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苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に対するフィードバックの取組み状況(2/2)

報告事項	機関名	保険オンブズマン	日本少額短期保険協会	証券・金融商品あつせん相談センター	日本貸金業協会
分析の取組み状況	苦情	商品別	●商品別の特徴は見受けられないことから、格別の分析は行っていない(手続実施基本契約締結先である外国損害保険会社等の主力である自動車保険、傷害保険が大宗)。	●商品別(家財・賠償、生保・医療、ペット、費用・その他)に分類し、商品別の苦情件数を把握している。特に苦情が増加している商品については、原因等を分析している。	●苦情内容を商品別(株式、債券、投資信託等)に分類し、苦情が発生している商品群(苦情が多い商品)について把握している。	●商品構成・契約内容が比較的単純であることから、商品別に分析は行っておらず、類型別に分析している。
原因別	●個社ごとに苦情局面別(契約・募集、契約管理等、保険金、その他)に分類しているが、苦情の原因は個社に起因するものが多く、全体での原因別の分析は行っていない。	●原因を発生別(募集行為、管理・保全、保険金支払い等)、および種類別(契約引受、手続遅延・不備、説明不足・誤り、保険金支払可否等)に分類し、どのような原因に関する苦情が多いかについて分析を行っている。	●苦情内容を類型別(勧誘、売買取引、事務処理等)に分類し、さらにそれぞれの類型別に苦情内容(例えば、勧誘事案であれば、説明義務、適合性など)を分析し、どんな苦情が寄せられているのか、苦情の発生要因はどういったことが考えられるのか分析し、把握している。その他、属性別(男女、法人の別)、業態別、年代別などの分類も行っている。	●類型別(契約内容、取立て行為、帳簿の開示、個人情報等)に分類し、月・四半期・半期・年次毎に件数を把握し傾向等を分析している。
紛争	商品別	●商品別の特徴は見受けられないことから、格別の分析は行っていない(外国損害保険会社等の主力である自動車保険、傷害保険が大宗)。	●紛争については、更に細かく(家財、賠償、生保、医療、ペット、費用、その他)分類し、商品別の紛争件数および内容を分析している。	●紛争内容を商品別(株式、債券、投資信託等)に分類し、紛争となっている商品群(紛争が多い商品)について把握している。	●商品構成・契約内容が比較的単純であることから、商品別に分析は行っておらず、類型別に分析している。
原因別	●苦情で記載したとおり、原因は個社に起因するものが多く、全体での原因別の分析は行っていない。	●原因を発生別(募集行為、管理・保全、保険金支払い等)、および種類別(契約引受、手続遅延・不備、説明不足・誤り、保険金支払可否等)に分類し、苦情では解決せず、紛争に至った原因に関する分析を行っている。	●紛争内容を類型別(勧誘、売買取引、事務処理等)に分類し、さらにそれぞれの類型別に苦情内容(例えば、勧誘事案であれば、説明義務、適合性など)を分析し、どんな苦情が寄せているのか、紛争となった要因はどういったことが考えられるのか分析し、把握している。また、属性別(男女、法人の別)、業態別、年代別などの分類も行っている。	●類型別(契約内容、個人情報等)に分類し、月・四半期・半期・年次毎に件数を把握し傾向等を分析している。
フィドバックの取組み状況	苦情	・対象・頻度・方法	●半期に一度、外国損害保険会社等に対して、類型別・会社別の統計(英語版を含む)を送付している。
●個別事案ごとの個性が強いことから、適宜事案に応じて指導を行っている。	●手続実施基本契約締結先を対象に、半期に一度、分析結果をウェブサイトに掲載したことを通知している。
●特定事業者において苦情件数が増加した場合においては、当該事業者の経営層に報告するとともに、担当者を交えて情報交換を実施している。	●手続実施基本契約締結先等に対し、毎月、苦情内容を類型別、商品別に分析し、通知している。
●契約締結先会社の内部管理統括責任者等向けに、四半期に一度程度、研修を実施しており、苦情内容を類型別、商品別、業態別、申出者属性別、年代別に分析し、代表的な苦情事例について説明を行い、苦情発生の現状周知および未然防止への取組みのための啓発を行っている。
●契約締結先以外の対象事業者(代替措置利用会社)に対しては、業務委託元団体に対し、毎月、寄せられたすべての苦情データを通知している。当該委託元団体において、会員会社に対し、適宜通知している。	●ウェブサイトにおいて、四半期に一度、紛争解決手続件数、類型別、商品別の状況についての分析結果を公開している。
●契約締結先等に対し、毎月、紛争申立件数、類型別、商品別、業態別、属性別に分析し、通知している。
●契約締結先に対し、毎月、紛争解決手続事例を選択し、当該事例の事実関係、締争解決手続の結果および留意事項を「あっせん事例集」として取りまとめ、通知している。
●契約締結先会社の内部管理統括責任者等向けに、四半期に一度程度、紛争内容を類型別、商品別、業態別、申出者属性別、年代別に分析し、代表的な苦情事例と併せ、研修会を通じて説明を行っている。
●契約締結先以外の対象事業者(代替措置利用会社)に対して、業務委託元団体に対し、毎月、申立件数を判断することを通知している。当該委託元団体において、会員会社に対し、適宜通知している。	●ウェブサイトにおいて、毎月、新規受付件数を公表するほか、四半期・半期・年次毎に類型別の件数および終結事業の概要を公表している。
●非協会員を含む手続実施基本契約締結先を対象に、「センターにより」として、終結事業の概要等を四半期毎に送付し、情報提供している。
●協会員からの要請の都度、当該会員業者に対して、相談・苦情を含めた紛争解決手続等の研修を行っている。
紛争	・対象・頻度・方法	●終結した事案について、事案の概要を英訳し、適宜、外国損害保険会社等の経営層に送付している。
●個別事案ごとの個性が強いことから、適宜事案に応じて指導を行っている。	●契約締結先を対象に、半期に一度、終結事案の概要をウェブサイトに掲載したことを通知している。
●契約締結先の内部管理責任者を対象にセミナーを開催し、ADRに関する活動報告および締争事案についてフィードバックを行っており、今後も定期的(半年に一回程度)に同様の報告会を開催する予定。	●ウェブサイトにおいて、毎月、新規受付件数を公表するほか、四半期・半期・年次毎に類型別の件数および終結事業の概要を公表している。
●非協会員を含む手続実施基本契約締結先を対象に、「センターにより」として、終結事業の概要等を四半期毎に送付し、情報提供している。
●協会員からの要請の都度、当該会員業者に対して、相談・苦情を含めた紛争解決手続等の研修を行っている。
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成24年4月1日～平成25年3月31日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	391	1,977	▲12%	2,368	2,042	326	0	754	715	0	184	0	389	2,042	769	711	445	117	2,042
信託協会	1	10	増減なし	11	9	2	0	4	1	0	4	0	0	9	2	3	3	1	9
生命保険協会	130	396	▲24%	526	434	92	0	194	202	0	5	0	33	434	77	182	132	43	434
日本損害保険協会	823	2,595	9%	3,418	2,412	1,006	5	1,957	228	0	190	0	32	2,412	554	875	492	491	2,412
保険オンブズマン	64	390	▲8%	454	413	41	6	273	9	2	115	0	8	413	205	145	36	25	411
日本少額短期保険協会	6	97	▲21%	103	98	5	2	76	3	0	0	0	17	98	60	28	9	1	98
証券・金融商品あつせん相談センター	91	892	▲21%	983	922	61	0	728	161	0	9	0	24	922	652	190	52	28	922
日本貸金業協会	5	117	▲53%	122	117	5	0	108	1	0	3	0	5	117	109	3	2	3	117
合計	1,511	6,474	▲9%	7,985	6,447	1,538	13	4,094	1,320	2	510	0	508	6,447	2,428	2,137	1,171	709	6,445

