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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第6号の規定により設置された港湾整備特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	175	福岡高裁平18(ネ)296	九州地方整備局施工の岸壁工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求

(注) 訴訟の見込み、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 37,320 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 59,497 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権等を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に現場事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に現場事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に現場事務所を計上している。

・「工作物」には、主に現場事務所に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に港湾業務艇を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事者からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第51条第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾事業費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者(電力会社等)からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業の目的のため一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産等の売払に伴う収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、埠頭整備資金貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者(電力会社等)からの負担金収入額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業の目的のため一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事費の支出額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第51条第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第133条第4項の規定に基づく無利子貸付金を償還の目的のため、産業投資特別会計への返還金の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者等への貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の取得に係る支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金に係る歳計外の現金・預金を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

公共用財産に関する情報

本勘定は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定で整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。したがって本勘定においては、特別会計が完成後所有権を取得する現場事務所等の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

本勘定によって整備された公共用財産は、下記のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 额	本 年 度 减 少 额	本 年 度 减 佃 償 却 费	本 年 度 末 残 高
施 设	4,731,932	99,617	3	136,460	4,695,086
用 地	258,417	2,984	136	—	261,265
公 共 用 财 座	4,990,349	102,601	139	136,460	4,956,351

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	33,774
合計	33,774

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	23,437	19,934	18,321	-	-	25,049
修理用部品	199	124	118	-	-	205
合計	23,636	20,058	18,440	-	-	25,254

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受託工事費未収金	地方公共団体	225
還付消費稅	国(稅務官署)	373
その他未収金	民間事業者等	248
合計	847

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
港 湾 管 理 者 等	12,964	3,568	955	15,576	埠頭整備資金貸付金等
公 益 法 人	30,296	966	4,067	27,196	埠頭整備資金貸付金等
民 間 事 業 者	20,542	103	3,074	17,571	埠頭整備資金貸付金等
合 計	63,803	4,638	8,097	60,344

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本 年度末残 高	前年度末残 高	本 年 減 額	本 年度末残 高	減 額	本 年度末残 高
未 収 金	2,322	△	1,848	473	1	1	3	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3	2	6	1	1	3
上 記 以 外 の 債 権	2,318	△	1,851	467	-	-	-
貸 付 金	63,803	△	3,459	60,344	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	63,803	△	3,459	60,344	-	-	-
合 計	66,125	△	5,307	60,818	1	1	3

(注) 未収金の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	50,875	2,878	1,167	4,622	-	47,964
行 政 財 産	50,109	2,790	1,163	4,579	-	47,157
土 地	11,636	1	241	-	-	11,396
立 木 竹	10	-	-	-	-	10
建 物	2,819	45	21	207	-	2,636
工 作 物	20,824	941	598	2,427	-	18,740
船 船	14,818	1,801	301	1,945	-	14,373
普 通 財 産	765	88	3	43	-	807
土 地	438	-	-	-	-	438
工 作 物	21	1	3	2	-	17
船 船	305	86	-	40	-	351
公 共 用 財 産	63,751	236,496	208,213	-	-	92,034
建 設 仮 勘 定	63,751	236,496	208,213	-	-	92,034
物 品	10,083	2,044	139	1,815	-	10,173
小 計	124,710	241,419	209,519	6,437	-	150,172
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	10	-	0	-	-	10
ソ フ ト ウ エ ア	1,999	617	-	694	-	1,922
小 計	2,010	617	0	694	-	1,933
合 計	126,720	242,037	209,519	7,132	-	152,105

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评估差额の長入	本年增加	本年度减	本年度额	评估差额(本年度差分)	强制评估减	本年度末残高
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	413	79	—	—	—	△82	—	409
土木研究所	38	3	—	—	—	△4	—	37
合计	451	82	—	—	—	△87	—	446

(注) 「特別会計に関する法律」附則第343条により、「独立行政法人土木研究所法」第13条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人土木研究所の区分経理が廃止となった。

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	13,448	1,760	11,687	14,052	492	3.50%	409	409	法定財務諸表
土木研究所	37,329	5,017	32,312	35,867	41	0.11%	37	37	法定財務諸表
合計	50,777	6,778	43,999	49,920	533	446	446

