Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# インサイダー取引規制の見直し

## 改正の概要

○ 企業の組織再編に係る以下の行為についてインサイダー取引規制 $ ^{(注)} $ から適用除外

・ 事業譲渡による保有株式の承継のうち違反行為の危険性が低い場合

・ 合併等の対価としての自己株式の交付

（注）上場会社の会社関係者等が、上場会社に関する未公表の重要事実を知りながら、当該上場会社の株券等の売買等を行うことを禁止するもの

組織再編による保有株式の承継

組織再編の対価としての自己株式の交付
施行スケジュール

①「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

②店頭デリバティブ規制の整備

③課徵金制度の見直し

④インサイダー取引規制の見直し
# 金融商品取引法等の一部を改正する 法律（平成25年法律第45号）に係る説明資料

平 成 2 5 年 6 月

金 融 庁
## 目次

I．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 1

II．公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応 2

III．AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し 7

IV．金融機関の秩序ある処理の枠組み 10

V．銀行等による資本性資金の供給強化等 14

VI．投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等 17

VII．その他の改正事項 19

VIII．施行スケジュール 20
I. 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

平成25年6月12日成立

6月19日公布

## 先般の金融危機に関わる諸問題

## 市場型金融危機への対応、 金融資本市場・金融業の信頼性回復・機能強化

## 公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応

## インサイダー取引規制の強化

◆ 情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入

◆ 資産運用業者が「他人の計算」で違反行為を行った場合の課徴金額の引上げ

## 企業実務等を踏まえた規制の見直し

◆ 公開買付け情報を聞いてから相当の期間が経過した場合についてインサイダー取引規制を適用除外

## AIJ 事案を踏まえた 資産運用規制の見直し

## 不正行為に対する罰則の強化

◆ 投資一任業者等による運用報告書の虛偽記載等に対する罰則の引上げ

## その他

◆ 年金基金が特定投資家（プロ）になるための要件の限定

## 金融機関の秩序ある処理の枠組み

リーマンショック等、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を与える金融危機を防ぐため、G20 の合意等を踏まえ、金融機関の秩序ある処理の枠組みを整備

## 対象

金融業全体（銀行、保險、証券、金融持株会社等）

## 手続

◆ 金融危機対応会議（内閣総理大臣（議長）、内閣官房長官、財務大臣、金融担当大臣、日本銀行総裁、金融庁長官で構成）

## 措置内容等

◆ 預金保険機構の監視等の下、流動性供給等により重要な市場取引等を履行（必要に応じ、資金援助・資本増強）

◆ 秩序ある処理に必要な措置 (早期解約の制限等)

## 費用負担

◆ 原則として業界の事後負担（例外的に政府補助）等

## 銀行等による 資本性資金の供給強化等

## 銀行等による資本性資金の供給強化

◆ 銀行等による議決権保有規制（いわゆる5％ルール）について、企業再生や地域経済再活性化に資する効果が見込まれる場合に限り、規制を緩和

## その他

その他銀行等に関する規制（大口信用供与等規制や外国銀行支店規制等）の見直し

## 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等

## 資金調達・資本政策手段の多様化

◆ 自己投資口の取得、投資主への割当増資の導入

その他

◆ 投資法人による海外不動産の取得促進のための措置

◆ 投資法人へのインサイダー取引規制の導入

◆ 投資信託の運用状況を投資家が理解しやすい形で提供するための措置
## Ⅱ．公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応
## 公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応（「公募増資に関連したインサイダー取引」事案の概要）

発行会社	公募增資
公表日	主幹事証券会社等	インサイダー取引行為者	課徵金勧告日
(納付命令日)	課徵金額
国際石油開発帝石	平成22年
7月8日	野村證券	(旧)中央三井アセット信託銀行
((現)三井住友信託銀行)	平成24年3月21日
(平成24年6月27日)	5万円
日本板硝子	平成22年
8月24日	JPモルガン	あすかアセットマネジメント	平成24年5月29日
(平成24年6月26日)	13万円
みずほフィナンシャルグループ	平成22年
6月25日	野村證券	(旧)中央三井アセット信託銀行
((現)三井住友信託銀行)	平成24年5月29日
(平成24年6月27日)	8万円
東京電力	平成22年
9月29日	野村證券	ファースト・ニューヨーク証券
個人	平成24年6月8日
(審判手続終結)	1,468万円
6万円
日本板硝子	平成22年
8月24日	大和証券	ジャパン・アドバイサリ-合同会社	平成24年6月29日
(平成25年1月8日)	37万円
エルピーダメモリ	平成23年
7月11日	野村證券	ジャパン・アドバイサリ-合同会社	平成24年11月2日
(平成25年4月16日)	12万円

(注1)野村證券については、昨年8月3日に同社に対して業務改善命令を発出。

(注2)ジャパン・アドバイザリー合同会社については、昨年6月29日に同社に対して投資助言・代理業の登録取消処分を実施。
## 公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応（情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入）

## 基本的考元方

・情報受領者によるインサイダー取引を防止するためには、不正な情報漏えいをいかに抑止するかが重要

・企業の通常の業務・活動に支障が生じないよう配慮しつつ、取引に結びつく不正な情報漏えいを規制

## 規制內容

①未公表の重要事実を知っている会社関係者(上場会社や主幹事証券会社の役職員など)が、他人に対し、

②「公表前に取引させることにより利益を得させる目的」をもって、③情報伝達・取引推奨を行うことを禁止

⇒ 当該行為により公表前の取引が行われた場合には刑事罰・課徴金の対象

違反抑止策
刑事罰	課徵金	注意喚起のための氏名公表
証券会社等の違反の場合	5年以下の懲役500万円以下の罰金法人重課5億円	証券会社等に対し、·取引を行った者からの仲介手数料(3月分)·[增資に係る売りさばき業務の違反の場合](上記の)仲介手数料(3月分)+引受手数料の1/2	違反行為に関わった役職員(補助的な役割を担った者を除く)
上記以外の違反の場合	·取引を行った者の利得の1/2311	—
インサイダー取引に係る規制の比較

