Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ 公共投資関係費一覧

事項	14年度
予算額	15年度
概算決定額	对前年度比
農業農村整備	百万円	百万円	%
924,170	878,880	95.1
林野公共	338,670	327,156	96.6
治山	158,881	145,569	91.6
森林整備	179,789	181,587	101.0
水產基盤整備	198,829	188,987	95.1
海岸	24,708	23,601	95.5
災害復旧等	19,225	19,225	100.0
施設費	126,228	129,100	102.3
公共投資関係費計	1,631,830	1,566,949	96.0

（注）上記のほか、NTT（Aタイプ）として14年度予算額325百万円、15年度概算決定額943百万円、NTT（Bタイプ）として15年度概算決定額9,098百万円がある。
# Ⅲ 平成15年度農林水産予算の重点事項

### 1. 食の安全と安心の確保

○ 「食卓から農場まで」を結んで生産情報等を届けるトレーサビリティ（生産流通履歴情報把握）システムの導入を推進するとともに、食品産業の担う「食卓と農場をつなぐ」機能を強化。

トレーサビリティシステムの導入 50億円

家畜個体識別システムを活用した牛肉のトレーサビリティシステムを導入するために必要な体制整備と青果物、米等その他の品目への導入の推進

食のリスクに関する徹底的な調査と情報開示によるリスクコミュニケーション（関係者相互間の情報及び意見の交換）に努めるとともに、「食を考える月間」や「食を考える国民会議」などを通じ「食育」を展開。

リスクコミュニケーション対策の強化 3 億円

消費者に軸足を置き、対話と相互理解に基づくリスク管理を徹底するため、リスクコミュニケーション対策を強化

「食育」活動の総合的な展開

79億円

国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための全国及び地域段階の「食育」活動の重層的な推進、食の生産現場との交流等を通じた子どもの頃からの食に対する関心を醸成するための取組等を推進

○ 「食品表示ウォッチャー」「食品表示110番」の充実等、不正を見逃さない監視体制の整備等を通じて食品表示の信頼を回復。

食品表示の信頼の回復

4 億円

「食品表示ウォッチャー」の大幅な増員や「食品表示110番」の設置等による監視体制の整備や消費者に分かりやすい表示制度の普及を推進

○ 新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の供給体制の確立、生産・流通を通じた高コスト構造の是正、消費者ニーズを踏まえた品種育成等の技術開発を推進。

「ブランド・ニッポン」食品の供給体制の確立 321億円

消費者の評価を踏まえ、日本の産地ならではの特色を活かした、新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の供給体制を確立
○ BSE対策特別措置法の確実な実施による安全・安心の確保。

## 死亡牛全頭検査体制の整備

36億円

B S E 対策特別措置法に基づき、B S E の発生予防、まん延防止を図るため、死亡牛全頭（24か月齢以上）のB S E 検査体制の整備等を実施

### 2. 農業の構造改革の加速化

○ ビジネスチャンスのサポートを目指し、新規就農者の経験、習熟度合いに応じた総合的な新規就農支援システムを構築。

総合的な新規就農支援システムの構築 7 億円

新規参入者等に対する就農相談体制の整備、技術・経営研修の充実等、

経験、習熟度合いに応じた総合的な新規就農支援システムを構築

○ 農業法人等による多面的戦略の展開を支援するため、地域農産物の販路開拓、高付加価値化等を推進するとともに、集落営農の新たな確立と効率化を推進。

## 農業経営の多面的戦略の展開

287億円

認定農業者等に対して販売戦略等の経営ノウハウを提供する食のシンクタンク活動、担い手への農地利用集積の加速化、集落営農等のリーダー育成のための研修会の実施等を推進

○ 産学官連携による革新的技術の開発とその普及を促進し、先端的な農業経営を支援。

産学官連携による革新的技術の開発とその普及の促進 23億円

産学官連携の強化、競争的資金の活用、生産者自らの技術開発への参加等を推進し、革新的な技術の開発とその普及を促進

○ 既存ストックを有効活用した生産基盤と水利施設の整備を推進。

農地の有効活用と経営体の育成に向けた生産基盤整備の新たな展開（公共・非公共）

988億円

既に整備された農地の高度利用に向けた機動的な整備を実施するとともに、基盤整備を契機とした経営体の育成を推進

ストックマネジメント（機能診断等の新たな技術を取り入れた保全対策）の導入による農業水利施設の有効活用（公共）1,754億円

機能診断や施設の劣化防止等の新たな技術を取り入れた適切な維持保全による農業水利施設の長寿命化を図るとともに、機動的・効率的な更新整備を実施
3. 都市と農山漁村の共生・対流

○ 新たなグリーン・ツーリズム（農山漁村滞在型余暇活動）の展開、農山漁村情報の提供、子どもたちの農業・農村体験学習の推進等により、都市と農山漁村を双方向で交流できるライフスタイルを実現。

新グリーン・ツーリズム総合推進対策 10 億円

共生・対流の国民運動の一環として、新たなグリーン・ツーリズムの提案・普及、都市部のニーズに応じた農山漁村情報の受発信機能の強化等を推進

農山漁村のＩＴ化に向け、情報通信基盤利活用システムの整備及び情報利活用能力の向上等による等「ｅーむらづくり計画」を推進。

「eーむらづくり計画」の推進

7 3 億円

ITを活用した農業経営等の展開や農山漁村の振興を図るため、高度情報基盤や情報利活用システムの整備、農業者等の情報利活用能力の向上等を推進

O ゼロ・エミッション（廃棄物等を循環活用する取組）の実行、バイオプロダクツ（生物素材由来製品）の開発等地球にやさしい生物エネルギー・資源の有効活用を推進。〈バイオマス・ニッポン総合戦略の推進〉

バイオマス・ニッポン総合戦略の推進 219億円

バイオマス（生物由来の有機性資源）の地域全体の利活用の促進を図るため、革新的な研究・技術開発、効率的な収集システム等の構築、モデル的な施設整備等を総合的に実施

地域住民、NPO等の参加を得て、自然と共生する田園環境の創造を行うとともに、里地、棚田の保全等を通じて、「美しい自然と景観」の維持・創造を推進。

「美しい自然と景観」の維持・創造 21 億円

地域住民、NPO等の参加を得て、自然と共生する田園環境を創造するとともに、里地、棚田の保全等を通じた美しい日本の原風景を再生
### 4. 森林・林業政策の展開

○ 管理の不十分な森林の整備、針広混交林化等地域の生態系を育む緑の再生、国民参加の森林づくり等、雇用（緑の雇用）の創出を図りつつ、地球温暖化防止等に資する観点から、多様で健全な森林の整備・保全を推進。

