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## ①金融機関の対応

Q 円滑化法の期限到来後は、金融機関は貸付条件の変更等に応じてくれなくなるのでしょうか。

A そのようなことはありません。円滑化法の期限到来後においても、金融機関は貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めることとなっております。

Q 貸付条件の変更等を受けた場合には、直ちに経営課題を解決することが求められるのでしょうか。

A そのようなことはありません。

金融機関は十分な時間をかけて、借り手の皆様の経営課題の解決に取り組むこととなっております。

Q 円滑化法の期限到来後は不良債権の定義が変わり、金融機関の融資態度が厳しくなることはないのでしょうか。

A 円滑化法の期限到来後においても、不良債権の定義は変わらないので、金融機関の融資態度が厳しくなることはありません。

Q もしも円滑化法の終了を理由に金融機関の対応が厳しくなるようなことがあった場合には、どこに相談すればよいのでしょうか。

A 金融機関の対応に問題があると感じた場合には、お近くの財務局・財務事務所の相談窓口にお気軽にご相談下さい。

中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針

○ 検査・監督を通じて、金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。

○ 金融機関に対し、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、

借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
## ② 经营改善支援

Q 経営支援を受けたいのですが、どこに相談に行けばよいでしょうか。

A まずは、地域の商工会・商工会議所、税理士、取引金融機関など、日頃からお付き合いのある身近な機関にご相談下さい。

Q 相談に行ったら、どのような支援が受けられるのですか。

A ご相談を受けた機関が、経営改善に向けたアドバイスを行います。

金融支援を前提とした経営改善計画の策定を必要とする方には、

中小企業再生支援協議会や認定支援機関 $ ^{※} $ を始めとする専門の

機関が、計画策定を支援します。

Q 認定支援機関の支援を受けるには、お金がかかるのではないですか。

A 認定支援機関が行う計画策定支援に関しては、

国の支援制度があります。各経済産業局にお問い合わせ

下さい。

Q 地域経済活性化支援機構の支援を受けたいと考えています。

どこに相談すればよいのでしょうか。

A 最寄の財務局・財務事務所の相談窓口にお尋ね下さい。

または、同機構の中小企業経営支援政策推進室(※)にご相談下さい。

(※)電話番号 03-6266-0380

Q 公的金融機関の資金繰り支援について相談したいのですが。

A 全国の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会で相談を受け付けています。

■1つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施しています。 TEL 0570-064-350

※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。受付は、午前9時～午後5時（平日のみ）

## $ ^{※} $ 認定支援機関とは

○ 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。

○ 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、弁護士、金融機関等です。

○ 認定支援機関が行う計画策定支援やフォローアップに係る費用を国が支援（費用の2/3（上限200万円）を支援）します。
資料6-5-7

## 借り手のみなさまへ!

借入れなどでお困りのことはありませんか？

ご相談は財務局・財務事務所の相談窓口へ！

① 中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁・財務局の対応について、ご質問・ご相談はございませんか。

② 借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのことはございませんか。

③ 経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の活用について、ご相談はございませんか。

☆ご相談内容に応じて専門の機関 $ ^{※※} $ をご紹介いたします。

どうぞご遠慮なく、ご相談ください。

（※）ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。

（※※）地方公共団体、経済産業局、信用保証協会、政府系金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構（企業再生支援機構を改組）等

⇒ 具体的なお問い合わせ先については、裏面をご覧下さい。

中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針

○ 金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。

→ 検査・監督を通じて金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。

○ 金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。

※ 詳しくは、下記ウェブサイトもご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf
## 主な中小企業支援策

○ 独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、地銀・信金・信細等）が計画策定を支援します

⇒ 中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定に関し、認定支援機関が行う計画策定支援やフォローアップに係る費用を補助【補正予算：405億円】

○ 経営改善・事業再生等の取組みを推進しながら、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期します

⇒ 経営支援型セーフティネット貸付【事業規模5兆円】による資金繰り支援

⇒複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証【事業規模5兆円】による資金繰り支援

○ 全都道府県に中小企業支援ネットワークを構築し、参加機関が連携して中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を支援します

