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# 平成23年度「家庭教育支援の効果に関する調査研究」結果の概要について

## 男女共同参画学習課家庭教育支援室

## （1） 調査対象

以下の家庭教育支援施策について、「家庭」「学校」「子ども」「地域」及び「問題の予防・解決」への効果などを測定するアンケート調査を実施。

①「家庭教育学級」などの家庭教育に関する学習機会の提供（以下、講座型）：8地域

②「家庭教育支援チーム」によるチーム型支援（以下、チーム型）：22地域

③「早寝早起き朝ごはん」運動：4 地域 全国計34 地域

[对象者]

○保護者〔有効回答1,827～5,863〕　　○学校教員（幼稚園、小学校、中学校）〔有効回答425～919〕

○地域の支援者・企画者〔有効回答47～211〕○行政（教育委員会）担当者

## （２）調査結果の概要

## 【各施策の実施による効果】

◆ 3 施策に共通して、保護者の講座等への参加を通じて子育てに必要な知識・意欲の向上が図られている。

○講座型で75%、チーム型で77%、早寝早起き朝ごはん運動で64%の保護者が「効果があった」と回答。

## ◆講座型の支援では、教職員と保護者の間の信頼関係の強化に効果が見られた。

○保護者会等の機会を活用した学校での家庭教育に関する学習機会の提供を通じて、教職員と保護者の間の信頼・協力関係の強化に、52%の教職員が「効果があった」と回答。

## ◆チーム型支援は、全ての項目について効果が高い。

○子育てに対しての悩み・不安・孤立感の軽減に、75%の保護者が「効果があった」と回答。

○学校への効果として、困難家庭の状況理解の深まりに、53%の教職員が「効果があった」と回答。

○専門機関へのつなぎの円滑化には、66％の支援者が「効果があった」と回答。

## ◆早寝早起き朝ごはん運動を通じて、地域全体で子どもを育てる意識の向上が図られている。

○子どもの生活習慣の改善に、54%の教職員が「効果があった」と回答。

○地域全体で子どもを育てる意識の向上に、73%の支援者が「効果があった」と回答。

## 【活動の工夫による効果】

◆各施策において、活動の工夫により効果が高くなる傾向が見られた。

◆講座型支援では、ワークショップ、体験形式や地域人材との意見交換により効果が高まった。

○ワークショップや体験形式など保護者が主体的に参加できる内容の講座は、そうでない講座に比較して、保護者同士の交流の機会や協力関係についての効果は9ポイント増加し、42%の保護者が「効果があった」と回答。

○企画・実施時に地域の支援人材と定期的に意見交換を行っている講座は、そうでない講座に比較して、教職員と地域住民の信頼・協力関係の確立についての効果は24ポイント増加し、54%の教職員が「効果があった」と回答。

## ◆チーム型支援では、学校の協力により、問題の予防・解決効果などが大きく高まった。

○チームへの助言により、困難家庭の状況の早期発見についての効果は46ポイント増加し、75%の教職員が「効果があった」と回答。また、児童虐待等の予防・早期対応についての効果は32ポイント増加し、54%の教職員が「効果があった」と回答。

○戸別訪問への教職員の同行により、不登校等の改善・減少についての効果は47ポイント増加し、71%の教職員が「効果があった」と回答。

○スクールカウンセラーと連携している取組は、そうでない取組に比較して、教職員の支援の届きにくい困難家庭の状況理解の実現についての効果は24ポイント増加し、62%の支援者が「効果があった」と回答。

○支援チームが学校支援や放課後子ども教室などにも参加し、子どもとの交流を深めている取組は、そうでない取組に比較して、学校と協力（相談）しながらの子育ての実現についての効果は37ポイント増加し、保護者の74％が「効果があった」と回答。

## 【その他】

## ◆支援人材に対する継続的な研修の重要性が示唆されている。

〇チーム型支援を行う支援者のうち、研修参加経験が豊富な者は、取組に係る不登校や児童虐待などの課題改善に資する効果が高い。

## ◆ニーズの高い保護者に対する支援の充実を図る必要性が示唆されている。

○家庭の経済状況が苦しい保護者ほど、子育てに悩みや不安、孤立感を感じる傾向や、地域とつながりを持ちながら子育てができていると感じられない傾向が見られる。
## 1 ）景気循環と労働経済指標

## （完全失業率、有効求人倍率ともに過去最悪の水準に）

第1－（1）－1図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は、2008年10～12月期に4.1％となった後、急激に上昇し、2009年1～3月期は4.5%、2009年4～6月期は5.1%、2009年7～9月期は5.4％となった。その後、2009年10～12月期に5.2%、2010年1～3月期に4.9％と低下しているが、その水準は引き続き高水準であり、依然として厳しい状況にある。なお、2009年の完全失業率を月次でみると、2009年7月に5.6％まで上昇し、2002年6月と8月、2003年4月に記録した5.5％を超え、過去最悪の水準となった。また、2009年平均では5.1％と、前年より1.1％ポイント上昇した。

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2009年に入っても低下傾向は続き、1〜3月期に0.58倍、4〜6月期に0.46倍、7〜9月期に0.43倍、10〜12月期に0.43倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、2010年1〜3月期には0.47倍となり、持ち直しの動きをみせている。なお、2009年の有効求人倍率を月次でみると、2009年8月に0.42倍となり、1999年6月の0.46倍を下回る過去最低の水準を記録した。2009年平均では0.47倍となり、前年より0.41ポイント低下し、1999年平均の0.48倍を下回る過去最低の水準を記録した。

第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

３）完全失業率については、１９７２年７月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。
第1－（1）－4図 景気循環と労働経済指標

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」総務省統計局「労働力調査」内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は四半期値の季節調整値。雇用者数は前期差。所定外労働時間は常用労働者30人以上規模計。

