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# 建設業の新分野進出促進支援

(厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省)

平成17年度政府案：9.3億円、ほか48.3億円の内数

政策目標 地域の中小・中堅建設業の新分野進出に向けた取組みの円滑化を図る。

評価のための定量的指標

☐ 「ワンストップサービスセンター」1ヶ所における相談件数

☐ 地域における中小・中堅建設業者の新分野進出モデル構築支援事業の選定件数等

建設業の新分野進出促進支援（9.3億円、ほか48.3億円の内数）

（建設業新分野進出促進支援事業、建設労働者雇用安定支援事業、中小企業・ベンチャー総合支援センターによる専門家の派遣・セミナーの開催、中小企業再生支援協議会による中小企業再生の支援、建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、地域における中小・中堅建設業の新分野進出促進モデル構築支援事業）

①府省間の連携強化・重複排除

地域の中小・中堅建設業者の新分野進出に向けた取組みを支援するため、「ワンストップサービスセンター」を都道府県ごとに設置し、新分野進出に当たっての経営課題の解決等に資する相談援助等を実施する。

その際、各分野の専門家派遣や情報提供等のサービスを、関係省庁が連携して同センターでまとめて提供することにより、重複を排除し、効率的・効果的に支援を実施する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

構造改革特区の活用、土壌汚染対策法の施行等の規制改革により農業、環境分野における新たなビジネスチャンスを創出する。

これに併せて、「ワンストップサービスセンター」設置などの支援策を組み合わせることにより、建設業者の農業、環境、建設業周辺分野への進出を促進する。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

関係省庁が連携して総合的な支援を一体的に実施することにより、他分野進出に必要な技術とノウハウ等が建設業者に広く浸透し、建設業者の自発的な新分野進出・活性化が促されるとともに、進出先である農業や福祉・環境分野においても担い手の拡大が図られることとなり、全体として、地域経済・雇用の安定・発展が期待される。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 総合的な支援体制の構築

・ワンストップサービスセンターの設置（平成17年度から実施予定）

## ○ 農業分野への参入の支援

・構造改革特区による農業参入の支援（平成15年度～）

## ☐ 中小建設業者による PFI 工事への参画推進

・PF1方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化（平成16年度～）

## ☐ 環境分野への参入推進

・土壤汚染対策法の施行（平成14年度～）

・廃棄物処理法の一部改正による「広域認定制度」の整備

(平成15年度～)

## ○ 不良・不適格業者の排除

・公共工事における入札・契約制度の適正化によるダンピング受注・不正行為の排除の徹底（平成14年度～）

・監理技術者に係る雇用関係の明確化による不正行為の排除の徹底（平成15年度～）
## [政策群8]

# 競争的研究資金の改革と充実

（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

平成17年度政府案：4，672億円（運営費交付金の内数（推計額）等を含む）

## 政策目標

競争的研究資金の充実を図るとともに、その効果を最大限に発揮させるための制度改革を行う。

## 評価のための定量的指標

☐ 論文発表数

☐ 特許出願数

☐ 事業で採択・実施した課題等に係る事後評価において、「当初想定された成果が得られている」等の目標達成と解することのできる評価がなされた課題等の割合

競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金の重点的拡充（4,672億円）

## ①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議のイニシアティブにより、各配分機関のプログラムディレクターで構成される競争的研究資金プログラムディレクター会議において、各競争的研究資金制度のマネジメントシステムの向上を図るとともに、課題の重複の排除や制度間の調整等、我が国の競争的研究資金全体の有機的な運用を図る。また、総合科学技術会議は、政府全体としての競争的研究資金制度間の連携を図るため、全体調整を行うとともに、制度改革の実施状況のフォローアップを実施する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

競争的研究資金の充実により我が国の競争的な研究開発環境をより広く醸成するとともに、研究費の不正使用問題に対する厳正な対処、特定研究者への過度の研究資金の集中の排除等の制度改革を行うなど、競争的研究資金の効果を最大限に発揮させるための取組みを、関係府省において積極的に推進する。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

競争的研究資金によって得られた研究開発成果が社会に還元されることにより新事業が創出されるなど民間需要、民間資金、民間ノウハウ等の誘発が期待できる。また、民間企業が研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加する場合にも、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 競争的な研究開発環境を実現するための制度的枠組みの構築

研究機関による補助金の管理、応募対象者に関する制限の有無（実施中）

## ☐ 若手研究者の活性化に向けた制度整備

・研究計画の内容を重視した審査への転換（実施中）

・若手研究者向け競争的研究資金の拡充（実施中）

〇 プログラムオフィサー(PO)、プログラムディレクター(PD)による一元的管理・評価体制の整備（実施中）

(適切な人数の PO、PD を配置)

## ○ 競争的研究資金の効率的・弾力的運用

・年度間繰越及び年複数回申請、交付時期の早期化、公正で透明性の高い評価システムの確立、各制度の電子システム化（実施中）
## [政策群9]

#### コンテンツビジネスの振興 (公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、経済産業省) 平成17年度政府案:47.1億円、ほか430.5億円の内数

## 政策目標

コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2010年におけるコンテンツ産業の市場規模を17兆円とする。(2001年約11兆円)

