Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (b) 受給要件

ア 失業していること。 $ ^{(注21)} $

イ 公共職業安定所 (AA) に失業登録し、少なくとも週15時間以上の仕事を探しており、公共職業安定所 (AA) が紹介する仕事に応じることが可能なこと。

ウ 失業給付の権利取得期間 (Anwartschaftszeit) を満たしていること。

即ち、離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していること。 $ ^{(注22)} $

(「社会法典第3編(SGB Ⅲ)」第118条、第119条)(注23)

## (c) 財源

財源は、労働者及び使用者による保険料負担(労使折半)となっている。

保険料率は、2.8%（2009年1月から2010年12月まで）で、2011年1月より、3.0%に戻ることになっている $ ^{(注24)} $ 。

## (d) 給付内容

① 給付額は、単身者の場合は、離職前の手取り総収入（法律上の控除額を差し引いた後の離職前の総収入）の60%で、子どもがいる場合は67%となっている。（「社会法典第3編(SGB Ⅲ)」第129条） $ ^{(注25)} $

② 給付期間は、離職前3年間における被保険者期間と申請時の満年齢に応じて、6か月間から24か月間となっている。 $ ^{注26} $ （下記の表を参照のこと。）

（「社会法典第3編(SGB Ⅲ)」第127条(2)）(注27)

## (e) 受給者数

2009年における「失業給付Ⅰ」の月平均の受給者数は、対前年比18.2%増の1,193,785人であった。(注28)

〈表2-24〉ドイツの失業給付Ⅰの給付期間(2008年1月1日以降)

年齡	被保険者期間
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上	48か月以上
50歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月
50歳以上55歳未満	15か月
55歳以上58歳未満	18か月
58歳以上	24か月
資料出所	「社会法典第3編(SGBⅢ)」第127条(2)

## (f) 権利取得期間の要件緩和（時限措置） $ ^{注29} $

失業給付Ⅰの権利取得期間(Anwartschaftszeit)を満たしていない者、即ち離職前2年間において保険料納付期間が通算12か月未満の者は、以下の各事項に該当する場合は、年齢に関わらずに、権利取得期間の要件が6か月に緩和される。（「社会法典第3編（SGBⅢ）」第127条(3)）但し、2009年8月1日から2012年8月1日までの時限措置となっている。なお、給付期間については下記の表のとおりとなっている。

① 離職前の社会保険加入義務期間が6週間を超えないこと。

②離職前1年間の収入が以下に該当すること。

西部ドイツにおいて平均月収2,555ユーロ（又は年収30,660ユーロ）、東部ドイツにおいて平均月収2,170ユーロ（又は年収26,040ユーロ）を超えないこと。（2010年1月1日より） $ ^{注30} $ （「社会法典第3編（SGBⅢ）」第123条（2）） $ ^{注31} $

〈表2-25〉ドイツの失業給付Ⅰの権利取得期間の要件緩和に伴う給付期間(2009年8月1日から2012年8月1日まで)

離職前2年間の保険料納付期間	給付期間
6か月	3か月
8か月	4か月
10か月	5か月

## b 失業給付Ⅱ(Arbeitslosengeld Ⅱ)(求職者に対する基礎保障)

2005年1月1日の「ハルツ第Ⅳ法(Hartz Ⅳ)」の施行により、「社会法典第2編(SGBⅡ)：求職者に対する基礎保障(Grundsicherung für Arbeitsuchende)」が新たに創設され、社会扶助(Sozialhilfe) $ ^{注32} $ の枠組みとは別の基礎保障として、失業扶助(Arbeitslosenhilfe)を廃止して、「失業給付Ⅱ」が新たに導入された。これにより、失業保険における「失業給付Ⅰ」の受給が終了した者（15歳以上65歳未満）で就労可能な者については「失業給付Ⅱ」を受給するようになった。そのため、従前は社会扶助(Sozialhilfe)を受給していた者のうち就労可能とされた者については「失業給付Ⅱ」に受給が切り替わっている。

財源は、ドイツ連邦政府の一般財源となっている。

(「社会法典第2編(SGBⅡ)」第46条)(注33)
給付額は、単身者及び一人親の標準給付月額は359ユーロで、夫婦又はカップル(18歳以上)の場合は各々に323ユーロが支給される。また、扶養する子どもがいる場合は、子どもの年齢に応じて、子ども一人当たり287ユーロ(14歳～25歳)、251ユーロ(6歳～13歳)、215ユーロ(0歳～5歳)が支給される(2009年7月1日改定)。 $ ^{注34} $ (「社会法典第2編(SGBⅡ)」第20条) $ ^{注35} $

2009年における「失業給付Ⅱ」の月平均の受給者数は、対前年比2.1％減の4,908,566人であった。 $ ^{注36} $

連邦雇用庁(BA)は、失業給付の受給者及びその家族に対して、職業相談、職業紹介に加えて、家庭、住宅、債務及び心理面・医学面の各種力ウンセリング等を実施することが求められるようになった。そのため、地方自治体と地域の公共職業安定所(AA)が共同で設置した「労働共同体(Arbeitsgemeinschaften:ARGEn)」 $ ^{37)} $ において、従前よりカウンセリング業務を行っていた地方自治体の職員を受け入れ、ワンストップでサービスを提供している。 $ ^{38)} $ （「社会法典第2編(SGBⅡ)」第44b条）

2007年12月20日、この「労働共同体 (ARGEn)」の事業について、国と地方の責任体制の不明確さなどを根拠に、ドイツ連邦憲法裁判所の違憲判決が出され、2010年末までに組織の見直しが求められており、現在、ドイツ連邦政府及び州政府と関係機関において対応策が検討されている。 $ ^{注39} $

## (6) 職業能力開発対策

ドイツの職業能力開発対策(職業訓練)については、基本法となる「職業訓練法(Berufsbildungsgesetz:BBiG)」 $ ^{(注40)} $ により職業教育訓練(Berufsausbildung)、職業向上訓練(berufliche Fortbildung)及び職業転換訓練(berufliche Umschulung)について規定されており、手工業マイスターの資格取得のための職業訓練については、別途「手工業規則法(Handwerksordnung:HwO)」により規定されている。 $ ^{(注41)} $

また、職業訓練の受講者に対する連邦雇用庁(BA)による助成制度 $ ^{注42} $ については、就労促進のための基本法となる「社会法典第3編（SGB Ⅲ）」 $ ^{注43} $ により規定されている。

