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## 4 -4-6-1 経緯と概要

高崎経済大学、桐生短期大学、有坂中央学園グループ、群馬県立農林大学校、群馬県立勢多農林高等学校は、相互に協力し合い、本年度より文部科学省「産学連携による実践型人材育成事業—専門人材の基盤的教育推進プログラム」として採択された「学校種の枠を超えた連携による高度アグリビジネス人材育成プロジェクト」に取り組んでいる。

本プロジェクト全体の目的は、学校種を超えた枠組みの中で、マーケティングカやコーディネート力に長けた高度アグリビジネス人材を育成するための教育プログラムを開発することにある。現在のアグリビジネスの現場では、マーケティングに基づき、流通・加工業や外食産業等の食品産業と協働することで、新たな価値を創造・管理する能力を持った人材が必要不可欠となっている。従来までの農業教育は、生産技術の習得に重きを置いていた。しかし、消費者や実需者のニーズが多様化する中において、生産技術以上に経営管理能力や販売戦略の立案力が求められるようになっている。本プロジェクトは、このような能力を持つアグリビジネス人材を育成することによって、わが国のアグリビジネスや地域農業の発展に寄与することを目指すものである。

図 4-33 取り組みの概要

4-4-6-2 プログラム設計

## （1） 教育機関における問題意識

農業が産業として成立するために、従来の「家族経営」から「企業経営」に生まれ変わる必要があるという問題意識があった。家族経営とは、「親から習う」「仕事で覚える(OJT)」の世界であり、大学等の教育機関に行ってスキルを習得するという発想・文化がない。

本プロジェクトを開始するにあたり、英国の資格枠組み制度(EQF)を訪問しインタビュー調査を実施した。英国は農業であっても「雇用型」であり、カレッジで専門の教育プログラムを受けた人を雇用する、あるいは人材育成のためにカレッジに派遣するといったことが日常的であり、賃金が資格と連動している。日本とは大きく異なる(日本に同じ制度が普及するのは相当時間がかかる)という印象である。
## （２）教育プログラムの作成過程・体制

図 4-34 プログラムの作成過程

## （ア）作成過程

文部科学省に採択されたのが平成22年10月で、11月に最初の検討委員会を開催したばかりである。事業仕分けの影響で単年度事業となったため中途半端になってしまったが、平成22年度中に実証講義を開催する予定である。

## （イ）作成体制

「教育プログラム開発委員会」で教育プログラム開発を議論しており、委員会の中に「プログラム部会」と「調査部会」が設置されている。「プログラム部会」では教育プログラムの整理・検証を、「調査部会」では農業経営者調査や先進事例調査をそれぞれ担当している。

プログラム開発にあたっては、群馬県で新規就農支援を行っている「くらぶち草の会 $ ^{1} $ 」に協力して頂いた。同会は毎年、新規就農希望が約30名程度集まっており1年間経験を積んだ上で実際に就農者として送り出している。同会出身者で実際に新規就農された方にインタビューを行い、どういうスキルが求められるのかを洗い出していった。具体的には委員会で素案をつくり、約25名にインタビューした。

## （ウ）プログラム内容

当初イメージしていたのは「農業」のスキルだったが実際は少し異なる。むしろ「サラリーマン感覚」から「経営者」への脱却、意識改革が必要という意見だった。農業は自己責任、経営者としての意識が求められる。最近は、後ろ向きな就農希望者(仕事がなく農業に生きる道を見出す)もおり、このような意識改革が求められているのかもしれない。

従って、実際にはキャリア段位でいう「レベル 1」より下、「レベル 0」と行っても良いかもしれない。講義とディスカッションを行う予定である。

【現時点の科目想定】

自立力を学ぶ(サラリーマンからの脱却)

地域に溶け込む(自分1人では駄目:コミュニケーション能力)

● 経営する心構え(食べていくという心構え:食べるために稼ぐ)

- 売ることを学ぶ(売ってなんぼの世界)
## （工）事業終了後

高崎経済大学は農学部がなく、地域政策学部は「支援者」のため自立的にプログラムを運営していくことは困難である。また短大も栄養、食育を専門としており、難しい。実際にやるとすれば大学校、専門学校、専門高校である。特に専門学校はこの4月に新たに「中央グリーン専門学校」を開校予定のため本プロジェクトの成果を活用すると思われる。あるいは県の農業会議や農協がプログラム運営を行うということも考えられる。

## （3） 教育プログラムの品質保証システム

本来は「新規就農者」を対象としたプログラムであるが、今回は実証講義のため、既に就農している「初級就農者」に受講してもらい、「自分が就農したときに求められる内容か」を評価してもらう予定である。

## 4 -4-6-3 受講者

## （1） 教育プログラムの受講者数（上限）

20 名程度(予定)である。

## （2） 対象とする受講者

当初予定は「新規就農者」「初級就農者」「農業経験者」を幅広く想定していたが、一番取り組みやすい「新規就農者」を対象と設計した。

## （3） 受講者の属性

上述のとおり本来は「新規就農者」であるが、今回は実証講義のため、既に就農している「初級就農者」をくらぶち草の会を通じて集める。また農業指導者も想定している。

## 4 -4-6-4 出口·就職

## （1） 就職·進路指導体制

現時点ではない。ただ実際に就農支援は不可欠である。実際に就農する上でのハードルは「住居」「土地」「資金」「パートナーの存在」である。

特に資金は初年度持ち出しの間に300万～400万がなくなる訳で、それを用意する必要がある。

また新規就農希望者の半分は自分1人で農業をやろうとする。実際それでは作ったものも売れないので、パートナーを見つける、そのための支援組織が必要である。

本プログラムの受講者について、融資が受けやすくなる、パートナー探しを支援するなどの出口支援が実際には不可欠である。

## （２）修了者の就職・進路実績

現時点で未実施のため実績は無い。実際には就農が出口となると思われる。

## （3） 修了者に関する社会的な評価結果

現時点で未実施のため評価結果は無い。修了者に対して、単に資格を授与するだけでは不十分であり、出口として活躍できる「場」が用意されていなければならない。単に資格が取れるだけではなく、修了者の活躍の場の確保についてアイデアを出す必要性を感じている。
## 4 -4-6-5 受講者の能力評価

