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## 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

研究開発活動の情報化実施指針	研究開発活動の情報化により創造的な研究成果が期待されるとともに、研究開発の情報化は高度情報通信社会実現の先導的役割を果たすことが期待される。こうした観点から、①高性能コンピュータ等の研究機関内の情報通信基盤の整備、②省庁や国の枠を越えて接続する研究情報ネットワークの整備、③実験、観測等のデータ、研究成果等のデータベース化等のコンテンツの質的・量的充実、④研究情報基盤を最大限活用するための基盤技術や応用システム、ソフトウェア等の利用技術の高度化といったアプリケーションの高度化の推進等に取り組む。
保健医療福祉分野における情報化実施指針	国民等に対する情報・サービスの提供の分野においては、①生活に役立つ情報の提供のための各種情報ネットワークの整備、②大量の情報の高速な伝送・正確な蓄積といった情報化のメリットを活用した医療・介護等の支援策の展開、③医療機関における診断治療等の支援等につながるICカード等の活用等に努める。保健医療福祉行政の支援の分野においては、効果的な行政の実現・住民に対する行政サービスの向上をもたらす保健医療福祉行政機関の連携を推進する。情報化の基盤・推進体制の整備の分野においては、①情報の利用共通性・再現性・安全性が確保される情報機器や情報システムの普及のため、標準化を進める体制の整備、②継続的な制度や規制の点検等に努める。
道路・交通・車両分野における情報化実施指針	最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する高度道路交通システムの研究開発、実用化等に積極的に取り組む。そのため、政府において、学民との連携を図りながら、高度道路交通システムの全体構想の策定、研究開発、フィールドテスト、インフラ整備、普及、標準化に関する検討等の一層の推進を図るとともに、国際協力を積極的に進める。
気象・航空管制部門等公共輸送部門における情報化実施指針	公共輸送部門における国民サービスの向上の観点から、鉄道等乗車券類におけるICカードの実用化に向けた検討等を行い、公共輸送の利便性の向上を図る。また、運輸多目的衛星による気象観測体制の整備等を行い、気象サービスを充実させるとともに、海洋データ提供体制の整備を行う。公共輸送部門の安全性の向上の観点から、航空衛星システムや災害時バックアップ体制の整備による航空管制能力の向上や、GMDSS体制の整備、電子海図システムの普及推進、ポートステートコントロール情報ネットワークの整備等を図る。物流効率化の観点から、運輸分野へのEDIの導入推進等により、鉄道貨物輸送、トラック輸送、港湾物流等の情報システム化を図る。
防災分野における情報化実施指針	防災分野の情報化の推進に際しては、従来の防災行政の推進の一環として実施するとともに、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた情報化関連施策を推進することとする。災害予防・予知・観測については、不断の観測・監視体制の維持による収集データの適切かつ迅速な伝達、警報・注意報の適時適切な発表、自然現象の解明・予知・予報、災害防止技術の研究開発が重要である。発災直後の初動期対応等については、耐災害性・信頼性及び各種情報の収集・伝達体制を強化した情報通信基盤整備が必要である。応急対策・被災者支援については、災害時における適切な行政サービスの維持確保に努めることが必要である。

## 2 高度情報通信社会推進本部制度見直し部会の設置

「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」においては、情報通信の高度化のための諸制度の見直しについての基本的方向が示されており、現行法体系について、諸制度の目的に配意しつつ、検討を行うこと、また、当面、書類の電子データによる保存、申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化等について、検討を推進する必要があることが定められていた。

これを受けて、7年8月、高度情報通信社会推進本部の下に制度見直し部会が設置された。本
## 第 2 章 情報通信政策の動向

部会では、業界団体及び関係省庁からのヒアリングを行うなど、8年6月までに検討結果を取りまとめるべく、作業を行っている。

## 3 行政情報化の推進

政府は、行政の情報化を中期的、計画的に推進するため、6年12月、「行政情報化推進基本計画」を閣議決定し、7年3月には、本基本計画に基づき、行政情報システム各省庁連絡会議において「行政情報化推進共通実施計画」を了承した。なお、本共通実施計画については、毎年度見直しを行うこととされている。

これを受けて、省庁間を結ぶ霞が関WANによる電子メールシステムの運用、統一的な仕様に基づく白書・年次報告書・調査研究報告書等のデータベース化、電子化に対応した各種申請・届出等の手続の見直しについて検討が進められている。8年3月には「行政情報化推進共通実施計画」の改定が行われ、霞が関WANについては、当面、霞が関内の各省庁のLAN同士を接続するものとして、9年1月を目途に運用を開始する予定とされている。

## 第2節 様々な情報通信政策の展開

## 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備

## (1) 高度情報通信社会の構築に向けた2000年までの情報通信高度化の推進目標とその実現のために講ずべき推進方案の電気通信審議会への諮問

高度情報通信社会の早期構築に関しては、7年2月に、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」が内閣の高度情報通信社会推進本部で決定されたほか、6年5月及び7年5月の電気通信審議会答申においても、その基本的考え方が示されている。また、7年12月に閣議決定された「構造改革のための経済社会計画」においても、高度情報通信社会の早期構築を目指す必要性と発展基盤の確立のためなど、それぞれの対応すべき重点課題における情報通信の高度化の重要性が記述されている。

これらを受けて、郵政省では、8年1月、電気通信審議会に対し、高度情報通信社会の構築に向けて、2000年までの情報通信高度化の推進目標と、その実現のために講ずべき推進方策について諮問を行った。

電気通信審議会では、通信政策部会において検討を行い、8年5月を目途として答申を行う予定である。
## (2) 加入者系光ファイバ網の整備の推進

## ア 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の創設

21世紀の高度情報通信社会の基盤的な社会資本である光ファイバ網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加入者系光ファイバ網の整備を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度（加入者系光ファイバ網整備特別融資制度）が7年度に創設された。

本制度は、「電気通信基盤充実臨時措置法」を改正して、通信・放送機構に基金を設置し、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく加入者系光ファイバ網整備に係るNTT-C'融資に対して、通信・放送機構から2％の範囲で利子助成を行い、2.5%を下限金利とする超低利融資を実現するもので、7年度においては、第一種電気通信事業者9社及びケーブルテレビ事業者2社に対して、300億円の融資が行われた。

さらに、7年度には、過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯、振興山村及び半島振興対策実施地域における加入者系光ファイバ網整備事業については、ふるさと財団による無利子融資制度（地域総合整備資金貸付制度）の特例措置（新規雇用確保要件の緩和）が設けられた。