## a 「職業訓練法(Berufsbildungsgesetz:BBiG)」

「職業訓練法 (BBiG)」（1969年制定）は、2005年4月1日に、労働市場及び社会全体の持続可能な発展に寄与するために、すべての者に職業訓練の機会を提供することを促進・保障し、特に若年者がその社会的又は地域的な背景に関係なく、高度技能の職業訓練を受けることを確保することを目的として改正法が施行された。

## b 職業教育訓練(Berufsausbildung) $ ^{(注44)} $

職業教育訓練は、幅広い職業的基礎訓練と、有資格の職業的活動に必須の専門的知識、技能を、一定の順序正しい訓練課程に即して訓練生に提供するものである。さらに、必要な職業経験の習得を可能とすることが求められる。（「職業訓練法(BBiG)」第1条第3項）(*具体的な施策については、上記「(3)若年者雇用対策」の職業教育訓練を参照。)

## c 手工業マイスター(Handwerksmeister)

手工業マイスター (Handwerksmeister) は、手工業者が職業教育訓練生及び職人の過程を経て、マイスター試験に合格することにより取得できる最高資格となっている。「手工業規則法 (HwO)」 $ ^{(注45)} $ により、手工業の種類、手工業マイスターの資格、手工業マイスター試験等について規定されている。

手工業マイスター資格を取得した者は、①手工業の営業権、②職業教育訓練生を採用し教育する権利を得ることができる。

## d 職業向上訓練(berufliche Fortbildung) $ ^{注46} $

職業向上訓練は、職業的知識及び職業能力向上の拡大・促進を可能とするものと規定されている。（「職業訓練法(BBiG)」第1条第4項）

## (a)「向上訓練支援法(AFGB)」による支援

職業向上訓練受講者に対する支援として、「向上訓練支援法 (Aufstiegsfortbildungsförterungsgesetz : AFGB) = (所謂「マイスター訓練支援法 (Meister-BAföG) によるものがある。

ドイツ連邦政府(連邦教育・研究省(BMBF))及び州
政府からの資金拠出により、マイスターコース(手工業マイスター)や同等の継続職業教育訓練資格の取得、及び個人起業を促進することを目的としており、年齢制限は設けられていない。

助成内容は、訓練受講費用、起業のための費用、生活費、育児費に対する助成及び貸付となっている。 $ ^{(注47)} $

## e 職業転換訓練(berufliche Umschulung) $ ^{(注48)} $

職業転換訓練は、現在の職種では就労が困難なために、他の職種への転換を可能とするものと規定されている。（「職業訓練法(BBiG)」第1条第5項）

## f 「社会法典第3編(SGBⅢ)」に基づく助成制度

職業教育訓練 (Berufsausbildung) 及び職業向上訓練 (berufliche Fortbildung) の受講者に対する助成は「社会法典第3編 (SGBⅢ)」第59条から第76条に規定されている。

また、職業継続訓練(beruflicher Weiterbildung) $ ^{(注49)} $ として、職業資格は有するが4年以上その資格にふさわしい職についていない者 $ ^{(注50)} $ 及び職業資格取得に必要な最低2年間の職業訓練を修了していない者 $ ^{(注51)} $ が職業訓練を受講する際の助成について、同法第77条から第87条に規定されている。なお、具体的には以下の通りとなっている。

① 操業短縮時における従業員の職業継続訓練

②企業内の低技能労働者及び高齢労働者のための継続職業訓練(WeGebAU) $ ^{(注52)} $

ドイツ連邦政府による景気刺激策のためのプログラムとして、企業内(特に中小企業)の低技能者及び高齢労働者(45歳以上)が職業訓練を受講する歳の受講料を助成するもの。(注53)（*2010年12月31日までに職業訓練を開始した場合に適用される。）

（*上記①及び②については、後述の6（2）操業短縮労働者助成金の制度拡充策の実施のa（c）を参照のこと。）

## (7) 外国人労働者対策

本年報の特集に記載。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

## a 賃金

2008年のフルタイムの被用者 $ ^{(注54)} $ (vollzeitbeschäftigten Arbeitnehmer)の平均年収(特別手当を含む総額)は、対前年比2.8%増の41,260ユーロとなり、消費者物価上昇率 $ ^{(注55)} $ の2.6%を0.2ポイント上回った。(注56)

ドイツの特徴として、東西の賃金格差があるが、その上昇率を見ると、旧東ドイツ地区が旧西ドイツ地区（ベルリンを含む）よりも1.0ポイント高くなっており、また賃金額は旧東ドイツ地区の被用者は旧西ドイツ地区（ベルリンを含む）の被用者の約70％となっている。

〈表2-26〉ドイツの賃金及び消費者物価の動向

年	2007	2008
月額賃金及び年収 ①	平均月額	平均年収	平均月額	平均年収
被用者(フルタイム)
全国(ユーロ)	3,023	40,134	3,103	41,260
対前年比(%)	－	－	2.6	2.8
旧西ドイツ地区及びベルリン	3,134	41,767	3,213	42,905
対前年比(%)	－	－	2.5	2.7
旧東ドイツ地区	2,344	30,082	2,431	31,201
対前年比(%)	－	－	3.7	3.7
消費者物価(対前年比(%)) ②	2.3	2.6

資料出所 ①連邦統計局 “Arbeitnehmerverdienste und Indizes der Arbeitnehmerverdienste - Lange Reihen - ”

②連邦統計局 "Consumer price index for Germany % changes on the previous year"

(注1) 2007年1月より「所得統計法(VerdStatG)」が新規に施行され、従来の賃金統計調査方法が変更されたことにより、2006年以前の統計とは接続していない。

（注2）平均月額は特別手当（Sonderzahlungen）を除く。平均年収は特別手当を含む。

〈表2-27〉ドイツの時間当たり賃金の動向

年	2007	2008
時間当たり賃金
被用者(フルタイム)
全国(ユーロ／時間)	17.88	18.34
対前年比(%)	－	2.6
旧西ドイツ地区及びベルリン	18.63	19.1
対前年比(%)	－	2.5
旧東ドイツ地区	13.28	13.65
対前年比(%)	－	2.8

資料出所 連 邦 統 計 局 “Wirtschaft und Statistik” 10/2009, Verdienste und Arbeitskosten

(注1) 2007年1月より「所得統計法(VerdStatG)」が新規に施行され、従来の賃金統計調査方法が変更されたことにより、2006年以前の統計とは接続していない。
## b 労働時間

2008年のフルタイムの被用者の週当たりの平均労働時間 (Wochenarbeitzeit) は、前年同様に38.8時間となっている。

〈表2-28〉ドイツの週当たりの平均労働時間の動向

(時間)
年	2007	2008
被用者(フルタイム)	38.8	38.8
の週当たり平均労働時間(全国)
旧西ドイツ地区及びベルリン	38.7	38.7
旧東ドイツ地区	39.4	39.5