現時点で未実施のため能力評価は行っていない。

## 4 -4-6-6 講師

学校種の教員ではなく、全て現場の方(実務家)が担当する。学校教員には今回のような実践的な講義を行うのは当面難しい。

## 4 -4-6-7 プログラムコスト

## （1） 教育プログラムの運用コスト

現時点で未実施のため該当しない。

## （２）教育プログラムの受講料

現時点で未実施のため該当しない。公開講座は無料で実施する予定である。

## 4 -4-6-8 学習成果のポータビリティ

## （1） 教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し

現時点で未検討である。農業分野で資格枠組を設計するのは大きな作業である。特に上位レベルになればキャリアが細分化されると思われ、出口イメージ毎に設計する必要がある。下記は当初、本学が想定していたイメージである。

# ③EQF等の資格枠組制度を応用した教育体系

学校種を基準とした段階的な教育システム（高校→大学校、専門学校→短大→大学）ではなく、アグリビジネスの現場で必要不可欠な知識・技術・能力を基準とした教育システムの構築

図 4-35 想定した教育体系

## （２）正規課程教育との接続可能性

本事業終了後、本プログラムが正規課程/非正規課程で実現されるかは未検討である。
4-4-6-9 連携先

·群馬県農業協同組合中央会

·全国農業協同組合連合会群馬県本部

(株)農林中金総合研究所

(社)群馬県商工会議所連合会

群馬県中小企業団体中央会

(財)群馬県観光国際協会

(株)群馬県中央総合研究所

高崎食品リサイクルループ協議会

ジョブカフェぐんま

実施委員会や実施協力機関は、①アグリビジネス関連の企業や団体だけでなく、

②農商工連携や6次産業化を見据えて商工会議所や観光国際協会など多様なメンバーで構成

図 4-36 連携先

## （1） 連携先の名称と属性

## （ア）実施団体

高崎経済大学

桐生大学短期大学部

群馬県立農林大学校

学校法人有坂中央学園(専門学校)

群馬県立勢多農林高等学校(高等学校)

## (イ)協力団体

JA ぐんま

ジョブカフェぐんま

くらぶち草の会

その他農業関連団体、企業等

## (2) 連携先の特徴

異なる学校種が連携していることが特徴である。

- 高崎経済大学: マーケティング、経営、農業政策、地域政策に強み

桐生大学短期大学部: 栄養、食育に強み

群馬県立農林大学校:栽培技術に強み

学校法人有坂中央学園(専門学校): 時代のニーズを捉えた教育に強み

群馬県立勢多農林高等学校(高等学校):農業の基礎教育に強み

前述のとおり「くらぶち草の会」は実際に新規就農支援を行っており、そこの経験・ノウハウをプログラム開発に活用させて頂いている。

## （3） 連携の具体的内容

新規就農者のインタビューへの協力。

・ プログラム素案へのコメント。
## （4） 連携先のメリット

## (実施団体におけるメリット)

学校種を超えて連携することで、人材育成で生じる課題やその解決策を異なる視点で分析し、情報交換することができている。また将来、資格制度を設けた場合、その資格に必要な科目を自前で全て用意しなくて良い（お互いに足りない科目を補うことができる）というメリットもある。

## (協力団体におけるメリット)

利害関係のあるビジネス主体の間では、仮に人材育成に取り組みたいと思っても直接連携することは難しい。教育機関が媒介となることで各主体が Win-Win の関係を構築し易くなる。またそのために教育機関が調整役となることを実際に期待されている。また、「産業界の視点」は実際には偏りがあることも多く、中立的・客観的な人材像とスキル分析ができる教育機関に協力するメリットもある。

## 4 -4-6-10 その他

## （1） 事業終了後の大学での実現

農学部があったとして、大学で提供するには相当問題がある。本学は学生向き講義が中心であり、特別講義をやるとなると新規コストが発生する。収支を考えるととても実施するのは難しい。既存の学生向け講義科目として用意し、科目履修生で社会人が受講できるのであれば採算はとれるかもしれないが、そこで十分な内容が提供できるか、就農者がわざわざ大学にくるか、といった問題がある。

実際、本学の大学院に来ている社会人は、「就農者」はおらず、「就農者の支援者(行政、JAなど)」である。
## 第2節 情報通信政策の展開

## 1 電気通信政策の展開

## （１）電気通信事業における競争政策の在り方

## 情報通信審議会（IT競争政策特別部会）の最終答申

総務省の情報通信審議会は、IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について、平成12年7月から審議を行い、同年12月の第1次答申、平成14年2月の第2次答申に引き続き、同年8月に最終答申を行った。

最終答申では、ブロードバンド化・IP化の進展を踏まえ、競争政策の積極的な展開、消費者行政の充実、新たな競争の枠組みの導入について提言を行っている。このうち、競争政策については、新規参入の促進やネットワークのオープン化の推進が必要であるとしている。消費者行政については、消費者相談審口における相談員等の人材育成の推進、総務省においてポータルサイト機能を提供するなど消費者向けの情報提供の推進、消費者対応体制の充実、消費者対応ルールの確立が必要であると提言している。また、新たな競争の枠組の導入については、競争の活性化を図るための規制水準の全般的低下、市場メカニズムを補完するための制度整備等の基本的視点に立って、一種・二種の事業区分の廃止、参入規制・公益事業特権・退出規制等の在り方の見直しなどを行うことを提言している（図表）。

総務省では、同答申を踏まえ、関係制度の整備を進めている。

## 図表 IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申の全体像

## ブロードバンド化・ＩＰ化の進展(「電話の時代」から「ＩＰの時代」へ)

## 競争政策の積極的な展開

## 1 新規参入の促進

■ 多様な競争軸を創出する観点から、設備競争、サービス競争の双方を促進していくことが必要

### 2. ネットワークのオープン化の推進

公眾網再販

■ 接続料と利用者料金との関係の在り方

■ OSS(Operation Support System: 業務支援システム)の開放

### 3. 構造問題への対応

■ 構造分離のメリット・デメリットや諸外国における検討状況等も含め、今後とも引き続き慎重に議論を進めることが必要

## 消費者行政の充実

### 1. 人材育成の推進

■ 総務省、電気通信事業者等が、国民生活センター等の消費者相談窓口の相談員等の育成に協力

■通信サービスプランナー(民間資格)

## 2 消費者向けの情報提供の推進

総務省においてポータルサイト機能の提供

■ 契約に際し、消費者に確実に重要事項等が説明されるよう必要かつ適切な制度の在り方について、一層の検討

## 3 消費者対応体制の充実

■ 政府、事業者団体を中心に横断的な苦情・相談窓口の設置に関して検討が必要(紛争解決手続の導入についても検討)