## イ 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の抜本的拡充等

光ファイバ網の円滑な整備を一層促進するため、8年度から、7年度に創設された加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の抜本的な拡充を行うこととしている。

具体的には、加入者幹線部分のみであった対象設備に光端末回線装置及び受信用光伝送装置を追加し、2.5%であった下限金利を融資当初の5年間について2.0%に引き下げ、7年度において300億円であったNTT-C'融資枠を8年度において420億円に拡大することしている。なお、この特別融資のための通信・放送機構の基金の原資として、8年度において25億円を措置することとしている（第2－2－1図、第2－2－2図参照）。

また、8年度税制改正において、電気通信事業者が整備する端末系光端局装置を固定資産税の特例措置の対象に追加することとしている。

第2－2－1図 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度のスキーム
第2－2－2図 光ファイバ網の構成

加入者系光ファイバ網の範囲

## (3) 通信・放送の融合に関する検討

近年の技術革新の結果、通信にも放送にも利用可能なネットワークの実用化と通信と放送の融合による新たなサービスの開発が想定されており、このような通信と放送の融合動向に対応した、ニュービジネスの振興、メディア産業の再編成、関連する法制度の在り方等について総合的な検討が必要となっている。

そこで、郵政省では、広帯域・双方向ネットワークの進展に伴う通信・放送の融合動向に対応するため、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催し、2年間程度の予定で、①広帯域網の構築と情報通信サービスの多様化、②情報通信サービスのマルチメディア化、③通信と放送の融合に伴う制度的課題と対応について検討を行っているところである。

7年6月には、論点を「中間取りまとめ」として整理した。「中間取りまとめ」においては、①近年の技術革新に伴うマルチメディア化は産業、生活に大きな変革をもたらしつつあるとの認識を示し、②マルチメディア化に対応した情報通信基盤の早期整備、プライバシーの侵害や青少年に有害な情報の流通への対処等、情報環境の変化に伴う課題等を指摘、③また、通信と放送の融合動向に即して、通信・放送の規律原則の見直しについても検討を進めることが求められると指摘している。

現在、「中間取りまとめ」で指摘された論点を中心に、議論をさらに進めており、8年6月を目途に最終取りまとめを行う予定である。

## (4) 21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像についての検討

ボーダレス社会やマルチメディア時代において我が国経済力の維持・向上及び消費者の利益を図る観点から、情報通信市場の一層の活性化を促進するためには、国際的な動向も踏まえつつ、21世紀に向けた我が国の情報通信産業の将来像を検討する必要がある。

そこで、郵政省では、6年12月から「21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会」を開催し、世界の情報通信戦略の調査や我が国の競争実態の検証を行うとともに、21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像を検討してきたが、7年10月、報告が取りまとめられた。その概要は次のア〜ウのとおりである。

## ア 新しい情報通信産業の将来像

① マルチメディアは、情報通信インフラ、情報受発信機器及びコンテントの三つの要素から成
り、この三つの要素に基づいて、既存の製造・サービス業が新事業を創出したり、新しいネットワークビジネスが成長したりすることで、多様な新しい事業が創出されていくものと予想される。

② 情報通信分野においては、今後、異業種の融合が展開されていくことが予想されるが、融合の形態には、例えば通信事業者とケーブルテレビ事業者の提携といった情報通信インフラの分野内での融合のような、各要素内における「水平的融合」と、例えば通信事業者とコンテント事業者の提携といった情報通信インフラとコンテントの融合のような、三つの要素間の「垂直的融合」の2通りがある（第2－2－3図参照）。

そして、このような異業種の融合によって、ユーザーの高度なニーズをより的確に充足できる情報通信の実現が可能になるものと期待される。

第2－2－3図 水平的融合と垂直的融合のイメージ

〔水平的融合〕三つの各要素内における融合

（例）「情報通信インフラ」分野内の融合

〔垂直的融合〕三つの要素間にまたがる融合

（例）「情報通信インフラ」と「コンテント」の融合

③ 情報通信インフラを利用したインターネットのようなユーザネットワークの発展のためには、情報通信インフラが誰に対してもオープンで、使いやすく、低廉な料金で提供されることが望まれる。また、光ファイバ網の整備が競争的に行われるためにも、情報通信インフラ自体の競争促進が重要な課題となっている。

## 多元的な競争軸の形成と独占的地域通信網の取扱い

新事業の創出、異業種の融合の進展が真に市場のダイナミズムの創出につながるためには、また、研究開発力や国際競争力の向上のためには、多元的な経営主体が相互に競争を行うこと、すなわち、多元的な競争軸の形成が必要である。

しかし、独占的な地域網の解消が、多元的な競争軸の形成の観点から、大きな課題となっている。
## ウ マルチメディア時代の利用環境の創出

情報セキュリティの確保、ソフト流通の円滑化等、マルチメディア時代の利用環境を創出していくことが必要であり、行政の果たす役割としては、民間への支援制度の充実、情報通信ユーザーとしての先導的役割、競争促進政策の積極的な展開等の政策環境の整備等が挙げられる。

## (5) 知的活動のネットワーキングに関する検討

大量消費による物質的な豊かさの実現という工業化の手法について、その限界が指摘されている現在、これを克服するためには、個人の知的活動が最大限に行われるような社会の構築が課題である。

そこで、郵政省では、7年1月から、「知的活動のネットワーキングに関する研究会」を開催し、次代の高度情報通信社会における知的活動の最終的な担い手である個人に注目し、個人が能動的に情報を収集・分析・発信することで新しい知見を獲得・伝達していく活動を知的活動としてとらえなおし、その活動が円滑に行われるための諸課題や在り方についてネットワーク化の見地から調査・分析してきたが、7年8月、報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のアヘウのとおりである。

## ア 知的活動を展開する場のネットワーク化

ＩＳＤＮの学校等への敷設は、パソコン通信やインターネットへの高速のアクセスを可能とするが、その費用負担の増加について、どのような方策が採り得るか検討することが必要である。学校等のネットワーク化を専門的観点からサポートする資格制度の創設や人材育成システムの整備を通じた人材供給体制の一層の充実が図られるべきである。

## 知的活動のツールへのアクセシビリティ

ネットワークサービスへのより高速なアクセス手段であるＩＳＤＮについて、選択料金等料金の多様化を積極的に推進することが必要である。

## ウインターネットの利用促進のための環境整備

インターネットのドメイン名の割当て等の業務を行っている「日本ネットワーク・インフォメーション・センター（JPNIC）」の安定的な運営のため、その運営体制の確立等のインターネットサービスの基盤整備が必要である。