地球温暖化防止等に資する森林整備の推進（林野関係予算）

4，476億円

地球温暖化防止等の森林の多面的機能の確保を図るため、適切な森林整備・保全、森林ボランティア等による国民参加の森林づくり等を推進

○ 住宅・公共施設等における地域材の利用や木質バイオマスの利活用の促進等により循環型社会を構築するとともに、林業・木材産業の構造改革を推進。

地域材及び木質バイオマスの利活用の促進

27億円

地球温暖化防止及び循環型社会の構築を図るため、消費者ニーズに応える家づくり等による地域材利用や木質バイオマス利活用施設の整備等を推進

○ 地域資源の活用による魅力ある山村づくり、森林環境教育をはじめとする森林の多様な利用の推進等により都市と山村の共生・対流を促進。

都市と山村の共生・対流の促進

都市と山村の共生・対流の促進

2 / 慢片

I ターン者等の定住促進のための受入体制の整備や森林資源等を活かした新たな産業の育成、森林環境教育活動や里山林等を活用した健康づくり等を推進

27億円

### 5. 水産政策の展開

○ 生産、加工、流通の各段階における水産物の安全性確保対策の推進、情報の提供、ブランド化の促進を通じ、安全で安心な水産物を提供するための体制を構築。

安全・安心な水産物供給体制の整備 3 5 7 億円

水産物の消費から生産に至る各段階での衛生管理水準の向上を図るとともに、わかりやすい情報提供の充実など、消費者に安心される供給体制の整備を推進
○ 資源回復の推進、つくり育てる漁業の推進、意欲的な担い手づくり、流通の効率化・加工業の事業基盤強化を通じ、水産業の構造改革を推進。

資源回復の推進とつくり育てる漁業の推進 512億円

継続的・安定的に漁業生産を増大していけるよう、基盤となる水産資源の適切な利用・管理体制を構築し、つくり育てる漁業の推進や内水面における生態系の保全等を実施

漁業の担い手の確保・育成と漁業協同組合の改革 34億円

漁業経営を担うべき人材を確保・育成し、その経営を支援するための対策を総合的に推進するとともに、認定漁協につながる合併等による組織再編を進めるなど、漁協改革を実施

水産物流通の効率化・加工業の事業基盤強化 1 2 1 億円

市場統合の促進等を通じた産地流通機能の強化、安全・安心で高品質な水産加工品の開発や生産基盤の整備など安定的な供給体制の確立を推進

都市と漁村の共生・対流による地域の活性化を図るため、ライフステージに対応した魅力ある漁村づくりを推進。

あらゆる世代に魅力ある漁村づくり 18 億円

都市住民にも魅力があり、多面的機能を発揮する漁村づくりのため、体験学習施設、海洋深層水体験施設等の整備、交流活動の促進・定着に向けた取組等を推進
IV 平成15年度農林水産予算主要新規拡充事項

