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# 平成 24 年度年次経済財政報告の訂正について

平成24年8月7日

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）付

参事官（総括担当）

平成 24 年度年次経済財政報告に誤植がありましたので、下記のとおり訂正いたします。皆様には御迷惑をお掛けしたことをお説び申し上げます。

記

訂正箇所	誤	正
第1-1-19図高齢化と消費(2)一世帯当たりの年平均支出額と世帯分布(p34)	(目盛左)2001801601401201008060	600540480420360300240180
第1-3-27図余剩電力買取制度の費用対効果(1)太陽光発電の設備利用率(p132)	(横軸目盛)四国九州関西東京中国東北中部北陸北海道	東京四国中国中部九州北海道関西東北北陸
第3章(p245)上から5行目	復興特別減税	復興特別増税
第3-1-21図主要国の実質金利の推移(p275)	フランスの実質金利の推移(正誤は下図の通り)
訂正箇所	誤	正
第3章(p283)下から7行目	「地方交付税交付金等費」は、	「地方交付税交付金等」は、
第3章(p291)下から7行目	2倍以上	2倍程度
付注1-8(p352)下から14行目~下から11行目	0.870.881.522.042.982.13	-0.14-0.140.150.660.76-0.12
長期統計(p420)(8)1998年第1四半期~2004年第4四半期	(棒グラフの色)紫:消費水色:輸出青:公需緑:その他	紫:輸出水色:公需青:その他緑:消費

(誤)

第 3 - 1 - 21 図

(正)
## 1 IT 国家戦略の推進

## - e-Japan戦略に基づき、具体的IT施策を展開

情報通信技術の活用により世界的規模で生じている社会経済構造の変化に適確に対応することは我が国においても喫緊の課題となっているため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することは重要施策の一つとなっている。そこで、政府は第150回臨時国会に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」を提出、平成12年11月に成立、13年1月より施行され、政府にIT戦略本部が設置された。同本部では、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指した国家戦略である「e-Japan戦略」を制定、また同年3月には同戦略を具体化する「e-Japan重点計画」が、6月には同重点計画を平成14年度の施策に反映する年次プログラム「e-Japan2002プログラム」が、それぞれ制定された（図表）。

また、平成13年6月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）」に基づき、経済財政諮問会議においては、この基本方針を具体化し、タイムテーブルを明らかにするために、同年9月に「改革工程表」を策定、さらに同年10月には、特に構造改革に直結し、実施の緊急性が高い施策を「改革先行プログラム」としてまとめ、平成13年度第1次補正予算に盛り込んだ。IT戦略本部においても、これらの動きに対応して、重要かつ緊急性の高いIT関連施策について検討し、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」を取りまとめ、「改革工程表」及び「改革先行プログラム」に盛り込まれた。

さらに、平成14年3月には、平成17年度までに我が国がIT人的資源大国となることを目指し、（1）将来を担う子どもたちのIT活用能力を高めるための「学校教育の情報化等」、（2）すべての国民が日常生活の中で自然にITを使いこなすための「IT学習機会の提供」、（3）各分野のIT専門家の育成のための「専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成」、を柱とした、「IT人づくり計画」を策定した。IT戦略本部では、これから2005年という目標年次への中間段階に差し掛かることから、「e-Japan重点計画」を全面的に見直し、300を超える施策を盛り込んだ新たな「e-Japan重点計画-2002」を、平成14年6月に策定することとしている。

図表 IT 戦略本部における主な取組事項
## 2 e-Japan関連予算

## - e-Japan重点計画推進のための政府予算と経済効果

「e-Japan重点計画」を推進するための年次プログラムである「e-Japan2002プログラム」を受けて、政府はこれを着実に推進するための平成14年度予算案を第154回通常国会に提出、了承された。e-Japan重点計画推進に関する平成14年度政府予算は総額で1兆9,545億円となっており、前年比で341億円の増加となっている（図表①）。また、政府は平成13年度には2度の補正予算を組んでおり、第1次補正予算では総額841億円が、また第2次補正予算では3,908億円が、それぞれ高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算として措置されている（図表②）。