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成24年4月1日～平成25年3月31日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既济件数	当期の未済件数	成立	成立以外	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	548	805	▲26%	1,353	1,065	288	694	2	298	0	71	0	0	0	1,065	4	197	551	313	1,065
信託協会	1	1	▲50%	2	1	1	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	1
生命保険協会	114	208	▲20%	322	250	72	10	45	189	0	6	0	0	0	250	24	73	117	36	250
日本損害保険協会	155	416	16%	571	385	186	41	61	253	0	26	0	0	4	385	3	112	194	76	385
保険オンブズマン	12	24	60%	36	29	7	12	1	16	0	0	0	0	0	29	0	12	5	12	29
日本少額短期保険協会	1	3	▲40%	4	3	1	2	0	1	0	0	0	0	0	3	1	1	0	1	3
証券・金融商品あつせん相談センター	54	161	▲35%	215	180	35	72	0	89	0	5	0	0	14	180	5	93	67	15	180
日本貸金業協会	3	7	増減なし	10	9	1	3	0	2	0	0	0	0	4	9	0	4	3	2	9
合計	888	1,625	▲18%	2,513	1,922	591	835	109	848	0	108	0	0	22	1,922	37	492	938	455	1,922

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
## 指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)の概要

## I 基本的考元方

指定紛争解決機関には、

○ 利用者の立場から利用し易い手続を整備し、中立・公正かつ簡易・迅速なトラブル解決に努めること

○ トラブルに関する情報の分析・類型化を行い、その結果を利用者及び金融機関等に提供し、同種のトラブル防止に資することが求められる。

## Ⅱ 監督に係る事務処理上の留意点

監督上のヒアリング、検査部局との連携、行政処分等。

※金融機関向けの監督指針に準拠。

## Ⅳ 監督上の主な評価項目

### 1. 紛争解決等業務の運営態勢

(1) 指定紛争解決機関の業務運営態勢

・業務量の増加等に応じた業務運営態勢の整備。

・地方在住者や高齢者等への利用者利便の更なる向上。

## (2) 職員の監督体制等

・職員の資質の維持・向上のための教育・研修等。

- 公正かつ適確な紛争解決手続の実施のために必要となる情報・知識を紛争解決委員間で共有する態勢の整備。

## (3) 紛争解決委員の選任及び排除等

- 中立性・公正性を確保するため、紛争解決委員の選任・排除等の手続の整備。

### 2. 紛争解決等業務の適切性等

(1) 相談等を受付けた場合の対応

・適切な苦情処理手続の案内や他の指定機関の紹介。

複数業態の金融機関が関係する案件(銀行窓販等)に対する、より丁寧な対応。

経理的・技術的基礎、役職員の構成、指定申請書の添付書類等。

※「金融ADRガイドライン」と基本的に同内容。同ガイドラインを廃止。

## Ⅲ 指定に係る事務処理上の留意点(指定時の審査基準)

## (2) 苦情処理手続における留意事項

・金融機関における処理手続の進捗状況等の適時・適確な把握。

## (3) 紛争解決手続における留意事項

・面談の充実等による、利用者の手続に対する納得感に配慮。

・ 特別調停案が適切に活用されるような態勢整備。

### 3. 紛争解決等業務の公表・検証・評価

(1) 紛争解決等業務の公表

・トラブル未然防止等の観点から、苦情・紛争の状況等の積極的な公表。

## (2) 紛争解決等業務の検証・評価

・利用者アンケートや外部有識者による事後的な検証・評価を踏まえた改善措置の検討。

4. 苦情・紛争事案に関する分析結果等のフィードバック

紛争解決手続の状況等を適切に分析し、金融機関等へフィードバック。

### 5. 関係機関との連携

指定機関間や「金融ADR連絡協議会」での情報交換、関係機関との連携により手続の改善につなげるなど、利用者利便の向上への取組。
平成25年4月8日

● 「金融 A D R 制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言（平成 25 年 3 月 8 日）を踏まえ、全ての指定紛争解決機関の実務担当者等により構成される「金融 A D R 連絡協議会」を設置。

● 定期的かつ実効性のある情報交換や意見交換等を行い、指定紛争解決機関間の実質的な連携を強化。

● 主なテーマは、例えば、個別事案に関するケース・スタディ、業務運営・人材育成方法等に関する情報交換、整合的な手続の構築等に向けた検討、海外の金融ADR等に関する研究等。

● 概ね四半期ごとの開催を基本とする。

● 活動の概要等は、金融トラブル連絡調整協議会に報告。

(以上)