2）雇用者数の回復過程（景気後退過程以後の最低水準を超えた以降）の棒グラフは青とし、それ以前は点線としている。
第1－（1）－13図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働力人口の前年同期からの増減に対する各要因の影響度合いを示したもの。

2）変化要因の計算方法は以下のとおり。

N：労働力人口 a：労働力人口比率 X：15歳以上人口

(「は労働力人口比率及び15歳以上人口それぞれの「年齢計」、添字iは「年齢区分」)

## (男性若年層での労働力人口比率の低下)

2009年の労働力人口比率は59.9％で、前年差0.3％ポイント低下と2年連続の低下となった。第1－（1）－14図により、労働力人口比率の推移を季節調整値でみると、1997年の1～3月期をピークに低下傾向が続いていたが、景気の回復に伴う就業者の増加を背景に、2005年以降、若干の上昇がみられた。しかし、2007年央以降は、再び低下している。一方、労働力人口比率の推移を男女別にみると、1997年以降、男性は長期の低下傾向で推移しているのに対し、女性は2005年以降緩やかな上昇傾向がみられる。また、2009年については、男性は1～3月期に72.4%、4～6月期に72.1%、7～9月期に71.9%、10～12月期に71.7％と大きく落ち込んでいるのに対し、女性は1～3月期に48.8%、4～6月期に48.3%、7～9月期に48.7%、10～12月期に48.4％とほぼ横ばいで推移している。

また、2009年の労働力人口比率の動きを男女別、年齢階級別にみると、女性は65歳以上を除きどの年齢階級でも上昇しており、特に、25～34歳層では前年差で1.8％ポイント上昇したが、男性は15～24歳層の1.7％ポイント低下を中心に全ての年齢階級で低下した（付1－（1）－7表）。

2009年の雇用情勢は極めて厳しかったが、男性の若年層を中心に、求職活動をあきらめ非労働力化するケースが多かったと考えられる。なお、非労働力人口のうち就業希望者の推移をみると、2009年は男性で126万人（前年差6万人増）、女性で345万人（前年差10万人）
第1－（1）－22表により、非正規の職員・従業員及びその希望者の推移をみると、15～34歳層では2006年の362万人をピークに減少し、2009年には324万人となっている。

また、第1－（1）－23表により、パート・アルバイト及びその希望者の推移をみると、15～34歳層では2003年に217万人とピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少し、2008年には170万人となったが、2009年は前年差8万人増の178万人となった。このうち、15～24歳層は2009年に87万人、25～34歳層は91万人で、2003年以降、15～24歳層で大きく減少したのに対し、25～34歳層では滞留傾向がみられる。また、35～44歳層は2009年に42万人となり、長期的に増加傾向にある。

なお、若年無業者（15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、2009年は63万人と、前年差1万人減となった（付1－（1）－12表）。

第1－（1）－22表 非正規の職員・従業員及びその希望者

(单位 万人)

年	15～34歲	35～44歲	45～54歲
25～34歲
2002	323	170	56
03	341	182	60
04	359	196	73
05	360	205	77
06	362	212	82
07	348	210	95
08	344	207	101
09	324	199	101

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）「非正規の職員・従業員及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。

・雇用者のうち「非正規の職員・従業員」の者。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「非正規の職員・従業員」の者。

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらす、希望する仕事の形態が「非正規の職員・従業員」の者。

第1－（1）－23表 パート・アルバイト及びその希望者

(单位 万人)

年	15～34歲	35～44歲	45～54歲
25～34歲
2002	208	117	25
03	217	119	29
04	214	115	28
05	201	104	30
06	187	95	32
07	181	89	38
08	170	83	35
09	178	87	42

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）「パート・アルバイト及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。・雇用者のうち「パート・アルバイト」の者。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらす、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。
## 4 ）若年者の雇用失業情勢

## (15〜24歳層で悪化した完全失業率)

第1－（1）－24図により、完全失業率の動きを性・年齢階級別にみると、2009年の完全失業率は、男女ともに景気後退の影響を受け、全ての年齢層で上昇したが、特に15～24歳層で男性が10.1%（前年差2.2%ポイント上昇）、女性が8.4%（同1.5%ポイント上昇）と大きく上昇した。2009年春の新規学卒者の就職状況が悪化したことも、若年層の完全失業率を上昇させた一因になっていると考えられる。

第1－（1）－24図 男女別、年齢階級別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは年平均値。

２）女性の６５歳以上については、統計的に有意であると考えられないので、掲載していない。
## (景気変動によって妨げられる新規学卒者の計画的な採用)

2008年秋以降の経済減速に伴い2009年春卒業の新規学卒者の就職状況は悪化したが、2010年春卒業の新規学卒者の就職状況はさらに悪化した。第1－（1）－25表により、新規学卒者の就職状況をみると、2010年春卒業の新規学卒者の就職率は中学卒で52.0%（前年同期差11.3%ポイント低下）、高校卒で93.9%（同1.7%ポイント低下）、短大生で88.4%（同6.1%ポイント低下）、大学生で91.8%（同3.9%ポイント低下）と悪化している。

第1－（1）－26図により、景気と新規学卒者の採用状況との相関についてみると、就職率と企業の雇用人員判断との間には相関がみられ、企業の雇用過剰感が高いときほど、採用される新規学卒者が抑制され、就職率が低下することがわかる。また、高卒新規学卒者の就職状況をみると、1990年代と比較して2000年代の方が企業の雇用人員判断に対し、就職率が感応的に動いており、新規学卒者の就職状況は、かつてに比べ、経済情勢悪化の影響を受けやすくなっていることがわかる。

卒業する年の経済情勢によって就職活動が左右されるのは、学生のキャリア形成を考慮すると好ましいものとは言えない。新規学卒者は、企業の人材確保の手段として主要な役割を果たしていると考えられ、企業が長期的な経営の展望を描くためにもなくてはならない存在である。将来的な展望をもってじっくりと人材を育成し、長期的な目標を達成するためにも、短期の経済情勢にとらわれることなく、計画的に新規学卒者を採用していくことが重要である。

