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## (6) 二国間政策協調の推進

## ア 日欧電気通信フォーラムの開催

郵政省は、欧州委員会とともに推進してきた日欧間の相互理解及び協力関係の促進を目的とする官民共同の情報交換の場として、1995年9月、京都において「日欧電気通信フォーラム」を開催した。

日欧電気通信フォーラムには日欧の産業界、学識経験者、政府関係者等約250名が参加し、「情報通信分野における日欧の協力と競争」をテーマとした検討を通じ、双方の政策・産業の現状と将来について理解を深め、日欧での情報通信市場における競争の促進などについてコンセンサスを得た。

## イ ニ国間郵政定期協議の開催

社会経済の国際化の進展に伴い、多くの課題が密接に関連し合い、複雑化している現状において、国際機関等における多国間協議の場で調整を図るほか、二国間において相互の現状や政策課題等について協議を行う場の重要性が増している。

郵政省では、このような認識に基づき10か国1機関との間で原則毎年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状及び課題について情報及び意見の交換を行い、相互理解及び協調関係の強化に取り組んでいる（第2－7－1表参照）。

1995年度においては、情報通信基盤整備の推進状況、電気通信事業をめぐる競争政策、放送のデジタル化技術等新技術の動向等、電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

第2－7－1表 二国間郵政定期協議の開催状況（1995年度現在）

相手国の名称	設置合意	相手側参加者	開催回数
英国	1981年9月	貿易産業省（DTI）、電気通信庁（OFTEL）、電波庁（RA）	12
米国	1982年10月	電気通信情報庁（NTIA）、連邦通信委員会（FCC）	5
カナダ	1984年10月	産業省	9
欧州委員会	1986年5月	欧州委員会第13総局	7
韓国	1988年1月	情報通信部（MIC）	6
フランス	1990年11月	産業・郵便電気通信省郵電総局（DGPT）	4
オーストラリア	1991年4月	通信・芸術省	4
ドイツ	1991年6月	連邦郵電省	5
マレイシア	1992年6月	エネルギー・郵便電気通信省	3
メキシコ	1993年1月	通信運輸省	2
中国	1993年4月	郵電部	2

郵政省資料により作成

## (7) 国際衛星通信をめぐる動向及びその対応

## アインテルサット

国際電気通信衛星機構（インテルサット）を取り巻く環境は急速に変化しつつある。光海底ケーブル技術の発展に伴い、これまで衛星通信によって伝送されていた国際通信、すなわち国際公衆交換電話サービスのトラヒックは、着実に光海底ケーブルによる伝送に移行しつつある。このような中で主要な通信路について見ると、光海底ケーブルが占める割合は既に80%程度まで拡大しており、インテルサットの果たす役割ももはや補完的なものにまで後退している。一方、我が国とア
フリカ、中南米の途上国との通信路について見ると、インテルサットはなおも唯一の通信路として重要な役割を果しており、今後ともこの役割は続くものと考えられている。また、各国の衛星通信の自由化により多彩な衛星サービスが生まれるとともに、民間衛星によるグローバルなネットワークの構築が進められている。このような動きに対応し、インテルサットの業務内容も多様化が進み、放送関連サービス等の成長が著しいことから、かつて80年代後半にインテルサットの収入の約80％を占めていた国際公衆交換電話サービスの比重は収入全体の半分強まで減少している。

このような競争状況を踏まえ、インテルサットでは2000年過ぎまで衛星通信市場の活発な拡大を背景に堅調に成長するものの、その後は市場の成長の鈍化と別個衛星システムの成長の間で縮小に転じると予測している。インテルサットでは競争への対応として1995年8月に開催された第20回締約国総会において、衛星の利用率を今後とも高く維持し、衛星利用における規模の経済を保持するため、インテルサットに代わり衛星を保有し、同機構に宇宙部分を提供するとともに、自らは新サービスの提供を行うことを目的とする子会社の設立につき具体的検討を開始することを決定した。現在、作業部会において1997年4月に予定される締約国総会に向け、子会社の在り方につき検討が進められている。

## イ インマルサット

これまで、国際海事衛星機構(インマルサット)は、海上の遭難及び人命の安全通信への貢献、海事、航空通信の改善をその主たる役割としてきたが、1996年4月からスポットビームを初めて備えた第3世代衛星を打ち上げ、これにより提供回線数を飛躍的に増大させ、同年夏より携帯性の高いミニMサービスによる本格的な陸上移動通信の提供を開始する予定である。これによりインマルサットがグローバルな移動通信全般の担い手として大きく成長することが期待されている。しかしながら、同時に、民間企業による周回衛星を利用した衛星携帯電話サービスの提供も計画されていることから、2000年以降、インマルサットは縮小に転じるとの予測もなされている。

1996年2月に開催された第11回総会は、このような競争環境の変化に対応するため機構改革の必要性を認め、政府間組織としての性格の維持と海上の遭難・安全通信等公的な義務の堅持を決定した上で、インマルサットが新サービスに進出するため署名当事者が負う使用実績に応じた出資義務を廃止し、外部の出資を受け入れるとの方針を決定した。1996年末又は1997年初めに臨時総会を開催し最終的な決定を行う予定であり、今後具体的な内容等の検討が開始される予定である。

中軌道周回衛星の配置イメージ

なお、インマルサットでは、中軌道

周回衛星を利用した移動通信サービスの提供につき検討した結果、出資を希望する署名当事者とともに別会社を設立しサービスを提供することが適当と判断し、1995年1月にＩ－ＣＯグローバルコミュニケーションズ社を設立した。インマルサットは最大の出資者として、同社の経営につき15％の発言権を有している。
## 3 国際協力の推進