## 4 消費者対応ルールの確立

■ 電気通信事業者団体等における自主行動基準の取組等

## 新たな競争の枠組みの導入

## 競争の枠組みの見直しの必要性等

■ ネットワーク構造・市場構造の変化、一種・二種の事業展開の実態等を踏まえ、多様なビジネスモデルの登場に対応した新たな競争の枠組みの検討が必要

■ 基本的視点

①競争の活性化を図るための規制水準の全般的低下

②市場メカニズムを補完するための制度整備

③デュープロセス・透明性の確保

## 新たな競争の枠組み

## ■ 一種・二種の事業区分の廃止

■ 参入規制・公益事業特権・退出規制等の在り方

◇ 公益事業特権について、希望する事業者からの申請に基づき付与する制度の導入について検討

■ 利用者向けサービスに係る規制の在り方

■ 接続ルニル等の在り方

◇ ボトルネック設備等に着目した接続ルールが必要

■ その他の規律の在り方

■ その他の規律の在り方

◇ ユニパーサルサービス、技術基準、重要通信の確保等について、引き続き確実に維持することが必要
## 第2節 情報通信政策の展開

## 1 電気通信政策の展開

## （２）新たな競争の枠組みの導入

## 更なる競争促進に向けた電気通信事業法の抜本的見直し

総務省では、平成14年8月の情報通信審議会の「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」を踏まえ、電気通信事業法の抜本的見直しを進め、第156回通常国会に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。

同法案では、一種・二種の事業区分を廃止し、一種事業の参入許可制を廃止するとともに、料金・契約約款の作成・届出義務を原則として廃止するなど、民間事業者が持てる力を最大限に発揮できるよう規制緩和を図る一方で、ユニバーサルサービス（全国均質サービス）重要通信、ネットワークの安全・信頼性、利用者保護のための最低限のセーフティネットを確保しており、制度全体として我が国の利用者利便の増進を図ることとしている（図表）。

## 図表 電気通信事業法の改正法案の概要

背景・目的

◆ 「電話の時代」から「インターネットの時代」への急速な変化に対応し、電気通信事業者の多様な事業展開を促すなどの観点から、電気通信事業法の制度全体について見直しを行う

法案の内容

インフラ設備の設置の有無によってそれぞれに規律を課す現行の電気通信事業法における「第一種電気通信事業」及び「第二種電気通信事業」の事業区分を廃止し、参入規制やサービス提供に関する規制など規制の全般的な緩和を図る

◆ 他方で電気通信サービスに関する利用者トラブルの急増に対応したルール整備等を行う

◆ なお、ネットワークの安全・信頼性、事業者間の接続、重要通信の確保等に関するルールについては、現行の基本的枠組みを維持しつつ、必要な見直しを実施

## 第一種電気通信事業

自らインフラ設備を設置してサービスを提供する事業【例】NTT東西、NTTドコモ、KDDI、

日本テレコム等

◆ 事業参入の許可制

◆ 許可制と一体となった公益事業特権の付与

◆ 契約約款規制（画一条件によるサービス提供）

## 第二種電気通信事業

他者のインフラ設備を借りてサービスを提供する事業【例】インターネット接続事業者等

◆ 事業参入の登録 / 届出制

◆ 契約約款規制なし（利用者ごとの自由な提供条件）

## 電気通信事業

## 電気通信サービスを提供する事業

（自らインフラ設備を設置することも他者のインフラ設備を借りることも可）

【制度改正のポイント】

☆事業の参入・退出に係る許可制を廃止し、登録制又は届出制等へ移行

☆インフラ構築円滑化のための公益事業特権の認定

制度を導入

☆サービス提供の原則自由化

（契約約款規制の原則廃止）

☆利用者保護ルールの整備

（退出周知、サービス内容の説明、苦情処理等）
## 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 (3) 料金政策の推進

携帯電話料金の設定の在り方の検討とプライスキャップの見直し

## 1 携帯電話料金の設定の在り方の検討

平成14年11月、総務大臣は、電気通信事業法第39条第3項に基づく平成電電からの申請に対し、いわゆる直収の固定電話発携帯電話着の料金設定について、平成電電が利用者料金を設定することが適当である旨の裁定を行った。また、中継接続の場合の固定電話発携帯電話着の料金設定については、当事者間で十分協議が行われていなかったことから裁定を行わなかった。

中継接続の場合の料金設定については、今後事業者間で協議が調わないことが想定され、また、裁定に先立ち当該案件を諮問した電気通信事業紛争処理委員会からは、中継について適正な料金設定の仕組みを検討・整備するよう勧告を受けた。

さらに、IP電話から携帯電話に通話した場合の料金設定についても、今後のIP電話の普及のため、その料金設定事業者の検討が必要となっている。

このため、総務省では、平成14年12月から「料金設定の在り方に関する研究会」を開催しており、研究会では、①中継接続の場合の携帯電話料金設定、②IP電話発携帯電話着の料金設定について検討を行っている（図表）。

2 プライスキャップの生産性向上見込率の見直し

我が国の電気通信市場では、新規参入者の着実な増加に伴い、競争が急速に進展しつつあるが、一部の事業者による独占的なサービス提供が行われ、競争が不十分な分野においては、市場メカニズムを補完するため、行政による一定の規制が必要である。総務省では、競争が十分に進展していないサービスであって、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものについて、平成12年10月から上限価格（プライスキャップ）方式による料金制度を導入している。上限価格方式においては、上限価格以下の料金は届出とされる一方、上限価格を超える料金は認可が必要である。上限価格を設定するために必要な生産性向上見込率（X値）については、3年ごとに見直しが行われることとなっており、総務省では、次期（平成15年10月からの3年間）に適用される生産性向上見込率を算定し、平成15年10月1日から1年間適用される料金水準の上限（基準料金指数）について、平成15年4月に情報通信審議会に諮問を行った。今回諮問を行った基準料金指数は、音声伝送サービスで現行料金指数を維持するものとし、専用サービスでは現行料金指数を若干引下げるものとなっている。

図表「料金設定の在り方に関する研究会」で検討を行う接続形態
※2 接続コストは、上記図中のa + b + c

## 1 電気通信政策の展開 (4) 事業者間の接続料金の見直し

## 平成15年4月、接続料規則を改正

電気通信事業者間における接続料の算定には、従来、実際費用方式が用いられてきたが、情報の非対称性、既存事業者の非効率性排除等の点で一定の限界があるため、平成12年5月の電気通信事業法改正及び同年11月の接続料規則の制定により、一部の指定電気通信設備の接続料原価算定方法に、長期増分費用方式 $ ^{(注)} $ が導入された。