暗号・認証技術をはじめ電子取引を円滑化するための諸課題の解決に向け、検討・実験を進める必要がある。

総括的な管理主体が存在しないインターネットでは障害・ふくそうに対応した効率的なルーティングを行うことが困難であることから、従来はエンド・トゥ・エンドのサービスを保証するものではなかったが、今後幅広い需要にこたえるためには、エンド・トゥ・エンドのサービスについても一定の高信頼性の確保が必要である。

## (6) 電子情報とネットワーク利用に関する検討

21世紀に向けて情報通信基盤の整備・高度化が進められていく中で、様々な情報のデータベース化、ネットワーク化が進み、情報の自由な流通と共有化が進んできているが、情報通信基盤の恩恵を最大限に享受するためには、情報通信基盤が安心して利用できるものでなければならない。

そこで、郵政省では、7年1月から、「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」を開催し、個人情報・プライバシーの保護と電子情報の安全・信頼性確保について検討を行ってきたが、7年8月に報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のアーティのとおりである。
## ア個人情報・プライバシーの保護

① 個人情報の収集・利用に当たっては、収集目的を事前に明確にするなどの適正化が必要である。

② 暗号・認証技術の活用により、個人情報の解読を困難としたり、個人情報を安全に保存することが有効である。

③一般的なプライバシー保護に関する法律の制定が有効である。

④ 「自分の情報は自分で管理し、自分で守る」という情報の自己管理意識を定着させるよう、消費者啓発、情報リテラシーのかん養を進めていくことが必要である。

## イ 電子情報の安全・信頼性の確保

① 暗号・認証技術について、実験を通じて、標準化や認証機関の設立等の制度の在り方について検討することが必要である。

② 電子情報の安全・信頼性の向上に対応した法制度について検討を行い、EDI、EC及びCALSの普及を促進していくことが必要である。

③ ネットワーク上を流通するコンテントの在り方について、銃、麻薬等の違法な取引行為の掲載等を認めないようなルール作り、消費者保護に資するシステム設計・構築について検討することが必要である。

## (7) マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する検討

近年の情報通信分野の技術革新の進展等により、企業活動等において情報通信の果たす役割はますます重要になっており、情報通信に関する専門的な知識と技能を有する人材の育成が急務となっている。

そこで、郵政省では、7年1月から、マルチメディア時代における人材育成の在り方について総合的かつ具体的な指針を策定することを目的に、「マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会」を開催し、求められる人材像及びこれに対応した人材育成推進方策等について検討を進めてきたが、7年4月、報告が取りまとめられた。

本報告においては、求められる人材像として「マルチメディア技術者 (仮称)」の概念を検討した上、その育成のためのカリキュラムの骨子となる「基本カリキュラム」の構成案を提示するとともに、次のような人材育成推進方策を提言している。

① 指導者の養成・再教育の実施や、研修の一環として企業現場での実習機会の提供といった産業界との連携等の人材育成体制の整備が必要である。

② 本人及び企業等にとって、個人の能力を客観的に判断する評価基準となるなどの効果があることから、任意資格として、マルチメディア技術者（仮称）資格制度を創設することが望まれる。

③ ②の有資格者に対し、試験時以降の技術革新に伴い新たに必要となる知識・技能を具備させるため、一定期間ごとの資格更新の要件として再研修を行うなどの体制の整備が望まれる。

④ 国においては、様々な関係者との連携・協力に努め、人材育成推進方策を総合的に展開することが重要である。

## (8) 「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進

「第1次情報通信改革」と言える昭和60年の電気通信改革後10年が経過し、我が国の情報通信市場では、活発な新規参入が行われるとともに、競争的な分野における料金の大幅な低廉化が実現する一方、地域通信網においてはNTTの事実上の独占が継続し、基本料金等の値上げが行われ
## 第 2 章 情報通信政策の動向

れた。

郵政省は、このような状況を踏まえ、8年1月、競争の一層の促進を通じて、情報通信市場の活性化と我が国の高コスト構造の是正を図るため、「第2次情報通信改革」の早期実現に向けて取り組むとして、規制緩和の一層の推進に向け当面講ずる措置を公表した。

その中では、電気通信事業について、①第一種電気通信事業のネットワーク設備に対する公益事業特権付与の新しい仕組みの確立を条件に、第一種電気通信事業の参入許可の基準の一つである過剰設備防止条項の削除を検討すること、②現在認可制となっている携帯・自動車電話、PH S、無線呼出し等の移動通信の料金について、8年度の事前届出制への移行を検討すること等、放送について、有料放送市場における標準契約約款の導入、有料放送料金の事前届出制への移行について、8年度中に検討すること等が示されている。

## 2 NTTの在り方について

## (1) NTTの在り方についての検討の経緯

昭和57年7月、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」において、電電公社を活力を持つ、状況変化に弾力的に対応できる事業体とするという基本的考え方に基づき、5年以内に中央会社と複数の地方会社に再編成すること等が提言された。

昭和60年4月、電気通信制度の改革時に、電電公社は、NTTとして全国1社体制で民营化された。このとき、民营化後5年以内にNTTの在り方を見直す旨が、日本電信電話株式会社法附則第2条に規定された。

2年3月の電気通信審議会答申においては、NTTの巨大・独占性の弊害を除去するとともに、電気通信市場における構造上の問題（独占的分野と競争的分野の一体的経営）を解消し、NTTの経営の向上と公正有効競争の実現を図る観点から、①長距離通信業務の分離、②市内通信会社の再編成は引き続き検討課題とし、当面1社、③移動体通信業務の分離等が提言された。

そして、政府は、電気通信審議会答申の精神を生かし、2年3月、事業部制の導入・徹底等による公正有効競争の促進、合理化の推進等によるNTTの経営の向上等を内容とする「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」（いわゆる「政府措置」）を決定した。この政府措置では、公正有効競争の促進、NTTの経営の向上等の措置の結果を踏まえ、NTTの在り方について7年度に検討を行い、結論を得ることとされた。

また、NTTの在り方について7年度に検討を行い、結論を得る旨を、7年中に3度にわたり閣議決定しており、7年12月には、行政改革委員会から「規制緩和の推進に関する意見(第1次)」が出され、政府としてこれを最大限尊重することを閣議決定した。

