Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
採用になっている。

今後の課題として、県内企業との交流を密接にしていって、就職につなげたいという考え方はある。インターンシップを実施した結果、うちに来ないか、と誘われた学生はいる。

本プログラムで実施しているシンポジウムの1つとして、県内企業に就職している卒業生を呼んで交流会をしている。これを継続していくと就職に有利になることを期待している。アドバイザリーボードのメンバーからも、そうした場にもっとアドバイザリーボードのメンバーを活用するようにという提案があった。

このような取り組みは、県内企業を知らずに東京に就職していた学生にとっても県内の企業を見るチャンスである。地元出身の学生は地元志向が強いが、大学院生は県内に残る人が少ない。

産業界からの評価はこれからである。

## 4 -4-2-5 受講者の能力評価

スペシャリスト養成科目は試験やレポートで単位認定を行っている。インターンシップとプロジェクトは報告書と先方の評価で単位認定を行っている。

博士前期課程は修了要件が38単位で、必修が32単位である。本プログラムを履修した場合、7単位の履修が求められるため、39単位以上履修することになる。博士後期課程では、修了要件が19単位、必修が15単位で、本プログラムを履修した場合、7単位の履修が求められるため、22単位以上履修することになる。

単位を取得したうえで、最後にスペシャリスト審査会を兼ねた成果発表会を行い、学生にこのプログラムで体験したことを発表させている。初年度は学生全員に発表させたが、人数が増えたのでインターンシップの報告をする学生、プロジェクトを発表する学生、ポスターで発表する学生と分けている。事務局から成績一覧表をスペシャリスト審査委員(審査部門教員、アドバイザリーボード)に提出し、審査会の結果で最終判定する。

## 4 -4-2-6 講師

新潟大学の常勤・非常勤の教員を中心に、(独)農業・食品産業技術総合研究機構、ホリカフーズ株式会社、(独)産業技術総合研究所、その他大学からの講師でスペシャリスト養成科目を行っている。

新潟食づくりプロジェクト科目担当、インターンシップ科目担当の教員は負担が大きい。

## 4 -4-2-7 プログラムコスト

追加的な学費は不要。

大学院 GP は年間に 2300 万円程度であり、半分が人件費 (特任教員、事務員) となる。プロジェクトについては材料費など実費を負担しており、海外インターンシップ等も費用がかかる。

海外インターンシップの費用は大きいが、食品製造の現場の衛生状態を見るなど、学生には非常に大きな経験となるようである。

平成 22 年度で文部科学省の事業が終了するので、予算の確保が課題である。教育が 2 年〜3 年で結果が出るものではないので、継続的な取組が必要であるが、外部資金を得ないと特別な教育は維持できないのが現状である

## 4 -4-2-8 学習成果のポータビリティ

## （1） 教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し

特になし。

## （２）正規課程教育との接続可能性

本プログラムの単位が正規課程の単位として認められる。
本プログラムの対象は生命・食料科学専攻の学生だが、他専攻の学生もインターンシップ科目を除く本プログラムの授業科目で単位認定を受けることができる。

## 4 -4-2-9 連携先

「農と食のスペシャリスト養成センター」が大学院 GP 事務局となっており、プログラム策定部門、プログラム実施部門、スペシャリスト審査部門が置かれている。大学院 GP 事務局にも専任で教員、事務補佐がおり、さらに各部門には生命・食料科学専攻の教員 10 数人が割り当てられている。授業のみの担当を含めると全部で 40～50 人が関わっている。

さらに、学内アドバイザリーボード、学外アドバイザリーボートが置かれ、PDCA のサイクルを作っている。学生を企業や現場で教育するためにも外部との連携が必要である。

http://www.gs.niigata-u.ac.jp/~gsweb/gp/contents/index08.html

図 4-28 実施体制
表 4-16 アドバイザリーボードの構成

組織	メンバー(所属)
学内アドバイザリーボード	新潟大学の教育担当理事、研究担当理事等
学外アドバイザリーボード	新潟県農業総合研究所
新潟県醸造試験場
新潟県園芸センター
(独)農業・食品産業技術総合研究機構
新潟県農業協同組合中央会
亀田製菓株式会社
越後製菓株式会社
下越酒造株式会社
エチゴビール株式会社
株式会社欧州ぶどう栽培研究所
大洋酒造株式会社

学外アドバイザリーボードには、プログラムの改善以外に、インターンシップの受入にも協力を得ている。インターンシップの受け入れも先方にとっては負担だが、協力的である。

企業や試験所は、大学に求めるものがあり、大学にもっとこのような教育をして欲しいということを伝える場を得られるメリットがあるのではないかと考えている。社会貢献、教育に貢献しているという意識もあると思われる。

講演を依頼しても積極的に対応してくれる。教育の一環を担っているという意識があると思われる。

地元の企業であるため、いずれかの教員が産学連携等で関係があったり、卒業生も就職して高い地位に就いていたりする。

現在は企業との強い結びつきではなく、教育でアドバイスを受けている段階だが、将来的には学生が学んだことを企業にも還元できるのではないか。

## 4 -4-2-10 その他

本プログラムの立案の段階で、学生に通常の勉強に加えてあまり過度の負担にならないように配慮した。新潟食づくりプロジェクト科目等は、体を動かして行うものなので、学生のストレスは少ない。むしろ、就職活動のほうが学生には負荷がかかっている。日本酒プロジェクトは就職活動とぶつかってしまう。就職活動とプログラムの日程の組み合わせは難しい。

本プログラムのスペシャリストが、他の大学にも波及していくことを期待したい。
企業から学生は狭い学問領域しか勉強していないという意見があるため、学科を超えて、食品に関して幅広く知識を持たせるプログラムとして実施している。