平成15年度農林水産予算の重点事項	主要新規拡充事項の概要	概算決定額
1.食の安全と安心の確保
○「食卓から農場まで」を結んで生産情報等を届けるトレーサビリティ（生産流通履歴情報把握）システムの導入を推進するとともに、食品産業の担う「食卓と農場をつなぐ」機能を強化。	【トレーサビリティシステムの導入】機能を強化。	17億円
(牛肉トレーサビリティシステムの確立（新規）)・個体識別番号等の基本情報の信頼性を確保するための体制を整備するとともに、農協等が整備する飼料給与歴等の付加価値情報を消費者に提供するシステムに対して支援。(青果物、米等のトレーサビリティシステム導入（新規）)・青果物、米、豚肉など可能な品目について、トレーサビリティシステム導入のために必要な機器・設備の整備を支援するともに、各食品の特性や流通実態に応じた新たなシステムの確立に向けた実証試験を実施。(食品の安全性及び機能性に関する総合研究（拡充）)・トレーサビリティや表示項目について、科学的に検証するための研究開発等を実施。	29億円
【食品産業の担う「食卓と農場をつなぐ」機能を強化】	8億円
(食品製造工程管理高度化促進事業費（新規）)・消費者に安全で高品質な食品を提供するため、HACCP手法導入に必要な人材の育成やデータベース整備を支援。(食品産業における次世代型発酵技術の開発（新規）)・発酵分野の技術革新により、新規機能成分の生産技術、発酵食品の品質・生産性向上技術等を開発。	2億円
○食のリスクに関する徹底的な調査と情報開示によるリスクコミュニケーション（関係者相互間の情報及び意見の交換）に努めるとともに、「食を考える月間」や「食を考える国民会議」などを通じ「食育」を展開。	【リスクコミュニケーション対策の強化】	1億円
(リスクコミュニケーション対策の強化（新規・拡充）)・食品の安全性の問題等に関する消費者等との対話窓口として、独立行政法人農林水産消費技術センター内に「リスクコミュニケーション・センター（仮称）」を創設。	3億円
【「食育」活動の総合的な展開】	7億円
(「食育」を推進する国民的な活動の展開（新規）)・「食を考える国民会議」の活動強化、「食を考える月間」の推進、マスメディア等各種媒体を通じた情報発信活動等を全国的に展開するとともに、食育推進ポランティアの登録・活用を進め、地域特産物や伝統的食文化など各地域の特色を活かした「食育」の実践活動を展開。
(食や農林水産業などへの理解の促進(拡充))
・食や農林水産業などへの理解を促すため、食の生産現場や農山漁村の生産者サイドとの交流等をベースとした諸活動を展開。
(学校給食等を通じた啓発活動(拡充))
・日常的な給食などの学校生活を通じて、子どもたちが食に対する関心を持てるよう啓発活動を実施。
(消費者と生産者との情報交換の促進(拡充))
・食と農の距離を近づけ、消費者と生産者の顔の見える関係を構築するため、消費者が求める情報を分かりやすく提供するとともに、生産者との情報交換を促進。	27億円
41億円
4億円
○「食品表示ウォッチャー」「食品表示110番」の充実等、不正を見逃さない監視体制の整備を通じて食品表示の信頼を回復。	【食品表示の信頼の回復】
(食品表示の信頼の回復(新規等))
・「食品表示ウォッチャー」の大幅な増員や「食品表示110番」の設置等による不正を見逃さない監視体制の整備や消費者に分かりやすい表示制度の普及を推進。	4億円
○新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の供給体制の確立、生産・流通を通じた高コスト構造の是正、消費者ニーズを踏まえた品種育成等の技術開発を推進。	【ブランド・ニッポン】食品の供給体制の確立(新規)
・消費者等による農水産物の評価活動、地産地消活動・スローフード活動のための各種PR、協議会の開催等を支援。
・エコファーマーによる環境保全型農業や契約取引の推進、食品産業等による特色ある食品開発等、産地の特色を活かす取組を推進するための産地協議会の開催、鮮度保持施設、処理加工施設の整備等を推進。	321億円
【生産流通を通じた高コスト構造の是正】
(次世代農業機械等緊急開発事業(新規))
・産学官の連携により、生産現場のニーズに即した次世代農業機械の開発を実施。	7億円
【消費者ニーズを踏まえた品種育成等の技術開発の推進】
(新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」農産物提供のための総合研究(新規))
・消費者等の参画による技術開発戦略委員会を設置し、「ブランド・ニッポン」農産物の確立のための研究方向の明確化を図るとともに、これを踏まえて高品質、安全・安心等消費ニーズを実現するための新品種及びこれらの特性を発揮させる栽培技術を開発。	12億円
○BSE対策特別措置法の確実な実施による安全・安心の確保。	【BSE対策特別措置法の確実な実施に必要な体制整備等の推進】
(死亡牛全頭のBSE検査体制の整備(新規・拡充))
・BSE対策特別措置法に基づく、死亡牛全頭(24か月齢以上)のBSE検査に必要な検査材料採取施設、冷蔵保管施設、検査後の死亡牛の焼却施設等の整備等を実施。	36億円
2.農業の構造改革の加速化
○ ビジネスチャンスのサポートを
目指し、新規就農者の経験、習熟
度合いに応じた総合的な新規就農
支援システムを構築。	【総合的な新規就農支援システムの構築】
(就農サポートシステム総合整備事業(新規))
·新規参入者等に対する就農相談体制の整備、技術·
経営研修の充実等により、関係機関の連携の下、就農
発展段階に応じ、体系だった就農支援施策を総合的に
実施。	7億円
○ 農業法人等による多面的戦略の
展開を支援するため、地域農産物
の販路開拓、高付加価値化等を推
進するとともに、集落営農の新た
な確立と効率化を推進。	【農業経営の多面的戦略の展開】
(農業法人総合支援事業(新規))
·農業経営の法人化を加速し、法人経営の発展に向け
た法人の主体的な取組を支援するため、法人化の普及
啓発から商品企画等のマーケティング力の向上による
法人経営の発展等、段階に応じた総合的な支援を推進。
(農業経営体活性化事業(新規))
·認定農業者等の経営安定及び発展に向けた個性と工
夫に満ちた主体的な取組を支援するため、その支援体
制の一元化を促進するとともに、経営相談活動や商品
開発、販売戦略など経営の多角化に向けたノウハウの
提供を行う食のシンクタンク活動等を推進。
(地域農業構造改革緊急対策推進事業(拡充))
·地域農業における担い手の明確化と経営展開の方向
等を内容とする「地域農業構造改革計画」を策定する
とともに、集落営農等のリーダー育成のための研修会
や集落営農の管理運営等に精通した専門家による相談
活動等を推進。
(経営構造対策(拡充))
·地域農業の担い手の育成・確保を図るため農業生産
を核として新たに加工・流通等のアグリビジネス(創
造的高付加価値農業)に取り組むために必要な施設整
備等を推進するとともに、経営の零細な農家が多く占
める地域に対する支援を充実。
(認定農業者農地集積調整事業(新規))
·認定農業者から利用権の設定等を受けたい旨の申出
があった場合に、農業委員会が利用調整活動を行い、
認定農業者への農地の利用集積を加速化。	4億円
11億円
199億円
3億円
○ 産学官連携による革新的技術開
発とその普及を促進し、先端的な
農業経営を支援。	【産学官連携による革新的技術開発とその普及】
(産学官のコーディネート活動、生物系産業技術研究の
支援強化(新規))
·産学官連携強化のための人的交流、情報交換等の活
動を強化するとともに、異なる分野の研究者の参画に
上る生物系産業技術の実用化研究等に対する支援に
り、新産業創出・企業化を促進。	3億円
(先端技術を活用した農林水産研究高度化事業(拡充))
·地域の農林水産業・食品産業等の活性化を図るため、地域の研究開発に係る企画から実施までのシステムを改革し、新たに生産者自らの参加による現場のアイデアを活用した研究開発、食品企業等の参画の下に行う地域の特色を活かした農林水産物の生産、加工技術の開発等を促進。	20億円
○ 既存ストックを有効活用した生産基盤と水利施設の整備を推進。	【農地の有効活用と経営体育成に向けた生産基盤整備の新たな展開】
(経営体育成基盤整備事業(新規)(公共))
·「ほ場整備事業」及び「土地改良総合整備事業」を廃止・統合し、水田の更新整備や新たな区画整理等の生産基盤の整備を経営体の育成を図りつつ、地域農業のニーズに応じて柔軟かつ弾力的に実施。
(経営体育成促進事業(新規))
·基盤整備を契機とした担い手への農地利用集積、認定農業者等の育成を図るソフト事業を「経営体育成基盤整備事業」等と一体的に実施。
(農地等高度利用促進事業(新規))
·地域農業の維持・振興を図り、既に整備された農地の高度利用に向けた暗渠排水、土壤改良等多様な作物生産に応じたきめ細やかな生産基盤整備を実施。	875億円
26億円
88億円
【スケジュアネジメントの導入による農業水利施設の有効活用】
(国営造成水利施設保全対策指導事業(新規)(公共))
(国営造成水利施設保全対策事業(新規)(公共))
·国営造成施設について、長寿命化を図る観点から、機能診断等を行い、「予防保全基本計画」を策定するとともに、当該計画を踏まえ、施設の管理者が劣化原因の除去や劣化防止対策等を実施。	5億円
5億円
3.都市と農山漁村の共生・対流
○ 新たなグリーン・ツーリズム(農山漁村滞在型余暇活動)の展開、農山漁村情報の提供、子どもたちの農業・農村体験学習の推進等により、都市と農山漁村を双方向で交流できるライフスタイルを実現。	【都市と農山漁村の共生・対流の推進】
(新グリーン・ツーリズム総合推進対策(新規))
·共生・対流の国民運動の一環として、新たなグリーン・ツーリズムの提案・普及、都市部のニーズに応じた農山漁村情報の受発信機能の強化、地域ぐるみで行う交流者の受入体制や交流空間の整備等について、関係府省と連携しつつ総合的に推進。