評価のための定量的指標：

○ コンテンツ産業国内市場規模

☐ デジタルコンテンツ市場規模

☐ 海外輸出・ライセンス規模

☐ 著作権に関する基本的知識習得者数

※内閣官房知的財産戦略推進事務局、コンテンツ関係省庁会議を通じて、府省間の連携強化・重複排除を実施。

1. コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築

(6.5億円、ほか397.6億円の内数)

(下請取引の適正化、次世代映像コンテンツ技術の研究開発、等)

①府省間の連携強化・重複排除

新たにコンテンツ取引が対象となった下請代金支払遅延等防止法(平成16年4月施行)の執行・普及啓発等について、公正取引委員会、経済産業省の間で連携し、整合性を図りながら実施。

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、重複を排除しつつ、コンテンツ関連技術の高度化に資する施策を実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

改正された下請代金支払遅延等防止法の違反行為に対して厳正に対処するとともに、モデル契約書の普及促進などの契約慣行の改善に向けた取組等を行うことにより、一層の適正な取引環境を整備。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

取引環境の適正化を通じて、民間業者が良質かつ多様なコンテンツを創出しうる環境を整備。

コンテンツ関連技術の高度化を通じて、次世代の高画質映像等新しいコンテンツの利活用及び新規サービスの創出等を促進。
#### 2. 新しいフロンティア市場の立ち上げ(17.8億円)

(コンテンツ国際取引市場整備事業、海賊版対策事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証、等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、海外展開の促進及び海賊版対策を実施し、重複を排除するとともに、相乗的にビジネス環境を整備。

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、ブロードバンド時代に適応した技術開発、不正利用対策、著作権施策等を実施し、重複を排除するとともに、相乗的にブロードバンドを活用した事業展開を促進。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

コンテンツ著作権のオンライン処理に関する環境整備の促進や信託業法改正等を通じた資金調達手法の多様化を図ること等により、新市場の立ち上げを加速化。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

国際展開のインフラとなるマーケットを提供することにより、事業者間の国際取引を活性化。

アジア地域の海賊版対策強化を通じ、我が国コンテンツ産業のアジア地域への展開を誘発。

### 3. コンテンツ人材の育成等を通じた生産部門の活性化

（情報通信人材研修事業支援制度、映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、情報通信分野の専門人材の育成、映画・映像人材の育成、プロデューサー・クリエイターの育成等を実施し、重複を排除するとともに、総合的なコンテンツ人材育成を実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

- 構造改革特区を活用した株式会社によるコンテンツ分野の大学の設置や東京芸術大学・慶応大学等でのコンテンツ関連の学科等の設置などにより、優れたコンテンツが継続的に生み出される環境を整備。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

上記の取組に加え、大学等と産業界の連携・協力を促進することにより、産学官一体となった人材育成環境を整備。
## 主な規制改革・制度改革等

○ コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築する

・契約慣行の改善、透明化に向けた契約見本等の活用（平成16年度～）

・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用（平成16年度～）

☐ 海外市场、ブロードバンド市場など新しいフロンティア市場を立ち上げる

・汎用的メタデータ体系の普及促進（平成16年度～）

・受託可能財産の範囲や信託業の担い手の拡大（平成16年11月、改正信託業法の成立）

○ 生産部門を活性化し、優秀な人材を惹きつける事を目指す

・コンテンツ人材育成に向けた教育機関支援（平成16年度～）
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

（国土交通省、内閣府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）

平成17年度政府案：10，504億円

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

②安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいリフリ-化された都市を実現

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保

評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

☐ 利用者の多い旅客施設周辺のパリフリー化率、都心部の住宅供給戸数等

○ 密集市街地のうち安全が確保される市街地の割合、道路交通における死傷事故率、耐震化率等

都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、渋滞による損失時間等

### 1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費（2,428億円）

(自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成事業推進費、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。東京湾再生のため、国土交通省、農林水産省、環境省等が連携し、合流式下水道の改善などを実施。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度の創設や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする景観法の活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。無電柱化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
2. 安心・快適な暮らしの実現（1，338億円）

(鉄道駅バリアフリー化設備整備費への補助、バリアフリー配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリアフリー化、バリアフリー対応型信号機への補助、地域住宅政策交付金等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、警察庁、総務省が共管する交通バリアフリー法により、市町村、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会が連携して基本構想を作成し、バリアフリー化を促進。 $ ^{②} $ 規制改革・制度改革との組み合わせ

交通バリアフリ-法に旅客施設等の基準適合義務を法定。ハ-トピル法に建築物のバリアフリ-化の基準適合義務を法定。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。河川敷地占用許可の弾力化。地域の住宅政策を総合的に支援する地域住宅政策交付金の創設。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のパリフリ-化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。パリフリ-化への民間の投資を促進。

### 3. 安全性の向上（3, 791億円）

(密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号等整備への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。新たに交通事故重点対策事業を創設し、交通事故対策を重点的に実施。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

## 4 ．都市活動の活性化（2，948億円）

(財)民間都市開発推進機構による都市再生支援業務、まちづくり交付金において市町村の提案による事業等への支援措置を拡充、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、踏切関連の道路事業、まち再生まるごと支援事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。
[政策詳 10] 緑豊かで安全・快適な都市の再生

## 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の的確な運用（景観緑三法の活用等）

・無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進

・港湾計画の随時変更により良好な港湾景観の形成を推進

## ○ 安心・快適な暮らしの実現

・ハートビル法や交通バリアフリー法の活用

・高層住宅の容積率の緩和（関連都市計画の包括的な運用指針の周知等）

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の拡大（河川敷地占用許可の弾力化に伴う社会実験を継続）

·公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域の住宅政策を総合的に推進する新たな枠組みの構築(平成17年度)

