Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グ間の鉄道補修整備 $ ^{35} $ 、Total社による油田開発 $ ^{36} $ 等がある。

他にも近年中国企業が活動を拡大させており、Huawei 社の光ファイバー敷設 $ ^{37} $ 、Sinochem Group による 40,000 ヘクタールの天然ゴム及びオイルパームのプランテーションの開発 $ ^{38} $ 、SINOHYDRO 社による水力発電ダム建設 $ ^{39} $ 等が行われている。

#### 2.1.6 日本との関係

## (1) 概要

日本とコートジボワールの二国間政治関係は、経済交流を軸として近年活発になっている。直近では、2013年末に「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」がコートジボワールを訪問した。同ミッションは日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とし、2008年の第四回アフリカ開発会議で表明された施策のひとつである。2014年1月には安部総理がコートジボワールを訪問し、ワタラ大統領との会談、共同声明を発表した。同声明においては、同国における経済成長・投資環境整備ならびに、同国及び西アフリカにおける政治的安定に関する協力が表明された。

## (2) 外交関係

日本は1960年にコートジボワール独立を承認して以来、良好な二国間関係を保っており、同国を西アフリカにおける重要国の一つと位置づけている。またコートジボワールも、かつての大統領ウェーボワニが国家建設の模範として日本を挙げてきた等、親日的である。両国政治家の往来は2014年の安部首相訪問の他、2012年の外務大臣政務官の訪問、同年のコートジボワール経済開発大臣の訪日、2013年の国民議会議長の訪日と、内戦の沈静化以降活発に行われている $ ^{40} $ 。
## (3) 経済関係

同国の総貿易額は輸出、輸入の順に105億米ドル、63億米ドル（2009年）であるが、うち対日貿易額は300万米ドル、1億3,900万米ドル（2012年） $ ^{41} $ 。その主要品目は、輸出がカカオ脂、カカオ豆、ココアペースト、輸入が鉄鋼類、タイヤ、セメント、自動車である。1990年との比較では、内戦の影響で貿易額が激減したものの、近年は、急速に回復している。その他、日本とコートジボワールの経済関係は表2-2のとおり。

表 2-2 日本とコートジボワールとの経済関係

指標	2011年	1990年
貿易額	対日輸出 (百万円)	430.38	6255.00
対日輸入 (百万円)	3142.78	7897.52
対日収支 (百万円)	-2712.40	-1612.52
日本による直接投資 (百万ドル)	-	-
進出日本企業数	1	3
コートジボワール在留日本人数	35	-
日本在留コートジボワール人数	106	17

出所）政府開発援助（ODA）国別データブック 2012

## (4) 開発支援

日本政府による開発援助は、コートジボワール情勢に合わせて変化しており、過去に二度の停止がされた。一度目は1999年のクーデターを受けたもので、民主化プロセスが進展した2002年5月まで援助が停止された。同年9月の内戦を伴う情勢悪化以降は、人道支援や食糧支援、武装解除や気候変動に関する案件に限って支援が続けられていたが、2010年の第二次内戦を受けて再び支援の原則停止（人道的性格を有するものや民主化プロセスに関わるものは除く）がなされた $ ^{42} $ 。2011年末には人道的支援を中心とした支援が再開され、2013年には10年ぶりに農業分野における支援が再開された $ ^{43} $ 。
表 2-3 日本のコートジボワールに対する年度別・援助形態別援助実績（単位：億円）

年度	甲借款	無償資金協力	技術協力
2007年度	-	2.18	0.67
2008年度	-	19.66	0.99
2009年度	-	22.73	1.14
2010年度	-	11.95	1.02
2011年度	-	23.86	0.32
累計	122.00	499.20	106.37

出所）政府開発援助（ODA）国別データブック 2012

## (5) 日本企業の進出動向

表 2-4 にまとめられるように、日本企業の進出は徐々に増加している。

かつては内戦の影響があり、コートジボワール事業から撤退していた会社も少なくなかったが、近年は事業再開の動きがみられる $ ^{44} $ 。

伊藤忠商事は、2003年に当時設置していた事務所を撤退したものの、2013年にはサブサハラ・アフリカ全体の経済成長を見込んだ現地法人設立を発表した $ ^{45} $ 。同社は既にケニアのナイロビに事務所を、南アフリカのヨハネスブルグに支店を有しており、この3つを拠点としてサブサハラ・アフリカ全体への展開を目指している $ ^{46} $ 。

また味の素は1991年以来、ナイジェリアにおいて調味料の輸入販売を行っていたが、2012年にはコートジボワールにおいて現地法人設立・輸入販売を開始し、2013年には工場設立・製造開始を発表した $ ^{47} $ 。
表 2-4 日本とコートジボワールとの関係

項目	內容
対日貿易額	142 億円
日本の援助累計額	703 億円
在留邦人数	54 人
日系企業数	駐在出張所-1
現地法人日系企業-1
合弁会社-2
日系企業進出事例	ヤマハ発動機: 2012 年経産省適応 FS 調査にて小型浄水装置に関する調査を実施
味の素: 2011 年現地販売法人設立しリパック工場にて生産開始
三井海洋開発: 現地法人設立
伊藤忠商事: 事務所 2013 年に現地法人設立を発表
三菱商事: 拠点設立
商船三井: 現地事務所を設置