## (1) ODAによる協力

情報通信は、社会経済のあらゆる分野における活動の活性化・効率化を促し、先進国と開発途上国とを問わず、社会経済の発展に不可欠なインフラである。しかしながら、開発途上国においてその整備を図るためには膨大な資金及び高度な技術を備えた人材の確保・養成が必要であり、先進国による資金・技術両面における支援ニーズが一層高まっている。

我が国ではこれらのニーズに対応すべく、ODAを通じて継続的に開発途上国における情報通信分野の発展に貢献している（第2－7－2表参照）。

第2－7－2表 通信分野における援助実績

(单位：億円)

年度	無償
資金協力	円借款	技術協力(单位:人)
研修員受入	専門家派遣	協力隊派遣
1990	103.71
(11.0)	1009.96
(10.1)	509
(6.7)	118
(4.7)	26
(3.7)
1991	79.37
(7.7)	437.28
(4.6)	527
(6.5)	72
(2.8)	40
(4.1)
1992	72.04
(6.2)	204.44
(2.2)	516
(6.2)	80
(2.9)	21
(2.2)
1993	78.04
(6.1)	557.19
(5.6)	586
(6.6)	76
(2.6)	22
(2.1)
1994	31.99
(2.6)	176.20
(2.1)	527
(5.5)	98
(3.2)	15
(1.3)
平均	73.03
(6.7)	476.92
(4.9)	533
(6.3)	89
(3.2)	25
(2.7)

「我が国の政府開発援助」（外務省）により作成

（注）（　）内は一般無償全体（債務救済、ノン・プロジェクト援助、小規模無償を除く）又は円借款全体（債務総延べを除く）に占める割合（単位：％）、技術協力は全体に占める割合（単位：％）。

## (2) 人材養成ニーズへの対応

情報通信分野における開発途上国からの人材養成に関するニーズの最近の傾向として、政策及び事業経営のノウハウ等に関するものが増えている。このような要請に対応するため、郵政省では、JICAベースによる研修においても、研修コースやカリキュラムの見直しを行っている。

また、開発途上国のニーズにより柔軟にこたえるべく、J TECに対する補助金による人材養成の拡充も図っており、技術研修員の受入れのほか、通信・放送分野の将来を担う若手研修員の我が国への招へい等を行っている。

## (3) アジア・太平洋地域における国際協力

## ア APTへの対応

APTは、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び域内の電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした政府間国際機関である。

我が国は、域内の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、1992年以降、郵政省ODA予算から特別拠出を行っており、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。また、1995年にはこの拠出金について、従来からの80万米ドルか
ら90万米ドルへ増額されている。

また、1995年10月には東京において、「A I I に関するハイレベル会合」が開催され、A I I の推進を目的として、今後の一層の域内における協力の強化を確認したほか、「会合報告書」を採択したが、その主要な合意事項は次のとおりである。

① AⅠⅠの構築に向けての情報収集、情報配付活動に当たっての電子メディアの活用推進

② 標準化促進のための技術支援の積極的な推進

③ A I I 技術に関する研修・セミナーの倍増

④ インターネットの利用の奨励

⑤ AⅠⅠ構築に向けた概念と枠組みを検討するための、新たな委員会の設置

なお、1996年には第2回目として「AⅠⅠ政策会合」を開催することで合意している。

## イ APPUへの対応

UPU憲章に基づく地域的限定連合の一つであるAPPUに対し、我が国はAPPU下の一機関であるAPPTCへの郵便業務研修に関するコンサルタントとして、職員を派遣する等の支援を行っている。

1995年9月、シンガポールでAPPUの最高機関である大会議が開催された。同大会議での主要な合意事項は次のとおりである。

① APPU憲章等諸文書の簡素化を目的とした見直し

② 域内の郵便事業の強化を目的とした

APPの設立についての正式決議

APTの「AIIに関するハイレベル会合」

③ 域内の郵政庁情報システムの構築の

支援等を目的として、UPUにより設置されたアジア・太平洋地域支援センターの活動に対する、域内の郵政庁による支援

## コラム 6

## 第1回世界電気通信政策フォーラムの開催

ＩＴＵはこれまで、各国がお互いの通信主権を尊重しつつ、事業者間の回線の接続を技術的に可能とし、無線局間で混信が生じないよう国際的なコンセンサスを技術面で固めるという重要な役割を果たしてきた。しかしながら、近年、低軌道衛星を利用した衛星通信システムのように、1国の一つのシステムが単独で全世界におけるサービスの提供を可能とするまったく新しい技術が実用化されようとしており、ＩＴＵの活動の前提も大きく変化しようとしている。

電気通信サービスを支える技術が国を単位とする時代から世界を単位とする時代に入ろうとしている中で、これに対応した規制の枠組みがないことから、このようなサービスの普及に困難が生ずることが予想される。このため、ＩＴＵに対しては、新たな電気通信の発展に対応しつつ、各国の戦略、政策面の調整において大きな役割を果たすことが期待されている。
## 第 8 節 21 世紀に向けた技術開発・標準化の推進

世界電気通信政策フォーラムは、このような ITUが果たすべき新たな役割を見据えた我が国が、1994年9月、ITU京都全権委員会議に対し提案し開催が認められたものである。本フォーラムは、世界的な電気通信の政策及び規制問題を議論し、参加国が共通の認識を得ることにより、グローバルな政策調整に大きく貢献する場として期待されており、主管庁のみならず ITUの活動への参加を認められた事業体、学術団体及び工業団体にも参加が認められている。

1995年6月のITU年次理事会において、第1回フォーラムは「衛星によるグローバルな移動パーソナル通信」を議題として、1996年10月21日～23日に開催されることが決定された。この議題は、世界の電気通信格差の解消のための強力な決め手となるものであり、GIIの進展の中で情報を持つ者と持たざる者が生じることを防ぐことも期待できるとして、我が国が提案したものであり、この提案に対しては圧倒的な支持が寄せられた。

