Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
長野県	茅野市	約250ミリ	6日07時00分まで
佐賀県	伊万里市	約250ミリ	6日20時00分まで
宮崎県	椎葉村	約250ミリ	4日16時00分まで
鹿児島県	霧島市	約250ミリ	4日12時00分まで
· 主な期間降水量（アメダス観測値）
山形県	上草津	341.5ミリ	※レーダー等を用いて解析された降水量（1km四方毎）の市町村内の最大値を表記。
長野県	御嶽山	329.0ミリ	50ミリ：5ミリ単位
山形県	差首鍋	325.0ミリ	200～500ミリ：50ミリ単位
大分県	椿ヶ鼻	321.0ミリ	500～ミリ：100ミリ単位
秋田県	大正寺	297.5ミリ	で表記。

@:集計期間内に欠測している時間帯がある観測所

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月9日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	5	5
石川県	13	13	3
大阪府	0	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	1	4	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	25	43	1	1
長崎県	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合 計	2	0	0	1	1	1	17	19	166	202	1	5

死者2人（内訳）

・廿日市市において61才女性が死亡

・防府市において58才女性が死亡

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月9日16:30現在）

（1）避難指示

なし
## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	にかほ市	1,294	4,894	7月8日 14時48分	7月8日 17時35分
にかほ市	2,214	6,493	7月8日 14時48分	7月8日 19時50分
小計	3,508	11,387
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合 計	4,370	13,200

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月9日15:00現在）

土砂災害は15県で42件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（14 県で 38 件）

· 埼玉県 1 件（秩父市）

・千葉県 1 件（いすみ市）

·静岡県1件（下田市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 3 件（雲南市、邑智郡、益田市）

· 広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

· 山口県 10 件（山口市、岩国市 4、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市、下関市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県 3 件（松山市）

· 高知県 2 件（高岡郡）

· 長崎県 2 件（佐世保市、対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）
## （２）河川 （国土交通省調べ：７月９日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川1 水系 1 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川2 水系 2 河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川8 水系 12 河川

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月7日15:00現在）

・関西電力(株)

① 現在の停電戸数：0 戸

(延べ停電数：約5,370戸)

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御杖村

和歌山県 和歌山市

大阪府 堺市

滋賀県 大津市

③ 主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

## ·中国電力(株)

① 現在の停電戸数：0 戸

(延べ停電数：約73,000戸)

② 主な停電エリア：愛媛県 越智郡、今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、鹿足郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、光市、

周防大島町、萩市

③ 主な設備被害：雷による碉子破損，変圧器焼損

## · 四国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約29,000戸）

② 主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町、西条市

香川県 高松市、三豊市、東かがわ市

③ 主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

## · 九州電力(株)

・九州電力株

①現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約9,400戸）

②主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市
佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③ 主な設備被害：雷撃、倒木等による高圧配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月9日16:30現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：7月9日16:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通・ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。・専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通【26日17:00時点で復旧済み】
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話	NTTTドコモ	・1局（高知県）【26日17:00時点で復旧済み】
KDDI（a u）	・被害なし
ソフトバックテレム	・山口県：1局、島根県：1局、岡山県：2局、福岡県：1局、長崎県：5局、熊本県：3局【6日17:00時点で復旧済み】
イー・アクセス	・熊本県：1局【9日16:30時点で復旧済み】
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・神奈川県：1局、愛知県：1局、大阪府：1局、広島県：3局、山口県：1局、香川県：3局、愛媛県：2局、福岡県：1局、長崎県：1局、熊本県：1局、宮崎県：1局【9日16:30時点で復旧済み】
ワイヤレスティプラニング	・東京都：3局、千葉県：1局、埼玉県：7局、長崎県：1局が停波
○放送関係の状況（総務省調べ：7月8日8:00現在）

· 地上波（復旧済）

放送の種類等	被害状況等
佐賀県	○NHK及び民放 1 社のテレビ中継局（全局停波）
場所：多久市の一部
影響世帯数：約 200 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。
•7月3日13時00分～14時25分
（1時間25分間停波）
大分県	○NHK及び民放 3 社のテレビ中継局（全局停波）
場所：玖珠郡玖珠町周辺
影響世帯数：約 6,000 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。
•7月3日15時12分～16時49分
（1時間37分間停波）
○民放1社のテレビ中継局
場所：佐伯市周辺
影響世帯数：約 1,100 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。
•7月3日16時52分～21時12分
（4時間20分間停波）