出所）日本国外務省ホームページ等

## (6) その他

文化関係については、政情悪化以前に実施された文化無償による視覚聴覚機材等の供与、青年招聘計画等人物交流、現地における柔道大会等の開催を通じ、国家開発の模範として日本が位置づけられ、日本文化に対する関心はきわめて高いとされる。近年は政情好転に伴い、日本映画際や柔道大会、空手大会が再び開催され文化交流の再活性化につながっている。
### 2.2 農業の動向

#### 2.2.1 農業開発政策

2013 年には国家予算 3.9 兆 CFA フラン（60 億ユーロ）のうち、農業部門への投資は 50 億 CFA フラン（760 万ユーロ）が予定されていたものの、実際の拠出額は 20 億 CFA フラン（300 万ユーロ）であった $ ^{48} $ 。

## (1) 農業開発政策

## 1 ）国家開発計画（Programme National de Développement 2012—2015: PND） $ ^{49} $

国家開発計画は、以下の5つの目標を定めている。①グッドガバナンスが保障された安全な社会において調和した生活を送る、②国家の富の創出が増大・維持され、その成果が平等に分配される、③特に女性、子供等の弱者が良質な社会的サービスに平等にアクセスを有する、④健康的な環境に住み適切な生活環境を享受する、⑤地域的及び国際的舞台におけるコートジボワールの地位向上を達成する。

投資総額約11兆CFAフランのうち、63.82%が第二目標に割り当てられる。その中でも、全体の25.46%の投資を受けるインフラ整備と8.49%の農業が同国の喫緊の課題と見なされていることが見て取れる。

## 2 ）農業開発マスタープラン

## (Master Plan for Agricultural Development 1992-2015: PDDA) $ ^{50} $

同計画は 1988 年に政府に採用された森林統括計画（PDF, Plan Directeur Forestinier）にならい、当時の農業・動物資源省（Ministère de l'Agriculture et des Ressources Animales）主導のもと定められた中長期的農業開発計画である。

粗放農業と森林破壊、人口増加と都市化、農村人口の高齢化、古い土地・不動産制度、農業畜産従事者の個別化された制度、資金調達の困難、インフラ不全による産品のロス、及び物価安定という問題を背景として、生産性と競争力の改善、自給能力と食料安全保障の研究、農業における多様性確保、海洋及び湖沼地域における漁業の発展、及び森林保護が主要な目的となっている。

## 3 ）国家農業投資計画（The National Program for Agricultural Investment: PNIA）

2003 年に採択されたアフリカ農業包括的開発プログラム（PDDAA）に基づき、西アフリカ経済同盟の各国は農業政策を具体化することとなったが、コートジボワールにおいてはこの国家農業投資計画（PNIA）が策定された。同プログラムは貧困削減戦略文書（DSRP）の目的である貧困削減にも沿うものとなっており、後の PND により部分的修正が加えられて
いる $ ^{51} $ 。

計画は次の6つのプログラムから構成される。①農業生産性と農業生産競争力の向上、②農業分野の開発、③農業セクターのガバナンス向上、④農業開発関係者の能力強化、⑤漁業資源の持続的運営、⑥森林回復と木材産業再建。

以上の目的を達成するために総額約2.3兆CFAフランの投資が政府、企業等の出資者に求められている。

## 4 ）国家稲作開発戦略（Revised National Rice Development Strategy for the Côte d'Ivoire Rice Sector 2012-2020: SNDR)

農業省管轄の計画である。2008年の世界的食料価格高騰を受け、PDDA及びDSRPをもとに、2008年にRice Rehabilitation Strategy（2008-2018）が策定された。予算は約2.2兆CFAフランである。初年度である2008－2009年には、73億CFAフランを投じた結果、7.6万トンの米収穫増加を達成したものの、当初計画では米の異なる生産方法（天水稲作・灌漑稲作等）を考慮していなかったこと、ダム建設といったコストのかかる計画が主であったこと、種子生産や生産者への視点がかけていたこと、バリューチェーンの視点が欠けていたこと、私的セクター参入促進への認識が不足していたことといった課題が見つかったため、当初計画の改訂版である同計画が策定されるに至った。

同計画では、2016年の190万トンの米生産、2018年の210万トンの米生産を具体的な目標とし、2012～2016年には4,770億CFAフランを投じて地域消費量分の生産を達成、2017～2020年には1,950億CFAフランを投じて備蓄分までの生産を達成することを目指している $ ^{52} $ 。

## (2) 関連省庁

## 1 ）農業省（Ministere de l'agriculture） $ ^{53} $

コートジボワールの農業政策を担う官庁であり、現在は2010年3月就任のCoulibaly Sangafowa大臣をトップとし、主要局として生産・食料安全保障統括局（DGPSA）、地方発展・農業用水統制統括局（DGDRME）、及び計画・プロジェクト管理・統計統括局（DGPPS）を置いている $ ^{54} $ 。

