画像から精密に再現した、テーラーメイドの手術シミュレーション。

カテーテル血管内治療の手術リハーサルや技術トレーニングに使用されている。患者の生命を救った実績もある。

ロボット技術により、手術中に血管に無理な力が加わると、声で警告する機能等を備え、高度な医療評価を実現する。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

約20年前に名古屋大学医学部から依頼を受けて「カテーテル手術のためのマイクロロボット開発」をスタート。その際設立した医工／産学連携研究会が母体となり、本シミュレータの開発とベンチャー企業の創出を実現した。

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）※

● 特許取得：国内2件、海外2件「立体モデル 他」

● 特許出願：国内10件（ベンチャー企業による出願含む）、海外3件「立体モデル 他」

● 商標登録や実用新案：なし

● ノウハウのライセンス等：なし

## 共同研究

藤田保健衛生大学医学部脳神経外科学講座

ファイン・バイオメディカル有限会社（大学発ベンチャー企業）

## 連携機関

藤田保健衛生大学医学部脳神経外科学講座 客員教授 根来 真

○ ファイン・バイオメディカル有限会社 ○ テルモ・クリニカルサプライ株式会社

○ （財）名古屋産業科学研究所 中部TL0 ○ フジデノロ株式会社

○ 株式会社八神製作所

## 受賞歷

グッドデザイン賞特別賞「ユニバーサルデザイン賞」(2006)、今年のロボット大賞「優秀賞」(2007)、ベンチャービジネスモデルコンテスト「奨励賞」(2008)、大学発ベンチャービジネスプラン（グランプリ）(2009)など

## 活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## 市場への貢献

医療分野、特に病院、医療機器メーカー、研究機関を対象市場とする。

現在、世界初のテーラーメイド・手術シミュレータとして、医師および医療機器メーカから高い評価を受けている。市場規模予測：10億円／年間

技術の革新等によるイノベーション創出

患者個人の血管をCTから精密に立体モデル化する技術の創出が基盤である。

周辺技術として、手術中に血管に加わる力を計測する技術等を創出。

国際産学連携

名古屋大学産学官連携推進本部、特にノースカロライナ現地事務所の支援を受けて、米国を含む世界各国への事業化を進めている。名古屋大学の支援を受けてイタリア等へ製品を輸出した。

## ●地域との連携

名古屋市千種区に設立された医工連携インキュベータ（中小企業基盤整備機構が運営）に入居し、同施設のネットワークを活用して、愛知県新産業連携課や名古屋都市産業振興公社の幅広い事業支援を受けている。本事業には、これらの地域の支援は不可欠であった。

## ●ベンチャー支援・育成

大学発ベンチャー（ファイン・バイオメディカル有限会社）により事業化した。
## 第 1 総 説

## 1 経済の概観

## (1) 当初における経済見通し

平成23年度の我が国経済は、東日本大震災により我が国の経済活動が深刻な打撃を受け、マイナス成長が2四半期続くなど、厳しい状況からのスタートとなった。その後、官民の総力を結集した復旧・復興努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしていた。

こうした状況に対し、政府は累次の補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ景気の下方リスクに先手を打って対処してきた。

特に、急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、「円高への総合的対応策」(平成23年10月21日閣議決定)を策定し、そのための施策を含む平成23年度第3次補正予算を編成した。

以上のような経済財政運営の下、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成24年1月24日閣議決定)では、国内総生産は479.6兆円程度(名目)となり、名目、実質成長率はそれぞれ2.0%、2.2%程度になるものと見込まれた。また、物価については、国内企業物価は0.7%程度の上昇、消費者物価は0.1%程度の上昇になるものと見込まれた。

## （２）平成２４年度経済財政運営の実績

平成24年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られた。しかしその後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となった。

こうした状況に対し、政府は、機動的・弾力的な経済財政運営を行い、景気の底割れを回避するため、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)を策定し、そのための施策を含む平成24年度補正予算を編成した。

以上のような財政運営の下、平成24年度の国内総生産は474.6兆円(名目)となり、経済成長率は名目で0.3%、実質で1.2%となった。また、同年度の国内企業物価は1.1%の下落、消費者物価は0.3%の下落となった。