(都市農業支援総合対策事業(新規))
·地域住民も参加した都市農業ビジョンの策定、ビジョンに即した農業ボランティア活動の支援、都市部における農業者と住民との交流・ふれあいの場の整備等を推進。	10億円
1億円
(子どもたちの農業・農村体験活動推進事業(新規))
・子どもたちが農業・農村に親しみを感じる機会を充実するため、全国的な体験学習の推進体制づくり、文部科学省と連携したモデル地区の設置のほか、身近な水辺環境の活用や修学旅行等を通じた学校内外における農業・農村体験学習を一層推進。	4億円
○ 農山漁村のIT化に向け、情報通信基盤利活用システムの整備及び情報利活用能力の向上等による「e-むらづくり計画」を推進。	(経営支援情報化施設整備事業(拡充))
・ITを活用した効率的な企業的経営の展開等を推進するため、地域情報化の中核となる高度情報化拠点施設やITを活用した温室等の遠隔環境制御・監視システム等を整備。
(農業経営IT活用支援推進事業(新規))
・改良普及員や農業関係者等のIT指導人材としての育成、農業者等のIT活用レベルに応じた知識・技能の習得への支援等を通じた農業者等の情報利活用能力の向上及び地域農業改良普及センター等の電子化の推進等を一体的に推進。
(農村振興支援総合対策事業(情報基盤整備事業)(新規))
・農村地域において、効率的な農業経営、農村の活性化、農村集落機能の再編・強化及び市町村合併後の新たなむらづくり支援に向けて、高度情報基盤等の整備を推進。	6億円
8億円
27億円
○ ゼロ・エミッション(廃棄物等を循環活用する取組)の実行、バイオプロダクツ(生物素材由来製品)の開発等地球にやさしい生物エネルギー・資源の有効活用を推進。
(バイオマス・ニッポン総合戦略の推進)	(バイオマス・ニッポン総合戦略の強力な推進)
(バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、地域におけるバイオマス(生物由来の有機性資源)の総合的な利活用に関する取組を促進するため、体制整備や調査・実証等による利活用システムの構築を図るとともに、地域の実情に即したバイオマスのリサイクル施設の整備をモデル的に実施。	38億円
○ 地域住民、NPO等の参加を得て、自然と共生する田園環境の創造を行うとともに、里地、棚田の保全等を通じて、「美しい自然と景観」の維持・創造を推進。	(多様な主体の参画による「美しい自然と景観」の創造・維持)
(田園自然環境保全・再生支援事業(新規))
・田園地域における自然環境の保全・再生等を支援するため、地域住民、NPO等と連携した自然再生活動を展開するとともに、「自然と共生した農村づくりコンクール」の実施、情報提供、技術的支援等を通じてNPO等の活動を支援。
(里地棚田保全整備事業(新規))
・中山間地域の里地や棚田等において、多様な地域条件に即した簡易な生産基盤整備や、土地改良施設等の維持管理活動を地域ぐるみで実施していくために必要な施設整備等を行い、土地改良施設等の多面的機能の良好な発揮や豊かな自然環境の保全・再生を推進。	1億円
18億円
4.森林·林業施策の展開
○ 管理の不十分な森林の整備、針広混交林化等地域の生態系を育む豊かな緑の再生、国民参加の森林づくり等、雇用(緑の雇用)の創出を図りつつ、地球温暖化防止等に資する観点から、多様で健全な森林の整備・保全を推進。	【地球温暖化防止等に資する森林整備・保全の推進】	494億円
(長伐期施業の推進と広葉樹の適切な整備(拡充)(公共))
・林齢の高い人工林の健全性を確保するため、長伐期施業における適切な密度管理を推進するほか、一般に成長の遅い広葉樹の特性に応じた除・間伐の実施を確保し、広葉樹の適切な整備を推進。
(保安林における複層林の整備(新規)(公共))
・公益的機能が低下した保安林を対象に、機能が高度かつ持続的に発揮されるよう複層林への誘導・造成を積極的に推進。
(国民参加の森林づくり活動の推進(拡充))
・幅広い国民の参加の促進に向け、森林ボランティア団体と他分野のNPO等が一体となった緑化運動や高校生が一定期間山村に滞在し、下刈、除・間伐等を行う森林保全活動を推進。
(森林の吸収量の報告・検証体制の整備(新規))
・吸収量報告に不可欠な森林資源のデータの精度の検証・向上、保安林の森林経営に関する管理情報の整備及びデータの効率的な収集手法の開発等を実施するとともに、国レベルでデータを一元化するためのシステム開発等を実施。	21億円
5億円
13億円
○ 住宅・公共施設等における地域材の利用や木質バイオマスの利活用の促進等により循環型社会を構築するとともに、林業・木材産業の構造改革を推進。	【地域材・木質バイオマスの利活用による循環型社会の構築】	4億円
(地域材利用体制整備事業(新規))
・住宅や公共事業における地域材利用の促進や品質・性能の明確な木材を低コストで安定的に供給し得る体制の構築。
(木質バイオマスエネルギー利用促進事業(拡充))
・公共施設等におけるバイオマスエネルギー利用施設や林地残材等の効率的な収集・運搬に資する機材等の整備による木質バイオマスの利用を促進。	11億円
○ 地域資源の活用による魅力ある山村づくり、森林環境教育をはじめとする森林の多様な利用の推進等により都市と山村の共生・対流を促進。	【都市と山村の共生・対流】	1億円
(森林環境教育活動の条件整備促進対策事業(拡充))
・文部科学省と連携して、学校教育等における体験活動の場となる森林や指導者の募集・登録、森の子くらぶ活動の受入体制の整備、学校林の整備・活用、滞在型の森林・林業体験交流活動の機会の提供等を実施。
(山村コミュニティ活性化モデル事業(新規))
・集落間の連携強化による定住促進等に向けた魅力ある地域づくり活動や、山村地域に賦存する森林資源等を活かした新たな産業の育成による雇用の創出に対する支援をモデル的に実施。	0.2億円
(里山林の新たな保全・利用推進事業(拡充))
·多様な利用活動の場になる「里山利用林」の設定と「森林の育ての親」の募集、森林と人との共生林の整備に向けた計画策定や市民参加に関する協定の締結等の条件整備を行うとともに、新たに里山林等を活用した健康づくりを行う「健康と癒しの森」づくりを推進。	0.2億円
5. 水産政策の展開
○ 生産、加工、流通の各段階における水産物の安全性確保対策の推進、情報の提供、ブランド化の促進を通じ、安全で安心な水産物を提供するための体制を構築。	【安全・安心水産物供給体制の整備】	4億円
(国民に安心される養殖水産物の生産体制整備(新規))
·養殖生産工程における履歴情報の開示のためのモデルシステムや医薬品等に頼らない養殖技術の開発等を行うことにより、養殖生産現場からの情報の提供や公正な監視体制の整備を推進。
(水産物安全・安心推進強化事業(新規))
·消費者に安全・安心な水産物が提供されるよう、水産加工場へのHACCP導入を促進するとともに、産地市場等における衛生管理向上のための具体的基準を定め、その実現に向けた活動を支援するほか、水産加工品の低塩化、高水分化に向けた新たなマニュアルを策定する等の施策を実施。
(地域水産総合衛生管理対策推進事業(新規)(公共・非公共))
·地域単位での水産物衛生管理対策を全国的に展開するため、漁場等における水域環境の保全、漁港における衛生管理対応型の岸壁や荷捌き施設の整備等、関係施策を一体としたモデル事業を実施。	2億円
○ 資源回復の推進、つくり育てる漁業の推進、意欲的な担い手づくり、流通の効率化・加工業の事業基盤強化を通じ、水産業の構造改革を推進。	【水産業の構造改革の推進】	8億円
(資源管理体制・機能強化総合対策事業(新規))
·水産資源の維持・増大や合理的な利用を促進するため、TAC・TAEの管理体制の整備、資源回復計画の作成・普及、量・質・コストを一体的にとらえた多元的な資源管理型漁業の推進等の施策を実施。
(健全な内水面生態系復元推進事業(新規))
·健全な内水面生態系の保全・復元を推進するため、アコをはじめとする地域個体群について、生態系に配慮した増殖手法を確立するとともに、在来種を取り巻く生態系に悪影響を与えているブラックバスなどの外来魚の駆除やカワウによる食害を防止するための総合的な対策を実施。	3億円
(漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業(新規))
・漁業に対する理解の促進と関心の醸成、漁業就業者の確保・育成や資質の向上に対する支援、漁村地域における福祉の向上、中核的漁業者協業体や漁村女性等による経営改善への取組の促進等の対策を一体的かつ有機的に推進。
(漁業協同組合の改革(新規等))
・認定漁協につながる合併等に必要な借入金に対する利子補給や各種研修による人材の育成等を実施するとともに、担い手の定着を促進するため、認定漁協による自営漁業への受入れや中古漁船による実務研修等による漁協の事業機能の強化を推進。
(水産加工地域再生強化総合対策事業(新規))
・水産加工地域において、地域を主体とした再生強化方針の策定、これに基づく各種取組への支援、高品質化に向けた加工技術の開発、地域水産加工品のブランド化への支援を通じ、水産加工地域の強化を推進。	15億円
○都市と漁村の共生・対流による地域の活性化を図るため、ライフステージに対応した魅力ある漁村づくりを推進。	【魅力ある漁村づくりの推進】
(新漁村コミュニティ基盤整備事業(拡充))
(漁村コミュニティ支援事業(新規))
(都市漁村交流促進事業(新規))
・都市住民にも魅力があり、ライフステージに対応した多面的機能を発揮する漁村づくりのため、地域住民等も参加した新たな視点から、体験学習施設や海洋深層水体験施設等の整備、交流活動の促進・定着に向けた取組等を推進。	16億円
1億円
1億円
## V 農林水産予算の改革について