日本	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ
規制対象
インサイダー取引	○	○	○	○	○
情報伝達行為	×	○(注1)※情報受領者が取引を行った場合に限る	○(注2)	○(注2)※情報受領者が取引を行った場合に限り執行例有り	○(注3)※情報受領者が取引を行った場合に限り執行例有り
取引推奨行為	×	△(注4)	○	○※被推奨者が取引を行った場合に限り執行例有り	○※被推奨者が取引を行った場合に限り執行例有り
課徵金等	○	○	○	△(注5)
「他人の計算」の場合の課徵金額等	報酬額	取引自体の利得の最大3倍	報酬額+制裁	1億ユーロ or報酬額の10倍以下	(課徵金等なし)
刑事罰	○(5年以下の懲役等)	○(20年以下の自由刑等)	○(7年以下の自由刑等)	○(2年以下の自由刑等)

（注1）発行体若しくは株主に対する信認義務又は情報源等に対する信頼義務に違反して他の者に情報伝達した場合に限る。

（注2）雇用関係、役職、専門的職務上の役割の適切な遂行等として行う場合を除く。

（注3）権限なく行う場合に限る。

（注4）法令上明確には規制対象とされていないが、被推奨者による取引が行われ場合には、法令違反になり得る。

（注 $ ^{5} $ ）情報伝達・取引推奨を行った者に対する行政上の措置（過料（20万ユーロ以下））のみ。
## 公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応（資産運用業者の違反行為に対する課徴金の引上げ）

〔現　行〕課徴金額は、「運用報酬（1月分）」を、「運用財産全体に占める違反行為の対象銘柄の割合」で按分した額〔改正後〕「3ヵ月分の運用報酬全体」を基準として課徴金額を計算

⇒ 資産運用業者は、違反行為による運用成績の向上により、運用報酬全体を継続的に得ることが可能

「他人の計算」による取引の課徴金の改正

現 行
課徵金
資産運用業者	資産運用業者に対し、運用報酬(1月分)×対象銘柄の最大額運用財産の総額
上記以外の者	違反行為の対価

【実効性のある課徴金調査等のための制度整備】

● 課徴金調査において、物件提出を命じることを可能とする(⇒取引の記録、情報伝達の裏付け証拠を確保)

● 課徴金調査等に付随して、官公署への照会規定を整備する(⇒違反行為者の所在等を確認)
## 公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応

(近年の金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制の見直し)

公開買付け情報の伝達を受けた者の適用除外

重要事実を知っている者同士の取引の適用除外

[現 行] 公開買付け情報の伝達を受けた情報受領者による

被買付企業の株式の買付けは禁止

⇒公開買付者が競合相手による買付けを阻止するために情報を伝達するなど、公正な競争・取引の円滑に支障

〔改正後〕次の場合には、情報受領者による買付けを可能とする

①【情報の周知】情報受領者が自ら公開買付けを行う際に「公開買付届出書」等に伝達を受けた情報を記載した場合

②【情報の陳腐化】情報受領者が伝達を受けてから6カ月経過した場合
## Ⅲ．AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し
## AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し
①.【正しい情報の伝達】第三者(国内信託銀行等)によるチェックが有効に機能する仕組み（「基準価額」や「監査報告書」が国内信託銀行に直接届く仕組みなど）

(1)国内信託銀行によるファンドの「基準価額」「監査報告書」の直接入手

(2)国内信託銀行によるファンドの「基準価額」等の突き合せ

②.【報告書の内容を拡充】顧客(年金基金等)が問題を発見しやすくする仕組み（運用報告書等の記載内容の充実など）

(1) 運用報告書等の記載事項の拡充

(法律改正事項は、生命保険会社の運用実績連動型保険契約に係る運用報告書交付義務)

(2) 運用報告書等の交付頻度の引上げ

(法律改正事項は、信託会社が作成する信託財産状況報告書の交付頻度の引き上げ(顧客が年金基金等の場合))

(3)厚生年金基金が特定投資家(いわゆる「プロ」)になるための要件の限定

(4)投資一任業者等によるチェック体制の整備

③.【罰則を強化】不正行為に対する牽制の強化

（投資一任業者等による「虚偽」の報告や勧誘等に対する制裁強化）

投資一任業者等による

① 顧客に交付する運用報告書等の虛偽記載、② 勧誘の際の虛偽告知及び③ 投資一任契約の締結に係る偽計に対する罰則の引上げ

④.【監督・検査を強化】投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直し

(1)事業報告書(当局宛て提出書類)の記載事項の拡充

(2)投資一任業者に対する監督の強化

(3)投資一任業者に対する検査の強化

(4) 検査・監督の強化のための体制整備

内閣府令・監督指針の改正

(平成24年12月公布)

法律改正事項(下線)

については本法律

その他については

内閣府令・監督指針

の改正

(平成24年12月公布)