また、総務省では、「長期増分費用モデル研究会」においてモデルの見直しの検討を行い、平成14年3月に報告書が取りまとめられた。この報告書を受け、総務省は、「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について」情報通信審議会に諮問し、平成14年9月に答申がなされた。総務省では、この答申を踏まえ接続料規則の一部を改正した。これに基づいて、平成15年度及び16年度に適用される接続料を規定した接続約款の変更が平成15年4月に認可された（図表）。

なお、接続料規則の改正では、長期増分費用方式が適用される機能が追加され、また、トラヒックが大幅に変動した場合には事業者間で精算を行うこととされた。

## 図表 電気通信事業者間の接続料（平成15年4月改正）

平成14年度接続料	新しい接続料 (平成15年4月から適用)
GC接続(電話) 1	4.50円/3分	4.37円/3分
ZC接続(電話) 2	4.78円/3分	5.36円/3分

※1 接続コストは、上記図中のc

※3 き線点RTとは、加入者回線に通常メタルケーブルを使用する電話、IS DN64及び一部の専用線を多重化し、交換機までの区間を光ファイバで伝送する装置
## 第2節 情報通信政策の展開

## 1 電気通信政策の展開

## （５）事業者間の紛争処理

## 着実に成果をあげる電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理

電気通信分野においては、事業者数の増大とサービスの高度化・多様化に伴い、電気通信事業者間のネットワーク接続等を巡る複雑な紛争事案が生じてきている。また、行政の在り方が事前規制からルール型行政へ移行する中で、電気通信事業者間等の紛争事案が今後大きく増加する可能性が高まっている。このような背景から、複雑化・増大化する紛争事案を迅速かつ効率的に処理できるよう、紛争処理機能の強化が求められている。

このため、電気通信事業分野における紛争処理システムの強化を図る観点から、電気通信事業紛争処理委員会が平成13年11月に創設された。電気通信事業紛争処理委員会は、平成14年度末までに28件の事案を処理するとともに、総務大臣への勧告を2件行っている。処理済事案の内訳は、斡旋申請事案24件、仲裁申請事案1件、諮問・答申事案3件となっている（図表）。電気通信事業紛争処理委員会は、発足後1年余りの間に、多数の多様な紛争事案を迅速に処理している。

## 図表 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況（平成13年11月30日～平成15年3月31日）

## 1 処理等件数?

斡旋申請♦	処理終了♦	斡旋縱縱中♦
24	24♦(斡旋不実行 0)♦(斡旋打切り 1)♦(解決 23)♦	0

仲裁申請☐	处理終了☐	仲裁継続中☐
1	1☐(仲裁不実行 1)☐(仲裁判断 0)☐	0

諮 問 ☎	答 申 ☎	審議中 ☎
3	3 ☎	0

※	類別件数♦
①	接続の錯否
②	接続の費用負担
③	接続に必要な工作物の利用（コロケーション）
④	接続に係る工事
⑤	設備の運用
⑥	業務の方法
⑦	土地等の使用

## 2 総務大臣への勧告状況

勧告♦	発出♦
平成14年電委第32号
(コロケーションのルール改善に向けた勧告)♦	平成14年2月26日♦
平成14年電委第115号
(接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告)♦	平成14年11月5日♦
## 第2節 情報通信政策の展開

## 2 放送政策の展開

## （１）デジタル放送推進のための行動計画の策定

## ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会の開催

情報通信ネットワークのプロードバンド化の進展を展望して、プロードバンド時代における放送を巡る諸課題について幅広い観点から議論することを目的として、総務省では、平成13年11月から平成15年4月まで「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」を開催した。

懇談会では、平成15年4月に、放送を巡る諸課題についての大きな方向性を示した「とりまとめ」を公表した（図表①）。また、同時に、「デジタル放送推進のための行動計画」について改訂を行い、地上デジタル放送受信機の普及目標等を設定した「デジタル放送推進のための行動計画」（第3次）を策定した（図表②）。

## 図表① ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会「とりまとめ」概要

## 放送の将来像に関する大きな方向性

## 1 放送と通信の関係、役割

(1) 放送と通信は、国民にとって、社会的機能を基本的に異にするものであり、今後5～10年でその区別が完全になくなるとは考えにくい

(2) 放送と通信は、二者扱一の関係ではなく、互いの利点を活かし刺激し合って国民により高いサービスを実現する相乗効果を生み出す関係である

(3) 放送と通信の相乗効果を促進し、今後、国民により高いサービスを実現していくことが必要である

(4) 全世帯に広く普及している地上放送が、現在国民に対して果たしている高い社会的機能が存続している以上は、ハード・ソフト一致が妥当である

## 2 新時代に対応した事業環境の再構築

国民、視聴者のニーズに柔軟に対応したサービスを実現する観点から、今後の各放送メディアの役割、位置づけを見定めながら、今後進展が予想される事業者間の連携等に柔軟に対応出来る仕組みや、将来の技術革新を視野に入れた制度区分の見直し等が必要である

## 3 地上放送デジタル化の推進

（1）地上放送のデジタル化は、米国、英国、韓国等の諸外国でも強力に推進しており、世界の潮流である。国民がIT社会に参加していく上での基盤として、また、情報家電の普及、日本のハードメーカ競争力強化等による日本経済産業活性化の起爆剤として、IT戦略上重要な意義を有する

（2）従って、国民に対して多くのメリットを実現するため、国家が戦略として積極的に進めるとともに、アナログ放送が停止される2011年までの可能な限り早期に、全ての国民視聴者にデジタル放送の受信端末が普及するよう国、放送事業者、メーカ等との連携を推進すべきである

## 4 地上デジタル放送の周知広報の徹底

（1）国民に対し、国の重要施策としての地上放送のデジタル化について、基本的な情報の国民への周知広報を徹底し、地上放送のデジタル化普及を促進する

(2) 視聴者への周知広報にあたっては、直接受信者のほか、ケーブルテレビ受信者・共聴設備受信者等の非直接受信者にも徹底する

## 5 良質コンテンツの確保・人材育成

（1）文化的に豊かな国民生活を実現する観点から、また、IT社会においてはコンテンツの充実・確保、流通市場の形成が、国家戦略上重大な意義を有するという視点にたって、良質コンテンツの制作・流通を促進していくことが必要である

