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平成 25 年度一般会計歳入歳出暫定予算概算

区分	前年度予算额(当初)	平成25年度提出予算额	平成25年度暂定予算额
歳入
1.租税及印紙收入	423,460	430,960	7,450
2.その他収入	37,439	40,535	1,242
3.公債金	442,440	428,510	15,500
(1)公債金	59,090	57,750	15,500
(2)特例公債金	383,350	370,760	-
4.年金特例公債金	-	26,110	-
合計	903,339	926,115	24,192
歳出
1.国债费	219,442	222,415	1,634
2.基礎的財政收支対象経費(うち地方交付税交付金等)(うち東日本大震災復興特別会計へ線入)	683,897	703,700	130,174
(165,940)(5,507)	(163,927)(12,462)	(36,678)
合計	903,339	926,115	131,808
差引歳出超過額	-	-	107,616

（注1）歳出超過額については、国庫の資金繰り上、必要に応じ財務省証券を発行することとしている。（注2）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
(单位 億円)

事項	前年度予算額
(当初)	平成25年度
提出予算額	平成25年度
暫定予算額
社會保障関係費	263,901	291,224	54,323
文教及び科学振興費
(うち科学技術振興費)	54,113	53,687	4,703
(13,135)	(13,007)	(611)
国債費	219,442	222,415	1,634
恩給関係費	5,712	5,045	1,324
地方交付税交付金等	165,940	163,927	36,678
防衛関係費	47,138	47,538	6,120
公共事業関係費	45,734	52,853	15,427
経済協力費	5,216	5,150	296
中小企業対策費	1,802	1,811	27
エネルギー対策費	8,144	8,496	246
食料安定供給関係費	11,041	10,539	212
その他の事項経費	62,556	59,931	10,330
経済危機対応・地域活性化
予備費	9,100	-	-
予備費	3,500	3,500	490
合計	903,339	926,115	131,808
# 平成 25 年度暫定予算編成要領

2 5. 3. 2 7

平成25年4月1日から5月20日までの期間に係る暫定予算を次により編成する。

## 第一 一般会计

### 1. 歲 出

（１）暫定予算期間（以下「期間」という。）中における人件費、事務費等の経常的経費、年金医療介護保険給付費、地方交付税交付金等、その他補助金等について、行政運営上必要最小限の経費を計上する。

なお、期間中に特に措置する必要があるものを除き、新規の施策に係る経費は計上しない。

（２）公共事業関係費については、次により所要額を計上する。

（イ）一般公共事業等については、平成25年度予算額のおおむね10分の3を目途として計上し、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図りうるよう特別の配慮を加える。

（口）災害復旧等事業については、災害復旧の緊急性に鑑み、過年発生災害の復旧等のため必要な平成25年度予算額のおおむね5分の2（当年発生災害に係るものについては、おおむね7分の1）を目途として計上する。

### 2. 歲 入

（１）税収及びその他収入についての期間中の収入見込額を計上する。

（２）公債金については、公共事業費等の計上額の見合いとして、期間中において財政法の規定により発行する公債に係る収入見込額を計上する。

## 第二 特別会計及び政府関係機関

特別会計及び政府関係機関については、一般会計に準ずる。
## 第2章 監査事務所に対する審査及び検査等

### 1. 概説

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化され、審査会が当該レビューをモニタリングすることとされた。

また、平成19年6月の法改正においては、我が国金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等について、我が国当局の検査・監督の対象とされ、報告徴収及び立入検査を審査会が行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査等（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第12項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P51資料2－1参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

（注）品質管理レビューとは、監査の品質管理状況のレビューとして協会が行うものであり、法第46条の9の2で規定している「協会による法第2条第1項業務の運営状況の調査」の趣旨を踏まえ実施されているものである。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けることである。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビュー報告

協会は原則として3年に1度（協会が必要と認めた場合は2年に1度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の監査業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（6）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方」（P18）を参照。
## 2 ．監査事務所に対する審査及び検査の基本方針等

## （１）審査及び検査の基本方針

審査会は、発足後10年目を迎えるに当たり、第1期から第3期まで（平成16年4月～平成25年3月）の審査及び検査の実績を踏まえつつ、監査の品質の一層の向上という観点に加え、審査及び検査を通じ監査事務所の行う監査の実効性向上を図るという観点から、第4期（平成25年4月～平成28年3月）における「審査及び検査の基本方針一より実効性のある監査の実施に向けて一」を策定し、平成25年4月26日に公表した（詳細はP52資料2－2参照）。

## <基本方針の内容>

## ア 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、近年の企業の会計不正事案を契機として監査における不正リスク対応基準が設定・公表されており、実効的な監査の実施など、監査事務所による監査に対する国民の期待は大きく、この期待に対応するため、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、新たな法令諸基準等の監査業務への反映、その定着に留意し、監査の品質の確保・向上を積極的に図っていくこととする。

また、審査及び検査で得られた有益な情報については、協会等の関係先との意見交換において提示するほか、IFIAR等を通じ、各国当局と連携を図り、国際的動向に積極的に対応するなど、国内外に対する情報発信を一層強化する。

## イ 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による監査業務の運営の状況の調査の一層の実効性向上を公益的立場から促すとともに、監査事務所及び外国監査法人等における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的とし、

関係先との積極的な連携により情報の共有を図る

協会等と双方向の議論等を行う

各国当局との連携等を通じて検査手法等の充実に取り組むこととする。

## ウ審査基本方針

審査会は、協会からの監査事務所における監査業務の運営の状況の調査結果の報告を受理し、必要と認めるときは当該報告に関し、関係者か
ら報告又は資料の提出を求めるとともに、関係先とも意見交換を行うなどして情報の収集を行い、監査事務所における監査業務の運営の状況に係る分析等の審査を行う。

