Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業年度末貨借对照表(昭和61年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金	額(円)	科目	金	額(円)
贷付金	7,668,465,450,126	借入金	6,509,877,149,852
出資金	11,163,500,000	資金運用部借入金	6,483,053,000,000
支払承諾見返	137,244,860,681	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策借入金	26,824,149,852
有価証券	66,837,523,602	外貨債券	404,002,073,175
国债	66,818,477,330	支払承諾	137,244,860,681
社債	19,046,272	雑貼定	123,529,368,694
現金預付金	13,540,081,100	貸付受入金	74,478,000,000
20動產不動產	10,859,390,459	仮受金	209,956,240
外貨債券発行差金	4,475,237,960	未払利息その他	22,026,995,362
雑貼定	80,078,294,899	前受収益	20,770,818,678
仮払金	239,600,785	その他雑貼定	6,043,598,414
前払費用	628,678,811	貸倒準備金	22,781,962,350
保証金等	375,624,873	資本金	233,971,000,000
概算納付金	28,724,701,000	準備金	501,905,136,546
未収貸付金利息	49,748,444,342	当年度利益金	59,352,787,529
その他雑貼定	361,245,088
合計	7,992,664,338,827	合計	7,992,664,338,827
(注)1昭和60年度において積み立てた準備金の額は36,863,144,610円であり、この額は財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年法律第39号)第5条の規定により読み替えられた日本開発銀行法第36条第1項により計算されている。2長期外貨債券を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債務貸借対照表計上額(1,275,000,000スイス・フラン)決算時の為替相場による円換算額差額3動産不動産の減価償却累計額	141,929,403,046円118,524,000,000円23,405,403,046円5,430,490,148円
事業年度末財產目錄(昭和61年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	9,113口	7,668,465,450,126	土地	76箇所	5,755,719,103
出 資 金 特定產業信用基金外	4口	11,163,500,000	建 物	211棟	4,755,691,214
支 払 承 諾 見 返 支払保証	25件	137,244,860,681	延2,244m2の95%、延129m2の65%及び延80,033m2	4,755,691,214
有 価 証 券	66,837,523,602	什 器	2,155点	325,439,475
国	外国為替資金証券	4口	権 利 金 等	22,540,667
債 償 帳簿価額	2,800,000,000円	外 貨 債 債 券 発 行 差 金 外貨債券の額面金額と売渡価格との差額	4,475,237,960
利付国庫債券(10年)	2,788,575,604円	雑 勘 定	80,078,294,899
額 面	31口
帳簿価額	58,622,500,000円
社	債 電信電話債券	25口	仮 払 金	20口	239,600,785
額 面	22,830,000円
現 金 預 付 金	13,540,081,100	前 払 費 用 外貨債券に係る為替予約差額	628,678,811
当 座 預 付 金	日本銀行	8,931,697,608円	保 証 金 等 業務用建物の貸借に係る敷金・保証金等の支出金	375,624,873
日本興業銀行	4,601,670,093円
北国銀行	1,022,048円
鹿児島銀行	100,428円
山陰合同銀行	647,420円
現 金	4,943,503	未 収 貨 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	49,748,444,342
動 座 不 動 座	10,859,390,459	その 他 雑 勘 定	361,245,088
営業用土地建物什器	10,836,849,792	合 計	7,992,664,338,827
( 165 )

昭和60年度日本輸出入銀行決算書
# 昭和60年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

昭和60年度における

収入済額は

394,549,995,449 円

であつて

支出済額は

366,759,301,933円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 27,790,693,516 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は29,867,846,436円

