Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,188,061	1,056,103	未払金	746,753	710,996
有価証券	49,081	312,795	未払費用	139,460	118,710
たな卸資産	6,300	8,940	保管金等	12,431	25,362
未収金	220,479	206,194	前受金	24,564	57,737
未収收益	39	241	前受収益	839	885
前払金	4,863	42,542	賞与引当金	11,960	13,000
前払費用	8,803	8,383	債券	24,181,344	23,030,290
繰延税金資産	7,700	9,384	借入金	11,799,211	9,548,075
貸付金	1,277,423	1,300,140	退職給付引当金	232,234	234,921
その他の債権等	64,939	4,644	その他の引当金	26,349	24,697
貸倒引当金△	3,019△	2,832	他会計繰戻未済金	963,516	976,770
有形固定資産	44,294,349	44,350,671	繰延税金負債	170	111
国有財産等(公共
用財産を除く)	539,506	549,152	その他の債務等	115,836	51,794
土地	314,494	314,560
立木竹	0	0
建物	97,281	100,229
工作物	112,493	118,692
船	2	0
建設仮勘定	15,233	15,668
公共用財産	42,810,757	42,873,796
公共用財産用地	8,118,689	8,282,458
公共用財産施設	29,370,053	29,178,423
建設仮勘定	5,322,013	5,412,914
物品等	944,085	927,722	負債合計	38,254,674	34,793,354
無形固定資産	276,603	280,196
出資金	14,108	15,694	<資産・負債差額の部>
繰延資産	1,807	2,504	資産・負債差額
(うち他会計等から
の出資)	9,187,806	12,816,990
その他投資等	30,940	14,740	(1,156,134)	(1,258,826)
資産合計	47,442,480	47,610,345	負債及び資産・
負債差額合計	47,442,480	47,610,345
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
売	上	原	価	152,677	463,406
人	件	費	30,478	32,687
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
附	帯	・	受	託	事	業	費
補	助	金	等	1,349,813	1,269,627
業	務	勘	定	へ	繰	入	82,715
そ	の	他	の	経	費	184,765	175,533
減	価	償	却	費	920,462
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
そ	の	他	の	引	当	金	繰
支	払	利	息	569,207	553,364
資	産	処	分	損	益	17,963	15,709
減	損	損	失	1,212	399
本 年 度 業 務 費 用 合 计	3,385,534	3,586,096
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,636,567	9,187,806
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,385,534	△	3,586,096
Ⅲ 財源	5,811,646	8,803,395
1 自 己 収 入	704,614	672,956
2 目的 税 等 収 入	709,900	682,500
3 他会計(勘定)からの受入	2,102,848	2,196,989
4 独立行政法人等収入	2,294,283	5,250,949
Ⅳ 無償所管換等	△	1,960,514	△	1,618,244
Ⅴ 資産評価差額	△	40	651
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	85,681	29,477
1 新規連結による増減	350	-
2 連結除外による増減	-	△	2,595
3 その他の資産・負債差額の増減	85,331	32,073
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	9,187,806	12,816,990
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	705,185	660,335
目的稅等収入	709,900	682,500
他会計(勘定)からの受入	2,141,020	2,296,989
独立行政法人等収入	26,280	14,989
有価証券売却収入	94,418	7,881,330
固定資産売却収入	14,922	15,049
貸付金の回収による収入	209,354	135,767
その他の投資収入	211	21,769
前年度剩余金等受入	1,377,130	1,187,564
新規連結による現金預金増加額	7,908	1,065
財源合計	5,286,333	12,897,360
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	1,251	△	985
附带・受託事業費	△	38,928	△	35,281
補助金等	△	1,354,532	△	1,275,975
一般会計への繰入	-	△	86,746
産業投資特別会計への繰入	△	88,198	-
業務勘定への繰入	△	82,715	△	81,544
貸付けによる支出	△	41,237	△	197,159
出資による支出	△	23	△	71
有価証券取得支出	△	91,363	△	8,164,392
その他の支出	△	93,842	△	32,874
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,792,093	△	9,875,031
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	42	-
建物に係る支出	△	74	△	50
道路整備支出	△	2,098,893	△	1,858,697
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	59,340	△	91,389
その他の支出	△	134	△	96
施設整備支出合計	△	2,158,484	△	1,950,233
業務支出合計	△	3,950,578	△	11,825,265
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	569,538	470,105
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	248,461	358,628
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	528,122	347,150
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	268,436	127,478