## ○ 安全性の向上

・密集市街地整備、建築物の耐震化、都市部の水害対策、交通安全に関する法制の活用

・地震防災戦略の策定（平成16年度）

## ○ 都市活動の活性化

・都市再生特別措置法の活用等（民間都市再生事業の認定等）

・路上工事縮減の推進等

・地方と民間のパートナーシップによるまちづくりを一体的に支援するためのまち再生まるごと支援プランの創設（平成17年度）

## ☐ 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
# 都市と農山漁村の共生・対流の推進

（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

平成17年度政府案：287億円、ほか1,211億円の内数

## 政策目標

① 農山漁村に対する都市住民の潜在需要の顕在化

② 都市と農山漁村の橋渡し

③ 農山漁村の魅力の向上

## 評価のための定量的指標

○ 「共生と対流」に対する都市住民の認知度・関心度の向上

☐ グリーンツーリズム人口（農家民宿宿泊者数）、市民農園利用者数

☐ 全国の小・中・高における、7日間以上のまとまった体験活動の実施割合

○ 市町村景観条例の制定数

1. 都市住民の農山漁村へのニーズを後押しするための経費

(14億円、ほか936億円の内数)

(農山漁村情報の受発信機能の強化、共生と対流の優良事例表彰等の国民運動等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・ グリーンツーリズム等に関する情報提供を各省の役割に応じて実施。

厚生労働省と農林水産省が連携して策定した「「農林業をやってみよう」プログラム」に基づき、就農等のための求人や農業技術取得のための研修に関する情報提供等を連携して実施。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿・市民農園の開設に係る規制改革と併せ、都市部への情報発信等について支援を実施することにより、規制改革の成功事例の増加等につながる。

構造改革特区認定計画数（6次認定まで）

農家民宿関係 47計画 市民農園関係 50計画

市民農園関係については、全国展開に向け、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を改正すべく検討中

農地取得に係る下限面積規制の緩和と併せ、農業技術取得の研修等の支援策を実施することにより、都市部からの就農を促進。

（構造改革特区認定計画數（6次認定まで）下限面積関係43計画）
## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・ グリーンツーリズム市場の拡大を通じた関連産業(旅行業等)への効果波及。

多様な新規就農者の増加による農業経営の効率化、競争力の向上等。

### 2. 農山漁村体験学習等を推進するための経費

(10億円、ほか667億円の内数)

(農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・文部科学省と農林水産省の連携を通じ、送り出し・受け入れの両サイドのニーズを満たすような質の高い農山漁村体験学習を推進

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿開設に係る規制改革等と併せ、体験学習等に係る支援策を実施することにより、農山漁村体験学習の普及促進を加速。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

農山漁村体験学習の普及促進を通じ、体験学習の企画・現地指導等において、旅行業等の民間企業やNPO等の参入が拡大。

### 3. 魅力ある農山漁村づくりのための経費

(２６３億円、ほか７４１億円の内数)

(地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

自治体が作成する農村振興基本計画等に基づき、各省が連携して、魅力ある農山漁村づくりのための取組みを支援。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民主体の地域づくりの活発化、スプロール的開発の防止、景観の保全等を促進するための制度改革と併せ、自治体の先進的取組みをモデル的に支援し成功事例を共有すること等により、魅力的な農山漁村づくりの全国的展開を促進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

住民をはじめ、NPOや各種団体、地元の民間企業等多様な主体が参加した魅力的な農山漁村づくりにより、地域の住民や企業等のニーズを積極的に反映。民間的手法を活かした効率的で質の高い施設管理等が図られるほか、観光業や食品産業など地域の個性を活かした産業振興を促進。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 農家民宿等の開業促進等に向けた規制緩和

・消防用設備等に係る規定への柔軟な対応（特区）（平成15年4月）

全国展開措置済：「農家民宿に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用について」（平成16年12月10日付け消防予第234号）により通知

・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加（特区）（平成15年10月）

・濁酒製造の免許要件の特例（特区）（平成15年10月）

・旅館法上の面積要件の撤廃（全国）（平成15年4月）

## ○ 市民農園開設促進に向けた規制緩和

・市民農園の開設主体をNPO等に拡大（特区）（平成15年4月）

全国展開：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を改正すべく検討中

都市からのⅠターン者の農地取得促進に向けた規制緩和、農業分野における新規就農・就業の促進

・農地取得に際する下限面積の設定要件の緩和（特区）等（平成15年10月）

○ 景観等に優れた魅力ある農村づくりの促進に向けた制度改革

・住民本位の地域づくりが可能となるよう農地転用許可基準等を見直し（平成15年8月）
## 外国人が快適に観光できる環境の整備

(国土交通省、外務省、法務省、経済産業省、農林水産省、総務省)平成17年度政府案：46.9億円、ほか712.7億円の内数

政策目標

訪日外国人旅行者数(平成13年約500万人)を2010年までに倍増させ、1000万人にする。

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省のＶＪＣによる日本の観光魅力の発信と、外務省の在外公館等による観光誘致のための事業とが連携することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進が図られる。また、「観光立国関係閣僚会議」において各省庁の施策の重複の排除を図る。

