Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財務収支	—	—
本年度収支	248,668	205,613
翌年度歳入繰入	248,668	205,613
その他歳計外現金・預金本年度末残高	307	306
本年度末現金・預金残高	248,976	205,920
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。ただし、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

① 従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において表示していた附帯・受託事業費は、今年度より受託事業費として表示することに変更した。

② 従来、資産・負債差額増減計算書において表示していた附帯工事費負担金収入は、今年度より受託工事納付金収入として表示することに変更した。

この変更により、前年度の附带工事費負担金収入が皆無となり、受託工事納付金収入が3,425百万円増加している。

③ 従来、区分別収支計算書において表示していた附帯工事費負担金収入は、今年度より受託工事納付金収入として表示することに変更した。

この変更により、前年度の附带工事費負担金収入が皆無となり、受託工事納付金収入が2,793百万円増加している。

④ 従来、区分別収支計算書において表示していた多目的ダム建設支出は、今年度より治水施設整備支出として表示することに変更した。

この変更により、前年度の多目的ダム建設支出が皆無となり、治水施設整備支出が164,855百万円増加している。
## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損失補償等請求事件	585	熊本地裁平21(行ウ)6	土地収用採決について、風評被害等に関する損失が認められなかったとして損失補償増額を求めたもの
その他11件	800
合計	1,386

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 196,432 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 331,069 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)46百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費地方負担金等の未収金を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る用地を計上している。

・「建物」には、主に工事施行に必要な無線中継所を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、主に会計年度末に未完成の船舶に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、主に建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、公益事業者等から受託した工事の納付金の受入額等を計上している。

・「その他の財源」には、利息または配当による収入額及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。
・「受託工事納付金収入」には、公益事業者等から受託した工事の納付金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売払収入等の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、利息または配当による収入額及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第113条第3項の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、工事施行に必要な無線中継所等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な無線中継所等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出及び治水施設整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る歳計外の「現金・預金」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

堤防等の施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。
区 分	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 额	本 年 度 减 少 额	本 年 度 减 佃 償 却 额	本 年 度 末 残 高
施 设	48,414,410	1,432,357	957	1,382,514	48,463,296
用 地	17,274,411	243,120	7,035	—	17,510,496
公 共 用 財 產	65,688,821	1,675,477	7,992	1,382,514	65,973,792

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	205,920
合計	205,920

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	37	47	37	-	-	47
工事材料品	763	952	763	-	-	952
合計	801	1,000	801	-	-	1,000

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債権	企業等	434
受託事業費債権	地方公共団体等	4,044
公共事業費地方負担金債権	地方公共団体	5,435
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	3,782
公共事業費受益者等負担金債権	企業	28
費用弁償金債権	企業等	181
返納金債権	個人等	15
延滯金債権	個人	0
利息債権	企業等	97
還付消費稅	2,916
合計	16,936

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人水資源機構	161	—	115	45	独立行政法人水資源機構収益回収償還時貸付金債權
民間都市開発推進機構	1,709	—	468	1,241	河川事業資金収益回収償還時貸付金債權等
合計	1,870	—	583	1,286

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	8,554	5,465	14,020	76	△	47	29	一般債権及び履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	348	4,368	4,717	76	△	47	29
上記以外の債権	8,206	1,097	9,303	-	-	-
貸 付 金	1,870	△ 583	1,286	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,870	△ 583	1,286	-	-	-
合 計	10,425	4,881	15,307	76	△	47	29

(注) 未収金等の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 賦 価 償 却額	評 価 差 額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除く)	9,207	6,580	1,632	398	-	13,757
行 政 財 産	8,843	3,536	1,363	398	-	10,617
土 地	4,118	141	182	-	-	4,076
建 物	1,211	34	25	79	-	1,140
工 作 物	1,047	80	9	131	-	986
船 舶	1,964	197	643	187	-	1,329
建 設 仮 勘 定	501	3,083	501	-	-	3,083
普 通 財 産	364	3,044	269	0	-	3,139
土 地	358	2,362	254	-	-	2,466
建 物	2	25	10	-	-	18
工 作 物	3	9	3	0	-	9
船 舶	-	646	1	-	-	645
公 共 用 財 産	101,022	779,622	795,985	-	-	84,658
建 設 仮 勘 定	101,022	779,622	795,985	-	-	84,658
物 品	52,112	7,056	673	13,411	-	45,084
小 計	162,342	793,259	798,291	13,809	-	143,500
(無 形 固 定 資 產)
国 有 財 産	52	-	30	-	-	21
行 政 財 産	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 産	51	-	30	-	-	20
特 許 権 等	51	-	30	-	-	20
ソ フ ト ウ エ ア	993	252	-	372	-	873
小 計	1,045	252	30	372	-	894
合 計	163,388	793,512	798,322	14,182	-	144,394

