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資料6－8－5

金融トラブルに巻き込まれない

ためのシンポジウム 参加

金融商品取引上のトラブル、

詐欺的な投資勧誘などの被害に遭わないために…

参加

無料

住田

裕子

弁護士

日時

場所

平成24年12月5日(水)

14:00~16:20(開場13:30)

さいたま新都心合同庁舎 1号館 講堂 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1

基調講演 金融トラブルに巻き込まれないために

住田 裕子（すみた・ひろこ）弁護士

パネルディスカッション

コーディネーター

深野 康彦（ふかの やすひこ）

有限会社ファイナンシャルリサーチ代表

ファイナンシャルプランナー

パネリスト

住田 裕子 （弁護士）

斉藤 昌宏 （武蔵野銀行 執行役員 事務統括部長）

樋山 昌子

(埼玉県警察本部生活安全部生活環境第二課 警部)

（全国消費生活相談員協会 金融サービス研究会主任研究員、消費生活相談員）

## お申込み方法

お申込み締切日

## 平成24年11月26日（月）

定員 150 名 定員になり次第、締切らせていただきます。予めご了承ください。

参加の可否につきましては、参加証の発送を持って通知にかえさせていただきます。

シンポジウム開催日までに参加証を送付しますので、当日ご持参ください。

※お送りいただいた個人情報は、当シンポジウム開催関係事務以外に使用することはありません。

## お申込に関するお問合せ先

金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム参加受付事務局

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急柏木ビル7階

（有限会社ビジョンブリッジ方）

TEL:03-5331-3231 FAX:03-5331-3239

E-mail:kinyuusimpo@supportoffice.jp

主催：金融庁・関東財務局

## WEB

https://www.supportoffice.jp/kinyuusimpo 内の応募フォームにご入力の上、ご応募ください。

## FAX

裏面のFAX申込書に必要事項をご記入いただきシンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

## ハガキ

ご氏名（ふりがな）、ご住所、電話番号を必ずご記入の上、

下記シンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※はがき到着時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

## 内容に関するお問合せ先

## 関東財務局理財部金融調整官

〒330-9716

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館

TEL:048-600-1275 FAX:048-600-1231

E-mail: kanzai-kinchou@kt.Ifb-mof.go.jp

※開催会場へのお問合せはご遠慮ください。

後援：内閣府・消費者庁・文部科学省・金融広報中央委員会・埼玉県・さいたま市・埼玉県金融広報委員会
## 住田 裕子（すみた ひろこ）

昭和26年6月21日、兵庫県加古川市生まれ。東京大学法学部卒業。昭和54年東京地検検事に任官し、以後、大阪等各地の地検検事として転勤を重ね、昭和62年に女性初の法務省民事局付検事として民法・国際私法等の改正を担当。平成2年に全省庁女性初の法務大臣秘書官に就任。その後、司法研修所教官等を経て、平成8年弁護士登録し、さまざまな公職や獨協大学特任教授などを歴任。現在、NPO長寿安心会の代表として長寿社会の安全安心な社会づくりと東日本大震災の復興支援のために奮闘中。「住田裕子の老後安心相談所」「住田裕子の離婚相談所」などの著書・論文多数。同業の夫との間に2子あり。

深野 康彦（ふかの やすひこ）

1962年埼玉県生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て1989年4月に独立系FP会社に入社。以後、金融資産運用設計を中心としたFP業務を研鑽。1996年1月に独立し、現在のファイナンシャルリサーチ（2006年1月設立）は2社目の起業。FP業界暦24年目のベテランFPの1人。新聞、マネー誌や経済誌、各種メールマガジンへ執筆や取材協力、テレビ・ラジオ番組などの出演を通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。著書に『図解金融機関にすすめられた商品の中身がわかる本』講談社、「これから生きていくために必要なお金の話を一緒にしよう！」ダイヤモンド社などの多数ほか、新著『会社が傾いても「自分だけは大丈夫」病』講談社。ラジオNIKKEIでは「ファイナンシャルBOX／木曜日」パーソナリティを6年「深野康彦のマネーマジジン」パーソナリティを3年行っていた。