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	134,780	135,306
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	59,456	52,718
業務収支	3,144,550	2,563,484
Ⅱ財務収支
借入による収入	386,914	403,900
借入金の返済による支出	△	1,216,432	△	983,634
利息の支払額	△	608,574	△	594,849
地方公共団体からの出資による収入	52,417	50,275
債券の発行による収入	3,482,792	3,335,327
債券の償還による支出	△	4,009,374	△	3,744,701
リース債務返済支出	—	△	268
その他の財務収支	△	44,720	25,615
財務収支	△	1,956,978	△	1,508,334
本年度収支	1,187,572	1,055,149
翌年度歳入繰入	1,187,572	1,055,149
収支に関する換算差額	△	8	△	58
その他歳計外現金・預金本年度末残高	497	1,012
本年度末現金・預金残高	1,188,061	1,056,103
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资额(百万円)	出资割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	18
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	12
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	18
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	8
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人土木研究所	3,603	10.05%	—
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路勘定)	3,622,783	74.94%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## (4) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物、船舶については定率法により、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては、定額法等によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入してい
る。

## (5) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する定期預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等及び連結対象法人の未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金及び連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、連結対象法人における会計年度末に未完成の事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定における建設仮勘定を計上している。
・「物品等」には、物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「未払費用」には、債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人における引当金等を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定による一般会計に繰り入れることになっている額、及び、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定による国債整理基金特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定における附帯・受託事業の道路工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等の内、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定の対象となる性格のものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源のため社会資本整備事業特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上してい
る。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「自己収入」には、本勘定における「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」附則第203条第2項の規定による道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における発生した収入を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「新規連結による増減」には、連結対象法人の新規連結に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「連結除外による増減」には、独立行政法人土木研究所(道路勘定)が連結から除外されたことにより計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本勘定における「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」附則第203条第2項の規定による道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における発生した収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却に伴う収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人における投資その他の資産の売却等による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金預金増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。