## 本法律

内閣府令・監督指針等の改正

(平成24年12月公布)
## AIJ 事案を踏まえた資産運用規制の見直し（改正の内容）

## 【罰則を強化】不正行為に対する罰則の強化 （③関係）

## 【報告書の内容を拡充】顧客(年金基金等)が問題を発見しやすくする仕組み（②関係）
Ⅳ．金融機関の秩序ある処理の枠組み
## 金融危機への対応

## 日本が経験した不良債権型の金融危機

資本增強

資金援助

国有化

## リーマン・ショックに端を発する市場型の金融危機

證券

流動性

資本增強

資金援助

## 金融危機対応措置 (現行預金保険法第102条)

⇒ 銀行の全債務を保護することにより、預金者等の信用不安を解消・健全な借り手を保護

## 市場機能維持のための 新たな危機対応措置

⇒ 重要な市場取引等を履行させることにより、市場参加者間の連鎖を回避し、金融市場の機能不全を防止（金融システムの安定を確保）
## 金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備

○ リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する国際的な金融危機の中で、システム上重要な金融機関の破綻等が、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあることが明らかとなったことを踏まえ、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みについて国際的に議論が進められ、G20サミットで合意されるに至ったことを受けたもの。

こうした国際的な議論の進捗と並行して、諸外国においては、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな包括的な枠組みが整備されている。

○ 我が国においても、こうした国際的な流れを踏まえて、市場等を通じて伝播するような危機に対して、金融機関の秩序ある処理に関する枠組みとして、以下の制度を整備する必要。

(対象となる金融機関)

·金融業全体（預金取扱金融機関、保険会社、金融商品取引業者、金融持株会社等）

(認定の手続)

・金融危機対応会議の議を経て内閣総理大臣が、金融機関の秩序ある処理の必要性を認定

(発動要件と措置内容)

・市場の著しい混乱の回避のために必要と認められる場合

⇒ 預金保険機構による監視

⇒ 流動性供給・資金援助等の措置 ※ 債務超過でない場合、必要に応じ、資本増強も可能

→ 金融システムの安定を図るために不可欠な債務等の履行・継続を確保しながら、市場取引等

の縮小・解消 → 市場の著しい混乱を回避しつつ、金融機関の秩序ある処理を実現

（注）措置を発動する場合には、契約上のベイルイン(無担保債権のカット又は株式化)を発動

(資金調達・費用負担)

・預金保険機構による資金調達に政府保証を付す。

万一損失が生じた場合の負担は、金融業界の事後負担を原則。

例外的な場合には、政府補助も可能。預金保険機構の危機対応勘定で経理。
## V ．銀行等による資本性資金の供給強化等
## 銀行等による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直し

○ 銀行等とその子会社が国内の一般事業会社の議決権を合算して5%（※）を超えて保有することは原則として禁止されている。（※）銀行持株会社の場合は15%、協同組織金融機関の場合は10%。

⇒ 銀行等の健全性確保の観点から、現行規制の枠組みを基本的に維持しつつ、企業再生や地域経済の再活性化に資する効果が見込める場合において、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにする。

※1 裁判所が関与する案件（会社更生、民事再生、特定調停等）又は事業再生ADR案件。

※2 裁判所が関与する案件（会社更生、民事再生、特定調停等）。

※3 地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンドを設立して行う出資又は同機構との業務提携、業務委託等により事業再生計画を策定する案件。

※4 連結基準を適用する場合の実質支配力基準に該当しない場合は、50%未満。

## ＜投資専門子会社を通じる例外＞

➢ VB会社(15年、100%)【対象範囲の拡大】

➢ 事業再生会社(10年、100%)

> 地域経済の面的再生(再活性化)事業会社※³（10年、40%未満※⁴）【新規】
## 外国銀行支店に対する規制の見直し

○ 我が国への外国銀行の参入は、リテール・ホールセールに関わらず、支店形態・現地法人形態のいずれの形態も認められており、参入形態の違いによる業務範囲規制は課されていない（国際的に約束）。

○ 外国銀行支店に対しては、資本金に対応する規定が存在しない。

○ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(更生特例法)の適用対象外となっており、監督当局には破産・更生手続等の開始の申立権や保全処分の申立権がない。

○ 資産の国内保有命令違反に対する罰則が低い(100万円以下の過料)。

## 見直しの内容

<参入時>	<平時の規制·監督>	<危機時·破綻時の対応>
○免許付与の審査基準を明確化 ⇒支店形態でのリテール預金の受入 れや本店への回金を含む資金の運 用等について、信用秩序の維持の観 点から審査	○外国銀行支店に対し、国内銀行の最低 資本金(20億円)に相当する金額の国 内積立てを義務付け ○明確化した免許付与の審査基準を、日 常の監督における着眼点として適用 ○預金者に対し、預金保険制度の対象 外であることの説明を義務付け	○外国銀行支店にも更生特例法を適 用(監督当局に破産·更生手続等の 開始の申立権や保全処分の申立権 を付与) ○資産の国内保有命令違反に対する 罰則を引上げ(過料→刑事罰(懲役1 年以下·罰金300万円以下、法人重課2億円 以下))
# 大口信用供与等規制の見直し

〇 大口信用供与等規制は、銀行資産の危険分散等の観点から、同一の者(同一のグループ)に対する信用供与等に上限を設ける規制。

⇒ 我が国の規制は、規制の対象範囲を形式的に規律しているほか、国際基準(バーゼル・コア・プリンシプル)と乖離しており、IMFのFSAP(金融セクター評価プログラム)においても規制の強化が求められている。