斉藤 昌宏（さいとう まさひろ）

武蔵野銀行 執行役員 事務統括部長

昭和32年12月28日、埼玉県生まれ。中央大学卒業。昭和55年に株式会社武蔵野銀行入行し、その後、総合企画部経営政策室長、熊谷東支店長、武蔵浦和支店長を経て、平成24年より、執行役員事務統括部長。

樋山 昌子（ひやま まさこ）

全国消費生活相談員協会 金融サービス研究会主任研究員、消費生活相談員。

昭和61年より 消費者センターの相談員。

平成17年 金融庁「保険会社の利用度満足度向上に向けた懇談会」メンバー。

平成18年 全国消費生活相談員協会 金融サービス研究会編「誰にもわかる医療保険」執筆。

平成21年より 金融広報中央委員会の季刊誌「くらし塾きんゆう塾」の「わたしはダマサレナイ！！」を監修。

会場案内 で来場は公共交通機関をで利用ください。

## さいたま新都心合同庁舎 1号館 講堂

## 埼玉県さいたま市中央区新都心1－1

最寄駅からのアクセス

●JR 京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅

(改札出て左、2階通路でそのまま庁舎につながっています)

JR 埼京線「北与野」駅

下車徒歩10分

(改札出て右にある階段で2階通路へ、そのまま庁舎につながっています)

## FAX申込書

## FAX でお申込みの方は必要事項をご記入の上、上記番号まで本用紙を FAX して下さい。 ※FAX お申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。申込締切：11 月 26 日（月）

◎お申込み頂いた方には、後日参加証をお送りします。当日お越しの際に受付へお持ち下さい。また、定員（150名）になり次第、募集を締め切らせていただきます。

※印項目は必ずご記入下さい。

ふりがなご氏名※
ご住所※	〒
電話番号※	FAX番号
E-mail
事前質問	●質問をしたい講師、又はパネリストにチェックを入れてください。 □住田 裕子 □深野 康彦 □斉藤 昌宏 □野口 聡 □樋山 昌子

※緊急の際の連絡の為、お電話番号以外に住所、E-mailアドレスのご記入にご協力くださいますようお願い致します。お申込みの際に収集した個人情報は、本シンポジウムの開催のためにのみ利用・提供し、その他の目的での利用・提供は致しません。

FAX 03-5331-3239
〔個人の部〕

1. 五十嵐 勇（茨城県）

2. 磯村 元史 (東京都)

3. 髙橋 勲

(神奈川県)

4. 武田 昇 (新潟県)

5. 原 元士 (長野県)

6. 竹中 公美

津幡 善枝

油谷 喜美枝

(石川県)

7. 前田 芳子 (三重県)

8. 杉井 克彦 (大阪府)

9. 松本 妙子（福岡県）

10. 実松 小夜美

(佐賀県)

11. 鯉川 美加

(佐賀県)

·元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象とした講演活動を行っているほか、非常勤職員として努めていた大学に金融学習グループを立ち上げ、指導等を行なうなど、金融知識の普及に貢献。

·元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象とした講演活動を行っているほか、非常勤職員として努めていた大学に金融学習グループを立ち上げ、指導等を行なうなど、金融知識の普及に貢献。

・元金融機関役員としての経験を活かし、「金融経済問題」、「金融商品」、「ライフプラン」などの分野で講演活動を行うほか、少年矯正施設において社会復帰支援の一環として、金融知識啓発の活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

・株式投資や投資信託など投資の基礎知識に関する講演活動を積極的に行っているほか、地元以外でも講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

·FPとしての豊富な知識と経験を活かし、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層を対象とした講演会等の講演活動に取組んでいるが、特に高校生を対象とした消費生活講座を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