第1－（1）－25表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	短大卒	大学卒
1998年3月卒	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	88.7	98.4	93.8	98.8	94.3	96.3
08	88.6	98.3	93.7	99.6	94.6	96.9
09	80.7	97.8	91.8	100.0	94.5	95.7
10	(52.0)	(93.9)	87.4	99.5	88.4	91.8

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）　1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

３）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。
第1－（1）－26図 学歷別就職率と雇用人員判断

資料出所 厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」「高校・中学新卒者の就職内定状況等調査」日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用人員判断は、四半期値を単純平均して年平均を作成したもの。

2）年は卒業年。卒業年の就職率と卒業年の前年の雇用人員判断D.I.を取り、プロットして比較したもの。

3）推計は、1988年から96年までと、大学卒の就職率が取れる1997年から2009年までに分けて行った（y：就職率、x：雇用人員判断D.I.）。
## (新規学卒者の求職と採用にみられるミスマッチ)

新規学卒者の求職と採用にみられるミスマッチも大きな問題である。企業規模別に平成22年新規学卒採用予定者数の対前年増減区分事業所割合をみると、企業規模が小さい事業所ほど採用予定数を増加ないし維持させようとしていることがわかる（付1－（1）－13表）。また、第1－（1）－27図により、高卒者の職業紹介状況をみると、従業員規模の大きい企業ほど求人倍率が低く、新規学卒者の大企業志向がみてとることができる。一人ひとりの学卒者が企業規模にとらわれることなく、自らの適性に照らしつつ職業選択を行うことにより、実りある就職活動を行うことも大切である。

## (引き続き高い若年離職率)

第1－（1）－28図により、学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、1990年代後半に高まりがみられる。また、2006年3月に卒業した者の状況をみると、就職後3年以内に離職した者の割合が高校卒で44.4%、大学卒で34.2%となっており、いずれも2005年3月の卒業した者と比較してその割合は低下したものの、引き続き高い水準にあるといえる。若年層の職場定着は、長期的な視点に立って有能な人材を育成するための第一歩であり、職場定着に向けた取組の強化が求められる。

第1－（1）－27図 2009年3月新規学卒者（高校）の職業紹介状況

資料出所 厚生労働省「新規学卒者の職業紹介状況」
第1－（1）－28図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

（注） 離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得した年月日と生年月日により各学歴に区分している。
## (生産年齢人口減少の中でますます重要となる若年労働力の確保)

第1－（1）－29図により、15～24歳人口の推移をみると、1991年の1929万人をピークに減少しており、2009年は1299万人となった。15～24歳人口は今後も低下傾向で推移し、2019年には1200万人を割り込む見込みとなっている。また、生産年齢人口（15～64歳人口）については、1995年の8726万人をピークに減少しており、2009年は8149万人となった。今後も低下傾向で推移する見込みであるが、減少の度合いは15～24歳人口の方が小さい。このため、15～24歳人口比率は2012年の15.5％を底にわずかながら上昇する見込みである。高齢化に伴い、技術、技能を有する年長者が引退し、生産活動の中心となる生産年齢人口の減少も進んでいくが、こうした中で、次世代を担う若年労働力の確保は企業にとってますます重要な課題であり、産業社会の持続的な発展のためにも、若年層の職業選択への支援や職場定着などに向け、取組の強化を図ることが重要である。

第1－（1）－29図 生産年齢人口、若年者人口等の推移

資料出所 総務省統計局「人口推計」(2009年まで)、国立社会保障・人口問題研究所「推計人口」(2010年以降)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2009年までは人口推計による各年10月1日現在の確定値。2010年以降は推計人口による出生中位、死亡中位推計。

2）15～24歳人口比率は、生産年齢人口に占める15～24歳人口の割合。
## 5 ) 地域の雇用失業情勢

## (完全失業率は、2009年後半から徐々に低下)

第1－（1）－30図により、地域ブロック別に完全失業率の動向をみると、2009年平均ではすべての地域で前年を上回った（付1－（1）－14表）。完全失業率の動きを四半期ごとにみると、2009年前半には多くの地域で大きな上昇がみられたが、2009年10～12月期には北関東・甲信、近畿、九州・沖縄を除き完全失業率の低下がみられた。北関東・甲信については2009年7～9月期は低下したものの、10～12月期には上昇しており、近畿については10～12月期は横ばい、九州・沖縄については、引き続き上昇となっている。また、第1－（1）－31図により、地域ブロックごとの有効求人倍率の推移をみると、2009年平均では全ての地域で前年を下回り、とくに東海地方で大きな落ち込みとなった。有効求人倍率の動きを四半期ごとにみると、2009年前半では全ての地域において有効求人倍率は低下したが、2009年後半に持ち直しの動きがみられ、2009年10～12月期には南関東、近畿、四国、九州を除き有効求人倍率は上昇している。

第1－（1）－30図 地域ブロック別完全失業率（季節調整値）の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）各ブロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
## 第1－（1）－31図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

(年・期・月)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）各プロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## 6 ) 障害者の雇用状況

## (障害者の実雇用率は上昇)

第1－（1）－32図により、障害者の雇用状況をみると、雇用されている障害者の数は2003年以降増加傾向にあり、2009年は約33万人となった。また、実雇用率は1.63%であり、前年差0.04ポイント上昇している。企業規模別にみると、1,000人以上規模企業では1.83%、500～999人規模企業では1.64%と、全体平均を上回ったが、300～499人規模企業では1.59%、56～99人規模企業では1.40%、100～299人規模企業では1.35%と、全体平均を下回った。また、法定雇用率達成企業の割合は、56～99人規模企業以外の企業で前年より上昇した（付1－（1）－15表）。
第1－（1）－32図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