であつて、このうち

一般勘定利益金は

29,576,713,828 円

特別勘定利益金は

291,132,608 円

である。

一般勘定利益金は、日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)第38条第1項の規定に

より

17,393,279,049 円

を準備金として積み立て、残額

12,183,434,779円

を同条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和

46 年法律第 45 号) 第 4 条第 1 項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀行

法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金

の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を特
（168）日本輸出入銀行決算報告書

別勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
406,272,286,000	0	406,272,286,000	394,549,995,449
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
376,707,662,000	0	376,707,662,000	0	0	376,707,662,000	366,759,301,933	9,948,360,067
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	404,165,981,000	384,581,101,594	19,584,879,406
0101-01 貸付金利息	404,137,833,000	384,560,124,453	19,577,708,547	貸付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保証料	28,148,000	20,977,141	7,170,859	支払承諾が減少したこと等のため
0200-00 雑収入	2,106,305,000	9,968,893,855	7,862,588,855
日本輸出入銀行決算報告書（169）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	2,074,687,000	7,905,569,827	5,830,882,827	余裕金の運用による有価証券益の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑 収 入	31,618,000	2,063,324,028	2,031,706,028
0202-02 労働保険料被保険者負担金	18,986,000	20,758,870	1,772,870
0202-01 雑 収 入	12,632,000	2,042,565,158	2,029,933,158	外国為替益の収入が多かったこと等のため
収 入 合 计	406,272,286,000	394,549,995,449	11,722,290,551
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	376,387,662,000	0	0	376,387,662,000	366,759,301,933	9,628,360,067	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 絵	128,315,000	0	0	6,188,000	134,503,000	134,502,386	614	役員給が改定されたため(目)職員諸手当から6,188,000円流用
1-02 職 員 基 本 絵	2,115,809,000	0	0	88,186,000	2,203,995,000	2,203,993,804	1,196	職員給与規程が改定されたため(目)職員諸手当から14,616,000円(目)旅費から3,274,000円(目)業務諸費から38,590,000円(目)交際費から172,000円(目)支払利息から31,534,000円計88,186,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	1,552,183,000	0	0	20,804,000	1,531,379,000	1,530,981,226	397,774
1-04 超 過 勤 務 手 当	261,073,000	0	0	12,329,000	273,402,000	273,401,085	915	職員給与規程が改定されたため(目)支払利息から12,329,000円流用
1-05 退 職 手 当	190,429,000	0	0	72,272,000	262,701,000	262,700,177	823	退職者が多かったため(目)支払利息から72,272,000円流用
5-06 諸 支 出 金	343,559,000	0	0	14,231,000	357,790,000	357,787,110	2,890	職員給与規程が改定されたため(目)支払利息から14,231,000円流用
2-07 旅 費	345,431,000	0	0	3,274,000	342,157,000	342,155,383	1,617
3-08 業 務 諸 費	2,044,164,000	0	0	38,590,000	2,005,574,000	2,005,568,483	5,517
9-09 交 際 費	2,461,000	0	0	172,000	2,289,000	2,288,285	715
（170）日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
3-10 税金	208,052,000	0	0	0	208,052,000	145,168,385	62,883,615
5-11 業務委託費	133,452,000	0	0	636,000	134,088,000	134,086,334	1,666	回收額が増加したため(目)支払利息から 636,000円流用
9-12 支 払 利 息	368,602,857,000	0	0	△ 131,002,000	368,471,855,000	359,308,878,441	9,162,976,559
9-13 債券発行諸費	459,877,000	0	0	0	459,877,000	57,790,834	402,086,166
09 予備費(9-••)	320,000,000	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
支出合計	376,707,662,000	0	0	0	376,707,662,000	366,759,301,933	9,948,360,067
日本輸出入銀行上半期総括損益計算書（171）