- 企業から学生は狭い学問領域しか勉強していないという意見があるため、学科を超えて、食品に関して幅広く知識を持たせるプログラムとして実施している。

生物産業学部の2年生、3年生の希望者を対象としたプログラムであり、修了者には「オホーツク・フードマイスター」という称号を与えている。

農水畜の3つについては実習するようにしている。また、グループで商品開発に取り組ませ、最後は一般の方々も招いて試食とプレゼンテーションを行う。

• 即戦力的な人材育成を目的としているので、企業人にも教えてもらっている。

A01	教育機関情報	教育機関名	東京農業大学
A02	学校種別	大学
A03	教育機関の連絡先	東京農業大学 オホーツク実学センター フードマイスター育成事務局
A04	教育機関の連絡方法	電話番号(0152)48-3880 FAX(0152)48-3883
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	地域資源利用によるオホーツク・フードマイスター育成
B02	教育プログラムのURL	http://www.bioindustry.nodai.ac.jp/~food-m/index.html
B03	正規/非正規	非正規課程(正規課程の一部)
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	東京農業大学オホーツクキャンパス(生物産業学部)の4学科の2年生、3年生(希望者)を対象としたプログラムである。4学科のリソースをフルに活用して、所属学科の分野以外も含めて、フードシステムを総合的・学際的に学ぶ。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	1年間(週1回程度)
D02	教育プログラムの履修単位数	特別講義(三)が前期2単位、特別講義(四)が後期2単位で合計4単位。
D03	教育プログラムの総授業時間数	2科目で31回だが、それ以外の試作にも学生は多くの時間を割いている。
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	前期16コマのうち、5コマが実習・実験、後期18コマのうち、実習2コマ、視察2コマ、企画3コマ、成果報告3コマ、総括(プレゼン)1コマである。
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	(独自の修了証) 特別講義(三)、特別講義(四)を履修し、成果発表会の評価で一定のレベルに達した学生には「オホーツクフードマイスター」の称号が授与される。
## 4 -4-3-1 経緯と概要

東京農業大学のオホーツクキャンパスにおかれた生物産業学部は、生物生産学科、アクアバイオ学科、食品香粧学科、産業経営学科の4学科から構成されている。このうち、生物生産学科、アクアバイオ学科は一次産業、食品香粧学科が二次産業、産業経営学科が三次産業に対応しており、原料生産から加工流通まですべてをカバーしている。学科に関係なくこれらをトータルで勉強するプログラムができないかと考えて設けられたのが本プログラムである。

文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラムに平成 21 年度採択され、平成 22 年度に授業を開始した。

## 4 -4-3-2 プログラム設計

育成する「オホーツク・フードマイスター」とは、“原料生産を理解した上での食品加工”“食品加工を理解した上での原料生産”“生産過程を理解した上での流通・販売・経営”といった、フードシステムの総合関連を理解することができ、かつ新たな加工品開発やビジネスモデルを提案できる、フロンティア・スピリットにあふれる人材である。

企業を回っていると、学生が狭い学問領域しか勉強していないという指摘がある。もっと幅広く勉強して欲しいという指摘である。そこで、学科に関係なく、幅広く食品に関する知識を持つことができるプログラムを考えた。本プログラムはオホーツクキャンパスの各学科の学生が受講することが出来る。

プログラムは、特別講義、特別聴講科目、成果報告会から構成されている。

特別講義は、前期に行われる2単位の特別講義(三)、後期に行われる2単位の特別講義(四)であり、ここで取得した単位は卒業のための単位としても加算することが出来る。テキストは、「オホーツクフードマイスターへの道」という教科書であり、各学科で扱う内容を浅く広く取り上げたものである。それぞれの分野の勉強をしていない学生も受講するので、レベルとしては簡単なものである。幅広い学生に基本的なところだけは知ってもらうという趣旨である。

ものづくりを知って欲しいので、農水畜の３つは実習するようになっている。基礎的な加工をができる食品加工技術センターを学内に持っている。

図 4-29 オホーツクフードマイスターへの道

特別聴講科目は、所属している以外の学科の科目も履修できるというのものである。通常の他学科聴講という制度でも所属以外の学科も実験実習以外であれば履修できるが、それとは別の制度である。

特別講義(四)の後半では最終的に製品化を目指した製品開発の提案を行う。これはグループで行われ、最後は成果発表会でプレゼンテーションを行い、一般の方も呼んで試食を行う。グループは6つであり、
平均 8 名程度である。教員・研究員もグループに参加して作るのを手伝い、場合によっては買い物からつきあっている。教員・研究員は専門分野が異なるので、自然と役割が出来てくる。今の学生は受け身と言われるが、だんだんモチベーションが上がってやりとりが活発になっていく。教員・研究員自身も普通の授業では出来ないことであるため、楽しんでいる。学生からも、学科やサークルを超えた新しい友達ができたと好評である。

グループは分けることを２週間前に学生にアナウンスをして、自然発生的にできた。ただし、短大からの編入生がおり、通常の学生と履修科目が異なっているので、これは別のグループにまとめている。

製品らしいものにするという課題が与えられるので、学生は授業以外の時間も自宅や施設で試作に時間を費やしている。4ヶ月間にわたり、毎月10～15時間程度ではないか。正月休みは実家に帰ってもやっているようだが、押しつけられた勉強ではないので、自ら取り組んでいる。

卒業論文の研究は専門的な内容を扱うので、誰でも手を出せるものではない。しかし、ここで取り扱う課題は皆が共通して同じレベルで手を出せるものである。生物産業学部の技術系は3年生から研究室に配属される。その前にこうした活動を行って、将来的な方向を考えてもらうために、あえて2年生から受講できるようにした。2年生の段階でも、各学科の基礎的な内容は既に学んでいる。

成果報告会は各グループが成果を報告し、プロジェクト委員、授業担当の教員が、プレゼンテーション、味、商品化に近づいているかを審査した。それなりにできており、高い評価を得たが、企業からは製品にするにはあれが必要、これが必要といった厳しい意見も出て、学生はがっかりしたり、悩んだりしている。成果報告会以外にも講義の講師等で外部の人の意見を得る機会はある。

表 4-17 平成 22 年度のグループによる成果報告内容

1 班	オホーツクの食材を用いたご飯のお友
2 班	地域野菜を活用したハマナスドレッシング
3 班	北海道の特産品である長いもを利用した新商品の開発
4 班	オホーツク食材を使用した彩色うどん
5 班	おじやき - 地域資源を利用したおやきの開発 -
6 班	We love ABA シュー - オホーツク資源を利用したお菓子の開発 -

プログラムの内容については、区切り区切りで行う会議で改善点を検討している。平成22年度の成果報告会をふまえて次年度は、製品開発に時間がかかるので早くから取り組む仕掛けを作ること、知的財産関係等の基本的な知識は前半に持ってきて、座学を終わった後、実習で経験し、そして自分で取り組む、という流れを明確にしたい。