## 見直しの内容

1. 規制の実効性確保

名義分割や迂回融資等による規制の潜脱を防止するための規定を設ける。

2. その他国際基準に合わせた規制の見直し

我が国の規制	(参考)国際基準
信用供与等の範囲	銀行間取引(コールローン、預け金等)、コミットメントライン、デリバティブ取引、公募社債等は適用除外 ⇒ 原則、規制対象とする	原則、オン・バランス、オフ・バランスの全ての取引が規制対象
信用供与等の限度額(受信者グループ)	銀行(グループ)の自己資本の40% ⇒ 25%	銀行(グループ)の自己資本の25%
受信側グループの範囲	受信者及びその子会社・親会社・兄弟会社(議決権50%超の形式的支配関係で判断) ⇒ 議決権による支配関係のほか、経済的な相互関連性(実質支配力基準)に基づき判断	議決権による支配関係のほか、経済的な相互関連性に基づき判断
VI. 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等
## 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等

## (投資法人法制の見直しの概要)

## 改正の内容

## ○資金調達・資本政策手段の多様化

投資法人について、諸外国に比べ資金調達・資本政策手段の制約が多い

⇒ 自己投資口の取得、投資主への割当増資(ライツ・オファリング)の導入等資金調達・資本政策手段を多様化

## ○投資法人におけるガバナンスの強化

投資法人の資産運用に対するスポンサー企業からの影響により、投資家の利益が損なわれるおそれを投資法人が利害関係者から投資物件を取得する場合に、投資法人の役員会の事前同意を義務付け

## ○インサイダー取引規制の導入

投資法人の投資口は、上場されたとしても、株式と異なりインサイダー取引規制の対象外 → 上場投資法人の投資口をインサイダー取引規制の対象化

## ○投資法人による海外不動産の取得を容易にするための措置

投資法人を通じた海外不動産への投資ニーズが存在

⇒ 投資法人が海外不動産を直接取得することに加え、新たに特別目的会社を通じた間接取得を容認
## 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等（投資信託法制の見直しの概要）

## 改正の内容

## 〇小規模投資信託の併合手続の簡素化等

相次ぐ新商品の投入等により、投資信託の小規模化が発生・運用効率が低下

⇒ 併合しても投資家の不利益にならない資産内容の変更に留まる場合に、投資信託の併合に係る書面決議を不要化

## ○投資家への情報提供の充実等

投資家に対し交付される運用報告書が分厚く理解しづらい

⇒ 各投資家に必ず交付される「交付運用報告書」と、詳しく内容を知りたい投資家からの求めに応じて交付される「運用報告書(本体)」との二段階化

## OMRF等の安定的な運営に資する措置

MR F $ ^{(注)} $ 等について、米国等では市場急変時に安定的な運営の維持が困難となった経験

⇒ 緊急時に運用会社が行うMRF等への資金支援を容認

(注)個人投資家の証券売買資金の管理等に用いられる投資信託の一種。残存期間の短い公社債等を中心に運用される。
### Ⅶ. その他の改正事項
# その他の改正事項

## - 外国銀行業務の代理・媒介に係る規制の見直し

銀行等が出資関係のない外国銀行の業務の代理・媒介を海外において行うことを可能とする。

## - 海外M&Aに係る子会社の業務範囲規制の見直し

銀行等が買収した海外の金融機関等の子会社である一般事業会社について、原則として5年に限り保有を認める。

## ・監査役の適格性

銀行等の監査役について、監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有すること等を要件とする(銀行等の常務に従事する取締役については、同様の規定が既に存在)。

## ・ 会計監査人の解任命令

銀行が法令・処分等に違反し、又は公益を害する行為をした場合に、銀行等に対し会計監査人の解任を命じることができることとする(取締役、監査役については、既に同様の規定が存在)。

## ・報告徴求・立入検査の対象先

銀行等の業務の再委託先(再々委託先等を含む)を報告徴求・立入検査の対象先に加える(委託先については、既に対象となっている)。

## ・協同組織金融機関等の資本準備金等

協同組織金融機関等の資本準備金等について、銀行と同様、その剰余金への振替えを認め、優先出資の消却を可能とする。

## - 公開買付制度の一部緩和

現行法では、市場内取引や企業グループ内での取引等は原則として公開買付けの対象とされていないところ、これらの取引を二つ以上組み合わせて行った結果、当該一連の取引を公開買付けによることが必要となる場合がある。そのような場合において公開買付けを不要とするための一定の緩和措置を講ずる。

## - 大量保有報告制度の一部緩和

現行法では、保有割合の1％以上減少を提出事由とする変更報告書を提出した場合であって、かつ、保有割合が5％以下である場合に限り、その後の変更報告書の提出義務が免除されてい $ ^{332} $ ところ、前者の要件を撤廃し変更報告書の提出要件を緩和する。
## Ⅷ．施行スケジュール
公布の日から１年以内で政令で定める日から施行。

ただし、

○ AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し(罰則強化部分)、

大口信用供与規制の見直し(潜脱防止部分)については、20日を経過した日から施行。

○ 金融機関の秩序ある処理の枠組み等については、9月以内で政令で定める日から施行。

○ 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化、大口信用供与規制の見直し(上記以外)等については、1年6月以内で政令で定める日から施行。
## 臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化について

提出会社

業務執行を決定する機関

子会社取得を決定 $ ^{※} $

遅滞なく、臨時報告書を提出

子会社取得の対価の額が

提出会社の純資産額の15%以上

連結子会社

子会社取得を決定 $ ^{※} $

業務執行を決定する機関

子会社取得の対価の額が

連結グループの純資産額の15%以上

遅滞なく、臨時報告書を提出

※「業務執行を決定する機関」の決定とは、子会社取得の意思決定を委ねられている機関の決定であり、それぞれの会社の職務分掌に応じて判断する必要あり
## 有価証券報告書等の提出期限の延長承認について 【企業内容等開示ガイドラインの改正】

## 金融商品取引法

(有価証券報告書の提出)

第24条 有価証券の発行者である会社は、…有価証券報告書…を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)…に、内閣総理大臣に提出しなければならない。(後略)

