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## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

売却を前提として保有している国有財産は、国有財産台帳価格により評価している。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である地上権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去1年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額等を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号、第4号、第5号、第6号及び第7号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,589 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5,130 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)0百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び「特別会計に関する法律」第8条第2項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、都市開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に事務所を計上している。

・「工作物」には、主に事務所に係る門扉を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度の6月に支給される賞与(期末手当・勤勉手当)の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上してい
る。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第54条第3項による一般会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金利子にかかる収入を計上している。

・「その他の財源」には、建物、物件及び公務員宿舍等の貸付料等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号、第5号、第6号及び第7号の規定により設置された治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計の平成19年度において翌年度へ繰越した財源の受入額を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、治水事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、道路整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、港湾事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、空港整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。
・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売払収入額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、都市開発資金貸付金及び都市開発資金特別貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第5項の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額等を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、治水事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、道路整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、港湾事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、空港整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額及び一般会計からの都市開発資金貸付金等財源受入金及び都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入金で「特別会計に関する法律」附則第54条第3項の規定により繰入金に相当する額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第102条第3項の規定に基づく都市開発資金特別貸付金の償還の目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間都市開発推進機構に対する都市開発資金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、事務所等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金及び決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	37,339
合計	37,339

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
売却を前提として保有している国有財産	46	2	—	—	—	49
合計	46	2	—	—	—	49

## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人債務者等	153
損害賠償金債権	個人債務者等	1
その他	民間会社等	0
合計	156

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 団 体	66,111	5,421	17,805	53,728	都市開発資金貸付金
土 地 開 発 公 社	2,442	-	474	1,967	都市開発資金貸付金
住 宅 供 給 公 社	149	-	16	132	都市開発資金特別貸付金
都 市 再 生 機 構	36,125	545	-	36,670	都市開発資金貸付金
2,699	-	339	2,360	都市開発資金特別貸付金
小 計	38,824	545	339	39,030
民間都市開発推進機構	54,164	12,799	2,898	64,066	都市開発資金貸付金
5,378	-	2,014	3,364	都市開発資金特別貸付金
81,400	-	-	81,400	都市開発事業用地取得推進資金貸付金
小 計	140,943	12,799	4,912	148,830
合 計	248,472	18,766	23,548	243,689
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	172	△	15	156	0	△	0	-	一般債権及び履行期限到来等債権については、未収金の残高に、過去1年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去1年間の債権平均残高に対する過去1年間の不納欠損の割合貸付金の一般債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	30	2	32	0	△	0	-
上記以外の債権	141	△	18	123	-	-	-
貸 付 金	248,472	△	4,782	243,689	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	248,472	△	4,782	243,689	-	-	-
合 計	248,644	△	4,798	243,846	0	△	0	-

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	評 佈 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	476,181	20,220	14,162	22,529	-	459,709
行 政 財 産	457,944	17,507	5,677	22,449	-	447,325
土 地	220,706	10,108	2,674	-	-	228,140
立 木 竹	417	1	9	-	-	410
建 物	151,024	4,037	1,620	11,260	-	142,180
工 作 物	82,960	3,273	916	11,188	-	74,128
建 設 仮 勘 定	2,836	85	456	-	-	2,465
普 通 財 産	18,236	2,712	8,485	79	-	12,384
土 地	17,751	2,286	8,367	-	-	11,670
立 木 竹	1	4	0	-	-	4
建 物	315	283	85	45	-	468
工 作 物	167	138	31	34	-	240
物 品	2,179	61	200	571	-	1,469
小 計	478,360	20,281	14,363	23,100	-	461,178
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	0	-	0	-	-	0
行 政 財 産	0	-	0	-	-	0
地 上 権 等	0	-	0	-	-	0
ソ フ ト ウ エ ア	3,136	1,144	-	1,262	-	3,018
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	468	-	-	-	468
電 話 加 入 権	904	58	67	-	-	894
小 計	4,040	1,671	67	1,262	-	4,381
合 計	482,401	21,953	14,431	24,362	-	465,560
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	113
公務災害補償費	個人	51
合計	165