2013 年 10 月にはこの農業省と JICA との間で「国産米振興プロジェクト」の覚書が署名された $ ^{55} $ 。この合意はコートジボワールの Bélier 地域圏（région）、Gbèkè 地域圏、及びヤム
スクロ自治区における米生産及び流通の促進を図るものである。

## 2 ）国家稲作開発局（Office National de Développement de la Riziculture） $ ^{56} $

2012年に農水省管轄下に設置された、米生産の拡大を通じて食料安全保障を実現することを目的とした組織である。内部構造としては、生産支援局、インフラストラクチャー局、価格安定支援局、計画・評価局、情報・統計・通信室が存在する。イネ種子の生産・増殖への支援が主な機能であり、現在ヤムスクロにしかない種子調整センターを今後6か所に増設する予定である。

## 3 ）国立農業研究センター（CNRA）

CNRA は 1988 年、農業関係の 3 つの機関（IDEFOR、IDESSA、CIRT）が統合されたことにより、創設された。民間法人であるが、資本金の 40% は政府がもっており、半民半官といった組織形態である。CNRA の主たる業務は、農業生産者を支援するための調査研究を行うことである。現在 20 の研究プログラムを実施しており、主作物、家畜、輸出、バイオテクノロジー、ポストハーベスト等、研究分野は多岐にわたっているが、特に重点を置いているのは種子の生産である。農業省とはプロジェクトで協力をすることはあるものの、日常業務上のかかわりは希薄である $ ^{57} $ 。

## 4 ）動物・水産資源省（Ministere des ressources animales et halieutiques） $ ^{58} $

同省はコートジボワールの畜水産政策を担う。畜水産物開発計画、EEZ 監視を含む水産資源管理政策、畜産検疫の実施等を行なっている $ ^{59} $ 。

## 5 ）コートジボワール投資促進センター（Centre de promotion des investissements en Cote d'Ivoire） $ ^{60} $

コートジボワールへの直接投資の窓口として機能する大統領監督下の行政機関であり、同国への投資には基本的に同センターへ書類を提出する必要がある。2012年に業務が再開され、同国が今後、海外からの投資を呼び込む上で主要なアクターとなることが予想される。
#### 2.2.2 農業開発の動向

## (1) 概要

同国の基幹産業は農業であり、農業に従事する人口は全体の約2/3、農業部門のGDPは全体の約30%を占めている $ ^{61} $ 。輸出を行っている主要農産品には、世界第一位の生産量を誇るカカオのほかに、コーヒー、ゴム、パーム油、料理用バナナ（プランテーン）パイナップル、ココナッツ、コラノキ等がある $ ^{62} $ 。

南部の森林地域と北部のサバンナ地域で農業形態が大きく異なる $ ^{63} $ 。カカオやコーヒーの生産は土壌条件により南部に限定され、北部地域ではイモ類の生産が主である。他に、沿岸部の湖沼地域では耐塩性の強いココナッツ等の生産が一般的となっている $ ^{64} $ 。

近年は食料安全保障を国家政策として目標に掲げている。特に重要な産品としては、イモ類と並んで主食であるにもかかわらず、国内消費量の半分程度を輸入に依存している米の生産が課題となっている。

農業関連技術は発達が遅れており、さらに小農が多いことから大規模のプランテーション農業の導入も困難である $ ^{65} $ 。一部の外資大規模農場のみ機械化が行われている $ ^{66} $ 。

## (2) 気候と農地

土地面積 31.8 万 km² に対し、農用地面積（agricultural area）はその約 65% である 2,050 万ヘクタール、農耕地（arable land）はさらにその約 14% である 290 万ヘクタールである $ ^{67} $ 。また、同国の基幹産業は農業であるため、農業に従事する人口は全体の約 2/3、農業部門の GDP は全体の約 24% を占めている $ ^{68} $ 。

気候は南部と北部とでまったく異なり、北部はサバンナである一方で、南部は熱帯気候に属し森林が豊富である。後者の間でも沿岸の湖沼地域と中部の森林地域とに分かれる。熱帯地域では、5月から7月中旬、及び10月から11月に雨季となり、年間降雨量は1,200～2,400mm。北部では、7月から11月が雨季で、年間降雨量は1,100～1,600mm、季節は3つあり温暖乾燥（11月から3月）、高温乾燥（3月から5月）、高温湿润（6月から10月）である $ ^{69} $ 。また気温は25℃～30℃の間におさまる場合がほとんどである $ ^{70} $ 。現在は陸稲が主だ
が、47.5万ヘクタール以上の灌溉ポテンシャルを持っている（図2-14）。

湖沼地帯は塩性であり、ヤシ等の耐塩性の強い植物が育てられる。森林地域において植生が最も多様であり、主要な農産地域となっている。カカオ及びコーヒーの生産はここに集中する。また、サバンナ地域においても主要産業は農業であるため、促進のための取組みがなされている $ ^{71} $ 。

主要タンパク源は鳥及び魚であるが、後者については消費が沿岸部に偏っている $ ^{72} $ 。また沿岸国であるにもかかわらず消費の80%ほどを輸入に頼っている点も特徴的である $ ^{73} $ 。