## 4 -4-3-3 受講者

生物産業学部の入学定員は360名、平成21年の入学者は428名となっている。本プログラムは二年生を対象としたプログラムだが、2年・3年に募集、場合によっては4年生も可能という募集をした。40名募集したが、100人以上の応募があった。そこで、書類選考を行い、最終的に45名とした。学生は何かものを作っていくことに興味を持っている。

なお、学生はほとんどが道外から来ており、Uターンを希望するため、本当に地元の学生は数%である。

## 4 -4-3-4 出口·就職

平成 22 年度から開始したので就職実績はない。1 期生の同窓会、OB 会を作りたいと考えている。学科横断的なコミュニケーションが行われているので、学科や研究室とは別なグループを作りたいと考えている。
Q: オホーツクフードマイスターという称号は就職に役立つ資格ですか？
A: 就職活動では学生時代の活動が最重視されます。称号や資格を重視しない企業もたくさんありますし、フードマイスターの称号を得るための努力を履歴書や面接で発表できることが重要であると言えるでしょう。
「オホーツクフードマイスター受講のしおり」より

なお、本プログラムではなく、生物産業学部全体の就職状況は以下のようになっている。

表 4-18 生物産業学部 産業別就職割合 上位 5 種

生物生産学科	サービス業	28.2	小売業	16.9	食品製造業	14.1	農業	9.9	卸売業	8.5
アクアバイオ学科	小売業	31.0	サービス業	19.0	食品製造業	9.5	卸売業	9.5	教育	9.5
食品香粧学科	食料品製造業	52.4	小売業	15.9	サービス業	9.8	卸売業	6.1	公務員	3.7
産業経営学科	サービス業	20.5	小売業	19.3	食料品製造業	16.9	卸売業	10.8	公務員	4.8

出典 http://www.nodai.ac.jp/employment/date/situation/05.html

表 4-19 生物產業學部 職種別就職割合 上位 5 種

生物生産学科	技術職	34.6	総合職	30.9	営業職	11.1	その他	9.8	サービス	7.4
アクアバイオ学科	総合職	27.1	技術職	16.7	営業職	14.6	その他	12.3	サービス	10.4
食品香粧学科	技術職	36.0	営業職	18.6	総合職	16.3	サービス	9.3	その他	7.0
産業経営学科	総合職	28.7	営業職	22.8	技術職	15.8	サービス	10.9	その他	10.9

出典 http://www.nodai.ac.jp/employment/date/situation/05.html

## 4 -4-3-5 受講者の能力評価

出席回数(10点)、受講態度(10点)、レポート課題(30点)、プレゼンテーション・加工品開発とビジネスモデルの提案(50点)で評価を行い、オホーツク・フードマイスターという称号を与える。特別講義の単位取得は必要条件ではあるが、十分条件ではなく、特別講義の単位は取れたが、フードマイスターになれないこともある。実際に、単位は取得したがオホーツク・フードマイスターに達していないという判断を行った事例が数名あった。

オホーツク・フードマイスターという称号が社会的にも認知され、本プログラムで勉強した内容が業界で認知されるものに成長して欲しいと考えている。

## 4 -4-3-6 講師

オホーツク実学センターにフードマイスター事務局を設けて運営している。教授1名、研究員2名、事務員1名である。

授業担当する教員は、10人程度であり、実習実験の担当まで含めるとを学内で12～3人となる。その他、一部企業人等に講師として協力を得ている。

教員1人について、1〜3回程度の担当となる。各学科の持ち時間から追加となるので負担は負担である。しかし、教員にとってもこうした取組を担当することは重要と考えており、若手教員の参加も促している。
## 4 -4-3-7 プログラムコスト

プログラムの受講に関する追加的な学費は不要である。

文部科学省費用で原材料費、外部講師旅費、事務局費用をまかなっている。細く長くでも財政支援があることが望ましい。

## 4 -4-3-8 学習成果のポータビリティ

## （1） 教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し

なし。

## （２）正規課程教育との接続可能性

特別講義(三)、特別講義(四)で取得した単位は卒業のための単位に加算することが出来る。

## 4 -4-3-9 連携先

運営に関しては、地域の外部の人材を加えたプロジェクト委員会を構成して進めている。さらに、授業担当者による検討会を開いている。

プロジェクト委員会は、学内委員 14 名のほか、外部コンソーシアム委員として、以下から各々 1～2 名参画している。実施頻度は年に年に 3 回程度である。

・ オホーツク圏地域食品加工技術センター

・株式会社金印わさびオホーツク

● 株式会社篠原商店(地域でスーパーマーケットや酒屋を5店舗経営)

• 網走市

委員ではないが、講師を派遣しているエバラ食品工業株式会社、吉永弁理士事務所も参加したことがある。

プロジェクト委員会ではプロジェクト内容だけではなく、地域の農水産物の現状と課題、消費者のニーズとシーズ、官公庁の地域農水産物への取組や補助事業なども議論されている。外部コンソーシアム委員にとっても、東京農業大学オホーツクキャンパスの地域農水産物への取組、大学生の食への嗜好、大学生の地域理解度の把握、消費者としての大学生のニーズの把握の機会になっているものと思われる。

即戦力的な人材育成を目的としているので、企業人も外部講師として教えている。実際の現場について話し、学生による質疑応答を行っている。インターンシップまでは行かないものの、それに近い知識を持ってもらうことを期待している。

外部講師としては、タマネギの加工をしている株式会社グリーンズ北見やホクレン、製品の企画・開発についてエバラ食品工業株式会社、知的財産について吉永国際特許事務所に教えてもらっている。外部講師の派遣側にとっては、地域の素材を知ってもらう、こうした経験を若手社員の教育に活用するというメリットがあるものと考えられる。また、直接採用につながるものではないが、がんばっている学生に関心を持つことはあるようである。

## 4 -4-3-10 その他

オホーツク・フードマイスターが、企業でも従業員を一年間派遣して取ってこと言われるような認知度が得られると良い。

財政的には文部科学省事業終了後に課題はあるが、学生の反応も良いため、継続して社会的認知度を高めていきたい。
社会人を対象に、即戦力となる人材を育成して地域の活性化を目指している。修了者には「オホーツクものづくりマイスター」の称号が授与される。

プログラムは2年間であり、1年目は基礎的な内容として、地域素材の生産技術から原料利用までを学ぶ。2年目は実践応用的な部分であり、商品開発実習、販売を行い、商品展開力を持つ人材育成を行う。