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	40,850	—	13,320	27,529
合 計	40,850	—	13,320	27,529

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	146,526	8,188	15,178	153,517
恩給給付費に係る引当金	20	0	16	35
整理資源に係る引当金	98,480	7,167	2,847	94,161
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,659	328	93	3,423
合計	248,687	15,685	18,136	251,137

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	241,342
合計	241,342

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
用 地 事 務 委 託 費	地方公共団体等	462	用地及び補償事務の委託	無
道路開発調査等委託費	財団法人	25	調査等の委託	無
合 計	488

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,955
合 計	3,955

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	財務省所管一般会計等	2,690	土地	他省庁からの所管換
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計等	△ 422	土地、建物等	他省庁への所管換
実測と帳簿の差額	△ 4	土地、建物	土地等を実測した結果、数量に増減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
公共物より編入	6	土地
公共物へ編入	△ 117	土地、建物等
誤 谬 修正	△ 338	土地、建物等	期首残高を誤誤修正したため
33	物品
177	無形固定資産
42	退職給付引当金
△ 0	未払費用
そ の 他	74
合 計	2,139

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	3,971
合	計	3,971

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	3,319
本 年 度 受 入	3,408
本 年 度 払 出	3,319
本 年 度 未 残 高	3,408
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,222,752	1,182,453	未払金	64,927	55,933
たな卸資産	123,172	120,622	未払費用	3,233	2,790
未収金	35,274	56,651	保管金等	873	1,547
未収收益	202	200	前受金	10,882	6,726
前払費用	116	83	賞与引当金	13,447	12,111
貸付金	2,460,106	2,428,753	借入金	963,003	964,241
貸倒引当金△	1,700△	1,786	退職給付引当金	344,950	344,465
有形固定資産	2,919,423	3,318,853	他会計繰戻未済金	1,257,587	1,259,211
国有財産(公共用
財産を除く)	2,278,469	2,432,918
土地	1,132,405	1,143,231
立木竹	3,069	3,081
建物	240,906	228,997
工作物	631,737	600,017
航空機	5,660	4,273
船舶	17,091	16,700
建設仮勘定	247,598	436,617
公共用財産	450,799	696,858
建設仮勘定	450,799	696,858	負債合計	2,658,905	2,647,028
物品	190,154	189,076
無形固定資産	36,744	37,936	<資産・負債差額の部>
出資金	5,855,019	6,362,540	資産・負債差額	9,992,207	10,859,279
資産合計	12,651,112	13,506,308	負債及び資産・負債差額合計	12,651,112	13,506,308
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	183,275	181,219
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
附	帶	·	受	託	事	業	費
空	港	等	整	備	費	51,467	39,787
補	助	金	等	1,768,000	1,638,108
委	託	費	533	488
独	立	行	政	法	人	運	營
補	給	金	付	金	金
一	般	会	計	へ	の	繰	入
庁	費	等	80,026	84,787
そ	の	他	の	経	費	27,742	15,778
減	価	償	却	費	179,528
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	払	利	息	24,431	22,215
資	産	処	分	損	益	10,658	9,917
出	資	金	評	価	損	24	-
本	年	度	業	務	費	用	合
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,493,323	9,992,207
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,437,411	△	2,255,282
Ⅲ 財源	5,518,413	5,453,562
1 自 己 収 入	1,392,130	1,345,792
港湾管理者工事費負担金収入	72,422	83,138
受益者工事費負担金収入	4,417	4,193
空港使用料収入	219,653	211,865
地方公共団体工事費負担金収入	907,577	858,112