訪日外国人旅行者が増加することにより、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。

2．魅力ある観光地づくり（3.6億円、ほか488.6億円の内数）

（観光ルネサンス事業、訪日外国人旅行環境整備事業、地方自治体による地域限定通訳案内業試験ガイドライン作成のための調査、地方公共団体に対する国際観光に関するノウハウの提供、国際ミッション団の派遣、サービス産業支援事業、地域における受入活動支援）

①府省間の連携強化・重複排除

地域に対し国の地方支分部局等が連携して一体的に支援することにより、地域の個性を活かした魅力ある観光地づくりを効率的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

- 景観に関する法制度整備と、条例等により景観形成に強力に取り組む地方公共団体に対する支援とを合わせて行うことにより、魅力ある観光資源の保全・創出が早期に実現し、訪日外国人旅行者の増大につながることとなる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

- 観光客が増加することにより、関連施設の新設・改修等が行われるほか、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ ビザ発給、出入国手続きの円滑化及び不法入国等への対応の厳格化

・中国人修学旅行生の査証免除、台湾人修学旅行生に対する査証緩和措置（平成16年9月1日より実施）

・中国国民訪日団体観光の対象地域の拡大（平成16年9月15日）

・事前旅客情報システム（APIS）の活用（平成17年1月4日）

・韓国人に対する期間限定査証免除（平成17年3月～9月実施予定）

## ○ 景観に関連する法制度の一体的整備

・景観法により措置される各種制度の的確な運用

（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成16年12月17日一部施行）

・改正屋外広告物法により措置される各種制度の的確な運用

（省令の整備、モデル条例の提示、普及啓発等）（平成16年12月17日施行）

・改正都市緑地法、改正都市公園法等により措置される各種制度の的確な運用

（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成16年12月17日施行）

・都市公園における歴史的建造物の保存・活用

（都市公園法施行令の改正）（平成16年12月17日施行）

## ○ その他

·通訳案內業法及び外客誘致法改正（平成17年通常国会提出予定）

・観光立国推進戦略会議報告書の活用(平成16年度中)
# 科学技術駆動型の地域経済発展

（内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成17年度政府案：909億円（運営費交付金の内数（推計額）等を含む）

政策目標

研究開発力・技術力の向上など科学技術を通じた地域経済発展を実現

評価のための定量的指標

☐ 年間の開業数

☐ 大学発ベンチャーの創出数

1. 地域発ビジネス創出につながる科学技術振興のための経費（324億円 $ ^{*} $ ）

$ ^{*} $ 運営費交付金の内数（推計額）を含む

(産学官共同研究のための資金支援、実用化のための技術開発支援等)

①府省間の連携強化・重複排除

内閣府は、関係省の協力の下、地域科学技術振興施策の府省間連携、地域間連携、産学官連携等を推進し、施策の効果的・効率的な実施を図るため、地域科学技術に係る関係府省連絡会議を設置するとともに、地域ブロック別に協議会を設置し、関係府省の地方支分部局等の連携強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化により、大学の研究者の産学官連携や企業化がより自由化されるとともに、技術移転機関（TL0）が信託業務に参入することによりマーケットのニーズに沿った特許権のライセンシングが可能となる。また、中小企業への特許料の減免により中小企業の研究開発成果の特許化が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

2. 地域における産学官ネットワークの構築のための経費（404億円）

$ ^{*} $ 運営費交付金の内数（推計額）を含む

(知的クラスター、産業クラスター事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省（産業クラスター計画）と文部科学省（知的クラスター創成事業）について、連携強化を図るとともに、類似施策の整理を行い効率的な実施を図る。
②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の整備、中小企業の特許料の減免等と、関係予算を組み合わせることにより、成果の事業化、大学発ベンチャーの創出拡大、中小企業の技術開発等が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

3. 競争的研究資金による実用化を目指した研究の推進のための経費（162億円 $ ^{*} $ ）

$ ^{*} $ 運営費交付金の内数（推計額）を含む

(產業技術助成事業 等)

①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議は、政府全体としての競争的研究資金制度間の連携を図るため、全体調整とともに、制度改革の実施状況のフォローアップを実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

一部の競争的資金への地方枠の設定により、地域の特性に根ざした研究開発活動が促進されることが期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業も公募の対象とする、共同研究の一員として参加するなど、民間企業の基礎研究の推進が期待される。
[政策群 13] 科学技術駆動型の地域経済発展

主な規制改革・制度改革等

☐ 情報通信分野における競争的研究資金制度の拡充

(競争的研究資金である「戦略的情報通信研究開発推進制度」において、16年度に地域情報通信技術振興研究開発プログラムを創設)

○ 国立大学法人化等に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の実現

・各大学の知的財産本部の充実

（15年7月、大学知的財産本部43件を選定。15年8月より整備開始）

・第三者による評価（14年学校教育法改正済、16年4月施行）

○ 技術移転機関（TLO）による知的財産権の管理信託事業への参入を可能に

（承認TLOによる信託業を可能とすること等を内容とする「信託業法案」を16年3月に国会に提出、第161回臨時国会で成立）

☐ 開発医療機器の審査迅速化

(16 年 4 月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構を設立し、医療機器の審査を実施)

☐ 中小企業の技術開発に係る特許料・審査請求料の減免

(産業技術力強化法を一部改正し、一定の条件における中小企業振興措置での認定事業等に係る特許出願を行う中小企業に対して、第1年目～3年目の特許料及び審査請求料の軽減措置〈1/2軽減〉を創設。16年4月1日施行)