出所）Perry-Castañeda Library Map Collection, Cote d'Ivoire Maps $ ^{74} $

図 2-12 コートジボワールの地域別農工業生産状況
図 2-13 コートジボワールの植生

出所）University of Texas $ ^{75} $
Pays	Surface (1 000 ha)	Part du potentiel régional (%)
Bénin	322	4
Burkina Faso	165	2
Cap-Vert	3,11	0
Côte d’Ivoire	475	5
Gambie	80	1
Ghana	1 900	21
Guinée Bissau	281	3
Guinée Conakry	-	-
Liberia	600	7
Mali	566	6
Niger	270	3
Nigeria	2 331	26
Sénégal	409	5
Sierra Leone	807	9
Togo	180	2
Ensemble CEDEAO	8 909	100
Zones humides et semi humides	7 496	84
Zones sèches à arides	1 413	16

Surface – 面積

Part du potentiel régional – 西アフリカ域内において占める割合

Ensemble CEDEAO – 西アフリカ共同体全体

Zone humides et semi humides – 湿润 · 潮湿潤地帶

Zone sèches à arides – 乾燥又は干からびた土地

出所）FAO、2008年

図 2-14 西アフリカ主要国の灌溉ポテンシャル

## (3) 主要農產物

主要農産物（図 2-15）は生産量順にヤム、キャッサバ、サトウキビ、米、トウモロコシ、オイルパームである。米は消費量が非常に多い割には生産量が低いため、生産量と同量以上を輸入に頼っている。他にはカカオ、コーヒー、天然ゴムの一大生産地でもある $ ^{76} $ 。
出所）FAOSTAT

図 2-15 コートジボワールの主要農産物生産量（2012年）

## 1 ）米

コートジボワールでは米の年間消費量が180万トンであるが、2010年時点では国産米は70万トンだけであり、自給率が50%を切っている。しかし、同国の米の供給が常に輸入依存であったわけではない。1970年代までは国内消費をまかなえるだけの自給率を維持していた。これは主に同時期の積極的な投資をバックボーンとしていた。当時は精米、米の流通、米の販売時の市場価格など、バリューチェーンのすべての段階において政府による介入と合わせて、多くの補助金が投入されていた。しかし、内戦後に経済の立て直しが行われる中で、世銀及びIMFはコートジボワール政府に対し、米に関する全ての補助金の停止を命じた。この結果、政府の介入は米の生産のみに限定され、それまで公的資金に依存していたバリューチェーンの断絶を招いた。この影響が特に大きかったのは加工と流通であり、多くの稲作農家が生産した米を市場にだすことができず、収益に繋がることができていない。そのため、拡大する米需要に国内生産に応じることができず、米のほとんどを輸入に頼らざるをえなくなり、生産規模が縮小したことで国内産の米の競争力は一層低下するという悪循環から脱することができずにいる。米市場を巡る需要供給ギャップの解決はコートジボワール農業にとって喫緊の課題の一つである。

コートジボワールの米生産には以下の構造的な問題が存在する。1点目はアジアの稲作主要国にくらべた収穫量の低さであり、これは、1）肥料及び高収量品種の低普及率、2）未開発な農法、3）灌溉の未整備、4）バリューチェーンの段階ごとの連携不足を要因として
いる。2点目は市場価格の高騰であり、これは生産規模の縮小にくわえて農作業の機械化不足が原因である。3点目に生産物に対するブランディング不足があげられる。現在は消費者に対する訴求が十分に行われておらず、その魅力が十分に伝えられていない。4点目に二次加工の未開発があげられる $ ^{77} $ 。

これらの課題をうけて政府は近年、稲作を再び重点施策と位置付けている。2008年、世界的な一次産品価格の高騰を受けて、コートジボワールは米の輸入依存度の高さに危機感を抱いた。このことを契機とし、政府は稲作振興により一層注力する政策意向を固め、米にかかわる国家戦略が策定される運びとなった。同戦略の最大目的は2016年までに自国の米の生産量を200万トンにすることであり、これに併せ、生産者への利益の還元及び、適切な消費者購買価格の設定などを取組みとして掲げている。この国家戦略を牽引する機関として2010年に設立されたのが国家稲作開発局（ONDR）であり、同機関を通してバリューチェーンに今後働きかけていくこととしている $ ^{78} $ 。ONDRの認識する国内の稲作開発ポテンシャルは図2-16のとおりである。

一方、コートジボワールの現在の目標は楽観的すぎるとの見方もある。コートジボワールは肥沃の低地が多く、年間降水量が1500ミリと多く、米生産の成長可能性は十分にある。しかし、51万ヘクタールある米の作付面積のうち、95%を天水に頼っており、灌溉によって生産しているのは残りの5%に過ぎない。陸稲の場合、水質の維持がより困難であり、米黄斑ウイルス、イネいもち病菌、鉄による汚染が課題となる $ ^{79} $ 。今後の生産拡大のためには、灌溉設備を整えていく必要がある。日本としても陸稲よりも水稲のほうが、より生産性の向上に貢献する余地があり、資機材及び人材両面で協力・連携の可能性が高い $ ^{80} $ 。
緑：稲作開発ポテンシャル大

