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日本国有鉄道一般勘定財産目録 (31)

摘	金額(円)
内訳	數量	金	額(円)
3 仮 払 金	13,189,855,123
4 未 収 金	241,853,225,137
5 連 絡 未 収 金	8,682,843,239
6 有 価 証 券	280,105,667,016
流動資産合計	689,777,690,903
V 繰 延 資 産
1 債 券 発 行 差 額	59,392,409,048
2 開 発 諸 費	21,283,168,713
3 その他の繰延資産	1,073,911,879,843
繰延資産合計	1,154,587,457,604
VI 未 整 理 資 産	44,912,605,731
資産計	11,902,759,219,805
VII 繰 越 欠 損 金	8,801,074,419,108
(うち、一般繰越欠損金)	(6,365,153,787,347)
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(2,435,920,631,761)
資産合計	20,703,833,638,913
(負債の部)
I 長 期 負 債
1 長 期 借 入 金	8,147,573,500,000
2 鉄 道 債 券	10,093,312,260,000
長期負債合計	18,240,885,760,000
II 短 期 負 債
1 未 払 金	361,880,153,356
2 連 絡 未 払 金	2,937,778,465
（32）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金額(円)
内訳	数	量	金	額(円)
3 未 払 利 子	81,339,188,339
4 仮 受 金	83,827,682,934
5 前 受 金	69,869,511,695
6 預 り 有 価 証 券	6,774,010,000
7 引 当 金
修 繕 引 当 金	2,445,015,068
短期負債合計	609,073,339,857
Ⅲ その 他 負債
1 特別施設整備見返勘定	137,305,497,424
2 防災事業見返勘定	62,902,133,683
3 整備新幹線建設調査見返勘定	10,311,430,944
4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,656,167,104
5 工事負担金等見返勘定	494,483,540,584
6 公団連絡施設見返勘定	289,517,808,958
7 受託施設見返勘定	19,206,940,568
8 未 整 理 負債	22,391,305
その 他 負債合計	1,016,405,910,570
負債合計	19,866,365,010,427
差引正味財産	837,468,628,486
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
一 般 勘 定
貨 借 対 照 表 (昭和61年3月31日現在)
摘	金 額 (円)	摘	要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
(資産の部)	2010公団連絡施設	289,517,808,958
I 固 定 資 産	2011受託施設	19,206,940,568
(1)有形固定資産	有形固定資産合計	8,966,605,133,681
1 土 地	596,103,624,378	(2)無形固定資産
202建物	1,490,712,832,751	無形固定資産	78,990,200,225
20减価償却累計額	321,054,872,866	1,169,657,959,885	減価償却累計額	37,668,002,696	41,322,197,529
203線路設備	6,537,235,884,161	20(3)建設仮勘定	821,561,069,169
20減価償却累計額	2,115,828,432,439	4,421,407,451,722	固定資産合計	9,829,488,400,379
204電線路	1,059,946,714,405	Ⅱ投資資産
20減価償却累計額	245,448,859,061	814,497,855,344	出資金	133,136,203,076
205工作物	553,225,363,415	Ⅲ作業資産
20減価償却累計額	152,325,087,671	400,900,275,744	201貯蔵品	39,377,363,964
206車両	2,208,822,547,618	202予備品	9,270,652,528
20減価償却累計額	1,442,463,754,107	766,358,793,511	203未成品	2,208,845,620
207船舖	37,960,466,438	作業資産合計	50,856,862,112
20減価償却累計額	29,176,597,569	8,783,868,869	IV流動資産
208自動車	46,480,893,785	1現金·預金	112,185,291,732
20減価償却累計額	36,599,284,759	9,881,609,026	2預託金	33,760,808,656
209機器	1,207,844,137,732	3仮拟金	13,189,855,123
20減価償却累計額	737,555,192,056	470,288,945,676	4未収金	241,853,225,137
（34）日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 识	金 额(円)	内 识	金 额(円)
5 連 絡 未 収 金	8,682,843,239	5 前 受 金	69,869,511,695
6 有 価 証 券	280,105,667,016	6 預 収 有 価 証 券	6,774,010,000
流 動 資 產 合 计	689,777,690,903	7 引 当 金
V 繰 延 資 座	修 繕 引 当 金	2,445,015,068
1 債 券 発 行 差 額	59,392,409,048	短期 負 債 合 计	609,073,339,857
2 開 発 諸 費	21,283,168,713	Ⅲ そ の 他 負 債
3 そ の 他 の 繰 延 資 座	1,073,911,879,843	1 特別施設整備見返勘定	137,305,497,424
繰 延 資 座 合 计	1,154,587,457,604	2 防災事業見返勘定	62,902,133,683
VI 未 整 理 資 座	44,912,605,731	3 整備新幹線建設調查見返勘定	10,311,430,944
資 座 計	11,902,759,219,805	4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,656,167,104
VII 繰 越 欠 損 金	8,801,074,419,108	5 工事負担金等見返勘定	494,483,540,584
(うち、一般繰越欠損金)	(6,365,153,787,347)	6 公団連絡施設見返勘定	289,517,808,958
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(2,435,920,631,761)	7 受託施設見返勘定	19,206,940,568
資 座 合 计	20,703,833,638,913	8 未 整 理 負 債	22,391,305
(負 債 の 部)	その他負債合計	1,016,405,910,570
I 長 期 負 債	負 債 合 計	19,866,365,010,427
1 長 期 借 入 金	8,147,573,500,000	(資 本 の 部)
2 鉄 道 債 券	10,093,312,260,000	I 資 本 金
長 期 負 債 合 计	18,240,885,760,000	1 固 有 資 本	4,916,822,774
Ⅱ 短 期 負 債	2 出 資 資 本	451,100,000,000
1 未 払 金	361,880,153,356	資 本 金 合 計	456,016,822,774
2 連 絡 未 払 金	2,937,778,465	Ⅱ 資 本 積 立 金
3 未 払 利 子	81,339,188,339	1 固定資產再評価積立金	125,662,167,137
4 仮 受 金	83,827,682,934	2 受 贈 施 設 積 立 金	255,789,638,575
日本国有鉄道一般勘定貸借対照表 (35)

摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
資 本 積 立 金 合 計	381,451,805,712	負 債 資 本 合 計	20,703,833,638,913
資 本 合 計	837,468,628,486
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。
3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
4 工事負担金及び無償で譲り受けた固定資産の見積価額に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和53年度の受入分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	9 線 延 資 座 償 却 費	98,219,464,227
1 旅 客 収 入	2,942,238,877,649	經 費 合 計	5,572,839,522,845
2 貨 物 収 入	185,709,392,964	営 業 損 失	2,020,086,610,348
3 雑 収 入	182,637,641,884	Ⅲ 営 業 外 収 入
4 助 成 金 受 入	242,167,000,000	1 見 返 勘 定 取 崩 額	25,546,262,182
収 入 合 計	3,552,752,912,497	2 雑 利 益	156,352,478,214
Ⅱ 经 費	営 業 外 収 入 合 計	181,898,740,396
1 人 件 費	2,302,397,237,444	IV 営 業 外 經 費
2 動 力 費	209,569,956,517	1 特定債務整理特別勘定へ繰入	2,059,000,000
3 修 繕 費	796,262,585,078	2 雑 損 失	7,532,641,258
4 業 務 費	407,699,132,540	営 業 外 經 費 合 計	9,591,641,258
5 租 税 及 び 公 課	47,795,536,009	本 年 度 純 損 失	1,847,779,511,210
6 利 子 及 び 債 務 取 扱 諸 費	1,219,890,062,623	(う ち 、 一 般 純 損 失)	(1,085,698,707,868)
20 7 減 価 債 却 費	462,440,114,650
8 固 定 資 產 除 却 費	28,565,433,757	(う ち 、 特定退職手当純損失)	(762,080,803,342)
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2 昭和60年度において、特定債務整理特別勘定における財政再建借入金の償還に充てるため、2,059,000,000円を特定債務整理特別勘定に繰り入れた。(特定債務整理特別勘定損益計算書参照)
3 昭和53年度から退職手当の異常支出を明確にするため基準退職人員を超える退職人員に係る退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。
特定債務整理特別勘定
賄 庠 目 錄 (昭和61年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,320,090,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	260,188,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,320,090,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特別線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。3 特定線越欠損金は、財政再建借入金の償還相当額を特定線越欠損金のでん補に充て減額整理した額である。4 財政再建借入金は、当期中の償還相当額2,059,000,000円を一般勘定から受け入れて償還に充てたため、当該償還額を控除した額である。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和61年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	5,320,090,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	260,188,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,320,090,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定繰越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。3 特定繰越欠損金は、財政再建借入金の償還相当額を特定繰越欠損金のでん補に充て減額整理した額である。4 財政再建借入金は、当期中の償還相当額2,059,000,000円を一般勘定から受け入れて償還に充てたため、当該償還額を控除した額である。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	Ⅱ 經費
1 財政再建利子補給金	345,671,995,000	特定長期借入金利子	345,671,995,000
2 一般勘定から受入	2,059,000,000	特定線越欠損金てん補充当額	2,059,000,000
収入合計	347,730,995,000
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和60年度において、財政再建借入金の償還に充てるため、2,059,000,000円を一般勘定に受け入れた。
( 41 )