○ 農業分野の競争的資金制度の地方採択枠の創設等(16年度～)

○ 研究開発型独法の施設・機器の民間利用促進のための規定見直し等

(規定の見直し等については13年4月から順次着手。独立行政法人国立健康・栄養研究所においては利用規程の策定を15年度に整備済み。独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては施設・機器の民間利用のための年間利用計画の公表時期の前倒しを16年度から実施。)
# IT を活用した医療の利便性向上

# (厚生労働省、経済産業省)

平成17年度政府案：32 億円

## 政策目標

① 電子カルテシステムを平成 18 年度までに全国の400床以上の病院、全診療所の6割以上に普及

② 全病院の電子カルテ普及率を平成17年度までに8%以上、平成18年度までに15%以上、平成19年度までに20%以上

③ 一定規模の医療情報システムの導入コストを平成16年度との比較において、平成19年度までに9％削減

④ レセプト電算処理システム 平成 18 年度までに全国の病院レセプトの7割以上に普及

## 評価のための定量的指標

☐ 病院・診療所における電子カルテの導入数

☐ 医療情報システムの導入コスト

○ 審査支払機関に提出された病院医科の電子レセプト件数

1. 電子カルテ、医療情報のネットワーク化、レセプトの電子化等、医療機関・審査支払機関におけるITの利活用の普及の推進のための経費（28億円）

(Web 型電子カルテシステム導入に対する補助、遠隔診断等の遠隔医療の推進、レセプト電算処理システム普及推進 等)

## ① 府省間の連携強化・重複排除

医療分野における IT の利活用の普及に向け、実証実験、基盤整備、普及促進の流れの中で、両省間の連絡会の実施等を通じ、役割分担を明確化し、連携を強化。

② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

電子カルテ等の普及を図るための基盤整備(用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等)と導入支援を合わせて行うことにより、医療機関における情報化を進めるとともに、患者の利便性の向上を促進。

セキュリティ確保など医療情報の連携活用を進める前提条件の整備と地域における医療連携や遠隔医療の支援を行うことにより、医療機関等のネットワークを促進。

医療機関における診療報酬請求のコンピュータ処理システムをレセプト電算処理システムのインターフェイスと連携を持たせることによりレセプト電算システムの普及促進を図る。また、医療機関、審査支払機関等の業務の効率化効果を一層高めるような基盤整備を検討、実施。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子カルテと電子レセプトとの整合性の確保

・傷病名等の用語・コードの統一等(平成15年度～)

## ☐ 医療情報ネットワークの基盤整備

・医療分野の公開鍵基盤の在り方の検討(電子署名の活用)(平成16年9月報告書)

・診療録等の電子文書の医療機関外での保存の在り方の検討(平成16年9月報告書)

## ○ 審査支払機関から保険者へのレセプト提出

・保険者の求めに応じてレセプトの電子的提出を可能となるよう検討を行う(平成16年度中結論)
# 感染症対策の充実・強化

(厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省)

平成17年度政府案:154億円、ほか27億円の内数

## 政策目標

高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる体制の充実・強化を図る

評価のための定量的指標

☐ 海外由来の伝染病の発生件数

○ 第一種感染症指定医療機関の指定数

### 1. 検疫体制等の充実・強化(13億円)

(動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と農林水産省との連携により、空港等における輸入動物に対する検疫体制の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法の改正に基づき、感染症を人に感染させるおそれがある動物及びその死体を輸入する者が、輸出国における検査の結果、感染症にかかっていない旨の証明書を添付し、種類・数量等を厚生労働大臣に届け出る「動物の輸入届出制度」を平成17年9月から施行する。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

輸入動物に対する信頼性が高まる。

2. 危機管理体制等の整備(89億円、ほか27億円の内数)

(感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

感染症等の発生拡大を防止するため、SARSや高病原性鳥インフルエンザの発生時と同様、新たな感染症の発生拡大のおそれがあるなどの場合には、関係省庁連絡会議を開催し連携の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法等の改正により、獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加を行なうとともに、獣医師、獣医療関係者は、感染症の予防に関し、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないこととする。
## ③民間需要・民間イニシアティブの誘発

国民への安全で安心な畜産物の提供を通じた国民の畜産物に対する安心と信頼の確保。これを通じた農畜産業及び食品産業の安定化・活性化。

### 3. 調査研究体制の強化(52億円)

(新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

関係省庁連絡会議を通じ、4省庁間において研究の方向性、研究成果・情報の共有化を図り、政府としての感染症対策に資する研究を推進する。

また、文部科学省の整備する大学等を中心とした国内外研究拠点における、医学と獣医学などの分野を超えた融合的な共同研究に、各省関連の研究機関・研究者が参画するなど、実際の研究実施上でも連携を図る。

## (参考)4省庁における連携体系図
# 災害等緊急事態対応の強化

(内閣府、総務省、国土交通省)

平成17年度政府案：99.9億円

## 政策目標

民間活力等による人的・物的被害の軽減、搬送患者の救命率向上

評価のための定量的指標

○ 年間死者数・損害額等の推移や、搬送患者の救命率の実績

○ 消防団員数、自主防災組織の組織率、現場に居合わせた人

(バイスタンダー) の応急手当実施率等

☐ ハザードマップ作成支援率

○ 「緊急地震速報」の有効性を評価するための試験運用対象地域数

☐ 災害情報ホームページのアクセス数

#### 1. 民間による主体的な防災への取組みを推進するための経費（11.1億円）

（民間と市場の力を活かした安全な地域づくり（企業の防災まちづくりへの参画等）、インターネット等による教育訓練の推進、災害時のボランティアの推進、洪水ハザードマップの作成支援、浸水想定区域図等の作成支援、新たなコミュニティ防災の体制構築検討）