## 2 平成 24 年度予算の編成から決算に至る経過

## (1) 予算

① 平成24年度予算は、平成24年1月24日に第180回国会へ提出された。その後、同年3月8日に衆議院において可決される一方、同年4月5日に参議院において否決されたことから、法律の定めるところにより両院協議会が開かれたが、そこでも両院の意見が一致しなかったため、同日、日本国憲法第60条第2項前段の規定により、衆議院の議決が国会の議決となり成
立した。

平成24年度予算編成当時の経済情勢について見ると、平成23年3月に発生した東日本大震災による深刻な打撃から、官民の総力を結集した復旧・復興努力によって立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたものの、夏以降の急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速の影響により、持ち直しが緩やかなものとなっていた。こうした状況に対して、政府は累次の補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ景気の下方リスクに先手を打って対処したこともあり、景気は緩やかな持ち直しが続くものと見込まれていた。

一方、我が国財政は、平成23年度補正(第4号及び特第4号)後予算では公債依存度が51.9%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が平成23年度末においてもGDP比190%程度と主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にあった。こうした厳しい財政事情の中、東日本大震災からの復旧・復興と世界的な金融経済危機に対処し、経済成長への取組を進めるため、政府としては、「中期財政フレーム(平成24年度～平成26年度)」(平成23年8月12日閣議決定)を前提としつつ、歳出全般にわたる改革と、それにより確保された財源を用いて必要性や効果のより高い政策に重点配分するといった、省庁を超えた大胆な予算の組替えを行うこととした。こうした考えを踏まえ、「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」(平成23年9月20日閣議決定)においては、従来にも増して重点的・戦略的な予算編成を行っていくこととし、「日本再生重点化措置」を設け、日本経済社会の再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する方針を示した。平成24年度予算編成においては、「平成24年度予算編成の基本方針」(平成23年12月16日閣議決定)に基づき、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとともに、地域主権改革を確実に推進し、既存予算の不断の見直しを行うこととした。

② 平成24年度暫定予算は、平成24年3月29日に第180回国会へ提出され、同年3月30日に衆議院において可決され、同日参議院において衆議院の議決通り可決・成立した。

一般会計暫定予算は、歳出について、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上する一方、歳入について、税収及びその他収入についての暫定予算期間中(平成24年4月1日から同年4月6日まで)の収入見込額を計上することとした。

③ 平成24年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)は、平成25年1月31日に第183回国会に提出され、同年2月14日に衆議院において可決されたのち、同年2月26日に参議院において衆議院の議決通り可決・成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、（1）事前防災・減災等、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化、（4）その他の経費を追加する一方、既定経費の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、租税及印紙収入、その他収入の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入を計上するほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債金の増額と、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第2条第1項の規定による公債金の減額を行うこととしたものである。この結果、公債依存度は49.2%（当初予算47.6%（基礎年金国庫負担2分の1の実現に必要な経費を勘案した場合））となった。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等
に関連して東日本大震災復興特別会計など12特別会計について、政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととした。

(2) 决 算

① 平成24年度の一般会計における歳入歳出の実績を見ると、収納済歳入額は107兆7,620億円であって、補正後予算額に対して7兆2,253億円(7.1%)増加しており、支出済歳出額は97兆871億円であって、歳出予算現額に対して10兆5,063億円(9.7%)下回った。この結果、平成24年度の「財政法」第41条の決算上の剩余金(収納済歳入額と支出済歳出額との差)は10兆6,748億円となった。

(注) 一般会計決算剰余金については「付表」(679頁)を参照。

② 平成24年度の特別会計における収納済歳入額を単純に合計すると412兆5,334億円であり、支出済歳出額を単純に合計すると377兆117億円であった。

③ 平成24年度の政府関係機関における収入済額を合計すると1兆1,828億円であり、支出済額を合計すると1兆2,158億円であった。

④ 平成24年度予算のうち、計画・設計の変更、用地買収・補償交渉の難航等に起因して年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金額は、一般会計において7兆6,111億円、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において2兆8,951億円であった。

さらに、一般会計において、予見し難い景気・雇用状況の悪化等に対応して、地域経済の活性化、雇用機会の創出、国民生活の安定に関わる経費に係る予見し難い予算の不足に充てるために経済危機対応・地域活性化予備費を使用した金額は9,099億円であり、予見し難い予算の不足に充てるために予備費を使用した金額は、1,131億円であった。

（３）なお、平成２４年度における一般会計、特別会計及び政府関係機関の当初予算から決算までの経過(増減額及び異動額等)について、その計数を表示すれば、次のとおりである。