昭和60年度国民金融公庫決算書
# 昭和60年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和60年度における
収入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出に不足すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を決了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
424,408,895,000	0	424,408,895,000	395,791,596,353	28,617,298,647
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
431,932,772,000	0	431,932,772,000	0	0	431,932,772,000	399,415,110,022	32,517,661,978
[收入支出决算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	391,235,812,000	360,229,414,550	△	31,006,397,450	貨付金の残高が予定より少なかつたこと等のため
0200-00 雑収入	33,173,083,000	35,562,181,803	2,389,098,803
0201-00 一般会計より受入
0201-00 一般会計より受入	23,085,754,000	22,555,466,272	△	530,287,728	中小企業経営改善資金融資補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかつたこと等のため
0202-00 運用収入
0202-00 運用収入	1,629,000,000	4,845,206,004	3,216,206,004	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かつたこと等のため
0203-00 雑収入	8,458,329,000	8,161,509,527	△	296,819,473
0203-02 労働保険料被保険者負担金	157,421,000	159,386,058	1,965,058
0203-03 受託手数料	7,993,985,000	7,687,976,762	△	306,008,238	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかつたこと等のため
0203-01 雑収入	306,923,000	314,146,707	7,223,707
収 入 合 計	424,408,895,000	395,791,596,353	△	28,617,298,647
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額 (円)	備考
01 事業損金	430,522,772,000	0	0	430,522,772,000	399,415,110,022	31,107,661,978	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかつたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
国民金融公庫決算報告書 (45)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役 員 給	115,705,000	0	0	4,636,000	120,341,000	120,340,713	287	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から4,636,000(円)流用
1-02 職 員 基 本 給	18,008,323,000	0	0	537,539,000	18,545,862,000	18,545,841,688	20,312	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から217,978,000円(目)旅費から8,160,000円(目)業務諸費から208,201,000円(目)交際費から86,000円(目)税金から21,000,000円(目)業務委託費から82,114,000円計537,539,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	8,775,113,000	0	0	139,958,000	8,915,071,000	8,915,018,089	52,911	職員給与規程が改定されたため(目)業務委託費から139,958,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	1,838,630,000	0	0	71,713,000	1,910,343,000	1,910,301,390	41,610	職員給与規程が改定されたため(目)業務委託費から71,713,000円流用
1-05 退 職 手 当	1,215,114,000	0	0	222,614,000	992,500,000	992,455,700	44,300
5-06 諸 支 出 金	3,176,785,000	0	0	7,942,000	3,184,727,000	3,184,726,059	941	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)業務委託費から7,942,000円流用
2-07 旅 費	1,161,230,000	0	0	8,160,000	1,153,070,000	1,152,886,793	183,207
3-08 業 務 諸 費	10,590,600,000	0	0	208,201,000	10,382,399,000	10,382,229,876	169,124
9-09 交 際 費	1,230,000	0	0	86,000	1,144,000	1,144,000	0
9-10 債 権 保 全 費	131,900,000	0	0	25,000,000	156,900,000	156,894,261	5,739	業務量が増加したため(目)業務委託費から25,000,000円流用
3-11 税 金	426,279,000	0	0	21,000,000	405,279,000	405,243,856	35,144
5-12 業 務 委 託 費	8,664,757,000	0	0	326,727,000	8,338,030,000	756,235,863	775,794,137
9-13 支 払 利 息	376,417,006,000	0	0	0	376,417,006,000	346,085,791,734	30,331,214,266
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支 出 合 計	431,932,772,000	0	0	0	431,932,772,000	399,415,110,022	32,517,661,978
(46) 国民金融公庁損益計算書