## お問い合わせ先

## 各財務局・財務事務所の相談窓口

## （受付時間；平日 午前9時～午後4時）

◎北海道財務局	011-729-0177	◎東海財務局	052-687-1887
函館財務事務所	0138-23-8445	岐阜財務事務所	058-247-4113
旭川財務事務所	0166-31-4151	静岡財務事務所	054-251-4321
釧路財務事務所	0154-32-0701	津財務事務所	059-225-7223
帯広財務事務所	0155-25-6381	◎近畿財務局	06-6949-6530
小樽出張所	0134-23-4103	大津財務事務所	077-522-4362
北見出張所	0157-24-4167	京都財務事務所	075-752-1419
◎東北財務局	022-263-9622	神戸財務事務所	078-391-6943
青森財務事務所	017-722-1463	奈良財務事務所	0742-27-3163
盛岡財務事務所	019-625-3353	和歌山財務事務所	073-422-6143
秋田財務事務所	018-866-7117	◎中国財務局	082-221-9331
山形財務事務所	023-625-6295	鳥取財務事務所	0857-26-2338
福島財務事務所	024-535-0320	松江財務事務所	0852-21-5233
◎関東財務局	048-615-1779	岡山財務事務所	086-223-1133
水戸財務事務所	029-221-3195	山口財務事務所	083-923-5085
宇都宮財務事務所	028-346-6302	◎四国財務局	087-812-7803
前橋財務事務所	027-896-2001	徳島財務事務所	088-654-6202
千葉財務事務所	043-251-7214	松山財務事務所	089-941-7185
東京財務事務所	03-5842-7014	高知財務事務所	088-822-4323
横浜財務事務所	045-681-0933	◎九州財務局	096-353-6352
新潟財務事務所	025-281-7504	大分財務事務所	097-532-7107
甲府財務事務所	055-253-2263	宮崎財務事務所	0985-44-2735
長野財務事務所	026-234-5125	鹿児島財務事務所	099-226-6155
◎北陸財務局	076-208-6711	◎福岡財務支局	092-433-8066
富山財務事務所	076-405-6711	佐賀財務事務所	0952-32-7177
福井財務事務所	0776-25-8236	長崎財務事務所	095-825-3177
◎沖縄総合事務局	098-866-0095

注）財務事務所においては、理財課等の外線番号を使用していることがございます。

## 中小企業再生支援協議会の連絡先

北海道	011-222-2829	滋賀県	077-511-1529
青森県	017-723-1021	京都府	075-212-7937
岩手県	019-604-8750	奈良県	0742-26-6251
宮城県	022-722-3872	大阪府	06-6944-5343
秋田県	018-896-6150	兵庫県	078-303-5852
山形県	023-646-7273	和歌山県	073-402-7788
福島県	024-573-2562	鳥取県	0857-52-6701
新潟県	025-246-0096	島根県	0852-23-0701
茨城県	029-300-2288	岡山県	086-286-9682
栃木県	028-610-4110	広島県	082-511-5780
群馬県	027-255-6505	山口県	083-922-9931
埼玉県	048-836-1330	徳島県	088-626-7121
千葉県	043-201-3331	香川県	087-811-5885
東京都	03-3283-7425	愛媛県	089-915-1102
神奈川県	045-633-5143	高知県	088-802-1520
長野県	026-227-6235	福岡県	092-441-1221
山梨県	055-220-2977	佐賀県	0952-27-1035
静岡県	054-253-5118	長崎県	095-811-5129
愛知県	052-223-6953	熊本県	096-311-1288
岐阜県	058-212-2685	大分県	097-540-6415
三重県	059-228-3370	宮崎県	0985-22-4708
富山県	076-444-5663	鹿児島県	099-805-0268
石川県	076-267-1189	沖縄県	098-868-3760
福井県	0776-33-8293

## ■ 地域経済活性化支援機構の連絡先（企業再生支援機構を改組）

中小企業經營支援政策推進室：03-6266-0380

## 金融庁の相談窓口（受付時間；平日 午前10時～午後5時）

・金融庁においても、従来より、以下の相談窓口を設置しております。

◎ 金融円滑化ホットライン 0570-067755 / 03-5251-7755

◎ 金融サービス利用者相談室 0570-016811 / 03-5251-6811

※ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
# 二重債務問題への対応方針

## Ⅰ．中小企業及び農林水産業等向け対応

## 旧債務

①再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充

⇒ 被災中小企業者の再生を強力に後押し

・「中小企業再生ファンド」の新設

⇒ 出資や債権買取り等を含めた支援を実施

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

・金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討

・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討

③ 再生可能性を判断する間の

利子負担の軽減等

- 津波被災地など①のプロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だるま式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を検討