## 中小企業・小規模事業者等への支援

## ◆「地域経済活性化支援機構」の設立

事業再生ファンド・地域活性化ファンド等に対する専門家の派遣や出資等による地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を行う。

## 金融機関による中小企業への円滑な資金供給・経営改善支援

・中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化

・財務局への「中小企業等金融円滑化相談窓口」(仮称)の設置

・金融機関による中小企業の経営支援に関する取り組み状況の定期的な公表

## ☑ 個人保証制度の見直し

中小企業の創業や早期の事業再生の促進、担保・保証に

過度に依存しない融資等を促進する観点から、経営者本人

保証を限定的にする施策の検討を進める。

動産・売掛金担保融資(ABL)の活用促進

担保としてあまり活用されてこなかった「在庫」や「売掛金」などを積極的に活用し、資金調達の枠を拡大するため、金融検査マニュアルの運用を明確化し、ABLの活用を促進する。

## 金融・資本市場の活性化等

### アジアNo.1市場の構築

・「日本総合取引所」の創設に向けた取組の促進

・投資法人（J-REIT）市場の活性化に向けた環境整備

## 金融経済教育の推進

様々な民間団体等が行っている金融経済教育について、より適切な内容となるよう推進を図る。

## アジアの金融インフラ整備支援

日本企業の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ(法制度や決済システム等)整備の技術支援を行う。

## 日本版ISAの拡充及び金融所得課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)

家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大し、デフレ脱却を後押しする観点から、日本版ISA（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）を拡充する。
## 「日本再興戦略」(25年6月14日閣議決定)における金融庁関連の施策

## 日本産業再興プラン 緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)

## 資金調達の多様化(クラウド・ファンディング等)

クラウド・ファンディング等を通じた資金調達の枠組みについて検討する。

NISA(少額投資非課税制度)の普及促進を通じ、家計からのリスクマネーの供給を強化する。

## ☑ 個人保証制度の見直し

法人の事業資産と経営者個人の資産が明確に分離されている場合等一定の条件を満たす場合には、経営者の保証を求めないこと等のガイドラインを策定する。

## コーポレートガバナンスの強化

企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について検討し、とりまとめる。

証券取引所に対し、上場基準における社外取締役の位置付けや、収益性や経営面での評価が高い銘柄のインデックスの設定など、コーポレートガバナンスの強化に繋がる取組みを働きかける。

## 日本産業再興プラン 立地競争力の更なる強化

## 金融・資本市場の活性化策の検討

「金融・資本市場活性化WG」を設置し、市場活性化策を検討し、本年中に概要を固める。

## 国際展開戦略 海外市場獲得のための戦略的取組

## アジアの金融インフラ整備支援

中堅・中小企業等の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ(法制度や決済システム等)整備の技術支援を促進する。
資料6-3-1

# 平成25年度税制改正について

# 一 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一

平成25年1月

金融厅
### 1. 国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的見直し(1)

## ◆ 日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の拡充等

$ ^{※} $ ISA: Individual Savings Accounts

## 【現状及び問題点】

○ 約1,500 兆円ある我が国家計金融資産について、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図るため、日本版ISAの活用に期待。

○ ただし、当初導入予定であった制度は、平成26年からの3年間に行われる投資だけを対象とする時限措置となっている(100万円×3年間)。

→ 幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資による資産形成を行う機会を提供する観点から日本版ISAの拡充・簡素化を進める必要。特に、老後の備えや教育資金など国民の自助努力（資産形成）を本格的に支援するためには、長期化等が望ましい。

## 【大綱の概要】

〇 毎年100万円までの非課税投資(買付け)を行うことができる期間(投資可能期間)を平成26年1月から平成35年12月までの10年間(現行は3年間)に拡充（ただし、非課税期間については、最長5年間とする。）