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
土木研究所	1,214	-	-	1,214	-	-	-
合計	1,214	-	-	1,214	-	-	-

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	10,783
合計	10,783

(单位：百万円)

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,286
合計	1,286

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
○補 助 金
(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	26,105	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 河川総合開発事業費補助	地方公共団体	19,831	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	12,599	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 都市河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	44,162	人口の集中の著しい大都市の地域に係る指定区間内の一級河川及び二級河川において一定の計画に基づき施行される改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 北海道河川整備事業費(目) 河川改修費補助	地方公共団体	11,745	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	地方公共団体	29,542	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 総合流域防災事業費(目) 総合流域防災事業費補助	地方公共団体	32,021	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助	無
そ の 他	78,885
○交 付 金
(項) 河川整備事業費(目) 水資源開発事業交付金	独立行政法人	30,503	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付	無
そ の 他	546
合 計	285,942

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	11,241
合 計	11,241
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 795,985	公共用財産	事業完了に伴う引渡
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 1,214	出資	他会計への所管換
誤謬訂正	0	土地等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
報告漏れ	1,913	建物等	報告漏れを原因とする計上漏れ
公共物からの編入	162	土地等
その他	119	土地等
合計	△ 795,005

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	9,531
合 計	9,531

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	307
本年度受入	306
本年度拟出	307
本年度末残高	306
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	779,796	858,946	未払金	30,186	23,838
たな卸資産	437	820	保管金等	497	1,012
未収金	19,933	35,744	前受金	8,845	4,254
未収收益	174	178	他会計繰戻未済金	963,516	976,770
貸付金	1,760,030	1,750,445
貸倒引当金△	839△	971
有形固定資産	378,090	598,910
国有財産(公共用財産を除く)	8,752	8,725
土地	5,064	5,063
立木竹	0	0
建物	1,577	1,531
工作物	2,107	2,129
船舶	2	0
公共用財産	286,026	520,165
建設仮勘定	286,026	520,165	負債合計	1,003,046	1,005,875
物品	83,311	70,019
無形固定資産	1,512	1,206	<資産・負債差額の部>
出資金	5,276,034	5,787,687	資産・負債差額	7,212,123	8,027,093
資産合計	8,215,169	9,032,969	負債及び資産・負債差額合計	8,215,169	9,032,969
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
附 带 · 受 託 事 業 費	38,928	35,281
補 助 金 等	1,349,982	1,269,627
独立行政法人運営費交付金	1,153	-
業務勘定への繰入	82,715	81,544
その他の経費	3	6
減 価 償 却 費	31,804	24,656
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	874	263
資 匯 処 分 損 益	378	△	1,952
本年度業務費用合計	1,505,841	1,409,428
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,859,010	7,212,123
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,505,841	△	1,409,428
Ⅲ 財源	3,521,125	3,557,437
1 自 己 収 入	708,376	677,947
地方公共団体工事費負担金収入	638,420	600,676
受託工事納付金収入	16,439	21,558
附带工事費負担金収入	23,510	19,378
手 数 料 収 入	10,227	7,371
その他の財源	19,778	28,962
2 目的 税 等 収 入	709,900	682,500
目的税(揮発油税)収入	709,900	682,500
3 他会計(勘定)からの受入	2,102,848	2,196,989
一般会計からの受入	2,102,848	2,196,989
IV 無償所管換等	△	1,979,415	△	1,767,751
V 資産評価差額	317,244	434,712
VI 本年度末資産・負債差額	7,212,123	8,027,093
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	638,420	599,348
受託工事納付金収入	18,547	16,080
附帶工事費負担金収入	24,211	18,005
資産売払収入	1,742	3,167
手数料収入	10,205	7,353
貸付金の回収による収入	130,429	138,151
その他の収入	9,028	16,620
目的税(揮発油税)収入	709,900	682,500
一般会計からの受入	2,102,848	2,196,989
国債整理基金特別会計からの受入	-	100,000
産業投資特別会計からの受入	38,172	-
前年度剩余金受入	905,166	779,299
財源合計	4,588,672	4,557,516
2業務支出(施設整備支出を除く)
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
附帯・受託事業費	△	38,928	△ 35,281
補助金等	△	1,354,701	△ 1,275,975
独立行政法人運営費交付金	△	1,153	-
一般会計への繰入	-	△	86,746
産業投資特別会計への繰入	△	88,198	-
業務勘定への繰入	△	82,715	△ 81,544
貸付けによる支出	△	54,884	△ 128,542
出資による支出	△	79,083	△ 76,941
その他の支出	△	3	△ 6
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,699,669	△ 1,685,037
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	42	-
建物に係る支出	△	74	50
道路整備支出	△	2,109,452	△ 2,014,397
その他の支出	△	134	△	96
施設整備支出合計	△	2,109,703	△	2,014,544
業務支出合計	△	3,809,372	△	3,699,582
業務収支	779,299	857,934
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	779,299	857,934
翌年度歳入繰入	779,299	857,934
その他歳計外現金・預金本年度末残高	497	1,012
本年度末現金・預金残高	779,796	858,946
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。ただし、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求事件	339	広島地裁平14(ワ)1295	国道2号沿道に居住する住民等が、高架道路が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害等の更なる拡大等を理由に工事の差止及び損害賠償を求めたもの
その他14件	927
合計	1,266