2005年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

## 7 ) 外国人の雇用状況

## (我が国で働く外国人労働者の動向)

2009年10月末現在、我が国で働く外国人労働者数は562,818人となっている。このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所で就労する外国人労働者は162,525人であり、外国人労働者全体の28.9%を占めている。

外国人労働者の割合を産業別にみると、「製造業」が38.9％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が13.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が11.3％となっており、製造業で働く外国人労働者が多い（付1－（1）－16表）。
## 4 -4-1 広島県立西条農業高校「賀茂台地における次代の農業の担い手づくり」

- 平成 20 年度「目指せスペシャリスト」研究開発 (文部科学省指定事業) で 3 年間かけて人材育成プログラムを開発。初年度より正規教育課程 (総合実習、課題研究が中心) の中に盛り込む。

農業経験のない生徒(入口)、7 割が進学(出口)のため実践的教育が難しい中、『西農ブランド品』開発を通じた「起業家精神」や環境課題解決を通じた「課題発見解決能力」など汎用性のある資質、能力の開発に取り組んでいる。

- 産業界ではないが、大学教員による高校教諭への講座を初年度に開講し、広島県の経済状況やビジネス意識を「教える側」に浸透させている。

A01	教育機関情報	教育機関名	広島県立西条農業高等学校
A02	学校種別	専門高校(農業高校)
A03	教育機関の連絡先	事務室
A04	教育機関の連絡方法	TEL 082-423-2921、FAX 082-423-2923
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	賀茂台地における次代の農業の担い手づくり
-地域資源及び地域のネットワークを活用したアグリビジネス分野における人材育成プログラムの開発-
B02	教育プログラムのURL	http://www.saijyo-ah.hiroshima-c.ed.jp/mezasupe/mezasupe.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	農業分野(アグリビジネス)について起業家精神を持ってマネジメントするとともに、環境に配慮したライフスタイルを確立できるマインドとスキルを身につけた人材を育成する。
C02	e-learning の活用状況	(未活用)
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	全学科・全学年で実施のため卒業年次までの2年半
D02	教育プログラムの履修単位数	(単位制を採用していない)
D03	教育プログラムの総授業時間数	各学年:36時間/週
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	1学年:総合実習4時間[時間割内2+時間外2]/週
2学年:課題研究2時間+総合実習2時間[時間外]/週
3学年:課題研究3時間[時間割内2+時間外1]+総合実習1時間[時間外]/週
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	高校卒業資格
(本プログラムに特化した能力評価はなし)
## 4 -4-1-1 経緯と概要

広島県立西条農業高校(以下、「本校」と記載する)では、地域の資源とネットワークを活かした「西農ブランド」商品を開発する過程を通じて生徒の教育を行う人材育成プログラム開発に7学科全てで取り組んできた。平成20年度に文部科学省より「目指せスペシャリスト」に指定されたことを契機に、人材育成プログラムの研究開発に3年間取り組んできている。

平成22年度は最終年度であり、指定事業終了後は研究開発の成果を各学科の授業の中で活かして行く予定である。また、広島県内には、本校の他、農業学科を有している学校が5校あり、これらの学校と連携し、より充実した農業教育を推進する必要がある。

## 4 -4-1-2 プログラム設計

## （1） 教育機関における問題意識

(農業を取り巻く情勢)

我が国の農業は、生産者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等の課題を抱えている。

広島県においても過疎化・高齢化の進展により、集落機能の低下や担い手不足等の課題を抱え、農業の現状は大変厳しいものになっている。

## (本校を取り巻く教育環境)

本校が立地する東広島市は、「未来にはばたく国際学術研究都市」を目指しており、近隣には広島大学をはじめとする大学や研究機関、国際協力機構、農業界等において世界的シェアを持つ企業などがある。当該人材育成プログラムは、これらの地域資源及び地域のネットワークを活用し、地域農業や環境保全に貢献できる資質や能力を身につけた農業の担い手づくりを目指すものである。

## （２）教育プログラムの作成過程・体制

1. 生徒・保護者へアンケートを実施し、ニーズを分析した。

2. 事業推進組織として「高付加価値農業部」「バイオマスタウン部」「環境ボランティア部」を設置した。

3. 学外者から指導・助言をいただく場として運営指導委員会を設置した。

- 運営指導委員会の構成:広島大学(生物圈科学、工学、国際協力)、広島経済大学(経済学)、国際協力機構、西条酒造協会、農事組合法人、広島県立総合技術研究所、広島県教育委員会である。

- 運営指導委員会の内容: 特に企業委員からコスト意識や経営戦略等、「農業経営」の面から幅広い指導・助言を受ける。
## （3） プログラムで習得するスキル

以下のように設定している。

表 4-14 プログラムで習得するスキル

目標	農業分野(アグリビジネス)をマネジメントするマインドとスキルの習得	環境に配慮したライフスタイルを確立できるマインドとスキルの習得
資質・能力	「起業家精神」「コミュニケーション能力」「調査・分析の技能」「多角的な情報収集力」	「課題発見解決能力」「論理的思考力」「観察・実験の技能」
測定方法	作品法アンケート法ポートフォリオ法	作品法アンケート法ポートフォリオ法
定性的な効果	地域のネットワークを活用し、地域資源を用いた西農ブランド商品の開発ができる。	桜殻や家畜排泄物などの地域資源を先端技術によって有効な資源に変換し、環境に配慮したライフスタイルを確立することができる。地域の課題解決に向けたプロジェクトを推進することができる。
定量的な効果	各学科1つ以上の西農ブランド商品を開発できる。消費者アンケートによる西農ブランド商品の満足度が70%以上である。また連携機関の満足度が70%以上である。	地域資源を有効活用することによって環境に配慮した農業技術を1つ以上開発できる。地域の課題解決に向けたプロジェクトを1つ以上実施できる。