審査は、次の考え方に基づき実施することとする。

## ・監査の品質管理の確実な定着

近年の企業会計不正事案の発生に鑑みると、監査の実効性を上げていくことが重要であることから、監査の実効性が確保されるよう、品質管理が監査事務所において適切に実施されているかどうかに重点を置いた審査を実施することとし、監査事務所に対して、適切な監査の品質管理の定着を促していくこととする。

## ・審査における実効性の確保

協会からの監査事務所における監査業務の運営の状況の調査結果の報告等に加え、関係先から得られた様々な情報を総合的に勘案し、また、法令、監査基準等の改正や監査業界を巡る横断的なテーマ等については、審査を実施する上で特に留意すべき事項であることから、このような共通の課題のある監査事務所を一体的に、かつ、検証すべき分野や事項を特定するなど、効果的な審査の実施に留意することとする。

さらに、監督当局に行政処分その他の措置をとるよう勧告した検査案件以外で、検査結果として通知した問題点について、その後の品質管理の状況を確認する観点から、検査結果通知から一定期間経過後に、必要に応じて、報告を求め、当該報告の審査結果については、今後の検査等における重要な参考情報として活用することとする。

## 工検査基本方針

審査会は、審査の結果を踏まえて、必要に応じて検査を実施する。

検査基本方針においては、検査対象ごとに、どのような場合に検査が必要と認められるかについて、それぞれ具体的に記載し、別途定める「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」（P58 資料 2－3 参照）に従って実施することとする。

また、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査については、平成21年9月に公表した「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（P70資料2－4参照）及び平成22年1月に公表した「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（P73資料2－5参照）に従って実施することとする。
## (参考) 審査及び検査の基本方針（第1期～第3期）

第1期（平成16年4月～平成19年3月）においては、「監査の信頼性確保のために一番査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。これを踏まえ、第1期においては、「監査の品質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」と「監査業務への継続監視と協会による品質管理レビューの一層の機能向上」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

第2期（平成19年4月～平成22年3月）においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成19年6月）。これを踏まえ、第2期においては、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」と「新しい事態への対応」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

第3期（平成22年4月～平成25年3月）においては、第2期の審査及び検査の実績を踏まえ、「審査及び検査の基本方針一監査の品質の一層の向上のために一」を策定し、公表した（平成22年6月）。これを踏まえ、第3期においては、「監査の品質管理の確実な定着」「協会の品質管理レビューの機能向上」「効果的な審査の実施」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

## （２）審査基本計画及び検査基本計画

審査会は、毎年度、当該年度における審査・検査の方向性を示すものとして、審査基本計画及び検査基本計画を策定している。

平成25年度においても、上記の審査及び検査の基本方針を踏まえ、個別監査業務に係るリスクの所在を的確に分析し検証項目を絞り込むことにより、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検証を行うこと、これまでの審査・検査を通じて把握した業界横断的な問題についての対応状況の検証を行うことなどを盛り込んだ「平成25年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成25年4月26日に公表した（P86資料2－6参照）。

## く審査基本計画及び検査基本計画の概要>

審査会検査や協会の品質管理レビューの結果、一部の監査事務所について、依然として品質管理のシステムの整備等や自主的な改善が不十分な事例が確認されているほか、近年の企業会計不正事案の発生を踏まえ、監査の実効性を向上させることが重要である。

## ア 審査基本計画

審査基本計画においては、協会の品質管理レビュー報告等のほか、協会等関係先との意見交換を行い、監査事務所や個別監査業務に係るリスクを的確に把握する審査を実施することとしている。

また、協会の品質管理レビューの一層の実効性向上により、監査事務所において適切な監査の品質管理の定着がなされること、また、業界横
断的な問題への対応も含めた協会による強力な指導性の発揮が期待されることから、協会の品質管理レビュー制度の適切性を総括的に検証することとしている。

さらに、監査事務所における監査の品質管理について、その適切な定着を促す観点から、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況に加え、中小規模監査事務所を中心に見られがちな業界横断的な問題等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証することとしている。

## 検査基本計画

協会の品質管理レビューは、大手監査法人（上場会社100社以上を被監査会社とする、又は、常勤の監査実施者が1,000名以上在籍する監査法人）に対しては2年に1度の頻度で実施されている。検査基本計画においては、このような大手監査法人については、その資本市場における役割や監査監督を巡る国内外の動向等を踏まえ、協会からの品質管理レビュー報告の審査結果に基づき、原則として検査を実施することとしている。また、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査事務所についても、必要に応じて検査を実施することとしている。

これらの検査に当たっては、監査事務所における品質管理や個別監査業務に関する重要度の高い情報を入手し、これまでの検査結果や海外業務提携先による監視活動等を踏まえ、個別監査業務に係るリスクに着目し、当該リスクの所在を的確に分析し検証項目を絞り込むことにより、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検証に積極的に取り組むこととしている。

中小規模監査事務所については、最近の審査・検査や品質管理レビューの結果において、監査人の交代に伴うリスク評価、業務管理体制の整備及び品質管理レビューの指摘事項に対する改善等に問題がある事例が散見されている。このため、検査基本計画においては、このような監査事務所に対し、監査契約の締結、業務管理体制の整備、品質管理レビューに対する改善への取組等の状況の検証・確認を効果的かつ機動的に実施することとし、協会からの品質管理レビュー報告に係る審査結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施することとしている。