オレンジ：稲作開発ポテンシャル中

薄オレンジ：稲作開発ポテンシャル小

図 2-16 稲作開発ポテンシャル

## 2 ）力力才

カカオはコートジボワールの農業を代表する作物である。60～70年代に「象牙の奇跡」と称された同国の高度経済成長もカカオによって牽引されており、農産業の輸出高の83%を支えている。国土面積の約6%である2,176,000ヘクタールの耕地面积を持ち、80万人以上がカカオ生産に従事している。世界のカカオ市場においてもコートジボワールは主要作物であり、原料市場で世界の34%（40万トン）、一次加工品市場でも34%の市場シェアを有している。政府発表によれば2012～2013年の輸出量は152万トンであり $ ^{81} $ 、生産されたカカオのほとんどが輸出されていることがわかる $ ^{82} $ 特に一次加工については堅実な成長を続けており2005年3,440億CFAフランであった売上高は2009年には5,880億まで伸び、同国で農産加工業の39%の売り上げを占めている。世界のカカオ摩砕加工の11%が同国で行われており、オランダに次いで世界第二位につけている。一方で、市場は数社による独占状態に
あり、売上高の90％は業界の四大業者によって達成されている。

現在同国が目標として掲げているのはカカオ産業の高付加価値化である。生産と一次加工は安定した収益を上げている一方、最終産物であるチョコレート、パウダー、リキュールなどの生産はいまだ開発初期段階にある。バリューチェーン全体を通しての課題としては、従事者の高齢化・人材不足（人手不足により10%のカカオ農地は未収穫）、生産機材の低生産性、生産業者と加工業者の希薄な繋がり等があげられる $ ^{83} $ 。

## 3 ）天然ゴム

コートジボワールは世界8位の天然ゴム産出国であり、世界の天然ゴム市場の2%のマーケットシェアを有している。生産量は2010年に231,000トン、2011年に240,000トンを記録しており、タイやインドネシアなどゴムの一大生産国と比べると劣るものの、アフリカでは最大の生産者である。元々は70年代、カカオ偏重であったコートジボワール農業の新たな主要作物として政府が支援したことが生産拡大のきっかけである。栽培されているのは基本的にパラゴムノキ（Hevea brasiliensis）であり、半分以上の生産を地方の契約農家が担っている。収量は1.8トン／ヘクタールであり、生産性が高い作物の一つである。ゴム市場の需要は今後20年で倍増すると予想されており、今後も収益性が期待される農産品の一つである。

ゴムを農家の契約先は大多数が大手8社（SAPH、SOGB、TRCI、SAIBE、CHC、CCP、HEVETEC、IDH）のいずれかであり、なかでもSAPHとSOGBの2社が市場の半分以上のシェアを有している $ ^{84} $ 。卸先はほとんどが自動車産業であり、70%を占めている。安定した供給先を確保できている一方、自動車業界の市場動向に大きく左右される点が天然ゴム生産の脆弱性でもある。また、生産従事者という観点からみると、短期的な利益を求めやシ裁培に転向する傾向が世界的にみられる $ ^{85} $ 。

## (4) 農産物の輸出入

コートジボワールの農産物輸入量では、米が輸入量、輸入額ともに大きな割合を占めている。これに次ぐのが小麦であり、その他の品目については輸入量、輸入額ともにあまり多くはない。一方で輸出に関しては、輸出量ではココア豆、バナナ、カシューナッツが上位3品目を占めるが、輸出額ではココア豆、天然ゴム、ココアペーストとなっている。輸出品目におけるココアの重要性がわかる。
出所）FAOSTAT

図 2-17 コートジボワールの主要農産物輸入量（2012年）

出所）FAOSTAT

図 2-18 コートジボワールの主要農産物輸出量（2012年）
## (5) 漁業

コートジボワールは 550km の海岸線を持ち、アフリカの中でも最も漁業が盛んな国の一つである。漁業生産量は年間 43,000 トンであり、従事者のほとんどが周辺西アフリカ諸国から来ている零細漁業者である。特にマグロはアフリカで 1 位、世界で 6 位の水揚げ量を誇る。対欧輸出に強みをもち、フランスとスペインを中心とするヨーロッパ市場が主な輸出先である。フランスについては同国が年間輸入している 100,000 トンの約 20%がコートジボワール産である。その他、産業漁業分野はマグロ漁以外にエビ漁、イワシ漁などが盛んである $ ^{86} $ 。

魚はコートジボワール人にとって重要なタンパク源である。年間一人当たり14kgの海産物を消費している。政府や主要開発期間も漁業開発を後押しするが、現時点で供給は需要に追い付かず、輸入にも依存している。これは主に地理的な問題であり、コートジボワールは大陸棚が短いため、漁場には恵まれていないことが主な要因である。魚の消費量は2008年には36万トンにのぼったものの（肉は10〜12万トン）、国内漁獲量は3万5,000トンにすぎず、需要の90%を輸入に依存していた $ ^{87} $ 。このような状況に加え保存・流通技術における制約があるためか、鮮魚はかなり値段が高く、輸入冷凍魚の販売が主である $ ^{88} $ 。