(2) コンテンツ制作に係る環境整備や携わる人材育成を促進していくことが必要である

## 6 視聴者重視の対応

(1)将来のユビキタスネットワーク社会も展望しつつ、視聴者に配慮したサービス展開を更に充実させることが重要である

(2) 視聴者においても、メディアから供給される情報を自ら取捨選択し活用する能力の向上を図ることが必要

なお、これらの方向性については、状況変化に伴い見直されるものである

## 図表②「デジタル放送推進のための行動計画」(第3次)概要

1 デジタル放送受信機の普及促進をはじめとする関係者の具体的取組等

○ 地上テレビ放送事業者、ＢＳ・ＣＳテレビ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、受信機メーカ、販売店、地方公共団体等関係者の具体的取組

○ 各種目標設定(デジタル放送受信機普及、ケーブルテレビ普及、デジタル放送カバーエリア)

2 地上デジタル放送の周知・広報アクションプラン

3 政府の取組：アナ変対策のほかデジタル化を円滑に進めるための積極的支援等

4 実施推進組織の設置及び行動計画のフォローアップ

## 【平成15年4月改訂のポイント】

(1)地上デジタル放送受信機の普及目標を設定

(2)ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標を設定

(3)三大都市圏におけるデジタル放送のカバーエリア拡大目標を設定(放送開始当初段階約1,200万世帯、04年末目途 約1,700万世帯、05年末目途 約2,300万世帯)

(4)地上デジタル放送の周知・広報アクション

プランの改訂
行動計画では、①関係者に期待される具体的取組内容、②地上デジタル放送の周知・広報アクションプラン、③実施推進組織の設置等について示された（図表③、④、⑤）。

## 図表③ 地上デジタル放送用受信機の普及目標

この普及目標は、一体型受信機、セットトップボックス、地上デジタルテレビ受信機能を持つバソコン等、家庭内で地上デジタルテレビ放送を視聴するための機器が対象

「プロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」の下に設置された「普及検討WG」における検討（2002.11～2003.3）を経て、放送事業者とメーカが共同で策定した目標

○ 設定する普及目標

・普及世帯数 2011年初頭までに4,800万世帯(全世帯)

・普及台数 2011年夏(アナログ停波)までに1億台

（千万世帯）世帯数に関する普及目標

これらを受け、総務省では、放送事業者や受像機メーカ、小売業者、地方公共団体等の関係機関と協力し、放送のデジタル化を推進するとともに、国民への周知、広報活動を行っている。

## 図表④ ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標

この普及目標は、再送信により地上デジタル放送の視聴が可能となるケーブルテレビ加入世帯が対象

※ 2003年3月にケーブルテレビ事業者(（社）日本ケーブルテレビ連盟)が策定した地上デジタル放送の再送信に向けての普及目標

## ○ 設定する普及目標

・最終普及目標 2011年初頭までに全加入世帯(予測；最大約2,300万世帯)

・当面の普及目標

- 2004年当初に三大広域圏内の加入世帯のうち200万世帯

- 2006年のW杯ドイツ大会時点で三大広域圏内の加入世帯のうち1,100万世帯

- 2008年の北京五輪時点で全国の加入世帯のうち1,750万世帯

※「パススルー方式」

地上デジタル放送の伝送方式(OFDM)のまま伝送する方式

受信にはデジタルTV受信機が必要

「トランスモジュレーション方式」

地上デジタル放送をケーブルテレビの伝送に適した方式に変換して伝送する方式。ケーブルテレビのSTBを介して受信するものであり、現在のアナログTV受信機の利用も可能

## 図表⑤ 地上デジタル放送の周知・広報アクションプラン

<周知すべき事項> ①社会的意義、具体的メリット ②全体スケジュール ③デジタル放送の開始時期及び放送エリアの拡大スケジュール ④視聴方法 ⑤2011年以降アナログテレビ放送受信機所有者において必要となる対応 ⑥アナログ周波数変更対策の必要性 等

## <各主体の取組事項>

## 1 放送事業者

①視聴者向けお知らせ番組等における所要の周知

②中継局ごとにスーパーインポーズを活用するなどした地域に対応した情報提供

③各種イベントの開催等を通じた多角的な周知・広報活動

④相談窓口機能を活用した、各種問い合わせ、相談等への積極的な対応

⑤ケーブルテレビ事業者による自社の地上デジタル放送の再送信時期等の加入者に対する十分な周知

## 2 受信機メーカ、販売店等

①各種イベント・キャンペーンといった場における効果的なPR活動

②受像機を使ったデモなど、デジタル放送に触れる機会の提供

③販売店の営業担当者向け研修の開催、相談対応の充実

④シールの貼付や説明書の同梱などによるアナログ放送終了の時期等の情報提供

## 3 地方公共团体

①地上放送のデジタル化に関する周知・広報

②地域住民に対しアナログ周波数変更対策関係の各種周知（広報誌、掲示板等）

## 4 政府

①ポスター、リーフレット、政府広報、ホームページ、VTR・DVDの作成（新聞紙面での広告、電車中吊広告、ラッピングバス等の周知の実施）

②イベントの開催

③地上デジタル放送に関する受信相談体制の整備（コールセンタの設置）

④アナログ周波数変更対策について、対策開始約3か月前からの個別世帯への周知

## 5 関係者の連携

①連携による全国各地でのデモンストレーション、機器展示、セミナー、講演会等の実施

②必要な知識・情報の共有化
## 2 放送政策の展開

## (２) マスメディア集中排除原則の在り方の検討

## 放送政策研究会の最終報告

全放送メディアのデジタル化の進展やインターネットの高度化の進展等、放送を取り巻く環境変化を踏まえ、放送概念の整理、民間放送の在り方、公共放送の在り方等放送政策全般について検討することを目的として、総務省では平成12年5月から平成15年2月まで「放送政策研究会」を開催した。

研究会では、平成13年12月にNHKの子会社等の在り方、NHKのインターネット利用の在り方等に関する第1次報告を取りまとめた。また、平成15年2月には、マスメディア集中排除原則の在り方等に関する検討結果を中心とした最終報告を取りまとめた（図表①）。最終報告では、放送の「多元性」「多様性」「地域性」は、マスメディア集中排除原則（図表②）