※その他、金融検査マニュアルの運用明確化、農林水産業向け融資制度の周知等

## 新債務

① 公庫等による融資制度の拡充

「東日本大震災復興特別貸付」の創設

「特別利子補給制度」において最大で無利子化まで可能とする制度の創設

- 小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張

- 農林水産業向け災害復旧資金の融資について、一定期間実質無利子化等を措置

- 医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置

②信用保証制度の拡充

「東日本大震災復興緊急保証」の創設

③リース信用保証制度を始めとした

設備導入支援策の検討

④ 原発事故被災者への「特別支援制度」の創設

⑤ 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備

共同利用施設等の復旧について国が支援

- 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し

※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向けを含め、支援の拡充を検討

## Ⅱ．個人住宅ローン向け対応

## 旧債務

① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定

③ 住宅再建を目指す方の負担軽減

## 新債務

① 住宅金融支援機構による金利引下げ・返済期間の延長

② 災害公営住宅の供給

### Ⅲ. 金融機関向け対応

① 金融機関への資本参加・要件の緩和

「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正

② 金融機関の無税償却等の弾力化

・個人向け私的整理ガイドラインの策定
# 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 （平成23年7月15日策定）の概要

### 1. ガイドラインの位置づけ

平成23年6月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題への対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識経験者などで構成される「研究会」(事務局:全銀協)において決定された、個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。

### 2. ガイドラインの内容(概要)

## (1) 対象となる債務者

○ 震災の影響により、既往債務(旧債務)を弁済することができない又は近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者(住宅ローン債務者等の非事業者及び個人事業者)。

このような債務者が、法的倒産手続による不利益(注1)を回避しつつ、債権者との間の私的な合意(私的整理)により、債務免除等を受けることができるようにする。

（注1）法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについての登録も行わない。

## (2) 対象となる債権者

○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。

## (3) 弁済計画案の内容及び債務免除額

☐ 弁済計画案の内容(要件)は、債務者の状況(事業者・非事業者の別、将来収入の有無等)に応じて、複数の類型を用意。

☐ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債務弁済計画（原則5年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を含む。）、③資産の換価・処分の方針等。

事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則5年、合理的期間の延長可等）の提出を求める（注2）。

（注2）経営者に対する経営責任は求めない。
○ 金融機関(債権者)にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事再生手続又は破産手続と同等(注3)(注4)。

（注3）破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドラインを利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。

（注4）被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様の対応。

## (4) 手続の流れ(別紙1参照)

①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者(対象債権者)に対して、債務整理を申出(※)。必要書類(財産の状況等)を提出。

※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（6か月又は弁済計画の成立・不成立のいずれか早い時点まで）

②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。

③第三者機関に登録する専門家(弁護士等)が、弁済計画案がガイドラインに適合していることなどについて報告書を作成(＝第三者機関によるチェック)。

④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。

⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。

⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立 $ ^{※} $ 。

※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。

(注5)①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも可能。

## (5) (連帯)保証人に対する配慮

○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定める。

○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性については、第三者機関のチェックを受けることとする。

### 3. その他

○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人(「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」)を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
録する(別紙2参照)。

○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないことを国税庁に確認。

☐ ガイドラインは、平成 23 年 8 月 22 日から適用開始。
資料6-6-3

【ガイドライン/手続の流れ(概要)】
資料6-6-5

# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

平成 23 年 7 月

個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会
# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿(平成23年7月)