上半期総括損益計算書(昭和60年4月1日から昭和60年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	214,966,305,273	贷付金利息	269,089,320,821
資金運用部借入金利息	207,172,955,271	贷付金利息	255,992,018,430
外国為替資金借入金利息	7,793,350,002	割引料	100,274,998
外貨債券利息	4,450,547,991	外貨貨付金利息	12,997,027,393
業務委託費	81,281,867	保証料	9,984,671
外国為替損	5,683,728,041	有価証券利息	67,790
事務費	3,449,165,255	受入雑利息	702,924
20動産不動産価額償却	231,966,008	受入手数料	266,738,215
外貨債券発行差金償却	148,132,061	外国為替益	884,696,438
雑損	32,465	有価証券利益	4,833,430,747
未經過割引料その他れい入	28,900,196	雑益	13,916,641
未収貨付金利息れい入	74,336,552,425	未払利息その他れい入	44,219,955,380
貨倒準備金繰入	17,372,695,132	貨倒準備金れい入	18,055,010,507
当半期利益金	16,624,517,420
一般勘定利益金	16,496,242,992
特別勘定利益金	128,274,428
合計	337,373,824,134	合計	337,373,824,134
上半期一般勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から昭和60年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	214,966,305,273	贷付金利息	269,033,739,996
資金運用部借入金利息	207,172,955,271	贷付金利息	255,936,437,605
外国為替資金借入金利息	7,793,350,002	割引料	100,274,998
外貨債券利息	4,450,547,991	外貨貨付金利息	12,997,027,393
業務委託費	81,281,867	保証料	9,984,671
外国為替損	5,683,728,041	有価証券利息	67,790
事務費	3,449,165,255	受入雑利息	702,924
20動産不動産価額償却	231,966,008	受入手数料	266,738,215
外貨債券発行差金償却	148,132,061	外国為替益	884,696,438
雑損	32,465	有価証券益	4,760,737,144
未經過割引料その他れい入	28,900,196	雑益	13,916,641
未収貨付金利息れい入	74,336,552,425	未払利息その他れい入	44,219,955,380
貨倒準備金繰入	17,372,695,132	貨倒準備金れい入	18,055,010,507
当半期利益金	16,496,242,992
合計	337,245,549,706	合計	337,245,549,706
上半期特別勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から)昭和60年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	128,274,428	貸付金利息
貸付金利息	55,580,825
有価証券益	72,693,603
合計	128,274,428	合計	128,274,428
（174）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(昭和60年9月30日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	5,807,425,768,196	借入金	4,625,802,222,627
貸付金	5,539,137,997,921	資金運用部借入金	4,416,337,000,000
割引手形	1,719,016,000	外国為替資金借入金	187,860,178,000
外貨貸付金	266,568,754,275	一般会計借入金	21,605,044,627
支払承諾見返	7,298,522,708	外貨債券	102,113,994,452
有価証券	36,253,633,022	支払承諾	7,298,522,708
国債	36,251,168,742	雑勘定	44,915,266,939
その他証券	2,464,280	仮受金	35,345,641
現金預付金	1,319,073,811	未払利息その他	43,139,230,148
現金	1,935,274	未經過割引料その他	28,900,196
預付金	1,317,138,537	外貨債券未払利息	19,452,536
20動産不動産	10,309,078,980	前受収益	1,692,338,418
営業用土地建物什器	10,306,626,202	貸倒準備金	17,372,695,132
建設仮払金	2,452,778	資本金	967,300,000,000
外貨債券発行差金	1,503,171,264	準備金	164,677,803,327
雑勘定	84,250,358,737	積立金	2,254,584,113
仮払金	268,644,492	当半期利益金	16,624,517,420
概算納付金	6,344,299,000	一般勘定利益金	16,496,242,992
未決済貸付金利息	4,888,762,000	特別勘定利益金	128,274,428
未収貸付金利息	72,564,333,282
その他雑勘定	184,319,963
合計	5,948,359,606,718	合計	5,948,359,606,718
(注) 1 外貨建長期金銭債権債務を上半期末の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務	貸借対照表計上額(205,213,100米ドル)	53,839,471,270円
上半期末の為替相場による円換算額	44,336,290,255円
差額	9,503,181,015円
債務	貸借対照表計上額(400,000,000スイス・フラン)	44,425,714,452円
上半期末の為替相場による円換算額	40,056,000,000円
差額	4,369,714,452円
2 動産不動産の減価償却累計額	4,004,460,161円
3 貸倒準備金については、事業年度末に洗替える方式から、半期末に洗替える方式に変更した。
貨 借 対 照 表 (昭和60年9月30日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貨付金	5,790,898,377,452	借入金	4,604,197,178,000
貨付金	5,522,610,607,177	資金運用部借入金	4,416,337,000,000
割引手形	1,719,016,000	外国為替資金借入金	187,860,178,000
外貨貨付金	266,568,754,275	外貨債券	102,113,994,452
支払承諾見返	7,298,522,708	支払承諾	7,298,522,708
有価証券	33,681,951,747	雑証証	44,915,266,939
国债	33,679,487,467	低受金	35,345,641
その他証券	2,464,280	未受金	43,139,230,148
現金預付金	1,319,004,662	未經過割引料その他	28,900,196
現金	1,935,274	低貨債券未拉利息	19,452,536
預付金	1,317,069,388	前受収益	1,692,338,418
20動產不動產	10,309,078,980	貨倒準備金	17,372,695,132
営業用土地建物付器	10,306,626,202	資本金	967,300,000,000
建設仮拡金	2,452,778	準備金	164,677,803,327
外貨債券発行差金	1,503,171,264	当半期利益金	16,496,242,992
雑証証証	79,361,596,737
仮拡金	268,644,492
概算納付金	6,344,299,000
未収貨付金利息	72,564,333,282
その他雑証証	184,319,963
合計	5,924,371,703,550	合計	5,924,371,703,550
貸 借 対 照 表 (昭和60年9月30日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	借入金
貸付金	16,527,390,744	一般会計借入金	21,605,044,627
有価証券	積立金	2,254,584,113
国债	2,571,681,275	当半期利益金	128,274,428
現金預付金
預付金	69,149
雑勘定