損益計算書(昭和60年4月1日から)昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	374,691,198,826	贷付金利息	380,918,870,610
受託金支払利息	70,882,847	普通贷付利息	364,573,991,804
事務費	45,767,082,425	恩給担保贷付利息	11,394,234,701
俸給及諸給与	30,483,957,580	記名国债担保贷付利息	87,371,167
諸支出金	3,184,726,059	進学資金贷付利息	4,836,265,390
旅費	1,152,886,793	保証履行口利息	27,007,548
業務諸費	10,382,229,876	一般会计上贝受入	22,555,466,272
交際費	1,144,000	預付金利息	4,447,919,833
債權保全費	156,894,261	有個証券利息	397,286,171
税金	405,243,856	受託手數料	9,240,061,301
業務委託費	8,759,767,016	雜収入	572,562,541
委託金融基幹等手數料	8,755,767,016	受入雜利息	77,848,379
調查委託費	4,000,000	労働保険料被保険者負担金	159,386,058
償卻費	3,950,514,296	償卻債權取立益	53,676,604
滞償償卻費	27,000,472,821	雜収益	281,651,500
20固定資產減償償卻費	1,250,041,475	償卻引当金れ入
償卻引当金線入	滞償償卻引当金れ入	3,694,552,466
滞償償卻引当金線入	2,662,754,204	未払金れ入	37,625,288,497
未収金れ入	23,143,720,285	未払借入金利息れ入	36,377,781,638
未収償付金利息れ入	21,333,214,260	未払受託金手數料れ入	8,233,069
未収受託手數料れ入	1,810,506,025	未払委託手數料れ入	1,239,273,790
国民金融公庫損益計算書 （ 47 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
攤頻	406,087,792
利益金	0
合計	459,452,007,691	合計	459,452,007,691
貨 借 対 照 表 (昭和61年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金勘定	5,034,265,788,223	資本金勘定
普通貨付	4,820,577,687,920	一般会計出資金	26,000,000,000
恩給担保貨付	145,675,425,003	借入金勘定	5,090,310,000,000
記名国债担保貨付	1,255,499,466	資金運用部借入金	4,529,060,000,000
進学資金貨付	63,064,406,033	簡易生命保險及郵便年金借入金	346,250,000,000
保証履行口	3,692,769,801	一般会計借入金	215,000,000,000
債權保証見返勘定	261,635,701,804	償卻引当金勘定
現金預付金勘定	54,758,932,198	滞貸償卻引当金	2,662,754,204
現金	149,945,135	償務保証勘定	261,635,701,804
預付金	54,608,987,063	受託金勘定	1,011,617,512
有価証券勘定	7,624,859,720	貸付受入金勘定	6,468,900,000
国债	7,457,664,000	雑勘定
電信電話債券	167,195,720	仮受金	1,790,088,040
代理店勘定	4,985,444,924	未払金勘定	29,873,821,092
普通口	3,122,398,030	未払借入金利息	28,662,411,719
進学口	1,863,046,894	未払受託金支払利息	13,878,220
未収金勘定	21,917,340,096	未払委託手數料	1,197,531,153
未収貸付金利息	20,365,255,557
未収受託手數料	1,552,084,539
固定資產勘定
20業務用固定資產	31,917,251,952
国民金融公庫貸借対照表 (49)