資料出所 連邦統計局“Wirtschaft und Statistik” 10/2009, Verdienste und Arbeitskosten

## c 労働災害・通勤災害の動向

2008年の労働災害の届け出件数は、971,620件で対前年比1.24%の増加となった。また、同年の通勤災害の届け出件数は、176,608件で対前年比5.71%の増加となった。 $ ^{注57} $

〈表2-29〉ドイツの労働災害・通勤災害の届け出件数の動向

2006	2007	2008
労働災害	948,546	959,714	971,620
通勤災害	191,186	167,067	176,608
合計	1,139,732	1,126,781	1,148,228

資料出所 ドイツ法定災害保険(Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung:DGUV)

(注) 「社会法典(SGB)第7編」第193条により、事業主に対して、労働者が暦日で3日を超えて就労不能であった又は死亡した場合、災害発生後3日以内に当該地区の労災保険担当部署へ届けを行うことが義務付けられている。

## (2) 最低賃金制度

ドイツには、統一的な法定の最低賃金制度 (行政機関による監督が予定され、かつ罰則で担保される制度) が存在しない。 $ ^{注58} $ この背景には、賃金等の労働条件について、労使自治 (Tarifautonomie) $ ^{注59} $ により決定するという伝統的な考え方が強いという事情がある。最低賃金等の労働条件は、原則として、産業・地域別 (主に州単位) の事業主団体・労働組合間の団体交渉により締結される労働協約 (Tarifvertrag) によって規定される。当該労働協約は、締結した労使に対して効力を発するのが原則であるが、「労働協約法 (Tarifvertragsgesetz: TVG)」第5条に基づく「一般的拘束力宣言 (Allgemeinverbindlicherklaerung)」 $ ^{注60} $ により、労働者の50％以上に適用される労働協約が存在する産業における未組織労働者への拡張適用が可能となっている。

外国に所在する派遣事業者から1年未満の期間派遣されてくる労働者に対しては、一般的拘束力宣言による拡張適用の効力が及ばなかったことから、産業別の最低賃金に関し、2009年に以下の2つの法律の改正が行われた。

## a 「労働者現場派遣法 (Arbeitnehmer-Entsendegesetz:AEntG)」 $ ^{(注61)} $

2009年4月24日に施行された本法の改正 $ ^{(注62)} $ により、労働協約の一般的拘束力が宣言された業種のうち、法定のものに関しては、国外の事業主にも労働協約上の最低賃金が適用される。（「労働者現場派遣法(AEntG)」第3条） $ ^{(注63)} $

具体的には、建設業、建物清掃業、郵便サービス、警備、炭鉱特殊掘削業務、業務用繊維製品クリーニング、廃棄物収集(含む道路清掃)・除雪、継続教育訓練サービス $ ^{注64} $ 及び介護サービス $ ^{注65} $ について労働協約上の最低賃金の適用が可能となっている。（「労働者現場派遣法(AentG)」第4条） $ ^{注66} $

2009年10月24日より、建設業(第一次元請、屋根葺き、電気工事、壁紙張り・塗装)、炭鉱特殊掘削業務、郵便サービス、業務用繊維製品クリーニングについて、2010年1月1日より、廃棄物収集(含む道路清掃)・除雪について労働協約上の最低賃金が発効している。(注67)

## b 「最低労働条件法 (Mindestarbeitsbedingung engesetz: MiArbG)」(1952年制定)

2009年4月28日施行の本法の改正により、労働者の50%以上に適用される労働協約が事実上ない業種における最低賃金の導入が制度上可能となった。 $ ^{(注68)} $

（「最低労働条件法(MiArbG)」第1条） $ ^{(注69)} $
## (3) 労働時間制度 $ ^{(注70)} $

## a 法定労働時間の原則

1日の労働時間は8時間を超えてはならない。

（「労働時間法 (Arbeitszeit gesetz: ArbZG)」第3条第1文） $ ^{(注71)} $

## b 管理的職員に係る適用除外

管理的職員(leitende Angestellte)については、労働時間制度の適用(最長労働時間、休憩・休息時間、深夜労働、日曜・祝日労働及び労働時間の記録)が除外されている。（「労働時間法(ArbZG)」第18条 $ ^{注72} $ ）。なお、管理的職員とは、次の者をいう（「事業所組織法(Betriebsverfassungsgesetzes: BetrVG)」第5条第3項 $ ^{注73} $ ）。

① 事業所又はその部門に雇用される労働者を自己の判断で採用及び解雇する権限を有する者

② 包括的代理権又は業務代理権を有する者

③ 上記①及び②以外で企業又は事業所の存続と発展にとって重要であり、かつ、職務の遂行に特別の経験と知識を必要とするような職務を通常行う者（本質的に指揮命令に拘束されずに決定を行い、又は決定に重要な影響を及ぼす場合に限る。）

## c 時間外労働

割増賃金について、法令上の規定はないが、労働協約により所定労働時間を定め、これを超過して労働した場合の賃金の割増制度を定めている。

## d 弹力的労働時間制度

6か月又は24週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日8時間を超えない場合に限り、1日10時間まで労働時間を延長することができる。（「労働時間法(ArbZG)」第3条第2文） $ ^{注74} $

## e 深夜労働

深夜労働(23時～6時。製パン店及び製菓店は22時～5時 $ ^{注75} $ )に従事する者は、1日8時間を超えて就労してはならない。1か月以内又は4週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日当たり8時間を超えない場合、1日10時間まで就労することができる。（「労働時間法(ArbZG)」第6条第2項） $ ^{注76} $

## 休息·休日

## (a)休息時間(Ruhezeit)

労働者は、1日の労働時間の終了後に連続した11時間以上の休息時間をとらなければらない。（「労働時間法(ArbZG)」第5条第1項） $ ^{注77} $

## (b) 日曜・祝日の休息

労働者は、日曜日及び法定祝日は、0時から24時まで就業してはならない。（「労働時間法(ArbZG)」第9条） $ ^{(注78)} $

ただし、第9条の規定にかかわらず、平日に労働をすることが可能でない範囲で、例外が認められている。（「労働時間法(ArbZG)」第10条第1項） $ ^{注79} $

## g 年次有給休暇

継続勤務期間が6か月以上の労働者は、1年につき24日以上の年次有給休暇を取得することができる。（「連邦休暇法(Bundesurlaubsgesetz: BUrlG)」第3条第1項、第4条） $ ^{注80} $