（敬称略、五十音順）

荒井 貞夫 全国銀行個人信用情報センター 所長

安藤 栄二 全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長

石高 雅美 日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長

市村 清 日本公認会計士協会 常務理事

伊藤 真 早稲田大学大学院法務研究科客員教授

浦田 晴之 オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループCFO

大井直 信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役

大久保壽一千葉銀行取締役常務執行役員

岡田 理樹 日本弁護士連合会 事務次長

小山田 隆 全国銀行協会 企画委員長・三菱東京UFJ銀行 常務取締役

久貝 卓 商工組合中央金庫 執行役員

久能 敏光 福島銀行 取締役企画本部長

河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理

越野 寿夫 オリエントコーポレーション 執行役法務部長

小林 信明 小林総合法律事務所 代表弁護士

斎藤 浩 杜の都信用金庫 常勤理事

座長：高木 新二郎 弁護士・法学博士

竹谷 和芳 日本信用情報機構 常務取締役

丹野 清一 石卷商工信用組合 常務理事

常峰 仁 日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長

寺田 範雄 全国商工会連合会 專務理事

永井 徹 日本自動車リース協会連合会 事務局長

服部 和良 全国信用保证協会連合会 專務理事

板東 一彦 日本政策金融公庫 専務取締役

藤原 敬三 中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー

古谷 周三 農林中央金庫 専務理事

松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 代表パートナー

宮城 勉 日本商工会議所 常務理事

森田 光俊 シー・アイ・シー 専務取締役

山田 晃久 全国サービサー協会 副理事長

## <オブザーバー>

貝塚 正彰 財務省 大臣官房政策金融課長

小林 康彦 法務省 民事局参事官

定塚 由美子 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長

中村 武 日本銀行 金融機構局 総務課長

能登 清和 厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長

長谷川 靖 金融庁 監督局 総務課長

藤木 俊光 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長

古市 文孝 最高裁判所 事務総局民事局付

松本 貴久 国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長

村井 正親 農林水産省 経営局金融調整課長

## <事務局>

事務局長：高木伸 全国銀行協会 理事

石沢 宏純 三菱東京UFJ銀行 リテール融資部上席調査役
重され遵守されることが期待されている。

(2) 「対象債権者」(弁済計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者をいう。以下同じ。）は、この準則による債務整理に誠実に協力する。

(3) 対象債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。

（4）このガイドラインによる債務整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

### 3. 対象となり得る債務者

次のすべての要件を備える個人である債務者は、このガイドラインによる債務整理を申し出ることができる。

（1）住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

(2) 弁済について誠実であり、その財産状況(負債の状況を含む。)を対象債権者に対して適正に開示していること。

(3) 東日本大震災が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

（4）このガイドラインによる債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

（5）債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

(6) 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

(7) 破産法第 252 条第 1 項(第 10 号を除く。)に規定される免責不許可事由がないこと。

### 4. 第三者機関

（1）このガイドラインによる債務整理を的確かつ円滑に実施するために、第三者機関を設置する。

(2) 本項(1)の第三者機関の名称は、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」とする。

(3) 第三者機関の役割及び業務は、次に掲げるとおりとする。
① 弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家の登録の受理及び取消し並びにその適性の審査

② 登録された弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家に対する助言及び指導

③ 第5項(1)に定める申出及び同項(2)に定める必要書類の提出の支援

④ 第7項(1)に定める弁済計画案の作成の支援(債権者の意向確認を含む。)

⑤ 第8項(1)に定める報告書の作成

⑥ 第9項(1)に定める弁済計画案の説明等の支援(債権者間の調整を含む。)

⑦ このガイドラインの解釈又は運用に関するQ&A等の作成及び改訂等

⑧ その他、このガイドラインによる債務整理の的確または円滑な実施のために必要な業務

### 5. 債務整理の開始

（1）第3項の要件を備える債務者は、全ての対象債権者に対して、このガイドラインによる債務整理を書面により同日に申し出る。

(2) 債務者は、本項(1)の申出後直ちに、全ての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類（以下「必要書類」という。）を提出する。なお、債務者は、本項(1)の申出及び必要書類の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができる。

(3) 本項(1)の申出があった時点から、本項(4)により対象債権者のいずれかから書面による異議が述べられることを解除条件として、第6項に定める一時停止の期間が開始するものとする。