審査及び検査の事後的な対応として、検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所については、必要に応じて、品質管理の状況を確認・検証するため、報告徴収を実施することとしている。その際、金融庁の監督当局と緊密に連携し、不備の内容や重要性に応じた確認・検証を行い、当該確認・検証の結果については、協会からの品質管理レビュー報
告に係る審査に際して活用することにより、検査の実効性・効率性を高めるなど、審査及び検査のシームレスな運用を行うこととしている。さらに、審査及び検査結果の深度ある分析によって、業界横断的な問題点等を抽出し、協会等関係先との意見交換等を実施するなどして、監査の品質の確保・向上を図ることとしている。

### 3. 監査事務所に対する審査及び検査の状況等

監査事務所（公認会計士又は監査法人）は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査証明業務（法第2条第1項の業務）を行うほか、その名称を用いて、他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の調製、財務に関する調査・立案、財務に関する相談の業務（法第2条第2項の業務）を行うことができる。平成25年度末現在、公認会計士登録者数は26,260人、監査法人数は216法人であり、監査法人における営業収入の約8割が監査証明業務となっている。

(参考)

21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末
公認会計士登錄者数	20,038	21,325	23,119	24,964	26,260
監查法人数	198	208	213	214	216

（１）協会による品質管理レビューの状況

平成25年度の協会による品質管理レビューは、93件(監査法人63件(公認会計士共同事務所2件を含む。)、公認会計士30件)に対して実施されており、平成26年3月31日までに、61件についての報告を受けた(注)。なお、品質管理レビューの状況は以下のとおりである。

（注）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

改善勧告書に対する改善計画書

レビュー調書等

ア品質管理レビューの実施状況

品質管理レビューの実施状況は以下のとおりである。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー 実施年月	25年	26年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー 実施監查事務所数	11	15	0	17	23	14	10	3	0	93
## イ品質管理レビューの実施結果

審査会に報告された61件に対する品質管理レビューの結果のうち、55件に改善勧告事項があり、その実施結果に基づく結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論57件（監査法人36件、公認会計士21件）

限定事項付き結論4件（監査法人0件、公認会計士4件）

・否定的結論 該当なし

また、平成25年度は、フォローアップ・レビュー（注）が72件（監査法人45件、公認会計士27件）実施されており、平成26年3月31日までに報告を受けた59件のフォローアップ・レビュー実施結果は以下のとおりである。

改善措置済み 53 件（監査法人 32 件、公認会計士 21 件）

改善措置が不十分6件（監査法人2件、公認会計士4件）

（注）フォローアップ・レビューとは、協会の品質管理レビューの一環として実施する改善措置の状況の確認である。具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された改善計画書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等による是正措置の状況等を確かめることにより、改善措置の状況を確認する。

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ア 審査の対象及び観点

平成25年度の審査対象は、協会が平成24年度及び平成25年度に実施した品質管理レビューであり、うち平成24年度品質管理レビューの実施結果に基づく結論は次のとおりである。なお、平成25年度品質管理レビューについては、平成26年3月31日までに報告を受けた61件について、順次審査に着手している。

《品質管理レビュー報告書（平成24年度）》

(監査事務所数)

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計(c)
(a)	a/c	(b)	b/c	-
監査法人	51	91.1%	5	8.9%	-	-	56
公認会計士	29	74.4%	10	25.6%	-	-	39
合計	80	84.2%	15	15.8%	-	-	95

（注）95件全てに改善勧告事項がある。
審査会の審査は、品質管理レビューに関する報告の分析、ヒアリングや報告徴収結果の検証等を行っており、その観点は以下のとおりである。

協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の品質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性

## 報告徵收

品質管理レビュー対象監査事務所のうち、検査対象とならなかった監査事務所については、品質管理レビューの改善状況等の重点的検証、監査を取り巻く問題の実態把握等のため報告徴収を実施しているが、実効性のある監査の実施に向けて、できるだけ多くの監査事務所を検証するとの観点から、本年度は、前年度に比して多くの重点的検証及び実態把握に係る報告徴収を実施した。また、同様の観点から、できるだけ、監査事務所を訪問するなど対面の方式によることとした。

## （ア）重点的検証に係る報告徴収

審査会は、審査基本計画及び検査基本計画（P86 資料 2－6 参照）において、「監査業務の適正な運営について、監査事務所に対してその適切な定着を促す観点から、協会の品質管理レビューの結果を踏まえ、品質管理に関する指摘が広範に認められるなどの監査事務所における品質管理のシステムの整備状況に加え、中小規模監査事務所を中心に見られがちな業界横断的な問題等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証する」としている。

これに基づき、平成25年度においては、平成24年度に協会の品質管理レビューを受けた95の監査事務所のうち、監査の品質管理の状況を確認する必要があると認められた61監査事務所に対して報告徴収を実施した。また、併せて監査業界を取り巻く課題の実態を把握するため、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況、被監査会社に対する監査事務所の報酬依存度が15%を超える場合の対応及び「監査における不正リスク対応基準」への対応等についての報告も求めた（平成25年8月実施）。

## （イ）実態把握に係る報告徴収

平成24年度の品質管理レビューの結果、直ちに監査の品質管理の状況を確認する必要があるとは認められないものの、監査業界を取り巻く課題の実態を把握するため、9監査事務所に対して、監査人と監査役とのコミュ
ニケーションの状況、被監査会社に対する監査事務所の報酬依存度が15%を超える場合の対応等に加え、新たに「監査における不正リスク対応基準」への対応、犯罪収益移転防止法への対応等について報告徴収を実施した（平成25年8月実施）。