## (6) PPP の取組み

コートジボワールは、国家農業投資プログラムを策定しており、農業省が管轄する本プログラムが、農業セクターへの投資のゲートウェイとなる。本プログラムにおいては、約40億米ドルの投資を集める予定であり、このうちの約60%が民間投資、残りの40%は公的資金（政府やドナー）で賄われる。プログラム実施期間は5年間であるが、最初の1年で10億米ドル以上の投資を集めることに成功している。対外投資としては、フランス、ドイツ、米国等からが多かった。

このような PPP 計画の中でも、現在コートジボワールにおいては民間食農部門への投資を通じて農業分野の発展を進めることが政策の柱とされており、この思想の下、様々な PPP の取組みが行われている。稲作振興を担う国家稲作開発局（ONDR）では外資企業の生産加工への投資誘致が主要なプログラムである。同プログラムは、稲作農家の生産性向上と生産量拡大を目的としており、コートジボワールをいくつかの区画（ゾーン）に分け、それぞれに外資企業に投資の誘致をしている（図 2-19）。各ゾーン内では外資企業が種子や肥料の提供等農家に対して生産支援を行うとともに、これらの農家と契約を結び最終的に作物を買い取る。同スキームの構築により、生産に対する技術的な支援ともに、元来収益性が低い小農が市場への直接販路を得ることが可能になるため、生産性の向上及び収益性の向上が望まれる。
同様に、加工課程への投資も奨励されている。支援の対象は精米所であり、処理能力に応じて3つのレベルに分けている。

● 第一レベル（小規模精米所）-0.2 トン／時、初期加工

● 第二レベル（中規模精米所）−15,000～25,000 トン／年、生産者及び二次加工者双方と契約を結ぶ仲介課程

● 第三レベル（大規模精米工場）−25,000 トン／年、加工チェーンの中核

民間企業に対しては、これらの加工拠点に対する投資協力を慕っている。

稲作に対する海外民間企業の参入は今後も継続していく予定である。2－3年後までは当該分野への事業機会があると当局は見込んでおり、日本企業の参入にも期待が寄せられている $ ^{89} $ 。

注）上部・大きい文字は企業名、下部・小さい文字及び地図上の表記は全て地名出所）国家稲作開発局（ONDR）

図 2-19 官民農業投資ゾーニング状況
#### 2.2.3 農業開発支援

## (1) 日本による支援

日本の援助は2010年までの類型で有償資金協力122億円、無償資金協力475億円、技術協力106億円であり、これはエチオピア等他途上国と比べ小額であるが、背景には1999年のクーデターや二度にわたる内戦で国内情勢が不安定だったことがある。2011年11月には新規の二国間支援の停止解除、閉鎖されていたJICA事務所の再開があり、再び援助のための環境が整いつつある $ ^{90} $ 。

最近の状況としては、2011～12年に総額11億円のノン・プロジェクト無償資金協力、2012～13年にはTICADの一環として総額12億円の米調達資金援助、2013年には総額205億円の債務免除が約束された $ ^{91} $ 。

さらに今年1月の安倍首相の訪問の際には、サヘル地域への8,340万ドルの新規支援、コートジボワールの国内平和・安定・和解のための資金として770ドルの支援が約束された $ ^{92} $ 。

また、米生産に関する技術援助の約束が昨年、JICAとコートジボワール農業賞との間で署名された $ ^{93} $ 。この取組みはスイスNAVAL社との官民連携を含むもので、国産米の生産向上を通じて食料安全保障の強化を目指すものである。

また、近年、日本政府が特に注力しているテーマとして産業振興の協力が挙げられる。対象とするのは、農産物加工品であり、これはアグロビジネスの強化を通して、コートジボワール経済の活性化を目指すものである。具体的な取組みとしては、有望産業を抽出し産業技術の発展のための技術協力を提供している $ ^{94} $ 。

## (2) その他の二国間支援

最大の援助国である、旧宗主国フランスは、2012年に重債務貧困国イニシアチブに基づいて9.13億ユーロの債務免除（追加的努力（l'effort additionel）として28.5億ユーロ）を行ったほか $ ^{95} $ 、2012～15年にわたって総額6.3億ユーロの無償資金援助を約束した $ ^{96} $ 。そのうち農業部門には1.1億ユーロ（9,500万ユーロが農業開発、1,600万ユーロが生物多様性）が振り分けられている $ ^{97} $ 。
米国の援助総額は2011年時点で14億ドルであった $ ^{98} $ 。近年は2011年に1740万ドル、2012年に2,050万ドル、2013年に3,300万ドルが援助されており、主要なアクターは米国国債開発局である $ ^{99} $ 。その内訳はもっぱら紛争解決資金であり、農業開発には向けられていないといえる $ ^{100} $ 。

ドイツは、1999年のクーデターを契機とした政変以来、開発援助を停止しなかった数少ない国の一つである $ ^{101} $ 。1960年以来総額5億7千万ユーロにのぼる援助を行ってきており、その70％が財政援助、残る30％が技術的援助である $ ^{102} $ 。近年も国連コートジボワール活動を介して毎年3,000万ユーロ程度を援助している $ ^{103} $ 。