## (2) NTTの在り方についての電気通信審議会答申

7年4月、郵政大臣は、電気通信審議会に対して、NTTの在り方について諮問を行い、国民利用者の利益の増進と情報通信産業の活性化を基本的視点として、約1年間にわたる総合的・多角的な検討を経た後、8年2月、「日本電信電話株式会社の在り方について一情報通信産業のダイナミズムの創出に向けてー」と題した答申を受けた。その概要は次のア〜カのとおりである。

## ア 検討の視点

21世紀に向けて現在の経済構造、社会構造を変革していくことが求められている中で、21世紀
のリーディング産業と期待されている情報通信について、昭和60年の電電公社民营化、競争原理の導入をはじめとする第1次情報通信改革に次ぐ第2次情報通信改革が、国民利用者の利益の増進及び情報通信産業の活性化という視点から、不可欠となっている。

情報通信分野においては、1985年前後、世界的に国営の事業体の民営化、競争原理の導入を柱とする第1次情報通信改革が行われたところであるが、それ以降約10年の節目に当たり、世界各国は、改めて第2次情報通信改革に取り組みつつある。例えば、米国においては、1996年電気通信法の成立により、競争を更に一層促進しようとする新しい政策の展開が図られつつあり、競争を導入あるいは強化することによって、情報通信改革を進めようとする政策潮流は世界的なものとなっている。

## イ 我が国の情報通信市場の現状と課題

第1次情報通信改革による競争の導入による成果として、多数の事業者の参入、競争分野の料金の低廉化、サービスの多様化、料金体系の多様化等が挙げられるが、一方で、今後の課題として、独占的分野での料金低廉化、地域通信分野の競争促進、公正有効競争の促進、国際競争力の向上、研究開発力の向上等が指摘されている。

また、2年3月のいわゆる「政府措置」については、郵政省及びNTTは、公正有効競争の促進、NTTの経営向上等の措置の推進・実現に努力し、成果を挙げたものもあるが、構造的措置を伴わないものであったことから、総合的に見れば不十分な点が多い。

## ウ 第2次情報通信改革の姿

第2次情報通信改革は、相互参入の促進、多様なネットワークの形成、地域の競争の促進、接続の確保、国際競争力の向上、研究開発力の向上、NTTのボトルネック独占の解消等を通じて情報通信産業のダイナミズムを創出し、多様なサービス、料金の低廉化等により、国民利用者にとって望ましい情報通信を実現することを目指すものである。

## エ NTTの在り方

## (ア) N T Tに期待される役割

NTTには、低廉な料金・多様なサービスの実現、公正有効競争条件の整備、接続の円滑化、情報通信産業の国際競争力・研究開発力の向上、情報通信基盤整備への寄与等について、その役割が期待されている。

## (イ) N T T の再編成の意義

ボトルネック独占解消による競争の促進、国民利用者に対する低廉かつ多様なサービスの実現、強力な競争単位創出による国際競争力の向上のために、NTTの再編成が必要である。

仮に、NTTの再編成を行わない場合には、これらの効果が期待できないほか、①ボトルネック独占の存続によりNTTの経営効率化のインセンティブが高まらず、また、公正有効競争上の問題が継続し、その結果、利用者へのサービス向上、料金低廉化へのインセンティブが高まらないなどの問題が残る、②非構造的措置のみによる競争促進策については、その実効性に限界があるとともに、規制の時間とコストが大きくなりかねないなどの問題がある。

また、再編成に際しては、ユニバーサルサービスの確保、災害時その他非常時の通信の確保、利用者の利便の確保及び再編成に伴う統合の利益の確保について考慮が必要である。

## (ウ) 再編成の具体像

NTTの経営形態については、NTTの潜在的な力を全面的に開花させ得る、自由化を目指した体制とすること、多元的な主体による公正有効競争を促進する体制とすること等を、再編成の
基本的視点として、次のような措置を講ずることが必要である。

① 現行NTTを長距離通信会社と東西2社の地域通信会社に再編成する。

② 長距離通信会社は完全民营化を図り、国際通信、CATV、コンテント等の新規事業への参入を可能にするとともに、地域通信分野への参入も認める。さらに、現在のエス・ティ・ティデータ通信(株)、エス・ティ・ティ移動通信網(株)、エス・ティ・ティパーソナル通信網各社の株式を継承する。

③ 地域通信会社は、既存営業エリア内において電話サービスをあまねく提供することを確保するため特殊会社とするが、地域通信市場における競争の進展状況に応じて、最終的には完全民营化を目指す。地域通信会社には、地域間の相互参入を認め、既存営業エリア外での電話、CATV、コンテントその他の業務への参入は可能とするが、既存営業エリア内においては、独占力が行使されるおそれがあるため、当面、長距離通信(エリア内、エリア発信)、国際通信、CATV、コンテント等への参入は制限される。

④ ①～③の措置は、株主、債権者の権利確保に十分配慮しつつ行う。

⑤ 再編成の時期は、10年度中を目途とする。

## オ KDDの在り方

KDDについては、国際通信専業の特殊法人として、ユニバーサルサービスの確保、緊急時における国際通信の確保、国際情報通信基盤の整備といった重要な役割を果たしてきたが、国際通信分野における世界的連携、国内・国際間の相互参入の進展、国際通信分野の一層の競争の進展等の国際通信市場をめぐる環境変化を踏まえ、次のような措置を講ずることが必要である。

① NTTの再編成に先立ち、早期に国内通信業務の提供を認める。

② 国際電信電話株式会社法については、KDD以外の事業者によりKDDにそん色のない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行う。

## 力 政府の役割

## (ア) 規制緩和の推進

情報通信産業のダイナミズムを創出するためには、第2次情報通信改革に向け、社会経済情勢の変化や急速な技術革新を踏まえ、上記エ、オで述べた措置を着実に実施するとともに、社会情勢の変化や急速な技術革新を踏まえ、積極的に規制緩和を推進していくことが望まれる。

電気通信分野においては、透明性の確保に十分配慮しつつ、事業者のおう盛な事業意欲を促すべく、①参入規制、②料金規制、③専用線の利用自由化、④外資規制等において、積極的に規制緩和を推進していくことが必要である。なお、規制緩和を進めるに当たっては、市場支配力の濫用を防止し、公正有効競争の確保と消費者の保護を図るなどの観点から、支配的事業者に対しては、いわゆる非対称規制を導入することを検討すべきであるが、これについても、競争の進展状況に応じ緩和し、最終的には廃止すべきである。