## h 病気休暇

労働者が、有給休暇期間中に病気になった場合、労働不能の医師による診断書のある日については、有給休暇に算定されない。（「連邦休暇法(BUrlG)」第9条） $ ^{(注81)} $

この場合、「賃金継続支払法(Entgeltfortzahlungsgesetz:EntgFG)」 $ ^{(注82)} $ により有給の病気休暇となる。

労働者が、その責めによることなく病気により就労できない場合は、事業主に対して、6週間までの就労できない期間中における賃金継続支払請求権を有する。（「賃金継続支払法(EntgFG)」第3条第1項第1文） $ ^{(注83)} $

賃金継続支払いの対象となる期間に関して、当該労働者に対して、基準となる通常の労働時間において支払われるべき賃金が、継続して支払われる。（「賃金継続支払法(EntgFG)」第4条第1項） $ ^{注84} $

継続賃金支払請求権は、労働関係が中断することなく4週間継続した後に生じる。（「賃金継続支払法(EntgFG)」第3条第3項） $ ^{注85} $
## 平成22年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成21年度予算額	平成22年度予算額
第1安心して子育てできる環境整備	1 子ども手当の創設(新規)	-	1,472,228
2 ひとり親家庭への自立支援策の充実	175,416	200,120
3 待機児童の解消に向けた保育サービスの充実等	377,805	415,522
4 すべての子育て家庭に対する地域子育て支援対策の充実	44,660	41,459
5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	92,624	94,706
6 母子保健医療対策の充実	23,475	31,750
7 出産の経済的負担の軽減	7,934	18,162
8 仕事と家庭の両立支援	9,955	9,773
第2信頼できる年金制度に向けて	1 年金記録問題の解決	28,366	90,992
2 信頼される日本年金機構の運営	64,184	305,839
3 公平な年金制度	9,859,271	10,125,989
第3厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保～雇用のセーフティネットの整備～	1 緊急雇用対策	112,242	845,747
2 雇用のセーフティネットの拡充	-	16,952
3 雇用創出	111,084	659,720
4 生涯にわたるキャリア形成支援・職業能力開発支援	55,672	60,791
5 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現及び両立支援	158,482	125,342
6 非正規労働者への総合的対策	57,384	43,501
第4質の高い医療サービスの実現	1 国民皆保険の堅持	9,013,887	9,444,224
2 救急医療・周産期医療の体制整備等	46,565	44,308
3 医師確保・医療人材確保対策等の推進	47,115	36,997
第5健康で安心できる生活の確保	1 新型インフルエンザ対策	14,445	11,621
2 肝炎対策	20,547	23,643
3 がん対策の総合的かつ計画的な推進	23,680	31,604
4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進	163,218	222,809
5 健康危機管理体制の強化・推進	808	714
6 医薬品・医療機器の開発促進及び安全対策の推進等	36,974	34,243
7 食の安全・安心の確保	15,057	15,020
第6障害者支援の総合的な支援	1 利用者負担の軽減(新規)	-	10,674
2 障害福祉サービス等による障害者支援の推進	967,088	1,090,375
3 精神医療の質の向上、地域移行支援などの精神障害者施策の推進等	26,454	28,166
4 発達障害者等支援施策の推進	878	749
5 障害者に対する就労支援の推進(再掲)	22,768	22,985
第7 良質な介護サービスの 確保	1 安心で質の高い介護サービスの確保	2,097,760	2,196,645
第8 安心して働くことのでき 環境整備	2 地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立	583	1,061
1 最低質議の引上げに向けた検討(新規)	-	100
2 仕事と生活の調和の実現	15,692	13,788
3 労働災害の防止、労働者の心身の健康確保のための対策	8,480	7,640
4 労働紛争の予防と解決	4,431	4,462
第9 暮らしの安心確保	1 生活保護制度の充実	2,059,652	2,202,124
2 自殺対策の推進	1,810	1,606
3 地域福祉の再構築	210億円の内数	240億円の内数
4 民間団体による福祉活動の振興への支援	-	3,047
第10 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	23,887	21,647
2 経済連携協定の円滑な実施	83	869
3 社会保障・税共通の番号制度の検討(新規)	-	6
4 科学技術の振興	120,654	148,733
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	49,771	46,162
6 原爆被爆者の援護	153,229	154,975
7 ハンセン病対策の推進	42,217	40,708
8 麻薬・薬物・依存症対策	969	969
9 安全で良質な水の安定供給	66,660	47,099
10 力ネミ油症研究の推進	36	33
11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	2,045	2,154
## 第3節 公認会計士審查会

## I 設置

公認会計士審査会（以下「審査会」という。）は、公認会計士等に対する懲戒処分に関し調査審議するため並びに公認会計士試験を行うため、公認会計士法第35条の規定に基づき金融庁に設置されている。

(注) 公認会計士審査会は、「公認会計士制度の運営に関する重要事項」についても調査審議を行うこととされていたが、平成13年1月の審議会の統合等に伴い、「公認会計士制度の運営に関する重要事項の調査審議」については、「金融審議会（公認会計士制度部会）」に統合されている。

## Ⅱ 公認会計士審査会の組織

審査会は委員10人以内をもって組織され、審査会委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることになっており、現会長は、片田哲也氏（秣小松製作所取締役会長）である。

（注）公認会計士審査会委員は、「関係行政機関の職員及び公認会計士に関する事項について、理解と識見を有する者のうちから任命する」とされていたが、平成13年1月の審議会の統合等に伴い、「関係行政機関の職員」が除かれることとなった。

平成13年5月31日現在の委員は次のとおり。

会長 片田 哲也 (株)小松製作所取締役会長

会長代理 三原 英孝 元証券取引等監視委員会委員

委 員 加古 宜士 早稲田大学教授

神崎 克郎 神戸大学名誉教授

高橋 厚男 日本証券業協会副会長

永嶋 久子 (株)資生堂常任顧問

中地 宏 日本公認会計士協会会長

中原 真 東京三菱銀行副頭取

二村 敏子 南京大学教授

平成12年7月1日以降13年5月31日までの公認会計士審査会委員の異動は、次のとおりである。

1. 審査会が大蔵省から金融庁に移置されたことに伴い、「関係行政機関の職員」

として、平成12年7月31日付で乾文男金融庁総務企画部長（当時）が任命
された。

2. 平成12年9月27日付をもって、片田哲也、三原英孝、加古宜士、神崎克郎、関要、永嶋久子、中原真、二村敏子の各委員が任期満了となったが、各委員は、12年9月28日付で再任された。