電気事業者等工事費負担金収入	43,877	42,270
受託工事納付金収入	40,958	44,819
附带工事費負担金収入	23,510	19,378
貸 付 料 収 入	21,942	23,767
手 数 料 収 入	10,336	7,476
貸付金利子収入	981	662
その他の財源	46,455	50,108
2 目的稅等収入	709,900	682,500
目的税(揮発油税)収入	709,900	682,500
3 他会計(勘定)からの受入	3,416,382	3,425,269
一般会計からの受入	3,416,382	3,425,269
IV 無償所管換等	△	2,910,998	△	2,763,001
V 資産評価差額	328,880	431,794
VI 本年度末資産・負債差額	9,992,207	10,859,279
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平均20年3月31日	至 平均21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	71,825	83,735
受益者工事費負担金収入	4,417	4,193
空港使用料収入	219,617	211,812
地方公共団体工事費負担金収入	907,834	851,734
電気事業者等工事費負担金収入	44,084	42,485
受託工事納付金収入	41,315	39,347
附帶工事費負担金収入	24,211	18,005
貸付料収入	21,942	23,767
手数料収入	10,313	7,458
貸付金利子収入	991	669
資産売払収入	11,275	6,050
貸付金の回収による収入	184,042	183,372
その他の収入	29,600	36,920
目的税(揮発油税)収入	709,900	682,500
一般会計からの受入	3,416,382	3,425,467
産業投資特別会計からの受入	38,172	-
国债整理基金特別会計からの受入	-	100,000
前年度剩余金受入	1,296,496	1,218,566
財源合計	7,032,424	6,936,087
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	225,946	△	219,915
附带・受託事業費	△	60,911	△	56,411
空港等整備費	△	56,499	△	17,830
補助金等	△	1,772,228	△	1,649,993
独立行政法人運営費交付金	△	3,618	-
委託費	△	533	△	488
補給金	△	9,000	△	18,550
一般会計への繰入	△	285	△	95,491
産業投資特別会計への繰入	△	95,540	-
貸付けによる支出	△	62,839	△	151,994
出資による支出	△	80,183	△	76,941
庁費等の支出	△	86,710	△	93,301
その他の支出	△	19,857	△	17,430
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,474,154	△	2,398,347
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	6,568	△	10,046
建物に係る支出	△	12,558	△	6,855
治水施設整備支出	△	766,207	△	787,130
道路整備支出	△	2,109,452	△	2,014,397
港湾施設整備支出	△	212,047	△	241,128
その他の支出	△	215,190	△	275,854
施設整備支出合計	△	3,322,025	△	3,335,413
業務支出合計	△	5,796,180	△	5,733,760
業務収支	1,236,244	1,202,326
Ⅱ 財務収支
借入による収入	111,584	95,602
借入金の返済による支出	△	101,126	△	94,363
利息の支払額	△	24,822	△	22,660
財務収支	△	14,364	△	21,421
本年度収支	1,221,879	1,180,905
翌年度一般会計への繰入	△	3,312	△	3,313
翌年度歳入繰入	1,218,566	1,177,592
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,186	4,860
本年度末現金・預金残高	1,222,752	1,182,453
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去1年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額等を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号、
第4号、第5号、第6号及び第7号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損失損害補償等請求事件	585	熊本地裁平20(行)6	土地収用採決について、風評被害等に関する損失が認められなかったとして損失補償増額を求めたもの
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求事件	339	広島地裁平14(7)1295	国道2号沿道に居住する住民等が、高架道路が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害等の更なる拡大等を理由に工事の差止及び損害賠償を求めたもの
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	175	福岡高裁平18(7)296	九州地方整備局施工の岸壁工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求
補償金等請求(東京国際空港再拡張事業に係る漁業補償金等請求	86	千葉地裁平20(行)31	平成20年9月24日、国に対して漁業補償金86百万円と東京国際空港再拡張事業の差止めを求めた千葉地裁に提訴
その他25件	1,728
合計	2,914