## （4） 教育プログラムの品質保証システム

本事業については効果測定を以下の方法で実施している。

- 意識調査(アンケート)、ポートフォリオ評価等により、生徒の変容を把握するとともに、人材育成のための指導内容・指導方法(シラバス、学習指導案、教材等)の有効性を評価・検証。

・ ペーパーテストや作品法により、生徒の知識や技術の習熟度・進化を評価・検証。

保護者等へのアンケート調査による人材育成プログラムの有効性を評価・検証。

プロジェクト研究成果発表により、目指す人材像である「地域の農業や環境保全に貢献できる資質や能力を身につけた人材」となったかどうか評価し、人材育成プログラムの有効性を検証。

本事業とは別に本校の教育プログラムの品質をどう検証するかについて、卒業生アンケートを大規模に実施するという案も出ていたが、例えば、進学者における教育効果が本校によるものなのか、大学等によるものなのか検証が難しいといった問題もある。

## 4 -4-1-3 受講者

## （1） 教育プログラムの受講者数（上限）

定員 40 名 × 7 学科 × 3 学年 = 840 名である。
## （2） 対象とする受講者

本校生徒、全員である。

## （3） 受講者の属性

本校生徒のほとんどは、農業経験のない（就農者の子弟ではない）又は農業体験のない生徒である。動物に触れることも初めてという生徒に対して、農業の基礎・基本から学ぶことが求められる。

## 4 -4-1-4 出口·就職

## （1） 就職·進路指導体制

生徒一人一人について、担任とは別に進路担当者を設定し、担任とも協同して学校全体による細やかな指導体制を構築し、就職・進学希望者の進路決定率100%、第1希望達成率80.7%の成果を挙げている。

## （2） 修了者の就職・進路実績

卒業生の約7割が進学(県内:県外=7:3)する。進学率は農業専門高校では、高い値である。就職希望者の就職率は100%で、地元就職が多い。

本校の教育プログラムにおける「輩出人材像」と実際の出口との対応については、進学者が多いため判断できない（進学後に農業の担い手になっているか否かは定量的に把握していない）。ただし、学科の教育内容と生徒の進路先との適性の割合は高い。

農業の担い手として自営農家や農業法人の就職については、求人数が限定されており、農業法人においては、雇用時の待遇の明確化や、採用活動の活発化が求められている。

## （3） 修了者に関する社会的な評価結果

修了者に関する社会的な評価は、進路先の関係者や本校卒業生からの状況把握のみで、アンケート等の調査は過去に実施していない。

定性的な評価として、就職した本校の生徒は離職率が低いと言われており、それは評価されている。

## 4 -4-1-5 受講者の能力評価

正規課程の授業で実施しているため、通常の科目と同様の成績評価方法、成績評価の表示方法、成績評価の管理方法である。

プロジェクト研究成果会には産業界等からも出席いただいているが、成績評価(科目評価)は担当教諭が行っている。

## 4 -4-1-6 講師

基本的には本校の教諭が授業を担当するが、専門性を深める内容については、外部講師として産業界等から講師を招聘している。一番従事時間が多い外部講師は、年2回、各回丸1日を要する。

## 4 -4-1-7 プログラムコスト

## （1） 教育プログラムの運用コスト

外部講師の招聘に要するコストは工夫次第であるが、実践的教育を行う上では経費が発生する。これを文部科学省の指定事業終了後に維持できるかが悩みどころである。
## （２）教育プログラムの受講料

通常の正規課程教育の中で実施しており、(通常の授業料以外に追加の)受講料は発生しない。

4-4-1-8 学習成果のポータビリティ

## （1） 教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し

教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しについては、通常の科目と同様の扱いである。

## （２）正規課程教育との接続可能性

本プログラムは正規課程のため該当しない。

## 4 -4-1-9 連携先

## （1） 連携先の名称と属性

## （ア）産業界

• JA 広島中央

(有)大和

• 西条酒造協会

※上記以外にも個人事業主(就農者)や加工業者等も本校に協力して頂いている。

## （イ）大学

• 広島大学大学院

• 広島経済大学

• 広島国際学院大学

## （ウ）その他自治体等

• 広島西部家畜保健衛生所

広島県農林水産局農水産振興部農業技術課

広島県立総合技術研究所畜産技術センター

• 国際協力機構(JICA)

• 独立行政法人酒類総合研究所

## (2) 連携先の特徴

東広島市は、「未来にはばたく国際学術研究都市」を目指しており、近隣には広島大学をはじめとする大学や研究機関、国際協力機構、農業界等において世界的シェアを持つ企業など、多くの有用な教育資源が存在している。

## （3） 連携の具体的内容

基本的には次の 3 つである。

実習現場の提供:特に酒造協会や大学(バイオエタノール生成設備がある)

• 外部講師: 大学、NPO 法人など (生徒のプロジェクト、研究に対する指導・助言)

● 運営指導委員会への参加(前述)
## （4） 連携における苦労

運営指導委員会では、「厳しい」指導・助言を企業委員から受ける。特にビジネスの視点が強く、生徒が開発したブランド商品についても「何故、海外に輸出するのか」「利益が出るのか」等を厳しく問われる。農業高校ではこれまで技能習得の指導が主になっていた面があり、マネジメントの視点が乏しかった。例えば学校は「プロセス」を重視するが、企業は「結果」を問うということが理解できた。

## （5） 連携先のメリット

具体的には把握していない。

(参考資料)
【資料(1)】広島県教育委員会へ平成22年9月30日現在で回答をした内容(抜粋)
【資料(2)】平成22年度インターンシップ又は準ずる活動実施状況について
【資料(3)-1、(3)-2】実習評価表の参考資料

【資料(1)】

● 平成 22 年度におけるインターンシップ体験生徒数(平成 22 年度中に体験予定の者を含む。))

項目	第1年次	第2年次	第3年次	第4年次	合計
(ア)	在籍生徒数(平成22年5月1日現在)	280人	272人	276人	0人	828人
(イ)	体験生徒数(平成22年度中に体験予定の者を含む)	0人	66人	13人	0人	79人