(4) 本項(1)の申出を受けた対象債権者は、次のいずれかに該当する場合に限り、このガイドラインによる債務整理に異議を述べることができる。当該異議は、債務者及び当該対象債権者以外の全ての対象債権者に対して、異議の理由を明記した書面を同時に発送して行うものとする。なお、対象債権者が異議を述べなかった場合でも、当該対象債権者は、弁済計画案に同意することを義務付けられるものではない。

① 債務者が第3項の要件を満たさないことが明らかであると認められる場合

② 債務者が第6項(1)①又は②に違反したことが判明した場合

③ 必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合（ただし、申出の翌日から起算して45日を経過した場合にはこの限りでない。）

（5）対象債権者の範囲は、主として金融機関等の債権者（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証
全ての対象債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、その余の債務について免除を受ける内容とするものとする（ただし、債権額20万円以上（ただし、この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての債権者の合意により変更することができる。）の全ての債権者を対象債権者とする場合に限る。）。なお、本項(2)①口にかかわらず、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者が同様の内容とすることは妨げられない。

② 債務者が事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合

弁済計画案は、本項(2)①に定める各事項に加え、債務者の自助努力が十分に反映され、かつ以下の内容を記載した事業計画を含めることを原則とする。

a 事業見通し(売上・原価・経費)

b 收支計画

c 東日本大震災発生以前においても、既に事業利益が赤字であったときは、赤字の原因とその解消の方策を記載するとともに、弁済計画成立日の属する年の翌年から概ね5年以内を目途に黒字に転換することを内容とする。ただし、これを超える合理的な期間とすることを妨げない。

☐ 破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。

(3) 対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、債務者が対象債権者に対して次の①及び②に定める事項を約することを内容とする。

① 弁済計画案作成日現在において、財産目録に記載の財産以外に、時価 20 万円以上の資産又は債権者一覧表にない負債を有していないことを誓約すること。

② 第9項(3)により成立した弁済計画に従った弁済期間中に、第3項に定める要件(ただし、同項(4)及び(5)を除く。)のいずれかを充足しないことが判明した場合又は①の誓約に反する事実が判明した場合は、債務者の責めに帰することができない事由が認められる場合を除き、債務免除及び期限の猶予の合意が錯誤により無効となり、債務免除の効果が遡及的に消滅することに予め同意すること。

(4) 弁済計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等でなければならない。ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
（5）債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえて、以下の事情等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証人（ただし、個人に限る。以下同じ。）に対する保証履行は求めないこととする。

① 保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人の関係、保証による利益・利得を得たか否か等を考慮した保証人の責任の度合い

② 保証人の収入、資産、震災による影響の有無等を考慮した保証人の生活実態

なお、保証人に対して保証履行を求めることが相当と認められる場合には、当該保証人についても、主たる債務者とともに弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定めるものとする。

### 8. 弁済計画案の確認報告

（1）債務者は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会が作成した報告書（以下「報告書」という。）を、弁済計画案の提出と同日に全ての対象債権者に提出する。なお、個人版私的整理ガイドライン運営委員会が報告書を作成するにあたっては、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士（以下「弁護士等」という。）がその作成作業を行う（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、作成者に弁護士を含めることとする。）。また、債務者は、弁済計画案及び報告書の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができる。

(2) 前項(2)①ハに定める弁済計画案とする場合を除き、本項(1)の報告書には、次の①から⑤に掲げる事項を含めることとする。ただし、⑤については、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合に限る。

① 債務者について第3項に定める要件の該当性

② 弁済計画案の内容

弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。

③ 弁済計画案の合理性

弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。

④ 弁済計画案の実行可能性

⑤ 破産手続との比較

(3) 前項(2)①ハに定める弁済計画案とする場合には、本項(1)の報告書には、次
の $ ^{①} $ から $ ^{④} $ に掲げる事項を含めることとする。

① 債務者について第3項に定める要件の該当性

## ② 弁済計画案の内容

弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。

## ③ 弁済計画案の合理性

弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。

④ 弁済計画案の実行可能性

### 9. 弁済計画の成立

（1）債務者は、弁済計画案及び報告書の提出後、全ての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換（以下「弁済計画案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、弁済計画案の説明等は、書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、債務者は、必要に応じて、報告書を作成した弁護士等（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、弁護士を含めることとする。）に弁済計画案の説明等の支援を求めることができる。