（４）道路（国土交通省調べ：７月９日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道41号	ギフケン ヒダシ カミオカチョウフナツ 岐阜県飛騨市神岡町 船津	落石	7月7日17:20～片側交互通行 人身：軽傷1名 物損：車両 前部 →7月8日17:40解除

・都道府県管理国道の通行止め状況：2区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道262号	ヤマダチケオギシ カワカミヤマダ山口県 荻市川上山田～ツバキヒガシナガノ椿 東 長野	法面前壊	7月6日9時～全面通行止め人身・物損・孤立なし迂回路あり
国道442号	フクオカケヤメシ クロキマチ キタ福岡県八女市黒木町北オオフチ大淵	落石	7月6日13:45～全面通行止め人身・物損・孤立なし迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況

現在、7区間で通行止め

（和歌山県1、山口県2、愛媛県1、福岡県2、宮崎県1）
## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：7月9日15:00現在）

・現在、運転休止区間なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	吾妻線	長野原草津駅～中之条駅間	5	14:00	7	5:55	土砂流入のおそれがあるため。(長野原草津口駅～川原湯温泉駅間)
JR西日本	山陰線	東萩駅～長門三隅駅間	7	6:23	9	始発	土砂流入(玉江駅～三見駅間)

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：7月9日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	5
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	8

※主な被害状況：法面崩落等
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月9日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在28府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	396ha	調査中	岐阜県、和歌山県、島根県、山口県鹿児島県
ビニールハウスの破損	124棟	調査中	岐阜県、和歌山県、鹿児島県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	778箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	584箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県鳥根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	28箇所	調査中	群馬県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、鹿児島県
治山施設	1箇所	調査中	奈良県
林道施設等	250箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２６日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

(10) その他

○がれきの発生状況（環境省調べ：7月9日16:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。
### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

・関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月19日11：50）

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月20日13：41）

・東北地方の各県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月5日13:27）

## ⑤農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出（6月19日）

・台風4号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

## ⑥国土交通省の対応

・九州地方整備局から照明車1台（7月3日～）を派遣

・東北地方整備局から排水ポンプ車1台（7月8日）を派遣（撤収済）
区	分

一 人 一 男	事 務 僕

资料出所：文部科学省「学校基本調査」
# 「平成19年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 1 土地利用計画の整備・充実等

## （１）土地利用計画の整備・充実等

平成8年に閣議決定された第三次国土利用計画（全国計画）とこれを基本とする都道府県計画及び市町村計画により、引き続き総合的かつ計画的な国土の利用を図る。

## （２）都市計画における土地利用計画の総合性・詳細性・実効性の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）について、社会情勢の変化等に対応した適切な運用を推進する。

## 2 都市再生の推進

これまで都市再生本部において決定された「国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進」及び「密集市街地の緊急整備－重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化－」等の事項について、引き続き実施を推進する。

## 3 都市基盤施設整備の促進

民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好な街づくりを進めていくため、（財）民間都市開発推進機構の支援業務を引き続き推進する。

## 4 低・未利用地等の有効利用の促進

## （１）都市の再構築の推進

人口動態の落ち着き等を踏まえた今後の都市政策の基本的方向としては、これまでの郊外部における新市街地の整備から、既成市街地の再整備へと移行し、「都市の再構築」を実現することが重要である。

## （２）低・未利用地の利用促進

都心部や臨海部に存在する低・未利用地の土地利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進する。

## （３）既成市街地の有効・高度利用の促進等

都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定を受けた地区に対して、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業等の活性化等の支援措置を重点的に講ずる。

## （４）農地を活用した良好な居住環境の整備

三大都市圏の特定市の市街化区域内農地については、税制の特例等により、農地を活用した、良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を推進する。

## （５）災害に強いまちづくりの推進

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正及び関連する事業制度の拡充・推進により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進し、安全な市街地の形成を図る。
## 5 宅地・住宅対策の推進

## （１）優良な宅地供給の推進等による良好な居住環境の形成

都市再生機構によるニュータウン事業（大都市圏）においては、既に着手済みのものに限定し、職住近接の実現に資する等、政策的意義の高い事業を引き続き重点的に実施する。また、エリアマネジメント組織の設立等に関する規約・基準のあり方を含むマニュアルを作成し、地域住民等による先進的な取組の推進や情報提供に努める。