①府省間の連携強化・重複排除

中央防災会議が決定した各省庁横断的な制度・枠組み（防災対策の重点等）に基づき、各省庁が連携して事業を実施

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

地域防災活動における住民や企業等の活用の促進（16年8月に中央防災会議専門調査会の提言）により、防災対策や応急対策への取組みを促進

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

防災情報の社会的共有の推進等により、民間による主体的活動の活性化や防災分野への民間事業者の参入を促進

2. 民間の活用等による防災体制の充実を図るための経費(88.7億円)

(消防団・自主防災組織の強化、河川防災ステーションの整備、情報提供の推進等(地震情報の即時提供、河川状況監視システム等整備)、災害情報の集約・提供の高度化検討)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）と国土交通省が連携して災害時における情報提供体制の整備に取り組むなど府省間の連携を強化
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 民間による主体的な防災への取組推進

・総合的な防災対策の構築（中央防災会議）（防災対策重点の決定、15年7月、16年7月）

・地域防災活動における住民や企業等の活用の促進

(16年8月に中央防災会議専門調査会の提言)

## ○ 民間の活用等による防災体制の強化

・東海地震対策大綱の策定（15年5月、中央防災会議）

・東南海・南海地震対策大綱の策定（15年12月、中央防災会議）

・地震防災戦略の策定（16年度中、中央防災会議）等

・自主防災組織の強化（15年9月改正消防組織法施行）

・住民への防災情報提供の充実等のため安全・安心促進基本計画（仮称）の策定

## ☐ 救急救命体制の強化

・応急手当の普及啓発活動推進

(16 年 7 月から非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能)

・救急救命士の処置範囲の拡大

(18年4月を目途に薬剤投与の実施)
# 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

## （法務省）平成17年度政府案：245億円

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

☐ 過剰収容の緩和（収容率の低下）

○ 民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

☐ 更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

1. 民間活力を活用した矯正施設の整備・運営と適切な処遇環境の確保（170億円）

(PFI 手法の活用、民間委託の抜本的拡充による民活型矯正処遇環境の確保)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

日本初の PFI 手法による効率的な矯正施設の建設・運営を目指し、所要の経費を計上するとともに、構造改革特区法の改正による制度改革を検討（通常国会に提出予定）。

総務系業務等に限られていた民間委託の業務範囲・人員数を抜本的に拡充し、矯正処遇環境の改善と効率化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間活力の活用により、より効率的で充実した矯正機能の発揮が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

2．民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備（75億円）（官民協働型事業としての社会内処遇（更生保護事業）の強化）

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

更生保護事業の実施・参入に係る制度改革と併せて、保護司（民間人）確保策の充実、要保護者数の増加等に対応した予算措置を講じ、更生保護機能の充実強化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

官民協働型事業として、民間資金の活用も重視した更生保護施設の整備を進めるとともに、民間(更生保護法人)における雇用創出効果が期待される。
[政策群17] 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

## 主な規制改革・制度改革等

## O PFI手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

・第1号PF I事業（美祢社会復帰促進センター）については、構造改革特区制度を活用しつつ、平成17年4月事業契約締結、同19年施設完成・収容開始予定・第2号PF I事業については、今後、実施方針の策定・公表、平成18年4月事業契約締結予定

## ☐ 刑務所等における、処遇・警備体制も含めた民間委託の推進

・総務系業務、施設周辺の警備業務のみならず、施設内の処遇・警備についても民間委託を拡大実施

## ☐ 改正更生保護事業法の着実な実施

・民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ、官民協働による更生保護体制の基盤を充実（平成14年度～）

## ○ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置付け、役割・任務の明確化（平成11年度～）
## [政策群 18]

## 安全かつ効率的な国際物流の実現

（金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成17年度政府案：5.1億円

政策目標
物流セキュリティの強化と物流効率化の両立
評価のための定量的指標
○輸出入・港湾手続きの時間短縮
○港湾手続きの電子化率の向上

安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費（5.1億円）（電子タグ等を活用したコンテナ管理・輸送システム実証実験、国際複合一貫輸送等に関する情報伝達の円滑化実証実験、WCO税関データ・モデル導入）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省からなる調整会議を設置し、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

物流セキュリティ強化を図るため、電子タグ等の活用に関し電波法等の規制緩和を図るとともに、物流効率化を図るため、輸出入・港湾関連手続の簡素化・標準化を進める。

これに併せて、安全かつ効率的な国際物流の実現に向けて、電子タグ等を活用したビジネスモデルにつき、実証実験を行うなどして検討を進める。また、国際標準を考慮しつつ、輸出入・港湾関係者間の情報伝達の電子化を促進する。