(2) 対象債権者は、本項(1)に基づき弁済計画案の説明等がなされた日から1か月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明するものとする。ただし、必要があるときは、債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。

（3）対象債権者の全てが、弁済計画案について同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立し、債務者は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めに従って変更され、対象債権者は、猶予・減免など弁済計画の定めに従った処理をする。

（4）弁済計画案に対して、本項(2)に定める期限までに対象債権者の全ての同意が得られず、かつ弁済計画案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意が得られないときは、このガイドラインによる債務整理は不成立により終了する。

### 10. その他

（1）債務者が弁済計画を履行できないときは、債務者及び全ての対象債権者は、弁済計画の変更（第7項(2)①ハに定める内容への変更を含む。）等について協
平成24年12月19日

# 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

# 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 ～震災後に購入した不動産の取扱いについて～

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(理事長:高木新二郎)では、昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。

当委員会では12月18日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用について決定しましたのでご案内申し上げます。

今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。

## 記

申出人(被災者)が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用上の自由財産として取扱う。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531
資料6-6-9

(写)

一般社团法人全国銀行協会会長 殿

一般社团法人全国地方銀行協会会長 殿

一般社团法人第二地方銀行協会会長 殿

一般社团法人信託協会会長 殿

一般社团法人全国信用金庫協会会長 殿

一般社团法人全国信用組合中央協会会長 殿

社団法人全国労働金庫協会理事長 殿

金監第 1894 号

平成 24 年 7 月 24 日

金融厅监督局長 細 溝 清 史

## いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について

今後、東日本大震災の被災者が本格的に事業や生活の再建を図っていく中で、既往債務が負担になって新規の資金調達が困難となる等の問題（いわゆる二重債務問題）を抱える被災者が増加すると予想され、これまで以上に十全な対応を行っていく必要がある。ついては、被災者支援の促進を図るため、貴協会傘下の金融機関に対して、下記の点について周知徹底を図られたい。

## 記

### 1. 金融機関によるコンサルティング機能の発揮

被災者のおかれている状況は千差万別であることを踏まえ、コンサルティング機能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行支援を行うよう努めること。

## 2 ．東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進

東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、復興庁、金融庁及び中小企業庁は、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」(別添)を取りまとめ、平成24年7月17日に公表した。
これを踏まえ、金融機関は、被災事業者に対し機構の役割・機能等を丁寧に説明するとともに、被災事業者とともに機構の積極的な活用を検討すること。また、機構の求めに応じ買取対象債権に係る引当状況を提示するとともに、機構から買取価格が提示された場合は出来る限り迅速に判断すること。

### 3. 個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用の促進

東日本大震災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が一定の要件の下、債務の減免を受けられる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会(座長：高木新二郎）決定。以下「ガイドライン」という。）については、手元に残せる現預金（義捐金等を除く）の上限を500万円を目安に拡張する等、運用の見直しを図っている。また、国は弁護士費用の全額補助を実施している。今後、被災地域の復興計画の進展等に伴い、ガイドラインの利用による被災者の生活再建支援が強く望まれる。

これを踏まえ、金融機関は、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、当該債務者に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めること。

以上
# 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による 被災事業者支援の促進について

平成24年7月17日

復興庁、金融庁、中小企業庁

東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題（被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題）に対応するために設立された株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が業務を開始してから4か月が経過した。

これまでのところ、金融機関による柔軟な条件変更や仮設店舗への入居、復興計画の進展待ち等により、足下では二重債務問題が表面化していないケースが多いと考えられるが、今後、被災事業者が事業の本格的な再開や新規事業を検討する際には、既往債務の負担軽減が必要な事業者が多数存在するものと考えられる。

このため、機構は、多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、以下の取組みを実施することとし、復興庁・金融庁・中小企業庁は連携し、機構の取組みを支援する。

### 1. 支援決定までの期間の短縮化

通常 180 日程度必要とされる案件対応期間を 90 日程度で完結（小規模事業者ではさらに短縮）する標準業務フローを策定し、それに基づき業務を着実に実施する。

○ 迅速な支援決定のため、事業再生に精通した人材の増員を図る。

○ 迅速・円滑な債権買取りに資する観点から、金融機関から引当状況の情報が示された場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理に努める。