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 877,247 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,749,062 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	205,920	858,946	33,774	46,472	37,339	-
た な 卸 資 產	1,000	820	25,254	93,497	49	-
未 収 金	16,936	35,744	847	2,966	156	-
未 収 収 益	-	178	-	-	21	-
前 払 費 用	-	-	-	8	75	-
貸 付 金	1,286	1,750,445	60,344	372,986	243,689	-
貸 倒 引 当 金	△ 29	△ 971	△ 3	△ 782	-	-
有 形 固 定 資 產	143,500	598,910	150,172	1,965,091	461,178	-
国有財產(公共用財產を除く)	13,757	8,725	47,964	1,902,762	459,709	-
土 地	6,542	5,063	11,834	879,979	239,810	-
立 木 竹	-	0	10	2,656	414	-
建 物	1,159	1,531	2,636	81,022	142,648	-
工 作 物	995	2,129	18,758	503,764	74,369	-
航 空 機	-	-	-	4,273	-	-
船 船	1,975	0	14,724	-	-	-
建 設 仮 勘 定	3,083	-	-	431,067	2,465	-
公 共 用 財 產	84,658	520,165	92,034	-	-	-
建 設 仮 勘 定	84,658	520,165	92,034	-	-	-
物 品	45,084	70,019	10,173	62,329	1,469	-
無 形 固 定 資 產	894	1,206	1,933	29,519	4,381	-
出 資 金	-	5,787,687	446	574,406	-	-
資 產 合 計	369,509	9,032,969	272,770	3,084,166	746,892	-
<負 債 の 部>
未 払 金	10,783	23,838	2,970	18,174	165	-
未 払 費 用	-	-	-	2,783	6	-
保 管 金 等	306	1,012	122	11	95	-
前 受 金	1,413	4,254	87	972	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	3,641	8,470	-
借 入 金	-	-	-	936,712	27,529	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	93,327	251,137	-
他 会 計 繰 戻 未 济 金	1,286	976,770	5,796	34,014	241,342	-
負 債 合 計	13,789	1,005,875	8,977	1,089,637	528,747	-
<資 產 · 負 債 差 額 の 部>
資 產 · 負 債 差 額	355,719	8,027,093	263,792	1,994,528	218,144	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
<資 匯 匯 の 部>
現 金 · 預 金	1,182,453
た な 卸 資 匯	120,622
未 収 金	56,651
未 収 収 益	200
前 払 費 用	83
貸 付 金	2,428,753
貸 倒 引 当 金	△ 1,786
有 形 固 定 資 匯	3,318,853
国有財匯(公共用財匯を除く)	2,432,918
土 地	1,143,231
立 木 竹	3,081
建 物	228,997
工 作 物	600,017
航 空 機	4,273
船 舶	16,700
建 設 仮 勘 定	436,617
公 共 用 財 匯	696,858
建 設 仮 勘 定	696,858
物 品	189,076
無 形 固 定 資 匯	37,936
出 資 金	6,362,540
資 匯 合 計	13,506,308
<負 債 の 部>
未 払 金	55,933
未 払 費 用	2,790
保 管 金 等	1,547
前 受 金	6,726
賞 与 引 当 金	12,111
借 入 金	964,241
退 職 給 付 引 当 金	344,465
他 会 計 繰 戻 未 済 金	1,259,211
負 債 合 計	2,647,028
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	10,859,279
## 2 勘定別の業務費用の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
人 件 費	-	-	-	54,123	127,095	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	3,641	8,470	-
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	6,613	18,065	-
附 带 · 受 託 事 業 費	17,248	35,281	3,880	-	-	-
空 港 等 整 備 費	-	-	-	39,787	-	-
補 助 金 等	285,942	1,269,627	67,558	14,979	-	-
委 託 費	-	-	-	-	488	-
補 給 金	-	-	-	18,550	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	6	224	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	85,049	81,544	19,140	2,835	-	△ 188,569
庁 費 等	-	-	4,478	60,315	19,992	-
そ の 他 の 経 費	888	6	-	7,666	7,216	-