3. 中央省庁再編等に伴う改正法の施行に伴い、審査会委員から「関係行政機関の職員」が除かれることとなったため、平成13年1月5日付で乾文男委員は退任となった。

4. 平成13年3月21日付で関要委員が退任し、その後任として、高橋厚男日本証券業協会副会長が任命された。

## Ⅲ 公認会計士制度等に関する調査審議

1. 公認会計士監査のあり方については、公認会計士監査による適正なディスクロージャーの確保とともに公認会計士監査に対する国際的な信頼の向上を図ることが一層重要になってきていることを踏まえ、平成11年4月、審査会の下に「会計士監査に関するワーキンググループ」を設置し、公認会計士監査のあり方について幅広く検討を行い、同年7月、公認会計士監査のあり方についての主要な論点とその考え方の整理を公表している。

2. 審査会においては、上記の主要な論点のうち、監査制度に関する論点については「監査制度小委員会」、試験制度に関する論点については「試験制度に関する検討小グループ」を設置し、具体的・専門的な審議を行い、平成12年6月29日に論点整理等をそれぞれ公表した。

3. 平成13年1月以降は、金融審議会(公認会計士制度部会)において、更に公認会計士監査の充実強化等の観点から各論点につき検討を進めていくこととされた。

(注) 平成13年1月29日に開催された金融審議会の総会において、金融審議会に公認会計士制度部会を設置することの決定及び金融審議会会長に対して「公認会計士制度を取り巻く環境の変化を見据え、公認会計士監査の一層の充実強化及び環境の変化に適合した公認会計士制度の整備に向けて、公認会計士制度の改善に関する事項について、審議を求める。」との諮問がなされている。

## I V 公認会計士試験の実施

1．審査会は、平成12年度中に公認会計士試験（第一次試験、第二次試験（短答式及び論文式）、第三次試験（筆記及び口述））について、①試験委員の推薦、②試験の施行及びそれぞれの試験の合否決定を行った。

2. 公認会計士試験の実施に当たり、試験委員が置かれ、問題の作成及び採点に当たっているが、平成12年度においては、第1次試験8名、第2次試験36名、第3次試験22名の試験委員が任命されている。
家計関連需要は幾分ウェイトを落としている。景気拡張局面での寄与の低さは、後退局面での安定性の裏返しでもある。2002年からの拡張局面でも、それ以前と同程度の消費の弱さではあったが、輸出や設備投資の回復と比べると見劣りがした。背景に所得の弱さがあったが、慣性効果や高齢化要因から消費性向は底堅く推移した。また、耐久財を中心に「成長品目」が多かったことも消費性向の上昇に寄与した。

2000年代のITバブル崩壊後の消費の動向を先進国間で比べると、企業部門と対比して弱かった国は我が国以外にもあった。ただし、可処分所得が減少傾向にあったのは我が国だけである。個人消費が景気に対して先行した点も、我が国の特徴であった。一方、2000年代の先進国のデータから家計関連需要の基調的な弱さに影響する要因を探ると、人口増加率そのものは必ずしも明確な影響は及ぼさないが、高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくい傾向にあった。住宅投資の弱さも高齢化との関係が見られた。

家計への波及を営業余剰から雇用者報酬という所得面で見ると、前回の拡張局面では特に波及の遅れが目立った。これは、先進国の中でも我が国に特徴的である。いいかえれば、労働分配率が大幅に低下した。景気の回復とともに労働分配率が低下するのは一般的だが、前回の我が国は一人当たり賃金の低下によってそれが極端な形で生じた。今回の景気持ち直し局面では、政策効果もあって個人消費が先行して持ち直したが、実質賃金の下落も長引いてはおらず、前回とは異なる展開も期待される。

## ●高齢者の就労と現役世代の休暇促進、環境配慮の際のコスト軽減などで消費活性化を

高齢者が最近の個人消費をけん引しているが、それは、単に世帯数が増えているからという面が強い。もっとも、高齢者は雇用者報酬の減少の影響が少なく、リーマンショック後の消費の落ち込みを幾分緩和した。また、高齢無職世帯の主な所得は年金と財産所得だが、90年代以降、これらの所得の減少が続く局面で消費水準をそれほど落とさなかった。高齢者の支出内容を見ると、消費ではないが贈与金、医療費が多い。伸びが高いのは教養娯楽、家具・家事用品であり、（実質では）耐久財消費が活発化した様子がうかがわれる。

近年、所得格差が拡大してきたが、二人以上勤労者世帯で見ると、消費格差はむしろ縮小している。これは、所得の減少に対して高所得層が消費を柔軟に削減できたからである。一方で、高所得層ほど限界消費性向は低い。しかし、現役世代では所得の消費に対する影響は比較的小さく、子供のいる世帯ではほとんど影響しない。これらの世帯では家計に余裕が少ないからである。実際、土地・家屋の借金返済や基礎的な消費を除いた「コア可処分所得」を家計の余裕度の尺度とすれば、40〜50歳代では可処分所得の割には「コア可処分所得」が少ない。

今後の消費活性化を考えるに際しては、まず、高齢者でも勤労者世帯の消費は多いことから、高齢者の就労促進が重要である。定年延長などの仕組みは整備されてきたが、適職がないなどミスマッチの緩和が求められる。現役世代にとっては、有給休暇の消化など労働時間の短縮、住宅取得の支援などによる時間と空間の制約の緩和が課題である。「環境」については、
我が国の消費者は追加的コストの支払いに消極的である。逆にいえば、エコポイントなど経済的なメリットを与えることが、「環境」をテーマにした消費活性化の起爆剤となり得る。

## ●住宅は量から質の時代へ、環境、リフォーム、都市の集積が鍵

世帯数の増加テンポの鈍化を踏まえると、中長期的には住宅投資は着工件数では頭打ちとなる可能性が高い。そこで、一人当たり床面積だけでなく、様々な観点からの質の向上が課題となる。また、今後は単身女性向けや単身高齢者向けの住宅など、必要とされる住宅形態にも変化が生ずると考えられる。我が国では現在、他の先進国と比べるとリフォームは低調であるが、高齢者が住宅に関して抱える問題の多くがリフォームで解決可能であることを踏まえると、リフォームに対する潜在需要は十分存在すると見られる。

やや短期的な視点からは、住宅に対する需要には家計収入のほか、住宅価格、金利、政策要因などが影響力を持つ。例えば、2006年に住宅ローン金利が上昇したことは、購入者のマインドに大きく影響した。価格と所得の関係では、首都圏の30歳代では「年収5倍」を満たす2人以上世帯は極めて少数となっている。一方、リフォームであれば、高齢者の所得対比でも十分な余裕を持って実施が可能である。このほか、事業者側の資金繰りも重要であるが、不動産業は銀行借入への依存度が高く、かつ、短期借入中心といった問題がある。