第1回フォーラムのための準備として1996年1月、ITU事務総局長の諮問機関であるWTACが米国のハワイで開催された。本会合には、我が国のほか米国、中国を含む7か国の主管庁に加え、衛星携帯電話に係わる事業者11社の代表が参加し、衛星携帯電話サービス導入のための指針を取りまとめた。また、1996年6月には、APTにおいて世界電気通信政策フォーラムのための準備会合が開催される予定であり、第1回フォーラムの開催に向け、世界的に準備が進められている。

## 第 8 節 21 世紀に向けた技術開発・標準化の推進

## 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進

## (1) 情報通信分野における先端的技術の研究開発課題

## ア 情報通信先端技術開発プログラム

郵政省は、6年6月、電気通信技術審議会に「情報通信分野における先端的技術の研究開発課題と推進方策」を諮問したが、7年6月、同審議会から「未来創造型技術立国に向けて一情報通信先端技術開発プログラムー」と題した答申を受けた。

本答申においては、我が国の情報通信技術の研究開発を取り巻く状況として、①民間の研究開発投資は4年以降減少傾向にあること、②情報通信分野における我が国政府の研究開発費は米国の約8分の1の規模であること等が述べられ、次に21世紀に向けて取り組むべき先端的な技術課題を情報通信の7つの分野、293課題について調査し、そのうち新産業の創出等の観点から特に重要な53課題を抽出し、これら53課題を我が国の将来を左右する喫緊の課題としてとらえ、国が先導し計画性をもって緊急かつ強力に研究開発を推進することが必要であると指摘されている。
## 第 2 章 情報通信政策の動向

そして、国が早急に取り組むべき重要な施策について、①情報通信分野の研究開発費と研究要員の大幅な拡充への努力、②産学官が一体となった総合的研究開発体制を新たに整備するための研究開発方策の早急な実行等が提言されており、具体的には、国の研究機関による重点分野（災害対策等に寄与する公共性の高い分野の技術等）の積極的推進、国の研究機関の組織・定員と試験研究費等の拡充、産学官連携のための研究者招へい・派遣制度の創設等、ベンチャー企業等民間支援のための研究開発債務保証制度の創設等が述べられている。

## イ マルチメディア時代に向けた情報通信産業における研究開発の在り方に関する検討

郵政省は、21世紀の高度情報通信社会の構築に向けて、事業者、メーカー等における研究開発の在り方を検討するため、6年11月から「マルチメディア時代に向けた情報通信産業における研究開発の在り方に関する研究会」を開催してきたが、7年9月、その報告が取りまとめられた。本報告において、研究開発の一層の活性化に向けて重要なものを挙げている。主な内容は次のとおりである。

① 情報通信は、生産性の向上や労働時間の短縮を可能とし、企業における組織や雇用の変化をもたらすと期待され、その発展を支える研究開発を一層活性化することが重要である。

② 情報通信分野は、小型化・大容量化・高速処理技術等の進歩に支えられ、急速に進展しているが、情報通信の利用者が使いやすい人間重視の情報通信技術の研究開発が重要である。

③ 世界レベルの科学技術の発展への貢献を行うことが重要である。

④ 国際競争力の向上、市場のニーズと情報通信技術の変化への柔軟な対応等により国内外の新たな研究開発成果をダイナミックに取り入れることが重要である。

⑤ 国としても国際連携の促進、国際標準化への積極的な対応、基礎的・先端的研究開発の推進等の施策を講じていくことが重要である。

## ウ 情報通信技術に関する研究開発基本計画の策定

情報通信技術の研究開発は、ゆとりある豊かな国民生活の実現、国際社会への貢献等我が国の課題を実現するための基盤をなすものである。しかしながら、これまでの情報通信技術は海外に大きく依存しており、今後、技術創造立国を築いていくためには、従来の欧米先進国追随から世界をリードする研究開発へ転換することが必要である。

そこで、電気通信技術審議会答申「未来創造型技術立国に向けて一情報通信先端技術開発プログラム」を踏まえ、情報通信技術の研究開発について、光通信、宇宙通信、移動通信、放送等の幅広い分野を総合的に、また、基礎研究から応用・開発研究までを計画的に推進していくため、郵政省は、8年1月、電気通信技術審議会に「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画」について諮問を行い検討を行っているところであり、8年5月ごろ答申を受けることとしている。

## (2) 電気通信フロンティア研究開発の推進

郵政省では、電気通信の高度化のための基礎的・先端的な研究開発として、郵政省通信総合研究所を中心に、産学官の研究者の連携により、電気通信フロンティア研究開発を昭和63年度から行っている。

7 年度は、前年度に引き続き、「超高速通信技術」、「バイオ・知的通信技術」及び「高機能ネットワーク技術」の3分野について8課題の研究を行うとともに、若手研究者による独創的な研究テーマの発掘等を目的とした公募研究を行った。また、外国の研究者を招へいて国際フォーラムを開催するなど、国際研究交流の推進を図っている。
## (3) 情報通信基盤の基礎的・はん用的技術開発の推進

来るべき高度情報通信社会において、全ての国民が情報通信基盤の便益を享受できるように、基礎的・はん用的技術の研究開発を行うことを目的として、7年度から郵政省通信総合研究所において、「超高速ネットワーク技術」、「ユニバーサル通信端末技術」、「高度情報資源伝送蓄積技術」に関する研究開発を行っている。

## (4) ネットワーク技術の研究開発の推進

## ア 超高速ネットワーク技術の研究開発

ギガビットの速度で伝送することができる超高速ネットワークの実現は、三次元高精細映像通信やスーパーコンピュータ間通信等の通信分野のほか、教育、地球環境、医療等の分野においても幅広く利用することができると期待されている。そこで、郵政省では、ギガビットネットワークの実現に向けて超高速ネットワーク技術の研究開発を推進している。具体的な内容は次のとおりである。