### 1. 農林水産予算の効率化

農林水産予算について、その効率化を図る観点から、事業の統合・大くくり化や他省庁との連携強化等を実施。

1. 事業の統合・大くくり化

地域の実情に即したバイオマスの利活用を効果的かつ効率的に推進するため、バイオマスの種類別の推進事業である「資源循環型農業推進総合対策推進事業」、「先進モデル地域・グループ構築事業」、「農業生産資材廃棄物処理適正化事業」等を統合するなど、研究・技術開発、取組支援、施設の整備等を総合的に実施。
農業経営総合対策(拡充) 農業経営体を支援する農業経営総合対策について、より効果的な支援を実現するため、支援体制の機能強化を図るとともに、①担い手の育成支援、②新規就農の促進、③法人経営の活動支援、④女性・高齢者等の活動支援が、地域の実情に応じて総合的に可能となるよう、更なる大くくり化・メニュー化を実施。
経営体育成基盤整備事業(新規)(公共) 農業経営体を支援する農業経営総合対策について、より効果的な支援を実現するため、支援体制の機能強化を図るとともに、①担い手の育成支援、②新規就農の促進、③法人経営の活動支援、④女性・高齢者等の活動支援が、地域の実情に応じて総合的に可能となるよう、更なる大くくり化・メニュー化を実施。
「ほ場整備事業」と「土地改良総合整備事業」を廃止・統合し、区画整理、農業用用排水施設等の生産基盤の整備を、経営体の育成を図りつつ、地域農業のニーズに応じて柔軟かつ弾力的に実施する「経営体育成基盤整備事業」を創設。
農村振興支援総合対策事業(新規) 農村振興支援総合対策について、より効果的・効率的な農村振興施策の展開を図るため、「農村振興地域情報基盤整備事業」、「農村振興地理情報システム整備事業」、「農村振興整備支援事業」等を統合。
里地棚田保全整備事業(新規) 山中間地域の里地や棚田等において、土地改良施設等の有する多面的機能の良好な発揮や豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、「ふるさと水と土ふれあい事業」と「棚田地域等保全整備事業」を統合。
地域の特色や取組を活かした地域水産物のブランド化を総合的かつ効率的に推進するため、個別に講じてきた生産・加工・流通対策を、一定の戦略の下に実施する総合的な施策に大くくり化。

雑業の担い手確保・育成対策総合推進事業（新規）

漁業経営を担うべき人材の確保・育成に関する既存の事業を見直し、新規就業の確保から、担い手の経営改善努力の支援に至るまで、関連施策を大くくり化。

### 2. 公共事業の財源の活用

～ 公共事業費の一部を活用して、以下のような農林水産業の緊急かつ必要な課題に対する施策の充実・強化を図る。～
既に整備された水田を中心とした農地等の有効活用の促進 88億円
既に整備された農地の高度利用を促進するため、多様な作物生産に応じたきめ細やかな生産基盤整備を実施。
水のオマスを利活用したリサイクル施設の整備 20億円
地域におけるバイオマス利活用を推進するため、乾式メタン発酵施設や炭化施設等、新技術等を活用したバイオマスのリサイクル施設をモデル的に整備。
農村における情報基盤整備等の促進 27億円
農村において効率的な農業経営、農村の活性化、農村集落機能の再編・強化等に資する高度情報基盤等の整備を促進。
安全で安心な水産物供給体制の整備 21億円
衛生管理に資する漁業生産関連施設（冷凍・冷蔵施設、荷さばき施設、深層水高度活用施設等）の整備を公共事業と一体的に実施。
都市と漁村の共生・対流による地域の活性化の推進 8億円
漁村における体験学習施設、海洋深層水体験施設等の共生・対流の促進に資する施設の整備を公共事業と一体的に実施。

### 3. 計画・協議会等の一本化・共有化

バイオマス利活用フロンティア推進事業（新規）18億円

個別事業ごとに作成していた事業計画を都道府県段階及び地域段階での総合的な事業計画に一本化するとともに、県段階における推進協議会を共有化。
### 4. 関係予算の一括計上