## 図表①「放送政策研究会」最終報告（マスメディア集中排除原則の関連概要）

## 現行のマスメディア集中排除原則の具体的な見直しの方向性

## 1 地上放送関係

(1) 同一地域内の緩和と異なる地域間の緩和

異なる地域間(現行の出資上限「5分の1未満」)に比べて同一地域内(現行の出資上限「10分の1以下」)の緩和は慎重とすべき

(2) 異なる地域間の緩和

異なる地域間の緩和のうち、キー局とローカル局間の場合は、ローカル局の地域性が損なわれることのない範囲で緩和を慎重に検討するべき（出資比率規制については、現状維持か小幅緩和にとどめるべき）

## （３）ローカル局同士の緩和の具体策

ローカル局同士の場合は、地上放送の重要な目的である「地域性」を維持し、かつ、デジタル化対応、地域における番組制作力・情報発信力の向上にもつながる経営基盤の強化が可能となる場合は、

①「地域性を考慮した一定の条件（（i）放送対象地域が隣接していること、（ii）2放送対象地域までに限定すること）を満たす放送事業者間において、兼営（又は完全子会社）を認めるなどの大幅な緩和が妥当

②上記の条件を満たさない場合、兼営（又は完全子会社）は認めるべきではないが、出資規制比率については、地域性の程度に応じて、一定の緩和を検討することが妥当

## 2 衛星放送関係

（1）BS デジタル放送と地上放送の兼営の適否

現時点で、地上放送との兼営を認めることは不適当

## （２）出資比率規制の緩和の適否

多元性の確保に配意しつつ、現行の出資比率規制の緩和を行うことは適当

## （３）ＢＳデジタル放送の現行制度の見直しの具体策

現在の出資上限の「3分の1未満」を「2分の1以下」に緩和することが適当

## 3 放送サービスの継続性について - 経営破綻時の

## 取扱い（地上・衛星に共通）

放送サービスの継続に支障が生じる場合、視聴者利益確保の観点から、一定の条件の下に例外的に放送サービスが確保されるような思い切った緩和を認める特例ルールを設けることが適当

によって引き続き達成すべき政策目標とされた。他方で、放送のみならず視聴者が情報を得る手段の選択肢が増加している現状においては、放送の健全な発達を図りつつ視聴者がその利益を享受するために、現行のマスメディア集中排除原則を適切に緩和することは基本的に妥当とされた。

これを受け、総務省では、地上放送事業者の議決権保有によるBSデジタル委託放送事業者への支配を「3分の1以上の議決権保有」から「2分の1を超える議決権保有」に緩和することについて電波監理審議会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施した。また、地上放送に係る現行のマスメディア集中排除原則についても見直しの検討を行っている。

図表② マスメディア集中排除原則の考え方

マスメディア集中排除原則は、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするもの

## 1 の者が支配可能な放送の数を制限

## 支配の基準

## ①次の議決権の保有

ア一般放送事業者（地上民放等）を支配する場合

ア一般放送事業者（地上民放等）を支配する場合

10分の1を超える議決権の保有（ただし、異なる放送対象地域の場合は、5分の1以上の議決権の保有）

②5分の1を超える役員兼務

③代表権を有する役員、常勤役員の兼務のいずれかの場合
## 3 電波の有効利用政策の推進

電波再配分のための給付金制度と電波政策ビジョンの検討

## 1 最適な電波の配分の実現

近年、携帯電話の急速な普及に伴い、電波利用は質的に変化するとともに量的にも大きく拡大しており、平成15年2月末には無線局数が7,900万局を超えるなど、我が国の電波のひっ迫状況は非常に深刻化している。他方、無線によるインターネット利用環境の向上のための無線アクセスシステム等の拡充など、電波に対する国民のニーズは、今後ますます広帯域・大規模化することが予想される。このような状況の中、無線インターネットの普及のための環境を整備し、いつでもどこでも何にでもつながるユビキタスネットワークの形成を推進する観点から、実際の電波の利用状況を踏まえつつ、新たな電波ニーズに的確に対応するため、電波の迅速かつ円滑な再配分が求められている。

## （１）電波の利用状況の調査・公表制度の導入

電波の迅速かつ円滑な再配分を実施するためには、実際の電波の利用状況を把握することが必要である。このため、総務省では、平成14年の電波法改正により導入された電波の利用状況の調査、公表及び評価する制度に基づき、国民の意見を求めた上で、電波の有効利用の程度を評価することとしている。また、その一環として、平成15年3月から、インターネット上での無線局免許情報の公表を開始している。

## （２）迅速かつ円滑な電波の再配分方策の検討

電波の利用状況の調査・公表制度に基づき、その有効利用を評価した結果、必要である場合には電波の迅速かつ円滑な再配分を実施することになるが、実際に電波の再配分を行うに当たっては、既存免許人に相当の経済的な負担が発生することが予想される。このため、総務省では、平成14年1月から「電波有効利用政策研究会」を開催し、同年12月、経済的な損失を受ける既存免許人に対する給付金制度の導入等を提言した第1次報告書が公表された。これらの提言を踏まえ、総務省では、平成15年2月から給付金制度の具体化に向けた検討を行うため、「電波再配分のための給付金制度の具体化に関する研究会」を開催しており、研究会では、同年7月を目途に検討結果を取りまとめる予定である（図表①）。

図表① 最適な電波割当に向けた取組
## 2 電波政策ビジョンの策定

電波のひっ迫が深刻化する中、電波資源を国民生活の向上や我が国経済の活性化に一層効果的に役立てていくためには、従来以上に戦略性を持った電波行政の展開が必要である。このため、総務省では、電波利用の将来を展望しIT戦略や国際戦略等の総合的な観点から、電波行政を推進するための中長期的ビジョン（電波政策ビジョン）の策定について、平成14年8月に情報通信審議会に諮問した。審議会では、「電波政策特別部会」と専門的な調査を行う「ビジョン委員会」を設置して、①電波利用を取り巻く内外の動向、②電波利用の将来展望と今後の周波数需要予測、③電波行政の今後の政策目標と施策について検討を行っている。審議会では、平成15年半ばに答申を行う予定である（図表②）。