## （２）住宅対策の推進

住生活基本計画（全国計画）に掲げた目標（①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保）を達成するため、必要な施策を着実に推進する。

## 6 用地取得の促進等

## （１）用地取得の円滑化

用地取得の円滑化のため、適切な用地先行取得を図るための国庫債務負担行為等の各種制度、代替地取得のための方策、用地取得に係る税制上の特例等の積極的な活用を図るとともに、事業認定等に関する適期申請ルール等の周知徹底を引き続き行う。

## （２）国公有地の利活用等

庁舎、宿舍等の敷地として使用している国有地については、これまで以上に有効利用・高度利用に努める。

## 7 不動産取引市場の整備等

宅地建物の取引に関連して、購入者等の利益保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、引き続き宅地建物取引業の指導・監督等に努める。

## 8 不動産投資市場の整備

国土審議会土地政策分科会企画部会不動産投資市場検討小委員会最終報告（平成18年7月公表）、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会第一次答申（平成18年8月公表）及び同部会で引き続き検討されている議論を踏まえ、市場の透明性の確保、投資家が安心して参加できる市場の構築等を推進する。

## 9 土地に関する情報の整備

## （１）土地情報の体系的整備

地籍調査、地価公示等の実施、国土利用計画法に基づく取引情報の把握等を行う。

## （２）国土調査の実施

土地一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積の調査・測量を行う地籍調査については、平成12年度を初年度とする「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ調査を推進する。
## （３）国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査、土地利用メッシュ等の更新・拡充を行う。

## （４）地理空間情報の高度な活用の推進

地形図、主題地図データ、台帳・統計情報、航空写真などの地理空間情報を整備・提供・流通させて高度に活用する社会の実現に向け、電子地図上で地理空間情報を正確な位置に配置するための基盤地図情報の整備・提供を促進するとともに、GIS の利用拡大、人材の育成等を行う。

## （５）土地に関する登記制度の整備

登記事務のコンピュータ処理のための作業を一層推進する。

## （６）測量行政の推進

基本測量長期計画に基づき、暮らし、環境、安全、社会の活力をそれぞれ向上させることを目標として、国土の基幹的な地理空間情報の整備を推進し、電子国土の充実を図るとともに、公共測量の効率化・高度化を推進する。

## 10 土地税制の改正

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を2年延長する。

## 11 地価対策のための体制の整備等

## （１）地価動向の的確な把握

平成 20 年地価公示については、29,100 地点の標準地について行う。また、平成 19 年都道府県地価調査についても、引き続き行う。

## （２）公的土地評価の均衡化・適正化

固定資産税評価について、引き続き地価公示価格の7割を目途とした均衡化・適正化に取組む。

## （３）土地取引規制制度の的確な運用

国土利用計画法に基づく土地取引規制制度については、引き続き、土地取引情報等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施し、全国に一般的に適用される事後届出制度と地価の上昇の程度等によって区域、期間を限定して適用される監視区域制度等の的確な運用に努める。

## 12 土地に関する基本理念の普及・啓発等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、土地についての基本理念の普及・啓発を行うとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行う。

## 13 国土政策との連携

## （１）国土政策との連携

新たな国土形成計画（全国計画）については、国土審議会計画部会中間とりまとめで示された基本的な考え方に基づき、同部会における調査審議を引き続き行い、都道
府県・指定都市からの計画提案等も踏まえ、計画を策定するとともに、その後、同計画を推進する。

## （２）国会等の移転等

「国会等の移転に関する法律」に定める移転の具体化に向けた国の検討責務に基づき、必要な調査検討業務を行うこと等により、国会における検討が円滑に進められるよう積極的に協力するとともに、国民への広報に取り組む。

## 14 環境保全等と土地対策

## （1） 環境基本計画

平成 19 年度は、この展開の方向を重視しつつ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

## （２）環境保全等に係る土地に関する施策

自然環境保全のため、土地に関して「自然環境保全法」に基づく自然環境保全地域等の指定等の施策を講ずる。

## （3） 環境影響評価等

規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たっては、環境保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価法等の法律、条例に基づく環境影響評価の適正な運用に努める。

## （４）農地の保全と魅力ある農山村づくり

農地の遊休化を抑制するため、経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業等による土地条件の改善や農業の担い手への農地の利用集積を推進するとともに、中山間地域等における生産条件の不利を補正するための支援として直接支払い等を実施する。