農業分野への援助は近年額を増加させており、2013年にはコートジボワールの食料安全保障実現のために約900万ユーロの援助が発表されている $ ^{104} $ 。

英国は上記の諸国と比較するとコートジボワールとの関係性が弱く、近年最大の援助はおよそ1,800万ポンドにのぼる債務免除である $ ^{105} $ 。

国際機関としては、世銀が2013年8月に総額6,600万ドルの農業セクター支援プロジェクトを承認した $ ^{106} $ 。同プロジェクトは小農の技術・市場へのアクセスを改善することでバリューチェーン構築・改善を目指すものとなっており、2017年10月までの中期プロジェクトである $ ^{107} $ 。

アフリカ開発銀行は2013年に電力供給安定化のための5,000万ドルの融資 $ ^{108} $ 、若年層雇用改善のための2,892万ドルの支援を約束したほか、農業開発促進基金（AFT Fund）の食料安全保障関連の50万ドルの支援 $ ^{109} $ などを行っている。
国連食糧農業機関（FAO）は昨年末、コートジボワールと隣国のリベリアとの二国に対して国境をまたぐ食料安全保障プロジェクトを発表した $ ^{110} $ 。同プロジェクトは、内戦によって疲弊した国境付近地域の、食料安全保障を始めとする開発支援を目的とするもので、予備段階として欧州連合による300万ユーロの援助を利用し、各国15の村において実施される。

表 2-5 諸外国の対コートジボワール経済協力実績

(支出钱额<一又，单位：百万千瓦)

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
2006年	フランス	106.82	30.92	日本	12.95	12.47	12.95
2007年	フランス	50.69	37.03	ドイツ	19.81	日本	6.54
2008年	美国	88.82	39.49	日本	19.51	ドイツ	17.47
2009年	フランス	1,199.06	230.66	イタリア	65.97	スペイン	50.77
2010年	フランス	138.52	92.55	日本	81.26	美国	76.27

出典) OECD/DAC

出所）政府開発援助（ODA）国別データブック 2012

表 2-6 主要国際機関の対コートジボワール経済協力実績

歸年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
2006年	EU institution	76.54	UNICEF	6.41	GFATM	6.03	UNDP
2007年	EU institution	69.85	GFATM	16.60	UNICEF	9.74	UNDP
2008年	IDA	235.32	EU institution	145.52	GFATM	13.89	ADF
2009年	IMF-CTF	290.61	IDA	184.16	EU institution	71.85	ADF
2010年	IDA	184.74	EU institution	66.93	GFATM	63.60	IMF-CTF

出典）OECD/DAC

注）順位は主要な国際機関についてのものを示している。

出所）政府開発援助（ODA）国別データブック 2012

#### 2.2.4 食文化·食習慣 $ ^{111} $

地域のよって差はあるが、概していえば、穀物とイモ類を中心とした食文化が存在し、ヤムイモ、キャッサバ、料理用バナナ、米、キビ、小麦、ナッツ類が主要なものである。主食は輸入に頼られる米に加え、料理用バナナやヤムイモをペースト状にしたフトゥ（foutou or futu）、キャッサバを蒸かしたものであるアチェケ（Attieke）が中心的。タンパク源としては鳥及び魚が主要。スパイスが多用されることも大きな特徴である（図2-20）。

食習慣として、加工が必要な穀物、イモ類やバナナを女性が調理する点、マキ（maquis）と呼ばれる食事店においてトマトやたまねぎと共に焼かれた鳥や魚の料理ならびにパームワインやビールが提供される点、祭事において食事が重要な役割を果たしている点がある。国内での多様性に目を向けると、大きくは南部のクリスチャンと北部のムスリムの間に相
違があると言え、より細かくはエスニシティ別の相違がある。エスニシティは大きく五つに区分され、南東部にはバウレ族とアニ族とを中心とする農耕民族であるアカン系（Akan）、エブリエ族を中心として潟湖地域で漁業と農業を主とする諸民族、南西部には狩猟と農業を営んできたベテ族を中心とするクル系（Kru）、ムスリムが多い北部にはマリンケ族、バンバラ族とジュラ族を中心とするマンデ系（Mandé）、その東方にはセヌフォ族を中心とするヴォルタイック系（Voltaic）が居住している。食料品へのアクセス状況と宗教的要因がエスニシティごとの食文化に大きな影響を与えているといえる。

外食産業については、小売業と同様に、中間層の拡大・消費市場の急拡大に伴う拡大が見られ、フランチャイズ展開などの組織化が進んでいる。

出所）FAOSTAT

図 2-20 コートジボワールの主な食料品のカロリーベース消費量（2009年）
### 2.3 バリューチェーン各分野の市場動向

#### 2.3.1 バリューチェーンにおける課題

## (1) 体系化されていないバリューチェーン

バリューチェーン全体を通して、最も大きな課題となっているのは、バリューチェーン自体が体系化されていないことである。特に国内市場向けの産品については、民間企業の参入が十分に進んでいないことから、この問題がより深刻である。特に、2.3.5で詳述するとおり、生産及び流通は零細企業によって支えられている。生産者や仲買人の多くは個人であり、取引規模も小規模であるため、中間コスト高を招くとともに、流通量を限定してしまっている。そのため、生産者に十分に収益が還元されていないのにもかかわらず、時として国内産品の方が輸入品よりも販売価格が高くなるという逆転現象を引き起こしている。

