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# 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」 メンバー名簿

平成25年6月7日現在

座長 ※洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

メンバー 阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長

$ ^{※} $ 冲野 眞巳 東京大学大学院法学政治学研究科教授

加藤 広亮 ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー & マネージングディレクター

※川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

神戸 孝FP アソシエイツ&コンサルティング(株) チーフ・エグゼクティブディレクター

後藤元東京大学大学院法学政治学研究科准教授

※田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

丹野 美絵子 独立行政法人国民生活センター理事

（社団法人全国消費生活相談員協会前理事長）

錦野 裕宗 弁護士（中央総合法律事務所）

水口 啓子 株式会社日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

$ ^{*} $ 家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

米山 高生 一橋大学大学院商学研究科教授

オブザーバー 梅崎 輝喜 明治安田生命保険相互会社調査部長

村田 毅 三井住友海上火災保険株式会社経営企画部部長

五十嵐 正明 一般社団法人日本少額短期保険協会専務理事

瀧下 行夫 外国損害保険協会専務理事

荻野 明廣 株式会社イーグル商会代表取締役

（社団法人日本損害保険代理業協会名誉会長）

葛石 智 一般社団法人日本保険仲立人協会会長

（敬称略・五十音順）

（※印は金融審議会委員）
資料 5−1−9

# 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 平成24年7月31日現在

座長※神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー阿部泰久日本経済団体連合会経済基盤本部長
池永朝昭アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士
上柳敏郎東京駿河台法律事務所弁護士
内田貴和三井物産(株)総合資金部長
※大崎貞和(株)野村総合研究所主席研究員
川口恭弘同志社大学法学部教授
※神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授
※黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授
佐伯仁志東京大学大学院法学政治学研究科教授
武田太老東京証券取引所自主規制法人常任理事
※田島優子さわやか法律事務所弁護士
平田公一日本証券業協会常務執行役
柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授
綿貫治子ゴールドマン・サックス証券(株)取締役
オブザーバー名取俊也法務省刑事局刑事課長

(敬称略)

(※印は金融審議会委員)
資料 5 - 1 - 10

投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿

平成24年3月7日現在

座長※神田秀樹	東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー井潟正彦	（株）野村資本市場研究所 執行役員
石黒徹	弁護士（森・濱田松本法律事務所）
上柳敏郎	弁護士（東京駿河台法律事務所）
※大崎貞和	（株）野村総合研究所主席研究員
※沖野真巳	東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖本竜義	一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
※川波洋一	九州大学大学院経済学研究院教授
※神作裕之	東京大学大学院法学政治学研究科教授
草野芳郎	学習院大学法学部法学科教授
※黒沼悦郎	早稲田大学大学院法務研究科教授
※河野栄子	DIC（株）社外取締役
小沼泰之	（株）東京証券取引所 執行役員 上場推進部長
島田知保	専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長
清水毅	あらた監査法人 代表社員 公認会計士
※田島優子	弁護士、公認会計士・監査審査会委員
※永沢裕美子	FosterForum良質な金融商品を育てる会
村木正雄	ドイツ証券（株）株式調査部ディレクター兼シニアアナリスト
オブザーバー信託協会	全国銀行協会 投資信託協会
日本証券業協会	不動産証券化協会

※印は金融審議会委員
# 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関する ワーキング・グループ メンバー名簿

平成25年6月26日現在

座長※神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

メンバー 安達 俊久 日本ベンチャーキャピタル協会会長

出雲 充 （株）ユーグレナ代表取締役社長

上柳 敏郎 弁護士（東京駿河台法律事務所）

※大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

岡野 進 （株）大和総研常務執行役員

※神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

※黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

静 正樹 （株）東京証券取引所常務取締役

武井 一浩 弁護士（西村あさひ法律事務所）

※田邊 栄一 三菱商事（株）常務執行役員

※永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長

※原田 喜美枝 中央大学商学部教授

平田 公一 日本証券業協会常務執行役

※福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

前川 雅彦 野村證券（株）執行役員

山下 幹夫 モルガン・スタンレーMUFG証券（株）取締役

吉野 和雄 東京ガス（株）取締役常務執行役員

オブザーバー 坂本 三郎 法務省民事局参事官

野村 充 日本銀行企画局審議役

野田 幸男 （株）三井住友銀行投資銀行統括部部長（全銀協）

島村 昌征 第二種金融商品取引業協会事務局長

(敬称略)