バイオマスの種類別の推進事業に係る予算を、農村振興局予算として一括計上し、地域の実情に即した循環システムの構築を一体的に推進。

青果物米等のトレーサビリティシステムの導入(新規)29億円

各品目ごとのトレーサビリティシステムを総合食料局予算として一括計上し、システムの導入のために必要な機器等の整備を一体的に推進。

### 5. 府省間の連携強化

食育促進全国活動推進事業:食育実践地域活動支援事業(新規)7億円
事業の実施に当たり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月閣議決定)等を踏まえ、厚生労働省、文部科学省と緊密な連携を図り、「食育」活動を重層的に推進。
子供たちの農業:農村体験学習推進事業(新規)4億円
事業の実施に当たり、「文部科学省・農林水産省連携の基本的方針」(平成10年12月連携協議会合意)を踏まえ、文部科学省と連携し、学校内外での農村体験学習を一層推進。
新たなアーティスト:アーティスト総合推進対策(新規)10億円
長期休暇の定着、健康増進、観光産業の活性化等の観点から、厚生労働省等と連携し、新たなグリーン・ツーリズムの普及を推進。
環境研究総合:20億円
農林系廃棄物のリサイクル技術や地球温暖化対策技術の開発をはじめとする環境研究については、総合科学技術会議のイニシアティブの下、環境省、文部科学省等の関係府省と連携して実施。
牛海綿状脳症(BSE)及び人飲共通感染症制圧のための技術開発(新規)9億円
BSEの研究を厚生労働省及び文部科学省と役割分担・連携を図りつつ実施。
農林水産研究情報デジタルコミュニティの構築(継続)3億円
文部科学省ITBLと連携したスーパコンピュータネットワーク環境の構築やIMnet(省際研究ネットワーク)との連携を通じ、他府省との共同研究を推進。
木造公共施設整備事業(拡充)
文部科学省や厚生労働省との連携により、学校や保育所等で地域材を利用したモデル的な公共施設を整備。
自然調和、活用型漁港づくり推進事業(新規)(公共)7億円
水産基盤整備事業と海岸事業の連携を通じ、漁港の堆積土砂を活用した海岸の侵食対策の実施。
海岸事業(継続)(公共)236億円
厚生労働省（健康増進施設）、文部科学省（学校教育施設）、国土交通省（河川事業）等と緊密に連携して海岸事業を実施。

### 6. 予算の重点化

食品産業機能高度化特別対策事業(新規)2億円
新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の供給体制の確立を推進するため、「ブランド・ニッポン」戦略策定産地域と連携する食品産業サイドの取組を重点的に支援。
認定農業者農地利用集積調整事業(新規)3億円
効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者への農地の利用集積を重点的に推進。
地域水産総合衛生管理対策推進事業(新規)(公共非公共)348億円
地域単位での水産物衛生管理対策を全国的に展開するため、漁場等における水域環境の保全、衛生管理対応型の漁港岸壁の整備を含め、関係施策を一体としたモデル事業を実施。
## 2 ．農林水産公共事業の効率的実施に向けた取組

農林水産公共事業については、平成14年度において、「自然と共生する環境創造型事業」への転換を行うとともに、効率的な事業執行に向け、

・工期短縮に向けての「時間管理原則」の導入

・継続地区の早期完了を図る観点からの新規採択の抑制

・PFI事業の導入

・統合補助金の創設・拡充

等の見直しを行ったところであるが、平成15年度においては、更に以下

の取組みを行う。

### 1. コスト縮減に向けた取組み

(1) 既存ストックを有効に活用するための事業の創設等

①予防保全を取り入れた適切な維持保全による施設の長寿命化を図る事業を創設（国営造成水利施設保全対策）

② 資材運搬が困難な箇所等における現場発生材の利用

③ 既存施設の有効活用や間伐材等小径木の利用促進

(2) 規格・仕様等の見直しによる事業の効率化

① 簡易な林道を活用した林内路網整備や森林造成コストの低い育成複層林施業等を推進

② 漁港漁場整備において、リサイクル材の活用、新たな設計法の導入等によるコストの縮減の推進

(3) 事業単価の見直し

建設労働者の賃金等の実態を踏まえた労務単価の適用により事業単価を見直し

(4) 電子入札システムの導入

体制の整った事業から順次導入を開始予定

[平成15年度導入予定事業]

・農業農村整備事業のうち、一定規模以上の工事

· 直轄特定漁港漁場整備事業

(5) P F I 対象事業の拡充

農業集落排水資源循環統合補助事業、資源リサイクル畜産環境整備事業の事業実施主体にPFⅠ法の適用を受けた民間事業者を追加

(6) 事業の透明性の向上

総合的なコスト縮減への取り組み成果をインターネット等で公表
## 2 ．事業間連携の強化

## ① 治山事業と治水事業の連携

ダム及び周辺森林等の機能の維持・強化を図るため、ダムへの濁水・堆砂防止に資する施設、流木の流出防止施設、ダム周辺地域等の森林整備等を一体的かつ効率的・効果的に実施

## ② 集落排水事業と公共下水道事業の連携

水質悪化の影響を受けやすい閉鎖性水域において、事業の重点実施等により閉鎖性水域の改善対策を効率的に実施

## ③ 水産基盤整備と海岸・港湾事業の連携

水産基盤整備事業と海岸事業、港湾事業の連携により、漁港の埋没対策、港湾航路の浚渫、海岸の侵食対策等を効率的に実施

## 3 ．国と地方の役割分担の観点からの事業見直し

## (1) 国営事業の見直し

① 国営農地開発事業を廃止（継続地区が15年度をもって完了）

② 国営造成土地改良施設整備事業の採択要件の見直し（総事業費3億円以上を10億円以上引き上げ）

## (2) 地方の自主性・主体性を生かした事業展開の促進

## ① 事業の大くくり化

## [経営体育成基盤整備事業の創設]

地域の意欲ある担い手を支援し、担い手による営農に即応するため、「ほ場整備事業」と「土地改良総合整備事業」を廃止し、農地の高度利用や施設の補修などに柔軟に対応できる事業を創設

## ② 統合補助事業の拡充

## [林道改良統合補助事業の創設]

地方分権の推進に資する観点から、既設林道の局部改良等を実施する林道改良事業を統合補助金化
## 4 ．政策評価の結果を反映した事業の見直し

平成13年度実施事業の政策手段別評価を踏まえ、公共事業（49事業）について、平成15年度において事業の仕組みを見直す等の改善に取り組む。

## ＜改善の方向（例）＞

## [農業農村整備事業]

事業の効率化・重点化を図るため、「ほ場整備事業」と「土地改良総合整備事業」を廃止し、地域の意欲ある担い手を支援し、担い手による営農に即応して、農地の高度利用や施設の補修などに柔軟に対応できる「経営体育成基盤整備事業」を創設

## [治山事業]

事業の効率性の向上を図るため、木材等現地で採取可能な資材を活用した簡易かつ効率的な工法の積極的な採用や、既存施設の有効活用を実施

## [水產基盤整備事業]

事業の有効性・効率性の向上を図るため、広域水産物供給基盤整備事業において水産物衛生管理対策に投資を重点化

## 5 ．公共事業、非公共事業の区分にとらわれない政策手段の選択

① 農業農村整備事業において、地域の新しい政策課題に機動的に対応するため、公共事業予算の一部を活用し、地域特性に応じたきめ細やかな生産基盤の整備、新たな自主的コミュニティづくりに向けたIT環境等の整備、及びバイオマスを利活用した地域におけるエネルギー利用や資源循環を推進する新たな非公共事業を創設（135億円）

② 漁港漁場整備事業において、「安全安心な水産物の安定供給」及び「都市と漁村の共生・対流による漁村の活性化」といった重要課題に確実かつ早期に対応するため、水産基盤整備事業と一体となって実施する非公共事業を公共予算の財源を活用して創設（29億円）
### 3. 消費者の視点を重視した農林水産予算の改革