借	方	贷	方
科	目	金	额(円)	科	目
雑	勘	定
仮	払	金	2,647,563,735
合	計	5,419,752,882,652	合	計	5,419,752,882,652
(注) 固定資産の減価償却累計額 9,212,399,397 円
財 產 目 錄 (昭和61年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	未 収 貨 付 金 利 息	20,365,255,557
貨 付 金 勘 定	2,446,037口	5,034,265,788,223	未 収 受 託 手 数 料	1,552,084,539
普 通 貨 付	1,828,303口	4,820,577,687,920	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	1,551,835,539
恩 給 担 保 貨 付	388,570口	145,675,425,003	未 収 労 災 受 託 手 数 料	249,000
記 名 国 債 担 保 貨 付	1,905口	1,255,499,466	固 定 貨 座 勘 定
進 学 資 金 貨 付	220,708口	63,064,406,033	業 務 用 固 定 資 座	31,917,251,952
保 証 履 行 口	6,551口	3,692,769,801	土 地	629筆 273,948m²	7,125,642,438
債 権 保 証 見 返 勘 定	261,635,701,804	建 物	642棟 延237,916m²	18,978,120,393
現 金 預 付 金 勘 定	54,758,932,198	機 械 器 具 備 品	65西 交換機 金庫 その他	1,663,057,558
現 金	149,945,135	15台 6,648点
預 付 金	54,608,987,063	借 地 権	3口	8,864,374
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	117,027,884	敷 金	908口	2,658,759,809
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 621 店	54,491,959,179	固 定 貨 座 仮 払 金	1,482,807,380
有 価 証 券 勘 定	7,624,859,720	雑 勘 定
国	外 国 為 替 資 金 証 券 1 口 額 面 7,500,000,000円 帳簿価額 7,446,060,000円 利付国庫債券(10年) 20 額 面 12,000,000円 帳簿価額 11,604,000円	7,457,664,000	仮 払 金	2,647,563,735
資 座 合 計	5,419,752,882,652
(負 債 の 部)
電 信 電 話 債 券 額 面 1,425口 168,630,000円	167,195,720	借 入 金 勘 定	48口	5,090,310,000,000
代 理 店 勘 定	4,985,444,924	資 金 運 用 部 借 入 金	14口	4,529,060,000,000
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 888 店	3,122,398,030	簡易生命保険及郵便年金借入金	16口	346,250,000,000
代 理店勘定代理店進学一般口 第一勧業銀行本店外 276 店	17,111,161,894	一 般 会 計 借 入 金	18口	215,000,000,000
代 理店勘定進学郵貯口 郵政省	151,885,000	償 却 引 当 金 勘 定
未 収 金 勘 定	21,917,340,096	滞 貨 債 却 引 当 金	2,662,754,204
国民金融公庫財産目録 (51)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
債 務 保 證 勘 定	261,635,701,804	未払簡易生命保険及郵便年金
借入金利息	2,470,293,969
受 託 金 勘 定	1,011,617,512	未 払 受 託 金 支 払 利 息
環 衛 受 託 金	1,011,597,512	未払環衛受託金支払利息	13,878,220
労 災 受 託 金	20,000	未 払 委 託 手 数 料	1,197,531,153
貸 付 受 入 金 勘 定	6,468,900,000	未 払 普 通 貸 付 手 数 料	1,056,011,516
雑 勘 定	未払恩給担保貸付手数料	982,000
仮 受 金	1,790,088,040	未払代理店進学一般貸付手数
料	128,681,583
仮 受 金	728,463,274	未 払 郵 貯 貸 付 手 数 料	626,225
貸 付 内 入 金	1,061,624,766	未払環衛貸付再委託手数料	480,139
未 払 金 勘 定	29,873,821,092	未 払 回 収 手 数 料	10,749,690
未 払 借 入 金 利 息	28,662,411,719	負 債 合 計	5,393,752,882,652
未払資金運用部借入金利息	26,192,117,750	正 味 財 座	26,000,000,000
(53)

昭和60年度住宅金融公庫決算書
# 昭和60年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

昭和60年度における

収入済額は

1,709,087,771,518円

であつて

支出済額は1,797,248,693,799円

である。

したがつて、収入が支出に不足すること 88,160,922,281 円

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は11,028,134,665円

であつて、これは

住宅資金融通事業に係る利益金

10,340,000,000 円

と住宅融資保険特別勘定の利益金 688,134,665 円

との合計額である。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第13項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第14項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