(※印は金融審議会委員)
# 官民ラウンドテーブルの開催

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、本日、金融庁は、業界団体や政府系金融機関等と官民ラウンドテーブルを開催しました。

官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものです。

## (參加機関)

全国銀行協会、地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、

全国信用组合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、農林中央金庫、（株）国際協力銀行、（株）日本政策金融公庫、（株）日本政策投資銀行、日本銀行、金融庁

## (議事要旨)

本日の会合において、当面、以下の点について、官民双方の実務家がアドホックな作業部会を作り、自由闊達に議論を深めて行くことが合意されました。

◇我が国企業・金融機関の国際展開の拡充

✓ 国際展開を促進するため、海外金融規制に関する見直しの働きかけ

✓ 金融技術協力を通じたアジア諸国等の金融・資本市場の整備支援

◇中小企業金融の向上

✓ 金融機関によるリスクマネー供給力の強化等を通じた創業・新規事業支援の促進

◇高齢化社会に対応した金融サービスの向上

√ 少子高齢化の進展に対応する金融商品の在り方

✓ 高齢者ニーズに応える金融商品・サービスの在り方
なお、本日の会合では、議論を喚起する目的から、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」に委員として参加した有識者3名*より、同グループの報告書を踏まえて、我が国金融業の中長期的な在り方について私見を述べて頂きました。

(*) 山田 能伸氏（ドイツ証券＜株＞）、小野 有人氏（みずほ総合研究所＜株＞）、

大垣 尚司氏（立命館大学）

## (今後の予定)

アドホックな作業部会における検討内容は、半年後を目途に再び開催される官民ラウンドテーブルに報告され、議論された後に公表する予定です。

以上
## 第2回 官民ラウンドテーブルの開催について

本日、第2回官民ラウンドテーブルが金融庁において開催されました。

官民ラウンドテーブルは、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、官民が持続的な対話を行っていくものとして、昨年9月に初めて開催されたものです。

(參加機関)

全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、

全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、農林中央金庫、（株）国際協力銀行、（株）日本政策金融公庫、（株）日本政策投資銀行、日本銀行、金融庁

(議事要旨)

① 前回会合において設けられた3つの作業部会では、これまでおよそ半年間にわたり、官民双方の実務家が以下の点について自由闊達な議論を行ってきました。本日、各作業部会が検討結果を報告したところ、別紙の通り、公表することが承認されました。

◇高齢化社会に対応した金融サービスの向上

✓ 少子高齢化の進展に対応する金融商品の在り方

✓ 高齢者ニーズに応える金融商品・サービスの在り方

◇中小企業金融の向上

✓ 金融機関によるリスクマネー供給力の強化等を通じた創業・新規事業支援の促進

◇我が国企業・金融機関の国際展開の拡充

✓ 国際展開を促進するため、海外金融規制に関する見直しの働きかけ

✓ 金融技術協力を通じたアジア諸国等の金融・資本市場の整備支援

② 今後、各作業部会の検討結果を受けて実行に移された新たな取組みは、官民ラウンドテーブルにおいて、参加機関が相互に紹介し合い、共有することとしています。

③ また、本日の会合においては、新たに、以下の2つのテーマについて作業部会を立ち上げ、官民双方の実務家が議論を深めていくことが合意されました。

◇地域における新産業等の育成と金融の役割

✓ 地域の経済成長に資する新たな産業や優れた技術力等を有する企業の育成に関する
事例の収集等を通じ、金融面における課題を抽出・整理

◇資金決済サービスの向上

✓ 我が国企業の国際展開を資金決済の面から支援するために求められる、金融機関によるサービスの向上や公的関与の在り方

✓ 国内資金決済インフラの発展を踏まえた、企業向け決済・送金サービスの向上

(今後の予定)

上記２つの作業部会の検討結果は、半年後を目途に再び開催される官民ラウンドテーブルに報告され、議論を経て、公表される予定です。

以上
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成25年1月17日現在）

会長落合誠一中央大学法科大学院教授

委 員 相 原 康 伸 全日本自動車産業労働組合総連合会会長

古笛 惠子 弁護士

齋 藤 充 一般社团法人日本自動車会議所保険委員会委員長

勝 瑞 保 全国共济農業協同組合連合会代表理事專務

鈴木 共 子 NPO法人いのちのミュージアム代表理事

鈴木雅己 損害保険料率算出機構専務理事

関　政　治　全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長

西方正明一般社团法人日本损害保险協会自賠責保険特別委員会委員長

広重美希一般社团法人消費者力開発協会理事

福田弥夫 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授

堀田一吉 慶應義塾大学商学部教授

山本真弓弁護士

特別委員 北 原 浩 一 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表

清水涼子 関西大学大学院会計研究科教授

高橋 伸 子 生活経済ジャーナリスト

野 尻 俊 明 流通経済大学法学部教授

藤川謙二（社）日本医師会常任理事

矢代隆義一般社団法人日本自動車連盟副会長

(敬称略·五十音順)
## 第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について

1. 平成25年1月9日午前9時30分から第131回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前10時から第132回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。