また、総務省では、ITの経済効果に関する分析・評価等を行うため、平成13年5月から「情報通信経済研究会」を開催した。同研究会では、「e-Japan重点計画」の実施が我が国のマクロ経済に与える影響及びIT化の進展による消費行動・企業行動の変化について試算を行い、平成14年1月に報告が取りまとめられた。同報告によれば、e-Japan重点計画の推進による平成17（2005）年における生産誘発額はおよそ36.5兆円、需要拡大による雇用創出はおよそ185万人と推計されている（図表③）。

図表① 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府予算の推移

| (年度)
8 | 12966
9 | 14823
10 | 16040
11 | 16030
12 | 16555
13 | 19204
14 | 19545

（出典）Ⅱ戦略本部資料

図表② 平成13年度補正予算施策（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するもの）

第1次補正♦	第2次補正♦
1．電子政府の実現（500億円）♦	1．構造改革のための社会資本整備のうち ③科学技術・教育・ITの推進による成長フロンティアの拡大（3,870億円）♦
①電子政府の実現のためのシステム整備（276億円）♦
②インターネットを活用した電子入札の導入促進（12億円）♦	①世界最先端の研究施設の整備（1,101億円）♦
③電子自治体の構築のための地域公共ネットワークの整備等（53億円）♦	②電子カルテ等の医療の情報化の推進（349億円）♦
④IT人材の育成（31億円）♦	③地域のIT化の推進（475億円）♦
⑤サイバーテロ対策の推進（48億円）♦	④IT化に対応した公的施設・システムの整備（431億円）♦
⑥港湾におけるNACCS等のシステムの連携によるシングルウィンドウ化等の推進（60億円）♦	⑤公立学校における校内LAN等の整備（120億円）♦
⑥管理用光ファイバー等の整備の推進（1,395億円）♦
⑦e!プロジェクトの推進（20億円）♦	2．その他（38億円）♦
2．学校の情報化の推進（285億円）♦	合計 3,908億円
①公立小中学校等の校内LAN等の整備、高速インターネット接続の推進（201億円）♦
②大学等における教育研究の情報化の推進（84億円）♦
3．その他（56億円）♦
合計 841億円

（出典）Ⅱ 戦略本部資料

図表③ e - Japan重点計画の実施がマクロ経済に与える影響

♦	2001年♦	2002年♦	2003年♦	2004年♦	2005年♦
潜在成長率♦	潜在成長率の押上げ♦	0.9%	1.0%	0.6%	0.5%	0.5%
生産誘発♦	生産誘発係数♦	1.82	1.82	1.85	1.86	1.86
♦	生産誘発額♦	41,420億円♦	82,100億円♦	166,550億円♦	262,120億円♦	364,640億円♦
雇用創出♦	需要拡大による雇用創出♦	19万人♦	36万人♦	79万人♦	131万人♦	185万人♦
生産性向上♦	労働生産性の向上率♦	0.3~1.0%♦	1.3~2.0%♦	2.0~2.7%♦	2.4~3.1%♦	2.8~3.5%♦

（出典）情報通信経済研究会資料
## キャリア形成支援

## 概要

# 働く者のキャリア形成に対する支援について

○ 産業や職業の構造的变化、技術革新の進展、働き方の多様化等の中で、働く者の職業キャリアの持続的かつ円滑な展開を実現するためには、一人一人が自らの職業生活設計に即して教育訓練の受講や実務経験等を重ね、効果的に職業能力を発揮できる環境を整備することが重要。

このため、第8次職業能力開発基本計画に基づき、職業能力開発面から以下のような労働市場のインフラの充実を推進しているところ。

## 多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保

- 民間企業、事業主団体、一般社団・財団法人、大学・専修学校・NPO等の多様な教育訓練サービスを提供する主体の育成及び活用

企業の人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定や見直し、委託訓練を活用した公共職業能力開発の充実