なお、昭和60年度において、同法附則第11項の規定により特別損失として整理した額は、103,400,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
1,720,596,447,000	0	1,720,596,447,000	1,709,087,771,518	△	11,508,675,482
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
1,818,990,023,000	0	1,818,990,023,000	0	0	1,818,990,023,000	1,797,248,693,799
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	1,368,108,000,000	1,352,372,498,491	△	15,735,501,509	貸付金の残高が予定より少なかつたこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	1,674,474,000	1,287,229,716	△	387,244,284	保険関係の成立した貸付けが少なかつたため
0300-00 雑収入	350,813,973,000	355,428,043,311	4,614,070,311
住宅金融公庫決算報告書 (57)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	341,250,000,000	341,250,000,000	0
0304-00 贷付手数料収入
0304-01 贷付手数料収入	6,016,000,000	7,218,370,000	1,202,370,000	贷付手数料収入が予定より多かつたため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	1,903,901,000	4,970,281,800	3,066,380,800	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が多かつたため
0303-00 雑 収 入	1,644,072,000	1,989,391,511	345,319,511
0303-02 労働保険料被保険者負担金	26,018,000	24,352,244	1,665,756
0303-01 雑 収 入	1,618,054,000	1,965,039,267	346,985,267	固定資産処分の収入が多かつたこと等のため
収 入 合 计	1,720,596,447,000	1,709,087,771,518	11,508,675,482
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	1,816,613,126,000	0	0	1,816,613,126,000	1,796,590,166,585	20,022,959,415	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	129,269,000	0	0	4,753,000	134,022,000	134,021,582	418	役員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から4,753,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	4,618,290,000	0	0	11,610,000	4,606,680,000	4,606,679,510	490
1-03 職 員 諸 手 当	2,315,229,000	0	0	2,345,000	2,317,574,000	2,317,573,783	217	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から2,345,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	462,711,000	0	0	5,432,000	468,143,000	468,142,346	654	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から4,512,000円(目)諸支出金から834,000円(目)交際費から86,000円計5,432,000円流用
1-05 退 職 手 当	712,866,000	0	0	137,556,000	850,422,000	850,421,580	420	退職者が多かつたため(目)諸支出金から13,180,000円(目)業務委託費から124,376,000円計137,556,000円流用
(58) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	869,972,000	0	0	△ 14,014,000	855,958,000	855,957,507	493
2-07 旅 費	251,349,000	0	0	0	251,349,000	251,343,770	5,230
3-08 業 務 諸 費	2,071,827,000	0	0	43,949,000	2,115,776,000	2,115,762,688	13,312	業務量が増加したため(目)業務委託費から 43,949,000円流用
9-09 交 際 費	1,230,000	0	0	△ 86,000	1,144,000	1,144,000	0
9-10 債 権 保 全 費	29,434,000	0	0	7,043,000	36,477,000	36,474,962	2,038	業務量が増加したため(目)業務委託費から 7,043,000円流用
3-11 税 金	112,789,000	0	0	0	112,789,000	88,657,843	24,131,157
5-12 業 務 委 託 費	32,776,634,000	0	0	△ 179,475,000	32,597,159,000	29,849,793,110	2,747,365,890
9-13 支 拟 利 息	1,771,062,234,000	0	0	0	1,771,062,234,000	1,754,063,196,389	16,999,037,611
9-14 債 券 発 行 差 金 償 還 金	639,260,000	0	0	0	639,260,000	457,455,440	181,804,560
9-15 債 券 発 行 諸 費	554,032,000	0	0	0	554,032,000	483,435,479	70,596,521
9-16 賠 償 償 還 及 払 戍 金	6,000,000	0	0	4,107,000	10,107,000	10,106,596	404	保険料の払戍金が増加したため(目)業務委託費から 4,107,000円流用
02 保 険 金
9-01 保 険 金	1,476,897,000	0	0	0	1,476,897,000	658,527,214	818,369,786	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかつたため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支 出 合 計	1,818,990,023,000	0	0	0	1,818,990,023,000	1,797,248,693,799	21,741,329,201
住宅金融公庫損益計算書 （ 59 ）

損益計算書(昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	1,760,242,119,171	貸付金利息	1,472,573,644,113
財形住宅債券利息	6,772,680,477	個人住宅貸付利息	1,182,230,703,202
支払保險金	658,527,214	組合住宅貸付利息	2,068,395
事務費	11,736,286,167	貸貸住宅貸付利息	100,666,899,211
俸給及諸給与	8,376,838,801	分讓住宅貸付利息	36,119,509,641
諸支出金	855,957,507	增築貸付利息	574,889
旅費	251,343,770	住宅改良貸付利息	48,400,048,456
業務諸費	2,115,762,688	災害復興住宅貸付利息	3,568,824,851
交際費	1,144,000	地すべり等関連住宅貸付利息	16,234,626
債權保全費	36,474,962	宅地防災工事貸付利息	151,311,559
税金	88,657,843	市街地再開発事業等貸付利息	9,642,730,635
賠償償還及払戾金	10,106,596	中高層耐火建築物貸付利息	30,019,205,512
債券発行諸費	483,435,479	宅地造成貸付利息	51,740,766,314
業務委託費	33,568,706,699	関連公共施設貸付利息	164,692,205
金融機関手数料	31,109,540,892	関連利便施設貸付利息	457,272,276
地方公共団体手数料	2,458,837,407	産業労働者住宅貸付利息	2,620,609,686
沖縄公庫手数料	328,400	財形住宅貸付利息	6,772,192,655
償却費	1,917,628,613	住宅融資保険料	1,287,229,716
滞貸償却費	12,186,374	一般会社より受入	341,250,000,000
20固定資産減価償却費	107,186,918	補給金	330,910,000,000
償券発行差金償却費	1,798,255,321	交付金	10,340,000,000
( 60 ) 住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
償却引当金線入	貸付手数料収入	7,218,370,000
滞貸償却引当金線入	38,560,571,618	預け金利息	1,208,291,960
未収金れい入	124,712,941,223	有価証券利息	3,761,989,840
未収貸付金利息れい入	124,520,827,933	雑収	1,868,482,285
未収受託手数料れい入	192,113,290	受託手数料	1,370,496,689
支払備金線入	1,417,464,596	雑	497,985,596
未經過保険料線入	880,540,969	住宅融資保険雑収入	348,165,434
雑損	2,907,290	償却引当金れい入
利益金	滞貸償却引当金れい入	17,121,391,169
当期利益金	11,028,134,665	未払金れい入	39,962,747,444
未払借入金利息れい入	36,535,759,098
未払財形住宅債券利息れい入	61,689,115
未払委託手数料れい入	3,365,299,231
支払備金れい入	1,187,207,370
未經過保険料れい入	794,424,850
特別損失金
当期特別損失金	103,400,000,000
合計	1,991,981,944,181	合計	1,991,981,944,181
(注)1当期利益金11,028,134,665円は、住宅資金融通事業に係る利益金10,340,000,000円と住宅融資保険特別勘定利益金688,134,665円との合計額である。
なお、住宅資金融通事業に係る利益金10,340,000,000円は、住宅金融公庫法附則第13項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金である。
2当期特別損失金103,400,000,000円は、住宅金融公庫法附則第11項の規定により特別損失として整理したものである。
住宅金融公庫貸借対照表 (61)

