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布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」と同法により策定された基本方針 $ ^{*55} $ に基づき、住居等近隣の森林を優先して、除染を進めることとした。

また、平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、森林の除染について、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示すこととされた。これらを踏まえて、環境省は、「環境回復検討会」において、森林の除染に関する当面の進め方について検討を行い、平成24(2012)年9月に、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」を公表した。同文書では、森林の除染については、住居等近隣の森林を優先的に実施すること、作業者などが日常的に立ち入る森林については、利用実態に応じて除染方法を検討すること、それ以外の森林については、今後、調査・研究を進めた上で判断することとされた(資料Ⅱ－1)。

## （「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」を策定）

環境省は、平成23（2011）年12月に、「放射性物質汚染対処特措法」と同法により策定された基本方針に基づく除染の具体的な手法等を整理した「除染関係ガイドライン」を策定した。同ガイドラインでは、森林の除染について、住居等近隣の森林を対象として、森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から行うこと、落葉等の除去は林縁から20m程度の範囲を目安に行うこと、落葉広葉樹林では落葉等の除去により高い除染効果が見込まれること、常緑針葉樹林では落葉等の除去を放射性セシウムの付着した枝葉が落葉する3～4年程度の期間は継続的に行うことなどが示された。

その後、農林水産省は、森林施業等による放射性物質の拡散防止対策も含めた技術等の検証・開発、技術実証等を行い、この結果を活用して、平成24(2012)年4月に、「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」を公表した $ ^{*56} $ 。同指針では、森林所有者を始め地域住民や自治体の担当者等向けに、「除染関係ガイドライン」に基づく「住居等近隣の森林」だけでなく、「住民等が日常的に入る森林」や「それ以外の森林」までも含めて、それぞれの森林における放射性物質対策の考え方や具体的な実施方法を整理した。具体的な対策としては、間伐の実施により、林床植生の成長促進を通じて、放射性物質を含む土壌の流出を抑制する効果などが期待できるとした(資料Ⅱ－2)。

## (森林の除染に着手)

「放射性物質汚染対処特措法」では、「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」が規定されている。「除染特別地域」では、環境大臣が定める「特別地域内除染実施計画」に基づいて、国が除染等の措置等を実施しなければならないこととされている。また、「汚染状況重点調査地域」は、年間の追加被ばく線量が1 mSv以上となる区域を含む市町村を環境大臣が指定するもので、指定を受けた市町村は、

## 資料Ⅱ－1 「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」の主なポイント

1. 住居等近隣の森林を優先的に実施し、その中で、線量が高く谷間の居住地を取り囲む森林等については、空間線量率の低減効果を評価した上でその対応を検討。あわせて、住民が利用する沢水のモニタリングを強化。

2. 作業者などが日常的に立ち入る森林については、活動形態や空間線量率の高低等を踏まえつつ、除染の具体的な進め方を検討。

3. 上記以外の森林については、放射性物質の流出、拡散や森林除染の方法等の知見が現時点では十分でないことから、今後、調査・研究を進め、その結果を踏まえた上で判断。

資料：環境省環境回復検討会「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」(平成24(2012)年9月)
市町村内で年間の追加被ばく線量が1 mSv以上となる区域（「除染実施区域」）について、「除染実施計画」を定めることとされている。平成25(2013)年2月現在、「除染特別地域」には福島県内の11市町村が、「汚染状況重点調査地域」には、8県の101市町村が指定されている(資料Ⅱ－3)。

「除染特別地域」の森林については、平成25(2013)年2月現在、環境省が、住居等近隣の森林約970haを対象に除染事業を行っている。

「汚染状況重点調查地域」の民有林については、平成24(2012)年12月末現在、福島県内の市町村が、住居等近隣の森林約245haを対象に除染事業を実施している $ ^{*57} $ 。

「汚染状況重点調查地域」の国有林については、林野庁が市町村と連携しつつ、住居等近隣の森林を中心に除染を実施することとされている。平成23(2011)年度には、関東森林管理局が、福島県川内村の国有林2か所(0.14ha)で落葉等の堆積有機物や枝葉等の除去による除染事業を実施した。

平成24(2012)年4月に、林野庁は、関東森林管理局に「森林放射性物質汚染対策センター」（福島県福島市）を設置した。同センターでは、関東森林管理局管内と宮城県の一部 $ ^{*58} $ に所在する国有林野の除染を実施することとしており、平成25(20

資料Ⅱ－3 「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」の指定状況（平成24(2012)年12月27日現在）