2. 第131回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成24年度料率検証結果による損害率 $ ^{※} $ は、次のとおりです。

(单位:%)

契約年度	平成24年度	平成25年度
前回(平成23年4月) 改定時予定損害率	119.4
平成24年度検証結果 による損害率	120.4	120.3

$ ^{*} $ 損害率= $ \frac{支払保険金}{收入純保険料}\times100 $

現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成20年4月の料率変更時に前提とされた、平成25年度に本来の料率水準に戻すための料率変更の枠組みは維持しつつ、損害率の想定以上の悪化を受けて、平成25年に契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和する目的から、平成23年4月に引き上げられた料率です。

平成24年度の料率検証結果では、平成24契約年度及び平成25契約年度の損害率は、それぞれ120.4%、120.3%と、平成23年4月の料率変更時に想定していた予定損害率119.4%と大きな乖離は生じておらず、当初の想定どおり、平成25年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが示されました。

これらを踏まえ、今後の料率水準については、平成25年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う本来の料率水準に戻すことが適当との方向性が示されました。

3. 第132回自動車損害賠償責任保険審議会においては、第131回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、平成25年4月1日から適用されることについて答申がなされました。

新たな基準料率は、全車種平均で13.5%の引上げとなり、例えば自家用乗用車2年契約で27,840円となります。（現行基準料率は、同24,950円であり、引上げ率は+11.6%）

(参考)議事録及び議事要旨については、後日公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課（内線3375、3772）
※ 平成 25 年 3 月 26 日付「監査における不正リスク対応基準の設定関する意見書」より抜粋

## 監査における不正リスク対応基準

## 第一 職業的懐疑心の強調

1 監査人は、経営者等の誠実性に関する監査人の過去の経験にかかわらず、不正リスクに常に留意し、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持しなければならない。

2 監査人は、職業的懐疑心を発揮して、不正の持つ特性に留意し、不正リスクを評価しなければならない。

3 監査人は、職業的懐疑心を発揮して、識別した不正リスクに対応する監査手続を実施しなければならない。

4 監査人は、職業的懐疑心を発揮して、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を看過することがないように、入手した監査証拠を評価しなければならない。

5 監査人は、職業的懐疑心を高め、不正による重要な虚偽の表示の疑義に該当するかどうかを判断し、当該疑義に対応する監査手続を実施しなければならない。

## 第二 不正リスクに対応した監査の実施

## 1 企業及び当該企業が属する産業における不正事例の理解

監査人は、不正リスクを適切に評価するため、企業及び当該企業が属する産業を取り巻く環境を理解するに当たって、公表されている主な不正事例並びに不正に利用される可能性のある一般的及び当該企業の属する産業特有の取引慣行を理解しなければならない。

## 2 不正リスクに関連する質問

監査人は、経営者、監査役等及び必要な場合には関連するその他の企業構成員に、不正リスクに関連して把握している事実を質問しなければならない。

また、監査人は、経営者に対して、当該企業において想定される不正の要因、態様及び不正への対応策等に関する経営者の考え方を質問し、リスク評価に反映しなければならない。

## 3 不正リスク要因を考慮した監査計画の策定

監査人は、監査計画の策定に当たり、入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうか検討し、それらを財務諸表全体及び財務諸表項目の不正リスクの識別及び評価において考慮しなければならない。監査人は、評価した不正リスクの識別及び評価において考慮しなければならない。
スクに応じた全般的な対応と個別の監査手続に係る監査計画を策定しなければならない。

典型的な不正リスク要因は、付録1に例示されているが、この他にも不正リスク要因が存在することがあることに留意しなければならない。

## 4 監査チーム内の討議・情報共有

監査人は、監査実施の責任者と監査チームの主要構成員の間において、不正による重要な虚偽の表示が財務諸表のどこにどのように行われる可能性があるのかについて討議を行うとともに、知識や情報を共有しなければならない。