〇 毎年新たなロ座の開設は不要(原則一人一口座)

○ 対象商品の拡大については、金融所得課税の一体化の進展等を踏まえつつ今後検討を行う「検討事項」として、与党税制改正大綱に記載

（参考）「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日 閣議決定）抜粋

4. 金融資本市場の活性化等

・家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点からの、日本版ISAの拡充及び金融所得課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)<税制>(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)
### 1. 国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的見直し(1)

## ◆日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の拡充等

## 【大綱の概要】

## 現行スキーム（未施行）

## H26年から

H26年

H27年

H28年

## 【現行スキーム（未施行）の概要】

1. 非課税対象：上場株式・公募株式投信の配当・譲渡益

2．非課稅投資額：每年、新規投資額で100万円を上限

3．非課稅投資総額：300万円（100万円×3年間）

4. 非課税維持期間：最長10年間

5. 途中売却：自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

6. 口座開設数 : 毎年新たな口座を開設

7．導入時期 ：平成26年1月（20％本則税率化にあわせて導入）

## H26年から

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

H31年

H32年

H33年

H34年

H35年

26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年

## 今回の税制改正(大綱)

※ 5年経過後は、ISAの新たな枠を活用して非課税保有を続けるか、通常の口座に移して、継続保有。

※ 毎年新たなISA口座の開設を不要とし、1人1口座とする。
### 1. 国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的見直し(2)

## ◆金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)

【現状及び問題点】

○ 金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されている。

○ 公社債等と上場株式等とで課税方式に差異。

→ 投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況。

## 【大綱の概要】

○ 平成28年1月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課税に変更（公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化）

〇 その上で、損益通算できる範囲を、公社債等にまで拡大

〇 デリバティブ取引については、総合的な取引所の実現にも資するとの観点から、「検討事項」として与党税制改正大綱に記載

金融商品に係る課税方式(現状)

新たに、損益通算が認められた範囲

インカムゲイン	キャピタルゲイン/ロス
上場株式・公募株式投信	申告分離	申告分離
債券・公社債投信	(源泉分離→) 申告分離	(非課税→) 申告分離
預貯金	源泉分離	—
デリバティブ取引	申告分離
### 2. 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援(1)

## ◆企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充 $ ^{①} $

## 【現状及び問題点】

○ 再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合には、再生企業の「債務免除益」に対する課税が再生を妨げることのないよう「企業再生税制」が措置。

○ ただし、同措置の適用は、「2以上の金融機関による債権放棄が行われている」場合等に限定。

○ このため、金融機関から債権を取得した再生ファンド等が債権放棄を行う場合など、合理的な再生計画に基づく債権放棄であっても同措置の適用が受けられないケースも少なくない。

## 【大綱の概要】

合理的な再生計画に基づく債権放棄について、中小企業再生支援を行う再生ファンド $ ^{※} $ の債権放棄も対象とする特例を設ける

（※ 金融庁長官及び経済産業大臣が指定）

## 「企業再生税制」の概要

負債の減少

評価損。

相殺

① 評価損の損金算入が可能

②期限切れ欠損金の優先利用が可能

青色欠損金

翌期以降の課税

所得と相殺可能

## 《企業再生税制適用の要件》

● 公表された債務処理の準則(支援協等の準則)に従って計画が策定されていること

● 2以上の金融機関による債権放棄が行われていること

⇒今回、再生ファンドによる債権放棄も追加(特例)

※青色欠損金…通常所得と相殺可能な7年分(9年分)の繰越欠損金

期限切れ欠損金…通常所得との相殺期限(7年間(9年間))が切れた欠損金

403
### 2. 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援(2)

## ◆企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充 $ ^{②} $

## 【現状及び問題点】

○ 企業再生税制は、これまで大規模・中堅企業を想定してきたため、評価損の金額が少額(1,000万円未満(有利子負債10億円未満の企業は100万円未満))の資産については、評価損の損金算入が認められていない。

〇 中小企業の場合は、少額の評価損の計上ができないことで、再生が進まないケースも。

(例)

運送業におけるトラック

1台あたりの評価損が80万円（＜100万円）であると、50台あれば4,000万円が損金計上不可

## 【大綱の概要】

「企業再生税制」の適用場面において、評価損が1,000万円未満であっても計上を認める
2. 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援(3)
◆「合理的な再生計画」に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置
【現状及び問題点】
○ 経営者が、自ら経営する企業の再建のために私財提供したとしても、経営者自身に利得がないにもかかわらず、当該資産の評価が取得価額を上回っていれば、差額は「譲渡益」として、経営者に所得税が課せられる。
○ 他方、経営者が保証債務の履行として金融機関に対して直接行う私財提供については、譲渡益が非課税。
【大綱の概要】
「合理的な再生計画」(注)に基づき、再生企業の保証人となっている経営者が行う私財提供について、金融機関に私財提供を行う場合と同様に、譲渡所得を非課税とする

(注)一般に公表された債務処理を行うための手続きについての(中小企業再生支援協議会等の)準則に則り作成された計画を言う。6
## ◆NISAの概要

平成26年1月より、NISA（ニーサ、少額投資非課税資制度）が始まります。本制度は、平成25年度税制改正において、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図る観点から、大幅な拡充がなされました。「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、個人投資家のすそ野を拡大するために、様々な環境整備が進められています。