・ ジョブ・カード制度における企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の推進

## キャリア・コンサルティング環境の整備

- 民間機関におけるキャリア・コンサルタントの養成の推進

・ 民間機関によるキャリア・コンサルタントの資質の確保・向上等を図るための取組の支援

若者向けキャリア・コンサルティング技法の向上

メンタルヘルスなど関連分野の専門家との連携体制の整備

## 職業能力評価に係るインフラの充実

企業・業界団体のニーズを踏まえた職業能力評価基準の一層の整備・充実、活用の促進

検定職種の見直しや民間機関を活用した受検機会の拡大による技能検定制度の一層の普及促進

## 職業キャリア形成に関する情報インフラの充実

- 労働者や求職者はもとより、出産・育児・介護等により職業キャリアを中断した者等多様な働く者向けの情報の分かりやすい整理、提供

- 教育・職業能力開発関係者相互の情報交換の場づくりの推進
# 法務総合研究所研究部報告

13

一年少少年の非行—

2 0 0 1

法務総合研究所
## はしがき

ここ何年か，少年による凶悪な犯罪が社会の耳目を集める状況が続いてきた。これらの犯罪には，低年齢の少年による，動機や犯行形態等においてこれまで例を見なかったような事案もあり，社会各層で論議がかわれてきている。

昨年11月に「少年法等の一部を改正する法律」が可決成立し，第二次大戦後の半世紀余，我が国の少年刑事司法の基本を規定してきた少年法が改正され，本年4月から新たな少年刑事司法の枠組みがスタートすることとなった。これも，このような論議を背景としたものと言えよう。

本研究は，昭和62年から平成9年までの間に，全国の少年鑑別所において作成，蓄積されてきた被収容少年に係る資料を対象とし，少年のうち，近年，衝撃的な犯罪，あるいは非行の低年齢化への懸念等，注目されることの多い，年齢の低い層の少年に焦点を当てて，非行のある年少少年をめぐる様々な事項を取り上げ，それらの事項に変化が見られるのか，見られないのか，見られるとすればどのような変化であるのか等を中心に分析・検討を加えたものである。

少年法が理念としてかかげる「少年の健全育成」は，国民のひとしく願うところであり，我々社会の永遠の課題でもあると言えるであろう。次代を担う少年たちを健やかに育て，導くために，家庭，学校，地域社会など，社会のあらゆる層で，不断の努力を重ねていく必要があろう。本研究が，少年非行の問題に関する各方面の論議の基礎資料として，なにがしかでも参考となることがあれば幸いである。