資料：環境省ホームページ「除染情報サイト」

## 資料Ⅱ－2 「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」の主なポイント

1. 住居等近隣の森林においては、落葉や枝葉等の除去と併せて立木の伐採を推奨。

2. 住民等が日常的に入る森林においては、落葉や枝葉等の除去と併せて間伐を推奨。

3. 1 及び 2 以外の地域では、下層植生が衰退している人工林等での間伐を推奨。

4. 1から3の実施により降雨等で土壤が流出するおそれがある場合は、表土流出防止工等による土壤保全を措置。

落葉落枝の除去

間伐の実施

表土流出防止工の設置

資料：農林水産省「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」(平成24(2012)年4月)
13) 年 3 月末現在、福島県、茨城県及び群馬県の 3 県約 9ha で除染事業を実施している $ ^{*59} $ 。

農林水産省では、復興庁や環境省等の関係省庁と連携して、より効果的・効率的な除染に向けた実証等に取り組むとともに、現地事務所への職員の派遣に協力している。

## (汚染土壌等の仮置場として国有林を提供)

現在、各地で除染作業が進む中、放射性物質に汚染された土壤等が大量に発生している。このため、汚染土壤等を一時的に保管する「仮置場」を早急に設置する必要が生じており、地方公共団体等からは、汚染土壤等の仮置場として、国有林野を使用したいとの要請が寄せられている。

林野庁では、このような要請に対して、国有林野の無償貸付等を行っており、平成25(2013)年3月末現在、福島県川俣町ほか4市4町3村の16か所で計約40haの国有林野を提供している $ ^{*60} $ 。

## (2) 安全な林産物の供給

## （食品中の放射性物質の新たな基準値を設定）

厚生労働省は、平成23(2011)年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、食品中に含まれる放射性物質の「暫定規制値」を設定した。同規制値のうち、「野菜類」、「穀類」、「肉・卵・魚・その他」に係る放射性セシウム濃度は「500Bq/kg」とされた $ ^{*61} $ 。きのこ等の主な特用林産物は「野菜類」に該当するものとして、「500Bq/kg」の暫定規制値が適用されることとなった。以後、東京電力福島第一原子力発電所付近の都県では、主要な食品を対象として検査を行い、検査の結果、暫定規制値を超える食品に地域的な広がりがみられた場合には、原子力災害対策本部長が関係知事に「出荷制限」等を指示してきた。

平成24（2012）年4月に、厚生労働省は、食品の安全と安心を一層確保するため、新たに食品中の放射性物質の「基準値」を設定した。新たな基準値では、「一般食品」の基準値は「100Bq/kg」とされ、きのこ類等の特用林産物については「一般食品」の基準値が適用されることとなった（資料Ⅱ－4）。また、乾燥きのこ類など、水戻しを行ってから食べる乾燥食品については、原材料の状態と水戻しを行った状態で、「一般食品」の基準値を適用することとされた $ ^{*62} $ 。

新たな基準値の設定後も、各地で基準値を超える食品が確認され、きのこや山菜等の特用林産物についても、原木しいたけ、野生きのこ、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ふきのとう、たらのめ、ぜんまい、わらび等の幅広い品目に、出荷制限が指示されている。平成25(2013)年3月末現在、168市町村で19品目の特用林産物に出荷制限が指示されている。

## (きのこ原木や菌床用培地等の指標値を改正)

農林水産省は、平成23(2011)年10月に、きの

## 資料Ⅱ－4 食品中の放射性物質の新たな基準値

放射性セシウムの暫定規制値（単位：ベクレル / kg）

食品群	野菜類	穀類	肉・卵・魚・その他	牛乳・乳製品	飲料水
規制値	500	200	200

※放射性ストロンチウムを含めて規制値を設定

放射性セシウムの新基準値（単位：ベクレル / kg）

食品群	一般食品	乳兒用食品	牛乳	飲料水
基準值	100	50	50	10

※放射性ストロンチウム、プルトニウムなどを含めて基準値を設定

資料：厚生労働省パンフレット「食品中の放射性物質の新たな基準値」
こ原木と菌床用培地に関する放射性セシウム濃度の「当面の指標値」を「150Bq/kg」に設定して、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超えるきのこ原木と菌床用培地の使用・生産・流通が行われないよう要請を行った $ ^{*63} $ 。

平成24 (2012) 年 4 月には、きのこ原木等に関する新たな調査の結果と食品中の放射性物質に係る新たな「基準値」の設定を踏まえて、きのこ原木と菌床用培地に関する「当面の指標値」を改正した。新たな「当面の指標値」は、きのこ原木とほだ木については「50Bq/kg」、菌床用培地と菌床については「200Bq/kg」とした $ ^{*64} $ 。