## 企業内容等開示ガイドライン(改正後)

## おおむね次の場合に該当するときは、

## 「やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合」に該当

①天変地異、大規模なシステムダウン等の発生

②民事再生手続開始の申立て等

③過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結財務諸表等の訂正が必要であること(その旨を公表している場合に限る。)

④連結財務諸表等に虛偽記載の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること(その旨を公表している場合に限る。)

⑤外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提出ができないこと

## 【添付資料】

やむを得ない理由を証する書面(適時開示資料等)

上記③または④に該当する場合には、以下を追加監査人の意見、代表者の認識、早期提出のために実施する方策

※ 四半期報告書、半期報告書も同様の取扱い
## 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成 25 年 3 月期版)と有価証券報告書レビューの実施について

1. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項

平成25年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり整理しました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(以下「財務局等」といいます。)へ提出願います。

(1) 新たに適用となる開示制度・会計基準等

平成25年3月期から新たに適用となる開示制度・会計基準等は特段ございません。

なお、平成24年5月17日に公表された「退職給付に関する会計基準」は、平成25年4月1日以後開始する事業年度(以下「翌事業年度」といいます。）の年度末の財務諸表から適用（期首からの早期適用も可能）されることとなっており、多数の会社において翌事業年度からの適用が想定されます。

翌事業年度から「退職給付に関する会計基準」を適用する会社については、既に公表されている会計基準等のうち適用していないものがある場合に求められる「未適用の会計基準等に関する注記」を、重要性の乏しいものを除いて記載する必要があります（財務諸表等規則第8条の3の3、連結財務諸表規則第14条の4）。

(２)最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項

最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点について不適切な会計処理が認められております。詳細については別紙1の内容をご参照願います。

・売上及び売上原価に関連する会計処理

・貸倒引当金等の引当金の計上

・連結子会社等における会計処理

(3)有価証券報告書レビュー(平成24年3月期以降)を踏まえた留意事項

平成24年3月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビューについては、現在実施中ですが、そのうち重点テーマ審査と情報等活用審査において、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点が認められています。これらについて、現在までの状況を別紙2のとおり取りまとめましたので、ご参照願います。

2．有価証券報告書レビュー(平成25年3月期以降)の実施

平成25年3月期以降の有価証券報告書を対象に、引き続き「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施いたします。

(1) 法令改正関係審査
有価証券報告書の記載事項のうち「役員の状況」及び「コーポレート・ガバナンスの状況」における社外取締役及び社外監査役に関する記載内容が、平成24年3月30日に改正されています(※)。当該改正点について、平成25年3月31日を決算日とする企業を対象に法令改正関係審査を実施いたします。各提出者におかれては、別添の調査票を作成し、有価証券報告書の提出先の財務局等へ、平成25年7月16日(火)までに提出願います。

なお、提出方法については、各財務局等からの連絡等に従い、自社の状況を正確に記載してご提出下さい。

(※)関連資料「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成24年3月30日) http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-13.html

## (2) 重点テーマ審査

提出された有価証券報告書のうちから、特定の事項に着目して審査対象を抽出し、提出者に対する質問・ヒアリングを含めた審査を実施いたします。

審査に当たっては、所管の財務局等より該当提出者に対し、具体的な質問事項を送付させていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

本年度(平成25年3月期以降の有価証券報告書)の重点テーマは

・企業結合及び事業分離等

・固定資産の減損

·連結財務諸表作成手続(子会社管理を含む)

・金融商品に関する会計処理・開示

· 偶発債務 (引当金の計上を含む)

とさせていただきます。

## (3) 情報等活用審査

上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、提供された情報等を勘案し、所管の財務局等より、具体的な質問事項を送付させていただくことがありますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

(※) ディスクロージャー・ホットライン：開示義務違反等に関する情報受付窓口 http://www.fsa.go.jp/receipt/d_hotline/index.html

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課開示業務室

（内線 3660、3666）
## 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について （警告書の発出を行った発行会社等）

○ ご覧いただく場合の留意事項

掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現時点のものでない場合があります。

商号又は名称	所在地	備考	掲載時期
株式会社エヌ・ブラッド	埼玉県さいたま市南区大字太田窪1859番地7	旧所在地:大阪市中央区天満橋京町2番6号	平成24年10月
株式会社NSJ	大阪市中央区今橋一丁目7番19号	旧所在地:大阪市西区北堀江一丁目1番23号	平成24年6月
株式会社生物化学研究所	山梨県中央市乙黒326番地9	旧所在地:山梨県甲府市中小河原町571番地	平成22年11月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社	東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル9階	旧商号:アフリカントラスト株式会社、アフリカンパートナー株式会社	平成22年10月

※平成22年6月以降に警告書を発出したものについて掲載している。
# 試験合格者等の活動領域拡大のためのアクションプラン 24年改訂のポイント～主な追加施策～

### 1. 求人・求職のマッチングの取組みの更なる周知・広報

・求人・求職のマッチングサイトである「Career Navi」について、利用企業の更なる拡大に向けた効果的な周知、広報のための方法の検討等を通じて、マッチング機能を向上

### 2. 組織内会計士の活動領域の拡大のための施策

・一般企業に勤務する企業内会計士等の「組織内会計士」の業務に関する調査を目的とする実態調査を実施

・組織内会計士のためのネットワーク組織(組織内会計士協議会)への登録を呼びかけ、同組織を拡充

・研修会等を通じて監査法人に籍を置く公認会計士に対して転職支援を行うほか、監査経験のある公認会計士に対する企業側の需要を掘り起こすための説明会等を開催
## 試験合格者の育成等と活動領域拡大に向けた取組み