住宅需要の活性化のためには、まず、「環境」性能という意味での質の向上が求められる。ここでもコスト面が障害だが、省エネによる将来コストの低減をいかに訴求するかが鍵となる。我が国では既存住宅の取引やリバースモーゲージも未発達だが、潜在需要は存在しており、性能評価取得の促進や保険制度の整備などが課題であろう。広い意味での住宅の質は、その立地する都市の集積度合いによって影響を受ける。「環境」の観点からも、コンパクトシティ化などを進めていく必要があろう。
## 3 資金配分の効率化

生産性上昇率が低下した背景には、労働と並ぶ主要な生産要素である資本ストックの配分が効率的に行われていないこともある。この背景には、企業に対して資金を供給する役割を担っている金融市場、特にこれまでの資金循環において主流であった銀行による貸出しが、
マクロ経済的な観点からみた場合、効率的に行われていなかった、ということがある $ ^{35} $ 。また、より広い視野でみた場合、間接金融中心の資金循環そのものが非効率となっているということもある。以下では、資金の配分をめぐるこの二つの問題について検討する。

## 非効率な銀行貸出の配分とその是正に向けた動き

まず、マクロ経済的な観点から、生産性の高い分野に銀行貸出が行われていたかどうかをみるために、企業の資金調達において主流であった銀行貸出と全要素生産性の関係を検証しよう。ここでは、銀行貸出と全要素生産性の伸びを産業別に示した第3－2－11図でみるこ

第3-2-11図 全要素生産性（TFP）と貸出の関係

（2）98-00年

(備考)内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計」により作成。
とにする。

これによって94年から97年までの銀行貸出残高についてみると、大部分の業種に対して貸出しが横ばいないし減少しているなか、特に全要素生産性が低下していた建設、不動産業に対する貸出しが堅調に推移したことが分かる。両業種は高い債務を抱え、また金融機関側からみた不良債権が多い業種でもある。それにもかかわらず貸出しが伸び続けていたのは、この時期において、いわゆる「追い貸し」が行われていた可能性を示すものである。このように、94年から97年にかけての時期においては、全要素生産性上昇率の低い産業に多くの貸出しが行われていたなど、非効率的な面が認められる。銀行貸出は、貸出しがほぼ横ばいとなるなかで、配分の内容においても非効率になっていたといえる。

もっとも、このような非効率性については、90年代末になって修正の動きが始まっている。98年以降になると、不動産業と建設業に対する貸出しが減少し、これとは対称的に、電気機械への貸出は、98年以降、シェアを高めている。貸出しは全体として全要素生産性の上昇に寄与するような方向に変化しているといえる。ただし、貸出しが減少している産業は、不良債権処理により貸出資産計上が減少した部分も反映しており、生産性の低い部門への貸出しが縮小したという点では効率化の第一歩と考えられる一方、一概に銀行貸出の効率性が高まったとはいえない面もあることには留意が必要である。

## ・資金循環の構造変化

上にみたように、銀行貸出を通じた資金の配分が効率的に行われない面があった。しかし、非効率性は銀行貸出にとどまらない。銀行貸出を含む資金循環全体をみても、大きな構造変化がみられ、金融システムが経済の変化に十分対応できていないことが分かる。

我が国の90年代前半までの資金循環を主体別にみると、家計が唯一の安定した資金余剰主体であって、その家計が供給する貯蓄を、資金不足主体である非金融法人及び一般政府が投資のために利用するとともに、海外部門の資金不足（国際収支でいう経常収支黒字にほぼ相当）にあてられるという構図であった（第3－2－12図） $ ^{36} $ 。金融機関も、家計の貯蓄を非金融法人の投資に結び付ける役割を果たすものとして、金融仲介機能を果たしてきた $ ^{37} $ 。

しかし、90年代後半以降になると、この構図が大きく崩れることになった。企業が資金余剰主体となったのである。この背景には、過剰設備と過剰債務を抱える企業が、設備投資や土地の保有を減少させるとともに、債務の返済にあてるという行動があったと考えられる。それは、構造調整を進めなければなければならない企業部門にとって、やむを得ないことであった。しかし、このため、家計の貯蓄を利用していた非金融法人が貯蓄超過部門になると同時に、金融機関はそれまで果たしてきた家計と企業の間の資金のやりとりを十分に仲介で
第3-2-12図 資金過不足の推移

(備考) 日本銀行「資金循環統計」により作成。

きなくなった。金融機関は転機を迎えることになったのである。

以上のような変化を、以下、家計部門、企業部門、銀行部門のそれぞれについて少し詳しくみてみよう。

## 家計部門の金融資産保有

まず家計部門の金融資産保有状況をみると、安全資産に偏っており、リスク資産の比率は極めて低い。家計の保有する金融資産の総額は約1,400兆円となっている（2001年度末）が、その内訳をみると、現金・預金等の安全資産の構成比が上昇しており、2001年度末で54.4%を占めている（第3－2－13図）。これに対して、市場リスクにさらされる債券、株式や投資信託などリスク資産の構成比は13.2%にまで低下している。このリスク資産の構成比は、55.5%と金融資産の大宗を占めているアメリカや、ドイツと比較すると低い。かつては日本と同様に低かったドイツは、株式浸透策等の効果もあり、90年代後半に上昇し、37.1%となっている $ ^{38} $ 。

このように家計部門の資産構成が、リスク資産の割合が低いリスク回避的な状態となっている理由としては、

（i）株式投資単位が大きく、小額の投資がしにくかったことや、決済機能が伴うような利便性の高い投資商品がなかったことなど、株式投資の利便性に関わる問題、

（ ii ）高齢者に老人マル優のような預貯金優遇制度が存在すること、

（iii）投資情報の不足などを背景とする、リスク資産の商品性に対する理解不足、

(iv)一般的に低リスク資産を選好すると考えられる高齢者の割合が高まっていること、
第3-2-13図 家計保有金融資産の国際比較

（備考）各国資金循環統計により作成。

のほか、特に最近の動向については、

（v）株価下落によって株価のリスクに対する認識が高まっていること、

(vi) 景気や社会保障制度の先行きについて不透明感が強まっており、予備的な貯蓄が増加していること、

などの要因が挙げられる。

上記（iv）で挙げた、高齢者世帯の割合が高まっていることの影響についてみておこう。総務省「貯蓄動向調査」によれば、世帯主の年齢が60オ以上である家計が所有している金融資産のシェアが上昇してきており、2000年には54％となっている。これは60歳以上の世帯が増加していることに加え、この世帯の保有金融資産が相対的に多いことによる。世帯主の世代別にみた世帯の貯蓄額をみると、30歳未満の432万円から50歳代の1,798万円まで次第に増加しているが、60歳以上はさらに多く2,641万円となっている。しかも、高齢世代の保有する金融資産の内訳をみると、預貯金等の安全資産が大宗を占めており、株式等のリスク資産は少ない $ ^{39} $ 。
このように、家計部門の金融資産保有状態が安全資産に偏った状態にあるということは、家計が資金の供給主体であるという観点からみれば、家計は、リスクマネーの供給を直接的には行っていないことを意味する。このような状況は、次にみるような大企業を中心とした資金調達面における直接金融の比重の高まりという変化と必ずしもマッチしていない。