その他、「課題研究」として、受講者は各々こういったことをやってみたいというテーマを持って研究し、それを研究員がサポートしている。

A01	教育機関情報	教育機関名	東京農業大学
A02	学校種別	大学
A03	教育機関の連絡先	東京農業大学 オホーツクビジネス実学センター オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾 人材育成事業事務局
A04	教育機関の連絡方法	電話番号(0152)48-3889、FAX(0152)48-3839 jstmono@bioindustry.nodai.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾
B02	教育プログラムのURL	http://www.bioindustry.nodai.ac.jp/~jstmono/
B03	正規/非正規	非正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	東京農業大学オホーツクキャンパスが、網走市と連携して開催する社会人向け教育プログラムである。 オホーツクの地域資源を活用した新商品開発や起業化・事業化を促進し、地域活性化に結びつけることを目指している。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	2年間(週1回程度)
D02	教育プログラムの履修単位数
D03	教育プログラムの総授業時間数	1コマ90分。 1年目はベーシックプログラムとして34コマ 2年目はスペシャルプログラムとして36コマ これ以外にセミナーや特別授業等を開催する場合あり。 また、授業・カリキュラム以外に、受講者個々事業化・商品化プランの実現に向けた「課題研究」に取り組む。
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	1年目34コマのうち、9コマが実習、1コマが演習。 2年目36コマのうち、29コマが実習、2コマが演習。
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	その他(独自の修了証など) 定められた出席要件(8割以上)を満たし、プレゼンテーション等の最終試験により修了が認められた者には「修了証書」と「オホーツクものづくりマイスター」の称号が授与される。
## 4 -4-4-1 経緯と概要

東京農業大学は120年前に東京に設立されたが、創設者の榎本武揚は、北海道開拓に深い関わりを持っていた。また、寒冷地農場を樺太に有していたが、終戦で失い、代替農場が北海道の網走に設置された。道東地区では十勝に帯広畜産大学があったが、網走には農学系の大学がなかった。そこで、寒冷地農場に付随して、東京農業大学100周年を期にオホーツクキャンパスが出来た。東京農業大学の世田谷キャンパスでは都市化が進み、フィールド型の農業が難しくなってきているが、オホーツクキャンパスでは農学とフィールドを結びつけることが可能である。

東京農業大学のオホーツクキャンパスにある生物産業学部は、生物生産学科、食品香粧学科、産業経営学科、アクアバイオ学科の4学科からなる。学部自体が文理融合になっている。

また、東京農業大学と地域がかかわった商品開発、加工品開発は様々なものがある。最近の例としては網走地ビール(発泡酒)があり、水産物関係としてはマスせんべい、すり身を使ったドーナツがある。また、エゾシカ焼き肉がある。

オホーツクキャンパスでは、平成17年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」に、『地域連携によるオホーツク学の展開-コンソーシアムを基軸とした教育プログラム』が採択された。そこで、学部学生を対象とした人材育成事業を運営するためにオホーツク実学センターが設置された。東京農業大学は、創設者の榎本武揚、初代学長の横井時敬の考え方を受け継いで、実学主義を基盤としている。

平成 17 年度に現代 GP に採択された『地域連携によるオホーツク学の展開』は、以下の 5 つのプログラムで構成されていた。

1. 環オホーツク海圏広域交流教育プログラム

2. 知床世界自然遺産エコシステムマネージメント教育プログラム

3. 流域生態系連携活性化教育プログラム

4. 新規就農ビジネス教育プログラム

5. エコ・グリーン・マリン・ツーリズム教育プログラム

以上を実質 3 年半実施し、終了した。

さらに、知床でエゾシカが増えて生態系循環を破壊しているので、人間の手でエゾシカを減少させることを考え、『エゾシカ学(「エゾシカから学ぶ環境共生と地域産業の連携)』として平成19年度に「現代GP」に採択された。

これらを踏まえ、オホーツク地域の農林水産物資源に付加価値をつけて地域産業の振興を目指すのが、平成21年度に採択された「地域資源利用によるフードマイスター育成」(4-4-3)である。これらは学生を教育対象としている。

しかし、オホーツクキャンパスであっても、9割の学生は外部の地域から来ており、さらに就職も外部がほとんどである。従って、社会人を教育して、この地域を活性化する即戦力になってもらうことを考えたのが「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」である。

こうした基盤がある中で平成21年度に文部科学省「科学技術振興調整費地域再生人材創出拠点の形成」に採択され、『オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾』を実施することになった。本プログラムは、東京農業大学オホーツクキャンパスと網走市が実施する社会人向けのプログラムであり、平成22年度に第一期生(35名)を迎えている。
出典: http://www.bioindustry.nodai.ac.jp/~jstmono/02outline/index.html

図 4-30 オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾の概要

## 4 -4-4-2 プログラム設計

北海道全体が生物資源、生産資源に恵まれているものの、原料供給に特化しており、人口も減少の一途である。特に、オホーツクは付加価値率が低い。

そこで、オホーツクの地域資源を最大限活用するため、「オホーツクブランド」の商品開発による地域産業振興を目指すことのできる人材「現代の榎本武揚」を養成することを目標としている。

6次産業化では出口(売り方)に苦労をしているのでそこに重点を置いている。同じ道東地域の北見工業大学、帯広畜産大学の実施する人材育成プログラムは生産過程に重点を置いているので、本プログラムは流通・販売やビジネスまでふまえたものとしている。

プログラムは 2 年間であり、1 年目は基礎的な内容として、地域素材の生産技術から原料利用までを学ぶ。2 年目は実践応用的な部分であり、商品開発実習、販売を行い、商品展開力を持つ人材育成を行う。
出典: http://www.bioindustry.nodai.ac.jp/~jstmono/02outline/index.html

図 4-31 オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾のカリキュラム

カリキュラム編成のポイントは以下のとおりである。

1. オホーツクの地域資源の生産技術から商品化＝開発と製品化までを実践的に知る。

2. 開発した地域商品の販売実現までの手順を身につける

企業のマネジメント:経営実務、組織運営、資金調達、財務・金融、企画など

販売実現:市場性の調査、商品計画、マーケティング、セールスプロモーション

3. 素材から商品マーケティングまで、総合的な展開力で取り組む人材を育成する。

4. 農大開学以来の取組の成果を統合的に活用

5. 地元市役所や金融機関のサポート体制をコーディネートする

その他、「課題研究」として、受講者は各々こういったことをやってみたいというテーマを持って研究している。受講者は事前に連絡すればいつ大学に来ても良い。そのため、受講者の何名かは頻繁に大学に来ている。たとえば、エゾシカ対策を考える公務員の受講者が「エゾシカバーガー」の商品化に取り組んでいる。こうした成果から地元のお祭りやイベントでも出店している。