減 価 償 却 費	14,182	24,656	7,132	80,445	24,362	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 46	263	1	0	△ 0	-
支 払 利 息	-	-	-	21,733	482	-
資 產 処 分 損 益	118	△ 1,952	308	8,308	3,134	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	403,384	1,409,428	102,501	319,005	209,532	△ 188,569
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
人 件 費	181,219
賞 与 引 当 金 繰 入 額	12,111
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	24,678
附 带 · 受 託 事 業 費	56,411
空 港 等 整 備 費	39,787
補 助 金 等	1,638,108
委 託 費	488
補 給 金	18,550
一 般 会 計 へ の 繰 入	230
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-
庁 費 等	84,787
そ の 他 の 経 費	15,778
減 価 償 却 費	150,779
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	218
支 払 利 息	22,215
資 産 処 分 損 益	9,917
本 年 度 業 務 費 用 合 計	2,255,282
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	405,602	7,212,123	245,078	1,899,941	229,461	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 403,384	△ 1,409,428	△ 102,501	△ 319,005	△ 209,532	188,569
Ⅲ 財源	1,148,507	3,557,437	329,514	410,596	196,076	△ 188,569
1 自 己 収 入	325,881	677,947	91,183	246,163	4,617	-
港湾管理者工事費負担金 収入	-	-	83,138	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	4,193	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	211,865	-	-
地方公共団体工事費負担 金収入	251,963	600,676	-	5,471	-	-
電気事業者等工事費負担 金収入	42,270	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	20,406	21,558	2,781	73	-	-
附帶工事費負担金収入	-	19,378	-	-	-	-
貸 付 料 収 入	-	-	-	23,767	-	-
手 数 料 収 入	-	7,371	-	105	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	662	-
その他の財源	11,241	28,962	1,069	4,880	3,955	-
2 目的稅等収入	-	682,500	-	-	-	-
目的稅(揮発油稅)収入	-	682,500	-	-	-	-
3 他会計(勘定)からの受入	822,626	2,196,989	238,331	164,433	191,458	△ 188,569
一般会計からの受入	822,626	2,196,989	238,331	164,433	2,889	-
治水勘定からの受入	-	-	-	-	85,049	△ 85,049
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	81,544	△ 81,544
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	19,140	△ 19,140
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,835	△ 2,835
Ⅳ 無償所管換等	△ 795,005	△ 1,767,751	△ 208,295	5,910	2,139	-
Ⅴ 資産評価差額	-	434,712	△ 4	△ 2,914	-	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	355,719	8,027,093	263,792	1,994,528	218,144	-
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,992,207
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,255,282
Ⅲ 財源	5,453,562
1 自 己 収入	1,345,792
港湾管理者工事費負担金収入	83,138
受益者工事費負担金収入	4,193
空港使用料収入	211,865
地方公共団体工事費負担金収入	858,112
電気事業者等工事費負担金収入	42,270
受託工事納付金収入	44,819
附帶工事費負担金収入	19,378
貸 付 料 収入	23,767
手 数 料 収入	7,476
貸付金利子収入	662
その他の財源	50,108
2 目的稅等収入	682,500
目的稅(揮発油稅)収入	682,500
3 他会計(勘定)からの受入	3,425,269
一般会計からの受入	3,425,269
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,763,001
Ⅴ 資産評価差額	431,794
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,859,279
## 4 勘定別の区分別収支の明細