経緯

・21年4月から金融庁、公認会計士協会、経団連、金融4団体で意見交換会を開催

・21年7月にアクションプランを策定し、上記関係者が各々取り組み（22年、23年、24年に改訂）

取組みの内容

1. 採用者側への周知、採用情報の収集・提供

・企業向け説明会 <23年より実施、24年度参加企業数計110社(東京・大阪・名古屋)>

・企業向けパンフレットの作成・配付 <約3,500社に送付済>

・求人・求職マッチングサイトの創設(協会HP) <22年11月開設、これまでに約1,100人が就職>

2. 合格者の意識改革

・合格者等向けパンフレットの作成・配布（企業内会計士の活躍状況の紹介等）

3. 実務従事として認められる内容の周知

・確認事例や運用状況をパンフレットや金融庁HPで紹介

4. 実務補習の見直し

・一般企業就職者にも考慮したカリキュラム編成4(休日開催、e−ラーニングの拡充等)
#### 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(25.6.19企業会計審) 資料3－5－1

## 審議会の経緯

○2009年6月「中間報告」:

①日本企業によるIFRS任意適用を容認(2010年3月期より)

②強制適用の是非・時期を2012年末を目途に判断

○2012年7月「中間的論点整理」: ①IFRSの適用のあり方について、影響等を十分勘案しつつ、引き続き検討

②単体や非上場の中小企業には非適用

○2013年3月より、審議会を再開 → 「当面の方針」(同年6月19日)を取りまとめ

## 「当面の方針」の基本的考え方

単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目標に向けて、国際的に様々な動きが見られる中で、我が国がこれにどのように関わっていくのかという観点から今後数年間が重要

〇まずは、IFRSの任意適用の積み上げを図ることが重要

OIFRSの強制適用の是非等については、未だその判断をすべき状況にない（当面、判断見送り）

（今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びIFRSの基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当）

○我が国のIFRSに関する意見発信の強化のための取組みなどについては、引き続き、適切に対応していく必要

## 「当面の方針」の3つの方針

①任意適用要件の緩和

→「上場企業」「国際的な財務活動・事業活動を行う企業」の2要件を撤廃「体制整備が出来ている企業」の要件のみを残し、対象企業の範囲を拡大

②IFRSの適用の方法

→ピュアなIFRSに加え、日本の実情に即して修正したIFRSを作成

③单体開示の簡素化(開示負担の軽減)

→金商法の単体開示は、できるかぎり会社法の単体開示に揃える
## 国際会計基準(IFRS)財団の組織について

国際会計基準 (IFRS)財団: 民間

評議員会(Trustees)

22人(うち日本人2人)

・IASBメンバー等の指名

・資金調達

国際会計基準審議会

(IASB)

16人(うち日本人1人)

・国際会計基準(IFRS)の作成

・モニタリング

·評議員の選任の承認

## 公的監視機関 「モニタリング・ボード」

メンバー: 金融庁(日本)、証券取引委員会(米国)、欧州委員会(欧州)、証券監督者国際機構(IOSCO)-代表理事会、-新興市場委員会

## 会計基準アドバイザリー・フォーラム (ASAF)

·基準設定上の論点に関する助言、見解の提供

·各国・地域のインプットの提供

·メンバーは合計12

- 日本、オーストラリア、中国、香港(AOSSG代表)、ドイツ、EFRAG、スペイン、英国、ブラジル(GLASS代表)、カナダ、米国、南アフリカ(PAFAが支援)
平成21年9月14日

金融庁

公認会計士・監査審査会

# 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## I 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{(注1)} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{(注2)} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

(注1) 公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

(注2) 同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## I I 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{(注3)} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等:監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{4)} $ による検査・レビュー結果の情報

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス

### I. 前文

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国監査法人等 $ ^{1} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないとしている。

金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21年9月14日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方²」として公表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うとしていたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表するものである。

### I I. 同等性評価に際しての原則

諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性を確保する観点から、以下の5つの原則に基づき判断するものとする。なお、各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全体の有効性について勘案し評価を行うこととする。

・監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有していること

・監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っていること

・監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権限を有していること

・監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること

・監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をすることが許されており、それを行う意思があること
これらの原則は、金融庁が自ら報告徴収や検査を行う代わりに、外国監督当局との相互依拠に向けた協力体制を構築できるかの観点から検証されるものであって、評価は国毎の監査の質の保証を意図するものではない。

### I II. 同等性評価の基準

金融庁は同等性評価に際しての原則の適合性を評価する際に参照する事項を明確化すべく、以下の基準を設ける。

### 1. 監督構造

原則：監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有していること。

この原則は以下の基準により評価される。

- 法的管轄域内において、例えば（1）登録制度、（2）基準の設定、（3）監査の質に関する検査やレビュー、（4）調査、改善及び処分措置といった、監査監督の制度があるか。

・公益のために活動している監査監督当局はあるか。

・監督当局は、適切な人員構成を有し、適切な責任と権限の綱領を持つか。

・監督当局は、運営において監査プロフェッションから独立しているか。その意思決定機関の過半数は（適切な冷却期間を伴った）監査業務に従事していない者でなければならない。