消費者の視点を重視した農林水産行政への転換を図るため、食品分野における消費者行政とリスク管理業務を担う消費・安全局（仮称）を設置し、リスク管理部門を産業振興部門から分離・強化する等農林水産省の組織の改革再編を行うとともに、平成15年度予算においては、以下により、生産者のみならず、消費者の視点を重視した施策を強化。

### 1. 食の安全と安心を確保するための施策の実施

O トレーサビリティシステムの導入 50億円

牛肉のトレーサビリティ（生産流通履歴情報把握）システムを導入するために必要な体制整備と青果物等その他の品目への導入の推進。

☐ リスクコミュニケーション対策の強化 3億円

消費者に軸足を置き、対話と相互理解に基づくリスク管理を徹底するため、リスクコミュニケーション（関係者相互間の情報及び意見の交換）対策を強化。

「食育」を推進する国民的な活動の展開 79億円

国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための全国及び地域段階の「食育」活動を重層的に推進。

○ 「ブランド・ニッポン」食品の供給体制の確立 3 2 1 億円

消費者の評価を踏まえ、日本の産地ならではの特色を活かした、新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の供給体制を確立。

○ B S E 対策特別措置法の確実な実施に必要な体制整備 60 億円等の推進

B S E 対策特別措置法に定められている B S E の発生予防、まん延防止のための各種対策を実施するために必要な体制整備等を推進。

## ○ 農薬の適正使用の推進

1 億円

農薬の適正使用の徹底を図るため、使用者に対する講習、指導者の育成、無登録農薬の販売の取締りや農薬使用状況の記帳等を推進。

☐ 食品表示の信頼の回復 4億円

不正を見逃さない監視体制の整備や消費者に分かりやすい表示制度の普及を通じて、食品表示の信頼を回復。
## ☐ 安全で高品質な食品を供給する食品産業の機能強化 8億円

安全・安心な食生活を実現し、食品の高品質化を促進するため、食品産業の機能強化を図ることにより、その新たな将来展望を開拓。

### 2. 消費者参加型の農林水産業の展開

## ・【事業実施に係る企画立案会議等への消費者の参画】

## ○ 農業経営体活性化事業 11億円

新商品開発に向けた意見交換、相談活動、情報提供等を行う農業経営体活性化推進会議の構成員に消費者団体の代表者を加え、事業の実施に当たり、消費者サイドの意見を反映。

## ○ きのこ類等特用林産物消費・流通促進事業

構造調整推進会議等のメンバーに消費者団体の代表者を追加し、事業の実施に当たり、消費者サイドの意見を反映。

## ○ 水產物安全・安心推進強化事業 2億円

水産物の安全と安心に係る情報について、生産者とのコミュニケーションの促進を図る統合推進協議会（仮称）のメンバーに消費者団体の代表者を追加し、事業の実施に当たり、消費者サイドの意見を反映。

## ・【NPO法人による事業の実施】

○ 生産振興総合対策事業の一部 1 億円

事業実施主体にNPO法人を追加。

### ○ 海の森づくり等推進支援事業 0.4億円

藻場・干潟等におけるNPO法人等の行う自然の保全・再生活動を支援。

## ・【消費者と生産者との情報交換の促進】

## ☐ 情報受発信機能強化事業

1億円

消費者をはじめとする国民に対して、移動巡回情報ブースによる「食」と「農」の情報提供、ホームページにおける「食生活・食品情報コーナー」等の設置等を実施。

## ・【消費者対策の着実な推進】

従来からの消費者向け施策を継続的に実施。

(農薬の安全対策、消費者相談等)
## 4 ．地方分権の推進に向けた取組

## 国と地方の役割分担に応じた事務事業の見直し

平成15年度予算においては、平成14年10月30日に地方分権改革推進会議が公表した「事務・事業の在り方に関する意見」を踏まえ、地方自治体の自主性・自立性を活かした事務事業の展開が可能となるよう、事業の統合補助金化・大くくり化を進めるとともに、国庫補助負担金の重点化を図った。

### 1. 事業の統合補助金化・大くくり化の拡充

15年度予算においては、地方分権の推進の観点から、農林水産関係事業が地方公共団体にとって使いやすく、かつ、自主性が発揮しやすいものとなるよう、更なる統合補助金化・大くくり化を実施。

## ① 統合補助金の創設・拡充

新たに１４２億円の統合補助金を創設・拡充し、既存の措置分を含め、総額２，０１０億円の統合補助金化を措置。

<非公共>

中山間地域等振興対策（拡充）18億円

・ 水産業振興総合対策の一部（拡充） 14億円

<公 共>

・農業農村整備事業の一部（拡充） 100億円

・ 森林整備事業の一部（創設） 11 億円

(15年度予算における創設・拡充分 142億円)

## ② 事業の大くくり化

総額１，３０８億円の事業を大くくり（総合メニュー）化。

<非公共>

・バイオマス・ニッポン総合戦略の強力な推進 219億円

• 農業経営総合対策 71億円

農村振興支援総合対策事業 36億円

• 里地棚田保全整備事業 18億円

・ブランド水産物確立総合対策事業 74億円

・漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業 15億円

## <公 共>

- 經營体育成基盤整備事業 875億円
### 2. 国庫補助負担事業の重点化

## ○ 農業農村整備事業における国の役割の重点化

農道整備等については、広域農道について社会経済情勢の変化に対応するため、第三者委員会の提言を踏まえ、抜本的に見直し。

農地整備については、担い手への農地集積要件を引き上げるとともに、事業期間中にその達成見込みを審査する仕組みを導入するなど、成果目標をより重視した施策に転換。

既存の生産基盤施設に係る改修事業の性格を踏まえて事業を実施する観点から、予防保全等土地改良施設の長寿命化に資する維持管理や、計画的かつ機動的な更新を実施。

• 国営農地開発事業を１５年度末に廃止。

国営かんがい排水事業のうち国営造成土地改良施設整備事業の採択要件を引上げ（事業費：3億円以上→10億円以上）。

## ○ 林道事業の重点化

• 大規模林道事業について、新規着工の凍結を実施するとともに、進捗率の高い区間等へ重点化。

## ○ 水産基盤整備事業の重点化

地域水産物供給基盤整備事業において、生産物の流通範囲が所在市町村に限られる第1種漁港の新規採択を原則として行わない。

## ○ 農業委員会の活動と普及事業の重点化・効率化

農業委員会や普及組織のスリム化という課題に対し、農業委員会の活動の効率化や普及事業の重点化等を図ることにより、農業委員会、普及事業に係る交付金を対前年比9.3%削減。
### 5. 農林水産省政策評価結果の反映状況