課題研究はカリキュラム外の活動として定型化していない。プランニングにスピードが求められている人とそうではない人に分かれるため、運営側として、受講者を先進的なグループ、プログラム終了後に開発に取り組むグループ、直接開発に関与しない行政関係者のグループにわけ、きめ細かく対応している。このグループは運営側としてのものであり、受講者がグループ活動をしているわけではない。ただし、素材の提供の連携といった受講者間での協力はありうる。なお、課外活動として任意組織の「塾生会」が設置され、情報交換や視察などを自主的に行っている。

プログラムについて現段階で変更を求める意見はないが、プログラム開始前にカリキュラム作成委員会を実施し、そこで得られたニーズを反映している。
## 4 -4-4-3 受講者

定員の15名に対し、第1期は44名の応募があり、志望動機を聞いた上で35名入塾した。地域貢献が目的であるため、実験実習が可能なぎりぎりまで受け入れ、それを超えた場合は選抜する。

応募に際しては、履歴書、どのようなビジネスを考えているかといった志望理由、企業の場合は雇用主や上司の推薦状が必要である。学歴や職業も見るが、目標が大事である。

応募資格は募集要項で以下の(1)～(3)の要件を全て満たすことのできる者としている。

(1) 対象地域 — 以下のいずれかに該当する方。

・ 網走市内に居住する方。

・ 網走管内(オホーツク地域)に居住する方。

・ 網走管内以外から東京農業大学オホーツクキャンパスに通学できる方。

(2) 対象職種 — 以下のいずれかに該当する方。

農畜産業、水産業、食品製造業、流通業、商工業団体、建設業、自治体などに携わっている方。

・ 地場産品を活用した商品開発やビジネス化に興味・関心を持つ一般市民の方。

(3) 出席要件 — 講義や実習に 8 割以上の出席が可能な方。

受講者は多岐にわたっている。年齢では40～50代が中心であり、食品加工に従事する高校卒業間もない10代もいる。職業は公務員、農業生産者などである。公務員といっても、道の駅で食品加工に従事している人、あるいはものづくりをしていなくても、それを支援する立場の企画担当者もいる。基本的には食品製造に関心がある者が集まっている。企業からの派遣者の受入を目指したが、自营業や退職者が多くなっている。地域としては札幌、釧路から参加する受講者もおり、広域圏から反応がある。

網走市は人口4万人であり、15名以上を集めるのは容易ではないと考えられていたが、予想を上回る反響があった。やりたいと思っている人がいても集まってくる動機が必要であり、また、中卒者、高卒者にはまだまだ大学は敷居が高い。

## 4 -4-4-4 出口·就職

対象は社会人である。

開講間もないため、修了者の実績はないが、将来的には修了者のサポート体制を強化し、商品開発に関するアドバイスや協力などの面で継続的に支援を行っていくこととしている。

## 4 -4-4-5 受講者の能力評価

8 割以上の出席と、プレゼンテーション等の最終試験によって修了が認められる。さらにできれば商品開発までして欲しいと考えている。出席が不足した場合は称号は与えない。

毎回課題のレポートを課して、次回まで提出させている。復習をさせることと、事業化・商品化につなげることをねらっている。レポートに点数付けは行っていない。考える時間が持てること、考える習慣づけが重要である。

大学として単位認定をして資格を与えることも検討したが、それよりも学習の成果を自分なりに行かしてもらうことが大事だろうと考えている。

## 4 -4-4-6 講師

講師は学内・学外から集めている。学内で担当している講師、外部からの講師がおおよそ 15 名ずつである。

学内では世田谷キャンパスの教員も講師を務めている。学外では地元から実践者、網走商工会議所、網走信用金庫などが担当し、地域外からは6次産業化に詳しいコンサルタントを招いている。

その他、課題研究については研究員3人で第1期生35名を担任制のような形でサポートしている。
なお、地域再生人材創出拠点の形成事業は、道内で4大学が採択され、3大学が道東である。この3大学で合同セミナーを合宿形式で実施している。受講者はいろいろな人たちと交流できる機会として楽しみにしている。

## 4 -4-4-7 プログラムコスト

文部科学省の事業期間は無料である。

2 期目である平成 23 年度は 1 年目と 2 年目の両方を実施するため、大学側の負担は大きくなる。

## 4 -4-4-8 学習成果のポータビリティ

学習成果の持ち越し、正規課程教育との接続は行われていない。

## 4 -4-4-9 連携先

オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾のは東京農業大学が網走市と連携して実施している。

東京農業大学、網走市を含めて地域の関係者を構成員とする人材育成事業運営委員会を設置している。このように横断的に関係者を集めて人材育成事業に関わる場はこれまでなかったものである。

人材育成事業運営委員会事務局は東京農業大学のオホーツク実学センターに置き、企画・運営チーム、カリキュラム作成チームが設置されている。受講者の募集、地域ニーズの反映、実習、PRなどが地域と連携して行われている。

出典: http://www.bioindustry.nodai.ac.jp/~jstmono/02outline/index.html

図 4-32 オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾の実施体制
## 4 -4-4-10 その他

講義は週に1回程度開催しており、平日(主に火曜日)の場合は18:00-19:30に座学を1コマ、休日(主に土曜日)の場合は13:00-16:10に座学と実習を1コマずつ実施している。

自営業者は平日でも問題はなく、その他の受講者も網走市内を想定したので、18:00以降であれば終業後に参加できると考えた。しかし、実際には遠方からの受講者がいて、もっとまとめて実施して欲しいという意見もある。もっとも、それらの受講者も2年目はまとめて行われる実習が中心となる。
社会人を対象に、生産現場のリーダーを育成する「プレイヤー研修」、企画調整能力と行動力を備えた新事業を目指す中核的人材を育成する「コーディネーター研修」を実施している。

応募する際には上司等の推薦状が必要となっており、職場の理解を得て参加する仕組みとなっている。

- 講義、実習、演習を組み合わせたカリキュラムは産学官+金連携 $ ^{1} $ で検討されており、講義では毎回小テストを実施している。

- 修了者の同窓会を組織し、修了者と引き続き共同研究を実施したり、目利き委員会による支援を計画するなど、修了後に地域で事業化をするところまでの支援を行っている。また、平成22年度から組織拡充した「産学官連携室」を中心に、積極的な事業展開を行っている。