終わりに，本研究実施に当たって，法務省矯正局から研究の対象となる資料を提供していただいたことに対し，改めて謝意を表する次第である。

平成13年3月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
## 年少少年の非行

研究官 小柳 浩子

研究官中野陽子

研究官 啬 啮 秀 雄

研究官 細 木 邦 子

研究官松田美智子

研究官 古 田 薰

研究官補 吉 田 里 日

研究官補 兼 平 優
## 目次

第1 研究の目的 …… 7
第2 研究対象とする資料 …… 7
1 観護措置の状況 …… 7
2 資料の概要 …… 10
(1) 総数の推移 …… 10
(2) 施設規模別の状況 …… 10
(3) 年齢層別の状況 …… 13
(4) 人口比 …… 16
第3 年少少年の資料 …… 17
1 本件非行 …… 17
(1) 非行名 …… 17
(2) 非行の動機 …… 21
(3) 非行地 …… 23
(4) 共犯の有無及び共犯数 …… 25
(5) 共犯の種類 …… 27
(6) 共犯の役割 …… 29
2 補導・処分歴等 …… 31
(1) 入所回数 …… 31
(2) 在宅保護歴 …… 32
(3) 試験観察歴 …… 33
(4) 保護施設収容歴 …… 34
(5) 本件非行時の身分 …… 36
3 非行・問題行動歴等 …… 37
(1) 非行範囲 …… 37
(2) 非行初発年齢 …… 40
(3) 再非行期間 …… 42
(4) 不良集団所属 …… 44
(5) 問題行動歴 …… 46
(6) 性経験 …… 51
4 家庭 …… 53
(1) 本件非行時の居住状況 …… 53
(2) 養育者 …… 55
(3) 養育者の安定度 …… 56
(4) 父母の養育態度 …… 57
(5) 現在の保護者 …… 58
(6) 保護者の生計 …… 60
(7) 父母への態度 …… 61
(8) 現在の家族の問題 …… 63
5 教育・職業 …… 65
(1) 学歴 …… 65
(2) 職業 …… 66
(3) 就業状態 …… 67
(4) 転職回数 …… 68
6 本人の資質 …… 69
(1) 知能 …… 69
(2) 性格 …… 70
(3) 精神障害 …… 73
(4) 身体疾病 …… 74
第4 4 各種の集団 …… 75
1 初回入所少年 …… 75
(1) 本件非行 …… 75
(2) 在宅保護歴 …… 76
(3) 問題行動歴 …… 76
(4) 家庭 …… 79
(5) 教育・職業 …… 80
2 強盗事犯少年 …… 82
(1) 本件非行の動機 …… 82
(2) 本件非行の共犯数 …… 82
(3) 本件非行の共犯の種類・役割 …… 83
(4) 再非行期間 …… 84
(5) 初発非行の強盗事犯 …… 84
3 殺人事犯少年 …… 88
(1) 本件非行の動機 …… 88
(2) 非行地 …… 89
(3) 共犯数，共犯の種類・役割 …… 89
(4) 再非行期間 …… 90
(5) 非行範囲 …… 90
(6) 初発非行の殺人事犯 …… 90
4 被虐待経験のある少年 …… 93
(1) 本件非行 …… 94
(2) 非行範囲 …… 98
(3) 問題行動歴等 …… 98
(4) 家庭の問題 …… 99
(5) 性格 …… 102
第5 5 昭和と平成 …… 104
1 本件非行の共犯の有無 …… 104
2 現在の保護者 …… 107
3 学職別の状況 …… 107
4 問題行動歴 …… 107
5 知能検査 …… 110
6 法務省式人格目録 …… 110

第6 まとめ …… 114
1 資料の概要 …… 114
2 年少少年の資料 …… 114
(1) 本件非行 …… 114
(2) 補導・処分歴，問題行動歴等 …… 115
(3) 家庭 …… 115
(4) 教育・職業 …… 116
(5) 本人の資質 …… 116
3 各種の集団 …… 116
(1) 初回入所少年 …… 116
(2) 強盗事犯少年 …… 117
(3) 殺人事犯少年 …… 117
(4) 被虐待経験のある少年 …… 118
4 昭和と平成 …… 118

參考資料 …… 121
## 3 ) Offenses by Foreign Nationals Illegally Residing in Japan

Illegal residents $ ^{1} $ accounted for 8.6% of foreign nationals visiting Japan arrested for Penal Code offenses in 2009, declining 16.7 percentage points over the last decade. By type of offense, however, illegal residents accounted for 42.2% of burglary offenses, demonstrating that the involvement of illegal residents in crimes that make Japanese people feel less secure still remains at the high level.

Diagram-7 Ratio of Illegal Immigrants in a proportion of the Number of Cleared Offenses Committed by Foreign Nationals Visiting Japan (2009)

Note 1: Illegal residents, including illegal entrants violated Article 3 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as “the Immigration Control Act”), those who landed on Japan without landing permission of an immigration inspector, and those who overstayed their periods of stay after legally entering Japan

4) Ratio of Accomplice Cases to the Total Number of Penal Code Offenses by Foreign Nationals Visiting Japan

In 2009, the number of accomplice cases accounted for 61.6% of the total number of Penal Code offenses by foreign nationals visiting Japan, quadruple the number of those by Japanese nationals (16.3%).