農林水産省では、客観的な基準の下に政策を評価し、その結果を政策の企画立案に反映させることを目的として、平成12年度より政策評価を実施しているところである。

平成13年度の評価は、従来からの実績評価（政策分野別）に加えて、試行的に政策手段別評価に取り組み、必要性、有効性及び効率性の観点から、個々の政策手段（事業）ごとに、162の事業について評価を行い、その結果、継続すべき事業が12、一定の改善・見直しが必要な事業が128、廃止を前提に検討が必要な事業が22となった。

この結果を踏まえ、平成15年度予算概算要求に当たって廃止を含め、一定の改善・見直しが必要な150のすべての事業について改善・見直しを行ったところであり、平成15年度予算政府案決定段階における評価結果の反映状況及び改善・見直しを行った事業例は、以下のとおりである。

## ☐ 政策評価手段別評価結果反映狀況総括表

評価	継続	一定の改善・見直しが必要	廃止	合計
予算関連手段数	12	128	22	162
改善等を行った手段数	-	119	-	119
廃止した手段数	-	9	22	31

注：「一定の改善・見直しが必要」とは、有効性、効率性の改善が必要、必要性が低下、廃止を前提に検討が必要とされたものが該当する。
## 評価対象事業名：農地利用集積特別対策事業

## 【政策評価総括組織の所見の概要】

## <有効性の改善等>

• 本事業のうち計画策定に係る部分については、全市町村を対象として実施する必要性が低下し、同メニューにつき、廃止を前提に検討が必要。

重点推進地区育成活動については、事業の重点化等による有効性の改善が必要。

## 【政策評価結果の反映状況】

## 1 農地流動化地域総合推進事業

平成15年度予算においては、本事業のうち、全市町村を対象として計画策定するメニュー等については廃止（廃止したメニュー等に係る14年度予算額は530百万円）する一方で、農地流動化を推進する観点から、農地流動化に関する農家の意向や地域の課題等の調査事業、農地流動化情報の活用事業等をメニュー化し、各市町村が地域のニーズに応じてこれらを選択できる内容へ見直しを行った。

## 2 農地利用集積实践事業（重点推進地区育成活動）

1,307（793）百万円

重点推進地区育成活動については、平成15年度予算において、有効性を改善するため、対象地区を基盤整備事業及び施設整備事業が終了した地区に重点化するよう見直した。

(事業担当課：經營局構造改善課)

## 評価対象事業名：流域林業活性化推進事業

(流域森林·林業活性化促進対策事業)

## 【政策評価総括組織の所見の概要】

## <有効性及び効率性の改善>

有効性、効率性の改善が必要。このため、事業内容や対象地域の重点化等による事業の改善が必要。
【政策評価結果の反映状況】

85（92）百万円

平成15年度予算においては、新たに、地域の特性に応じて重点的かつ優先的に取り組むべき課題を地域が主体的に選定して対策を進める方式を導入して、本事業の有効性・効率性の向上を図るとともに、毎年度、その達成状況を把握し、集約した優良事例等を関係機関に情報提供を行うなど施策への反映等に活用することとした。

(事業担当課：林野庁計画課)

評価対象事業名：資源管理体制強化実施推進事業

## 【政策評価総括組織の所見の概要】

く有効性及び効率性の改善>

有効性及び効率性の改善が必要。このため、資源管理の推進の観点から、メニューの再検証及びその重点化が必要。

【政策評価結果の反映状況】

827（771）百万円

平成15年度予算においては、資源回復計画の今後の本格的な実施（対象魚種や地域の拡大等）を踏まえ、本事業については自主管理に関する計画数を350から200程度に絞り込むなど重点化した上で、資源回復計画作成推進事業等5事業と統合して「資源管理体制・機能強化総合対策事業」に一本化するとともに、事業メニュー（従来6事業合わせて10メニュー）についても、

① 資源管理に必要な情報の提供

② 多元的な資源管理型漁業の推進

③ 資源回復計画の作成及び普及の推進

④ 漁獲可能量の適切な管理

の４つに再構築（１メニュー（１４年度予算額７百万円）を廃止）し、重点化を図った。

(事業担当課: 水産庁管理課、漁場資源課)
平 成 20 年 度

# 社会資本整備事業特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	248,976	205,920	未払金	15,600	10,783
たな卸資産	801	1,000	保管金等	307	306
未収金	8,554	16,936	前受金	1,347	1,413
貸付金	1,870	1,286	他会計繰戻未済金	1,870	1,286
貸倒引当金△	76△	29
有形固定資産	162,342	143,500
国有財産(公共用財産を除く)	9,207	13,757
土地	4,476	6,542
建物	1,214	1,159
工作物	1,050	995
船舶	1,964	1,975
建設仮勘定	501	3,083
公共用財産	101,022	84,658
建設仮勘定	101,022	84,658	負債合計	19,125	13,789
物品	52,112	45,084
無形固定資産	1,045	894	<資産・負債差額の部>
出資金	1,214	-	資産・負債差額	405,602	355,719
資産合計	424,728	369,509	負債及び資産・負債差額合計	424,728	369,509
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
受 託 事 業 費	17,340	17,248
補 助 金 等	332,983	285,942
独立行政法人運営費交付金	1,272	-
業務勘定への繰入	87,588	85,049
その他の経費	1,654	888
減 価 償 却 費	17,901	14,182
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	76	-
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	-	△	46
資 匯 処 分 損 益	632	118
本年度業務費用合計	459,450	403,384
治 水 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	322,430	405,602
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	459,450	△	403,384
Ⅲ 財源	1,259,206	1,148,507
1 自 己 収 入	342,103	325,881
地方公共団体工事費負担金収入	263,705	251,963
電気事業者等工事費負担金収入	43,877	42,270
受託工事納付金収入	20,350	20,406
その他の財源	14,170	11,241
2 他会計(勘定)からの受入	917,102	822,626
一般会計からの受入	917,102	822,626
IV 無償所管換等	△	716,611	△	795,005
V 資産評価差額	28	—
VI 本年度末資産・負債差額	405,602	355,719
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 19 年 4 月 1 日	自 至 平 成 20 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	263,705	246,528
電気事業者等工事費負担金収入	44,084	42,485
受託工事納付金収入	17,915	19,018
資産売払収入	583	581
貸付金の回収による収入	528	583
その他の収入	12,381	9,531
一般会計からの受入	917,102	822,626
前年度剩余金受入	199,863	248,668
財源合計	1,456,164	1,390,023
2業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	17,340	△	17,248
補助金等	△	332,807	△	290,759
独立行政法人運営費交付金	△	1,272	-
産業投資特別会計への繰入	△	528	-
一般会計への繰入	-	△	583
業務勘定への繰入	△	87,588	△	85,049
その他の支出	△	1,653	△	888
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	441,190	△	394,530
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	21	△	4
建物に係る支出	△	51	△	34
治水施設整備支出	△	766,207	△	787,130
その他の支出	△	25	△	2,709
施設整備支出合計	△	766,305	△	789,879
業務支出合計	△	1,207,496	△	1,184,409
業務収支	248,668	205,613
Ⅱ財務収支