監査実施の責任者は、監査の過程で発見した事業上の合理性に疑問を抱かせる特異な取引など重要な会計及び監査上の問題となる可能性のある事項を、監査実施の責任者及び監査チーム内のより経験のある構成員に報告する必要があることを監査チームの構成員に指示しなければならない。

## 5 不正リスクに対応する監査人の手続

監査人は、識別した不正リスクに関連する監査要点に対しては、当該監査要点について不正リスクを識別していない場合に比べ、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手しなければならない。

## 6 企業が想定しない要素の組み込み

監査人は、財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、実施する監査手続の種類、実施の時期及び範囲の決定に当たって、企業が想定しない要素を監査計画に組み込まなければならない。

## 7 不正リスクに対応して実施する確認

監査人は、不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施する場合において、回答がない又は回答が不十分なときには、代替的な手続により十分かつ適切な監査証拠を入手できるか否か慎重に判断しなければならない。

監査人は、代替的な手続を実施する場合は、監査要点に適合した証明力のある監査証拠が入手できるかどうかを判断しなければならない。代替的な手続を実施する場合において、監査証拠として企業及び当該企業の子会社等が作成した情報のみを利用するときは、当該情報の信頼性についてより慎重に判断しなければならない。

## 8 入手した監査証拠の十分性及び適切性の評価

監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、不正リスクに関連する監査要点に対する十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを判断しなければならない。監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手していないと判断した場合は、追加的な監査手続を実施しなければならない。
## 9 矛盾した監査証拠があった場合等の監査手続の実施

監査人は、監査実施の過程で把握した状況により、ある記録や証憑書類が真正ではないと疑われる場合、又は文言が後から変更されていると疑われる場合、また、矛盾した監査証拠が発見された場合には、監査手続の変更又は追加(例えば、第三者への直接確認、専門家の利用等)が必要であるかを判断しなければならない。

## 10 不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況

監査人は、監査実施の過程において、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していないかどうかを判断するために、経営者に質問し説明を求めるとともに、追加的な監査手続を実施しなければならない。

なお、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況は、付録2に例示されているが、この他の状況が該当することがあることに留意しなければならない。

## 11 不正による重要な虚偽の表示の疑義

監査人は、識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について、関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして扱わなければならない。

また、識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施した結果必要と判断した追加的な監査手続を実施してもなお、不正リスクに関連する十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして扱わなければならない。

監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断したときは、その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。

12 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の監査計画の修正

監査人は、監査計画の策定後、監査の実施過程において不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には、当該疑義に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、不正による重要な虚偽の表示の疑義に関する十分な検討を含め、想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を修正しなければならない。

13 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の監査手続の実施

監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義に関連する監査要点について十分かつ適切な監査証拠を入手するため、修正した監査計画にしたがい監査手続を実施しなければならない。

## 14 専門家の業務の利用
監査人は、不正リスクの評価、監査手続の実施、監査証拠の評価及びその他の監査実施の過程において、不正リスクの内容や程度に応じて専門家の技能又は知識を利用する必要があるかどうかを判断しなければならない。

## 15 不正リスクに対応した審査

監査人は、不正リスクへの対応に関する重要な判断とその結論について、監査事務所の方針と手続に従って、監査の適切な段階で審査を受けなければならない。

## 16 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の審査

監査人は、不正による財務諸表の重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には、当該疑義に係る監査人の対応について、監査事務所の方針と手続に従って、適切な審査の担当者による審査が完了するまでは意見の表明をしてはならない。

## 17 監査役等との連携

監査人は、監査の各段階において、不正リスクの内容や程度に応じ、適切に監査役等と協議する等、監査役等との連携を図らなければならない。

監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には、速やかに監査役等に報告するとともに、監査を完了するために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲についても協議しなければならない。

## 18 経営者の関与が疑われる不正への対応

監査人は、監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には、監査役等に報告し、協議の上、経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに、当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。

## 19 監查調書

監査人は、不正による財務諸表の重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合、当該疑義の内容、実施した監査手続とその結果、監査人としての結論及びその際になされた職業的専門家としての重要な判断について、監査調書に記載しなければならない。

## 第三 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理

## 1 不正リスクに対応した品質管理

監査事務所は、不正リスクに留意して品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、不正リスクに対応する品質管理の責任者を明確にしなければならない。
## 2 監査契約の新規の締結及び更新における不正リスクの考慮