平成22年度においてインターンシップを体験(予定)した生徒の体験日数

(同一生徒が複数のインターンシップを体験した場合には体験日数を合計した上で分類)

平成22年度においてインターンシップを体験(予定)した生徒の体験日数
1日	2～3日	4～5日	6～10日	11～29日	30日以上	合計(体験(予定を含む)生徒総数)
14人	4人	61人	人	人	人	79人

・ インターンシップの教育課程等への位置付けの状況等

教育課程等への位置付け	参加形態
原則として当該学年・学科の全員が参加	選択・希望者等当該学年・学科の一部の生徒が参加
時間外総合実習の時間数に入れる	○

● 平成 22 年度における応募前職場見学の実施 (平成 22 年 9 月 30 日現在)

就職希望者数	応募前職場見学
実施	未実施( $ ※ $ )
事業所数	参加人数
65人	54	60人	5人

※求人票に「応募前職場見学不可」と記載されている企業では未実施
平成 22 年度におけるインターンシップの実施内容等

(1) 受人可能事業所数及び受人事業所数

受入可能事業所数	26 か所	受入事業所数	26 か所

(2) インターンシップの実施内容等

(1)受入先	(2)産業分類※	(3)活動内容	(4)日数	(5)学年	(6)参加人数	(7)単位認定をしている場合	(8)備考
科目名	左記科目の単位数	予定単位数の認定	学修の時間数	単位認定(予定)者数
花のみやさこ平田観光農園(有)マルツワーズ西の池学園	JAJNENEER	商品管理農作業食料品販売入所者の介助等道路建設現場見学、道路パトロールダム建設現場見学、急傾斜地の調査災害現場の調査、農業集落排水処理施設見学	334444	2222	5423	課題研究総合実習	32	12	5942
国土交通省広島国道事務所西条維持出張所	E	道路建設現場見学、道路パトロールダム建設現場見学、急傾斜地の調査災害現場の調査、農業集落排水処理施設見学	4444	2222	33	3
広島県西部建設事務所東広島支所	E	道路建設現場見学、道路パトロールダム建設現場見学、急傾斜地の調査災害現場の調査、農業集落排水処理施設見学	4444	2222	4
東広島市役所
財団法人中央森林公園協会	E	アジサイ園の手入れ、三景園の植栽・剪定	4	2	9
株式会社アーネストコンサル	E	橋 梁 点 検 、CAD 操作	4	2	2
株式会社陸地コンサルタント	E	伐採、3D レーザースキャナーによる地形 計 測 、CAD 操作	4	2	3
さいざょう緑化造園株式会社	E	剪定、人工芝の取り付け、除草	4	2	2
東光造園株式会社	E	マメツゲの剪定、植木・生垣の除草	4	2	1
(株)砂原組	E	道路建設現場見学	4	2	1
高山ペットショップ	J	鳥カゴの掃除、フクロウの部屋の掃除、犬のブラッシング、犬の餌やり、魚の水槽の掃除	5	2	4
(株)キセキ中国	J	農業機械部品配送業務補助等	4	2	5
(株)神戸製鋼所西条工場	F	電気製品製造補助	4	2	5
(株)今仙電機製作所広島工場	F	食料品販売製造補助	4	2	3
(株)三宅本店	J	食料品販売看護業務	3	2	2
まつやセワソ(株)	F	看護業務	3	2	2
(株)出来商店	J	看護業務	3	2	2
東広島医療センター等(6事業所)	N	1	1	3	13
※(2)産業分類には、受入先事業所の実施している主たる経済活動が該当する業種を、以下のA~Sより選択して記入すること。

A : 農業

B : 林業

G：電気・ガス・熱供給・水道業 H：情報通信業

C：漁業 D：鉱業 E：建設業

F：製造業

L：不動産業 M：飲食店、宿泊業

I：運輸業 J：卸売・小売業 K：金融・保険業

Q サービス業（他に分類されないもの）

N 医療、福祉 0：教育、学習支援業 P：複合サービス事業

R：公務（他に分類されないもの） S 分類不能の産業
【資料(2)】

平成22年度インターンシップ又は準ずる活動実施状況について

基本的なコンセプト

地域産業や施設及び教育研究機関等での研修を通して、専門的な知識・技術を向上させるとともに、就業能力や起業家精神の育成を図る。

地域産業や施設及び教育研究機関等とのパートナーシップを深め、地域の教育力を活用して人材育成を行う。

1. 地域産業や施設における就業体験研修

園芸科 2 年 11 名 畜産科 2 年 4 名

生活科 2 年 3 名 農業機械科 2 年 13 名

緑地土木科 2 年 28 名 食品科学科 2 年 6 名

2 近畿大学工学部での研修

生物工学科 2 年 38 名 (バイオ化学実験研修)

食品科学科 3 年 40 名 (SPP)

3 地域における環境保全活動

緑地土木科、山のグラウンドワーク(1年、3年10名)

4 福祉施設等でのボランティア活動

園芸科 3 年 25 名 (スポーツ交流センターでの寄せ植え教室)

5 東広島市内休耕田の活用事業園芸科 2, 3 年 10 名

6 地産地消の推進をテーマに地域行事での販売活動

畜産科、食品科学科(酒まつり、志和園芸祭り等)

7 地域の学校との交流活動

園芸科、生活科、食品科学科(東広島市立御蘭宇小学校との交流学習)

8 西農市場での販売活動と情報発信

園芸科、畜産科、食品科(学科生徒の販売実習)

9 資格取得に伴う研修

ホームヘルパー2 級研修 (2 年生活科 37 名)