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 628,364 百万円
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,030,460 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、物品の処分益3,167百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等の未収金を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、主に建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項の規定による国債整理基金特別会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、道路開発資金貸付金の利子収入を計上している。

・「目的税(揮発油税)収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売払収入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路開発資金貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。
・「目的税(揮発油税)収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付金の貸付けの目的のため、国債整理基金特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定に基づく道路整備事業に要する資金の貸付けの目的のため、産業投資特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金を計上している。

・「附带・受託事業費」には、地方公共団体等から受託した道路整備事業費等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項の規定による産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資を計上している。

・「その他の支出」には、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、工事施行に必要な無線中継所等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な無線中継所等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出及び道路整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)の定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 设	42,046,101	1,944,548	655	1,162,828	42,827,165
用 地	18,429,424	349,009	7,202	—	18,771,231
公 共 用 财 座	60,475,525	2,293,556	7,857	1,162,828	61,598,396

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	858,946
合計	858,946

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品等	437	820	437	-	-	820
合計	437	820	437	-	-	820

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	6,190
損害賠償金	会社等	22,491
物件使用料	会社等	97
その他	2,042
還付消費税	一般会計国稅収納金整理資金	4,922
合計	35,744

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	488,158	-	42,583	445,575	本州四国連絡道路事業資金貸付等
首都高速道路株式会社	36,779	-	-	36,779	道路事業資金收益回収特別貸付
独立行政法人都市再生機構	4,073	-	588	3,485	街路事業資金收益回収特別貸付等
地方公共団体	24,188	96,399	4,709	115,878	有料道路整備資金貸付等
地方道路公社	950,064	30,139	78,815	901,388	道路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人民間都市開発推進機構	37,259	-	5,999	31,259	街路事業資金收益回収特別貸付等
地方住宅供給公社	986	-	124	862	街路事業資金收益回収特別貸付
土地開発公社	13,762	2,425	2,573	13,614	道路開発資金貸付
財団法人	1,794	-	474	1,319	道路開発資金貸付
会社	202,316	-	2,618	199,698	道路開発資金貸付
個人	645	-	60	584	道路開発資金貸付
合計	1,760,030	128,965	138,549	1,750,445
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	10,586	20,235	30,822	839	131	971	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	8,694	18,086	26,780	839	131	971
上記以外の債権	1,892	2,149	4,042	-	-	-
貸 付 金	1,760,030	△ 9,584	1,750,445	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,760,030	△ 9,584	1,750,445	-	-	-
合 計	1,770,616	10,651	1,781,267	839	131	971