## ● 間接金融に依存した企業部門の資金調達

企業部門に目を転じると、その資金調達が間接金融に大きく依存していることが分かる。企業部門（非金融法人企業）の負債残高（資金調達）をみると、総額は、2001年度に1,258兆円となっている。その内訳をみると、借入の比率は38.7％と高いのに対して株式・出資金及び債券等の比率が40.8％と低く、間接金融への依存度が強い（第3－2－14図）。これを他の先進国と比べると、アメリカでは借入が14.1％であるのに対して株式・出資金及び債券等が65.8％、日本と似た産業・金融システムを持つといわれているドイツでもそれぞれ37.6%、50.2%であり、日本の直接金融の割合は低く、間接金融の割合は高い。

もっとも、借入は95年にピークに達した後、不良債権処理や企業や金融機関の不良債権問題のため減少傾向をたどり2001年度末には総負債の38.7％に相当する487兆円となっている $ ^{40} $ 。他方、株式及び出資金は、89年以降減少基調で推移してきており、2001年末には総負債の31.1％に相当する392兆円となっている。

また、企業規模別の資金調達状況をみると、大企業は直接金融の比重を高めつつあるが、

第3-2-14図 企業部門の資金調達の国際比較

（備考）１．各国の資金循環統計より作成。

2．ドイツは2000暦年、米国は2001暦年、日本は2001年度のデータ。

３．その他は企業間・貿易信用、預け金などを含む。
中小企業は依然として間接金融依存を続けている。資金調達状況を規模別でみてみよう。財務省「法人企業統計」によると、大企業においては、90年代を通じて有利子負債は次第に減少している（付注3-4）。他方、大企業では社債による資金調達が負債の10%程度の割合を占めているが、中小企業では社債による資金調達がほとんど行われておらず、もっぱら借入に依存している。

このように大企業は、銀行を通じた間接金融から株式・社債等の発行を通じた直接金融の比重を高めつつある。その理由としては、（i）自らの成長力、収益力を基に資金調達コストを低くできる、（ii）資金調達手段を多様化することにより、リスクの分散が図れる、（iii）株式等の発行については担保を差し出す必要がないので、実物資産が少なくても資金調達できる、といったことが挙げられる。

他方、中小企業が直接金融をほとんど利用していない理由としては、(i)企業の業績の評価が困難であるため、直接金融市場での評価が難しい、(ii)直接金融を利用するための情報開示コストが大きな負担となる、(iii)間接金融で十分な資金調達ができていると考える企業が多い、(iv)取引金融機関との良好な関係を維持したい、(v)現状の経営権・経営体制を維持したいといったことが挙げられる。

## • 低下する金融仲介機能

上にみたように、家計からの資金が預金として銀行に供給が続く一方、企業が資金余剰主体となっている。その背景には、企業の資金需要が景気の低迷や債務返済などにより減少したこと、金融機関については株安や不良債権処理などによりリスクテイク能力が低下したことなどから、金融仲介機能が低下したことが考えられる。

国内銀行のバランスシート構成の推移を資金循環統計によってみると、総負債は90年代初めに比べて、2001年度は減少している。その中で、預金等は増加を示し、負債に占める割合も上昇している。

他方、同期間中に資産総額も減少しているが、その内訳をみると、貸出しは、90年代初めにみられた高い伸びが次第に鈍化し減少に転じたため、その総資産に占める割合も90年代半ばまで上昇した後、低下している $ ^{41} $ （第3－2－15図）。株式・出資金の占める割合も90年代後半以降、低下している。これに対して、国債、政府短期証券、地方債などの占める割合が90年代半ば以降上昇している。

業種別の資産内訳をみるために、貸出資金吸収動向で業態別比較をすると、国内銀行の貸出残高はこのところ4～5%の減少で推移している。特に都市銀行は、80年代後半に貸出しを大幅に増加させた反動などのため、90年代以降は、他の業態に比べて貸出しの伸びが鈍化した後、減少に転じており、2002年3月には前年比4.5%減となっている。他方で、都銀は、90
第3-2-15図 国内銀行の金融資産構成

(備考) 日本銀行「資金循環統計」より作成。

年代後半に金融機関の債券保有割合が全体として上昇するなか、急速に債券保有割合を上昇させている。

このように銀行は、家計と企業の間の金融仲介が縮小しているなかで、家計の貯蓄を公債の購入という形で一般政府に仲介する役割を拡大しつつあるのが現状である。

## 金融システムの改革

銀行を介して家計の貯蓄を企業の投資に結び付けるという間接金融方式は、高成長と安定の下にある経済では有効に機能してきた。しかし、バブルが崩壊し、企業や金融機関のバランスシート調整が進むなかで、企業の資金需要が減少する一方、銀行の金融仲介が低下してしまった。低成長の時代になり、様々なリスクにさらされる経済にあっては、間接金融だけに依存するのでは資金配分が硬直化し、効率性が低下するという問題を抱え、今後の経済成長を制約する可能性がある。このため、不確実性の高まりに対応し得る、間接金融と直接金融のバランスのとれた金融システムへの移行は喫緊の課題となっている。それに向けて取り組むにあたっての課題としては、以下のような点が挙げられる。

## ☐ 銀行の金融仲介機能の回復

銀行の金融仲介機能を回復するためには、不良債権処理を進めることが重要である $ ^{42} $ 。しかし、不良債権処理のための原資としての業務純益が低水準であると、不良債権処理によって自己資本の減少がもたらされることになる。したがって、不良債権処理のためにも、銀行が貸出先のリスクに見合った利ざやをとれるようにするなど、収益性を高めるための努力を
する必要がある。銀行が収益性を上げるためには、利ぎやの拡大に加えて、経営の合理化によるコスト削減、投資銀行業務など高付加価値ビジネスの拡大などが考えられる。