## （５）森林の適正な保全・利用の確保

森林計画制度の下、「市町村森林整備計画」等において示された望ましい森林施業や推進すべき施策に即して、地域の合意の下に適切な森林整備を推進する。

## （６）河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当者と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

## （７）文化財等の適切な保護

歴史的な集落・町並みについて、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存に関し指導・助言を行うとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進める。

## （８）良好な景観形成の推進

良好な景観形成を推進するため、基本理念などの普及啓発、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供等の取組について、引き続き充実化を図る。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月29日（23時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月30日

25時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月30日17:10現在）

## （１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ

＜総雨量＞＊7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0ミリ* 山口県山口 294.5ミリ*

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

<総雨量> *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 ５４９.０ミリ* 山口県山口市 ５４６.５ミリ*

福岡県太宰府 ６３６.５ミリ* 福岡県飯塚 ６０４.５ミリ*

福岡県篠栗 ５４９.５ミリ* 佐賀県嬉野 ５７０.５ミリ

## （４）今後の見込み

・向こう一週間の九州北部地方（山口県を含む）の天気は、明日（31日）と8月1日は曇り、2日から6日にかけては曇り時々晴れの見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月30日18:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	52
静岡県	4
大阪府	1
兵庫県	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	16	1	2	1	24	27	29	641	2,912
愛媛県	56
福岡県	9	1	1	10	6	6	69	1,167	3,371
佐賀県	1	13	45	582
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	18
大分県	1	1
計	28	2	3	17	33	46	185	1,887	7,407

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が行方不明

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、34歳女性が死亡、61歳女性が行方不明

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡
・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月30日18:30現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
島根県	0	1	出雲市
岡山県	8	1	真庭市
山口県	267	13	宇部市、防府市、山口市、周南市
福岡県	44	21	福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町
計	319	36

※調査中のものの数値は計上していない

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

現在、山口県山口市、福岡県福岡市、筑紫野市及び那珂川町で避難指示が継続中

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市*、防府市、山陽小野田市
福岡県	8	北九州市、福岡市*、筑紫野市*、那珂川町*、宮若町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の52市町村で避難指示

現在、島根県出雲市、岡山県真庭市、山口県宇部市、山口市、防府市、周南市、福岡県福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、那珂川町及び福智町で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市*
岡山県	1	真庭市*
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市*、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市*、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町*、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町*、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の市町村
（4）自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	2	高山市、多治見市
岡山県	1	美作市
広島県	1	東広島市
山口県	12	宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、和木市、上関町、阿武町
愛媛県	1	今治市
福岡県	7	北九州市、筑紫野市、太宰府市、那珂川町、篠栗町、志免町、須恵町
佐賀県	2	伊万里市、大町町
計	26

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

○土砂災害

・鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の58市町で347件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	3	6	122	12	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、浜田市
岡山県	1	1	真庭市
広島県	17	8	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、熊野町
山口県	55	2	90	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	3	7	6	福岡市、筑紫野市、大野城市、飯塚市、福智町、篠栗町
佐賀県	1	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	24	5	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、諫早市
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	63	9	275	58

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村
（２）河川（国土交通省調べ：７月３０日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4水系　7河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　8水系　12河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月30日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	19戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み（福岡県、佐賀県）

※中国電力の19戸（山口市下小鯖地区）については、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 16:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月30日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	4戸（防府市）
福岡県	33,738戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	約17,000戸（佐世保市）

※防府市において断水中の4戸は現在避難中

※佐世保市における断水は復旧には数日要する見込み。現在、自衛隊及び近隣事業体へ応援要請し、給水活動を行っている。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月30日18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○佐賀県で専用回線5回線断
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○基地局1局（福岡県）が停波中（車載型基地局で補完）
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月30日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み
（４）道路（国土交通省調べ：７月３０日１５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	7月30日15:00現在
高速道路	1	1	1	九州道:大宰府IC～福岡IC
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	7
都道府県道	64	27	68

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月 25 日 12:25 をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月30日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 1 9
私立学校施設	2 4
社会教育・体育、文化施設等	8 0
文化財等	3 1
計	2 6 0

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月30日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	3,158ha
24箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県、佐賀県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	2,253箇所
1,964箇所	山口県、福岡県、佐賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、長崎県、熊本県、大分県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	248箇所
2箇所
534箇所	山口県、佐賀県、福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、大分県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸損壊
共同利用施設
水産物	18隻
7箇所
6箇所	山口県、島根県、長崎県、福岡県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２９日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	9 8