歲入

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	政府関係機関
歳 入 予 算 額	100,536,648,944	409,369,937,047	1,913,219,467
当 初 予 算 額	90,333,931,511	408,394,612,981	1,913,219,467
補 正 予 算 額	10,652,956,630△ 450,239,197	10,035,249,293△ 9,059,925,227	-
徵 収 決 定 済 額	107,765,895,305	412,979,876,094	-
収 納 済 歲 入 額	107,762,032,718	412,533,482,938	1,182,852,560
不 納 欠 損 額	362,282	79,898,771	-
収 納 未 済 歲 入 額	3,500,303	366,494,384	-
歳 入 予算額と収納済歳入額との差	7,225,383,774	3,163,545,891	△ 730,366,906

崴出

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	政府関係機関
歳 出 予 算 額	100,536,648,944	395,013,025,461	2,703,326,509
当 初 予 算 額	90,333,931,511	394,094,488,970	2,703,326,509
補 正 予 算 額	12,267,729,870△2,065,012,437	6,699,533,249△5,780,996,758	—
前 年 度 線 越 額	7,056,866,009	14,293,723,838	—
区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	政府関係機関
予 備 費 使 用 額	1,023,190,180△1,023,190,180	339,638,197△339,638,197	-
経済危機対応・地域活性化予備費使用額	909,999,479△909,999,479	-	-
予 備 費 使 用 額	113,190,701△113,190,701	339,638,197△339,638,197	-
予算総則の規定による経費増額	-	120,521,952	-
移 替 増 △ 減 額	2,466,089,670△2,466,089,670	1,841,813,006△1,841,813,006	-
歳 出 予 算 現 額	107,593,514,953	409,427,271,251	2,703,326,509
支 出 済 歳 出 額	97,087,176,621	377,011,772,277	1,215,863,439
翌 年 度 繰 越 額	7,611,176,794	15,039,907,478	-
不 用 額	2,895,161,537	17,375,591,496	1,487,463,070

## 3 重要施策

## （１）東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興については、現場の目線に立って加速することとした。

平成24年度においては、予算現額97,402億円に対し、支出済額は63,131億円、不用額は12,240億円となった。（「(参考)東日本大震災復旧・復興関係経費」の項参照）

また、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として、東日本大震災復興特別会計を平成24年4月1日に設置した。

## (2) 主要事項

## (亻) 児童手当

「児童手当法」(昭46法73)に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、3歳未満の児童一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第1子・第2子)一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第3子以降)一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの児童一人につき月額10,000円を支給するとともに、所得制限以上の者については、中学校修了までの児童一人につき月額5,000円を支給し、これらに要する経費として、予算現額13,272億円に対し、支出済歳出額は13,262億円、不用額は10億円となった。

## (口) 高校の実質無償化

公立高校生のいる世帯から授業料を徴収しないこととするとともに、私立高校生等のいる世帯に対しては、公立高校の授業料相当額(年額約12万円)の助成(更に低所得世帯に対しては、所得に応じて約6万円又は約12万円の上乗せ助成)を行い、これらに要する経費として、予算現額3,959億円に対し、支出済歳出額3,951億円、不用額は7億円となった。

## (ハ) 農業の戸別所得補償

我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、平成22年度から水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を交付するとともに、麦、大豆、米粉・飼料用米等の戦略作物を生産する販売農家等に対して主食用米並みの所得を確保しうる水準の交付金を交付している。さらに平成23年度からは畑作物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）に対象を拡大するとともに、農地の面的集積や畑の再生利用等の取組を支援するための加算措置を設けた。
中山間地域等の条件不利地における生産条件不利を補正するための交付金等と合わせ、予算現額5,500億円に対し、支出済歳出額は5,244億円、不用額は255億円となった。

## （３）予算の組替え・無駄の削減

「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」において、「我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、(中略)将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分する取組として、『日本再生重点化措置』を実施する。」とされた。これを受けて、「予算編成に関する政府・与党会議」による優先・重点事業の選定結果も踏まえ、「日本再生重点化措置」として1兆578億円を計上し、予算配分の重点化を図った。

また、平成24年度予算編成においても、引き続き歳出全般にわたる見直しを行い、行政刷新会議の提言型仕分けの提言、決算や決算検査報告、予算執行調査の結果等を的確に反映するとともに、各府省の政策評価の結果を適切に活用した。