項目	摘要
制度を利用可能な者	20歳以上の居住者等
非課税対象	上場株式等・公募株式投信の配当・譲渡益
非課税投資額	毎年、新規投資額で100万円を上限(ロールオーバーも可能)
投資可能期間	10年間(平成26年～平成35年)
非課税期間	投資した年から最長5年間
途中売却	自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
損益通算	特定口座等で生じた配当・譲渡益との損益通算は不可
口座開設数	一人一口座
導入時期	平成26年1月(20%本則税率化にあわせて導入)
## ◆NISAのイメージ
## ◆NISAについてのQ&A

## Q1 NISAとは何ですか？

A1 NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)とは、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置のことをいいます。英国のISA(Individual Savings Account)制度を参考にしているため、「日本版ISA」とも呼ばれていましたが、銀行・証券などの各業界が参加する「日本版ISA推進・連絡協議会」(現「NISA推進・連絡協議会」)が公募を行い、選定委員会において、「NISA」(ニーサ)という愛称が決まりました。具体的には、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの間に、年間100万円を上限として専用の口座(非課税口座)で新規に取得した上場株式や公募株式投資信託について、その配当と譲渡益が、取得した年から最長で5年間、非課税となります。

## Q2 NISAは、どうすれば利用できますか？

A2 本制度は、日本に住む20歳以上（その年1月1日時点）の者等が利用できます。利用するためには、一定期間（勘定設定期間）※ごとに、税務署が交付する「非課税適用確認書（確認書）」が必要です（確認書の申請手続きは、口座を開設したい金融機関で行います。）。申請は、平成25年10月1日から可能ですが、申請には、基準日※における住所を証する書類（住民票の写し等。基準日以降に住所変更のある場合は、住民票の除票の写し等。）が必要ですので、事前にご準備ください。

※確認書の交付が必要な期間及びそれぞれの基準日は、次のとおりです。

勘定設定期間	基準日
(1)	平成26年1月1日から平成29年12月31日まで	平成25年1月1日
(2)	平成30年1月1日から平成33年12月31日まで	平成29年1月1日
(3)	平成34年1月1日から平成35年12月31日まで	平成33年1月1日
## ◆NISAについてのQ&A

## Q3 非課税口座はどこで開設できますか？また、一人で複数の口座を開設することはできますか？

A3 非課税口座は、銀行や証券会社等で開設することができます（具体的な取扱いの有無、開設手続きの詳細は、各金融機関にご確認ください。）。

ただし、非課税口座は、原則として「一人一口座（一金融機関）」しか開設できません。また、口座を開設した後、他の金融機関に変更することもできません。したがって、非課税口座の申込み・開設に当たっては、どの金融機関でお取引を行うのか、事前に十分にご検討ください。

なお、異なる勘定設定期間であれば、複数の金融機関に口座を開設することも可能です。

## Q4 非課税口座には、どのような商品を受け入れることができますか。

A4 金融機関等を通じて新たに買い付けた上場株式や公募株式投資信託等を非課税口座に受け入れることができます。具体的には、上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場REIT(不動産投資信託)などで、公社債や公社債投資信託は受け入れることができません（金融機関によって取扱商品が異なりますので、詳細については、各金融機関にご確認ください。）。

なお、特定口座等で既に保有している上場株式等を非課税口座に移管することはできません。
## ◆NISAについてのQ&A

Q5 譲渡益や配当について、非課税の適用を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？

A5 非課税口座で保有する上場株式等を金融機関等を通じて売却した場合の譲渡益について、非課税の適用を受けるためには、お手続きは必要ありません。

一方、上場株式やETFの配当について、非課税の適用を受けるためには、配当の受取方法として、「配当を当該金融機関の口座で受領する方法(株式数比例配分方式)」を選択している必要がありますので、必要な手続きを各金融機関にご確認ください。

なお、譲渡益・配当ともに、非課税の適用を受けるために、確定申告を行う必要はありません。

Q6 非課税口座では、いくらまで買付けを行うことができますか？また、非課税口座で保有する上場株式等の売却に制限はありますか？

A6 非課税口座では、年間100万円（購入手数料は除きます。）まで、上場株式等の買付けを行うことができます。ただし、年間100万円未満の買付けしか行わなかった場合でも、投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

また、非課税口座で保有する上場株式等は、いつでも自由に売却できます。ただし、売却の結果、非課税口座で保有する残高は減少しますが、その分の投資枠の再利用はできません。
## NISAについてのQ&A

Q7 非課税口座で保有する上場株式等を売却し、損失が発生した場合、損益通算や損失の繰越控除をすることはできますか？

A7 非課税口座で保有する上場株式等を売却した結果、譲渡損失が生じた場合には、当該損失はないものとみなされます。

したがって、他の口座(特定口座等)で生じた譲渡益や配当と損益通算を行うことはできません。また、当該損失の繰越控除を行うこともできません。

Q8 非課税期間(最長5年間)が終了した場合、非課税口座で保有していた上場株式等はどうなりますか？

A8 非課税期間が終了すると、非課税口座で保有していた上場株式等は、自動的に他の口座（特定口座等）に移管され、移管後に受け取る譲渡益や配当は、課税の対象となります。この場合、移管された上場株式等の取得価額は、移管された時の価格となります。

また、非課税期間が終了する場合でも、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の投資枠を利用して、非課税口座で保有し続ける(ロールオーバー)こともできます(詳細については、各金融機関にご確認ください。)。
【取引例】非課税口座で以下の取引を行った。