《重点的検証及び実態把握に係る報告徴収実績》

25年度報告徵收実績
報告徵收実施先数(a)	24年度品質管理レビュー実施先数(b)	報告徵收実施率a/b
重点的検証	実態把握
監査事務所	70	61	9	95	73.7%
監査法人	34	28	6	50	68.0%
個人事務所(注)	36	33	3	45	80.0%

（注）公認会計士共同事務所を含む。

24年度報告徵收実績
報告徵收 実施先数 (c)	23年度 品質管理レビ ユー実 施先数 (d)	報告徵收 実施率 c/d
58	86	67.4%
50	66	75.8%
8	20	40.0%

## （ウ）検査結果通知後の報告徴収

審査会は、審査及び検査の基本方針（P52 資料 2－2 参照）において、「検査結果として通知した問題点について、その後の監査事務所における対応状況等を把握するため、必要があると認めるときは、監査事務所における監査業務の運営の状況等について報告を求め、当該報告の審査結果については、今後の検査等における重要な参考情報として活用することとする」とし、これを受け、審査基本計画及び検査基本計画（P86 資料 2－6 参照）において、「検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所については、必要に応じて、品質管理の状況を確認・検証する」としている。

平成25年度においては、審査会が検査結果を通知した監査事務所のうち7件に対して検査における指摘事項の改善状況を確認するため報告徴収を実施した。また、併せて監査業界を取り巻く課題の実態を把握するため、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況への対応等についても報告を求めた。

## ウ 審議

審査会は、品質管理レビューに関する審査結果に基づき、監査事務所に対する検査の実施等について審議し、また、監査事務所に対する検査結果に基づき、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告等について審議することとしている。
平成25年度においては、平成24年度品質管理レビュー（対象：監査事務所95件）について審議し、監査事務所10件に対して検査を実施するとともに、平成23年度品質管理レビューに基づく報告徴収結果についても審議し、監査事務所3件に対して検査を実施した。また、検査の結果について審議し、監査事務所1件について金融庁長官に対して勧告した。

《協会の品質管理レビューに係る審議状況》（平成26年3月31日現在）

24年度	25年度
i. 品質管理レビューに係るもの（注）	86	95
ii. 監査事務所への検査の実施を議決したもの	11	13
iii. 行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を議決したもの	2	1

（注）原則として、前年度に実施された品質管理レビューに係るものを審議することとしている。

## （３）監査事務所に対する検査の状況

平成 25 年度において、審査会は、審査基本計画及び検査基本計画（P86資料2－6参照）に基づき、平成 24 年度品質管理レビューに係るものとして監査事務所10件に、また、平成23年度品質管理レビューに係るものとして監査事務所3件に、合計13件の監査事務所に対して検査を実施している。

なお、本年度においては、限られた人員等の中で、特に監査事務所における業務運営上の問題点等の認識を共有し、的確かつ効果的な指摘に努めるとの観点から検査を実施することとし、そのために必要な検査班の編成に留意したことや検査官を有効活用し効率的な検査を実施するために運用を弾力的に行った。その結果、検査実績は、機動的な検査の活用等とあいまって、昨年度の11件に比し2件増加している。

また、本年度は、検査対象事務所に有効な改善を促すために、検査の過程において、不備等が発見された場合には、当該不備の発生した直接的な原因の検証のみならず、当該不備の発生した監査事務所における根本的な原因の究明に重点をおいて検査を行った。

## （４）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、東京中央監査法人を検査した結果、当該監査法人の運営が著しく不当なものと認められたことから、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、以下のとおり、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した（平成26年2月24日。P91資料2－7参照）。
ア 当該監査法人は、監査契約の解除等により資金繰りが逼迫し、法人代表者からの資金借入れを余儀なくされるなど厳しい環境の中、過度に人件費や経費を抑制した経営を行っている。このため、社員の退任が発生したものの、必要な人材の採用を行わず、実質3名の社員による業務運営を行っている。さらに、社員それぞれの役割分担を明確にしないまま、收益確保のため監査業務の実施に重きを置いたことから、品質管理責任者が実質的に不在となっているなど、監査法人として組織的な監査を実施する態勢ができていない。

また、業務執行社員は、職員の離職により自ら監査手続を実施せざるを得ない中、監査チームにおける他の業務執行社員等に対する指導・監督を十分に実施しておらず、他の業務執行社員等が作成した監査調書の査閲を行っていない。

このように、当該監査法人は品質管理のシステムが機能しておらず、品質管理態勢は著しく不適切かつ不十分である。

監査業務の実施については、監査計画と実施した監査手続との間に不整合が生じているほか、実証手続や会計上の見積りの監査手続、経営者確認書の入手等の監査手続において、十分かつ適切な監査証拠を入手していないなど、監査計画の適切性並びに収集した監査証拠の十分性及び適切性の評価ができておらず、監査の基準に規定されている基本的な監査手続が実施されていない監査業務が広範に認められる。

ウ 監査業務に係る審査については、監査の基準の改正に留意した監査計画の審査を実施しておらず、また、監査チームが十分かつ適切な監査証拠を入手しているかについて批判的な観点から審査を行っていないなど、監査実施上の問題点を審査において指摘できておらず、審査態勢は著しく不十分である。

工協会の品質管理レビュー及び定期的な検証の指摘事項については、リスク・アプローチに基づく監査計画の策定並びに監査実施者に対する指示・監督及び監査調書の査閲等について、改善が不十分な事項や未改善となっている事項が広範に認められており、改善に向けた取組状況は著しく不十分である。