## 図表② 電波政策ビジョンの必要性

電波行政を取り巻く環境

電波ビジネスの拡大

ネットワークの

IP 化の進展

目覚ましい技術革新

グローバル化の進展

高まる利用者保護要求

## 中長期の展望

①今後の社会経済における電波の役割

②電波利用の将来展望

③電波技術の将来動向

④今後の周波数需要予測

## 今後の政策目標と推進方策

① 中長期の展望を踏まえた最適な電波再配分の実現方策

② 高速無線IT インフラの形成に向けた推進方策

③ 新技術の開発・導入や国際標準化の推進方策

④ 無線端末の国際流通の円滑化方策

⑤ 安心で安全な電波利用環境の整備方策 等
## 第1はじめに

法務省矯正局では，平成7年度補正予算をもって，同局所管の矯正施設（矯正管区8戸，矯正研修所1戸，行刑施設188戸，少年施設107戸）を結ぶWAN（広域コンピュータ・ネットワーク）を構築した上で，これを利用して，災害等を含めた非常時のデータの保守を目的に，各施設がLAN（施設内でのローカルなネットワーク）上で保有する被収容者関係情報のバックアップを始めた（以下，「被収容者情報管理システム」という。）。

バックアップの対象とされているのは，コンピュータでの管理が有効だとして矯正施設がデータベース管理を行っている被収容者情報データであり，名古屋管区以東の矯正施設分のデータのバックアップは，川越少年刑務所内に設けられたバックアップセンターで，また，大阪管区以西の矯正施設分については大阪刑務所内に設けられたバックアップセンターで行っている。

バックアップの過程で集積されたこれらのデータは，対象となっている被収容者が出院又は出所した後もバックアップセンターで保存が続けられており，平成12年5月31日現在，行刑施設関係データは約38万件，少年施設関係データは約14万件に達している。
## 第2 研究の目的

本研究は，上述のWAN上に蓄積された被収容者関連情報データ並びにWAN上に設けられた各種のシステムの内容の分析を通して，現在も蓄積が続けられている被収容者関連情報のWAN上での具体的な利用方策を考察するものである。

なお，本稿中，意見・評価にわたる部分は，筆者の個人的見解であることを，あらかじめお断りしておく。
## 第 3 被収容情報管理システムの概要

## 1 LANシステムの概要

各施設の LAN のオペレーティングシステムは，平成13年1月31日現在，「Windows NT 3.51」，データベースシステムは「Microsoft Access 2.0」である。

## (1) 行刑施設が管理するデータ等

行刑施設188庁が管理するデータ項目は，施設への入出所月日，入出所事由等の項目（以下，「身上データ項目」という。）のほか，自由刑が確定し，当該刑の執行が行われることとなる以前に作成するデータ項目（以下，「未決データ項目」という。）と，刑の執行以降に作成されるデータ項目（以下，「既決データ項目」という。）に大別される。

「未決データ項目」は，勾留，裁判等の履歴を含んでおり，「既決データ項目」は，刑の起算日，刑の終了日，仮釈放応当日を含んでいる。これらの各データ項目は，WANデータベース上では，それぞれ，ファイル中で独立した区画（以下，「パーティション」という。）に格納されている。

入力対象者一人一人のデータのうち，身上データ項目については，その身柄が施設を移動するごとに，別のデータとして生成する。つまり，同じ被収容者のデータであっても，施設ごとに，異なった行中に表記されることになる。また，未決項目データ及び既決項目データは，施設ごとに別の行として表記されることは言うまでもないが，さらに，勾留及び執行すべき刑によっても分けられることになる。

仮に，Xという男性が，殺人を犯したという嫌疑で，起訴され，A拘置支所に入所したとしよう。その男性がその後，以下のような形で複数の施設を異動したとする。その場合のデータ入力及びバックアップセンターによるバックアップの状況は図1のとおりとなる。

① 一審で有罪の実刑判決を受けたが，控訴して B 拘置所に移送される。

② そこに収容されている間に, 前記有罪判決が確定し, 刑の執行を受けるため C 刑務所に移送される。

③ 職業訓練を受講することになり、D刑務所に移送される。

④ 職業訓練を修了して，再びC刑務所に還送され，そこから仮釈放となる。
図１ データ入力及びバックアップセンターによるバックアップの状況

*, **, ***, ****は、それぞれの施設で部分的に内容の重複するものが生成・保存されることになる。
各施設におけるデータは，その日に変更のあったデータだけが当日の夜間にバックアップセンターのサーバに自動送信される。また，図1にも示したように，各人のデータは，身上データ項目については施設ごとに，また，未決データ項目及び既決データ項目については，施設及び執行処分ごとに生成されるため，同一人のデータでも，①施設を移動した場合，②複数の勾留処分の並行的執行が予定されている場合，③複数の刑の執行が予定されている場合等には，それぞれが独立したデータとして管理されることになる。図2は，平成12年8月末日現在の行刑施設のWANデータの生成状況を示したものである。7つのパーティションに分けられ，特定施設の特定個人のデータは管理番号をキーにして抽出できる形となっている。

図２ 平成12年８月末日現在の行刑施設のWANデータの生成状況

$ ^{*} $ 1 執行すべき刑ごとに作成される。

*2 勾留事件ごとに作成され，同一人の事件は，管理番号の枝番が別のデータ・フィールドに付される。

$ ^{*} $ 3 言渡された判決ごとにデータが生成される。

$ ^{*} $ 4 執行された勾留処分ごとにデータが生成される。

$ ^{*} $ 5 勾留更新が行われるごとに生成される。
## (2) 少年施設が管理するデータ等

少年施設のデータも，管理構造に関する基本のコンセプトは行刑のそれとほぼ同様であるが，データ項目に関しては，行刑施設のデータ項目が，入出所日，入出所事由の管理を主眼とした，いわゆる名籍管理を中心に構成されているのに対し，少年施設のそれは専ら統計報告の簡素化を狙いとして構築されている点にはっきりとした違いが認められる。少年施設における入出所管理は，少年法第17条に規定する観護措置が，勾留とは異なり，複数のものが同時並行的に執行されるようなことがないこと，保護処分である少年院送致も，刑執行と違い，複数のものを順次執行していくような形にならないこと等の事情から，行刑施設に比較すると相当にシンプルなものとなっているが，反面，身上に関連したデータ項目は充実している。

データ項目には，行刑施設と同様の入出所の履歴のほか，審判の履歴，鑑別資料等で構成されるデータ項目（以下，「鑑別統計データ項目」という。）と，少年院における教育内容，収容継続履歴等の処遇関係のデータ項目（以下，「入出院統計データ項目」という。）が含まれる。