## (きのこ原木のマッチングを支援)

きのこ原木に関する「当面の指標値」の設定後、同指標値を超えた原木が出荷できなくなり、福島県からのきのこ原木の供給が大幅に減少した。これまで、しいたけ原木は、各県における必要量のほとんまた、同委員会の指導の下、全国4地区の「安定供給実行委員会」では、供給可能な原木の情報を収集するとともに、供給希望者の示す条件に合った供給可能者を紹介することにより、需要者と供給者のマッチングを行っている $ ^{*66} $ (資料Ⅱ－5)。

林野庁が行ったきのこ原木の需給状況の調査によると、平成24(2012)年9月末時点で、きのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量は約3.0万 $ m^{3} $ （約286万本相当）、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量は約1.2万 $ m^{3} $ （約97万本相当）であった。全国の原木不足量は約1.8万 $ m^{3} $ （約189万本相当）で、同5月末の3.1万 $ m^{3} $ （約271万本）から改善している $ ^{*67} $ 。

林野庁では、きのこ原木の増産体制を整備するため、きのこ原木の伐採・搬出・運搬等に必要な作業道の整備や、きのこ原木の選別等にかかる経費を支援している。また、しいたけ等の特用林産物生産者

どが自県内で調達されていたものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから $ ^{*65} $ 、多くの県でしいたけ原木の安定供給に影響が生じている。

このような中、平成24(2012)年度から、有識者、生産・流通関係者等からなる「きのこ生産資材安定供給検討委員会」では、きのこ原木の安定供給に向けて、現状や課題の把握、安定供給プランの作成等を行っている。

資料Ⅱ－5 きのこ原木の需給マッチングの仕組み(イメージ)

資料：林野庁プレスリリース「きのこ原木の需給状況」(平成24(2012)年6月4日付け)
の生産継続に向けて、ほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の放射性物質の防除施設の整備を支援している。

さらに、特用林産物の安全性を確保するため、きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査や安全なきのこ等の栽培方法の構築に取り組むとともに、放射性物質による汚染を低減させる技術の検証を実施している。

(薪、木炭、木質ペレットに「当面の指標値」を設定)

林野庁は、平成23(2011)年11月に、調理加熱用の薪と木炭に関する放射性セシウム濃度の「当面の指標値」を、それぞれ「40Bq/kg」と「280Bq/kg」(いずれも乾重量)に設定して、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超える薪や木炭の使用・生産・流通が行われないよう要請を行った $ ^{*68} $ 。

また、林野庁は、木質ペレットとその燃焼灰における放射性セシウム濃度の調査結果を踏まえて、平成24(2012)年11月に、木質ペレットの放射性セシウム濃度に関する「当面の指標値」を設定した。同指標値は、燃焼灰が一般廃棄物として処理可能な放射性物質濃度である8,000Bq/kgを超えないよう、樹皮を除いた木材を原料とする「ホワイトペレット」と樹皮を含んだ木材が原料の「全木ペレット」については「40Bq/kg」、樹皮を原料とする「バークペレット」については「300Bq/kg」とした（資料Ⅱ－6）。

木質ペレットの検査により、放射性セシウム濃度が当面の指標値を超えた場合には、燃焼灰の放射性セシウム濃度を測定して、濃度が8,000Bq/kgを超える場合には、販売・流通等の停止を要請することしている $ ^{*69} $ 。

(木材・木材製品等の放射性セシウムの影響を調査)

林野庁は、平成24(2012)年2月から3月にかけて、福島県内の8箇所の森林において、樹木(スギ、アカマツ)の部位別(樹皮、辺材、心材)の放射性セシウム濃度を調査するとともに、東京電力福島第一原子力発電所からの距離が400km以内の木材製品加工工場28か所を対象として、木材製品や工場の作業環境における放射性セシウムの影響を調査した。

この結果、木材製品に加工される幹材の放射性セシウム濃度は、樹皮よりも著しく低いことが分かった。同調査における幹材の放射性セシウム濃度の最大値は、南相馬市で採取したアカマツの辺材の497Bq/kg（乾燥重量）であった。

林野庁は、平成24(2012)年8月に、この値を用いて、国際原子力機関(IAEA)の定める計算方法に基づき、同木材で居室を設置した場合における人体への追加被ばく線量を試算した。その結果、最も高い濃度の木材を床・壁・天井全面に使用した4畳半の部屋で、居住者が1日の80%を過ごすと仮定した場合、年間の追加被ばく線量は0.012mSvとなった。