## （5） 情報発信

ア「監査事務所検査結果事例集」の作成・公表

審査会は、監査事務所の監査の品質の維持・向上を図る観点から、平成20年2月に公表した事例集について毎年度見直しを行っており、平成
25 年度においては、平成 24 年度までの検査で確認された事例や会計基準等の改訂等を踏まえ、事例の追加・削除等の見直しを行い、平成 25 年 7 月に公表した（P92 資料 2－8 参照）。また、英語版についても同様に見直しを行い同時期に公表した。

なお、事例集では、「監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進」、「審査会としての期待水準の提示」及び「上場会社等の取締役・監査役や一般投資家等の市場関係者に対する参考情報の提供」という観点から、検査における着眼点、検査結果の概要（指摘事例及び発生原因、評価できる事例）、監査事務所に求められる対応等を記載した上で、指摘事例の内容を具体的に紹介している。

## イ 検査結果（事例集）についての講演等の実施

審査会は、適切な監査手続の実施に資するため、検査結果について、協会等の関係機関が実施する研修会に積極的に参加し、講演等を行っている。

平成25年度においては、監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進のため、公認会計士を対象に、協会において、平成25年9月から10月にかけて全国7地域で8回講演を行ったほか、外部監査の実態把握等のために事例集が広く参照されるよう、監査役を対象に、日本監査役協会において、平成25年11月に2回講演を行った。

また、事例集が、監査事務所等において参考資料として積極的に活用されるよう、関係機関の機関紙等に掲載するなど、内容の周知を行った。

## ウ審査会の活動状況等に関する講演の実施

審査会は、上場会社等の監査役や公認内部監査人等の市場関係者に対して講演を行い、審査会の活動状況及び今後の課題について紹介している。

平成25年度においては、日本監査役協会、日本内部監査協会、日本証券アナリスト協会、資本市場研究会等において講演を行い、審査会が監査法人に対する検査等を通じて把握した諸課題等について講演を行った。

## （６）外国監査法人等に対する検査・監督に関する枠組み

## ア外国監査法人等の届出

外国会社等が金融商品取引法の規定により提出する財務諸表について外国監査法人等が法に定める監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣（法の規定により金融庁長官に委任）に届け出ることが求められている（平成26年3月31日現在、31か国、86監査法人等）。
《外国監査法人等の届出状況》

(平成26年3月31日現在)

国・地域数	監査法人等数
北米	3	14
中南米	2	2
欧州	15	43
アジア・大洋洲	10	26
中東	1	1
計	31	86

## イ 外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月に公表した(P70資料2－4参照)。

また、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を平成22年1月に公表した（P73資料2－5参照）。

当該考え方及び基本指針では、外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、情報交換等に係る取決め等により、必要な情報が得られ、かつ、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は実施しないこととしている。

## ウ 外国監査法人等に対する報告徴収

審査会は、金融庁に届出を行っている外国監査法人等のうち、当該国当局の検査・監督に依拠することが見込まれない6か国・23の外国監査法人等に対して実施した報告徴収により提出された資料の内容について分析・評価を行った。

その結果、総体的には、重大な問題は認められなかったものの、当該国当局の監査人監督制度及び外国監査法人等に内在すると推定される固有リスクを考慮すると、外国監査法人等が行う監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われているか確認・検証する必要が認められた。
## エ 外国監査法人等に対する検査

審査会は、上記ウに示した報告徴収に係る分析・評価の結果を踏まえ、外国監査法人等に対する検査の実施に向けての具体的な検討や検査を実施するための態勢整備に取り組むとともに、当該国当局との一層の連携強化を図っている。

### 4. 関係機関との連携

監査の品質の維持、向上を図るためには、監査事務所が行う監査の実効性の確保だけでなく、監査事務所や監査先である被監査会社(個別企業等)を取り巻く関係先とも一層の連携強化を行い、監査を巡る共通課題、問題意識の共有化を図ることが重要である。

このため、審査会は、金融庁内の関係部局だけでなく、協会、証券取引所等の関係機関との意見交換を実施している。

さらに、近年における被監査会社の海外進出の加速化等を受けて、グローバルな観点からの監査の実効性の確保が重要となっており、国際的監査事務所のネットワークにおけるメンバーファームに対するレビューの実態把握が喫緊の課題であったことから、大手ネットワークの幹部やレビューアーとの意見交換も実施した。

## （１）日本公認会計士協会との連携

審査会は、協会による品質管理レビューの一層の実効性向上を公益的立場から促すとともに、監査事務所における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的に審査・検査を実施している。協会は、品質管理レビューの担い手であることから、レビュー実施態勢の強化などを通じ、より一層の実効性の向上を図ることにより、監査事務所における適切な監査の品質管理がなされるものと考えられる。このため、審査・検査を通じて把握した問題点等について、協会の会長等幹部や協会レビューアーとの間で双方向の議論を行うなど、協会との情報共有、連携の強化に取り組んでいる。

特に、平成25年度においては、従前から協会と意見交換を行ってきた品質管理レビュー制度の見直しについて、平成25年4月に協会のプロジェクトチームから「品質管理レビュー制度のあり方見直しについての提言」が公表されたこと等を踏まえ、見直しの実施に向けた品質管理審議会及び品質管理委員会との意見交換を実施した。その他金融機関の監査に関する業種別委員会との意見交換、マネロン・テロ資金対策義務の遵守を確実にするための方策としての犯罪収益移転防止法の遵守に関する方策についての協議、監査人と監査役とのコミュニケーションの充実に向けた対応についての意見交換などを実施した。
## （２）証券取引所との連携