(注) 未収金等の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	8,752	541	141	427	-	8,725
行 政 財 産	5,672	414	133	424	-	5,529
土 地	1,988	1	77	-	-	1,911
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	1,576	76	35	116	-	1,500
工 作 物	2,104	336	17	307	-	2,116
船 舶	2	-	2	0	-	0
普 通 財 産	3,079	127	8	3	-	3,195
土 地	3,075	78	2	-	-	3,151
建 物	1	35	4	1	-	31
工 作 物	2	14	1	1	-	13
公 共 用 財 産	286,026	2,002,179	1,768,039	-	-	520,165
建 設 仮 勘 定	286,026	2,002,179	1,768,039	-	-	520,165
物 品	83,311	11,616	1,095	23,811	-	70,019
小 計	378,090	2,014,336	1,769,276	24,239	-	598,910
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	4	-	0	-	-	4
行 政 財 産	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 産	4	-	0	-	-	3
特 許 権 等	4	-	0	-	-	3
ソ フ ト ウ エ ア	1,508	220	109	416	-	1,202
小 計	1,512	220	109	416	-	1,206
合 計	379,603	2,014,557	1,769,386	24,656	-	600,117
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年度加額	本年度減少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	4,813,911	△1,268,068	76,941	-	1,687,667	-	5,310,451
独立行政法人土木研究所	2,583	△137	-	-	800	-	3,246
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	129,255	△24,303	-	-	26,963	-	131,915
中日本高速道路株式会社	167,514	△37,573	-	-	42,934	-	172,875
西日本高速道路株式会社	128,436	△33,479	-	-	36,686	-	131,643
首都高速道路株式会社	14,496	△996	-	-	1,990	-	15,490
阪神高速道路株式会社	12,467	△2,467	-	-	4,026	-	14,026
本州四国連絡高速道路株式会社	7,370	△2,040	-	-	2,708	-	8,038
合計	5,276,034	△1,369,065	76,941	-	1,803,778	-	5,787,687

（注）「特別会計に関する法律」附則第343条により、「独立行政法人土木研究所法」第13条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人土木研究所の区分経理が廃止となった。

イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構	法定財務諸表
(高速道路勘定)	41,384,958	34,298,460	7,086,497	4,834,400	3,622,783	74.94%	5,310,451	5,310,451
独立行政法人土木研究所	37,329	5,017	32,312	35,867	3,603	10.05%	3,246	3,246	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	781,236	649,260	131,975	105,000	104,952	99.95%	131,915	131,915	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,298,426	1,125,472	172,953	130,000	129,940	99.95%	172,875	172,875	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	681,693	549,990	131,703	95,000	94,956	99.95%	131,643	131,643	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	540,894	509,912	30,981	27,000	13,499	50.00%	15,490	15,490	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	265,632	237,580	28,052	20,000	9,999	50.00%	14,026	14,026	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	41,117	29,053	12,064	8,000	5,330	66.63%	8,038	8,038	法定財務諸表
合計	45,031,290	37,404,749	7,626,541	5,255,267	3,985,067	-	5,787,687	5,787,687

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
独立行政法人土木研究所	3,603	3,246	1,157	平成14年度
合計	3,603	3,246	1,157
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	23,838
合計	23,838

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	876,770
国債整理基金特別会計	100,000
合計	976,770
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)道路環境改善事業費(目)沿道環境改善事業費補助	地方公共団体	13,935	地方公共団体が施行する都府県道等の沿道環境改善事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)道路環境改善事業費(目)住宅市街地関連道路環境改善事業費補助	地方公共団体等	52,164	地方公共団体等が施行する住宅市街地関連道路環境改善事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	15,198	地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費補助	地方公共団体	79,942	地方公共団体が施行する交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	58,092	地方公共団体が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく都府県道等の交通安全施設等整備事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	140,420	地方公共団体等が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)地域連携道路事業費(目)河川等関連地域連携道路事業費補助	地方公共団体	24,896	地方公共団体が施行する河川等関連地域連携道路事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)地域連携道路事業費(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	15,203	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助	無
(項)北海道地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	15,124	地方公共団体が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)離島地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	22,909	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)沖縄地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	24,331	地方公共団体が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	65,639	地方公共団体が施行する交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	17,401	地方公共団体が施行する交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)地方道路整備臨時交付金(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	658,274	都道府県道等の交通円滑化事業等に要する経費の一部に充てるための地方公共団体に対する交付	無
そ ∞ 他	66,093	無
合 計	1,269,627

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	28,962
合	計	28,962

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 谬 修正	23	土地、建物、工作物等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
実測と帳簿の差額	0	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正対応した修正額
公共物より編入	0	土地
公共物へ編入	△ 1	土地、建物、工作物
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 1,511,350	施設	事業完了に伴う引渡
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 256,688	用地	事業完了に伴う引渡
その他	266	新規登載による増
合 計	△ 1,767,751

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 1,369,065	1,803,778	434,712	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 1,369,065	1,803,778	434,712

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	16,620
合 計	16,620

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	497
本年度受入	1,012
本年度拟出	497
本年度末残高	1,012