・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「附带・受託事業費」には、本勘定における附带・受託事業の道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定による一般会計への繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項の規定による産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源のため社会資本整備事業特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付及び連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、本勘定における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、道路整備事業に係る土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、道路整備事業に係る建物の取得に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において取得された固定資産に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定における土地に係る支出、建物に係る支出、道路整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法に
よりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券等に係る利子支払額を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人の債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人の債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務返済支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における換算差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
<資
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	36,454	6,556	-	197,156	-	1,056,103
有価証券	1,637	6,561	-	313,001	△	312,795
たな卸資産	179	83	-	8,120	-	8,940
未収金	23,437	5,751	-	475,137	△	304,688
未収益	-	5	-	71	△	9
前払金	-	49	-	42,551	△	42,542
前払費用	104	37	-	8,383	-	8,383
繰延税金資産	505	50	-	9,384	-	9,384
貸付金	-	616	-	162,876	△	613,181
その他の債権等	11,660	149	-	64,503	△	59,858
貸倒引当金	△	123	△	△	1,861	-
有形固定資産	195,445	25,570	-	43,751,761	-	44,350,671
国有財産等(公共用財産を除く)	23,694	16,541	-	540,427	-	549,152
土地	5,132	9,836	-	309,497	-	314,560
立木竹	-	-	-	-	-	0
建物	3,988	4,275	-	98,698	-	100,229
工作物	13,371	2,252	-	116,563	-	118,692
船舶	-	-	-	-	-	0
建設仮勘定	1,203	176	-	15,668	-	15,668
公共用財産	145,591	2,137	-	42,353,630	-	42,873,796
公共用財産用地	-	-	-	8,282,458	-	8,282,458
公共用財産施設	-	-	-	29,178,423	-	29,178,423
建設仮勘定	145,591	2,137	-	4,892,748	-	5,412,914
物品等	26,158	6,891	-	857,702	-	927,722
無形固定資産	2,254	469	-	278,989	-	280,196
出資金	22	30	-	12,448	△	5,784,441
繰延資産	-	-	-	2,504	-	2,504
その他投資等	796	229	-	14,740	-	14,740
資産合計	272,374	46,147	-	45,339,770	△	6,762,394
<負債の部>
未払金	23,579	9,022	-	991,412	△	304,254
未払費用	2,584	528	-	118,719	△	9
保管金等	308	389	-	24,352	△	2
前受金	1,098	148	-	53,491	△	8
前受収益	-	21	-	885	-	885
賞与引当金	1,239	448	-	13,000	-	13,000
債券	66,784	-	-	23,030,490	△	200
借入金	110,873	6,080	-	10,161,254	△	613,179
退職給付引当金	17,423	13,106	-	234,921	-	234,921
その他の引当金	1,526	964	-	24,697	-	24,697
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	-	976,770
繰延税金負債	111	-	-	111	-	111
その他の債務等	15,401	2,451	-	111,652	△	59,858
負債合計	240,932	33,161	-	34,764,992	△	977,513
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	31,442	12,986	-	10,574,778	△	5,784,881
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
売上原価	-	-	801,327	725,606	745,759	294,376
人件費	-	897	10,776	7,632	8,822	2,369
賞与引当金繰入額	-	56	816	613	1,892	499
退職給付引当金繰入額	-	7	1,772	1,328	1,864	905
附帯·受託事業費	35,281	-	-	-	-	-
補助金等	1,269,627	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	81,544	-	-	-	-	-
その他の経費	6	37,238	46,054	43,174	32,055	5,833
減価償却費	24,656	893,267	1,078	868	1,065	265
貸倒引当金繰入額	263	-	147	1	0	-
その他の引当金繰入額	-	-	7,289	6,700	12,483	59
支払利息	-	551,700	748	440	56	201
資産処分損益	△1,952	17,583	100	1	507	-
減損損失	-	-	50	-	68	-
本年度業務費用合計	1,409,428	1,500,751	870,163	786,368	804,575	304,510

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
特別会計財務書類でのその他の経費	6	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	4,832	—	—	—	—
連結対象法人での一般管理費	—	835	39,679	38,271	27,055	4,802
連結対象法人でのその他の経費	—	31,571	6,375	4,903	4,999	1,030