貨 借 対 照 表 (昭和61年3月31日現在)
借	方	貨
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貨付金勘定	25,001,591,103,129	資本金勘定	97,200,000,000
個人住宅貨付	20,740,562,605,101	一般会計出資金	32,200,000,000
組合住宅貨付	39,019,817	產業投資出資金	54,500,000,000
貨貨住宅貨付	1,892,399,813,367	見返資金交付金	10,000,000,000
分讓住宅貨付	247,102,049,680	住宅融資保險基金	500,000,000
增築貨付	8,406,600	積立金勘定
住宅改良貨付	712,555,393,755	住宅融資保險積立金	6,542,368,392
災害復興住宅貨付	66,047,013,472	借入金勘定	25,299,538,000,000
地すべり等関連住宅貨付	260,690,609	資金運用部借入金	24,832,085,000,000
宅地防災工事貨付	2,214,012,404	簡易生命保險及郵便年金借入金	467,453,000,000
市街地再開発事業等貨付	151,951,304,609	債券勘定	173,892,200,000
中高層耐火建築物貨付	372,718,599,587	財形住宅債券	111,391,000,000
宅地造成貨付	665,206,710,000	宅地債券	243,150,000
関連公共施設貨付	2,305,366,500	住宅宅地債券	62,258,050,000
関連利便施設貨付	5,113,052,335	債却引当金勘定
産業労働者住宅貨付	34,025,958,934	滞貨債却引当金	38,560,571,618
財形住宅貨付	109,081,106,359	雑勘定	788,367,036
現金預け金勘定	803,022,395	仮受金	738,852,773
現金	769,017	預り金	49,514,263
預け金	802,253,378	未払金勘定	16,670,516,848
有価証券勘定	127,007,257,725	未払借入金利息	12,853,232,650
(62) 住宅金融公庫貸借対照表