## (ア) (株) 超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所

6年3月に基盤技術研究促進センター等の出資により設立された(株超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所では、超高速通信ネットワークとスーパーコンピュータ等の情報処理装置の統合化技術について、①ネットワークアーキテクチャの研究、②アクセス技術の研究、③情報処理・通信制御統合化技術の研究、④応用化技術の研究の四つのサブテーマに分けて研究開発を推進している。

7年度においては、①ATMネットワークにおける超高速呼接続方式、超高速トラヒック制御・ふくそう制御方式等の提案、②異種ネットワーク間ゲートウェイの方式検討及び装置試作、③超高速情報処理装置内における入出力制御チャンネルの方式検討及び装置試作、④画像情報の効率化生成・転送方式の検討及びソフトウェア試作等を行った。また、8年2月からは、これらの試作システム及びソフトウェアを適用した基本実験システムを構築し、600Mb/sネットワークを介した実証実験を行い、開発技術の実証及び評価を行っている。

## (イ) ギガビットネットワーク協議会

ギガビット級の超高速ネットワークの技術開発・利用促進のため、6年11月に、郵政省、通信・放送事業者、メーカー等により設立されたギガビットネットワーク協議会では、7年11月から、郵政省通信総合研究所、文部省放送教育開発センター及び民間の研究所を結ぶマルチメディア通信共同利用実験網を利用して、①リアルタイムVLBI、②マルチベンダーATM網管理実験、③ネットワーク型ビデオ・オン・デマンド実験、④双方向教育情報システム実験の四つの共同研究を実施している。

また、8年2月には、国際シンポジウムを開催し、日米欧等の専門家間で各国の研究開発動向に関する情報交流を行った。

## イ 超高速情報通信研究ネットワーク実験に関する共同研究

将来の超高速情報通信ネットワークの構築に向け、郵政省通信総合研究所は、7年3月から、民間会社の研究所と共同で、超高速ネットワーク上でのサービス提供技術に関する研究開発を進めている。この共同研究においては、双方を結ぶATM（非同期転送モード）による超高速光通信のテストベッドとして実験ネットワークを整備し、WANの高信頼、効率的な運用技術等のネットワーク利用技術を研究するとともに、さらに超高速ネットワークを活用した音声、画像を統合して扱える双方向・ネットワーク型の通信サービスの研究開発を行うこととしている。
## (5) デジタル映像技術開発の推進

郵政省では、電気通信技術審議会の答申「21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方について」（5年1月）を受けて、デジタル映像技術の研究開発を推進しているが、7年度における主な施策としては、以下のものがある。

## ア 国際標準化活動への寄与

通信・放送・蓄積メディアにおける統一的映像符号化技術であるMPEG-2の国際標準化作業においては、その相互運用性や符号化特性を確認するための実験が重要である。郵政省では、通信・放送機構の出資により設立された株横浜画像通信テクノステーションにおいて、NHK等と共同で7年10月及び12月にMPEG-2確認実験を実施し、MPEG国際標準化会合へ寄与文書を提出した。

## イ 超高精細映像の広帯域 ISDN 伝送実験

遠隔医療及び遠隔出版等の高度な映像通信利用技術の研究開発を行うため、通信・放送機構奈良リサーチセンターにおいて、7年5月から超高精細映像を広帯域ＩＳＤＮで伝送する実験が開始されている。

超高精細デジタル映像システム

## ウ 高度映像技術開発推進会議（AIM）

メディア融合時代における次世代映像システムの研究開発の推進を総合的に行うために5年2月に設立されたAIMでは、7年度から次世代映像アーキテクチャ、映像メタデータ、超高精細映像、インターネット高度映像等のテーマに関する研究を行っている。

## (6) 宇宙通信技術開発の推進

## ア 宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進

郵政省は、7年1月、電気通信技術審議会に対して、「宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策」について諮問を行い、同審議会では「宇宙通信開発委員会」を設置し、審議を行ってきた。同委員会では、7年2月から5回の審議を重ね、7年6月、中間取りまとめを行い、電気通信技術審議会に報告した。

この中間取りまとめは、宇宙通信の現状と将来展望及び宇宙通信技術の研究開発の現状と今後の動向等について概括的な整理を行い、当面取り組むべき研究開発とその推進方策についてまとめたものである。

その後、同委員会において宇宙通信システムの将来像及び今後の研究開発課題を明確化した上で、今後必要とされる技術の宇宙実証や宇宙通信利用技術の開発等、研究開発の推進方策や衛星通信の普及促進方策について審議が行われており、郵政省は、8年5月ごろに電気通信技術審議会から答申を受け、今後の宇宙通信の研究開発等の各種施策に反映していくこととしている。
## 通信放送技術衛星（COMETS）

我が国の社会経済の発展に伴い、宇宙通信に対するニーズは今後一層増大し、かつ高度化・多様化していくものと考えられる。

通信放送技術衛星(COMETS)は、9年度夏期の打上げを目標に2年度から開発されている衛星で、高度移動体衛星通信技術及び高度衛星放送技術等の技術開発及び実験・実証を行うことを目的とした衛星である。

具体的には、衛星通信の分野では、高度移動体衛星通信システムに関する技術開発、衛星放送においては、地域別衛星放送、大容量ＩＳＤＢ（統合デジタル放送）及び立体テレビ放送等に関する技術開発が課題となっており、COMETＳを利用してこれらの課題に取り組むこととしている。

7 年度は、郵政省通信総合研究所において、地上実験設備及び主局実験設備の研究開発を行うとともに、宇宙開発事業団が行う搭載機器のプロトフライトモデル試験に対する支援及び試験結果の評価を行った。