また、情報通信インフラ整備の円滑化を図るため、土地等利用関係の諸規制の見直しを進めるとともに、社会の幅広い分野において、情報通信の高度利用が期待される分野の諸制度の見直しを積極的に推進することが必要である。

## (イ) 接続に関する政策の推進

現在の接続に関する制度は、事業者間で接続の可否及び条件を協議し、合意が成立すれば接続が実現する仕組みとなっている。

しかし、NTT地域通信網のように、他事業者にとって当該ネットワークへの接続が不可欠な
設備の場合、電気通信事業者全体のサービス多様化の実現や料金の低廉化の観点から、この設備との多様な接続が合理的かつ無差別な条件により迅速に実現することが不可欠である。

したがって、事業者間の協議に委ねる現行の制度を改め、NTT地域通信網等の一定の市場シェアを有し不可欠な設備を有する事業者と他の事業者との接続に関する基本的ルールを策定するとともに、ルール遵守の実効性を担保する観点から必要な措置を講ずる必要がある。

## (3) 政府決定について

8年3月、閣議決定された規制緩和推進計画の改定において、NTTの在り方については次のとおり定められた。

「NTTの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題であるが、7年度内に結論を得ることは困難である。

したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進める。

## 3 地域情報化施策の推進

## (1) テレトピア構想の推進

テレトピア構想は、ケーブルテレビ、ビデオテックス、データ通信等のメディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的として昭和58年に提唱された構想である。

支援措置としては、事業主体に対する日本開発銀行等からの無利子融資及び低利融資並びに民間企業に対する税制の特例措置（指定地域において債務保証、利子補給等を行う公益法人（テレビア基金）に対して出えんした場合の損金算入）等が講じられている。

7年度においては、鹿沼市(栃木県)、足立区(東京都)、北区(東京都)、品川区(東京都)、三鷹市(東京都)、長野市、新川広域圏〔魚津市、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町〕(富山県)、豊橋市(愛知県)、京都市、豊中市(大阪府)、泉州4市3町広域行政圏〔貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町〕(大阪府)、東広島市(広島県)、周南地区広域市町村圏〔徳山市、下松市、光市、新南陽市、大和町、田布施町、熊毛町、鹿野町〕(山口県)及び須崎市(高知県)の14地域が新たにテレビア構想モデル地域として指定され(第2－2－4表参照)、8年3月末現在、149地域がモデル地域に指定されている。

第 2－2－4 表 テレトピア追加指定地域の計画概要

地域名	テーマ(理念)	タイプ	構築予定システム	主なメディア
鹿沼市(栃木県)	人と自然が彩る「風景のある住みよいまち」	コミュニティタウン型福祉・医療型観光・レクリエーション型	行政サービス情報システムコミュニティ映像情報提供システム図書館情報ネットワークシステム緊急通報システム観光情報提供システム	データ通信CATVデータ通信無線、多機能電話、FAXパッツン通信
## 第 2 章 情報通信政策の動向

地域名	テーマ(理念)	タイプ	構築予定システム	主なメディア
足立区(東京都)	情報アメニティ-都市の実現	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解決型観光・レクリエーション型	タウン情報システム生涯学習情報システム図書館情報システム保健・福祉総合相談システム新防災システム文化・スポーツ施設管理予約システム	CATVCATV、パッソン通信パッソン通信データ通信、パッソン通信無線、パッソン通信、CATVキャプティ、パッソン通信
北区(東京都)	地域情報の高度化が築く快適地域社会の実現	都市問題解消型福祉・医療型コミュニティタウン型	防災情報システム福祉TV電話システム生涯学習支援システム地域情報システム	CATVCATVデータ通信、パッソン通信、CATVパッソン通信、CATV、FAX
品川区(東京都)	区民一人ひとりが活き活きとし、充実した生活をおくるまち	伝統地域産業型コミュニティタウン型	中小企业総合支援システム公共施設・案内予約システム品川歴史館歴史情報提供システムパッソン通信システム品川図書館ネットワークシステム音声・ファックス情報提供システム映像情報提供システム地図情報提供システムリサイクル情報提供システム健康管理システム	パッソン通信、CATV、FAX、インターネット開放端末、CATV開放端末パッソン通信、インターネット開放端末、パッソン通信電話、FAXCATV開放端末電話、開放端末、パッソン通信、FAX開放端末、パッソン通信
三鷹市(東京都)	情報通信基盤の整備と情報通信システムの活用により、○豊かで快適な生活社会の地域的実現○地域社会の活性化による『活力ある三鷹』の実現○新しいコミュニティの形成・創造をめざす。	福祉・医療型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	三鷹市総合行政情報システム生涯学習システム公共施設予約システム地域映像システム市民総合カードシステム地域安全情報システムスポーツ支援システム	パッソン通信、パッソン通信、CATV、VOD、パッソン通信、CATV、CATV、パッソン通信、アーケティブ、CATV、パッソン通信、アーケティブ、アーケティブ、アーケティブ
長野市(長野県)	21世紀に花ひらく高度情報先進都市長野	コミュニティタウン型観光・レクリエーション型都市問題解消型福祉・医療型	都市情報システム生涯学習システム交通情報システム駐車場情報システム積雪・凍結対策システム防災情報システム医療システム	VOD、パッソン通信、音声FAX、双方向CATV、コミュニティ放送、大型映像装置、パッソン通信VOD、パッソン通信VOD、パッソン通信、パッソン通信、パッソン通信、パッソン通信、
## 第 2 節 様々な情報通信政策の展開