## (4) 税制改正

平成24年度税制改正においては、車体課税の見直し、研究開発税制の上乗せ特例の延長、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長、給与所得控除の上限の設定など、所要の措置を講じた。

## （５）社会保障の充実

社会保障関係費については、高齢化等に伴って必要となる年金・医療等の経費について、重点化を図りつつ所要額を確保するとともに、恒久的な児童手当へ移行したところである。また、経済成長や人材育成、安全・安心社会の実現に資する、ライフ・イノベーションの一体的推進や在宅医療・介護の推進、新卒大学生の現役就職支援などの施策の充実を図ったところである。基礎年金については、消費増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債の発行による収入金等を活用して、国庫負担2分の1を確保したところである。

これらの結果、平成24年度の社会保障関係費は、予算現額299,192億円に対し、支出済歳出額は291,975億円、翌年度線越額は1,520億円、不用額は5,696億円となった。

まず、医療については、最近の医療費の動向、診療報酬・薬価等の改定等の影響を織り込むとともに、安定的で持続可能な医療保険制度の運営を確保するため、全国健康保険協会管掌健康保険・国民健康保険・高齢者医療制度等にかかる医療費国庫負担において、予算現額102,140億円に対し、支出済歳出額は101,771億円、不用額369億円となった。このうち、診療報酬(本体)について1.38%の引上げを行い、全体で0.00%の引上げを行った。

また、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を円滑に進めるため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引上げるとともに、定率国庫負担を給付費等の34％から32％に引下げを行った。

このほか、地域医療確保対策の推進や在宅医療連携体制の推進等に取り組んだ。

介護については、介護給付費に対する国庫負担として、予算現額23,392億円に対し、支出済歳出額は23,360億円、不用額31億円となった。また、報酬改定に当たって、介護職員の処遇改善や、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況等を踏まえ、全体で1.2％の引上げを行った。

生活保護については、被保護者に対する就労・自立支援策を強化するとともに、医療扶助の適正化の観点から、後発医薬品の使用促進、電子レセプトを活用した点検強化などの取組を着実に実施
し、予算現額 28,091 億円に対し、支出済歳出額は 27,742 億円、不用額は 349 億円となった。

少子化対策については、児童手当の支給に加え、待機児童解消に向けた保育所運営費において、予算現額3,962億円に対し、支出済歳出額は3,844億円、不用額は117億円となり、放課後児童対策(放課後子どもプラン)の着実な推進を図るため、放課後児童健全育成事業費等について、予算現額308億円に対し、支出済歳出額は254億円、翌年度繰越額は0.5億円、不用額は52億円となった。

また、保育所の施設整備や保育士の人材確保等を行うための、子育て支援対策臨時特例交付金については、予算現額1,811億円全額を支出した。

障害保健福祉施策については、平成24年度に報酬改定を実施し、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービス拡充、相談支援の適切な報酬設定や定員規模に応じた効率化、重点化を図るなど、障害者の地域移行・地域生活支援を推進し、予算現額11,865億円に対し、支出済歳出額は11,712億円、不用額は153億円となった。

雇用対策では、求職者支援制度の活用による求職者の早期就職支援を行い、予算現額1,106億円（うち一般会計からの繰入285億円）に対し、支出済歳出額は447億円、不用額は659億円となった。

また、新卒者等の就職支援のためにジョブサポーターの増員を行い、予算現額103億円に対し、支出済歳出額95億円、不用額は7億円となった。

さらに、生活保護等の福祉給付受給者に対する総合的な就職支援等を行い、予算現額24億円に対し、支出済歳出額23億円、不用額は0.8億円となった。

B 型肝炎関連経費については、「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(平 23 法 126) に基づき、集団予防接種等の際の注射器の連続使用による B 型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金の造成等に必要な経費として 344 億円を支出した。

## （6） 文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図り、科学技術においては、科学技術イノベーションの推進の基盤を成す基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を図った。

平成24年度の文教及び科学振興費については、予算現額70,457億円に対し、支出済歳出額は59,607億円、翌年度線越額は9,617億円、不用額は1,233億円となった。うち、科学技術振興費は、予算現額18,530億円に対し、支出済歳出額は14,297億円、翌年度線越額は4,148億円、不用額は83億円となった。