また、調査工場で生産された木材製品（製材品、集成材、合単板及びチップ）からは、バックグラウンド値 $ ^{*70} $ を有意に超える値はほとんど検出されなかった $ ^{*71} $ 。

さらに、調査工場の作業環境 (木材置き場、樹皮置き場、乾燥施設等の外構施設及びバーカ、のこ盤、チッパー等の木材を加工する機械) 周辺の空間線量

資料Ⅱ－6 特用林産物等の当面の指標値

対象となる特用林産物	当面の指標値
きのこ原木	50
菌床用培地	200
薪	40
木炭	280
木質ペレット
(ホワイトペレット、全木ペレット)	40
木質ペレット(バークペレット)	300

資料：林野庁作成
率は、いずれも1時間当たり0.19μSv以下であった。この値は、週40時間、年52週間勤務すると仮定した場合、年間約0.4mSvの追加被ばく線量に相当するものである $ ^{*72} $ 。

これらの調査から、木材製品や工場の作業環境、木材で居室を設置した場合の年間の追加被ばく線量は、国内の自然放射線による年間被ばく線量1.5 mSvと比べて著しく低く、人体への影響はほとんどないという結果が得られた $ ^{*73} $ 。

ただし、木材製品に含まれる放射性セシウムの状況は、放射性セシウムの物理的減衰や樹木内での移行により、経年的に変化する可能性があることから、1年間で積算線量が20mSvに達するおそれのある区域が、住民等におおむね1か月を目途に別の場所への計画的な避難を求める「計画的避難区域」に設定された $ ^{*74} $ 。

これらの「避難指示区域」(計画的避難区域を含む)については、平成24(2012)年3月から、これまでの「警戒区域」の一部が解除されるとともに、年間積算線量が20mSv以下となることが確実であることが確認された地域は「避難指示解除準備区域」に、現時点からの年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域は「居住制

林野庁では、引き続き、木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析を実施している。

## (3) 林業労働者の安全確保

(「避難指示区域」の設定と見直し)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響により、避難が指示されている区域の森林では、依然として立入りが制限されており、森林施業を行うことができない状態にある。

東京電力福島第一原子力発電所周辺については、震災当日の平成23(2011)年3月11日に半径3km以内の住民に避難指示が出され、翌日には避難指示が半径20km以内まで拡大された（「避難指示区域」）。同4月21日には、より厳しい規制措置として、「避難指示区域」全域が、原則として立入りを禁止する「警戒区域」に設定された。また、同日に、半径20km以遠の周辺地域で事故発生からの

資料Ⅱ－7 「避難指示解除準備区域」等の概念図（平成25（2013）年5月7日現在）

資料：経済産業省ホームページ「原子力被災者支援」
限区域」に、5年間を経過してもなお年間積算線量が20mSvを下回らないおそれがあり、現時点での年間積算線量が50mSv超の地域は「帰還困難区域」に見直すこととされた。

このうち、「避難指示解除準備区域」では、公共インフラの復旧状況や防災・防犯対策等に関する市町村との協議を踏まえ、事業所の再開等を柔軟に認めることを検討することとされた $ ^{*75} $ 。

これらの見直しは、国が、県、市町村、住民など関係者との綿密な協議・調整を行いながら進めている(資料Ⅱ—7)。

## (除染等業務における放射線障害防止対策)

内閣府の原子力災害対策本部の下に設置された原子力被災者生活支援チームは、平成24（2012）年5月に、「避難指示解除準備区域」内における活動の可否を示した「避難指示解除準備区域内での活動について」を発出した。同文書により、「避難指示解除準備区域」では、営林の再開が認められたが、作業に当たっては、除染の動向にも留意することとされた $ ^{*76} $ 。

これらを踏まえ、厚生労働省は、平成24（2012）年7月に、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則」という。）を改正した。

同規則は、平成24(2012)年1月に、除染等の業務に従事する労働者の放射線障害を防止することを目的として、「除染特別地域」又は「汚染状況重点調査地域 $ ^{*77} $ 」で「除染等業務」を行う事業者を対象に、従事者の被ばく限度や放射線量の測定、測定結果の記録・保管等に関する義務を定めたものである $ ^{*78} $ 。