また、郵政省では、科学技術庁と協力して、7年3月から、高度移動体衛星通信システム、地域別衛星放送、大容量ISDB（統合デジタル放送）及び立体テレビ放送に関する実験計画の策定、実験結果の評価・検討などを有効かつ効率的に推進するため「COMETS通信・放送実験推進会議」を開催している。

## ウ技術試験衛星

## (ア) 技術試験衛星 VI 型（ETS−VI）

技術試験衛星Ⅵ型（ＥＴＳ－Ｖ）は、６年８月に打ち上げられたが、アポジェンジンの不調により、静止化が断念されてだ円軌道に投入され、運用上の工夫を行い、各種の実験、性能確認を行ってきた。

8年1月、大型静止三軸衛星バス技術の確立、衛星間通信等の今後の高度な通信技術に必要な成果を得ることができたので、定常段階を終了することとした。

## (1) 技術試験衛星VII型（ETS-VII）

技術試験衛星Ⅶ型(ETS−Ⅶ)は、二つの宇宙機が軌道上で接近、結合するためのランデブー・ドッキング技術や宇宙環境下で各種作業を行うための遠隔操作型宇宙用ロボット技術及びデータ中継衛星を利用して、地上から宇宙機を操縦するための高度な運用技術の修得を目的として、9年度夏期に打ち上げる予定の衛星で、郵政省は、関連する研究を2年度から行っている。

## 工 陸上移動体衛星通信及び移動体衛星音声放送システムの研究開発

郵政省では、21世紀初頭に実現が予想されるSバンド移動体衛星通信システム、Sバンド移動体デジタル音声衛星放送に必要となる衛星技術の研究開発及び宇宙における実験・実証を目的とした衛星の研究を4年度に着手した。13年度ごろに宇宙実証を行うことを目標にミッション機器の開発研究を行っている。

## (7) 情報通信における国際的な取組

## ア 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性（GIBN）共同プロジェクトの推進

7年2月、ベルギーのブリュッセルで開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」で合意された11プロジェクトの一つであるGIBN共同プロジェクトは、各国の広帯域ネットワーク試験研究施設間を国際海底ケーブル及び国際衛星通信回線により接続し、広帯域ネットワークの相互接続性実験を行うとともに、広帯域ネットワークを利用したサービスの相互運用性実験等を行うことにより広帯域ネットワーク・サービスの開発を促進し、情報通信社会の効用をデモンストレーション
ションするものである。

そこで、郵政省では、7年度第一次補正予算により、広帯域衛星ネットワーク伝送施設として、衛星通信研究センターを郵政省通信総合研究所鹿島支所に整備し、広帯域ネットワーク接続施設として、広帯域ネットワーク用構内設備を郵政省通信総合研究所に整備した。

## イ 国際的な超高速情報通信ネットワークの構築のための施設整備

我が国企業の経営革新、ネットワークを活用したニュービジネスの創出を図っていくためには、設計・開発・生産・販売等の企業活動に関する映像・データ等の膨大な情報を、国境を越えて瞬時にかつ大量に伝送・交換できる国際超高速情報通信ネットワークの活用が有効である。そこで、郵政省は、7年度第一次補正予算により、①超高速情報通信ネットワークの国際的な相互接続、②超高速情報通信ネットワークの具体的活用方法の開発・実証実験のための施設整備を行った。具体的には、郵政省通信総合研究所において、超高速ネットワーク国際相互接続施設を整備し、大容量国際回線により国内外の超高速情報通信ネットワークを接続することによって、国際的な相互接続性確保のための技術開発を行うこととしている。また、通信・放送機構において、超高速情報通信ネットワークの具体的活用方法の開発・実証実験施設を整備し、海外の同種施設と接続することによって、相互運用性の確保のための技術開発を行うこととしている。

## ウ API テストベッド・センター、テクノロジー・センターの整備

7年9月、中国の上海で開催された「APEC電気通信専門家会合」でAP I 構築への具体的行動の一環として、パイロットプロジェクトが合意された。このうち、AP I テストベッド・プロジェクトは、APEC内で、テストベッドやパイロット網の相互接続実験を行うものである。

そこで、郵政省では、7年度第二次補正予算により、アジア・太平洋地域のテストベッドやパイロット網を相互に接続する拠点として、ネットワーク相互接続、ネットワーク技術の共同研究・実験等を実施する「APIIテストベッドセンター」及びアジア太平洋地域における情報通信基盤技術の国際共同拠点として、遠隔学習、技術移転等の利用技術の共同研究・開発・検証を実施する「APIIテクノロジーセンター」を郵政省通信総合研究所関西支所に整備している。

## (8) 通信・放送機構における研究開発の推進

## ア 高度三次元画像情報の通信に関する研究開発

通信・放送機構において、複数の二次元画像情報を、高度に圧縮して伝送した後、ホログラフィ技術を用い、元の対象物の三次元動画像をリアルタイムで復元することを可能とする研究開発を、4年10月から行っている。7年度においては、動画像表示技術の研究開発を開始した。

## 情報通信セキュリティ技術に関する研究開発

多様なメディアによる多種多様な情報通信における情報の漏えい、改ざん、不正利用、不正なデータベースアクセス等を防止するため、これに必要な暗号化技術、認証技術、高度安全アクセス制御技術及びこれらに係るユーザインタフェース技術に関する研究開発を通信・放送機構において、7年10月から開始した。

## ウ 異種ネットワーク間高速接続技術の研究開発

郵政省では、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、岡崎リサーチセンターにおいて異種ネットワーク間高速接続技術研究開発を9年度まで行うこととしている。