・FPとしての専門知識を活かし、「ライフプラン」、「マネープラン」、「資産運用」、「相続・税金」といった多岐にわたるテーマで講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

・小学生の親子や高齢者等に対し、金融トラブルや金融教育に関する紙芝居や寸劇の上演を行うなど工夫を凝らした講演活動を積極的に取組んでおり、金融知識の普及に貢献。

・消費生活相談員、FPとしての知識と経験を活かし、「生活設計」、「金融商品の知識」などをテーマに講演活動等を実施するなど、金融知識の普及に貢献。

・社労士、税理士、FPとしての豊富な経験と知識を活かし、「ライフプラン」、「資産運用」、「金銭教育」といった多岐にわたる分野で講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

婦人会などを対象に、生活設計をはじめとする金融分野に関する講演活動において、自身が作成した資料を使用するなど工夫を凝らした講演活動を行っているほか、地元の金融学習グループの発掘・指導を行うなど、金融知識の普及に貢献。

・消費生活相談員としての経験を活かし、金融商品に関するトラブル事例を盛り込む等の工夫を凝らした講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

・消費生活相談員、FPとしての豊富な知識を活かし、高校生から高齢者まで、幅広い年齢層を対象にした、「消費者トラブル」、「金融取引の基礎知識」など身近なテーマを中心とした講演活動を通じて、金融知識の普及に貢献。
12. 羽田 稲子（長崎県）

13. 金澤 裕子（熊本県）

14. 徳村 美佳

(熊本県)

·消費生活相談員、FPとしての豊富な経験を活かし、「年金」、「相続」、「金融トラブル」など幅広く講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

・高校生から高齢者まで、幅広い層を対象に、金融トラブルに関する講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

・高校生や大学生などを対象に、金銭教育について講演を積極的に実施するなど、金融知識の普及に貢献。
## 〔団体の部〕

1. 富山県立高岡商業高等学校

(富山県)

2. 愛媛県立津島高等学校（愛媛県）

3. 鹿児島県立川内商工高等学校

(鹿児島県)

・生徒主体の模擬株式会社の運営や金融機関を含む地元企業でのインターシップなどにより、企業活動の実態、経済の仕組み、金融の動きについて理解を深めるなど、実践的な金融経済教育に取組んでいる。

・「生きる力を育成する金融教育の推進」という重点目標を掲げ、金融教育に視点をおいた教科指導の実践や、インターンシップの実施等を通じて、幅広く金融教育に取組んでいる。

・「ライフプランニング」等の教科指導のほか、小学生に職業体験、消費体験などをさせるという全国でも数少ない「キッズビジネスタウン」の運営を生徒に行わせるといった金融教育に取組んでいる。
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
24/7/5	特定非営利活動法人金融知力普及協会	25年2月17日	第7回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」
24/8/13	日本証券業協会	24年9月29日～11月23日	平成24年度「投資の日」記念イベント
24/10/29	日本証券業協会	24年12月25日～25年1月8日	金融経済教育フォーラム
25/3/28	公益財団法人生命保険文化センター	25年5月15日～9月9日	第51回中学生作文コンクール
25/5/10	金融広報中央委員会	25年8月24日～25年12月15日	2013年度「親子のためのおかね学習フェスター」
25/5/13	金融広報中央委員会	25年7月29日	2013年度「教員のための金融教育セミナー」
25/5/13	(社)投資信託協会	25年5月18日	投信フォーラム2013(新潟)
25/5/16	金融広報中央委員会	25年5月20日～26年3月20日	第46回「おかねの作文」コンクール(中学生向け)
25/5/16	金融広報中央委員会	25年5月20日～26年3月20日	第11回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
25/5/16	金融広報中央委員会	25年5月20日～26年3月20日	第10回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
25/5/16	(株)日本経済新聞社	25年5月～26年1月	第14回日経STOCKリーグ
25/6/17	(社)投資信託協会	25年7月27日	投信フォーラム2013(佐賀)
25/6/19	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	25年6月1日～10月31日	小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール
25/6/24	日本証券業協会	25年7月25日～8月17日	教員向け金融経済夏期セミナー
25/6/24	全国公民科・社会科教育研究会	25年7月30日～8月1日	証券・経済セミナー
# Annual Report on Forest and Forestry in Japan