## ③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流のセキュリティ強化や効率化に必要な電子タグや情報システム開発等に対する新規投資を促す。
## 主な規制改革・制度改革等

○ 国際海運の簡易化に関する条約（ＦＡＬ条約）の締結に向け、出入港手続や必要書類の簡易化・統一化の推進

・できる限り早期の条約締結に向け準備を急ぐとともに、それを踏まえた関連手続の簡素化を実現（平成16年度）

・平成17年の通常国会において、FAL条約の締結に必要となる港湾法等の改正を行い、関連手続の簡素化・統一化を推進

## ☐ 輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの一層の推進

・ F A L 条約の締結に伴う措置を始め利用者の利便性や簡易化の成果を踏まえ、順次ワンストップサービスを推進

・平成17年度末までのできる限り早期に、既存の業務・システムに係る最適化計画を策定（平成17年度）

## ○ 物流セキュリティ対策の強化

・安全かつ効率的な国際物流の実現に向けた取組方針を示す施策パッケージの策定（平成16年度）

## ○ 電波法令の改正

・電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置として、電波法無線設備規則等の改正に向けて検討中（平成16年度中）
統計 2 - 43 危険物関係法令違反の検挙状況(平成13～17年)

年次法令	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
原子炉等規制法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
放射線障害防止法	0	0	1	2	1	1	0	0	1	1
消防法	59	59	56	68	79	115	85	119	49	68
石油コンピナート法	1	1	0	1	0	0	1	0	0	0
高压ガス保安法	73	81	101	115	106	128	154	178	239	281
液化石油ガス保安法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ガス事業法	0	0	0	0	2	1	2	4	2	3
## 補正予算について

平成25年1月15日

## 【内閣官房】

く暮らしの安心・地域活性化＞
○政府へのサイバー攻撃等への対処体制強化 18 億円

## 【内閣府本府】

<復興・防災対策>

○沖縄における社会資本整備の推進 229 億円
※<成長による富の創出>・<暮らしの安心・地域活性化>にも該当

○学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進（沖縄） 44 億円
○民間施設による帰宅困難者受入等災害対策の推進 3 億円
○迎賓館施設等の整備 1 億円
○原子力発電施設周辺地域における防災対策の充実・強化 128 億円

<成長による富の創出>

○地方公共団体に対する PFI 専門家の派遣 0.1 億円
○沖縄振興開発金融公庫による新事業創出促進 9 億円

<暮らしの安心・地域活性化>

○地域経済活性化支援機構（仮称）への出資 30 億円
※<成長による富の創出>にも該当

○自殺総合対策大綱見直しに伴う新たな自殺対策の推進 30 億円
○将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である
地域再生基盤施設の整備促進 135 億円
○沖縄科学技術大学院大学の第 3 研究棟の整備等 91 億円
○地域の元気臨時交付金
(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金) 13,980 億円
# 平成24年度 森林及び林業の動向 平成25年度 森林及び林業施策

第183回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法 (昭和39年法律第161号) 第10条第1項の規定に基づく平成24年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成25年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
(注50) イギリス政府ポータルサイト“DirectGov”

(http://www.direct.gov.uk/en/Parents/Moneyandworkentitlements/WorkAndFamilies/index.htm) 参照。

(注51) ビジネス・イノベーション・技能省ホームページ (http://www.bis.gov.uk/policies/skills-for-growth) 参照。

(注52) 大学に進学しない18歳以上のすべての若者・成人を対象に、それぞれ口座番号と訓練アカウントが記録されたカードを付与、政府の認定する訓練プロバイダーによる受講費用をバウチャーにより補助する。個々の受講者のニーズや選択に合わせた費用補助と受講記録管理の方策として、レイチ委員会最終報告書(2006年発表)(脚注32参照。)において提言され、2010年からの導入が予定されている。

(注53) 脚注26参照。

## ドイツ

## 1 経済情勢

ドイツの実質GDP成長率は、2008年第Ⅳ四半期以降マイナス成長となっており、2009年の第Ⅲ四半期は対前年同期比4.7%減となっている。 $ ^{注1} $

〈表2-22〉ドイツの実質GDP成長率

(%)

年	2007	2008	2009
Ⅲ	Ⅳ	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ
実質GDP成長率	2.5	1.3	1.4	-1.7	-6.4	-7.0	-4.7

資料出所 ドイツ連邦統計局(DESTATIS)

“National Accounts: Gross Domestic Product, Quarterly and annual results, 3rd Quarter 2009”

（注） 四半期の数値は対前年同期比。

〈表2-23〉ドイツの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2006	2007	2008	2009	I	II	III	IV
就	業	者	数	39,075	39,724	40,279	40,242	39,994	40,254	40,518
被	用	者	数	26,354	26,855	27,458	27,380	27,344	27,380	27,800
失	業	者	数	4,487	3,777	3,268	3,423	3,586	3,410	3,346
失	業	率	率	10.8	9.0	7.8	8.2	8.6	8.1	8.0

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA)

"Der Arbeits-und Ausbildungsmarkt in Deutschland, Monatsbericht Dezember und Jahr 2009"

"Der Arbeits-und Ausbildungsmarkt in Deutschland, Monatsbericht Januar 2010"

(注1) 就業者数(Erwerbstätige)には、職業訓練生を含む。

(注2) 被用者数は、社会保险加入義務のある被用者(Sozialversicherungspflichtig Beschäftigte)。

(注3) 失業者数 (Arbeitslosen) は、「社会法典第3編 (SGB Ⅲ)」第16条 (失業) の定義に基づき、連邦雇用庁 (BA) に失業登録をした者で、失業率 (Arbeitslosenquoten) はこれを基に算出される。