少年施設のデータ項目も，行刑施設のそれと同様，対象者が施設を異動するような場合には，その前後のデータが独立した形で生成されるのであるが，前述したように，観護措置及び少年院送致が行刑施設における勾留及び刑と違って，複数のものが並行的又は連続的に執行されるようなことがないため，鑑別統計データ項目及び入出院者等データ項目が，行刑施設のデータベースのような形で増加することはない。

以下のような収容経緯を想定した場合のデータのバックアップの状況は図3，平成12年8月末日現在のデータ生成状況は図4のとおりである。行刑施設データと同様，WANデータは，7つのパーティションに仕切られており，特定施設における特定個人のデータは管理番号等をキーに識別・抽出されるシステムである。

① 観護措置決定により L 少年鑑別所に入所する。

② 審判の結果，中等少年院送致の決定を受け R 少年院に収容される。

③ 肝臓の数値が悪化し K 医療少年院へ移送される。

④ K 医療少年院で仮退院申請を行い，仮退院となる。
図 3 収容経緯を想定した場合のデータのバックアップの状況

図４ 平成12年８月末日現在のデータ生成状況
## 2 WANによるバックアップの概要

バックアップセンターでは，コンピュータ（CPU R4400 ピットクロック数150MHz）を使用して，UNIXシステムであるオペレーティングシステム「UX4800 R11.4」上のリレーショナルデータベースソフト「ORACLE V7」によって，1に記したLAN上の被収容者関連情報データベースの追加・更新状況をWANを介して毎日把握し，同ソフトが管理するデータベースファイルの追加・更新，つまりバックアップを行っている。

このバックアップサーバーの追加・更新は，前述したように，毎日深夜に行われており，図5のように，各施設のLANデータベース中の追加・更新部分（各データの行単位）についてだけ行われている。

図 5 バックアップサーバーの追加・更新

当日の更新部分
H 9. 9.17	99999	H 9.12.11	0	1	41	H 9.12.11
H 9.10.17	99999	H 9.12.11	0	1	14	H 9.10.29
H 9.12.10	73890	H10.12.12	0	1	35	H10.11.18
H 9. 8.27	63790	H10. 3.26	0	1	34	H10. 3. 2
H 9.12.11	73851	H10. 1.29	0	1	31	H10. 1.28
H 9.12. 5	99999	H 9.12.11	0	1
H 8.11.18	13050	H 9.12.11	0	1	1	H 8.11.18
H 7. 8.17	23202	H 9.12.11	0	1	5	H 9. 2.17
H 9.10.31	99999	H 9.12.11	0	1	22	H 9.12. 9
H 8. 7.17	23280	H 9.12.11	0	1	1	H 9.12. 8
S60. 9.17	13170	H 9.12.11	0	1	131	H 9.12. 5
H 8. 4.15	13152	H 9.12.11	0	3	3	H 9.12. 4
H 9.10.28	99999	H 8.12.11	0	1	33	H 9.10.28
本研究のテーマは，WAN上で管理されている膨大な被収容者情報データ（以下，「WANデータ」という。）の利用方法を検討することであるが，氏名，生年月日等をデータとして保有するWANデータの利用を考えた場合，まっさきに思い付くのが収容履歴調査である。

以下では、収容履歴調査の可能性とともに、その将来性をも含めて検討してみることにする。

現在，行刑施設の実務において，被収容者の前歴を調べるための有効な方法と言えば，「指紋原紙」を利用したものであろう。指紋原紙は，「指紋原紙取扱規程」（昭和25年7月1日付け矯正甲第1,046号法務府訓令）の定めるところにより，新たに懲役又は禁錮の刑に処せられて入所した受刑者全員について作成されるもので，指紋の印象のほか，被収容者氏名，国籍，逮捕時職業，性別，本籍，住所，生年月日，刑名刑期，言渡裁判所，執行刑務所等が原紙上に記載されている。被収容者の前歴を知りたいと思えば，同原紙を保管している府中刑務所総務部庶務課指紋係へ照会することになるが，残念なことに，「仮釈放」，「恩赦」，「執行停止」等，指紋原紙取扱規程12条各項に定める受刑事項変動事由が発生した場合を除いては，対象受刑者の「移送」の事実は原紙上に記載されないシステムとなっているため，同原紙上に記された「収容施設」だけから対象者本人の収容前歴すべてを把握することができない。実務上，被収容者の収容前歴照会は「被収容者の処遇記録を保管する施設」を確認するためになされる場合が多いが，その者がたまたま仮釈放となっているケースならいざしらず，満期釈放のケースでは，指紋原紙によっても釈放施設を知ることができない場合が少なくないのである。

また，少年施設の場合は，上述のような施設収容の事実等を全国一元的に管理しているシステム自体がないため，過去の収容歴の調査は，本人等から聞き出す以外にはこれといった有効な方法はないというのが実情である。

WAN データは，前述したように，平成9年4月1日以降に運用が開始されて以降の入所者に関する施設への入退所情報を全国規模で保持しているから，これを使えば，受刑歴にとどまらず，勾留歴を含めた収容前歴を迅速に洗い出すことができる。現に，収容歴の調査を目的として，WAN上には「収容歴照会システム」が整備されており。同システムは，検索対象者の「氏名」及び「生年月日」をキーとして，該当するデータをデータベース中から抽出し，その結果を提示してくれる。

しかしながら、現行の同システムには次のような課題もある。

① データが原則として平成9年4月1日以降のものであるため，調査範囲も平成12年9月1日の時点ですら，4年5か月に限定されている。

② 同作業と WAN 上のデータ・バックアップ作業を一台のコンピュータで並列処理しているため，30万件のデータの検索に20分程度を必要とする。

③ 入力されたデータの削除等によって生じたスペース行には，その後に作成されたデータが書き込まれていくため，検索元データのWANデータは，入力された年月日順に並んではおらず，このため，検索の結果，出力される収容歴データも厳密に時系列順にはならない。

収容歴を検索する上での現時点での最大のウィークポイントは，①である。収容歴は，少なくとも20年程度の範囲で調べられることが望ましいが，現時点でのWANデータはその要請には応えていない。それ以外の課題のうち，②の解決策の一つは，検索専用コンピュータの導入である。幸い，本年3月には，サーバ（NEC UP860/REX N4510-30：CPU R12000 360MHz：内部メモリ1,280MB：ハードディスク90,5GB）が更新されるとともに，新規にWeb管理用のマシン（NEC EXPRESS5800/140