地域名	テーマ(理念)	タイプ	構築予定システム	主なメディア
豊橋市(愛知県)	情報との共生による豊かで住みよいまちづくり	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	生涯学習情報システム教育支援システム行政情報システム保健・医療・福祉システム地域防災システムタウン情報システム	テーマ通信、パッソ通信、電話テーマ通信、パッソ通信、電話テーマ通信、電話無線、CATV、コミュニティ放送テーマ通信、CATV、コミュニティ放送、パッソ通信
京都市(京都府)	情報通信基盤を整備し、情報通信システムを活用して、多彩なストックを生かした「21世紀の文化首都京都」	コミュニティタウン型観光・レクリエーション型	映像文化情報システムスポーツ情報システム生涯学習情報システム観光文化情報システム	CATVテーマ通信テーマ通信、CATV、コミュニティ放送テーマ通信、
豊中市(大阪府)	もっとコミュニケーション出会いのひろがる情報都市とよなか	コミュニティタウン型都市問題解消型観光・レクリエーション型	生活情報システム地域映像情報システム防災情報提供システムスポーツ施設案内予約システム	CATV、公衆回線双方向CATVCATV、地域防災無線、公衆回線公衆回線、FAX、パッソ通信、CATV
泉州4市3町広域行政圈[貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町](大阪府)	情報通信システムを活用して、情報が行き交い、海と緑に囲まれた世界にはばたくりんくう都市－関西国際空港と地域社会の調和ある発展をめざして－	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型物流・商流型	生活情報システム行政・図書館情報システム緊急通報サービスシステム広域防災緊急通報システム観光情報システムスポーツ施設案内・予約システム空港情報案内サービスシステム	双方向CATV、パッソ通信LAN、パッソ通信電話CATV、FAX、電話、無線CATVパッソ通信、FAX、電話CATV
東広島市(広島県)	人間と自然の調和のとれた学園都市	コミュニティタウン型福祉・医療型	総合行政サービスシステムコミュニティタウン学習支援システム保健福祉支援システム	テーマ通信、FAXCATVテーマ通信、パッソ通信、
周南地区広域市町村圈[徳山市、下松市、光市、新南陽市、大和町、田布施町、熊毛町、鹿野町](山口県)	ゆとりある豊かな生活環境と都市の賑わいを創出する情報交流圈[テレポリス周南]	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	周南生活情報システム図書館総合情報ネットワークスティブ放送システム保健・福祉・医療情報システム緊急通報システム防災情報システム駐車場案内システム観光・レクリエーション情報システム	パッソ通信パッソ通信CATVパッソ通信無線、電話無線電子掲示板パッソ通信
須崎市(高知県)	活力とふれあいの海洋都市	コミュニティタウン型福祉・医療型伝統地域産業型先進農業型都市問題解消型物流・商流型	安全快適な街づくりシステム海洋マ衆市づくりシステム活力ある地場産業システム潤いある市民生活システム	CATV、パッソ通信、パッソ通信、CATV、データ通信、CATV、FAX、パッソ通信データ通信、FAX、防災無線
## (2) 民活法施設整備事業の推進

昭和61年に施行された「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(民活法)」は、民間事業者の能力を活用して経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を図ることにより、内需の着実な拡大と地域社会の活性化等に寄与することを目的とした法律であり、支援措置としては、事業主体に対する日本開発銀行等からの無利子融資及び低利融資並びに税制の特例措置（特別償却、不動産取得税等の減免）等が講じられている。

郵政省が所管する特定施設としては、①テレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）、②テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設（映像ソフト交流促進施設を含む。））、③マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）、④テレポート（衛星通信高度化基盤施設）及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）、⑤特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビルの5類型がある。

民活法は、8年5月末までの時限立法であったが、7年9月の経済対策において、経済構造改革の一層の推進を図るため、純粋民間事業者に対する支援を強化するとされたこと等を受けて、同法の一部改正が行われ、7年11月施行された。

この改正により、同法の期限が10年間延長されるとともに、民活法施設整備事業の支援措置の拡充が行われた。

具体的には、一般会計からの出資金により通信・放送機構の中に基金を創設し、日本開発銀行等が郵政省所管の特定施設を整備する純粋民間事業者に社会資本整備特別措置法に基づくNTT-C'融資を行う場合に、当該基金の運用益を財源として通信・放送機構が同行等に対して最大0.5%の利子補給を行う制度が追加された（第2－2－5図参照）。

第2－2－5図 民活法施設整備事業の支援拡充
7年度においては、郵政省所管の特定施設としては、(株横須賀テレコムリサーチパークから申請のあった(仮称)YRP研究センター整備計画がテレコム・リサーチパークの整備計画として認定された。8年3月末現在、郵政省所管の特定施設は18施設が認定されている。

横須賀リサーチパーク(YRP)全体イメージ

## (3) 電気通信格差是正事業の推進

電話やテレビジョン放送等の情報通信は報道・教養・娯楽等の分野で生活に密着した情報の入手・発信手段として日常生活に不可欠のものになっているが、過疎地域、離島等を中心に携帯・自動車電話の利用できない地域、民間テレビジョン放送が1波も受信できない地域、民放中波ラジオが良好に受信できない地域等が存在している。

そこで、このような地域と他地域間に存在する情報格差をなくすため、3年度から公共投資として「電気通信格差是正事業」が実施されており、国は地方公共団体等が行事業に対して、施設整備に要する経費について、事業内容等に応じて、経費の4分の1又は3分の1を補助している。

7 年度においては、「地域・生活情報通信基盤高度化事業」、「移動通信用鉄塔施設整備事業」、「民放テレビ放送難視聴解消事業」、「小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業」、「民放中波ラジオ放送受信障害解消事業」及び「都市受信障害解消事業」の6事業を実施したところであり、このうち、「小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業」は7年度で終了した。

8 年度は、「移動通信用鉄塔施設整備事業」について、対象地域に半島振興対策実施地域、振興山村、特定農山村及び豪雪地帯を追加し、また、「沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業」を新たに実施することとしている（第2－2－6表参照）。

## (4) 地方拠点都市地域の整備の推進

4年8月に施行された「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」により、8年3月末現在、85地域が地方拠点都市地域として指定されている。郵政省としても、電気通信の高度化による地方拠点都市地域の整備を促進していくこととしており、次のような支援措置が講じられている。

① テレビ会議、高速データ通信等の大容量の電気通信を行うための機能を備えた中核的施設(サテライトビジネスセンター)の整備を行う第三セクターに対する、通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資