未決資付金利息	4,888,762,000
合計	23,987,903,168	合計	23,987,903,168
上半期末総括財産目錄(昭和60年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,891口	5,807,425,768,196	営業用土地建物什器	10,306,626,202
貸 付 金	3,715口	5,539,137,997,921	土地	20箇所44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び25,641m²	4,447,278,097
割 引 手 形	81口	1,719,016,000	建 物	34棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の40%、延17,967m²(共有分)及び延25,393m²外	3,921,603,576
外 貨 贷 付 金	95口	266,568,754,275
支 払 承 諾 見 返 債務保証163件に対する見返額	7,298,522,708	什 器	1,883点	1,937,744,529
有 価 証 券	36,253,633,022	建 設 仮 払 金	2,452,778
国	外国為替資金証券1口額面8,600,000,000円帳簿価額8,532,232,000円八分利国庫債券及び利付国庫債券(10年)9口額面26,460,000,000円帳簿価額27,718,936,742円	36,251,168,742	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金	1,503,171,264
雑 勘 定	84,250,358,737
仮 払 金	24口	268,644,492
そ の 他 証 券 電信電話債券10口額面2,600,000円	2,464,280	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	6,344,299,000
現 金 預 付 金	1,319,073,811	未 決 済 貨 付 金 利 息 未決済の貨付金利息	4,888,762,000
現 金	1,935,274	未 収 貨 付 金 利 息 当半期の益金に計上した未収貨付金利息	72,564,333,282
預 付 金 日本銀行1,310,907,164円日本興業銀行6,231,373円	1,317,138,537	そ の 他 雑 勘 定	51口	184,319,963
動 座 不 動 座	10,309,078,980	合 計	5,948,359,606,718
財 產 目 錄 (昭和60年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,889口	5,790,898,377,452	営業用土地建物什器	10,306,626,202
貸 付 金	3,713口	5,522,610,607,177	土地	20箇所44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び25,641m²	4,447,278,097
割 引 手 形	81口	1,719,016,000	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の40%、延17,967m²(共有分)及び延25,393m²外	34棟外	3,921,603,576
外 貨 贷 付 金	95口	266,568,754,275
支 払 承 諾 見 返 債務保証163件に対する見返額	7,298,522,708	什 器	1,883点	1,937,744,529
有 価 証 券	33,681,951,747	建 設 仮 払 金	2,452,778
国	外国為替資金証券1口帳簿価額8,600,000,000円利付国庫債券(10年)7口額面帳簿価額23,938,000,000円25,147,255,467円	33,679,487,467	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金	1,503,171,264
雑 勘 定	79,361,596,737
そ の 他 証 券 電信電話債券10口額面2,600,000円	2,464,280	仮 払 金	24口	268,644,492
現 金 預 付 金	1,319,004,662	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	6,344,299,000
現 金	1,935,274	未 収 貨 付 金 利 息 当半期の益金に計上した未収貨付金利息	72,564,333,282
預 付 金 日本銀行1,310,838,015円6,231,373円	1,317,069,388	そ の 他 雑 勘 定	51口	184,319,963
動 座 不 動 座	10,309,078,980	合 計	5,924,371,703,550
上半期末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和60年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	現 金 預 付 金
貸 付 金	2口	16,527,390,744	預 付 金 日本銀行
有 価 証 券	雑 勘 定
国 八分利国庫債券及び利付国庫債券(10年)債 額 面 2,522,000,000円	2,571,681,275	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	4,888,762,000
合 計	23,987,903,168
（182）日本輸出入銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(昭和60年10月1日から)昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	205,783,523,475	付金利息	260,967,477,399
資金運用部借入金利息	200,223,879,807	貸付金利息	251,820,208,113
外国為替資金借入金利息	5,559,643,668	割引料	56,305,476
外貨債労労利息	4,937,486,395	外貨貸付金利息	9,090,963,810
業務委託費	65,296,945	保証料	10,992,470
外国為替損	7,994,558,424	有価証労労利息	115,790
事務費	3,867,171,903	受入雑利息	1,747,049
20動産不動産価額償却	264,382,193	受入手数料	198,151,454
外貨債労労行差金償却	148,132,061	外国為替益	1,493,268,898
雑損	796,675	有価証労労益	3,071,955,500
未經過割引料その他れい入	11,038,688	雑益	17,694,266
未収貸付金利息れい入	72,564,333,282	未払利息その他れい入	43,139,230,148
貸倒準備金繰入	17,393,279,049	貸倒準備金れい入	17,372,695,132
当半期利益金	13,243,329,016
一般勘定利益金	13,080,470,836
特別勘定利益金	162,858,180
合計	326,273,328,106	合計	326,273,328,106
下半期一般勘定
損益計算書(昭和60年10月1日から)昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	205,783,523,475	贷付金利息	260,911,591,186
資金運用部借入金利息	200,223,879,807	贷付金利息	251,764,321,900
外国為替資金借入金利息	5,559,643,668	割引料	56,305,476
外貨債券利息	4,937,486,395	外貨貨付金利息	9,090,963,810
業務委託費	65,296,945	保証料	10,992,470
外国為替損	7,994,558,424	有価証券利息	115,790
事務費	3,867,171,903	受入雑利息	1,747,049
20動産不動産価額償却	264,382,193	受入手数料	198,151,454
外貨債券発行差金償却	148,132,061	外国為替益	1,493,268,898
雑損	796,675	有価証券益	2,964,983,533
未經過割引料その他れい入	11,038,688	雑益	17,694,266
未収貨付金利息れい入	72,564,333,282	未払利息その他れい入	43,139,230,148
貨倒準備金線入	17,393,279,049	貨倒準備金れい入	17,372,695,132
当半期利益金	13,080,470,836
合計	326,110,469,926	合計	326,110,469,926
（184）日本輸出入銀行下半期特別勘定損益計算書