具体的には、地域CATV網をアクセス回線として、国内の広帯域網を介し、マルチメディア情報を駆使した通信サービスを実現することを目的として、異なるプロトコルのネットワークか
ら容易に情報を引き出す技術及びCATVと既存網・広帯域網を介して、同期のとれた動画、音声を伝送する技術について研究開発を行うものである。

## エ 超高速光通信に適した通信デバイスの開発のための研究開発

今後、あらゆる人が、電子図書館、ビデオ・オン・デマンド、テレショッピング等を利用するにはそれを支える通信ネットワークの大容量化が必要である。そこで、郵政省では、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に出資を行い、同機構では、研究開発業務として光通信の超高速・大容量化を図るための通信デバイスの研究開発を行うこととしている。

## オ 分散型映像ネットワークにおける研究開発

郵政省では、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に出資を行い、同機構では、研究開発施設を整備し、8年度から3年間、以下の研究開発を行うこととしている。

## (ア) あいまい検索・提示技術に関する研究開発

東京臨海部にリサーチセンターを設置し、複数のデータベースにアクセスして必要とする映像を簡易に検索し見やすく表示する技術の研究開発を行う。

## (イ) ネットワーク制御・管理技術に関する研究開発

長崎県佐世保市にリサーチセンターを設置し、広帯域ＩＳＤＮの特徴であるバーチャルチャネル、バーチャルパスの設定、解除等の制御・管理技術の研究開発を行う。

## 力阪神・淡路地域における研究開発基盤の整備

## (ア) 情報通信分野における起業支援に資する共同利用型研究開発拠点の整備

阪神・淡路地域の復興に当たっては、雇用の安定と確保を図り、地域を活性化させるための経済復興が重要である。

そのために、郵政省は、神戸市復興計画のシンボルプロジェクト中の神戸起業ゾーン整備構想を支援するために、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、神戸市と連携して新たなサービス（第二種電気通信事業者による映像電子メール等）に必要な技術開発を行おうとする者が共同で利用できる擬似的な公衆網を整備することしている。

## (イ) 次世代デジタル映像通信に関する総合的な研究開発

今後、映像通信が普及することに伴い、適用されるネットワーク構成も多様化されることが想定され、種々の環境の下で高速映像通信が安定的に行われることが求められる。

そこで、郵政省は、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、神戸市と連携して、①映像ネットワークにおけるサーバーの最適配置に関する研究開発、②インターネット上での即時的な映像通信を実現する通信手段の開発、③通信衛星を利用した映像データ伝送技術の研究を行うこととしている。

## (9) 郵便システムの技術開発推進

郵政省郵政研究所では、21世紀の郵便システムを目指した技術開発を促進するために、本省関連部門との密接な連携を保ちつつ、郵便処理の自動化のための技術開発及び郵便事業高度化のための情報通信に関する技術開発を行っている。7年度では主として①～⑦のような研究を行った。

① 郵便物あて名読み取りの高度化を目指し、複数の文字認識アルゴリズムの組合せによる認識複合化方式の研究を推進している。具体的には、これまでに実施した手書き数字及び漢字を対象とした文字認識技術コンテストの結果の分析をもとに、7年度は、より広範囲な数字認識手法の組合せ評価、漢字複合化の実現方式の研究を実施した。また、6年度から研究用として提供してきた手書き数字データベース「IPTP CDROM1」を用い、最新の技術動向の把
握のための認識技術調査を国内外の研究機関を対象として実施した。

② 配達準備作業の最終段階である道順組立作業（郵便物を配達順に並べ替える作業）は、区分作業に比べ、機械化が進んでいない。このため、5年度から、道順組立の自動化に関する研究を進めており、7年度は、小型で作業性の高い、完全自動化した道順組立機を目指し、自動再供給機構を備えた道順組立機の試作を行った。

③ 郵便処理の計画業務における様々な意思決定を、熟練者の知識・経験を生かしつつ、より最適にかつ迅速に行うことが可能となるよう、7年度は、OR等の手法を用いた意思決定支援に関する研究を6年度から継続して推進している。さらに、7年度から、配達区画調整・配達経路決定支援システムの開発に着手するとともに、新郵便処理システムにおける施設配備・要員計画についてシミュレーションによる研究を実施した。

④ 郵便局の窓口事務処理の抜本的な効率化と窓口サービスの迅速化等お客様サービスの一層の向上を図るために、郵便窓口のインテリジェント化を進めていくことが必要である。そのため、6年度から「インテリジェント窓口に関する研究会」を開催し、窓口事務の統合化・情報システム化を研究し、郵便窓口事務処理システムの開発を行うとともに、時間外サービスにも対応できるようなサービス機器の研究を推進している。7年度は、次期インテリジェント窓口の構築に向けたシステム設計に関する研究を実施した。

⑤ 大型郵便物及び国際郵便物の局内処理は、普通郵便物に比べ機械化が進んでいない状況にある。この分野の機械化の推進を図るため、7年9月から局内処理の現状分析及び対象郵便物の形状、郵便番号記載状況等の調査・分析を行い、効率的な機械処理システムの構築の研究を開始した。

⑥ 近年、普及が進んでいるファクシミリや電子メール等の電気通信技術を利用することにより、紙にとらわれない様々な新しい媒体によるサービス形態が可能となりつつあり、新たな形態の郵便サービスの展開を図り、利便性の向上に結び付けていくことが求められている。そのため、7年10月から「電気通信技術の郵便への応用に関する研究」を開始し、電気通信技術等現状の分析及び電気通信技術の利用により可能となる郵便サービス等新サービスのイメージ検討を行っている。

⑦ 現行の官製葉書は、多くの筆記用具等の使用に万能性を持たせてあるため、版画用としては必ずしも最適な用紙とはいえない状況であったことから、これに対応できる版画用葉書用紙の調査研究及び試作品の開発を実施した。その成果に基づき8年用「お年玉付年賀葉書」の内1億枚が「版画用年賀葉書」として試行的に発売された。