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	-	-	83,735	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	4,193	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	211,812	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	246,528	599,348	-	5,857	-	-
電気事業者等工事費負担金収入	42,485	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	19,018	16,080	4,054	194	-	-
附帶工事費負担金収入	-	18,005	-	-	-	-
貸付料収入	-	-	-	23,767	-	-
手数料収入	-	7,353	-	105	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	669	-
資產売払収入	581	3,167	18	2,258	24	-
貸付金の回収による収入	583	138,151	8,097	12,990	23,548	-
その他の収入	9,531	16,620	660	6,137	3,971	-
目的税(揮発油税)収入	-	682,500	-	-	-	-
一般会計からの受入	822,626	2,196,989	238,331	164,433	3,087	-
国債整理基金特別会計からの受入	-	100,000	-	-	-	-
治水勘定からの受入	-	-	-	-	85,049	△ 85,049
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	81,544	△ 81,544
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	19,140	△ 19,140
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,835	△ 2,835
前年度剩余金受入	248,668	779,299	40,594	107,488	42,515	-
財源合計	1,390,023	4,557,516	379,685	535,045	262,386	△ 188,569
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△ 67,843	△ 152,072	-
附帯・受託事業費	△ 17,248	△ 35,281	△ 3,880	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	△ 17,830	-	-
補助金等	△ 290,759	△ 1,275,975	△ 68,172	△ 15,085	-	-
委託費	-	-	-	-	△ 488	-
補給金	-	-	-	△ 18,550	-	-
一般会計への繰入	△ 583	△ 86,746	△ 2,944	△ 2,622	△ 2,594	-
業務勘定への繰入	△ 85,049	△ 81,544	△ 19,140	△ 2,835	-	188,569
貸付けによる支出	-	△ 128,542	△ 4,638	△ 47	△ 18,766	-
出資による支出	-	△ 76,941	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	△ 6,110	△ 66,076	△ 21,114	-
その他の支出	△ 888	△ 6	-	△ 7,666	△ 8,868	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 394,530	△ 1,685,037	△ 104,887	△ 198,557	△ 203,903	188,569
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 4	-	△ 1	△ 9,473	△ 566	-
建物に係る支出	△ 34	△ 50	△ 16	△ 3,020	△ 3,733	-
治水施設整備支出	△ 787,130	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	△ 2,014,397	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△ 241,128	-	-	-
その他の支出	△ 2,709	△ 96	-	△ 269,915	△ 3,132	-
施設整備支出合計	△ 789,879	△ 2,014,544	△ 241,146	△ 282,410	△ 7,432	-
業務支出合計	△ 1,184,409	△ 3,699,582	△ 346,034	△ 480,967	△ 211,335	188,569
業務収支	205,613	857,934	33,651	54,077	51,050	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	83,735
受益者工事費負担金収入	4,193
空港使用料収入	211,812
地方公共団体工事費負担金収入	851,734
電気事業者等工事費負担金収入	42,485
受託工事納付金収入	39,347
附帯工事費負担金収入	18,005
貸付料収入	23,767
手数料収入	7,458
貸付金利子収入	669
資産売払収入	6,050
貸付金の回収による収入	183,372
その他の収入	36,920
目的税(揮発油税)収入	682,500
一般会計からの受入	3,425,467
国債整理基金特別会計からの受入	100,000
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
前年度剩余金受入	1,218,566
財源合計	6,936,087
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	219,915
附帯・受託事業費	56,411
空港等整備費	17,830
補助金等	1,649,993
委託費	488
補給金	18,550
一般会計への繰入	95,491
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	151,994
出資による支出	76,941
庁費等の支出	93,301
その他の支出	17,430
業務支出(施設整備支出を除く)合計	2,398,347
(2)施設整備支出
土地に係る支出	10,046
建物に係る支出	6,855
治水施設整備支出	787,130
道路整備支出	2,014,397
港湾施設整備支出	241,128
その他の支出	275,854
施設整備支出合計	3,335,413
業務支出合計	5,733,760
業務収支	1,202,326
治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に よ る 収 入	-	-	-	95,602	-	-
借 入 金 の 返 济 に よ る 支 出	-	-	-	△ 81,042	△ 13,320	-
利 息 の 支 払 額	-	-	-	△ 22,175	△ 484	-
財 務 収 支	-	-	-	△ 7,616	△ 13,805	-