借	方	贷	方
科目	金	额(円)	科目	金
国	債	126,990,461,940	未払財形住宅債券利息	98,370,609
電信電話債券	16,795,785	未払委託手數料	3,718,910,789
代理店勘定	未払沖縄公庫手數料	2,800
代理店預託金	41,191,900,479	支払備金勘定	1,417,464,596
未収金勘定	118,277,931,467	未經過保險料勘定	880,540,969
未収貸付金利息	118,050,688,972	利益金
未収受託手數料	227,242,495	当期利益金	11,028,134,665
固定資產勘定	5,923,588,549
20業務用固定資產	5,923,261,488
20所有固定資產	327,061
債券綵延勘定
債券発行差金	14,174,383,348
雑勘定	148,977,032
仮払金	118,947,027
火災保險料立替金	29,890,005
所有固定資產処分未収金	140,000
特別損失金	337,400,000,000
繰越特別損失金	234,000,000,000
当期特別損失金	103,400,000,000
合計	25,646,518,164,124	合計	25,646,518,164,124
(注)1固定資產の減価償却累計額1,077,311,060円2当期利益金11,028,134,665円は、住宅資金融通事業に係る利益金10,340,000,000円と住宅融資保険特別勘定利益金688,134,665円との合計額である。なお、住宅資金融通事業に係る利益金10,340,000,000円は、住宅金融公庫法附則第13項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金である。3当期特別損失金103,400,000,000円は、住宅金融公庫法附則第11項の規定により特別損失として整理したものである。
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	58,685,005	貸付金利息	6,772,192,655
財形住宅債券利息	6,772,680,477	一般会計より受入	946,951,000
事務費	139,239,415	預け金利息	9,139,085
債券発行諸費	69,761,094	有価証券利息	15,166,785
業務委託費	92,714,432	雑収	294,583
金融機関手数料	88,924,332	償却引当金れい入
地方公共団体手数料	3,790,100	滞貸償却引当金れい入	58,390,849
償却費	未払金れい入	68,264,401
償券発行差金償却費	68,155,266	未払財形住宅償券利息れい入	61,689,115
償却引当金繰入	未払委託手数料れい入	6,575,286
滞貸償却引当金繰入	168,238,022
未収金れい入
未収貸付金利息れい入	500,925,647
利益金
当期利益金	0
合計	7,870,399,358	合計	7,870,399,358
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貨償対照表(昭和61年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貨付金勘定	109,081,106,359	債券勘定
現金預け金勘定	30,019,231	財形住宅債券	111,391,000,000
有価証券勘定	1,099,424,003	償却引当金勘定
代理店勘定	371,789,223	滞償償却引当金	168,238,022
未収金勘定	雑勘定
未収貨付金利息	675,521,754	償受金	39,411
債券繰延勘定	未払金勘定	111,589,185
債券発行差金	413,006,048	未払財形住宅債券利息	98,370,609
未払委託手数料	13,218,576
合計	111,670,866,618	合計	111,670,866,618
(注)この表は、住宅金融公庫の貨借対照表から財形住宅資金貨付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払保險金	658,527,214	住宅融資保險料	1,287,229,716
事務費	395,657,132	基金運用収入	422,807,319
業務委託費	328,400	雑収入	818,287
支払備金繰入	1,417,464,596	住宅融資保險雑収入	348,165,434
未經過保險料繰入	880,540,969	支払備金れい入	1,187,207,370
利益金	未經過保險料れい入	794,424,850
当期利益金	688,134,665
合計	4,040,652,976	合計	4,040,652,976
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(昭和61年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
住宅資金融通事業勘定	10,028,511,422	資本金勘定
住宅融資保険基金	500,000,000
積立金勘定
住宅融資保険積立金	6,542,368,392
未払金勘定
未払沖縄公庫手数料	2,800
支払備金勘定	1,417,464,596
未經過保険料勘定	880,540,969
利益金
当期利益金	688,134,665
合計	10,028,511,422	合計	10,028,511,422
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(昭和61年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	郵 便 振 替 東京貯金事務センター外1センター	29,762,134
貸 付 金 勘 定	5,666,514口	有 価 証 券 勘 定	127,007,257,725
個 人 住 宅 貸 付	5,067,108口	外国為替資金証券	8口
組 合 住 宅 貸 付	19口	帳簿価額	34,400,000,000円
貸 贷 住 宅 貸 付	12,480口	国债	126,990,461,940
分 讓 住 宅 貸 付	1,761口	帳簿価額	16,795,785
增 築 貸 付	79口	電 信 電 話 債 券	117口
住 宅 改 良 貸 付	514,358口	代 理 店 勘 定
災 害 復 興 住 宅 貸 付	23,688口	代 理 店 預 託 金 北海道拓殖銀行本店外1,229店	41,191,900,479
地すべり等関連住宅貸付	94口	未 収 金 勘 定	118,277,931,467
宅 地 防 災 工 事 貸 付	1,640口	未 収 貸 付 金 利 息	118,050,688,972
市街地再開発事業等貸付	11,352口	未 収 受 託 手 数 料	227,242,495
中高層耐火建築物貸付	6,129口	固 定 資 座 勘 定	5,923,588,549
宅 地 造 成 貸 付	665口	業 務 用 固 定 資 座	5,923,261,488
関 連 公 共 施 設 貸 付	26口	土 地	113筆	2,912,978,414
関 連 利 便 施 設 貸 付	46口	建 物	101棟	2,773,058,285
産業労働者住宅貸付	4,311口	機 械 器 具 備 品	28両	109,897,189
財 形 住 宅 貸 付	22,758口	建 設 仮 勘 定	38台	314点
現 金 預 付 金 勘 定	380,022,395	65口	118,525,600
現 金	769,017	327,061
預 付 金	802,253,378	債 券 繰 延 勘 定
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外7支店及び5代理店	772,491,244	債 券 発 行 差 金	14,174,383,348