計	6	37,238	46,054	43,174	32,055	5,833

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	7,212,123	6,713,140	133,895	173,922	136,992	30,625
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,409,428	△ 1,500,751	△ 870,163	△ 786,368	△ 804,575	△ 304,510
Ⅲ 財源	3,557,437	4,695,153	876,553	794,679	810,333	307,830
1 自 己 収 入	677,947	-	-	-	-	-
2 目的 税 等 収 入	682,500	-	-	-	-	-
3 他会計(勘定)からの受入	2,196,989	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	4,695,153	876,553	794,679	810,333	307,830
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 1,767,751	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評 価 差 額	434,712	-	11	-	-	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	127,216	△ 169	△ 1,893	△ 1,550	-
1 連結除外による増減	-	-	-	-	-	-
2 その他の資産·負債差額の増減	-	127,216	△ 169	△ 1,893	△ 1,550	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	8,027,093	10,034,758	140,105	180,340	141,200	33,944
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
売上原価	212,339	74,202	-	2,853,611	△2,390,204	463,406
人件費	1,360	827	-	32,687	-	32,687
賞与引当金繰入額	146	220	-	4,244	-	4,244
退職給付引当金繰入額	153	228	-	6,259	-	6,259
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	35,281
補助金等	-	-	-	-	-	1,269,627
業務勘定への繰入	-	-	-	-	-	81,544
その他の経費	6,205	4,963	-	175,526	-	175,533
減価償却費	565	139	-	897,251	-	921,907
貸倒引当金繰入額	-	3	-	152	-	415
その他の引当金繰入額	△817	-	-	25,714	-	25,714
支払利息	155	64	-	553,368	△4	553,364
資産処分損益	△105	22	-	18,109	△448	15,709
減損失	280	-	-	399	-	399
本年度業務費用合計	220,283	80,672	-	4,567,325	△2,390,656	3,586,096

(单位：百万円)

その他の経費内訳	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	—	—	6
連結対象法人での業務費用	—	—	—	4,832	—	4,832
連結対象法人での一般管理費	4,138	4,008	—	118,792	—	118,792
連結対象法人でのその他の経費	2,067	955	—	51,902	—	51,902
計	6,205	4,963	—	175,526	—	175,533

(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	25,831	11,584	-	7,225,992	△ 5,250,309	9,187,806
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 220,283	△ 80,672	-	△ 4,567,325	2,390,656	△ 3,586,096
Ⅲ 財源	223,848	82,074	-	7,790,474	△ 2,544,515	8,803,395
1 自 己 収入	-	-	-	-	△ 4,991	672,956
2 目的 税等収入	-	-	-	-	-	682,500
3 他会計(勘定)からの受入	-	-	-	-	-	2,196,989
4 独立行政法人等収入	223,848	82,074	-	7,790,474	△ 2,539,524	5,250,949
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	149,507	△ 1,618,244
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	△ 11	△ 434,049	651
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	2,045	-	-	125,648	△ 96,170	29,477
1 連結除外による増減	-	-	-	-	△ 2,595	△ 2,595
2 その他の資産・負債差額の増減	2,045	-	-	125,648	△ 93,575	32,073
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	31,442	12,986	-	10,574,778	△ 5,784,881	12,816,990
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	660,575	-	-	-	-	-
目的稅等収入	682,500	-	-	-	-	-
他会計(勘定)からの受入	2,296,989	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,979,114	-	-	-	-
有価証券売却収入	-	7,616,782	81,867	73,101	737	106,500
固定資産売却収入	-	18,868	185	277	153	2
貸付金の回収による収入	138,151	1,222	-	5,297	-	39,955
その他の投資収入	-	-	-	△ 470	-	-
前年度剩余金等受入	779,299	43,627	82,308	104,143	75,378	52,656
新規連結による現金預金増加額	-	-	-	-	-	-
財源合計	4,557,516	9,659,614	164,361	182,349	76,269	199,114
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	△ 985	-	-	-	-
附帯·受託事業費	△ 35,281	-	-	-	-	-
補助金等	△ 1,275,975	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 86,746	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 81,544	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△ 128,542	△ 52,889	-	-	-	△ 62,944