Fiscal Year 2011

(Summary)

Forestry Agency

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan
The “Annual Report on Forest and Forestry” is a report which the Japanese Government submits to the Diet every year, in accordance with article X of the “Forest and Forestry Basic Act.” This document is a summary of the annual report for FY2011.
## Table of Contents

Forest and Forestry Topics in FY2011.....1
Chapter I Recovery and Reconstruction from the Great East Japan Earthquake ..3
Chapter II Global Warming and Forest ..14
Chapter III Forest Management ..16
Chapter IV Forestry and Rural Mountain Communities ..20
Chapter V Wood Demand/Supply and the Wood Products Industry ..23
Chapter VI National Forest Management ..27
Appendix ..29
### TOPIC 1. Policy Revised for Revitalization of Forest and Forestry

In 2011, as the “first year of the revitalization of forest and forestry,” the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) thoroughly reviewed its forest policies; that is, revised the “Forest Law,” introduced the “Forest Management and Environmental Conservation Direct Support System,” and developed the new “Fundamental Plan of Forest and Forestry” and “National Forest Plan.”

In April 2011, the “Forest Law” was revised to introduce: 1) the assurance system of proper forest management in forests whose owners are unknown, 2) the administrative order system to halt logging without permission and oblige those loggers to replant, and 3) the “Forest Management Plan” system to promote coordination and consolidation of forestry practices among groups of small forest owners.

The “Forest Management and Environmental Conservation Direct Support System” is a subsidy program which supports the costs of forest management including thinning and construction of forestry road in combination with forest management activities.

The “Fundamental Plan of Forest and Forestry” is the fundamental national policy on forest and forestry in Japan, while the “National Forest Plan” is the national guideline on forest management in Japan. The new Fundamental Plan sets the self-sufficiency rate of the domestic wood supply at 50% in ten years.

## Outline of the new “Fundamental Plan of Forest and Forestry”

Promotion of “Forest and Forestry Revitalization Plan”• Clarified goal and necessary measures for realization of “Forest and Forestry Revitalization Plan”• Review of forest planning system, assurance of proper forest management, acceleration of forest road system development, development of forestry contractors and human resources, expansion of domestic wood demand, establishment of processing/distribution system of domestic wood.• Fulfillment of multiple functional roles of forests, revitalization of rural mountain communities through provision of employment opportunities, realization of low-carbon society.
Mitigation of Global Warming and Biodiversity Conservation• Promote carbon sequestration through forest management and emission reduction for realization of low-carbon society, as well as achievement of Kyoto Protocol’s targets.• Clarified policy for biodiversity conservation in forests.
Response to Domestic/International Wood Markets• Promote wooden structure in public buildings and woody biomass use, as well as demand expansion in housing sector.• Promote wood products exports.
Contribution to Recovery of Domestic Economy and Revitalization of Rural Mountain Communities• Provide employment opportunities in rural mountain communities and contribute to recovery of domestic economy, through revitalization of forest and forestry as a major industry in rural areas.
Reconstruction from Great East Japan Earthquake• Contribute to development of new communities with low environmental impacts which make use of forest resources through revitalization of forest and forestry.
### TOPIC 2. Many Natural Disasters Hit Mountainous Areas

In March 2011, the Great East Japan Earthquake brought severe damage to forests, forestry, and the wood products industry in Japan, with plywood mills and coastal forests being particularly hard hit.

In addition, during the summer season, a series of typhoons and heavy rains caused a number of disasters in mountain areas in Japan.