・監督当局は適切な財源を持っているか。財源は、監査プロフェッションによる不適切な影響を受けてはならない。

・監督当局は登録の義務又はその他の手段を通じ、その法的管轄域で監査業務を提供している監査人又は監査法人等を適切に把握しているか。

・監督当局は、日本の証券市場で上場又は取引する企業の財務諸表を監査する、自己の法的管轄域の監査法人等を監督しているか。

・監督当局は、機密情報の保護のための適切な規定を持つか。

・監督当局は自己の活動要領及び成果を適切に公表することにより透明性及び説明責任を確保しているか。
### 2. 検査

## 原則：監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っていること。

この原則は以下の基準により評価される。

・監督当局は、適用される専門職業基準、独立性要件及びその他法律、規則、規制の遵守を評価するために、品質管理の方針及び監査手続についての検査の仕組みを有するか。

・検査手続が、監査プロフェッションによる品質管理レビューと連携して行われている場合は、監督当局は、レビューの範囲及び監査調書やレビューに必要なその他の情報への閲覧等、並びにレビューの結果に対するフォローアップといった、主要事項を管理しているか。

・監督当局は検査を繰り返し実施しているか。

・検査は法人全体のレビュー及び調書のレビューのいずれについても効果的な手続が含まれることを確保しなければならない。

・監督当局は、監査プロフェッションから独立し適切な能力を備えた十分な検査官を有するか。

・検査で発見された事項を監査法人等に通知し、監査法人等が指摘された事項を改めることを確保する仕組みがあるか。

### 3. 調査、改善命令及び懲戒処分

原則：監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権限を有していること。

この原則は以下の基準により評価される。

・監督当局は、法令違反又は運営若しくは監査手続に重大な欠陥が見受けられる場合において、監査人又は監査法人に対する懲戒処分のための調査手続を実施する権限を有するか。

・監督当局は、監査法人等に対し業務改善命令を発出することができるか。

・監督当局は、業務停止命令、会計士資格又は登録の取消しといった、一連の処分を行う権限を有するか。
### 4. 監査人の資格及び監査基準

原則：監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること。

この原則は以下の基準により評価される。

・監査人の資格を取得するために、適切な資質と職業的能力を要求されるか。

・適切な監査基準、品質管理基準、倫理規則、独立性要件はあるか。

### 5. 国際的な監査監督

原則: 監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠することが許されており、それを行う意思があること。

この原則は以下の基準により評価される。

・外国監査法人等の監督に関して、監督当局は外国監査法人等に対する報告徴収又は検査を行う代わりに、外国監査法人等の所属する国の当局が行う監督行為に依拠することが許されているか。

・監督当局は、双方の法的管轄域の監査法人等について、日本の監督当局と連携し、情報共有することが可能か。

### I V. 評価の手続き及び公表

同等性評価の手続きに当たっては、金融庁は外国監査法人等の母国当局に上記基準に関連する質問票を送付する。また、評価の際は外国当局のウェブサイトや IFIAR $ ^{3} $ のメンバーズアップデート等利用可能な情報も活用する。評価は順次行い、同等性が認められた国については、ウェブサイトでその旨を公表する。
## 振り込め詐欺救済法の制度概要(25年3月末時点)

[累計: 法施行(20年6月)～25年3月末までの累計額]
## 預保納付金の具体的使途について（概要）

## 論 点 の 整 理

## 預保納付金の具体的使途に関する案

## ○ 預保納付金の具体的使途に関連する論点の整理

## （１）返金率の向上

➢救済制度の周知徹底を継続。

金融機関がより積極的に「被害が疑われる者」へ連絡するための取組みについて検討するよう、業界に対して要請。

⇒平成23年3月、全国銀行協会は、事務取扱手続を改正。連絡対象者を選択する標準的な目安の設定や連絡方法の統一化を実施。

①「留保割合」の考え方

預保納付金の納付状況等を踏まえると、大幅に引き下げても制度の円滑な運用に支障はなく、必要額を確保可能。

⇒現行の100％から10％へ引き下げ。

## （２）預保納付金の具体的使途（検討の前提）

②留保を続けておく「必要がなくなったとき」に関する考え方

➢預保納付金の納付状況等を踏まえつつ、常時一定金額を留保しておくことが適当。

→留保金額の累積額が1億円を超えたときには、その1億円を超える部分は、「必要がなくなった」として留保を解く。

※誤って失権された預金者等の事後的な救济に備えるため、預保納付金の一定割合を留保しておくこととされている。

※一旦留保した預保納付金についても、上記の事後的な救济のための支払の「必要がなくなったとき」には、犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされている。

## ○ 預保納付金の具体的使途（二本の柱）

## （１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金

犯罪被害者本人が生計を担う者であった場合等は、日常の生活に加え十分な額の子供の教育費を支出することは困難な場合も。

⇒預保納付金により、犯罪被害者の子供への奨学金制度を充実。

➢子供の教育機会を確保し、事件を契機に社会から「疎外感」を感じることもある子供を社会全体で温かく支えること（社会的包摂）も重要。社会の支えが十分であれば、将来的に子供の社会への貢献意欲が高まることも期待。

※奨学金は給付（贈与）ではなく貸与することが適当。就職して返済してもらうことにより、卒業後、自分が社会により支えられたことを思い起こす機会を提供するとともに、就職して自立するようインセンティブの付与を図ることが重要。また、子供が安易にニートの途を選択することのないよう促すという社会的意義も有する。

※一定の要件を満たす場合は、奨学金の返済免除又は軽減を行うことも考えられるが、具体的な要件等については、貸与人数や返済率等、今後の実績を踏まえて検討することが適当。