② 情報通信サービス提供関連施設等の整備を行う民間事業者に対する日本開発銀行等からの低利融資

③ 産業業務施設（電気通信業、放送業に係る事務所及び研究所を含む。）に係る税制特例

④ 地方拠点都市地域の電気通信の高度化の促進のための調査研究
## 第 2 章 情報通信政策の動向

第 2−2−6 表 8 年度電気通信格差是正事業

項目	目的
地域・生活情報通信基盤高度化事業	公共分野における情報通信の利活用方法の開発・普及を図るための施設整備を進めることにより、情報通信基盤整備の促進を図る。
移動通信用鉄塔施設整備事業	携帯・自動車電話等の移動通信サービスを全国どこでも使えるようにするため、移動通信用鉄塔施設を整備する地方公共団体等に対して、その設備経費の一部を補助する。
民放テレビ放送難視聴解消事業	民放テレビ放送の難視聴を解消するため、民放テレビ放送中継施設及び民放テレビ放送共同受信施設を整備する者を助成する地方公共団体等に対して、その経費の一部を補助する。
民放中波ラジオ放送受信障害解消事業	民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送施設を整備する者を助成する地方公共団体に対してその経費の一部を補助する。
都市受信障害解消事業	テレビジョン放送の受信障害のうち、その原因となる建築物その他の工作物を特定できない受信障害の解消を図るための有線テレビジョン放送施設に係る施設及び設備を設置する地方公共団体に対し、その経費の一部を補助する。
沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業	沖縄県南・北大東地区における地上系テレビ放送の難視聴を解消するため、放送番組受信用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を整備する沖縄県に対して、その経費の一部を補助する。

## (5) 人材研修事業の推進

3年6月に施行された「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき、通信・放送分野の技術等の研修・実習の実施、電気通信システムの設計又は放送番組の制作の実践指導等を内容とする人材研修事業が推進されている。

支援措置としては、通信・放送機構からの出資、日本開発銀行等からの無利子融資、税制の特例措置（同事業を行う公益法人に対して、民間企業が出えんした場合の損金算入等）等が講じられており、(株北海道テレコムセンター、(株北陸メディアセンター及び(株神奈川メディアセンターの人材研修事業の実施計画が認定されている。

## (6) 地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進

21世紀の高度情報通信社会の実現に向けた高度な情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバ網の整備とともに、その優れた機能を生かした具体的な利用方法の開発・普及が必要である。特に、立ち上がり時期においては、公共分野における高度なネットワークインフラの利用を積極的に促進し、①高度な情報通信ネットワークの全国的に公平な利用の確保、②企業等の民間分野における需要の喚起等を図っていくことが必要である。

このような観点から、「電気通信格差是正事業」の一環として、6年度から新たな公共投資による情報通信基盤の整備の施策としての「地域・生活情報通信基盤高度化事業」が積極的に推進されている。

本事業は、地方公共団体等が高度なネットワークインフラを利用して公的サービスを提供するための先導的な施設整備を支援するもので、自治体ネットワーク、テレワークセンター、新世代地域ケーブルテレビ及び情報還流促進センターの4種類の情報通信基盤施設の整備を行っているところである（第2－2－7表参照）。
## 第 2 節 様々な情報通信政策の展開

第 2－2－7 表 8 年度地域・生活情報通信基盤高度化事業

項目	対象地域	施設概要	事業主体	補助率
自治体ネットワーク	地方の発展の拠点となるべき地域	地域情報センターを整備①映像ライブラリー装置②送受信装置③構内伝送路④センター施設	都道府県市町村	1/3
テレワークセンター	情報通信の活用による新たな雇用機会の創出効果あるいは環境保全効果の期待できる地域	テレワークセンターを整備①センター施設②構内伝送路③外構施設④電源設備⑤監視装置⑥用地取得費・道路費等	市町村	1/3
新世代地域ケーブルテレビ	田園型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村又は豪雪地帯	自主放送を行うケーブルテレビを整備①受信施設②センター施設③伝送路施設	市町村	1/3
都市型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村及び豪雪地帯を除く地域	既設のケーブルテレビの伝送路の増設	第三セクター	1/4
情報還流促進センター	情報が著しく集中している地域	情報還流促進センターを整備①蓄積型中継伝送装置②構内伝送路③センター施設	公益法人	1/3

7年度においては、自治体ネットワークについては、長野市、浜松市（静岡県）、岡崎市（愛知県）、大垣市（岐阜県）、長洲町（熊本県）及び大分県の6事業、テレワークセンターについては、阿蘇町（熊本県）の1事業、新世代地域ケーブルテレビ（田園型）については、三沢市（青森県）、米沢市・南陽市・高島町（山形県）、永見市（富山県）、福井市、上野市（三重県）、飯南町（三重県）及び弓削町（愛媛県）の7事業、新世代地域ケーブルテレビ（都市型）については、茅崎市（神奈川県）の1事業、情報還流促進センターについては、東京都の1事業が行われ、合計で約30億4千万円の補助金が交付された。

## (7) テレワークの推進

## ア テレワークセンターに関する検討

高齢社会の到来、東京一極集中等の諸課題を解決する上で、情報通信を活用して仕事を行うテレワーク及びテレワークが行われる施設であるテレワークセンターの重要性はますます高まるものと考えられる。

そこで、郵政省では、6年4月から「テレワークセンター研究会」を開催し、テレワークセンター事業の普及促進のための環境整備の在り方等について検討を行ってきたが、7年4月、報告
が取りまとめられた。本報告の概要は次の(ア)～(イ)のとおりである。

## (ア) 田園型テレワークセンターの整備・運営に関する課題と指針

テレワークセンターは、その目的・効果により、都市型、田園型及び災害対策型の三つに分類することが可能である。中でも、労働力の域外流出の問題を抱える地方において、地方公共団体等の公的部門が主体となって労働の場所を提供するものである田園型テレワークセンターについては、多くの地方公共団体が、「雇用機会の創出」という地域課題を解決する新たな手段として大きな関心を寄せている。

その設立に当たっては、まず当該地域におけるテレワークセンター事業の意義を明確にし、これを踏まえ、事業内容、人材の確保・育成、施設・設備の整備、資金の確保、需要の創出等について十分な検討を行う必要がある。また、その立ち上がり期においては、関係地方公共団体をはじめとする公的部門による側面支援が必要不可欠である。

## (イ) 国における環境整備方策

テレワークセンター事業の環境整備を図る観点から、国においては、公共的サービス分野への導入促進、公共的施設とテレワークセンターの併設の促進、テレワークセンター施設への加入者系光ファイバ網の先行的整備、テレワークセンター間の連携等について、所要の施策の展開を図るべきである。

## イ テレワーク推進会議の開催

テレワークは、通勤負担を軽減し、労働者にとってメリットのある柔軟な働き方を実現すると同時に、雇用機会の拡大に資すると考えられ、豊かでゆとりある社会の実現のため有効な役割を果たすものとして、普及への期待が高まっているが、その一方で、テレワークの幅広い普及のためには様々な課題を克服することが必要である。