監査事務所は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続に、不正リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価すること、並びに、当該評価の妥当性について、新規の締結時、及び更新時はリスクの程度に応じて、監査チーム外の適切な部署又は者により検討することを含めなければならない。

## 3 不正に関する教育・訓練

監査事務所は、監査実施者の教育・訓練に関する方針及び手続を定め、監査実施者が監査業務を行う上で必要な不正事例に関する知識を習得し、能力を開発できるよう、監査事務所内外の研修等を含め、不正に関する教育・訓練の適切な機会を提供しなければならない。

## 4 不正リスクに対応した監督及び査閲

監査事務所は、不正リスクに適切に対応できるように、監査業務に係る監督及び査閲に関する方針及び手続を定めなければならない。

## 5 不正リスクに関連して監査事務所内外からもたらされる情報への対処

監査事務所は、監査事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続において、不正リスクに関連して監査事務所に寄せられた情報を受け付け、関連する監査チームに適時に伝達し、監査チームが監査の実施において当該情報をどのように検討したかについて、監査チーム外の監査事務所の適切な部署又は者に報告することを求めなければならない。

## 6 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合等の専門的な見解の問合せ

監査事務所は、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合には、必要に応じ監査事務所内外の適切な者(例えば、監査事務所の専門的な調査部門等)から専門的な見解を得られるようにするための方針及び手続を定めなければならない。

## 7 不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合の審査

監査事務所は、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合には、修正後の監査計画及び監査手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて、監査事務所としての審査が行われるよう、審査に関する方針及び手続を定めなければならない。

監査事務所は、当該疑義に対応する十分かつ適切な経験や職位等の資格を有する審査の担当者（適格者で構成される会議体を含む）を監査事務所として選任しなければならない。
## 8 監査事務所内における監査実施の責任者の間の引継

監査事務所は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続において、同一の企業の監査業務を担当する監査実施の責任者が全員交代した場合、不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるように定めなければならない。

## 9 監査事務所間の引継

監査事務所は、後任の監査事務所への引継に関する方針及び手続において、後任の監査事務所に対して、不正リスクへの対応状況を含め、監査上の重要な事項を伝達するとともに、後任の監査事務所から要請のあったそれらに関連する調書の閲覧に応じるように定めなければならない。

監査事務所は、前任の監査事務所からの引継に関する方針及び手続において、前任の監査事務所に対して、監査事務所の交代事由、及び不正リスクへの対応状況等の監査上の重要な事項について質問するように定めなければならない。

監査事務所は、監査事務所間の引継に関する方針及び手続において、監査チームが実施した引継の状況について監査チーム外の適切な部署又は者に報告することを定めなければならない。

## 10 不正リスクへの対応状況の定期的な検証

監査事務所は、不正リスクへの対応状況についての定期的な検証により、次に掲げる項目が監査事務所の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されていることを確かめなければならない。

- 監査契約の新規の締結及び更新

- 不正に関する教育・訓練

- 業務の実施（監督及び査閲、監査事務所内外からもたらされる情報への対処、専門的な見解の問合せ、審査、監査実施の責任者間の引継を含む）

- 監査事務所間の引継
金融厅

「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置について

金融 ADR 制度 (金融分野における裁判外紛争解決制度) は、平成 21 年 6 月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により制度化され、22 年 4 月に施行されました。その際、同法附則において、法施行後 3 年以内に、指定紛争解決機関の業務の遂行状況等を踏まえ、金融 ADR 制度の在り方等について検討を行うべきことが規定されました（別紙 1）。

金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化が進む中、金融商品・サービスを巡るトラブルについて、裁判外での簡易・迅速な解決手段を提供することにより、利用者の保護を図るとともに、金融商品・サービスに関する利用者の信頼性の向上に資することを目的とするものです。

法施行から約2年半が経過し、現在、8つの指定紛争解決機関が紛争解決等業務に従事していますが、23年度の8機関の苦情処理手続及び紛争解決手続の申立件数は、各々合計で7,093件（前年度比32%増）及び1,981件（同137%増）となる等、活用実績は順調に伸びており、利用者のトラブル解決に一定の役割を果たしてきています。他方、指定紛争解決機関に対しては、運用面で改善すべき点がある等の指摘もあります。

こうした中、金融 ADR 制度を、より一層、利用者利便の向上に資するものとするため、上記附則の規定も踏まえ、各指定紛争解決機関の業務の遂行状況の検証や金融 ADR 制度の在り方等について検討を行う必要があります。