これに関連し、金融庁から金融機関に対して、同機構の求めに応じ買取対象債権に係る引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は出来る限り迅速に判断するよう要請する。

## 2 ．信用保証協会の保証付き債権に係る取組み

信用保証協会の保証付き債権については、金融機関のみならず信用保証協会に対しても事前に十分な事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に努める。

これに関連し、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請する。

○ 新規融資に対する保証機能の活用について、早急に実行に移す。

3. フォローアップ

○ 上記の取組みの効果について、適宜フォローアップを行い、必要に応じて更なる対応を検討する。
# 金融機能強化法(震災特例)に基づく国の資本参加の概要

(平成 24 年 9 月 13 日(木)决定)

東北銀行（岩手県）	きらやか銀行（山形県）
預金残高（24/3末）	7,067億円	1兆1,662億円
貸出金残高（24/3末）	4,954億円	9,265億円

### 1. 国の資本参加の概要

資本参加額	100億円	300億円（新規100億円）
返済財源の確保	25年以内（49/3末まで）
優先株式の配当率	前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初0.20%）

※ きらやか銀行に対しては、21/9 に 200 億円の資本参加を実施しており、今回の資本参加額のうち 200 億円は、既存分と同条件

自己資本比率 [Tier 1 比率]	1 1. 7%程度 [9. 0%程度] (24/9 末見通し)	1 0. 4%程度 [8. 7%程度] (25/3 末見通し)

## 2 ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

各行の取組み方策(主なもの)	● 被災店等への復興支援担当者(15名)の配置、被災者支援の専門窓口の設置● 被災企業の集中的・機動的な再生支援のため、「震災復興推進本部」(本部長:頭取)を設置● 本部職員が被災地域に常駐し、集中的な企業訪問等を実施● 外部機関との連携による復興支援及びビジネスマッチング等の支援強化● 個人被災者の生活再建に資する融資商品の開発・販売● 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の活用先に対する資金需要への対応● 東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機構並びに企業再生支援機構等の積極的な活用● 個人版私的整理ガイドラインの積極的な活用451	● 経営統合による営業ネットワーク及びノウハウの融合等を通じ、復興支援態勢を強化● 今後の復興需要に対応するため、「新規開拓グループ」の拠点を山形から仙台に移転● 当行のノウハウを活用し、仙台銀行の事業再生支援(DDS対応)を強化● 仙台銀行と連携し、震災復興融資枠の創設、協調融資、新融資商品の共同開発等を検討● 山形・宮城両県での販売先・仕入先の紹介等、ビジネスマッチングを強化● 両行地域の特産品などをお互いに紹介する復興応援イベントを企画・開催● 東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機構等の外部機関との連携を両行が共同で実施● 企業再生支援機構等の積極的な活用● 個人版私的整理ガイドラインの積極的な活用
平成23年3月11日

内閣府特命担当大臣（金融）自見 庄三郎

日本銀行総裁 白川 方明

## 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する 金融上の措置について

今回の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。

1. 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請

（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

(2) 届出の印鑑のない場合には、掴印にて応ずること。

(3) 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

(4) 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(5) 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。

(6) 汚れた紙幣の引換えに応ずること。

(7) 国債を紛失した場合の相談に応ずること。

(8) 災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

(9) 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

(10) （1）～（9）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

（11）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭揭示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
### 2. 証券会社への要請

(1) 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。

(3) 被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(5) その他、顧客への対応について十分配意すること。

### 3. 生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請

（1）保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3) 生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

### 4. 火災共済協同組合への要請

（1）共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3) 共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(本件に関する照会先)

金融庁監督局総務課

電話 03-3506-6000（内線3380、2688）

日本銀行本店

電話 03-3277-2369

以上
平成22年3月30日

閣議決定

平成25年6月28日

一部改定

# 消費者基本計画(抄)

## 【重点施策】

7. 消费者教育(施策番号:86-2、87、90、92、93、94、95、96、97、98 関係)【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】

消費者教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえて策定する消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、消費者が自主的、合理的に行動することができるようその自立を支援し、消費生活の安定及び向上を図ります。