そこで、テレワークに関する現状及び課題を適切に把握し、コンセンサスの形成を図りつつテレワークの普及促進を図ることを目的として、8年2月から、郵政省、労働省及びテレワークに関心を持つ企業等により構成される「テレワーク推進会議」が開催された。本会議では、テレワークの現状把握、テレワーク普及支援策の検討等を行い、8年11月に最終報告が取りまとめられる予定である。

## (8) テレコムタウン構想の推進

テレコムタウン構想は、広域情報圏の中柾・中核都市の開発拠点に、高度な情報通信基盤を先行的に整備し、情報化を通じ多極分散型国土の形成を図ることを目的として、昭和63年に提唱された構想である。

支援措置としては、地域の産学官共同で地域性に応じたビション作りを行うため、研究会を毎年2～3地域で開催しており、7年度は、石巻市（宮城県）、下関市（山口県）及び久留米市（福岡県）の3地域で開催した。

また、7年度においては、テレコムタウン構想に基づく事業化第一号プロジェクトとして、

厚木テレコムタウン

厚木テレコムタウンにおいて、地区内内線交換サービス、各種施設管理サービス等の提供を行う厚木テレコムパークが7年9月に竣工し、7年10月から運用を開始した。
## 第 2 節 様々な情報通信政策の展開

## (9) 地域情報化アドバイザー制度

テレコムタウン構想をはじめとする地域情報化施策全般を支援する団体として、昭和63年に設立された情報基盤協議会により、7年1月から「地域情報化アドバイザー制度（愛称：テレパイロット）」が運用されている。

本制度は、地方公共団体等による地域情報化の取組を支援するため、その推進過程における諸課題の解決について適切な助言を行うことのできる有識者を派遣するもので、アドバイザーは、地域の情報化を推進する地方公共団体等に対して、情報化計画の策定から各種サービスの構築・運用に至る幅広い助言を行っており、7年度は24か所に派遣された。

## 4 生活者・消費者重視の情報通信政策

## (1) 電気通信と消費者保護に関する検討

情報通信分野においては、電気通信事業者間の競争の進展、技術革新等によって、一層高度化・多様化したサービスが提供されるようになってきており、消費者利益の増進につながっているが、一方で、消費者が必ずしも適切な選択が行えなくなってきている面がある。

そこで、郵政省では、7年2月から「電気通信と消費者保護に関する研究会」を開催し、消費者保護の観点から、今後情報通信分野において問題となる主な検討課題を抽出し、各課題に対する今後の検討の方向性を探ってきたが、7年8月、報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のア〜エのとおりである。

## ア 消費者取引の適正化

電話による勧誘については、勧誘者の匿名性・覆面性等の電話というメディアの特性に着目するとともに、最近の自動電話発信システムや事前録音音声を使った勧誘等も考慮に入れて、今後、勧誘の時間制限等の総合的な対策について、立法的な対応を含めて検討していく必要がある。

## イ 消費者志向体制の確立

消費者への情報提供の在り方については、消費者保護及び公正競争の確保の観点から、郵政省、(紺電気通信事業者協会等が中心となって、広告表示の方法、料金請求書の表示方法等に関してガイドラインを策定することを検討する必要がある。

苦情処理・相談体制については、消費者関係機関及び電気通信事業者との連携強化、消費者団体との定期的な連絡会の創設、苦情処理手続の透明化等について検討する必要がある。

## ウプライバシーの保護

最近の状況の変化、諸外国の状況及びCD－ROM化の利点を考えると、今後、電話帳のCD－ROM化の実現に向けて検討することが必要であるが、加入者への同意等のプライバシー保護への配慮について更に検討する必要がある。

発信電話番号通知サービスについては、8年度に実施予定の試験サービスの利用動向等も踏まえ、プライバシー保護の観点から、サービス内容及び通知された発信電話番号の二次利用問題について検討する必要がある。

## 工 公然性を有する通信への対応

パソコン通信における電子掲示板等、不特定多数の相手方を対象とした「公然性を有する通信」において、虛偽情報、わいせつ情報等を掲載することについては、情報内容が社会的な影響力を
有していることから、諸外国の状況も踏まえて、何らかのルール作りの必要性について検討することが求められる。

## (2) 電気通信利用の適正化に関する法制度の検討

現在、電話勧務については、消費者の苦情等が多く、社会問題となっている状況にあり、郵政省では、7年10月から「電気通信利用の適正化に関する法制度研究会」を開催し、電気通信利用の適正化を図るための方策の在り方について法的側面から検討を行ってきたが、7年12月、報告が取りまとめられた。その概要は次のア〜イのとおりである。

## ア 電話勧誘による被害の要因とその改善のための措置

電話勧誘をめぐる問題は、基本的には、電話の不意打ち性、電話勧誘者の匿名性・覆面性、勧誘における情報の限定性といった電話メディアの持つ特性を巧みに利用して勧誘行為、契約行為が行われていることに起因している。

このため、電気通信メディアの持つ特性の悪用の是正を図るためには、①国、地方公共団体等による消費者啓発の推進、②ガイドラインの制定、苦情・相談体制の充実等の自主規制の充実、③通信の秘密の保護等の現行法体系との調和のとれた法規制といった措置を講ずる必要がある。

## イ 電話勧誘の法規制の在り方

① 対象とする電話勧務の範囲は、電話による勧務行為一般、原則としてすべての商品・役務とすべきである。

② 電話勧誘者に対して、勧誘前に自己の氏名、商品名等を告知し、被勧誘者から電話勧誘を行うことについての承諾を得ることを義務づけるべきである。

③ 深夜早朝時間帯に電話機を利用した電話勧誘を行うこと、被勧誘者が電話機を利用した電話勧誘を拒否したにもかかわらず直ちに勧誘を中止しないこと等を禁止すべきである。

## (3) 視聴覚障害者向け専門放送システムに関する検討

情報化が著しく進展する中で、視聴覚障害者はその障害のため、十分な情報の享受の機会を得ることが困難な状況にある。このような状況において、生活関連情報を含む多様な情報を提供する基幹的なメディアである放送サービスについて、視聴覚障害者に係る情報格差を是正することは、ノーマライゼーションの実現の観点

からも喫緊の課題となっている。

そこで、郵政省では、視聴覚障害者向け専門放送サービスについて、システム開発のための実証実験を行うとともに、その成果を基に専門放送サービスの実施に当たって整理すべき課題等を検討するため、7年10月から「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会」を開催し、検討を行っており、8年4月を目途に報告が取りまとめられる予定である。

視聴覚障害者向け専門放送システムの実証実験の風景