当面は、銀行の審査能力を高めるとともに、個々の債権のリスクに見合った金利設定を行い、全体としては利ざやを引き上げる方向で収益の改善を図ることが必要であろう。しかし、一方、利ざやの改善は、借り手としての債務者の負担増となって現れる。このことの影響は無視できず、特に中小企業では大きく、貸出条件の厳格化に対する「貸し渋り」批判が起こり易い。こうした批判の背景には、企業の実情に応じた貸出条件についての客観的基準が少ないことがあると考えられることから、貸出対象企業のデータベース化やその統計処理を行い、利ざやを引き上げる際の説明材料として活用することなどが重要である。また、預金者に対しても銀行の経営合理化の状況や、収益確保に向けた取組みの説明を行うことが必要であろう。

このような銀行自身の収益性を確保するための取組みに加え、間接金融の効率性の向上に向けて、公的金融機関のあり方を早急に見直すことや、異業種からの参入促進など、金融仲介機能の多様化、専門化、分化への取組みも重要である。

## ☐ 直接金融の機能向上

これまで直接金融は間接金融に比べると発達が遅れた。しかし、バランスの取れた金融システムの発展のためには、直接金融の機能向上を図ることが必要である。そのためには、リスクとリターンの関係に基づいた市場を媒介とする資金フローのチャネルの拡充と整備を行い、不確実性の高い経済環境下において、資金フローの効率性を高めることが重要である。このうち、証券市場は、97年に始まったいわゆる日本版金融ビッグバンの流れのなかで整備・拡充が進んでいるが、投資家層の厚みが薄いといった課題の解決に向けて、ディスクロージャーの一層の向上による透明性の確保や市場監視機能の充実などが必要である。

一方、資金調達側の直接金融市場へのアクセスに関しては幾つかの課題が残されている。特に問題なのは、資金調達者としての中小企業やベンチャー企業の直接金融市場へのアクセスをどう改善するかという課題である。一部の優良中小企業に関しては、IPO（株式新規公開）市場の活発化や、VC（ベンチャー・キャピタル）を利用したファイナンス支援などの動きもみられる（コラム3-5参照）。一方、中小企業にも、直接金融への潜在的なニーズがあるものと考えられるが、ディスクロージャーの負担や制度的要件など、実質的な負担の増加のために、実際の利用は限られており、少人数の私募債発行の円滑化や、流動化・証券化の進展が期待される $ ^{43} $ 。
# 株式新規公開（IPO）市場をめぐる最近の動き

1963年に創設された株式の店頭登録制度は、過去、中小企業を主要な対象とした日本で唯一のIPO市場であり、取引所市場の補完的役割として位置付けられ、ある程度の成熟期にさしかかった企業が安定成長を続けるための資金調達の場としての役割を期待されてきた。しかし、大企業との比較において中小企業が有するとされる高い雇用創出力、ハイリスクの研究活動による新技術や、新ビジネスモデルへの取組み、地域経済振興の担い手など、中小企業に期待される役割も拡大しつつある。こうした状況の下で、中小企業を対象とするIPO市場にも、急速な成長を遂げようとする未成熟企業が資金調達を行う場としての機能が求められるようになってきた。このため、97年に始まったいわゆる日本版金融ビッグバンの流れの中で、98年12月に証券取引法が改正され、店頭登録制度は、取引所市場と並立するものと定義され、「ジャスダック市場」として機能強化が進められるとともに、「東証マザーズ」「ナスダックジャパン」といった新IPO市場が創設された。

ジャスダック市場も含めたこれら新IPO市場は、(ⅰ)成長の初期段階（アーリーステージ）にある企業群に株式公開機会を与える、(ⅱ)多様な業種・企業への投資機会を与える、(ⅲ)企業内容の開示を強化し、多様な投資家を取り込む、などの特徴を有し、また、店頭登録制度に比べ、流動性確保のためのマーケットメイク制度を強化し、形式公開基準の緩和を進める一方で、ディスクローズ基準の強化を義務付けるなどの工夫を行っている。

新規公開企業の業種についてみると、サービス業を中心に新業態の企業が多数公開し、また、公開所要年数の分布についてみると、2002年には95年の約半分に短縮するなど、これまで進められてきたIPO市場の整備は、外形的には中小企業のIPOを活性化させてきている。株式新規公開企業数は、2000年には157社、2001年には148社と過去最高水準での推移が続き、ナスダックジャパン、マザーズの創設が新規公開企業の増加にも大きく寄与してきたと考えられる。

ただし、公開環境の悪化などから2002年の新規株式公開企業数は落ち込む見込みである。また、ナスダックジャパンが日本から撤退を表明するなど、IPO市場の整備は、一定の成果をみた後、更なる発展に向けての重要な時期にあるといえるだろう。

新規公開企業数の推移（IPO3市場）

（備考）1．ディスクロージャー実務研究会「株式上場白書」、ジャスダック「JASDAQ市場統計年報」等から作成

2．2002年は1-6月累計。

３．ナスダックジャパン、マザーズは移籍上場を含まず。

## ☐ リスクマネーの供給

直接金融の拡大に併せて、リスクマネーの供給を確保することが重要である。現在、安全
資産に偏った資産構成となっている家計がリスクマネーの供給を増加するためには、リスクに対するリターンが引き上げられるか、リスク分散の手段がこれまでより供給されるようになることである。また、投資に要する専門的知識の高まりを背景とする資金運用の機関化現象の進展を考慮して、資金供給者→市場といった直接的な経路だけではなく、資金供給者→機関投資家→市場といった間接的な経路の拡充が期待される。

そのためには、預貯金優遇制度や金融税制を見直すほか、新しい金融商品や多様な販売チャネルの開発・提供、確定拠出型年金の普及や投資アドバイス業務の育成が重要である。

以上のような取組みを通じて間接金融と直接金融のバランスのとれた発展が進み、経済成長にとって必要な資金供給が効率的に行われることが必要である。
## I 総 括 表

( 单位：德円、%)

区 分	1 4 年度予算額	1 5 年度概算決定額	对前年度比
1 公共投資関係費	16,318	15,669	96.0
2 義務的経費	8,051	8,271	102.7
3 裁量的経費	7,536	7,173	95.2
農林水産予算総額	31,905	31,114	97.5

(注) 1. 計数整理の結果、異動を生じることがある。

2. 「義務的経費」：人件費、共済掛金の国庫負担など法令等により支出義務が定められたもの。食糧管理特別会計から一般会計に移管される人件費を含む。

3. 「裁量的経費」：「公共投資関係費」、「義務的経費」以外のもの。

4. 計数は四捨五入によっているので、端数において計は合致しないものがある。