近畿大学工学部との提携による活動

○園芸科

○畜産科

○生活科出張授業の受講

○農業機械科

○緑地土木科

○生物工学科バイオ化学実験研修2年38名

○食品科学科 SPP3年40名、出張授業の受講
## 実習評価表

生徒の実習先名 ___ 実習生徒氏名 ___

※ 当てはまる事項に○印をし、ご回答ください。

1 遅刻がありましたか。

ア.あった( )回 イ.なかった

2 始業から、実習へのとりつきはどうでしたか。

ア.大変早かった イ.普通 ウ.ぐずぐずしていた

3 礼儀正しくあいさつをよくしましたか。

ア.よかった イ.普通 ウ.あまりよくなかった

4 正しい服装でしたか。

ア.正しい服装だった イ.乱れていた

5 気持ちよく返事をしましたか。

ア.気持ちよく返事がかえった イ.普通 ウ.悪かった

6 何事にもよく気を配り、まじめにやりましたか。

ア.よくやった イ.普通 ウ.よくなかった

7 事業所の方と、よくとけ込んでなごやかに実習しましたか。

ア.気持ちよく実習した イ.普通 ウ.よくなかった

8 実習中の行動面はどうでしたか。

ア.積極的 イ.普通 ウ.消極的

9 実習内容にどのように対処しましたか。

ア.忍耐強く頑張った イ.普通 ウ.逃避しようとした

10 仕事の準備、後かたづけ等をよくやりましたか。

ア.よくやった イ.普通 ウ.あまりよくやらなかった

11 責任感はどうでしたか。

ア.責任感を持って実習した イ.普通 ウ.無責任な面があった

12 実習に対する意欲、研究心はどうでしたか。

ア.意欲的で研究心旺盛だった イ.普通 ウ.あまり意欲的でなかった

13 実習内容や指導内容が、理解できたと思われますか。

ア.理解できている イ.普通 ウ.あまり理解していない

14 技術習得意欲はどうでしたか。

ア.意欲的だった イ.普通 ウ.意欲に欠けていた

15 総合的な評価はいかがですか。

ア.大変よかった イ.普通 ウ.あまりよくなかった

16 実習生の実習態度、生活を見られて、この生徒の将来のためにご感想をお願いします。

(特によかった点、悪かった点)

0

17 その他、気付きがあればご記入ください。

ご指導、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

この書類は別添の返信用封筒にて1週間以内に返送をお願いいたします。
実習先名 ___ 実習生徒氏名 ___

(※ 当てはまる事項に○印をし、ご回答ください。)

1 遅刻がありましたか。

ア.あった( )回 イ.なかった

2 始業から、実習へのとりつきはどうでしたか。

ア.大変早かった イ.普通 ウ.ぐずぐずしていた

3 礼儀正しくあいさつをよくしましたか。

ア.よかった イ.普通 ウ.あまりよくなかった

4 正しい服装でしたか。

ア.正しい服装だった イ.乱れていた

5 気持ちよく返事をしましたか。

ア.気持ちよく返事がかえった イ.普通 ウ.悪かった

6 何事にもよく気を配り、まじめにやりましたか。

ア.よくやった イ.普通 ウ.よくなかった

7 事業所の方と、よくとけ込んでなごやかに実習しましたか。

ア.気持ちよく実習した イ.普通 ウ.よくなかった

8 実習中の行動面はどうでしたか。

ア.積極的 イ.普通 ウ.消極的

9 実習の準備、後かたづけ等をよくやりましたか。

ア.よくやった イ.普通 ウ.あまりよくやらなかった

10 責任感はどうでしたか。

ア.責任感を持って実習した イ.普通 ウ.無責任な面があった

11 実習に対する意欲、研究心はどうでしたか。

ア.意欲的で研究心旺盛だった イ.普通 ウ.あまり意欲的でなかった

12 実習内容や指導内容が、理解できたと思われますか。

ア.理解できている イ.普通 ウ.あまり理解していない

13 総合的な評価はいかがですか。

ア.大変よかった イ.普通 ウ.あまりよくなかった

14 実習生の実習態度を見られて、この生徒の将来のためにご感想をお願いします。

(特によかった点、悪かった点)

15 その他、気付きがあればご記入ください。

お忙しい中、多面にわたりご指導ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
大学院の学生のうち、希望者を対象に、「食」の問題を視野に入れた持続的農業生産技術の確立・普及に資する人材と、「農」の現場を理解したうえで高度な食品研究開発に携わることができる人材を養成する。

- スペシャリスト養成科目、新潟食づくりプロジェクト、インターンシップの3つから構成される。プロジェクトでは1年以上かけて、農と食の一連の作業を実習する。

地元企業も含む学外アドバイザリーボード等を設けて産学連携で人材育成を行っている。

A01	教育機関情報	教育機関名	新潟大学
A02	学校種別	大学
A03	教育機関の連絡先	大学院自然科学研究科農と食のスペシャリスト養成センター大学院GP事務局
A04	教育機関の連絡方法	電話番号/FAX番号(025)262-6843
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	食づくり実践型農と食のスペシャリスト養成プログラム
B02	教育プログラムのURL	http://www.gs.niigata-u.ac.jp/~gsweb/gp/index.html
B03	正規/非正規	非正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	新潟大学が産・官等の協力を得て、大学院自然科学研究科生命・食料科学専攻の学生を対象として実施している。これまで別々の領域であった農と食の分野を一連の流れとしてとらえ、農と食の問題を総合的に理解し、対応出来る人材を実践的教育によって新潟から輩出する。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	大学院の在学期間に実施
D02	教育プログラムの履修単位数	博士前期課程7単位博士後期課程7単位
D03	教育プログラムの総授業時間数	スペシャリスト養成科目以外のインターンシップ科目と新潟食づくりプロジェクト科目3～4週間を必要とする。ただし、学生の参加率は7～8割程度である。
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	博士前期課程:新潟食づくりプロジェクト科目2単位、インターンシップ科目1単位博士後期課程:新潟食づくりプロジェクト科目2単位、インターンシップ科目1単位
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	その他(独自の修了証など)博士前期課程の学生:「農のスペシャリスト」または「食のスペシャリスト」博士後期課程の学生:「農のスペシャリスト」または「食のスペシャリスト」
## 4 -4-2-1 経緯と概要