下半期特別勘定
損益計算書(昭和60年10月1日から)昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	162,858,180	貸付金利息
貸付金利息	55,886,213
有価証券益	106,971,967
合計	162,858,180	合計	162,858,180
日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書（185）

事業年度総括損益計算書(昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	379,843,506,891	贷付金利息	457,463,564,742
資金運用部借入金利息	367,908,340,557	贷付金利息	437,430,660,411
外国為替資金借入金利息	11,935,166,334	割引料	127,680,278
外貨債券利息	7,165,304,299	外貨貨付金利息	19,905,224,053
業務委託費	136,400,608	保証料	20,977,141
外国為替損	13,678,286,465	有価証券利息	183,580
事務費	7,316,337,158	受入雑利息	2,449,973
20動産不動産価額償却	496,348,201	受入手数料	464,889,669
外貨債券発行差金償却	296,264,122	外国為替益	2,377,965,336
雑損	829,140	有価証券益	7,905,386,247
未經過割引料その他れい入	11,038,688	雑益	31,610,907
未収貨付金利息れい入	74,336,552,425	未払利息その他れい入	44,219,955,380
貨倒準備金繰入	17,393,279,049	貨倒準備金れい入	18,055,010,507
当年度利益金	29,867,846,436
一般勘定利益金	29,576,713,828
特別勘定利益金	291,132,608
合計	530,541,993,482	合計	530,541,993,482
(注)当年度一般勘定利益金のうち、準備金として積み立てることとした17,393,279,049円は、日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。
事業年度一般勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	379,843,506,891	贷付金利息	457,352,097,704
資金運用部借入金利息	367,908,340,557	贷付金利息	437,319,193,373
外国為替資金借入金利息	11,935,166,334	割引料	127,680,278
外貨債労利息	7,165,304,299	外貨債付金利息	19,905,224,053
業務委託費	136,400,608	保証料	20,977,141
外国為替損	13,678,286,465	有価証券利息	183,580
事務費	7,316,337,158	受入雑利息	2,449,973
20動産不動産価額償却	496,348,201	受入手数料	464,889,669
外貨債労発行差金償却	296,264,122	外国為替益	2,377,965,336
雑損	829,140	有価証券益	7,725,720,677
未經過割引料その他れい入	11,038,688	雑益	31,610,907
未収貨付金利息れい入	74,336,552,425	未払利息その他れい入	44,219,955,380
貨倒準備金繰入	17,393,279,049	貨倒準備金れい入	18,055,010,507
当年度利益金	29,576,713,828
合計	530,250,860,874	合計	530,250,860,874
(注)当年度利益金のうち、準備金として積み立てることとした17,393,279,049円は、日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。
事業年度特別勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から)昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	291,132,608	貸付金利息
貸付金利息	111,467,038
有価証券益	179,665,570
合計	291,132,608	合計	291,132,608
（188）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(昭和61年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	5,813,813,251,962	借入金	4,619,283,830,627
貸付金	5,610,954,794,922	資金運用部借入金	4,468,456,000,000
割引手形	727,678,000	外国為替資金借入金	129,222,786,000
外貸貸付金	202,130,779,040	一般会計借入金	21,605,044,627
支払承諾見返	8,067,272,138	外貸貸券	99,957,899,075
有価証券	20,878,658,946	支払承諾	8,067,272,138
国債	20,876,194,666	雑勘定	31,300,331,432
その他証券	2,464,280	仮受金	107,938,732
現金預付金	1,713,059,762	未払利息その他	27,702,247,023
現金	2,093,859	未經過割引料その他	11,038,688
預付金	1,710,965,903	外貸債券未払利息	13,973,202
20動産不動産	10,133,751,104	前受収益	3,465,133,787
営業用土地建物什器	10,130,803,326	貸倒準備金	17,393,279,049
建設仮払金	2,947,778	資本金	967,300,000,000
外貸債券発行差金	1,355,039,203	準備金	164,677,803,327
雑勘定	84,141,813,082	積立金	2,254,584,113
仮払金	139,728,297	当年度利益金	29,867,846,436
概算納付金	7,446,892,000	一般勘定利益金	29,576,713,828
未決済貸付金利息	4,720,184,000	特別勘定利益金	291,132,608
未収貸付金利息	71,655,516,795
その他雑勘定	179,491,990
合計	5,940,102,846,197	合計	5,940,102,846,197
(注) 1 昭和60年度において積み立てた準備金の額は30,091,684,178円であり、この額は財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年法律第39号)第6条の規定により読み替えられた日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。2 外貨建長期金銭債権債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務	貸借対照表計上額(153,876,600米ドル)	40,056,983,470円
決算時の為替相場による円換算額	27,482,360,760円
差額	12,574,622,710円
債務	貸借対照表計上額(300,000,000スイス・フラン)	32,623,994,522円
決算時の為替相場による円換算算額	27,888,000,000円
差額	4,735,994,522円
3 動産不動産の減価償却累計額	4,252,638,309円
貨 借 対 照 表 (昭和61年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	5,797,759,683,218	借入金	4,597,678,786,000