① H26.4.1に非課税口座で上場株式A(100株)を80万円で買付け。

② このうち上場株式A(50株)を、H26.10.1に60万円で売却。

③ 残りの上場株式A(50株)は、非課税期間の終了(H30年末)まで売却しなかったため、H31.1.1に特定口座に移管(払出し時の価格は70万円)。

③ 残りの上場株式A(50株)を、H31年分の非課税投資枠に移管(払出し時の価格は70万円)。

④ 移管した上場株式A(50株)を、H34.4.1に75万円で売却。

## 【課税関係等】

① 非課税口座には、毎年100万円までの投資枠があるため、H26年分の非課税投資枠は残り20万円（100万円－80万円）となります。なお、H26年中はこれ以上買付けを行わない場合でも、未使用枠（20万円）をH27年以降に繰り越して利用することはできません。

② 譲渡益20万円(60万円－40万円)については、非課税となります。なお、売却後であっても、H26年分の非課税投資枠は残り20万円です(売却分の投資枠の再利用はできません。)。

③ 上場株式A(50株)は、取得価額70万円で特定口座に移管されます。

③上場株式A(50株)は、H31年分の非課税投資枠に移管され、最長でH35年末までの間、譲渡益・配当が非課税となります。なお、H31年分の非課税投資枠は、残り30万円(100万円－70万円)となります。

④

③の場合: 譲渡益5万円(75万円－70万円)について、課税されます。

③の場合: 譲渡益5万円(75万円－70万円)について、非課税となります。
## 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)

∇地域再生計画と連動する施策

施策名	施策の概要
地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」(平成16年2月27日地域再生本部決定)では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣するよう働きかける等、集中的に支援を行う。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。

∇地域再生に資する施策

施策名	施策の概要
地域密着型金融の推進	地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践されることが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施する。
中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた

中小企業の経営支援のための政策パッケージ

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、以下の取組みを強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、早急にその具体化を図る。

さらに、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を引き続き検討する。

### 1. 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められている。

このため、金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促す。

① 各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング（「出口戦略ヒアリング」）を実施する。

② 抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨を監督指針に明記する。

（注）今般の東日本大震災により大きな被害を受けている地域においては、中小企業の置かれている厳しい状況や中小企業のニーズに十分に配慮したコンサルティング機能の発揮が強く求められている。また、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構も整備されている。こうした点を踏まえ、事業再生に当たっても、被災地の実情を十分に配慮した中長期的・継続的な支援が期待される。

### 2. 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を要する中小企業に対しては、企業再生支援機構（以下、「機構」という。）や中小企業再生支援協
分析や支援の手法等に係る改善や指針等の策定を行い、それらを協議会とも共有する。

③ 機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供する。

④ 機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有する人材を紹介できる体制の構築を進める。

⑤ 機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置する。

### 3. その他経営改善・事業再生支援の環境整備

金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、経営改善・事業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっている。

このため、内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施する。

（１）各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。

（２）地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。

（３）公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

（４）以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。
## 金融担当大臣談話

－中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について－

## 〔中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針〕

1. 中小企業金融円滑化法（以下「円滑化法」という。）が来年3月末に期限を迎えるにあたり、借り手の方々や金融機関から円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁の対応について様々なお問合せが寄せられています。金融庁としては、こうしたお問合せに広くお答えするため、今般、円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について明確に示すことといたしました。今後、あらゆる機会を通じて、このような金融庁の方針の周知徹底が図られるよう努めてまいります。

## (金融機関の役割)

金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。

金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。

## (検査・監督の対応)

こうした金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も、これまでと何ら変わることはありません。

なお、金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件（注）は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。

(注)「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内（最

長10年以内）に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、不良債権に該当しません。

その上で、個々の借り手の経営改善に具体的にどのように密着して取り組んでいるのかについては、検査・監督において従来以上に光を当ててまいります。
## (借り手の課題解決)

借り手が抱える経営課題は様々であり、また、そうした課題の解決には相応の時間がかかることは十分認識しています。借り手が引き続き課題の解決に向けて努力していくことは重要ですが、全ての借り手に対して来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。

したがって、金融機関に対しては、自らのコンサルティング機能を積極的に発揮し、それぞれの借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促してまいります。

## (現場への周知徹底)

以上を踏まえ、金融機関に対しては、こうした金融庁の検査・監督の方針を営業の第一線まで周知徹底し実践するとともに、今後も、更には円滑化法の期限到来後においても当金融機関の顧客への対応方針が変わらないことを個々の借り手に説明するよう促してまいります。

## [「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の推進等]

2．金融庁においては、円滑化法の最終年度である本年度を初年度として、中小企業の事業再生支援に軸足を移し、貸付条件の変更等にとどまらず、真の意味での経営改善が図られるよう、現在、関係省庁や関係機関と連携し、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成24年4月20日公表）に掲げた施策の推進等に取り組んでいるところです。

具体的には、企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化・連携強化をはじめとする中小企業の再生支援に向けた態勢を構築してきており、今後、金融機関においては、借り手の真の意味での経営改善が図られるよう、両機関を積極的に活用することを期待しています。

また、中小企業再生支援協議会においては、事業再生計画の策定支援に加えて、経営課題を抱える事業者からの様々な相談に積極的に応じており、最適な解決策の提案や専門家の紹介等を行う相談機能の充実に取り組んでいます。更に、企業再生支援機構による中小企業再生支援協議会や金融機関への支援も強化されています。借り手の方々におかれては、中小企業再生支援協議会や取引先金融機関に、経営課題やその解決策等について積極的にご相談頂くことを期待しています。