義務教育費国庫負担金については、小学校2年生における36人以上学級の解消や小学校専科指導の充実、特別支援教育への対応等のため2,800人の定数改善を行った一方で、少子化に伴う教職員定数の自然減に相当する4,900人を減じた。

また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用した。

高等教育施策については、大学改革を一層促進させるため、国立大学法人運営費及び私立学校振興費を見直した一方、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的
に支援を行ったほか、国立大学改革強化推進事業等を創設した。

さらに、奨学金関連の施策については、家計の厳しい世帯の学生等を対象とした「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を創設するとともに、貸与人員について、2.5万人拡大した。

科学技術振興費については、グリーンイノベーション及びライフイノベーション分野など最先端の研究開発の支援や、代表的な競争的資金である科学研究費助成事業の基金の対象を拡充するなど基礎研究の支援といった施策を重点的に配分した。

## (7) 社会資本の整備

公共事業関係費については、平成23年度補正に引き続き、復興のための施策を着実に推進するほか、概算要求組替え基準の下、「選択と集中」やコスト縮減の徹底を通じて引き続き合理化・効率化を図りつつ、国民生活の安全・安心の確保や新成長戦略の実現のため、真に必要な社会資本整備等を重点的に実施した。

国民生活の安全・安心の確保、新成長戦略の推進、地域活性化のための基盤整備などの重要施策については、「日本再生重点化措置」を活用し、「民間の知恵と資金」の活用も図りつつ、重点化を行った。

具体的には、水害・土砂災害・津波対策をはじめ、幹線道路ネットワークの整備(全国ミッシングリンクの整備等)、国際コンテナ戦略港湾の整備、首都圏空港の強化、森林・林業再生対策等について重点的に実施した。

また、行政刷新会議の提言型政策仕分けにおける「中長期的な公共事業のあり方に関する提言」を踏まえ、公共事業予算全体を縮減する中で、新規事業については、後年度負担の観点等を踏まえつつ、「選択と集中」の考え方に基づき対応することとした。

これらの結果、平成24年度の公共事業関係費の実績は、予算現額101,469億円に対し、支出済歳出額は57,759億円、翌年度線越額は37,746億円、不用額は5,962億円となった。

このほか、東日本大震災からの復興への取組については、復興進度に応じた災害復旧等事業費の追加や、被災者の生活再建のための災害復興住宅融資をはじめ、被災市街地の復興に向けた施策にかかる事業等を実施した。

これらの結果、平成24年度の東日本大震災復興特別会計において公共事業関係費の実績は、予算現額7,372億円に対し、支出済歳出額は3,121億円、翌年度繰越額は3,948億円、不用額は303億円となった。

## （8） 経済協力の推進

一般会計 ODA 決算については、予算現額 7,958 億円に対し、支出済歳出額は 7,022 億円、翌年度繰越額は 878 億円、不用額は 57 億円となった。

なお、経済協力費は、予算現額7,137億円に対し、支出済歳出額は6,243億円、翌年度繰越額は863億円、不用額は29億円となった。

二国間無償資金協力については、主なものとして、新成長戦略に掲げられているパッケージ型インフラ海外展開やグリーン成長の促進を実現するための国際協力の取組等を推進するために、防災・災害復興、環境・気候変動対策等の支援(政府開発援助経済開発等援助費)を行い、予算現額2,461億円に対し、支出済歳出額は1,621億円、翌年度繰越額は838億円、不用額は2億円となった。

技術協力については、主なものとして、顔の見える援助を推進する観点から、開発途上国に対する
る技術協力等を行う独立行政法人国際協力機構に対して、政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金(JICA技術協力)を予算現額1,496億円全額支出した。

このほか、経済連携協定を推進するため、開発途上国に対する日本人専門家の派遣、開発途上国からの技術研究員の受け入れ等を行った。

国際機関を通ずる経済協力については、拠出の重点化・効率化を図ることとし、主なものとして、国際連合開発計画への拠出金(予算現額229億円)、国際連合難民高等弁務官への拠出金(予算現額195億円)、国際連合児童基金への拠出金(予算現額172億円)及び国際連合世界食糧計画への拠出金(予算現額119億円)をほぼ全額支出した。

円借款については、事業主体である独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対して、その財源となる出資金(予算現額503億円)を全額支出した。

なお、これを受けて独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、当該出資金に自己財源等を合わせて、直接借款6,654億円、海外投融資2億円、合計6,657億円の事業を実施した。