（注4）2009年の四半期ごとの数値は、各3月、6月、9月、12月の数値となっている。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

ドイツの雇用・失業情勢は、2009年には世界経済危機の影響を受け、失業者数、失業率ともに前年に比べて増加した。但し、2009年12月の失業者数は328万人、失業率7.8％となっており、2009年のピークであった3月（失業者数359万人、失業率8.6％）に比べて減少している。 $ ^{注2} $

## (2) 雇用・失業対策の概要

雇用・失業対策について、ドイツ連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales: BMAS)が施策を立案し、公法上の法人(Körperschaft des Öffentlichen Rechts)である連邦雇用庁(Bundesagentur für Arbeit: BA) $ ^{注3} $ が、求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用就業対策を実施している。

連邦雇用庁(BA)の本部はニュールンベルグにあり、州レベルでは10の地域総局(Regionaldirektion)、地方レベルでは176の公共職業安定所(Agentur für Arbeit: AA)と約610の支所(Geschäftsstelle)を擁している。(注4)

## (3) 若年者雇用对策

ドイツにおける若年者雇用対策は、学校から職業生
活への円滑な移行を支援するための制度である職業教育訓練のデュアル・システム (dualen System der Berufsausbildung)が主要なものとなっている。

## a デュアル・システム(Dual System)

デュアル・システム(Dual System) $ ^{(注5)} $ は、「職業訓練法(Berufsbildungsgesetz: BBiG) $ ^{(注6)} $ に基づき、若年者に対する職業教育訓練を、事業所における実践的な職業訓練(週に3日から4日)と職業訓練校における理論教育(週に1日から2日)を並行して行うものである。

職業教育訓練における職種 $ ^{(注7)} $ 及び訓練課程については、ドイツ連邦教育・研究大臣がこれを定め、各地の職能団体（手工業会議所、商工会議所等）が詳細を定めている。これに従い、企業が各職能団体から訓練機関としての認定を受け、訓練生と訓練契約を締結し $ ^{(注8)} $ 、訓練生は通常2年から3.5年間の訓練を受ける。訓練修了後は、所轄の職能団体で試験を受け、合格した場合に職業資格を取得する。 $ ^{(注9)} $

ドイツ連邦政府 $ ^{(注10)} $ は、2004年6月16日に、職業教育訓練生のためのポストを増大するために、ドイツ経営者団体連合会(BDA)などのドイツの主要経営者団体 $ ^{(注11)} $ と「職業教育訓練協定(Ausbildungspakts)」を結び、3年間で、毎年3万人分の職業教育訓練の場を新たに創出することを決定した。また、2007年3月5日には、「職業教育訓練協定(Ausbildungspakts)」を2010年までの3年間延長し、毎年6万人分の職業教育訓練ポストを新たに創出することで合意がなされた。 $ ^{(注12)} $

2009年 $ ^{注13} $ に新規に締結された職業教育訓練の契約件数は533,400件で、前年比86,600件（14%）の減少となったが、職業教育訓練ポストについては、供給が需要を上回る結果となった。 $ ^{注14} $

## (4) 高齢者雇用対策

ドイツは、かつては若年失業者や長期失業者の雇用機会の拡大のため、高齢労働者の早期引退を推進していた。しかし、老齢年金の標準支給開始年齢の65歳から67歳への段階的な引き上げ(2012年から2029年まで)等が決定 $ ^{注15} $ されたことや、高齢者の就業促進を掲げるEU雇用戦略等により、近年は高齢者の就業を促進する方向に政策転換している。

## a 年齢差別禁止

EUの「一般雇用均等指令(The Employment Equality Directive 2000/78/EC)」 $ ^{(注16)} $ に基づき、2006年8月に制定された「一般均等待遇法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz: AGG)」 $ ^{(注17)} $ により、原則として雇用及び職業訓練等における年齢を理由とする差別が禁止されている。

## b 高齢労働者の賃金保障 (Entgeltsicherung für ältere Arbeitnehmer) $ ^{注18} $

50歳以上の失業者（又は失業の恐れのある者）で、失業給付の受給期間が120日間以上残っている者（又は有する者）で、前職に比べて賃金の少ない職に就いた者（又は予定する者）には、賃金保障手当(Arbeitsengelt)が支給される。

支給額は、前職の賃金と現手取り賃金月額の差額（下限50ユーロ）の50％となっている。

支給期間は、失業給付の給付期間の残日数（120日間以上）となっており、公共職業安定所(AA)への申請は、1回限り可能となっている。

なお、2011年1月1日からは、2010年末までに行われた申請にのみ適用され、かつ遅くとも、2012年12月31日までの期間に限定して支給されることとなっている。（「社会法典第3編(SGBⅢ)」第421j条） $ ^{(注19)} $

## (5) 失業給付制度 $ ^{(注20)} $

ドイツにおける失業者に対する失業給付制度は、「社会法典第3編（SGBⅢ）：就労促進」及び「社会法典第2編（SGBⅡ）：求職者に対する基礎保障」により規定されている。

## a 失業給付I(ArbeitslosengeldI)

「失業給付 I（ALG I）」は、「社会法典第3編（SGB Ⅲ）」により、失業保険の保険料を財源とする失業給付であり、制度の概要は以下のとおりとなっている。

## (a) 被保险者

適用対象者は、65歳未満の者となっている。

(「社会法典第3編(SGB Ⅲ)」第117条(2))