貨付金	5,594,901,226,178	資金運用部借入金	4,468,456,000,000
割引手形	727,678,000	外国為替資金借入金	129,222,786,000
外貨貨付金	202,130,779,040	外貨債券	99,957,899,075
支払承諾見返	8,067,272,138	支払承諾	8,067,272,138
有価証券	17,501,651,032	雑勘定	31,300,331,432
国債	17,499,186,752	仮受金	107,938,732
その他証券	2,464,280	未払利息その他	27,702,247,023
現金預付金	1,713,059,072	未經過割引料その他	11,038,688
現金	2,093,859	外貨債券未払利息	13,973,202
預付金	1,710,965,213	前受収益	3,465,133,787
20動產不動產	10,133,751,104	貨倒準備金	17,393,279,049
営業用土地建物什器	10,130,803,326	資本金	967,300,000,000
建設仮払金	2,947,778	準備金	164,677,803,327
外貨債券発行差金	1,355,039,203	当年度利益金	29,576,713,828
雑勘定	79,421,629,082
仮払金	139,728,297
概算納付金	7,446,892,000
未収貨付金利息	71,655,516,795
その他雑勘定	179,491,990
合計	5,915,952,084,849	合計	5,915,952,084,849
(注) 1 昭和60年度において積み立てた準備金の額は30,091,684,178円であり、この額は財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年法律第39号)第6条の規定により読み替えられた日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。2 外貨建長期金銭債権債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債 務	貸借対照表計上額(153,876,600米ドル)	40,056,983,470円
決算時の為替相場による円換算額	27,482,360,760円
差 額	12,574,622,710円
債 務	貸借対照表計上額(300,000,000スイス・フラン)	32,623,994,522円
決算時の為替相場による円換算額	27,888,000,000円
差 額	4,735,994,522円
3 動産不動産の減価償却累計額	4,252,638,309円
貨償對照表(昭和61年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
付金	借入金
付金	16,053,568,744	一般会計借入金	21,605,044,627
有価証劵	積立金	2,254,584,113
債	3,377,007,914	当年度利益金	291,132,608
現金預付金
付金	690
雜勘定
未決済貸付金利息	4,720,184,000
合計	24,150,761,348	合計	24,150,761,348
事業年度末総括財産目錄(昭和61年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,829口	5,813,813,251,962	営業用土地建物什器	10,130,803,326
貸 付 金	3,692口	5,610,954,794,922	土地	20箇所
割 引 手 形	46口	727,678,000	建 物	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び25,641m²
外 貨 贷 付 金	91口	202,130,779,040	建 物	34棟外
支 払 承 諾 見 返 債務保証181件に対する見返額	8,067,272,138	1,939点	3,828,807,280
有 価 証 券	20,878,658,946	建 設 仮 払 金	1,854,717,949
国	外国為替資金証券3口帳簿価額17,600,000,000円17,499,186,752円3口帳簿価額3,156,100,000円3,377,007,914円	20,876,194,666	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金	1,355,039,203
雑 勘 定	84,141,813,082
仮 払 金	20口
そ の 他 証 券 電信電話債券10口2,600,000円	2,464,280	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	7,446,892,000
現 金 預 付 金	1,713,059,762	未 決 済 貨 付 金 利 息 未決済の貨付金利息	4,720,184,000
現 金	2,093,859	未 収 貨 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貨付金利息	71,655,516,795
預 付 金 日本銀行1,705,103,777円5,862,126円	1,710,965,903	そ の 他 雑 勘 定	52口
動 座 不 動 座	10,133,751,104	合 計	5,940,102,846,197
財産目錄(昭和61年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
貸付金	3,827口	5,797,759,683,218	土地	20箇所	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び25,641m²	4,447,278,097
貸付金	3,690口	5,594,901,226,178	建物	34棟外	延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の40%、延17,967m²(共有分)及び延25,393m²外	3,828,807,280
割引手形	46口	727,678,000
外貨貸付金	91口	202,130,779,040	什器	1,939点
支払承諾見返債務保証181件に対する見返額	8,067,272,138	建設仮拡金
有価証券	17,501,651,032	外貨債券発行差金外貨債券の発行差金
国债	外国為替資金証券3口	17,499,186,752	雑勘定
その他証券	電信電話債券10口	2,464,280	仮拡金
現金預付金	1,713,059,072	概算納付金国庫への上半期及び下半期概算納付金
現金	2,093,859	未収貸付金利息当年度の益金に計上した未収貸付金利息
預付金日本銀行日本興業銀行5,862,126円	1,710,965,213	その他雑勘定
動産不動産	10,133,751,104	合計
営業用土地建物什器	10,130,803,326	合計
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和61年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	690
貸 付 金	2口	16,053,568,744	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	4,720,184,000
国 債 利付国庫債労(10年) 3口 額 面 3,156,100,000円	3,377,007,914	合 計	24,150,761,348
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社の勘定のコード番号である。