The Forestry Agency is now conducting recovery operations in the damaged areas and will promote the revitalization of forest and forestry as key industry of the region in assisting with the recovery and reconstruction of damaged areas.

Damage of plywood mill (Miyako, Iwate Pref.)

Damage of coastal forests (Noda, Iwate Pref.)

Landslide caused by $ 12^{th} $ Typhoon (Gojo, Nara Pref.)

### TOPIC 3. International Year of Forests 2011

The year 2011 was the “International Year of Forests” according to a UN General Assembly resolution. During the year, many promotional activities were conducted, including conferences, symposia, and media programs, under the national theme of “Walk in Forests.”

At the closing ceremony of the Year, the United Nations Forum on Forests (UNFF) awarded the Forest Hero Award to Mr. Shigeatsu Hatakeyama, who have been promoting tree planting by fishermen under the theme of “Forest Love the Ocean.”

### TOPIC 4. Ogasawara Islands Registered as World Natural Heritage

In June 2011, UNESCO decided to register the Ogasawara Islands on the World Heritage List in the 35 $ ^{th} $ World Heritage Committee as the fourth World Natural Heritage Site in Japan, following Yakushima, Shirakami, and Shirotoko.

More than 80% of the land area in the Ogasawara Islands is a National Forest managed by the Forestry Agency. The Agency has been implementing conservation measures including the protection of endangered animal and plant species, the elimination of invasive species introduced from outside of the islands, and the introduction of proper use rules within the Forest Ecosystem Protection Area.

The Agency will further strengthen policy measures to promote the conservation of the natural environment in the islands, including preventing the introduction of invasive species.
# Chapter I: Recovery and Reconstruction from the Great East Japan Earthquake

### 1. Damage of Earthquake and Initial Response

#### 1.1. Great East Japan Earthquake

On March 11, 2011, the Great East Japan Earthquake, the largest earthquake ever recorded in Japan, hit the eastern part of Japan. It caused a strong earth tremor over a broad area and brought a great tsunami which devastated entire coastal communities along the eastern coast of the Tohoku region.

The number of casualties resulting from the Earthquake was estimated to be approximately 19,000, including 16,000 dead and 3,000 missing. The number of damaged buildings was estimated to be more than 370,000, including almost 130,000 that were completely destroyed. A large number of refugees are still living in temporary housing and severe inconvenience.

#### 1.2. Damage to the Forest, Forestry, and Wood Products Industry

The Earthquake caused landslides, damage of soil conservation facilities, damage of forest roads, and forest fires in fifteen prefectures stretching from Aomori to Kochi (Fig.1-1). In particular, a large area of coastal forests on the Pacific Ocean was destroyed by the resulting tsunami.

As for wood products industry, a number of wood processing/distribution facilities and mushroom production facilities were damaged. In particular, six plywood mills, which accounted for approximately 30% of domestic plywood production, were also damaged by the tsunami.

Category	# of damages
Landslides	458
Soil Conservation Facilities	275
Forest Road	2,632
Forest Damage	1,065 ha
Wood Processing Facilities	115
Special Forest Products Facilities	476
Total	(1,065 ha) 3,956

Fig. 1-1: Damages of forest sector by the Great East Japan Earthquake

(Note: Green areas are prefectures that received damage while the red areas are the prefectures that were severely damaged.)

#### 1.3. Initial Response of Forestry Agency

Immediately after the Earthquake, the Forestry Agency began conducting aerial survey by helicopter, dispatched survey teams to assist with the emergency response operation in the devastated areas, supported the transportation of emergency food to the refugee shelters, and supplied a large volume of emergency wood for the construction of emergency temporary houses.