本 年 度 収 支	205,613	857,934	33,651	46,461	37,244	-
翌 年 度 一般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	-	△ 3,313	-
翌 年 度 歲 入 繰 入	205,613	857,934	33,651	46,461	33,931	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	306	1,012	122	11	3,408	-
本 年 度 末 現 金・預 金 残 高	205,920	858,946	33,774	46,472	37,339	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に る 収 入	95,602
借 入 金 の 返 济 に る 支 出	△ 94,363
利 息 の 支 払 額	△ 22,660
財 務 収 支	△ 21,421

本 年 度 収 支	1,180,905
翌 年 度 一般会計への繰入	△ 3,313
翌 年 度 歳 入 繰 入	1,177,592
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,860
本 年 度 末 現 金・預 金 残 高	1,182,453
### 3. 原子力災害からの復興

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散され、広い範囲の森林が汚染されるとともに、林業・木材産業にも影響が及んでいる。

以下では、原子力災害からの復興に向けた森林の放射線対策、安全な林産物の供給、林業従事者の労働安全確保等について記述する。

## (1) 森林の放射線対策

## (森林内における放射性物質を調査)

平成23(2011)年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散され、福島県を中心に、広範囲の森林が放射性物質により汚染された。

このため、農林水産省では、福島県内の森林を対象として、放射性物質による汚染状況を把握する調査を行っている。

平成23(2011)年度には、福島県内の森林の放射性物質による汚染状況を広域的に把握するため、地上1mの高さの空間線量率と落葉層及び土壌における放射性セシウムの濃度を測定した。その結果、落葉層と土壌における放射性セシウム濃度の高い地点の分布は、空間線量率の高い地点の分布と同じ傾向を示すことなどが明らかになった。測定結果は分布図に取りまとめて公表した $ ^{*50} $ 。

また、森林内における放射性物質の分布状況を把握するため、東京電力福島第一原子力発電所からの距離が異なる福島県内の3か所で、森林内の土壌や落葉層、樹木の葉や幹等の部位別に、放射性セシウム濃度とその蓄積量を測定した。その結果、部位別の放射性セシウム濃度は、針葉樹林であるスギ林やアカマツ林では落葉と葉で高く、落葉広葉樹林であるコナラ林では落葉で高いことが分かった $ ^{*51} $ 。

平成24（2012）年度にも、引き続き、福島県内の森林において、土壌や落葉層、樹木の葉や幹等の放射性セシウムの濃度と蓄積量の調査を行った。その結果、前年度と比べて、葉や枝、樹皮の放射性セシウム濃度が低下する一方で、土壌中の放射性セシウムの濃度が上昇したことが分かった。また、森林全体の放射性セシウム蓄積量は、放射性セシウムの物理的減衰以上に減少していないことなどから、放射性セシウムの森林外への流出は少ないと考察された $ ^{*52} $ 。

さらに、平成24(2012)年度には、森林から流れ出る渓流水における放射性セシウム濃度の調査も行った。同調査では、福島県内の6か所で、融雪期に当たる同3月から4月末までの毎日、渓流水中の放射性セシウム濃度を計測した。その後、同5月から7月末までの梅雨期やその後の同8月から10月にかけても調査を継続した。その結果、大部分の渓流水では放射性セシウムは検出されなかったが、降雨があった日の一部の試料から放射性セシウムが検出された。一部試料から検出された放射性セシウムは、主として渓流水中の懸濁物質 $ ^{*53} $ に由来すると考えられる $ ^{*54} $ 。

農林水産省では、引き続き、森林内の放射性物質について、分布状況等の汚染実態や森林内における挙動についての調査を進めている。また、森林からの放射性物質を含む土砂の崩壊・流出の危険性を把握するための調査も行っている。

## (森林除染をめぐる政府の基本方針)

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質で汚染された地域では、生活環境の森林における放射性物質の除去(除染)を早期に進めて、避難住民の帰還を図ることなどが求められている。

このため、政府は、平成23(2011)年8月に公