改正に当たっては、平成24(2012)年3月以降の「警戒区域」の一部解除と「避難指示区域」の見直しを受けて、「除染等業務」の対象範囲を拡大し、営林を含む除染以外の作業についても、事業者に対策を求めることとした。具体的には、「除染等業務」に1万Bq/kgを超える汚染土壤等を扱う業務(「特定汚染土壤等取扱業務」)を加えるとともに、平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う除染等業務以外の業務(「特定線量下業務」)についても、同規則を適用することとした $ ^{*79} $ 。あわせて、関連するガイドラインにより、従事者の被ばく線量の測定や、汚染拡大防止・内部被ばく防止のための措置、事業者が労働者に対して行う特別教育等について、事業者が講ずべき事項を具体的に示した $ ^{*80} $ 。

これらにより、「除染特別地域」又は「汚染状況重点調査地域」内の森林で1万Bq/kgを超える汚染土壤等を扱う業務や、土壤等を扱わない場合にあっても、平均空間線量率が2.5μSv/hを超える森林で行う業務については、新たに、改正された「除染電離則」が適用されることとなった。

## (森林作業における放射線障害防止対策)

林野庁では、林業労働者等の安全の確保と不安の解消のため、平成23(2011)年6月に「計画的避難区域」等の森林内における作業上の留意事項を解説したQ&Aを公表するなど必要な措置を講じてきた $ ^{*81} $ 。

平成24(2012)年7月には、「除染電離則」の改正を受けて、「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について(Q&A)」を新たに作成した。同Q&Aでは、森林内の個別の作
業が、「特定汚染土壌等取扱業務」や「特定線量下業務」に該当するかどうかをフローチャートで判断できるように整理するとともに、実際に森林内作業を行う際の作業手順や留意事項を解説している $ ^{*82} $ 。

## (4) 樹皮やきのこ原木等の処理

これまで、木材加工の工程で発生する樹皮（バーク）は、ボイラー等の燃料や堆肥、家畜の敷料等として利用されていた。

しかしながら、平成23(2011)年7月頃から、バークを含む木くずの燃焼により、高濃度の放射性物質を含む灰が生成される事例が報告され始め $ ^{*} $ 83、その処分場が確保できないことから、以後、バークの燃焼利用が滞ることとなった。

また、平成23(2011)年7月に、福島県産の牛肉から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、植物性堆肥原料(樹皮、落葉、雑草等)から生産された堆肥に高濃度の放射性物質が含まれる可能性が危惧されたことから、林野庁では、牛が摂取するおそれのある敷料や堆肥用原料となるバークについて、有償・無償にかかわらず譲渡を行わないよう、関係者に周知を図るよう要請を行った。同8月には、肥料等の放射性セシウムの「暫定許容値」が設定されたことにより $ ^{*84} $ 、それまで譲渡が自粛されていたバークのうち、許容値以下のものは出荷できるようになった。しかし、一部のバークから許容値を超える放射性物質が検出されたことから、バークの出荷が減少し、一部では利用できない状態が続いている。

これらの要因により、福島県を中心とする製材工場等では、処理ができないバークを自社工場内で一時的に保管せざるを得ない状況にある。

このため、これらのバークの処理が課題となっており、平成23(2011)年度には、製材業者等に、バークの燃焼処理や一時保管に必要な経費等の支援を行った。また、福島県の木材関係団体は、福島県や関係省庁と連携して、バークの有効活用に向けて、東京電力株式会社の石炭火力発電所での混燃の可能性等について検討している。東京電力株式会社では、バークの廃棄物処理費用や汚染された樹皮を保管する場所の設置に必要な費用について、一部の損害賠償請求に応じ支払を行っている。

また、平成23(2011)年10月と平成24(2012)年4月のきのこ原木に係る「当面の指標値」の設定・見直しにより、同指標値を超えたため使用・生産・流通ができなくなったきのこ原木が、各地で累増している。林野庁では、放射性物質で汚染されたきのこ原木等の処理のため、環境省と連携しながら、市町村に対して、これらの原木を処理施設で受け入れるよう要請している。

## (5) 損害の賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が避難等を強いられるとともに、多くの事業者が事業活動に大きな支障を来している。これらの被害者の生活状況は切迫しており、迅速、公正かつ適正に救済する必要が生じている。

このため、文部科学省が設置している原子力損害賠償紛争審査会は、平成23(2011)年8月に、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定した。同指針では、政府指示による出荷制限、県からの要請等による出荷自粛に加え、いわゆる風評被害を含めた農林漁業者等の様々な損害を一定の範囲で賠償すべき損害として明記した $ ^{*85} $ 。さらに、平成25(2013)年1月には、同中間指針の第三次追補として、同中間指針に明示された農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について、原則として賠償すべき損害に新たな品目・区域の類型が追加さ
れた $ ^{*} $ 86。