The Forestry Agency made the National Forests available for the temporary storage of disaster debris, and allowed access to forest roads in the National Forests as detours around damaged public roads.
3. Recovery and Reconstruction of Forest, Forestry, and Wood Products Industry

3.1. Recovery of Forest, Forestry, and Wood Product Industry

##### 3.1.1. Recovery of Forest

Following the Great East Japan Earthquake, there were nearly 4,000 reports of forest-related damage in the 15 prefectures stretching from Aomori to Kochi. In particular, approximately 250 areas of coastal forests were destroyed by the great tsunami along the coastal region between Aomori and Chiba.

In response to this damage, the Forestry Agency is implementing recovery works of damaged soil conservation facilities, forest roads, and conservation forests through the supplementary budget of FY2011. The Agency also held an “Ad-hoc Committee on the Restoration of Damaged Coastal Forests” to review the resiliency of coastal forests against tsunamis and study possible strategies for restoring the damaged forests.

##### 3.1.2. Recovery of Forestry

The Earthquake and resulting tsunami damaged a number of plywood mills and paper mills, suspending distribution of roundwood for plywood production and wood chips for paper production. Some of the employees in regional Forest Owners Cooperatives lost their lives due to the great tsunami. Data collected for the promotion of consolidation in forest management were also lost in the tsunami. In response, the Forestry Agency is promoting the redirection of roundwood distribution from damaged mills to undamaged mills in remote areas and subsidizing the additional distribution costs through the supplementary budget of FY2011. The Agency is also subsidizing the additional costs for interest payments or loan guarantees resulting from the financing of disaster recovery works, as well as for the training of new employees hired from damaged areas.

##### 3.1.3. Recovery of Wood Products Industry

The Earthquake and resulting tsunami damaged 115 wood processing mills, including six plywood mills and 71 lumber mills. Since the damaged plywood mills accounted for approximately 30% of the volume of domestic plywood production, there was a concern that there would be a plywood shortage.

In response to this damage, the Forestry Agency made efforts to stabilize the wood products market through the provision of accurate market information and expanded information exchange in consultation with representatives of the wood products industry.

Soon after the disaster, the plywood processing industry in other regions of Japan increased their production of plywood, and as a result the total volume of domestic plywood production after the disaster remained at the same level as before the disaster (Fig.1-2).

Fig. 1-2: Plywood production capacity and produced volume in FY2009

The Forestry Agency is also assisting the recovery of wood processing/distribution facilities through the supplementary budget of FY2011. As a result, production at damaged plywood and lumber mills has been gradually resuming since July 2011.
#### 3.2. Contribution of Forest, Forestry, and Wood Products Industry to Reconstruction

##### 3.2.1. Restoration of Coastal Forests

## (Background)

Coastal forests in Japan have been developed to prevent damage from strong winds, sand storms, and salty breezes in coastal areas since the 17 $ ^{th} $ century. Coastal forests with highly developed disaster prevention functions are designated as “conservation forests” under the “Forest Law.” In the Great East Japan Earthquake, 253 areas of coastal forests located between Aomori and Chiba prefectures were heavily damaged by the great tsunami.

## (Analysis)

In response to this damage, the Forestry Agency established the “Ad-hoc Committee on the Restoration of Damaged Coastal Forests” to review the effectiveness of coastal forests in protecting against tsunamis and study potential strategies to restore damaged coastal forests. In February 2012, the Committee publicized its recommendations for the restoration of coastal forests. The report concludes that, even though coastal forests do not necessarily provide complete protection against tsunamis, they can be considered as one of “multiple-prevention” measures designated to reduce the effects of tsunamis. The report proposed four possible strategies for the restoration of coastal forests: 1) “restoration as before,” 2) “reinforcement of protective facilities,” 3) “expansion of forest width,” and 4) “improvement of overall functions of coastal forests” (Fig.1-3).