このため、金融庁総務企画局長のもとに、金融 ADR 制度に関する有識者をメンバーとする「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」（メンバーは別紙2）を設置し、本日議論を開始したところです。

有識者会議においては、今後、検討を重ね、本年度内を目処に議論の取りまとめを行うこととしており、その結果については、取りまとめ次第公表する予定です。
(別紙 1)

○ 金融商品取引法等の一部を改正する法律【附則】

(平成21年6月24日改正)

(検討)

第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後

のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛

争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改

正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等

を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八

号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業

態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関に

よる裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要が

あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この

法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認

めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(別紙 2)

「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」メンバー

【座長】山本 和彦 一橋大学大学院法学研究科教授

【委員】石戸谷 豊 弁護士（港共同法律事務所）

犬飼 重仁 早稲田大学法学学術院教授

井上 聡 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

田中 圭子 NPO 法人日本メディエーションセンター代表理事

丹野 美絵子 全国消費生活相談員協会理事長

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長

（五十音順・敬称略）

【オブザーバー】

☐ 指定紛争解決機関（金融ADR機関）（8機関）

· 全国銀行協会

· 信託協会

· 生命保険協会

· 日本損害保険協会

・保険オンブズマン

· 日本少額短期保険協会

・証券・金融商品あっせん相談センター

· 日本貸金業協会

☐ 消費者庁

【事務局】

O 金融庁総務企画局企画課
## 「金融ADR制度の在り方等の検討について」の概要 【金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議報告】(平成25年3月8日)

## 金融ADR制度の現状

○銀行、保険、証券等の業態毎に8つの指定

紛争解決機関が設置(指定)。

その他業態は、代替措置で対応。

○23年度の苦情・紛争の申立件数は、為替デリバティブ事案の増加に伴い大きく増加。また、かなりの割合が和解（解決）。

【平成23年度の申立実績】

苦情処理手続:7,093件(32%増加)

紛争解決手続:1,981件(137%増加)

※()内は、前年度比

【平成23年度の解決・和解実績】

苦情処理手続:60%解決

紛争解決手続:45%和解成立

※何れも年度内の終結ベース

## 現状の評価

指定紛争解決機関は、利用者保護に一定の役割を果たしていると評価。

○機関や制度の周知は、ある程度進んでいるが、なお一層の周知の努力が必要。

○為替デリバティブ事案の増加により、法人・高額請求事案が相当な割合になっているが、中小企業等の要請に積極的に応えている現状は評価。

なお、個人・少額請求事案へ支障がないよう留意が必要。

【平成23年度の法人・高額事案】

法人38%、請求金額1千万円超42%

➢業務運営において、利用者の信頼性向上や納得感等の面から運用上の課題が存在。

## 運用上の課題

機関によって、面談割合に高低があるほか、1日で事情聴取を終了し納得感がないとの指摘。

○利用者アンケートの対象を和解事案に限定。

○業界団体の事務局職員が紛争解決委員となることについて、中立・公正性の観点から疑念が生じかねないとの指摘。

○特別調停案の活用が不十分な機関が存在。

※金融機関側に片面的受諾義務のある和解案

○苦情・紛争の分析結果の加入金融機関へのフィードバックが不十分。

○銀行窓販(複数の金融業態が関係)に係る申立手続きがわかりにくい。

利用者の信頼感・納得感を向上させるとともに、利用者にとってわかり易く、各機関間において整合的な手続の構築が必要。

○銀行窓販の増加等も踏まえ、関係機関間の連携強化が必要。

## 対応の方向性

紛争の原因等を的確に把握する等の観点から、基本的には面談実施が望ましい。再度の意見陳述の要請には支障がない限り対応すべき。

○不調事案も含めた利用者アンケートの実施による検証及び改善策の実施。

○弁護士等との合議制や、利用者アンケート・有識者による事後的な検証及び改善努力等により中立・公正性を担保。

○特別調停案が必要となる局面において、適切に活用されるような態勢の確保。

○苦情・紛争の分析結果の加入金融機関へのフィードバックを推進。

○利用者に対し、より一層丁寧な説明、関係機関の連携を強化。

○横断的な機関の創設については、既存機関との重複、コスト等の面で課題があり、まずは、関係機関の連携強化等を図りつつ、将来の検討課題とする。

○上記の点も踏まえた監督指針を策定・公表することにより、利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図る。