(2) 公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の収入支出決算額の表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、収入及び支出の項のコード番号である。

(3) 公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した数字は、使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号である。

(4) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（５）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した２桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

(6) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

1020	日本国有鉄道	2050	北海道東北開発公庫
1021	損益勘定	2060	公営企業金融公庫
1022	資本勘定	2070	中小企業信用保険公庫
1023	工事勘定	2090	環境衛生金融公庫
1024	特定債務整理特別勘定	2100	沖縄振興開発金融公庫
2010	国民金融公庫	3010	日本開発銀行
2020	住宅金融公庫	3020	日本輸出入銀行
2030	農林漁業金融公庫
2040	中小企業金融公庫

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
(備考)
国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考)	公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	430,522,772,000	0	0
1-01 役員給	115,705,000	0	0
1-01(1)(2)	(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
平成21年度第1回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成21年5月26日(火)林野庁会議室
委 員	栗田 誠 (千葉大学大学院教授) 井原 俊一 (林政ジャーナリスト) 志賀 和人 (筑波大学大学院教授)
客 議 対 象 期 間	平成21年1月1日~平成21年3月31日
抽 出 案 件	総件数 6件
抽出案件内訳	【工事】	【物品・役務】	(備考)
(一般競争)	1 件	4 件
(指名競争)	- 件	- 件
(随意契約)	- 件	1 件
(金醸飾・繕)	- 件	1 件
(その他)	- 件	- 件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回答等
別添のとおり	別添のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容(これらに対し所属局長が講じた措置内容)	なし