審査会は、検査等を通じて監査の信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性・透明性を高めることを使命としており、検査結果等から得られる監査に関する業界横断的な問題点等について、取引所に上場している企業についての自主規制機能を担っている証券取引所と意見交換を行うなどの連携を図り、問題意識の共有に努めている。

平成25年度においては、東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所と、資本市場における監査上の諸課題等について意見交換を実施した。

## （３）日本証券業協会との連携

近時、審査会では、検査等において、証券会社に対する個別監査業務の検証を実施しているところである。また、グリーンシート市場に登録している企業について、監査上の問題点も把握されているところである。

こうしたことから、審査会は、証券会社など会員企業に対する自主規制機能を担うとともに、グリーンシート市場を運営している日本証券業協会と、証券会社を取り巻く監査上の諸課題等について意見交換を行うなどの連携を図り、問題意識の共有に努めている。

## （４）日本監査役協会との連携

審査会は、企業財務情報の適正な開示を図るためには、監査人のみならず、企業のコーポレート・ガバナンス機能を担う監査役等との連携が重要であるとの観点から、監査役等と監査人とのコミュニケーションの状況を監査事務所に対する検査等において検証してきたところである。また、平成25年4月公表の改訂監査基準や不正リスク対応基準においては、監査人と監査役等との連携が監査の基準上も明記され、平成26年の会社法の改正においても、会計監査人に関する機能強化がなされたところであり、監査人の監査役等との連携がますます重要になってきている。

こうしたことから、審査会では、日本監査役協会と、監査役等と監査人とのコミュニケーションに関する諸課題等について意見交換を行うなどの連携を図っている。

加えて、審査会では、両者のコミュニケーションの重要性に鑑み、審査会の検査結果通知についての監査人から被監査会社の監査役への開示の取扱いを明示したところである。また、当該取扱いを含む改正「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が平成25年11月、日本監査役協会と日本公認会計士協会から公表されている。

## （５）金融庁関係部局との連携

審査会では、監査事務所の金融機関（銀行、信金・信組、証券会社、生命保険会社等）の個別監査業務に対する検査結果等から得られる監査に関する
る業界横断的な問題点等については、監査対象企業を監督・検査等を行う金融庁関係部局と連携を行うことにより、より効果的・効率的な監督・検査等が実施できると考えられることから、金融庁関係部局（総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）と積極的に情報共有、意見交換を行うなど、連携の強化を図った。また、企業会計審議会監査部会における監査基準の改訂の審議に際して、検査等において把握したファンド監査の実態に関する報告において、ファンド監査において考慮すべき点などについて問題提起をした。

## （６）国際的監査事務所のネットワークとの連携

国際的監査事務所のネットワーク、特に、大手のネットワークは、ネットワークに加盟する各国のメンバーファームに対して、当該ネットワークの業務の品質を確保するため、品質の定期的なレビューやネットワークのポリシーの遵守などを求め、品質の維持・向上に努めている。

こうしたことから、審査会では、ネットワークの行うレビュー等の実態把握に努めるとともに、ネットワークのメンバーファームに対する監視が適切に行われている場合には、その結果等を活用することにより、より効果的・効率的な検査等が可能になるとの観点から、審査会は、ネットワークの幹部やレビューアーとの意見交換を行い、連携を図った。

### 5. 今後の課題

## （１）日本公認会計士協会による品質管理レビューの一層の機能向上

審査会は、平成16年度から協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促すことを目標とし、品質管理レビュー制度及び運営状況の適切性の検証や協会と双方向の議論等を継続的に行っているところである。現在では、検査結果が監査事務所を通じて協会に報告される枠組みとなっていることから、審査・検査を通じて把握した問題点等がより具体的に協会と共有され、協会との双方向の意見交換を通じて、品質管理レビューの問題点等について、認識の共有等を図っている。

協会の品質管理レビューについては、平成15年5月の法改正による法定化から10年が、また、平成19年4月の上場会社監査事務所登録制度の導入から6年が経過していることから、協会において、品質管理レビュー制度の更なる充実に向けた検討が行われているところである。審査会としても、引き続き協会との双方向の意見交換や検査結果等を通じて、審査会の活動結果を、直接的・間接的に、協会にフィードバックする取組等を強力に推進していくことが必要であると考えている。
## （２）情報収集分析体制の強化

審査会では、協会の品質管理レビューに関する報告を受理した後、様々な情報を活用し、審査・検査を実施しているところであるが、より効率的・効果的な審査・検査を実施するためには、情報収集並びに事前及び事後の情報分析体制の強化を図っていくことが必要である。

このため、審査会としては、品質管理レビューに関する報告のほか、監査事務所等に関する情報に加え、市場関係の情報も積極的に収集することとし、協会や金融庁の関係部局等の関係先との連携をより一層進めていく必要があると考えている。

また、このほか、報告徴収の一層の充実強化及び検査結果通知後の監督当局との緊密な連携等も行い、質、量の両面における情報収集分析体制の強化を図っていくことが重要な課題と考えている。

さらに、様々な資料やヒアリング等の情報を分析することで、リアルタイムで監査事務所に係るリスクが把握できるようなオフサイトでの継続的なモニタリングとの連携強化を図っていくことも重要な課題であると考えている。

## （３）実効的な検査の実施

大手監査法人については、監査事務所における品質管理や個別監査業務に関する重要度の高い情報を入手し、これまでの検査結果や海外業務提携先による監視活動等を踏まえ、個別監査業務が抱えるリスクに着目し、当該リスクの所在を的確に分析し、検証項目を絞り込むことにより、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検査を実施することにより、実効的な検査の実施を目指している。