## 2 標準化活動の一層の推進

## (1) 標準化に対する取組

通信を行うためには、相互に接続できることが必要であり、不特定多数のユーザー間で円滑な通信を行うためには、ネットワーク及びシステム相互間の通信方式等の標準化が不可欠である。電気通信に関する標準化は、国際的には主にＩＴＵが行っており、これを受けて国内の標準化が行われている。
## ア 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、ＩＴＴのＩＴＴ－Ｔ及びＩＴＴ－Ｒを中心として活動が行われている。

## 1 国内標準化活動

我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は以下のとおりである。

① 郵政大臣の諮問機関である電気通信技術審議会は、ＩＴＵにおける国際標準化活動に適切かつ効率的に対応するため、電気通信標準化委員会及び無線通信委員会を設置し、我が国の主張又は意見を取りまとめるとともに、国際標準化活動への寄与を行っている。

電気通信標準化委員会は、ＩＴＵ－Ｔの活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

無線通信委員会は、ＩＴＵ－Ｒ内に設置された無線通信総会及び無線通信研究委員会の活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

② 電気通信利用の高度化・多様化、新システムの導入・普及に伴う通信方式の統一に対するニーズに対応するため、電気通信技術審議会に推奨通信方式委員会を設置し、望ましい標準通信方式としてJUSTを制定している。

③ HATS推進会議を開催し、高度通信システムに関する相互接続性の確保に向け、活動を行っている。

④ 民間の機関としては、電気通信全般に関する標準の作成及びその普及を行うTTC、通信分野における電波利用システムに関する標準規格の作成及びその普及を行うARIB、ケーブルテレビの技術に関する標準規格の作成及びその普及を行うNCTEAが活動を行っている。

⑤ OSI対応装置等の国際標準に準拠する端末及びシステムに関する各種支援策等を推進している。

ＩＴＴの標準化活動に対して、我が国では、電気通信技術審議会の成果を一層活用し、民間標準機関との連携を強化するとともに国際標準化活動への参加を強化している。

## (2) 情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等

郵政省は、7年5月、電気通信技術審議会から、2年5月に諮問した「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について」に対し、情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等を取りまとめた一部答申を受けた。その概要は次のとおりである。

① 相互接続性・相互運用性を確保するためには情報通信の技術的事項について標準化が行われることが重要である。また、標準化は、ネットワーク設備、端末機器及び関連部品等の共通化に役立つため、大量生産によるコストダウンが期待され、市場の拡大等を推進することが可能になる。このように、相互接続性・相互運用性の確保と標準化の推進は、情報通信産業の成長を促す重要な要素となっている。

② 相互接続性・相互運用性の確保を図り、情報社会の構築を円滑に進めるためには、必要な時期に標準化が実現されている必要がある。そのため、同答申では、情報通信標準化プログラムとして、情報通信ネットワーク等を実現するための標準化目標が示されている。

③ 相互接続性・相互運用性の推進方策等における政策的対応として、ＩＴＵ活動の強化、迅速化、ＩＴＵフォーラム活動との連携の推進、国内の標準化体制の強化及び国際連携の強化が提言されている。
## (3) 標準化活動と知的所有権

我が国の標準化及び知的所有権に係る問題についての対処法を明確化するため、郵政省は、6年10月、「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」の下に「標準化に係る知的所有権に関する検討会」を開催して、標準化にかかる知的所有権の取扱い及び標準化機関等の役割、デファクト標準と知的所有権、欧米の知的所有権政策等を踏まえた我が国の標準化にかかる知的所有権の在り方等について検討を行い、7年8月に最終取りまとめを行った。

本取りまとめにおいては、① ITU等標準化機関における知的所有権の取扱いの改善、② デフアクト標準における知的所有権の取扱いの改善、③ 合理的な知的所有権許諾環境の整備等の必要性等について提言されている。

## (4) OSIシステムの国内への普及促進

OSIシステムとは、異機種端末間や異システム間の通信を可能とするための標準の体系であり、国際的には、ITU-TとISOが協調して国際標準を定めている。また、行政改革大綱において、国の行政機関が情報システムを整備する場合には、ITU-T勧告またはISO規格に基づくOSIシステムを導入するよう提言されており、郵政省としてもTTC標準を実装する製品がOSIシステムの対象となるよう、TTCをITU-T勧告等に基づく国内標準を作成する機関として告示している。

さらに、民間におけるOS I製品の導入促進を図るため、低利融資や税制上の優遇措置を講じている。

## (5) 相互接続性確保の推進

郵政省は、標準に基づいて開発されたシステムの相互接続性を確認する必要性から、ユーザー、メーカー、事業者等からなるHATS推進会議を開催している。HATS推進会議では、相互接続試験を推進するため6分科会（基本接続、ファクシミリ、PBX、LAN間接続、コンピュータ・ターミナル、テレビ電話・会議）で具体的検討を行っており、相互接続試験実施連絡会を設置し、各システム・端末について、現行の技術基準に基づき相互接続性の確認を行っている。

7 年度においては、テレビ電話・会議及び LAN 間接続装置について相互接続性試験を実施し良好な試験結果を得た。

また、ＩＳＤＮサービスの国際的な相互接続性の確保を目的として、ＥＵ及び韓国との間でＩＳＤＮ相互接続試験が実施されている。このほかにも米国及び欧州の民間団体との間で、テレビ会議システムの相互接続試験が実施されている。