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	2,970
合計	2,970

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	5,796
合計	5,796
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	3,991	港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	7,850	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	350	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成19年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため	無
(項) 北海道港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	144	港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	176	港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	639	港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	25,162	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費(目) 後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	2,327	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成19年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	710	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	18,321	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	6,528	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	1,604	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	25	港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 景觀形成事業推進費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	234	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 景觀形成事業推進費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	75	港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 国土形成事業調整費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	32	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
その他	△ 613
合計	67,558

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1,069
合	計	1,069
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	(国)一般会計	△208,213	公共用財産	事業完了に伴う引渡
誤謬訂正	△211	土地等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
実測と帳簿の差額	0	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
その他	129	建物等	仮設物から国有財産へ編入等により資産の増減が生じたため
合計	△208,295

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	82	87	4	国有財産台帳の価格改定
合計	82	87	4

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	660
合	計	660

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	61
本年度受入	122
本年度拟出	61
本年度末残高	122
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	107,488	46,472	未払金	13,712	18,174
たな卸資産	98,249	93,497	未払費用	3,225	2,783
未収金	4,292	2,966	保管金等	-	11
前払費用	9	8	前受金	586	972
貸付金	385,929	372,986	賞与引当金	4,049	3,641
貸倒引当金△	782△	782	借入金	922,152	936,712
有形固定資産	1,775,920	1,965,091	退職給付引当金	96,263	93,327
国有財産(公共用財産を除く)	1,733,452	1,902,762	他会計繰戻未済金	36,631	34,014
土地	872,331	879,979
立木竹	2,640	2,656
建物	83,955	81,022
工作物	524,605	503,764
航空機	5,660	4,273
建設仮勘定	244,259	431,067	負債合計	1,076,621	1,089,637
物品	42,467	62,329
無形固定資産	28,135	29,519	<資産・負債差額の部>
出資金	577,320	574,406	資産・負債差額	1,899,941	1,994,528
資産合計	2,976,563	3,084,166	負債及び資産・負債差額合計	2,976,563	3,084,166
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	54,472	54,123
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
空	港	等	整	備	費	12,917	6,613
補	助	金	等	51,467	39,787
独立	行	政	法	人	運	營	交
補	給	金	付	金	1,192
一	般	会	計	へ	の	線	入
業	務	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	58,363	60,315
そ	の	他	の	経	費	15,213	7,666
減	価	償	却	費	96,252
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	戻	入	額
支	私	利	息	23,643	21,733
資	産	処	分	損	益	4,159	8,308
出	資	金	評	価	損	24	-
本	年	度	業	務	費	用	合
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,813,891	1,899,941
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	350,632	△	319,005
Ⅲ 財源	420,862	410,596
1 自 己 収 入	254,539	246,163
空港使用料収入	219,653	211,865
地方公共団体工事費負担金収入	5,450	5,471
受託工事納付金収入	791	73
貸 付 料 収 入	21,942	23,767
手 数 料 収 入	108	105
その他の財源	6,592	4,880
2 他会計(勘定)からの受入	166,323	164,433
一般会計からの受入	166,323	164,433
IV 無償所管換等	4,194	5,910
V 資産評価差額	11,625	△	2,914
VI 本年度末資産・負債差額	1,899,941	1,994,528
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
空港使用料収入	219,617	211,812
地方公共団体工事費負担金収入	5,708	5,857
受託工事納付金収入	248	194
貸付料収入	21,942	23,767
手数料収入	108	105
資產売払収入	7,706	2,258
貸付金の回収による収入	12,737	12,990
その他の収入	3,365	6,137
一般会計からの受入	166,323	164,433
前年度剩余金受入	114,337	107,488
財源合計	552,096	535,045
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,499	△	67,843
空港等整備費	△	56,499	△	17,830
補助金等	△	17,436	△	15,085
独立行政法人運営費交付金	△	1,192	-
補給金	△	9,000	△	18,550
一般会計への繰入	△	6	△	2,622
業務勘定への繰入	△	2,788	△	2,835
産業投資特別会計への繰入	△	2,616	-
貸付けによる支出	-	△	47
出資による支出	△	1,100	-
庁費等の支出	△	64,282	△	66,076
その他の支出	△	7,332	△	7,666
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	230,753	△	198,557
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	4,842	△	9,473
建物に係る支出	△	4,870	△	3,020
その他の支出	△	210,326	△	269,915
施設整備支出合計	△	220,039	△	282,410
業務支出合計	△	450,792	△	480,967
業務収支	101,303	54,077
Ⅱ財務収支
借入による収入	110,584	95,602
借入金の返済による支出	△	80,369	△	81,042
利息の支払額	△	24,029	△	22,175
財務収支	6,185	△	7,616
本年度収支	107,488	46,461
翌年度歳入繰入	107,488	46,461
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	11
本年度末現金・預金残高	107,488	46,472
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