以上
# 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策

関係省庁が連携して、以下の施策を推進。

Ⅰ．政府全体として円滑化法終了に対応する体制の構築

○ 関係省庁が連携した「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」を設置

## Ⅱ．金融機関による円滑な資金供給の促進

○ 金融検査マニュアル・監督指針に以下を明記し、検査・監督で徹底

➢（円滑化法終了後も）貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること

他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等に努めること

○ 地域経済活性化支援機構法に、金融機関は金融の円滑化に資するよう努めるべきとの趣旨を規定

➢ 機構法64条 「機構及び金融機関等は、…金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない」

○金融業界は、円滑化法終了後も貸付条件の変更等に真摯に対応していく旨を申合せ

○ 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示を要請

○ 企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改組・機能拡充

【当初予算政府保証枠:1兆円】

⇒ 直接の事業再生支援に加え、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援のための機能(専門家の派遣、事業再生・地域活性化ファンドへの出資等)を追加

【補正予算:30億円】

## ○ 経営支援と併せた公的金融・信用保証による資金繰り支援

→ 経営支援型等のセーフティネット貸付【事業規模:5兆円】

⇒複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証を推進【事業規模:5兆円】

⇒ 政府系金融機関による資本性劣後ローンの拡充【事業規模:0.4兆円】

○全都道府県に中小企業支援ネットワーク(※)を構築し、参加機関が連携して中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を支援

→ 定期的な情報交換会や研修会による経営改善・事業再生ノウハウの向上、個別の中小企業・小規模事業者の支援の方向性を検討する枠組み(経営サポート会議)の構築等

(※)信用保證協会を中心に、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会、税理士・弁護士・

公認会計士・中小企業診断士、地域金融機関、政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、地方公共団体、財務局・経産局等により構成

### Ⅲ. 中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化

○金融機関に対し、中小企業・小規模事業者の経営支援に一層取り組むよう促す

→ 金融検査マニュアル・監督指針に、中小企業・小規模事業者の経営改善を最大限支援していくべき旨を明記し、検査・監督で徹底

⇒ 金融機関が中小企業・小規模事業者の経営支援に係る取組状況等を公表

○ 独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者に全国約11,200の認定支援機関(税理士、弁護士等)が計画策定を支援

⇒ 中小企業・小規模事業者(2万社を想定)の経営改善計画策定に関し、

認定支援機関に対する研修の実施【予備費・補正予算:15億円】

認定支援機関が行う計画策定支援やフォローアップに係る費用を補助【補正予算:405億円】

〇年間数千件程度の再生計画策定支援の確実な実施のため、中小企業再生支援協議会の機能強化を図る

⇒ 各都道府県の協議会・全国本部の専門人員の抜本的増員等【補正予算:41億円】

### Ⅳ. 個々の借り手への説明・周知等

○ 金融機関は、円滑化法終了後も顧客への対応方針が不変であることを個々の中小企業・小規模事業者に説明

円滑化法終了後も金融機関や金融当局の対応が不変であること、各種の中小企業・小規模事業者支援策を、商工会、中小企業団体中央会、税理士会、公認会計士協会、中小企業診断協会、行政書士会等を通じ、

中小企業・小規模事業者に幅広く説明

○わかりやすいパンフレットの作成、新聞広告など政府広報を活用した中小企業・小規模事業者に対する広報の実施

○経済産業省に「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」を設置し、関係団体、認定支援機関に対し、各種施策の積極的活用を要請

○金融庁及び中小企業庁等において、中小企業・小規模事業者等に対する説明会、意見交換会等を集中的に実施

○全国の財務局・財務事務所に「金融円滑化に関する相談窓口」、全国の経済産業局、中小企業再生支援協議会、公的金融機関など関係機関に「経営改善・資金繰り相談窓口」(約580カ所)を設置し、中小企業・小規模事業者からの個別の相談・苦情・要望にきめ細かく対応
資料6−5−4 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議の開催について

平成 25 年 3 月 22 日

内閣総理大臣決裁

1 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）が平成25年3月31日限り、その効力を失うに当たり、中小企業・小規模事業者及び住宅ローン債務者の円滑な資金繰りに万全を期すとの観点から、政府全体として関係省庁が連携して継続的にこれらの事業者等の動向を把握していく体制を整備し、恒常的な実態把握と必要な措置についての連携を図るため、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議（以下、「副大臣等会議」という。）を開催する。

2 副大臣等会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。

議長内閣官房長官の指名する内閣官房副長官（政務）

構成員 議長以外の内閣官房副長官

金融関係事項を担当する内閣府副大臣

復興大臣の指名する復興副大臣

総務大臣の指名する総務副大臣

財務大臣の指名する財務副大臣

厚生労働大臣の指名する厚生労働副大臣

農林水産大臣の指名する農林水産副大臣

経済産業大臣の指名する経済産業副大臣

国土交通大臣の指名する国土交通副大臣

內閣総理大臣補佐官（政策企画担当）

3 副大臣等会議の庶務は、金融庁及び中小企業庁の協力を得て、内閣官房において処理する。

4 前各項に定めるもののほか、副大臣等会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
◎ 金融円滑化ホットライン 0570-067755 / 03-5251-7755 429 金融サービス利用者相談室 0570-016811 / 03-5251-6811