また、大手監査法人以外の監査事務所については、新たに品質管理レビューの対象となった監査事務所を含む中小監査事務所に見られる体制に起因して生じる業務運営や品質管理に関する責任といった問題点に留意した検査を実施していくことが重要な課題と考えている。

さらに、これらの検査を通じて、業界横断的な問題点の実態把握を行うとともに、当該問題について、協会や金融庁の関係部局等の関係先と意見交換を行うなど情報の共有化を図っていくことが重要な課題と考えている。

## （４）情報発信の強化

審査会は、監査事務所による監査の品質の維持・向上を図るための自主的な取組を促すため、検査で把握した監査事務所の問題点を事例集に取りまとめて公表し、協会における研修の一環として事例集の説明会を実施するなど、情報発信を行っているところである。

審査・検査で把握した監査事務所の問題点については、監査事務所における自主的な改善だけではなく、全体像を俯瞰して業界横断的な問題点等
を検査結果から抽出するような分析を行うとともに、当該問題点等については、協会や金融庁の関係部局等の関係先との意見交換を通じて、当該関係先へ提言していくことが重要な課題と考えている。

また、事例集については、市場関係者に対する参考情報の提供等の観点も加えた改訂を行い、説明会等を通じ、積極的に情報発信を行っていくことが重要な課題と考えている。

## （５）監査事務所を巡る課題に対応した体制の充実

監査事務所を巡っては、企業の海外進出の加速化や海外取引の増加など会計実務の国際化、監査手続などのＩＴ化の進展等に加え、検査等の結果を踏まえると、経営管理等に業務運営上の本質的な問題点が認められているところである。また、監査における不正リスク対応基準の適用や会社法制の見直しなど、新たな法令諸基準の適用等の考慮すべき事項が見受けられる。さらに、米国PCAOB、カナダCPAB、マレーシアAOB、オランダAFM及びルクセンブルクCSSFとの間で監査監督上の協力に関する書簡の交換を行うなど、海外当局との連携も進んでいる。

こうしたことから、引き続き制度改正や国際的な動向に留意し研修内容の充実を図ることが重要な課題と考えている。また、こうした状況に対応し、検査が適切に実施されるよう、国内外からの情報、会計実務の国際化や我が国の監査事務所の態勢等について、適切に分析し対応を図るための人材確保を図っていくことが、引き続き重要な課題と考えている。
## 第2章

## 情報通信政策の動向

広帯域 | SDN実用化実験における電子図書館システムの研究
## 第 2 章 情報通信政策の動向

第2−0−1表

基本政策	技術政策	技術基準	電気通信産業	放送産業
4月	6 電通審證問「日本電信電話株式会社の在り方について一情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて一」	1 定期検査不要局の拡大等の無線局検査の簡素化(改正省令施行)
5月	29 電通審答申「グローバルな知的社会の構築に向けて一情報通信基盤のための国際指針一」	22 電技審一部答申「情報通信標準化ブログラム、相互接続性・相互運用性の推進方案等」22 電技審答申「宇宙電波監視システムの在り方」	10 CS-PCM 音声放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し(改正省令施行)
6月	26 電技審答申「未来創造型技術立国に向けて一情報通信先端技術開発ブログラム一」	1 特定ラジオマイク用周波数の増波、ページングの容量増加(改正省令施行)26 国際専用回線と公衆網の接続制限の缓和30(財)道路交通情報通信システムセンターの設立許可
7月	1 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の創設(電気通信基盤充实臨時措置法の一部改正の施行)	24 電技審諮問「携帯電話等の周波数有効利用方案」	4 第2世代ED TVの技術基準の決定(改正省令施行)	1 PHSサービスの開始
8月	28 公共分野の情報化実施指針の取りまとめ及び制度見直し部会の設置(高度情報通信社会推進本部)	8 Sバンドを利用する国内移動衛星通信の技術基準の決定(改正省令施行)	8 CSテレビジョン放送用周波数の追加割当て(改正省令施行)
9月	25 電技審諮問「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」28 ケーブルテレビの光デマンドアクセス方式の技術基準の決定(改正省令施行)	21 無線従事者国家試験事務を行う指定試験機関の指定(上級8資格)21 無線局の免許手続の簡素化(指定証明機関の指定)	21 ハイビジョン放送実用化試験局の免許方針の修正14 「受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法」施行
10月	1 付加的機能の提供に係る電気通信役務に関する料金の届出制への移行等(電気通信事業法の一部改正の施行)6 FM多重ページングの事業化方針発表12 インマルサット高速データ通信システム、FM多重ページャーシステム等の制度化(改正省令施行)
7 年度情報通信政策の動き

災害・防災	地域振興・雇用	消費者・福祉／環境	郵便事業	郵政行政の情報化
4月	20「阪神・淡路大震災」寄附金付郵便切手の販売	14「テレワークセンター研究会」報告27 YRP研究センター（仮称）整備計画に対する民活法特定施設の認定	1 活き活き情報交流サービスの情報提供自治体の拡大(50→80)(通達)28 小形包装物のエコノミー航空扱いの開始（改正省令施行）
5月	30「大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会」報告
6月	1 小包郵便物の夜間再配達の充実・強化（通達）	6「平成7年通信に関する現状報告（通信白書）」閣議報告20「平成7年通信白書CD-ROM」発売
7月	19 広告郵便物の料金減額制度の改善等（郵便法の一部改正及び改正省令の施行）
8月	29「郵政省防災業務計画」の修正	3「電気通信と消費者保護に関する研究会」報告	10 個人輸入支援サービスの全国の普通局への拡大30 郵政審答申「新郵便番号制を導入することについて」
9月	27 テレコムタウン構想に基づく事業化第1号プロジェクトの運用開始（厚木テレコムパークの開業）	1 ゆうパック転居先通知サービスの開始
10月
## 第 2 章 情報通信政策の動向