（9）その他

・港湾施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月30日15:30現在)

・下水道施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:7月30日15:30現在)

・公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月30日15:30現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。2箇所停止中(環境省調べ：7月30日16:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

（２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認
（３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（７月２９日）

（４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（７月２２日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（７月２７日）

（５）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用(適用日7月24日)

（6）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防産市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,464トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,070人）

等を実施

〔派遣規模〕人員 約20名（延べ約2,290名）

車両 約10両（延べ約770両）

航空機 0機（延べ9機）

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 約30名（延べ約150名）

車両 約5両（延べ約30両）

・7月25日 福岡県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）
・7月26日 福岡県知事から孤立者救助にかかる災害派遣要請（15:30）

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収命令（18:19）

[派遣規模] 人員 約10名

航空機 4機

## O長崎県

・7月27日 長崎県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約804トン）

〔派遣規模〕 人員 約280名（延べ約1,030名）

車両 約110両（延べ約420両）

艦船 5隻（延べ16隻）

## （8） 広域応援

☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）
・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月22日～）

⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成 21 年 7 月 19 日から 26 日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨」と命名（7 月 27 日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月30日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTドコモ	○自衛隊、防府市及び山口市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：７月３０日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：７月３０日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）

## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を
## 実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）
FY2005 Trends in Fisheries

## Fisheries Measures for FY2006

Outline
This document reports the trends in fisheries and the measures taken during FY2005 based on the provision of Article 10(1) of the Basic Law on the Fisheries Policy. (Law No. 89 of 2001) and reports the measures to be taken in FY2006 based on the provision of Article 10(2) of the same Law.
## Table of Contents

## ☐ FY2005 Trends in Fisheries

Topics -Fisheries in FY2005-2
1. Tasty fish for healthy life
-Passing down the fish-eating culture through “Shokuiku (Food Education)”
2. Impact of fuel oil price hike
-Efforts to shift to energy-efficient fishing
3. Infestation of large jellyfish
-Measures against damages from large jellyfish
4. Proud heritage of the sea and ports
-A selection of 100 historical and cultural heritage sites and heirlooms related to fisheries and fishing villages which we would like to hand down to future generations
5. Say “No!” to tuna overfishing
-Efforts to strengthen resource management by regional fisheries management organizations-

I. Special Feature: Attempts of Landing Areas to Meet Consumer Needs
1. Changes in consumption and distribution of fishery products as well as buying behavior and awareness of consumers 12
2. Examples of efforts in landing areas 24
3. Key points in strengthening the selling ability of the landing area 28

II. Trends in Japanese Fisheries since FY2004
1. Supply and demand of fishery products in Japan 29
2. International trends surrounding Japan’s fisheries 36
3. Fishery business management 38
4. Revitalization of fishing villages 41

◦ Fisheries Measures for FY2006 44
## ☐ FY2005 Trends in Fisheries

## Topics -Fisheries in FY2005-

### 1. Tasty fish for healthy life

## -Passing down the fish-eating culture through “Shokuiku (Food Education)”-

Fish is essential for the diet of Japanese people of all generations from children to the elderly. Fish not only accounts for 40% of the animal protein intake of Japanese people, but it is full of other important nutrients including calcium and vitamins. In addition, the docosahexaenoic acid (DHA) and eicosapentaenoic acid (EPA) contained in fish oils are known to help prevent the formation of blood clots and enhance brain development and eyesight. These are fish-specific elements that are not contained in any other food.

Do the effects of DHA and EPA change depending on the amount of fish eaten? As a result of a large-scale survey conducted by a study group of the Ministry of Health, Labor and Welfare, targeting 40,000 samples nationwide, it was found that persons who eat fish eight times a week had about 60% lower risk of cardiac infarction than those who only eat fish once a week. This result was published in a U.S. medical magazine, Circulation, in January 2006. It would not be an exaggeration to say that the fish-eating culture is one of the key factors for Japan having the world’s greatest longevity.

In recent years, however, a nutritionally unbalanced diet and irregular eating patterns have been observed more frequently in Japan. Also, the feeling of gratitude for food and the good, traditional food culture has been gradually lost. In response to such a situation, the Basic Law on Food Education was enacted in 2005 in order to have people develop mental and physical health and good character during their lifetimes by promoting “Shokuiku (Food Education)” as a national movement.