航空保安用品等については、個別法による原価法により評価し、燃料については、時価により評価し、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち履行期限到来済債権等については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上し、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第7号の規定により設置された空港整備特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
補償金等請求(東京国際空港再拡張事業に係る漁業補償金等請求)	86	千葉地裁平成20年(行 ウ)第31号	平成20年9月24日、国に対して漁業補償金86百万円と東京国際空港再拡張事業の差止めを求め千葉地裁に提訴
合計	86

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 13,540 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 322,904 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、航空保安用品、売却を前提として保有する国有財産等を計上している。

・「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額、受託事業費債権及び還付消費税を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見込額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に空港用地を計上している。

・「立木竹」には、主に樹木を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎及び公務員宿舍を計上している。

・「工作物」には、主に通信装置を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額及び工事材料品を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等、ソフトウェア仮勘定については会計年度末に未完成のソフトウェアに係る前払金相当額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、補助率差額、消費税及びPFI事業に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度の6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のための一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産の売却、有形固定資産の取り壊し及び模様替等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、当該年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港法」第6条、第9条及び同法附則第3項の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

「無償所管換等」には、一般会計への有形固定資産の譲渡、実測により生じた従来の国有財産台帳との差額、計上漏れの把握により生じた差額及び帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「空港使用料収入」には、当該年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港法」第6条、第9条及び同法附則第3項の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等による手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、有形固定資産の売却による収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち、職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のための一般会計への費用の財源の繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第144条第6項の規定に基づく収益回収公共投資事業償還の目的のため、平成19年度限りの設置であった産業投資特別会計への償還金の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人空港周辺整備機構に対する航空機騒音対策事業資金貸付けに係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、関西国際空港株式会社に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港場外用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所建等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金として受け入れた額の残高であり、保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

「建設仮勘定」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「建設仮勘定」が1,693百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

「物品」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「物品」が8,370百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

ウ「無形固定資産」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「無形固定資産」が1,462百万円増加している。また、資産・
負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「未払金」について、前年度の消費税中間納付額の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「未払金」が1,514百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

「退職給付引当金」について、前年度において国家公務員災害補償年金に係る引当金の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「退職給付引当金」が122百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	46,472
合計	46,472

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	32,027	3,997	2,874	-	-	33,149
照明補用品	2,442	448	390	-	-	2,499
土木予備品	129	73	99	-	-	103
航空機予備品	310	1	1	-	-	310
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	2
燃料	4	-	1	-	-	3
売却を前提として保有している国有財産	63,333	10,487	16,425	-	-	57,396
雷監視システム予備品	-	32	-	-	-	32
合計	98,249	15,040	19,792	-	-	93,497

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
空港使用料収入	航空事業者A	121
空港使用料収入等	航空事業者B	661
空港使用料収入等	外181件	365
還付消費稅	1,818
合計	2,966

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社	94,707	—	10,000	84,707	空港建設事業
関 西 国 際 空 港 株 式 会 社	158,817	—	271	158,545	空港建設事業
中 部 国 際 空 港 株 式 会 社	131,251	—	2,616	128,634	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,153	47	102	1,098	航空機騒音対策事業
合 計	385,929	47	12,990	372,986