A01	教育機関情報	教育機関名	帯広畜産大学
A02	学校種別	大学
A03	教育機関の連絡先	人材育成事業室
A04	教育機関の連絡方法	電話番号(0155)49-5773 jinzai@obihiro.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」「プレイヤー研修」と「コーディネーター研修」の2種類がある。
B02	教育プログラムのURL	http://www.obihiro.ac.jp/~crcenter/jinzai/index.html
B03	正規/非正規	非正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	十勝地域の資源・特性を活かし、食の安全、環境保全の基礎知識を理解し、高い倫理観による企業活動を展開できる人材を養成し、地域再生を推進することを目的としている。学ぶ(講義)、験す(実習)、活かす(演習)からなるカリキュラムで、プレイヤーとコーディネーターを育成する。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	プレイヤー研修は1年間コーディネーター研修は2年間
D02	教育プログラムの履修単位数
D03	教育プログラムの総授業時間数	1科目は90分×2回(1単位90分の単位制)。修了要件を満たすためには、プレイヤー研修では19科目必要である。コーディネーター研修では22科目が必要で、さらに演習に50時間程度必要である。
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	両研修とも修了要件として、選択実習を4科目以上必要とする。コーディネーター研修は演習50時間程度必要とする。
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	学長名による修了書の発行

産学官に加えて金融機関が連携する。
## 4 -4-5-1 経緯と概要

十勝地方は農畜産業が主産業である。畑面積は約25.5万ヘクタールで日本全国の12%を占め、馬鈴薯、テンサイ、豆類、小麦の4つの輪作を行っている。粗収入は1300億円である。

牛は乳用牛約22万頭、肉用牛約20万頭であり、粗収入は1200億円である。

十勝地方のカロリーベースの食糧自給率は1100％となっている。

大規模な土地資源があるため、畑作は大型化・機械化が進み、1戸あたりの経営面積は平均約39ヘクタールと全国平均の20倍となっている。畜産でも本州とは異なる放牧型酪農を中心としている。

しかし、TPP に代表される貿易の問題、農産物の安全・安心ニーズの高まりと農業を取り巻く環境が変化している。変化に対応した新しい農畜産を考えなければならない。

地域経済の発展を考えた場合、農畜産物を単に都市部に移動するだけではなく、食品加工、機能性食品などさまざまな付加価値をつけた、商品価値の高いものを目指す必要がある。また、農業廃棄物を捨てるのではなく、循環型社会に位置づける必要がある。

これまで帯広地方の農業団体を中心に取組が行われてきており、カルビーを誘致してポテトチップを作る、池田町でワインを作るといった先進的な事例もある。しかし、全体の広がりはなかった。

帯広畜産大学は創立 70 周年を迎える。これまで酪農形態や農業の機械化に技術的な貢献をしてきたが、平成 16 年度に国立大学法人となり、教育基本法でも社会貢献が謳われるようになったため、学生はもちろん、地域の人材育成にも積極的に取り組むことを大きな柱として考えた。

また、農畜産の新たな重要な課題に対応することを目的として、十勝地方にある農畜産に関係する研究機関が集まり、新たな研究連携組織を構築することを目指して、平成17年に「スクラム十勝」が結成された。

スクラム十勝では研究協力とともに人材育成も共同で行っている。地域の中高生に科学のおもしろさ、農業のおもしろさを教えることに加えて、社会人の担い手育成を考えた。スクラム十勝での研究成果を地域に還元するためには、企業等において技術移転ができる人材が圧倒的に不足しているという認識のもと、社会人を対象に、大学、研究機関の指導を受けながらものづくりをする人材、アグリバイオ産業を創出する人材の育成を行うこととなった。

「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」は平成19年度から平成23年度までの5年間、科学技術振興調整費(地域再生人材創出拠点の形成)に採択されている。実施機関は帯広畜産大学と帯広市である。人材育成は大学が担うだけではなく、実施するために自治体が重要である。

## 4 -4-5-2 プログラム設計

養成する人材は、「食の安全」、「環境保全」、「経済・経営」に関する最新の科学技術や知識を習得し「良好な人間関係を築く力」と「コミュニケーション能力」を有する人材である。科学技術を理解し、次の日から現場で働ける人材を育成する。

プレイヤー研修では生産現場のリーダーを養成する。研究成果から商品開発を行うにはどのような努力が必要か、実習と講義を受けて学ぶ。

コーディネーター研修では企画調整能力と行動力を備えた新事業を目指す中核的人材を養成する。一歩進んで起業を想定しており、技術だけではなく、マーケティング、コミュニケーション能力を身に付ける。受講者に指導教員をつけ、どのような起業をするか、ビジネスモデルを卒業研究のように作成する。例えば、家畜の糞尿処理に関する目標を立てると、大学の専門家がマンツーマンの指導を行う。最終的に新規プロジェクトが企画できないと単位が認定されない。また、この間タスクフォースにおいて第三者からの評価、意見、指導を受けて「修了」評価がなされる。

カリキュラムは学ぶ(講義)、験す(実習)、活かす(演習)から構成されている。

講義について、プレイヤー研修は農業・畜産・環境に関する基礎的な16科目を基本科目として学ぶ。コーディネーター研修は、応用的な農業・畜産・環境に関する科目に小樽商科大学と連携した企業経営分野の科目を加えた20科目を基本科目として学ぶ。
さらに、両研修共通の選択科目として、選択講義8科目、選択実習14科目がある。また、他大学との合同特別セミナーがあり、これも両研修共通である。

コーディネーター研修はプロジェクト演習、ビジネスモデル演習があり、課題解決に向けたマンツーマンの指導が行われる。廃油処理の会社の受講者がなたねやひまわりのタネを原料にした食用油を開発している例がある。

表 4-20 カリキュラム

プレイヤー研修	コーディネーター研修
学ぶ(講義)	基本科目	基礎的な16科目(農業・畜産・環境)	応用的な20科目(農業・畜産・環境)+企業経営分野
共通の選択科目	選択講義8科目
験す(実習)	選択実習14科目
活かす(演習)	特別セミナー(選択)	合同特別セミナー(北見工業大学、東京農業大学等)
演習	プロジェクト演習ビジネスモデル演習