林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について、賠償の請求が行われている。農林水産省が東京電力株式会社や関係県・団体から聞き取りを行った結果によると、平成25(2013)年3月までに、総計約15億円の賠償が請求され、約8億円の賠償金が支払われている。

なお、森林を含む事業用の不動産等の賠償については、平成24(2012)年7月に経済産業省が取りまとめた「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方 $ ^{*87} $ 」において、その収益性は営業損害の賠償に反映することを基本とし、資産価値についても別途賠償を行うこととするが、適切な評価方法については継続して検討することとされている。
平 成 24 年 度

交付税及び譲与税配付金特別会計財務書類
交付税及び譲与税配付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,063,748	1,387,164	未払費用	6,720	6,399
その他の債権等	4,954,385	4,093,600	借入金	33,517,295	33,417,295
一般会計からの未繰入額	4,954,385	4,093,600	その他の債務等	3,775,941	3,329,517
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,775,941	3,329,517
物	0	0
負債合計	37,299,956	36,753,212
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△30,281,823△31,272,448
資産合計	7,018,133	5,480,764	負債及び資産・負債差額合計	7,018,133	5,480,764
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
地方交付	税	交	付	金	18,752,267	18,289,826
地方特例	交	付	金	364,020	127,467
地方議与税	議	与	金	2,169,911	2,271,480
委託	費	178	184
庁費	等	43	39
その他の経費	3	4
減価償却費	0	0
支払利息	73,832	52,820
本年度業務費用合計	21,360,257	20,741,822
## 交付税及び譲与税配付金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	30,439,482	△	30,281,823
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	21,360,257	△	20,741,822
Ⅲ 財源	21,517,916	19,751,197
1 自 己 収 入	5	633
その他の財源	5	633
2 目的 税 等 収 入	2,183,251	2,259,861
租 税 収 入	2,183,251	2,259,861
3 他会計からの受入	19,334,659	17,490,702
一般会計からの受入	19,334,659	16,470,289
財政投融資特別会計からの受入	-	350,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	670,413
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	30,281,823	△	31,272,448
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年4月1日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	5	633
目的税等収入
租税収入	2,183,251	2,259,861
他会計からの受入
一般会計からの受入	19,450,671	16,884,650
財政投融資特別会計からの受入	-	350,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	670,413
前年度剩余金受入	1,890,035	2,063,748
財源合計	23,523,964	22,229,307
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	18,752,267	△	18,289,826
地方特例交付金	△	364,020	△	127,467
地方議与税議与金	△	2,169,911	△	2,271,480
委託費	△	178	△	184
庁費等の支出	△	43	△	39
その他の支出	△	3	△	4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	21,286,424	△	20,689,001
業務支出合計	△	21,286,424	△	20,689,001
業務収支	2,237,539	1,540,305
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,517,295	33,417,295
借入金の返済による支出	△	33,617,295	△	33,517,295
利息の支払額	△	73,790	△	53,141
財務収支	△	173,790	△	153,141
本年度収支	2,063,748	1,387,164
翌年度歳入線入	2,063,748	1,387,164
本年度末現金・預金残高	2,063,748	1,387,164
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入等を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額、「旧地方交付税法」附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額の単年度減少額並びに「旧地方交付税法」附則第4条の2第5項及び第6項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額の単年度減少額の合算額を計上している。

・「財政投融資特別会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」(平成19年法律第64号)附則第14条及び「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)附則第10条第2項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)第23条第1号口、第224条第2号口及び第229条第1項の規定に基づき、復興費用の支出に必要な財源として東日本大震災復興特別会計から受け入れた額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入等を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」(平成19年法律第64号)附則第14条及び「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)附則第10条第2項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)第23条第1号口、第224条第2号口及び第229条第1項の規定に基づき、復興費用の支出に必要な財源として東日本大震災復興特別会計から受け入れた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路議与税法」に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。
・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,387,164
合計	1,387,164

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一 般 会 計 か ら の 未 繰 入 額	一般会計	4,093,600	「旧地方交付税法|附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額
合 計	4,093,600

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	-	-	0	-	0
合計	0	-	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	10,484,787	10,317,288	10,484,787	10,317,288
民間金融機関	23,032,508	23,100,007	23,032,508	23,100,007
合計	33,517,295	33,417,295	33,517,295	33,417,295