平成25年度	平成26年度	担当省庁等	備考
①	・消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定・消費者教育推進会議での審議結果を踏まえ、地方公共団体における推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置の取組を推進・支援	・消費者教育推進会議での審議結果を踏まえ、地方公共団体における推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置の取組を推進・支援しつつ、地方における消費者教育の取り組みを推進	消費者庁文部科学省関係省庁等

16. 詐欺的投資勧務等(施策番号:41、48、49、51、60、60-2、60-3、62、64、66、153-2 関係)【消費者庁、金融庁、警察庁、総務省、法務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省】

高齢者等を狙った詐欺的な投資勧誘、インターネット取引及び医療機関債に関する消費者トラブルについて、被害の未然防止・拡大防止、被害回復の迅速化等のための対応を行い、消費者トラブルを減少させます。

平成25年度	平成26年度	担当省庁等	備考
①	·金融商品取引法、刑法、特定商取引法、消費者安全法の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行	·金融商品取引法、刑法、特定商取引法、消費者安全法の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行	消費者庁警察庁金融庁
②	·犯罪収益移転防止法、攜帯電話不正利用防止法、振り込め詐欺救済法の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯罪ツール対策の強化	·犯罪収益移転防止法、攜帯電話不正利用防止法、振り込め詐欺救済法の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯罪ツールの強化	警察庁金融庁総務省法務省経済産業省関係省庁等
③	·関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提供及び必要な体制の構築	·関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提供及び必要な体制の構築	消費者庁金融庁関係省庁等
④	·消費者·行政一体となった押売り·押買い等排除のモデル事業の実施	·25年度の取組状況を踏まえ、全国展開に向け対応	消費者庁関係省庁等
平成25年度	平成26年度	担当省庁等	備考
⑤	・「サクラサイト商法」に関する消費者被害の未然防止に向けた普及啓発(注)	消費者庁関係省庁等
⑥	・地方公共団体が消費者安全法の運用に参加するよう働きかけ及び参加のための環境整備	・地方公共団体が消費者安全法の運用に参加するよう働きかけ及び参加のための環境整備	消費者庁関係省庁等
⑦	・医療機関債発行等のガイドラインの改定	厚生労働省

## 【具体的施策】

1 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

(2)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策番号	具体的施策	担当省厅等	実施時期
46	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁警察庁金融庁総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省経済産業省	継続的に実施します。
48	金融商品取引業者等について、様々な情報の収集・分析を行うことにより、業務の状況を適切に把握するよう努め、検査・監督を通じて問題が認められた場合は、必要に応じて行政処分等の投資家保護上必要な行政対応を実施しています。	金融庁	引き続き実施します。
60	未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情報集約から取締りまでを一貫して、かつ迅速に行う体制のもと、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行います。特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧務行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止を図ります。	消費者庁警察庁金融庁	一部実施済み（注60）。継続的に実施・引き続き検討します。
60-2	CO2排出権取引への投資に係る諸問題について、相談の実態や類似の取引に対する規制の状況等を踏まえ、効果的な対応策について検討します。	消費者庁金融庁経済産業省環境省	直ちに検討に着手します。
施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
62	無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への差止命令の申立てに係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行います。	金融庁	引き続き実施します。
63	消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用全体の観点から検討します。	金融庁関係省庁等	引き続き検討します。
64	金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を行います。振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促すことにより、返金率の向上に努めます。また、同法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業が平成24年12月18日より開始されたことを受け、広く犯罪被害者等の支援が展開されるよう、当該事業にかかる制度の周知を図ります。	金融庁財務省	前段について、継続的に実施します。一部実施済み(注64)。後段について、引き続き検討します。
65	キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進します。	警察庁金融庁	継続的に実施します。
66	金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促進します。	警察庁金融庁	継続的に実施します。

(3)消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実イ. 学校における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
94	新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。	消費者庁
金融庁
総務省
法務省
関係省庁等	一部実施済み（注94）。
継続的に実施します。
金融庁における金融経済教育への取り組み

平成25年6月末現在

年 月	内 容
12年	6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年	11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年	10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年	1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催（参加者数284名）
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年	2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的認談会である「金融経済教育認談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育認談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
18年	5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入
金融経済教育認談会（第8回）を開催し、取り組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との認談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19年	1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。