「金融ADR連絡協議会(仮称)」を設置し、情報・意見交換を行う等、関係機関の連携を強化。
## 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿

（消費者行政機関等）

消費者庁地方協力課長

村民生活センター相談情報部長

東京都消費生活総合センター所長

日本司法支援センター第一事業部情報提供課長

（消費者団体）

全国消費者団体連絡会事務局次長

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事

全国消費生活相談員協会

（指定紛争解決機関）

全国銀行協会金融ADR部長

信託協会信託相談所長

生命保険協会生命保険相談室長

日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長

保険オンブズマン専務理事

日本少額短期保険協会少額短期ほけん相談室室長代行

証券・金融商品あつせん相談センター副センター長

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長

（業界団体・自主規制機関）

全国信用金庫協会業務管理部長

全国信用組合中央協会しんくみ相談所長

全国労働金庫協会コンプライアンス室長

日本商品先物取引協会自主規制グループ長

農林中央金庫総合企画部企画開発室長（農漁協系統金融機関代表）

不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長

日本資金決済業協会事務局長

（弁護士会）

長島・大野・常松法律事務所，弁護士

西村あさひ法律事務所，弁護士

港共同法律事務所，弁護士

（学識経験者）

生活経済ジャーナリスト

早稲田大学法学学術院教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授

【座長】一橋大学大学院法学研究科教授

（金融当局）

金融庁総務企画局企画課長

金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長

金融庁監督局総務課長

経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐

厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産市場整備室長

総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長

農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官

（事務局）

金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長

村松

鈴木基代

佐藤直樹

中井

板谷伸彦

唯根妙子

渡遼俊之

岡本康二

酒巻宏明

森栄二

瀧下行夫

大野彰久

坂井竜裕

八木直人

阿部吉邦

田中秀夫

高久透

中曾根淳

関口浩二

山口真紀子

井上聡

森倫洋

石戸谷

高橋伸子

犬飼重仁

神作裕之

山本和彦

長谷川靖

鳴野彦実

西田直樹

中村英晴

幡野一成

宮坂祐介

藤野克

丸山昌弘

[計36名]

橋本文夫

[合計37名]
回数	開催日	議題
26	平成16年
6月24日	○総合的なADRの制度基盤の整備の検討状況について
○平成15年度内の規則及び運用の改善等について
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について
27	9月10日	○ADR法（仮称）の検討状況について
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について
○今後の協議会の活動について
28	平成17年
1月31日	○苦情紛争事例のケース・スタディ
○海外のADR事情報告について
○「金融サービス利用者相談室」の設置について
29	6月3日	○平成16年度内の規則及び運用の改善等について
○平成16年度中の苦情・紛争事例等について
30	10月27日	○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について
○裁判外紛争解決手続（ADR）関係法令に係る今後の見通し等について
○偽造・盗難キャッシュカード問題について
○投資サービス法（仮称）の検討状況について
31	平成18年
6月23日	○金融商品取引法等について
○平成17年度の規則の改善等の報告
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて
32	12月6日	○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）の平成19年4月施行に向けた事前説明について
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について
○本人確認法施行令等の改正について
33	平成19年
6月12日	○ADR法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について
○利用者相談室満足度調査について
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて
○平成18年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34	12月7日	○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について
○業界団体からの報告
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について
35	平成20年
3月31日	○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改
正のためのワーキンググループについて
○業界団体等からの報告
○訴訟等を理由とする金融ADR手続の拒否について等
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議
36	5月14日	○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ADRの方向
性について
37	6月17日	○平成19年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
○金融ADRの整備にかかる今後の課題について
38	6月24日	○金融ADRの整備にかかる今後の課題について（続き）
39	12月24日	○業界団体からの報告
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
の改正案について
40	平成21年
6月19日	○平成20年度における苦情・紛争解決支援について
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル
の改正について
回数	開催日	議題
41	平成23年
2月14日	○金融ADR制度に関する取組状況等
○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議
42	12月1日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況
○各指定紛争解決機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等
43	平成24年
6月7日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成23年度）
○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況
○利用者利便性向上に向けたアンケートの実施状況
44	11月22日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度上半期）
○指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの状況
○金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置
45	平成25年
6月3日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度）
○金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りまとめ及び指定紛争解決機関向けの監督指針（案）
○金融ADR連絡協議会の設置
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて

### 1. モデルの位置付け

このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状において実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融トラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整備が期待されるものと位置付けられる。

○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決について、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援するという立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。