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金(601,576,197 百万円)は含んでいない。

## ② その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの繰入に係る未精算額	一般会計	3,329,517
合計	3,329,517

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地 方 交 付 税 交 付 金	道府県、市町村	18,289,826	[地方交付税法]に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付	無
合 計	18,289,826
## (2) 地方特例交付金の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地 方 特 例 交 付 金	都道府県、市町村、特別区	127,467	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填するために交付	無
合 計	127,467

(单位：百万円)

## (3) 地方議与税讓与金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	282,791	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を議与	無
石油ガス議与税讓与金	都道府県、指定市	10,916	「石油ガス議与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を議与	無
自動車重量議与税讓与金	市町村、特別区	280,587	「自動車重量議与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を議与	無
航空機燃料議与税讓与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,024	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の9分の2に相当する額を議与	無
特別とん議与税讓与金	開港所在市町村	12,218	「特別とん議与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を議与	無
地方法人特別議与税讓与金	都道府県	1,670,940	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を議与	無
地方道路議与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	1	「旧地方道路議与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を議与	無
合計	2,271,480

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地方交付稅算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	181	地方交付稅算定額の集計分析等を委託	無
航空機燃料議与稅コンター図作成委託費	一般財団法人空港環境整備協会	3	航空機燃料議与稅法第2条第1項第2号で定める地区のコンター図作成を委託	無
合 計	184

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省	633
合	計	633

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省	633
合	計	633
## 交通安全对策特别交付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
現金・預金	5,172	5,041
負債合計	-
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	5,172
資產合計	5,172	5,041	負債及び資產・負債差額合計
交通安全对策特别交付金勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平均24年3月31日	至 平均25年3月31日
交通安全対策特別交付金	68,892	67,805
支出	482	511
その他の経費	15	30
本年度業務費用合計	69,390	68,346
## 交通安全对策特别交付金勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平均24年3月31日	至 平均25年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	4,713	5,172
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	69,390	△	68,346
Ⅲ 財源	69,849	68,216
1 自 己 収 入	69,849	68,216
交通反則者納金収入	69,835	68,201
その他の財源	14	14
Ⅳ 本年度末資產·負債差額	5,172	5,041
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 23 年 4 月 1 日	自 室 平 成 24 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
交通反則者納金収入	69,835	68,201
その他の収入	14	14
前年度剩余金受入	4,713	5,172
財 源 合 計	74,562	73,388
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△	68,892	△ 67,805
支 出 金	△	482	△ 511
その他の支出	△	15	△ 30
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	69,390	△ 68,346
業務支出合計	△	69,390	△ 68,346
業務収支	5,172
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支
本 年 度 収 支	5,172	5,041
翌年度歳入線入	5,172	5,041
本年度末現金・預金残高	5,172	5,041
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	5,041
合計	5,041

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	67,805	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合 計	67,805

## (2) 支出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
通 告 書 送 付 費 支 出 金	都道府県	511	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出	無
合 計	511