基本政策	技術政策	技術基準	電気通信産業	放送産業
11月	1 通信・放送機構の業務の追加(通信・放送機構法の一部改正の施行)	27 電技審一部答申「地上データ放送の技術的条件」	11 訂正放送制度の改善(改正省令施行)27 電技審諮問「我が国の放送技術の将来展望並びにこれらに関する諸課題」
12月	19 小型船舶用レーダーを技術基準適合証明対象設備に追加(改正省令施行)	26 NTTと長距離系新事業者との間の接続協定の認可
1月	18 電通審諮問「高度情報通信社会の構築に向けて、西暦2000年までの情報通信高度化の推進目標と、その実現のために講ずべき推進方策」23 「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進について」公表	22 電技審諮問「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する基本計画」	24 第一種電気通信事業の許可申請書の明確化等(改正省令施行)	31 FM文字多重放送への有料放送の導入(改正省令施行)
2月	20 「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」等のフォローアップ(高度情報通信社会推進本部)29 電通審答申「日本電信電話株式会社の在り方について一情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」	28 衛星デジタル多チャンネル放送の導入(改正省令施行)	16 「受託国内放送におけるデジタル放送トライアル・サービスに係る免許・認定方針」の策定28 衛星デジタル多チャンネル放送に関するマスメディア集中排除原則の緩和等(改正省令等施行)
3月	29 「規制緩和推進計画の改定について」(閣議決定)	7 インマルサット陸上移動衛星通信システムの技術基準の決定(改正省令施行)7 ルーラル加入者無線設備を技術基準適合証明対象設備に追加(改正省令施行)	19 デジタル放送を行う放送衛星局(受託国内放送)に対し予備免許を付与
災害・防災	地域振興・雇用	消費者・福祉/環境	郵便事業	郵政行政の情報化
11月	28 「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」報告	16 民生活特定施設整備事業の支援の拡充（民活法の一部改正の施行）	1 小包郵便物の地帯表の見直し等の郵便サービスの改善（改正省令施行）1 書留郵便物の夜間再配達等のサービス改善（通達）
12月	21 「災害に対応したCATVの在り方に関する調査研究会」報告	21 「電気通信利用の適正化に関する法制度研究会」報告	13 「新郵便番号制導入の基本的事項」の策定
1月	8 郵政省環境基本計画推進委員会（委員長：事務次官）の設置
2月	9 テレワーク推進会議の開催
3月	29 情報システム推進委員会（委員長：事務次官）の設置
(注1) 項目の数字は日付を表す。(注2) 各略称の意味は次のとおり。電通審：電気通信審議会電監審：電波監理審議会電技審：電気通信技術審議会郵政審：郵政審議会
## 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

## 1 公共分野の情報化実施指針の策定

内閣に設置された「高度情報通信社会推進本部」は、7年2月、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定した。本基本方針においては、公共分野の情報化等（公共分野のアプリケーションの開発・普及等）を推進するために、7年中に本基本方針を受けて関係省庁が分野ごとの目標、中期的施策、その進め方等を内容とする実施指針を策定し、明らかにすることとされ、また、本基本方針に基づく情報化施策の実施状況についてフォローアップを行うこととされた。

7年8月、本基本方針に基づき、行政情報化推進計画の進ちよく状況について報告が行われるとともに、関係省庁において、「教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針」、「研究開発活動の情報化実施指針」、「保健医療福祉分野における情報化実施指針」、「道路・交通・車両分野における情報化実施指針」、「気象・航空管制部門等公共輸送部門における情報化実施指針」及び「防災分野における情報化実施指針」が取りまとめられた（第2－1－1表参照）。

また、8年2月、高度情報通信社会推進本部会合において、高度情報通信社会推進に向けた基本方針及び公共分野の各情報化実施指針のフォローアップが行われた。

第2－1－1表 公共分野の情報化推進計画及び情報化実施指針の概要

行政情報化推進計画	行政の情報化は、行政運営の質的向上と行政サービスの向上を図るため、「紙」による情報の処理からネットワークを駆使した電子化された情報の処理へ移行し、「電子的な政府」の実現を進めるものである。このため、行政機関における情報通信基盤の整備と一般行政事務における情報システム化の推進、省庁間で利用できるデータベースの整備、行政情報を国民等に提供する情報システムの整備、行政手続の電子化・オンライン化などを推進する。
教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針	教育分野については、①初等中等教育において、将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に必要な基礎的な能力の育成とコンピュータ等の情報機器の活用による学校教育の活性化、②高等教育において、先端的科学技術の研究開発の推進、優れた研究者・技術者の養成とすべての学生が情報処理・活用能力を身につけることができる体制の整備、③社会教育において、学習ニーズの高度化・多様化等に対応し、各々の効果的な学習を可能とする情報機器や高度情報通信ネットワークの活用を図る。学術分野については、学術情報の円滑な流通に対応し、我が国の研究成果等の海外への発信機能を強化するため、「学術情報ネットワーク」の高度化・高速化、国際接続の拡充、学内LANの高度化等を図る。文化・スポーツ分野については、高度情報通信ネットワーク等を利用した文化に関する情報・各種スポーツ情報の国内外への提供体制の整備、日本語教育の指導内容・方法等の充実、競技力の向上やスポーツ指導者の養成へのマルチメディアの活用を進める。