事務局：林野庁林政部林政課
平成21年度第1回林野庁入札等監視委員会

意見・質問	回答
委員からの意見
・質問、それに対する回答等	工事関係
[抽出番号1:平成20年度林業機械化センター庁舎の外壁塗装業務]
・当該入札は、沼田の林業機械化センターで実施されていると思うが、応札者(6者)は沼田市周辺の業者なのか。
・落札率が高くなっているが、入札公告等を工夫することにより入札参加者を増やすことで、もっと競争性を確保できないか。
・予定価格はどのようにして算定しているのか、面積に単価を乗じているのか。
・単価についてはどのように決定しているのか。
・塗装のような工事については、面積に単価を乗じて積算されるので業者の見積もりに差が生じくく、また、発注者側の予定価格を推測しやい面があり、落札率が高くなる傾向がある。
本件の落札率も高くなっているが、何か工夫はできないのか。
物品・役務関係
[抽出番号1:平成20年度未利用森林資源の収集システム調査委託事業]
・昨年の7月に環境モデル都市になった北海道下川町と委託先(株)三菱総合研究所はこれまで関係はあったのか。
・抽出番号2については随意契約となっているが、本事業については一般競争入札(総合評価落札方式)とした理由は何か。
・事業計画書の事業費に外注費があるが、具体的には何か。
・評価方式の技術点については応札者2者が同点となっているが、評価項目や評価基準に差がつきにくい設定になっていないか。
・平成21年12月3日に入札公告をし、2月上旬に契約締結が行われているが、事業期間等を考慮し、計画的に発注できないものか。
・調査結果の評価はどうか。
抽出番号2:地すべり対策調査(大規模地すべり地における地下水排除工の施工効果と長期安定性の評価調査)	・沼田市外の業者もいるが全て県内の業者である。
・検討してまいりたい。
・そのとおりである。
・塗装業務については昨年度も実施しているところであり、実績等を加味し単価を設定している。
・今回の落札率が高くなった要因は、第1回目の入札が不落となり、1回目の最低入札価格を基に再入札を行ったことによるものと考える。
・(株)三菱総合研究所は下川町を含む北海道内4自治体からなる森林バイオマス関係の協議会からの受注実績があったと聞いている。
・当該事業は、調査内容に企画の優劣を争う部分がないため一般競争とした。
・当該事業の調査地である下川町のバイオマス等に関して知見を有する財団法人下川町ふるさと開発振興公社に外注したものである。
・今回は応札内容が2社とも均衡していたため評価点に差がつかなかったものと思われる。
・今後は事業内容等を考慮して計画的な契約事務を行う。
・適正と考える。
・企画提案があった財団法人日本水土総合研究所の概要を説明して頂きたい。
・独立行政法人森林総合研究所は過去にも本調査に関わっていたことがあるのか。
・銅山川地区を本調査のモデル地区とした理由は何か。
・平成21年度もこの調査は実施するのか。
[抽出番号3：空中写真撮影位置図等の数値データ作成業務]
・契約書の別紙「作業対象範囲」に記載されている撮影地区番号だけでは実施場所が理解できないので、全体計画等の中で、今回の業務の位置づけなどを伺いたい。
・今回の作業対象範囲は国有林担当分、都道府県担当分の両方が含まれているのか。
・一般競争参加資格で類似業務を必要な資格としたとあるが、具体的にはどのようになっているのか。
・当該事業の参加資格者は相当数あると理解してよいか。
[抽出番号4：都道府県RDB（レッドデータブック）分布数値データ式]
・対象となる県は記載されている福島・栃木・千葉・山梨等が全てではないのではないか。
・データ化のメッシュはどのくらいのサイズか。
・財団法人日本水土総合研究所の業務は多岐に渡るが、地すべり地における水文調査や地すべりプロックの挙動解析も業務の一つとして実施している。
・独立行政法人森林総合研究所は過去にも本調査を実施している。
・当該地区は、地すべりの規模が大きいこと、長期に渡る観測データを有していること等からモデル地区としたものである。
・平成21年度も予定しており、一般競争で実施する予定である。
・空中写真の撮影については、日本国土の半分ずつを国土地理院と林野庁で分担し、さらに林野庁分について国有林と都道府県で分担し、基本的に5年サイクルで担当地区を網羅するように実施している。ただし、天候等により未撮影になっている部分もあることから過去10年分を対象とした。撮影地区番号は個々の地区ごとに番号を付したものであり、今回の作業対象範囲は林野庁担当分である。
・そのとおりである。
・入札説明書の中で相手方は特段限定していない。今回の業務は空中写真位置図のネガフィルムをデジタル化して撮影位置、飛行の軌跡等の情報を数値データ化し、座標値等の属性データを付与するといった正確性の求められる業務であるとともに、今後デジタルデータを提供していく場合、公共測量成果としての精度が求められることから、類似業務実績を要件としたものである。
・航空測量を実施しているところであれば参加資格はあるものと思われる。
・都道府県のレッドデータブックの情報は県毎にまちまちであるため、分布図がメッシュで作成されているのを対象にしている。
・約10キロ四方である。
・10キロ四方のメッシュでは大きすぎるのではないか。
・契約日と履行期限が短期間となっているがいかがか。
・この事業は環境関係の者であれば行うことが可能と思われるが、応札者は2者となっており、どのように考えているか。
・予定価格についてはどのように設定しているのか。
[抽出番号5：林野国営保険申込書等用紙の印刷及び梱包・発送業務]
・予定価格に対し落札価格が低価となっている。今後も同事業は実施されると思うが、この価格をベースに予定価格を設定すると低価になってしまうが、どうか。
その他
・各委員からの意見等に適宜対処し、入札業務の適正な執行に努めていただきたい。
第2章のポイント

## 第1節 ■ バブル後の調整を終えて正常化する企業行動

● 企業部門は、厳しいリストラを経てバブル期を上回る収益をあげている。ただし、企業行動はかつてと比べて慎重であり、設備投資行動等においては、収益性や資本効率をより重視する傾向がみられる。

●こうした企業行動の慎重化はあるが、雇用・設備・債務の3つの過剰の解消により、設備投資や配当は着実に増加している。企業レベルでみた場合、過去に行ったリストラ措置が企業業績の回復に目に見える形で貢献している。

## 第2節日本企業の特徴とその変化

● 日本企業は、国際的には技術集約度の高い産業において比較優位をもっているが、その背景には、長期的な雇用慣行の下で、優れた人的資本の蓄積が行われてきたことが重要な役割を果たしている。

● アンケート調査によると、こうした日本的経営の特徴は、現在の企業にも根強くみられている。また、従業員を重視する企業の業績は相対的に良好である。他方、メインバンクへの依存、長期的な企業間取引慣行等には変化もみられている。

## 第 3 節 ■ 構造改革と企業の経営環境

● 1990年代後半以降、法制度・会計制度・税制など企業を取り巻く諸制度は大きく改正された。アンケート調査によると、多くの企業は改革を評価している。

● 他方で、多くの企業は、行政手続き・法人課税・規制緩和・官業の民間開放などさらなる改革を期待している。

## 第 4 節 ■ 日本の金融機関の現状と課題

● 金融システム改革による銀行の不良債権処理が着実に進展している。但し、日本的経営のうち、メインバンクとしての企業との関係が変化しつつある中、従来の貸出中心による収益の拡大は厳しくなりつつある。

● 今後は、家計が求める金融サービスのニーズに応え、企業が抱える様々な問題を解決に導くことを追求しつつ、各金融機関の工夫により付加価値創出を図り、収益力の向上により経営基盤を強化していくことが求められる。

## 第5節■まとめ

(略)
図表 I-18 現地 ODA タスクフォース