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	14
合 計	14

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省等	14
合計	14

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,068,920	1,392,205	未払費用	6,720	6,399
その他の債権等	4,954,385	4,093,600	借入金	33,517,295	33,417,295
一般会計からの未繰入額	4,954,385	4,093,600	その他の債務等	3,775,941	3,329,517
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,775,941	3,329,517
物	0	0
負債合計	37,299,956	36,753,212
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△30,276,651△31,267,406
資産合計	7,023,305	5,485,805	負債及び資産・負債差額合計	7,023,305	5,485,805
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
地方交付	税交付金	金	18,752,267	18,289,826
地方特例交付金	金	364,020	127,467
地方議与税議与金	金	2,169,911	2,271,480
交通安全对策特别交付金	金	68,892	67,805
委託	費	178	184
支出	金	482	511
庁費	等	43	39
その他の経費	18	34
減価償却費	0	0
支払利息	73,832	52,820
本年度業務費用合計	21,429,648	20,810,169
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	30,434,769	△	30,276,651
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	21,429,648	△	20,810,169
Ⅲ 財源	21,587,766	19,819,413
1 自 己 収 入	69,854	68,849
交通反則者納金収入	69,835	68,201
その他の財源	19	647
2 目的 税 等 収 入	2,183,251	2,259,861
租 税 収 入	2,183,251	2,259,861
3 他会計からの受入	19,334,659	17,490,702
一般会計からの受入	19,334,659	16,470,289
財政投融資特別会計からの受入	-	350,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	670,413
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	30,276,651	△	31,267,406
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年4月1日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
交通反則者納金収入	69,835	68,201
その他の収入	19	647
目的税等収入
租税収入	2,183,251	2,259,861
他会計からの受入
一般会計からの受入	19,450,671	16,884,650
財政投融資特別会計からの受入	-	350,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	670,413
前年度剩余金受入	1,894,748	2,068,920
財源合計	23,598,527	22,302,695
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	18,752,267	△	18,289,826
地方特例交付金	△	364,020	△	127,467
地方議与税議与金	△	2,169,911	△	2,271,480
交通安全対策特別交付金	△	68,892	△	67,805
委託費	△	178	△	184
支出金	△	482	△	511
庁費等の支出	△	43	△	39
その他の支出	△	18	△	34
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	21,355,815	△	20,757,348
業務支出合計	△	21,355,815	△	20,757,348
業務収支	2,242,711	1,545,346
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,517,295	33,417,295
借入金の返済による支出	△	33,617,295	△	33,517,295
利息の支払額	△	73,790	△	53,141
財務収支	△	173,790	△	153,141
本 年 度 収 支	2,068,920	1,392,205
翌 年 度 歲 入 線 入	2,068,920	1,392,205
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	2,068,920	1,392,205
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	1,387,164	5,041	-	1,392,205
その 他 の 債 権 等	4,093,600	-	-	4,093,600
一般会計からの未繰入額	4,093,600	-	-	4,093,600
有 形 固 定 資 産	0	-	-	0
物 品	0	-	-	0
資 産 合 计	5,480,764	5,041	-	5,485,805
<負 債 の 部>
未 払 費 用	6,399	-	-	6,399
借 入 金	33,417,295	-	-	33,417,295
その 他 の 債 務 等	3,329,517	-	-	3,329,517
一般会計からの繰入に係る未精算額	3,329,517	-	-	3,329,517
負 債 合 计	36,753,212	-	-	36,753,212
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	△ 31,272,448	5,041	-	△ 31,267,406

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
地方交付税交付金	18,289,826	-	-	18,289,826
地方特例交付金	127,467	-	-	127,467
地方譲与税譲与金	2,271,480	-	-	2,271,480
交通安全対策特別交付金	-	67,805	-	67,805
委託費	184	-	-	184
支出金	-	511	-	511
庁費等	39	-	-	39
その他の経費	4	30	-	34
減価償却費	0	-	-	0
支払利息	52,820	-	-	52,820
本年度業務費用合計	20,741,822	68,346	-	20,810,169

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 30,281,823	5,172	-	△ 30,276,651
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 20,741,822	△ 68,346	-	△ 20,810,169
Ⅲ 財源	19,751,197	68,216	-	19,819,413
1 自 己 収 入	633	68,216	-	68,849
交通反則者納金収入	-	68,201	-	68,201
その他の財源	633	14	-	647
2 目的 税 等 収 入	2,259,861	-	-	2,259,861
租 税 収 入	2,259,861	-	-	2,259,861
3 他会計からの受入	17,490,702	-	-	17,490,702
一般会計からの受入	16,470,289	-	-	16,470,289
財政投融資特別会計からの受入	350,000	-	-	350,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	670,413	-	-	670,413
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△ 31,272,448	5,041	-	△ 31,267,406
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
交通反則者納金収入	-	68,201	-	68,201
その他の収入	633	14	-	647
目的税等収入
租税収入	2,259,861	-	-	2,259,861
他会計からの受入
一般会計からの受入	16,884,650	-	-	16,884,650
財政投融資特別会計からの受入	350,000	-	-	350,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	670,413	-	-	670,413
前年度剩余金受入	2,063,748	5,172	-	2,068,920
財源合計	22,229,307	73,388	-	22,302,695
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△18,289,826	-	-	△18,289,826
地方特例交付金	△127,467	-	-	△127,467
地方議与税議与金	△2,271,480	-	-	△2,271,480
交通安全対策特別交付金	-	△67,805	-	△67,805
委託費	△184	-	-	△184
支出	-	△511	-	△511
庁費等の支出	△39	-	-	△39
その他の支出	△4	△30	-	△34
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,689,001	△68,346	-	△20,757,348
業務支出合計	△20,689,001	△68,346	-	△20,757,348
業務収支	1,540,305	5,041	-	1,545,346

Ⅱ財務収支
借入による収入	33,417,295	-	-	33,417,295
借入金の返済による支出	△33,517,295	-	-	△33,517,295
利息の支払額	△53,141	-	-	△53,141
財務収支	△153,141	-	-	△153,141

本年度収支	1,387,164	5,041	-	1,392,205
翌年度歳入繰入	1,387,164	5,041	-	1,392,205
本年度末現金・預金残高	1,387,164	5,041	-	1,392,205