※貸与対象は、高校生から大学院生までとし、年間200人～300人程度の申請を想定。貸与金額の上限は、例えば大学生で月額10万円程度、高校生で月額数万円。

## （２）犯罪被害者等支援団体に対する助成

➢犯罪被害者等が必要とする支援の内容は、行政主導の公的な支援ばかりではなく、病院等への付き添いや自宅訪問など多岐にわたる。

⇒被害者支援のノウハウが蓄積されている民間支援団体による迅速かつ柔軟な支援活動が必要。

・犯罪被害者等支援団体の財政基盤は脆弱。

· NPO法人等として活動しており、政府の推進する「新しい公共」の担い手としても育成、発展を図っていくことが必要。

・助成対象としては、基本的に、広く犯罪被害者等を支援する団体を想定しているものの、必ずしもこれに限定しない。

⇒支援活動を

充実・強化。

・政府で検討が進められている「パーソナル・サポート・サービス」の確立に「支援関係機関」の一つとして寄与。

奨学金貸与と団体助成の担い手としては、犯罪被害者等支援の知見を有しない預金保険機構ではなく、こうした事業を適正かつ公正に実施可能な団体（例えば以下の要件を満たす団体）に行わせることが適当。

①犯罪被害者等支援に関する実績や知見を有すること、②非営利の法人であること、③政治的中立性があり、公平な活動が期待できること、④既存業務との区分経理を行うこと、⑤多額の資金を預かる事業に相応しい運営・管理能力を有すること、⑥団体助成を行うにあたり、自らを助成対象としないこと、⑦外部有識者等による委員会を設置すること、⑧定期的な情報公開を行うこと、⑨資金の貸与につき、法令上の要件を備えること等

※振り込め詐欺等の被害者に対して追加的に返金するとの案については、預保納付金の由来と整合的であることのみをもって優先して支出すべきであるとは言えず、また、被害者間の公平を考慮すると、一人当たりの返金額は少額となることに加え、返金のために膨大なコストがかかるなど、費用対効果の観点からも適当でない。

※振り込め詐欺等の被害者の訴訟費用等を支援するとの案については、訴訟提起等を行わない被害者には何らメリットがなく、また、得られる損害賠償金等は加害者側が保有する財産次第の面があり、費用対効果の観点から適当ではない。352
## 金融審議会の構成

金融分科会

新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ

金利調整分科会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部會
平成24年7月4日

## 金融審議会 会長 吉野 直行 殿

金融担当大臣 松下 忠洋

金融庁設置法第7条第1項第1号により下記のとおり諮問する。

## 記

最近の公募増資に関連したインサイダー取引などを踏まえ、我が国市場の公正性・透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、情報伝達行為への対応、課徴金額の計算方法その他近年の違反事案の傾向や金融・企業実務の実態に鑑み必要となるインサイダー取引規制の見直しを検討すること。
資料 5 - 1 - 3

# 金融審議会金融分科会委員名簿

平成24年7月4日現在

委 員 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター

大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

太田 克彦 新日本製鐵（株）常務取締役

冲野 真已 東京大学大学院法学政治学研究科教授

川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稻田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 DIC（株）社外取締役

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大學経済学部教授

[計15名]

(敬称略·五十音順)
## 金融審議会委員名簿

平成25年1月25日現在

委員 秋池 玲子 ポストン コンサルティング グループ
大崎 貞和 パートナー&マネージングディレクター
太田 克彦 新日鐵住金株式会社常務取締役
沖野 眞巳 東京大学大学院法学政治学研究科教授
川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長
川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授
神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
河野 栄子 DIC株式会社社外取締役
洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授
田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
原田 喜美枝 中央大学商学部教授
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授
吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授
[計17名] （敬称略・五十音順）
平成 25 年6月5日

金融審議会

会長 吉野 直行 殿

金融担当大臣 麻生 太郎

金融庁設置法第7条第1項第1号により、下記のとおり諮問する。

記

経済の持続的な成長を実現していくためには、投資者保護に配意しつつ、金融仲介機能を活用し、新規・成長企業等に対するリスクマネーの供給の促進を図っていくことが不可欠である。

このような観点から、

一 新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方

二 事務負担の軽減など新規上場の推進策

三 上場企業等の機動的な資金調達を可能にするための開示制度の見直し

四 その他、近年の金融資本市場の状況に鑑み、必要となる制度の整備

について検討すること。
## 金融審議会委員名簿

平成25年5月24日現在

委員 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ

大崎 貞和 パートナー&マネージングディレクター

沖野 眞巳 野村総合研究所主席研究員

川島 千裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 DIC株式会社社外取締役

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士（さわやか法律事務所）

田邊 栄一 三菱商事株式会社常務執行役員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

原田 喜美枝 中央大学商学部教授

福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

吉野 直行 慶応義塾大学経済学部教授

[計17名]

(敬称略·五十音順)
# 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関する ワーキング・グループ委員等名簿

平成24年9月10日現在

座 長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員 ※ 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループパートナー・マネージングディレクター

井上 聡 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

※ 大崎 貞和 (株)野村総合研究所主席研究員

※ 太田 克彦 新日鐵住金(株)常務取締役

翁百合 (株)日本総合研究所理事

小野 有人 みずほ総合研究所(株)主席研究員

川口 恭弘 同志社大学法学部教授

※ 川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

小出 篤 学習院大学法学部教授

※ 田島 優子 弁護士（さわやか法律事務所）

松井智予 上智大学法科大学院准教授

森 公高 公認会計士（あずさ監査法人）

森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

山手 章 公認会計士（あらた監査法人）

山本 和彦 一橋大学大学院法学研究科教授

$ ^{※} $ 家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

和仁 亮裕 弁護士（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）

オブザーバー 全国銀行協会 全国地方銀行協会 第二地方銀行協会 国際銀行協会 信託協会

全国信用金庫協会 全国信用組合中央協会 全国労働金庫協会 農林中央金庫

生命保険協会 日本損害保険協会 日本証券業協会

法務省 財務省 日本銀行 預金保険機構

(敬称略·五十音順)

※印は金融審議会委員