出資による支出	△ 76,941	-	-	-	△ 71	-
有価証券取得支出	-	△ 7,747,398	△ 111,540	△ 133,000	△ 36,359	△ 106,530
その他の支出	△ 6	△ 33,264	△ 262	△ 49	-	△ 420
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 1,685,037	△ 7,834,536	△ 111,802	△ 133,049	△ 36,431	△ 169,895
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△ 50	-	-	-	-	-
道路整備支出	△ 2,014,397	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	0	△ 24,224	△ 21,704	△ 20,417	△ 16,916
その他の支出	△ 96	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△ 2,014,544	0	△ 24,224	△ 21,704	△ 20,417	△ 16,916
業務支出合計	△ 3,699,582	△ 7,834,537	△ 136,027	△ 154,754	△ 56,848	△ 186,811
東日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	△ 52,898	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	-	△ 96,369	-	-
西日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	-	-	△ 79,249	-
首都高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	-	-	-	△ 78,273
阪神高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社
の業務活動によるキャッシュ・
フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
業務収支	857,934	1,825,077	△ 24,564	△ 68,774	△ 59,829	△ 65,970

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	110,000	121,100	85,000	94,416
借入金の返済による支出	-	△ 623,353	△ 115,239	△ 126,437	△ 78,654	△ 46,384
利息の支払額	-	△ 566,528	△ 5,971	△ 13,354	△ 4,198	△ 3,384
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	-	-	-	-	240	660,335
目的税等収入	-	-	-	-	-	682,500
他会計(勘定)からの受入	-	-	-	-	-	2,296,989
独立行政法人等収入	-	-	-	1,979,114	1,964,124	14,989
有価証券売却収入	112	2,229	-	7,881,330	-	7,881,330
固定資産売却収入	711	61	-	20,259	5,209	15,049
貸付金の回収による収入	-	60	-	46,536	48,920	135,767
その他の投資収入	22,168	70	-	21,769	-	21,769
前年度剩余金等受入	38,022	11,628	-	407,765	499	1,187,564
新規連結による現金預金増加額	1,065	-	-	1,065	-	1,065
財源合計	62,080	14,050	-	10,357,840	2,017,996	12,897,360
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	985	-	985
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	35,281
補助金等	-	-	-	-	-	1,275,975
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	86,746
業務勘定への繰入	-	-	-	-	-	81,544
貸付けによる支出	-	-	-	115,833	47,216	197,159
出資による支出	-	-	-	71	76,941	71
有価証券取得支出	△22,064	△7,500	-	8,164,392	-	8,164,392
その他の支出	303	56	-	33,750	883	32,874
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,761	△7,557	-	8,315,034	125,040	9,875,031
(2)施設整備支出
建物に係る支出	-	-	-	-	-	50
道路整備支出	-	-	-	-	155,700	1,858,697
独立行政法人等における固定資産取得支出	△6,420	△1,705	-	91,389	-	91,389
その他の支出	-	-	-	-	-	96
施設整備支出合計	△6,420	△1,705	-	91,389	155,700	1,950,233
業務支出合計	△28,181	△9,262	-	8,406,423	280,740	11,825,265
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	52,898	523,004	470,105
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	96,369	454,998	358,628
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	79,249	426,400	347,150
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	78,273	205,751	127,478
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	△11,495	-	-	11,495	146,802	135,306
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	3,311	-	3,311	56,029	52,718
業務収支	22,403	1,476	-	1,629,817	75,732	2,563,484

Ⅱ財務収支
借入による収入	34,400	6,200	-	451,116	47,216	403,900
借入金の返済による支出	△41,431	△1,054	-	1,032,554	48,920	983,634
利息の支払額	△1,350	△65	-	594,853	4	594,849