## （9） 防衛力の整備

防衛関係費については、平成22年12月17日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)について」等を踏まえ、引き続き、防衛力の構造改革を行い、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト削減への取組など経費の合理化・効率化を行った。

この結果として、平成24年度における防衛関係費の実績は、予算現額50,637億円に対し、支出済歳出額は47,615億円、翌年度繰越額は1,736億円、不用額は1,285億円となった。

なお、防衛関係費のうち、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費の実績は、予算現額107億円に対し、支出済歳出額は81億円、翌年度線越額は11億円、不用額は15億円であり、「米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)」の実績は、予算現額1,234億円に対し、支出済歳出額502億円、翌年度線越額は234億円、不用額は498億円となった。

## (10) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、資金調達の円滑化に必要な経費、中小企業の海外展開支援、研究開発支援等について資金の重点的な配分を図ることとし、予算現額8,863億円に対し、支出済歳出額は8,247億円、翌年度繰越額は390億円、不用額は225億円となった。

具体的には、中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等として予算現額3,840億円に対し、支出済歳出額は3,829億円、不用額は10億円となり、セーフティネット保証等に係る全国信用保証協会連合会への補助金等として予算現額81億円全額を支出した。

また、中小企業の海外展開支援については、独立行政法人日本貿易振興機構と独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業の海外展開の一貫支援等として予算現額82億円に対し、支出済歳出額は66億円、翌年度繰越額は4億円、不用額は10億円となった。

中小企業の研究開発支援については、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発支援として予算現額192億円に対し、支出済歳出額は178億円、不用額は13億円となった。

さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革
新・創業促進に係る事業については、予算現額4,025億円に対し、支出済歳出額は3,500億円、翌年度線越額は362億円、不用額は162億円となった。

## (11) 工ネルギー対策の推進

エネルギー対策については、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を推進した。これらの施策の実施に要した経費は、予算現額8,869億円に対し、支出済歳出額は8,467億円、翌年度線越額は379億円、不用額は22億円となった。

具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策、天然ガス等の資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化等の燃料安定供給対策、原子力防災体制の整備等を推進し、これらの施策に要する経費の財源に充てるため、エネルギー対策費として、一般会計からエネルギー対策特別会計へ7,501億円(エネルギー需給勘定4,751億円、電源開発促進勘定2,750億円)を繰り入れた。

また、原子力の平和利用の促進のため、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施策の安全性向上等、予算現額1,311億円に対し、支出済歳出額は911億円、翌年度線越額は378億円、不用額は21億円となり、国際原子力機関に対する分担金等においては、予算現額52億円をほぼ全額支出した。

## (12) 農林水産業の振興

農林水産関係予算については、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」(平成23年10月25日食と農林漁業の再生推進本部決定)に基づき、競争力・体質強化を図り、若者が担う農業を目指して、農地の集約化、若者の新規就農を進め、6次産業化を始め、若者が魅力を感じ、安心して創意工夫を活かせる農業への改革を推進した。

具体的には、青年新規就農者を大幅に増加させ、青年就農者の定着を図るため、青年就農者への給付金を創設するとともに、土地利用型農業について、平地で20〜30ha規模の経営体が5年後に耕地面积の大宗を占める構造を目指すため、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者に対する協力金を創設した。

農業者戸別所得補償については、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して生産コストと販売価格の差額を交付する米の所得補償交付金、平成23年産米の販売価格の下落を補填する米価変動補填交付金、水田で麦、大豆、米粉用・飼料用米等の作付をした場合は主食用米並みの所得を確保し得る水準まで助成する水田活用の所得補償交付金、畑作物の作付をした場合は生産コストと販売価格との差額を交付する畑作物の所得補償交付金を交付するとともに、農地の面的集積・耕作放棄地等の再生等に取り組む者に対する加算措置を実施した。

また、「農山漁村の6次産業化」を推進する観点から、地域における農林漁業者へのサポート体制の強化、輸出戦略の立て直しや新たな事業の創出を支援した。

林野関係では、森林・林業の再生に向け、森林施業の集約化、路網整備の促進、搬出間伐などを推進するとともに、多様な森林の整備・保全を図った。また、現場技能者等の人材の育成、公共建築物への地域材の利用拡大に向けた取組等を推進した。

水産関係では、近代的・資源管理型で魅力的な水産業の構築に向け、資源管理・漁業所得補償対