カリキュラムは、大学として提供できる教育資源や受講者のニーズを考慮して作成している。本学で対応出来ないアグリビジネス論、起業、工学系、ITは連携機関が担当している。

科目内容は多岐に渡るが、直接関係ないものを受けるところから新しいものが得られることがあるので、幅を拡げるようにしている。

受講者を外部に連れて行くこともあるが、講師と同じバスで行くことによって、座学とは異なる横のつながりが生まれる。

大学生の教育をしていても同様だが、座学だけだと飽きてしまう。座学だけでは理解も深まらない。実習と座学を織り交ぜることが教育効果を高め、モチベーションを維持するために効果的であると考えている。例えば、環境問題について講義で学び、実習では簡易検査キットで水の汚染を実感するといった内容になっている。実習は講義よりも1科目あたりの単位数 $ ^{1} $ が多い。

演習についてはマンツーマンで配置される指導教員(本事業では指導講師としている)によって異なるが、2年間でコンタクトタイムが50時間相当である。

本プログラム以外でも、本学で行う生涯教育は、基本的に講義、実習、討論をセットにしている。

毎回小テストと共にアンケートを受講者からとっており、改善に活かしている。字が読めない、PowerPoint資料が読みづらい、専門用語が分からないといったシビアな意見が出るため、翌年からの改善に活かしている。幅広い年齢層に対して教えるためには、大学生への教え方では通用しない。

## 4 -4-5-3 受講者

年間の募集人員はプレイヤー研修、コーディネーター研修のそれぞれで5名だったが、3年目の平成21年度の実績では、それぞれ12名、5名が入講している。

募集人数は、講師の数を考慮して決めたものである。本プログラムは受講者のレベルがばらばらであること、実習を伴うなどきめ細かい教育を行うことなどを考慮している。通常の学生であれば、人数が多くとも質が揃っている。
受講者は社会人であり、応募条件は次のようになっている。

表 4-21 応募条件

プレイヤー研修	次の各号に全て該当する者
(1)農業・食品加工・バイオマスの利用等に関心を持ち、生産現場において活躍する意欲のある者
(2)所属長等の推薦を得られる者
コーディネーター研修	次の各号に全て該当する者
(1)農業・食品加工・バイオマスの利用等の分野において、新事業の展開を希望する者
(2)所属長の推薦を得られる者
(3)新事業に関する事業案企画書を提出できる者(→「演習」課題)

応募に関しては、志願書、履歴書、志望動機、事業案企画書(プレイヤー研修志願者は不要)、推薦書が必要である。事業案企画書は事業責任者と検討の上で提出することが必要であり、推薦書は雇用主、上司によるものが必要である。選抜を行っている。

受講者がタスクフォースで発表するときに自ら立ち会う社長もいる。受講者も大切だが、送り出している人、農業で言えば親、企業であれば社長・執行役員等とも綿密にやりとりしており、途中でやる気がなくなる受講者が出てくると、業務を軽くしてもらうように調整したりしている。

受講者の所属業種別内訳を以下に示す。

表 4-22 受講者の所属業種別内訳

所属業種	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
農業・食品関連製造	6	11	9	11
バイオマス利用・製造研究	2	4
IT関連	2
飼料・農産物販売	2	1
新聞社・自動車学校・印刷業	1	1	2	1
建設関係(コンサルタント含む)	2	2	1
環境リサイクル	2	2
団体職員等	2	1

農業・食品関連製造以外にも、他の業種から6次産業化で食い込もうとしている。例えば、建設業は冬に仕事がないため、農業による多角化に関心があり、演習課題としている。

毎年受講者を送り込んでいる企業の社長もいるが、一方で継続して人を送ることが難しい中小企業もある。これは、経営規模が零細であるがゆえの構造的な人材不足が原因である。

受講者同士の横のつながりも広がっている。受講者には次世代の経営者となる立場の者もいる。チーズを作っていた受講者が、パッケージについてデザインに携わっている受講者にアドバイスを受けたり、IT関連の受講者にアドバイスされたり、異業種交流が行われている。さらに、この受講者同士の横のつながりが、企業間の新製品開発にもつながっているようである。

地域としては、帯広市を中心に、十勝圏域に広がっている。

## 4 -4-5-4 出口·就職

受講者は社会人であるため、修了後は所属している企業等で活躍する。

修了者の社会的な評価は、起業した人数、新製品の数などで評価することになるかもしれないが、現時点では難しい。また、地域全体の人材育成としての評価はこれからである。
帯広市の政策であるフードバレーとかち構想においても、各企業が食産業をどのように発展させるかが課題であり、本プログラムの修了者が中心的な役割を担うことを期待している。

修了者は引き続き大学と共同研究を続けて商品化する例もある。

なお、帯広畜産大学長、帯広市長を名誉会員とする本プログラムの同窓会を設立している。同窓会プロジェクトチームが帯広市の競争的資金を獲得して首都圏での販路拡大に向けた取り組みを行っている。また、北海道中小企業家同友会帯広支部では農商工連携に特化した人材育成事業を開始しているが、修了者が人材育成事業の委員として参画している。

同窓会があることによって、大学としても同窓生にコンタクトする手段が得られる。また、将来的には修了者が本プログラムの講師になって欲しいと期待している。

## 4 -4-5-5 受講者の能力評価

修了要件として、両研修とも、基本科目は8割以上履修し、選択講義を2科目以上、選択実習を4科目以上履修する必要がある。さらに、コーディネーター研修は、事業化推進タスクフォースにおける企画案の最終プレゼンテーションで委員の2/3以上の合格評価が必要である。

講義では毎回小テストで評価しており、実習はスキルで評価している。評価は5段階とし、3以上で合格する。小テストは90分の授業を2回実施した後に行い、採点を行う。小テストの結果で落ちることもある。社会人をスキルアップさせるため、厳格な授業評価を行っている。

## 4 -4-5-6 講師

帯広畜産大学の教員を中心に、スクラム十勝を構成する機関所属の人材が担当する。その他、小樽商科大学、北見工業大学、釧路高等専門学校、地元企業等の外部講師がいる。

## 4 -4-5-7 プログラムコスト

受講料は無料である。

科学技術振興調整費の年間の直接経費としては約3,000万円超である。

## 4 -4-5-8 学習成果のポータビリティ

将来的には、本プログラム等で得られた成果(カリキュラム、教材、ノウハウ)の活用、帯広市、スクラム十勝、他大学・高専、地域産業界との連携強化によって、以下のような短期から長期までのプログラムによる職業実践的な教育の枠組み構築を目指している。