社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有・債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
地方公共団体からの出資によ
る収入	-	50,275	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	76,941	-	-	-	-
債券の発行による収入	-	2,919,543	89,454	178,975	86,526	38,283
債券の償還による支出	-	△ 3,679,701	△ 25,000	△ 40,000	-	-
リース債務返済支出	-	-	△ 104	△ 25	△ 84	△ 15
その他の財務収支	-	△ 1,350	-	-	26,884	654
財務収支	-	△ 1,824,174	53,139	120,258	115,473	83,569

本年度収支	857,934	903	28,574	51,483	55,643	17,599
翌年度歳入繰入	857,934	903	28,574	51,483	55,643	17,599
収支に関する換算差額	-	-	△ 58	0	-	-
その他歳計外現金・預金本年度
末残高	1,012	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	858,946	903	28,515	51,483	55,643	17,599
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	50,275	-	50,275
自省庁からの出資による収入	-	-	-	76,941	△ 76,941	-
債券の発行による収入	22,543	-	-	3,335,327	-	3,335,327
債券の償還による支出	-	-	-	△ 3,744,701	-	△ 3,744,701
リース債務返済支出	△ 37	-	-	△ 268	-	△ 268
その他の財務収支	△ 73	-	-	26,115	△ 499	25,615
財務収支	14,051	5,079	-	△ 1,432,602	△ 75,732	△ 1,508,334

本年度収支	36,454	6,556	-	197,215	-	1,055,149
翌年度歳入繰入	36,454	6,556	-	197,215	-	1,055,149
収支に関する換算差額	-	-	-	△ 58	-	△ 58
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	1,012
本年度末現金・預金残高	36,454	6,556	-	197,156	-	1,056,103
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	40,656	33,774	未払金	3,604	2,970
たな卸資産	23,636	25,254	保管金等	61	122
未収金	2,322	847	前受金	102	87
貸付金	63,803	60,344	他会計繰戻未済金	8,740	5,796
貸倒引当金△	1△	3
有形固定資産	124,710	150,172
国有財産(公共用財産を除く)	50,875	47,964
土地	12,075	11,834
立木竹	10	10
建物	2,819	2,636
工作物	20,846	18,758
船舶	15,124	14,724
公共用財産	63,751	92,034
建設仮勘定	63,751	92,034	負債合計	12,509	8,977
物品	10,083	10,173
無形固定資産	2,010	1,933	<資産・負債差額の部>
出資金	451	446	資産・負債差額	245,078	263,792
資産合計	257,588	272,770	負債及び資産・負債差額合計	257,588	272,770
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
受	託	事	業	費	4,643	3,880
補	助	金	等	等	67,954	67,558
業	務	勘	へ	の	18,425	19,140
庁	費	等	等	等	5,196	4,478
減	価	償	却	費	7,861	7,132
貸	倒	引	当	金	0	1
資	産	処	分	損	益	2,096	308
本	年	度	業	務	費	用	合計
港湾勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	260,328	245,078
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	106,177	△	102,501
Ⅲ 財源	311,229	329,514
1 自 己 収 入	81,121	91,183
港湾管理者工事費負担金収入	72,422	83,138
受託工事納付金収入	3,376	2,781
受益者工事費負担金収入	4,417	4,193
その他の財源	905	1,069
2 他会計(勘定)からの受入	230,108	238,331
一般会計からの受入	230,108	238,331
IV 無償所管換等	△	220,283	△	208,295
V 資産評価差額	△	18	△	4
VI 本年度末資産・負債差額	245,078	263,792
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 19 年 4 月 1 日	自 至 平 成 20 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
港湾管理者工事費負担金収入	71,825	83,735
受託工事納付金収入	4,603	4,054
資産 壳 払 収 入	137	18
貸付金の回収による収入	9,272	8,097
受益者工事費負担金収入	4,417	4,193
その 他 の 収 入	959	660
一般会計からの受入	230,108	238,331
前年度剩余金受入	35,102	40,594
財 源 合 計	356,426	379,685
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
受 託 事 業 費	△	4,643	△ 3,880
補 助 金 等	△	67,283	△ 68,172
一般会計への繰入	-	△	2,944
産業投資特別会計への繰入	△	2,508	-
業務勘定への繰入	△	18,425	△ 19,140
貸付けによる支出	△	2,527	△ 4,638
庁 費 等 の 支 出	△	6,871	△ 6,110
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	102,259	△ 104,887
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	230	△ 1
建物に係る支出	△	1,295	△ 16
港湾施設整備支出	△	212,047	△ 241,128
施設整備支出合計	△	213,573	△ 241,146
業務支出合計	△	315,832	△ 346,034
業務収支	40,594	33,651
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	40,594	33,651
翌 年 度 歲 入 線 入	40,594	33,651
その他歳計外現金・預金本年度末残高	61	122
本年度末現金・預金残高	40,656	33,774