① Restoration as before

② Reinforcement of protective facilities

③ Expansion of forest width

④ Improvement of overall functions of coastal forests

Fig. 1-3: Four strategies for restoration of coastal forests

In general, coastal forests can reduce the destructive effects of tsunamis in four ways: 1) through “mitigation of tsunami energy,” 2) by “prevention of inflow of drifting materials,” 3) by “catching of victims swept away by tsunami,” and 4) by “protection of seawater inflow with sand hills developed in front of coastal forests” (Fig.1-4). In the Great East Japan Earthquake, the effects of “mitigation of tsunami energy” and “prevention of inflow of drifting materials,” as well as “postponing of tsunami arrival,” were observed.
In areas where the soil layer was thin and the groundwater level was shallow, many standing trees along the coast were uprooted by the tsunami due to the weakness of their root systems. In these cases, small mounds should be developed before planting trees for the restoration of coastal forests.

In order to replant all the damaged coastal forests, more than ten million seedlings will be required. To maximize disease prevention and maintain biodiversity conservation, pine species variants with high nematode resistance and non-coniferous species should be considered for replanting.

Fig. 1-4: Mitigation of tsunami energy by coastal forests

## (Challenges)

Based upon the analysis discussed above, the following factors should be considered for the restoration of coastal forests, taking into account the conditions in each region:

Consistency with regional reconstruction policies

- Location of forest stands to fulfill tsunami disaster reduction functions

Deepening of soil layer to allow strong root systems to develop

Construction of sand hills to protect standing trees

- Use of recycled material from disaster debris

- Realization of forest stand structure with highest tsunami mitigation effect

- Development of a stable seedling supply system

Photo: Damage of coastal forests by tsunami (Takata-matsubara, Iwate Pref.)
##### 3.2.2. Promotion of Wood Use for Reconstruction of Communities

## (Background)

Since more than 370,000 houses were destroyed in the Earthquake and resulting tsunami, the rapid provision of emergency shelters for refugees became an urgent issue. In response, local governments provided approximately 53,000 of the “emergency temporary houses.”

Initially, the temporary houses were constructed by the “Japan Prefabricated Construction Suppliers and Manufacturers Association.” Later, Iwate, Miyagi, and Fukushima prefectural governments invited local builders to help build emergency temporary houses as a way to also support the recovery of the local economy. As a result, one quarter of the emergency temporary houses were built with a wooden structure (Fig.1-5).

In December 2011, the “Public-Private Cooperative Consortium for Regional Reconstruction Houses” developed a guideline for building “reconstruction houses” with a wooden structure, where refugees will move when the emergency temporary houses are closed after two years.

Prefecture	# of Emergency Temporary Houses (A)	Wooden Structure	Ratio of wooden structure (B/A)
Prefabricated Association	Local Builders	Total (B)
Iwate	13,984	2,137	1,594	3,731	26.7%
Miyagi	22,042	2,734	140	2,874	13.0%
Fukushima	15,788	1,635	5,095	6,730	42.6%
Othres	315	-	-	-
Total	52,129	6,506	6,829	13,335	25.6%

Source: MLIT (as of Nov. 16, 2011)

Fig. 1-5: Ratio of wooden structure in emergency temporary houses

## (Analysis)

Since many wood processing facilities in the Tohoku region are still suffering from the damage of the earthquake and tsunami, the wood products industry in the Tohoku region will be unable to meet the large wood demand for reconstruction in the region. Therefore, it is important that the nationwide wood supply system is strengthened.

The contracted local builders in the three affected prefectures aggressively made use of locally produced wood for the construction of emergency temporary houses. Wooden emergency temporary houses have a good reputation, in that they are free of condensation and have good insulation characteristics.

In September 2011, the “National Wooden Construction Project Association” was established to develop the supply system for wooden emergency temporary houses in case of natural disasters, through cooperation with all the prefectures in Japan.

The ratio of “complete destruction” among tsunami-damaged buildings was substantially lower for buildings that were submerged in less than 2 meters of water than those submerged under more than 2 meters of water, with wood buildings having the same tendency of damage as non-wood buildings (Fig.1-6).