While the number of foreign nationals visiting Japan arrested for Penal Code offenses declined by 2,386 (10.4%), over the last decade, the number of accomplice cases increased by 1,298 (11.4%), with their component rate rising 12.1 percentage points.

By type of offense, the ratio of break-in robberies with accomplices was extremely high and 46.4% of them were committed by groups of four or more persons. These figures show that foreign nationals visiting Japan have a greater tendency to commit offenses as a group than Japanese nationals, and that their crimes tend to be increasingly organized.

Note 1: Accomplice offenses committed jointly by foreign nationals visiting Japan and Japanese nationals are categorized as accomplice cases either by foreign nationals visiting Japan or by Japanese nationals depending on the principal suspects' nationality/land of origin.
Foreign Nationals

Japanese Citizens

Diagram-9 Proportion of Joint Violations among the Penal Code Offenses Committed by Foreign Nationals Visiting Japan (2000 and 2009)

Type of Crimes	Single Offenders	Pair	Three	More than four	Total
Year
2000	Confirmed No. of Cases	11,584	3,722	3,830	3,811	22,947
Composition Rate(%)	50.5	16.2	16.7	16.6	100.0
2009	Confirmed No. of Cases	7,900	4,719	3,908	4,034	20,561
Composition Rate(%)	38.4	23.0	19.0	19.6	100.0
In addition to taking part in activities for coexistence such as judo clubs and projects for creating space for foreign children to gather, the club also actively carries out patrols and other crime prevention activities. Each member of the club aims to do what they can to develop a crime prevention mindset and contribute to regional security.

### b. Operation of Judo Classes for Foreign Children by the Gunma Prefectural Police

Since May 2007, The Ota Police Station and the Oizumi Police Station have been running the Gunma Police International Youth Judo School for foreign children and their guardians who live in the area, with the aim of regional security and children's health by encouraging international exchange through Judo. In May 2009, in order to confirm the progress of the participating children, both police organizations held joint classes and gave lectures on crime prevention and traffic safety, with the aim of improving each participant's frame of mind.

## 2 ) Efforts by the Aichi Prefectural Police

### a. The Chiryu Danchi Security Project

In order to increase residential security and prevent crime, the Aichi Prefectural Police is proceeding with the Chiryu Danchi Security Project, an initiative carried out within Chiryu Danchi within the jurisdiction of the Anjo Police Station, an area with many foreign inhabitants.

In addition to linking up with local entities and governments to plan for the resolution of daily issues such as parking violations, in order to prevent difficulties regarding the obtainment of crime information in remote areas and in order that the region does not become a hotbed for international criminal organizations, the project actively conducts patrols and offers classes on crime prevention and traffic safety education.

### b. Lessons to Prevent Drug Use in Foreign Schools

As part of the Chiryu Danchi Security Project, at foreign schools within the jurisdiction of the Anjo Police Station, the Aichi Prefectural Police conducted classes on the prevention of drug abuse to have teachers and students understand the dangers of drugs.

## 3 ) Efforts in Other Prefectures

a. Crime Prevention Patrols by the Foreign Security Group “Taiyo” (Ibaraki Prefecture)

In order to discourage crime and prevent crime-related injuries among the youth within Joso City, an area inhabited by many foreigners of Japanese descent, a security group, “Taiyo,” was formed by such foreign nationals to conduct patrols and spread crime prevention knowledge. The Joso City Police work with the group and participate in cooperative activities such as patrols.

### b. Traffic Safety Classes for Foreign Students (Shizuoka Prefecture)

The Shizuoka Prefectural Police employ female Brazilians of Japanese descent as irregular workers to teach traffic safety to foreigners. Classes are aimed at students of foreign schools around the prefecture.

As there are many students at foreign schools who cannot understand Japanese, traffic safety rules are explained in an easy to understand way in the students' native language, so that they do not become involved in a traffic accident.