## 中小企業・小規模事業者の皆様

資料6−5−6 以下のような点について、ご相談・ご質問などはございませんか。

① 中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁・財務局の対応

② 借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと

⇒ 各財務局・財務事務所の「中小企業等金融円滑化相談窓口」

③ 経営改善や資金繰り支援に関する中小企業支援策について聞きたい。

→ 各経済産業局の「経営改善・資金繰り相談窓口」

☆さまざまなご質問やご相談にお答えいたします。

助言等も積極的に行います(※)。

☆ご相談内容に応じて専門の機関をご紹介いたします。

どうぞご遠慮なく、ご相談ください。

(※)財務局・財務事務所では、ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。

## お問い合わせ先

各財務局・財務事務所の「中小企業等金融円滑化相談窓口」（受付時間；平日午前9時～午後4時）

◎北海道財務局	011-729-0177	◎東海財務局	052-687-1887
函館財務事務所	0138-23-8445	岐阜財務事務所	058-247-4113
旭川財務事務所	0166-31-4151	静岡財務事務所	054-251-4321
釧路財務事務所	0154-32-0701	津財務事務所	059-225-7223
帯広財務事務所	0155-25-6381	◎近畿財務局	06-6949-6530
小樽出張所	0134-23-4103	大津財務事務所	077-522-4362
北見出張所	0157-24-4167	京都財務事務所	075-752-1419
◎東北財務局	022-263-9622	神戸財務事務所	078-391-6943
青森財務事務所	017-722-1463	奈良財務事務所	0742-27-3163
盛岡財務事務所	019-625-3353	和歌山財務事務所	073-422-6143
秋田財務事務所	018-866-7117	◎中国財務局	082-221-9331
山形財務事務所	023-625-6295	鳥取財務事務所	0857-26-2338
福島財務事務所	024-535-0320	松江財務事務所	0852-21-5233
◎関東財務局	048-615-1779	岡山財務事務所	086-223-1133
水戸財務事務所	029-221-3195	山口財務事務所	083-923-5085
宇都宮財務事務所	028-346-6302	◎四国財務局	087-812-7803
前橋財務事務所	027-896-2001	徳島財務事務所	088-654-6202
千葉財務事務所	043-251-7214	松山財務事務所	089-941-7185
東京財務事務所	03-5842-7014	高知財務事務所	088-822-4323
横浜財務事務所	045-681-0933	◎九州財務局	096-353-6352
新潟財務事務所	025-281-7504	大分財務事務所	097-532-7107
甲府財務事務所	055-253-2263	宮崎財務事務所	0985-44-2735
長野財務事務所	026-234-5125	鹿児島財務事務所	099-226-6155
◎北陸財務局	076-208-6711	◎福岡財務支局	092-433-8066
富山財務事務所	076-405-6711	佐賀財務事務所	0952-32-7177
福井財務事務所	0776-25-8236	長崎財務事務所	095-825-3177
注)財務事務所においては、理財課等の 外線番号を使用していることがございます。	◎沖縄総合事務局 098-866-0095

各経済産業局の「経営改善・資金繰り相談窓口」(受付時間；平日午前9時～午後5時)
北海道経済産業局	011-709-1783
東北経済産業局	022-221-4922
関東経済産業局	048-600-0425
中部経済産業局	052-951-2748
近畿経済産業局	06-6966-6024
中国経済産業局	082-224-5661
四国経済産業局	087-811-8529
九州経済産業局	092-482-5448
沖縄総合事務局	098-866-1755

## 「中小企業電話相談ナビダイヤル」

受付は、午前9時～午後5時(平日のみ)0570-064-350※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。
# 以下の対策で

## 中小企業・小規模事業者の皆様を支援

## Ⅰ．金融機関による円滑化法終了前と変わらない対応

○ 円滑化法の終了後も、円滑化法と同等の内容を法律（地域経済活性化支援機構法）や監督指針・検査マニュアルに明記し、金融機関が法の終了前と変わらず貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めます。

○ 金融業界(信金・信組・銀行)は、円滑化法終了後も、これまで同様、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めていく旨を申合せ。各金融機関は個々の事業者に説明。

○ 商会・商工会議所、税理士等から事業者に対し、幅広く説明・助言。

→ 金融機関の対応については、全国の財務局・財務事務所に設置した「中小企業等金融円滑化相談窓口」までご相談下さい。

## Ⅱ．事業者の規模や状況に応じた経営改善・資金繰り支援

小規模事業者から地域の中核企業まで様々な中小企業を、以下の施策で経営の立て直しや事業再生を後押し。資金繰りに不安がある中小企業に対しては、資金繰りに万全を期す。

O 規模の小さな中小企業が、経営の立て直しを図る際の計画策定費用を支援（費用の2/3（上限200万円）を支援。）

○ 公的機関である中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構が、経営を立て直すための計画の策定や金融機関との調整をお手伝い。（年数千社）

○ 公的金融機関が、中小企業の資金繰りに万全を期す。

☆ 日本公庫と商工中金が、一時的に業況が悪化した先に、

経営支援型等のセーフティネット貸付を実施。（事業規模5兆円）

☆ 保証協会が、複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る

借換保証を推進。（事業規模5兆円）

⇒ 上記支援策については、全国の経済産業局などに設置した「経営改善・資金繰り相談窓口」（約580箇所）までご相談下さい。