新潟大学大学院自然科学研究科生命・食料科学専攻の学生を対象としたプログラムである。

博士前期課程、博士後期課程の学生の希望者に対して本プログラムの教育を行い、審査を得てスペシャリストとして認定する。したがって、修了した学生は、通常の修士、博士に加えてスペシャリストとしての称号が与えられることになる。

文部科学省組織的な大学院教育改革推進プログラム(大学院 GP)に平成 20 年度採択されている。

## 4 -4-2-2 プログラム設計

本プログラムでは、「食」の問題を視野に入れた持続的農業生産技術の確立・普及に資する人材と、「農」の現場を理解したうえで高度な食品研究開発に携わることができる人材を養成する。

農は経験も必要な分野だが、実践的な内容は大学では教えられていない。また、大学院は高度な基礎研究を行っているか、現場に近くても学術的な教育を行っている。また、現代の農と食を巡る問題と課題を考慮すると、従来のように農と食の分野を別々にとらえていたのでは、対応できない。

一方、新潟県はおいしい米で有名な食料生産地帯であると同時に、食品関連の企業が多く、農でも食でも優れている。

そこで、これまで別々の領域であった農と食の分野を一連の流れとしてとらえ、農と食の問題を総合的に理解し、対応出来る人材を実践的教育によって新潟から輩出することを考えた。

企業側が大学に対して何を望んでいるかディスカッションして、スペシャリスト養成科目、新潟食づくりプロジェクト、インターンシップの3つから構成されるプログラムとした。

図 4-25 プログラムの構成

出典 http://www.gs.niigata-u.ac.jp/~gsweb/gp/contents/index02.html
表 4-15 スペシャリスト科目

科目区分	博士前期課程	博士後期課程
新潟食づくりプロジェクト科目	「実践型食づくりプロジェクト」	「企画提案型食づくりプロジェクト」
インターンシップ科目	「企画実践型インターンシップ」	「食づくり国際インターンシップ」
スペシャリスト養成科目	「英語論文作成・発表演習Ⅰ」
「食の安全・安心論」
「先端的農業技術論」(農コース)
「食品加工技術論」(食コース)	「英語論文作成・発表演習Ⅱ」
「農と食の博士セミナー」
「経営戦略・マーケティング」
「国際農業資源開発論」(農コース)
「食品産業経営論」(食コース)

プログラムの目玉は「新潟食づくりプロジェクト」である。プロジェクトには、日本酒プロジェクト、せんべい米菓プロジェクト、ル・レクチェプロジェクト、ミルクプロジェクト、の4つがあり、いずれも新潟らしいものである。いずれも一連の作業を実習するものであり、たとえば、日本酒プロジェクトであれば酒米の播種から稲刈り、酒造り実習、大学ブランド酒の企画から販売まで体験する。プロジェクトは1年以上を要する。

出典 http://www.gs.niigata-u.ac.jp/~gsweb/gp/contents/index04.html

図 4-26 日本酒プロジェクトの概要

インターンシップは、国内の企画実践型インターンシップと、国際の「食づくり国際インターンシップ」の2種類がある。

国内インターンシップは博士前期課程の1年目に10日間～2週間行う。公設試、研究所、農業法人、篤農家、食品関連企業が対象である。派遣先は学校として紹介しない。学生が興味があるところを自分で調べて、依頼する段階で大学が仲介をする。学部のインターンシップとは異なり、学生が事前調査を行い、何をやるかを打ち合わせてから実施して、食と農の現場にある問題を認識し、報告書を書く。受け入れ先
はアンケート形式の学生評価を記入する。

国際インターンシップは博士後期課程の2年目に行う。海外で10日間程度実施する。東南アジア中心でベトナム、マレーシアが対象となる。ベトナムのハノイ工科大学で研究交流を行い、英語による研究発表を行った。

プログラムの最後には、成果発表会を実施する。教員とプログラムのアドバイザリーボードによる審査を行って、スペシャリストの認定を行う。

出典 http://www.gs.niigata-u.ac.jp/~gsweb/gp/contents/index03.html

図 4-27 コースと称号

プログラムには学内アドバイザリーボードと学外アドバイザリーボードが設けられており、プログラムの改善提案を行っている。

## 4 -4-2-3 受講者

受講対象者は、大学院自然科学研究科生命・食料科学専攻の学生である。入学定員は博士前期課程が70名、博士後期課程が13名となっている。大学院へは学部からの内部進学が多い。農学部で新潟県出身者は30～40%である。

本プログラムはこれらの学生の希望者が履修している。博士前期課程で毎年24～25名であり、学生の1/3強が履修していることになる。絞り込みは行っていないが、学部のときに履修しておくことが条件となっている科目がある。基礎を持ったうえで本プログラムを履修するという考え方である。

なお、本プログラムに参加していなくても授業科目を履修したり、インターンシップに参加したりすることはできる。しかし、スペシャリストの認定はされない。英語の論文作成・発表演習は学生に人気があり、プログラムとは関係なく、他の専攻の学生も履修している。

プロジェクトには枠があり、希望を募るものの、人数が偏ると調整している。1つのプロジェクトは5～6人程度である。

## 4 -4-2-4 出口·就職

就職支援は本プログラム固有のものはなく、専攻の学生として行っている。

ただし、本プログラムの学生は就職に有利と考えているようで、履歴書に称号を書いたりしている。そうすると、面接で聞かれるようである。ただし、これによって就職がしやすくなったかは不明である。

ここ数年で、新潟大学の学生が新潟の企業に簡単に入れなくなってきており、新潟大学の学生も就職先について新潟にとらわれなくなってきた。企業でも人事と研究開発の現場が分かれてきていて、ちぐはぐな