## (6) アジア・太平洋地域における標準化の推進

今後21世紀に向け、アジア・太平洋地域の社会経済の発展において、情報通信ネットワークの円滑かつ効率的な構築は必要不可欠である。特に、国際・国内標準化活動を通じた相互接続性の確保、特定のメーカーに依存しないシステムの構築(マルチベンダ化)が重要であるが、アジア・太平洋諸国単独で標準化活動を行うには人材面等から困難な点も多いため、技術協力等によって、標準化占動のレベルアップを図る必要がある。

このため、郵政省では、①APT研究委員会の研究課題に対する取組、②APT研修（標準化コース）の実施、③ISDN国際共同研究会（AIC）での活動等を行っている。
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年7月15日（25時00分現在）からの変更箇所

平成22年7月16日

22時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となっているところがある。

## （２）大雨の状況（速報値）

·降雨の状況（6月11日から7月16日12時まで ※印は観測史上1位を更新した地点）
<1時間降水量>
鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ)	116.0ミリ	6月19日 8時 7分まで *
鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かミカ)	115.0ミリ	7月 3日 9時14分まで *
宮崎県えびの市えびの(エピノ)	110.0ミリ	7月 3日 2時21分まで *
徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワサ)	108.5ミリ	7月13日19時23分まで *
沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ)	86.0ミリ	6月11日19時45分まで
<24時間降水量>
宮崎県えびの市えびの(エピノ)	441.0ミリ	7月 3日15時40分まで
高知県香美市繁藤(シゲトウ)	424.5ミリ	6月26日22時50分まで
高知県長岡郡本山町本山(モトヤマ)	415.0ミリ	6月26日18時50分まで
高知県安芸郡馬路村魚梁瀬(ヤセ)	360.5ミリ	7月14日16時10分まで
鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かミカ)	347.0ミリ	7月 4日 5時40分まで *
<6月11日からの総降水量>
宮崎県えびの市えびの(エピノ)	2187.5ミリ	(平年比 194 %)
鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガ ぺ ップ)	1623.0ミリ	(平年比 241 %)
宮崎県日南市深瀬(フセ)	1617.5ミリ	(平年比 261 %)
鹿児島県鹿屋市輝北(キク)	1536.5ミリ	(平年比 264 %)
鹿児島県熊毛郡屋久島町屋久島(ヤクシマ)	1533.0ミリ	(平年比 247 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月16日14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	8
青森県	4	27
岩手県	11
宮城県	4
秋田県	1	69
山形県	3	15
福島県	2	1	6	27	88
茨城県	1	1
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
栃木県	3	1	4
群馬県	3	46
埼玉県	1	19	60
千葉県	1
東京都	1	347	379
神奈川県
新潟県	1	0	7
石川県	2	1	26
長野県	1	1	1	2	14	120
岐阜県	6	2	2	40	175
静岡県	1
愛知県	4	8
三重県	1
滋賀県
京都府	9	42
大阪府	4	84
兵庫県	1	161	21
奈良県	1	1	9
和歌山県	5	41
鳥取県	1	1
島根県	2	1	1	1	1	42
岡山県	4	1	70
広島県	3	1	5	3	4	23	184	459
山口県	1	2	2	78
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	29	174	481
佐賀県	9	11	50
長崎県	6	25	71
熊本県	2	1	83
大分県	1	1
宮崎県	1	2	1	2	42	87
鹿児島県	2	1	3	1	6	21	131
沖縄県	3	5
合計	7	11	4	12	18	9	111	1,110	2,945

【主な人的被害】

(1)死者(7名)

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2) 行方不明者 (11 名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・長野県 佐久市において、80歳代男性が行方不明

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ3名が行方不明
・岐阜県 可児市において、名鉄広見線のガード下付近にて男性1名が行方不明

・広島県 廿日市市において、1名が行方不明

・広島県 世羅町において、1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月16日 14:00現在）

## （1） 避難指示

## ・８県の13市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51
岐阜県	可児市	550	2,000	7月15日 22:45	7月16日 1:15
八百津市	5	15	7月15日 19:40	7月16日 7:30
30	100	7月15日 22:40	7月16日 7:30
13	30	7月16日 5:45	7月16日 7:30
愛知県	犬山市	237	773	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	6	18	7月16日 4:40
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	解除済み
151	352	7月14日 7:10	解除済み
132	241	7月14日 8:00	解除済み
桂川町	3	調査中	7月14日 11:30	7月15日 15:40
合計	10,350	26,620

## （2） 避難勧告

## ・15県の73市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月 15日 19:35
66	264	7月 15日 20:05
46	136	7月 15日 22:40
白川町	6	17	7月 15日 19:45	7月 16日 00:00
多治見市	970	2,630	7月 15日 19:55
八百津町	351	1,076	7月 15日 20:15
3,445	10,085	7月 15日 20:50
可児市	37,450	98,000	7月 15日 20:45
美濃加茂市	95	250	7月 15日 22:15
愛知県	小牧市	102	調査中	7月 15日 19:30	7月 16日 3:15
犬山市	237	調査中	7月 16日 3:16	7月 16日 7:25
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
調査中	調査中	7月15日 22:45	7月16日 3:55
調査中	調査中	7月15日 22:45	7月16日 3:40
調査中	調査中	7月15日 21:05	7月16日 1:00
調査中	調査中	7月15日 20:40	7月16日 5:20
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	4	10	7月13日 12:00
64	190	7月14日 18:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	調査中	7月14日 20:20
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	調査中	7月14日 18:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	調査中	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	調査中	7月14日 9:10	7月14日 18:00
4	調査中	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20
庄原市	26	81	7月14日 15:35
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 6:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
1	5	7月14日 10:00	7月15日 8:15
10	37	7月14日 10:25	7月14日 15:30
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
5	13	7月15日 7:45	7月15日 16:00
328	777	7月15日 10:00
下関市	3,531	8,160	7月13日 20:45	7月16日 6:30
19	50	7月13日 20:45