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高
未 収 金	1,065	83	1,148	782	0	782	履行期限到来等債権については、未収金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	782	-	782	782	-	782
履行期限到来等債権	161	42	204	0	0	0
上記以外の債権	120	40	161	-	-	-
貸 付 金	385,929	△ 12,943	372,986	-	-	-
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	385,929	△ 12,943	372,986	-	-	-
合 計	386,995	△ 12,860	374,135	782	0	782	債収停止債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見达額を計上している。

(注) 未収金の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	評 佈 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	1,733,452	282,630	47,882	65,438	-	1,902,762
行 政 財 産	1,733,452	282,630	47,882	65,438	-	1,902,762
土 地	872,331	9,473	1,826	-	-	879,979
立 木 竹	2,640	22	6	-	-	2,656
建 物	83,955	3,020	954	4,999	-	81,022
工 作 物	524,605	46,158	7,975	59,024	-	503,764
航 空 機	5,660	29	2	1,414	-	4,273
建 設 仮 勘 定	244,259	223,924	37,117	-	-	431,067
物 品	42,467	41,097	14,339	6,896	-	62,329
小 計	1,775,920	323,728	62,222	72,334	-	1,965,091
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	27,880	7,459	-	8,110	-	27,229
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	3,485	1,448	-	-	2,036
電 話 加 入 権	254	6	7	-	-	252
小 計	28,135	10,950	1,456	8,110	-	29,519
合 計	1,804,055	334,678	63,678	80,445	-	1,994,610

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	185,704	△ 48,885	-	-	50,506	-	187,326
関西国際空港株式会社	356,490	15,111	-	-	19,065	-	352,537
中部国際空港株式会社	33,144	321	-	-	1,286	-	32,179
○独立行政法人
空港周辺整備機構	983	△ 809	-	-	1,087	-	1,261
電子航法研究所	830	144	-	-	73	-	902
航空大学校	43	-	-	-	35	-	79
港湾空港技術研究所	121	23	-	-	24	-	120
合計	577,320	△ 34,093	-	-	31,179	-	574,406

(注1) 「特別会計に関する法律」附則第345条により、「独立行政法人電子航法研究所法」第12条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人電子航法研究所の区分経理が廃止となった。

（注2）「特別会計に関する法律」附則第347条により、「独立行政法人航空大学校法」第12条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人航空大学校の区分経理が廃止となった。
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	944,639	736,528	208,110	152,000	136,819	90%	187,326	187,326	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,991,678	1,394,203	597,474	812,650	479,500	59%	352,537	352,537	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	527,497	447,046	80,450	83,668	33,466	40%	32,179	32,179	法定財務諸表
○独立行政法人
空港周辺整備機構	8,403	6,721	1,681	1,400	1,050	75%	1,261	1,261	法定財務諸表
電子航法研究所	5,380	1,442	3,937	4,258	975	22%	902	902	法定財務諸表
航空大学校	4,716	713	4,002	4,969	98	1%	79	79	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,448	1,760	11,687	14,052	145	1%	120	120	法定財務諸表
合計	3,495,762	2,588,416	907,345	1,072,998	652,054	-	574,406	574,406

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特 殊 会 社
関西国際空港株式会社	479,500	352,537	107,897	平成13年度
○独 立 行 政 法 人
空港周辺整備機構	1,050	1,261	876	平成14年度、平成15年度
航空大学校	98	79	54	平成15年度、平成19年度
合計	480,648	353,877	108,828

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
消費稅	国稅収納金整理資金	312
補助率差額	地方公共団体	94
児童手当職員	26
公務災害補償費	職員	7
P F I 事業	P F I 事業者	17,734
合計	18,174

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	849,215	70,863	81,042	839,036
地 方 公 共 团 体	72,937	24,739	—	97,676
合 計	922,152	95,602	81,042	936,712

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	71,376	7,603	5,768	69,541
整理資源に係る引当金	24,178	2,026	695	22,846
国家公務員災害補償年金に係る引当金	708	41	272	939
合計	96,263	9,671	6,735	93,327

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	34,014
合計	34,014