### 2. モデルの策定の経緯

平成12年 9月 7日 協議会設置

平成13年1月17日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググループの設置を決定。

3月　6日　ワーキンググループ設置。

１１月１９日 モデルの中間試案を検討。

平成14年1月15日各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。

4月25日モデルを決定。

### 3. モデルの概要

① 理念的事項

金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明示。

○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」という。）の責務として規定。

## ② 通則的事項

○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事項を規定。
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨

平成20年6月24日 金融トラブル連絡調整協議会

金融ADRのあり方

〇金融ADRの理念

金融 A D R は、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。

金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。

## ○運営主体

金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきであり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。

## ○中立性・公正性の確保

紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高めるなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との意見。

## ○実効性の確保

## · 自主規制機関化

消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとできる、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。

他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業団体等委員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。
【凡例】

指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成24年4月1日～平成24年9月30日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	391	1,087	6%	1,478	1,052	426	0	353	434	0	78	0	187	1,052	443	374	194	41	1,052
信託協会	1	5	增減なし	6	3	3	0	2	0	0	1	0	0	3	1	1	0	1	3
生命保険協会	125	214	▲18%	339	238	101	0	106	111	0	3	0	18	238	38	92	79	29	238
日本損害保険協会	823	1,189	▲1%	2,012	1,092	920	0	888	122	0	68	0	14	1,092	205	384	247	256	1,092
保険オンブズマン	64	200	7%	264	207	57	5	147	8	1	42	0	4	207	104	72	20	10	206
日本少額短期保険協会	6	51	▲17%	57	49	8	1	43	0	0	0	0	5	49	30	17	1	1	49
証券・金融商品あつせん相談センター	91	473	▲14%	564	484	80	0	403	71	0	7	0	3	484	341	95	31	17	484
日本貸金業協会	5	70	▲53%	75	70	5	0	66	1	0	1	0	2	70	65	3	2	0	70
合計	1,506	3,289	▲4%	4,795	3,195	1,600	6	2,008	747	1	200	0	233	3,195	1,227	1,038	574	355	3,194

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成24年4月1日～平成24年9月30日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他	計
全国銀行協会	548	478	13%	1,026	589	437	367	0	186	0	36	0	0	0	589	3	134	304	148	589
信託協会	1	0	増減なし	1	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	1
生命保険協会	114	117	▲6%	231	130	101	5	20	101	0	4	0	0	0	130	13	43	53	21	130
日本損害保険協会	155	211	26%	366	209	157	26	29	139	0	14	0	0	1	209	2	61	104	42	209
保険オンブズマン	12	13	160%	25	14	11	5	1	8	0	0	0	0	0	14	0	5	4	5	14
日本少額短期保険協会	1	0	皆減	1	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1	1
証券・金融商品あつせん相談センター	54	71	▲36%	125	92	33	30	0	49	0	1	0	0	12	92	3	49	35	5	92
日本貸金業協会	3	5	150%	8	4	4	1	0	1	0	0	0	0	2	4	0	2	1	1	4
合計	888	895	7%	1,783	1,040	743	436	50	484	0	55	0	0	15	1,040	21	294	502	223	1,040

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に対するフィードバックの取組み状況(1/2)

報告事項	機関名	全国銀行協会	信託協会	生命保険協会	日本损害保険協会
分析の取組み状況	苦情	商品別	●商品別(業務分類別:預金、貸出、証券(窓脈)、保険(窓脈)等)に分類し、どのような商品に関する苦情が多いのかを把握している。また、苦情の状況の取りまとめに当たっては、代表的な苦情を抽出し、具体的にどのような商品での苦情が多いかを把握している。	●業務の種類別(例:金銭信託、年金信託等)に分類して把握している。	●原因分析を行う過程において、苦情となっている商品の傾向も確認している。	●保険種類別(自動車保険、火災保険、傷害保険、新種保険等)に分類し、苦情発生の傾向を把握している。
原因別	●商品別(業務分類別)の苦情の原因(説明態勢、応対姿勢、取引方針等)を分類して示し、どのような原因に起因する苦情が多いのかを把握している。また、苦情の状況の取りまとめに当たっては、代表的な苦情を抽出し、具体的にどのような原因で苦情が発生しているかを把握している。	●原因を類型別(例:説明不足、事務ミス、申出人の説解等)に分類して把握している。	●のような場面(手錬)における苦情がどういう区分(「新規約」「保険」「保険金」「保