ただし、本プログラムの内容を将来的には大学のカリキュラムにする選択肢はあるものの、大学の単位とすると時間や出席率の制約を厳しくせざるを得ない。現在は、講義を欠席した受講者は個人授業を行うことによって認定するといった柔軟な運用が実現している。

## （1） 教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し

2年間の大学院レベルのアグリバイオ産業コースを導入し、長期履修制度を活用する。

3か月の資格取得や分野別短期研修コースを実施する。

## （２）正規課程教育との接続可能性

6か月から1年間の聴講生制度を活用した履修証明プログラムの提供を行う。

## 4 -4-5-9 連携先

実施体制を以下に示す。それぞれ年４回程度実施されている。

事業化推進タスクフォースは、平成19年度に設置された組織であり、平成22年度から発足した産学官連携室と連携を強化している。
表 4-23 实施体制

組織	役割	メンバー(所属)
事業運営委員会	事業全体を統括する	十勝管内の産学官機関の「長」
人材育成事業事務局(会議)	事業全般の運営	帯広畜産大学、帯広市
カリキュラム作成チーム	地域ニーズに即したカリキュラムを構成	エム・アール企画株式会社小樽商科大学帯広産業クラスター研究会北見工業大学釧路工業高等専門学校テクノプラザ帯広東京農業大学財団法人十勝圈振興機構北海道中小企業家同友会ふるさと味覚工房
事業化推進タスクフォース	企画案の指導、助言、事業の外部評価	エム・アール企画株式会社小樽商科大学帯広市帯広信用金庫竹川会計事務所東洋農機株式会社財団法人十勝圈振興機構帯広畜産大学上記に加えてオブザーバーとして、経済産業省北海道経済産業局北海道十勝総合振興局日本政策金融公庫帯広支店
十勝事業化支援評価委員会	地域における事業化を支援する目利き委員会	タスクフォースメンバーの多数

本プログラムの実施機関である帯広畜産大学と帯広市は従来から包括的連携協定を締結している。さらに、帯広畜産大学は、スクラム十勝に基幹組織として参加している。

スクラム十勝は平成17年に4機関で結成され、現在以下の6機関で構成されている。

• 带広畜産大学

(独)北海道農業研究センター芽室研究拠点

(地独)北海道立総合研究機構畜産試験場

(地独)北海道立総合研究機構農業研究本部十勝農業試験場

北海道立十勝圈地域食品加工技術センター

(独)家畜改良センター十勝牧場

中心的目的は、(1)食の安全と安心(生産と衛生)に関する多様な問題解決と課題解決に資する人材育成、(2)食の安全と安心の確立と健全な食文化の構築を十勝から全国に発信することである。

具体的には、当番校の持ち回りで一般市民を対象としたシンポジウム開催している。また、それぞれが人材育成を行っているが、どのようなシステムが必要かの検討をしており、本プログラムもその成果である。さらに、単独の大学では応募が難しい外部資金の獲得を行っている。
スクラム十勝のそれぞれの機関に対する社会のニーズはあるが、連携したものに何を求めているかを今後吸い上げたい。

本プログラムの受講者が事業展開や課題について相談をしてくると、スクラム十勝にも情報が流れて新たな研究の展開のきっかけとなる。北見工業大学、東京農業大学(オホーツク)も同じ科学技術振興調整費を獲得しており、地域で連携してシンポジウムを開催している。本プログラムの受講者が北見工業大学の先生の話を聞く機会にもなっている。

## 4 -4-5-10 その他

講義は原則として平日の15:00から19:00に実施している。受講者は社会人だが、職場の理解を得て平日に参加している。土日に開催すると、小規模な大学である本学の教員の負担が大きいことも理由である。当初は短期集中開催をしたが、農業及び関連産業や建設業は秋が忙しいなど、繁忙期は業種によって異なるために年間で平準化した。最初に年度スケジュールを示すと仕事の調整は可能である。

科学技術振興調整費(平成23年度から科学技術戦略推進費として改組)は、事業の性格上、受講者に本を買い与えることができないことは制約である。
- 平成 22 年度「産学連携による実践型人材育成事業－専門人材の基盤的教育推進プログラム」(文部科学省委託事業)に採択されプログラム開発、この年度末に1日実証講義を開催予定。

新規就農者を対象に、ビジネスとして農業を営むためのスキル育成を目指しているが、実際は「サラリーマン」から「経営者」になるための意識改革(レベル 0)の部分が大きい。

- 英国の資格学組制度(EQF)を調査したが、英国は農業分野でも「雇用」する文化のため資格制度のニーズがあり、教育訓練コースもレベル2、3が一番多い(従事者も多い)。

A01	教育機関情報	教育機関名	※学校種を超えた連携高崎経済大学桐生大学短期大学部群馬県立農林大学校学校法人有坂中央学園(専門学校)群馬県立勢多農林高等学校(高等学校)
A02	学校種別	大学、短大、大学校、専門学校、専門高校(農業高校)
A03	教育機関の連絡先	高崎経済大学
A04	教育機関の連絡方法	TEL027-343-5417、FAX027-343-4830
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	学校種の枠を超えた連携による高度アグリビジネス人材育成プロジェクト
B02	教育プログラムのURL	http://www.tcue.ac.jp/news/101101.htm
B03	正規/非正規	非正規課程(公開講座)※現時点の予定
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	現在のアグリビジネスの現場では、マーケティングに基づき、流通・加工業や外食産業等の食品産業と協働することで、新たな価値を創造・管理する能力を持った人材が必要不可欠となっている。従来までの農業教育は、生産技術の習得に重きを置いていた。しかし、消費者や実需者のニーズが多様化する中において、生産技術以上に経営管理能力や販売戦略の立案力が求められるようになっている。教育プログラムでは、このような能力を持つアグリビジネス人材を育成することによって、わが国のアグリビジネスや地域農業の発展に寄与することを目指す。
C02	e-learningの活用状況	(未活用)
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	1日コース※予定
D02	教育プログラムの履修単位数	(公開講座のため単位付与予定なし)※予定
D03	教育プログラムの総授業時間数	4.5～6.0時間(3～4コマ)※予定
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	0時間(すべて座学)※予定
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	(特になし)※予定