## (2) 限定的な付加価値化

2つ目の課題は、農産品の付加価値化である。コートジボワールでは、カカオ、パーム油、カシューナッツなどの農産品が主要な輸出品となっており、同国経済を支えている。一方、これらの品目の多くは一次産品・原料として輸出されていることが多く、国内加工率が低い。高付加価値化のプロセスが外に流出してしまっていることにより、利益ポテンシャルを国外に逃しており自国の農業セクターの収益につなげることができていない。加えて、体系化されていないバリューチェーンの問題があるため、特に生産者に対する還元率が低い。結果として、資金力に欠く農家や業界団体は、種子・肥料・農業機械・保冷機材など効率及び収益性を高めるための投資が十分に行えず、高付加価値化が進まないという悪循環が発生している。

一方、参入企業にとっての大きな課題はインフラの未整備である。特に交通インフラ、加工所（精米所等）がその需要に十分にこたえ切れていない。例えば道路を例にとると、ベトナムなど食農加工業が模範的な国では年間100万トン以上の輸送キャパシティがあるのに対して、コートジボワールのキャパシティは1万8,000トン程度にとどまる。特に幹線道路から外れた場所へのアクセスは未発達であり、生産者から加工者への流通は時間とコストがかかる。また、精米所などの初期加工についても整備が進んでおらず、国内産品の品質の向上の障壁になっている。さらに、交通ロジスティクスに関して、コートジボワールは全般にコストが高く、これが作物の価格高騰をもたらしている $ ^{112} $ 。

これらの課題に対して、政府が資金提供することは難しい。また、金融機関からの融資についても農産物市場の形成が担保されなければ確保することが難しい。そのため、現在コートジボワール政府はPPPの取組みを基礎とした民間投資の促進を進めている。そのため、外資参入に対しても大変積極的である。今後は大規模外資企業を中心として、民間主導のバリューチェーン構築がどこまで進展するかが同国の市場にとって大きなポイントである。
#### 2.3.2 農業生產

## (1) 市場動向

農業資材については、小農が大半を占めるコートジボワールの市場は限定的である。農薬は90年代にはほぼ使用されておらず、1998年時点での使用量は年間4,000万ドル相当、6,000トンの農薬程度であった $ ^{113} $ 。使用状況は地域によって大きな差がみられ、ほとんど農薬を使用しない地域がある一方で、使用過多に陥っている地域も存在するという二極構造が見られた $ ^{114} $ 。公的機関としては、農薬委員会（Comité pesticides）という省庁横断機関が存在し、農薬をめぐる規制等を所管している。

肥料は農薬同様、未だ需要は限定的である。2005－2009年には農耕地（arable land）1ヘクタール当たり年間20キロほど使用されており、中所得国平均の1/4程度である $ ^{115} $ 。肥料種別としては、窒素肥料（国内年間2.7万トン）、リン酸肥料（2.3万トン）、カリ肥料（4.3万トン）等が一般的である。

なお、農業生産分野における農業機械の動向については次節にまとめた。

## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

農業資材の中で一定数のプレイヤーが存在するのは肥料と農薬である。肥料販売はLouis Dreyfus傘下のSTEPCという現地企業 $ ^{116} $ が行っているほか、現地法人Fleociは中国からの肥料と農薬等を輸入販売している $ ^{117} $ 。近年ではモロッコのOCPグループによるコートジボワールへの肥料輸出促進のインパクトが大きい $ ^{118} $ 。また、2013年4月にはIDHによるカカオ農家への1万トンの肥料提供の授与が行われており $ ^{119} $ 、農薬関連では、Agritecという現地の輸入販売業者が存在する $ ^{120} $ 。その他、NOVELグループと提携を行っているSyngenta社がアビジャンに事務所を置いている。しかし、小農は資金力が乏しいため、これらの肥料や能力に投資することは難しく、需要は主に企業農場にある。

農産物生産における主要アクターは参考資料において整理を行っている。就労人口においては小農が大多数だが、収益性の高い商品作物市場を牽引するのはアグリビジネスである。
大手企業の大半が外資系であり、特にフランス、スイス、シンガポールの資本が目立つ。一方、SITA（カシューナッツ）、SIPEF、PALMAFRIQUE（パーム油）、GAA（米）など内資企業も少しずつ育ちつつある。中には、GAAやGroupe Mimranのように西アフリカ域内を全体として市場ととらえて事業進出している企業もあり、この時、拠点はアビジャンとダカール（セネガル）の二拠点を足掛かりにしていることが多い。加工業が未熟であるコートジボワールにおいては、国内で扱うのは生産事業のみとし、その後の加工は国外に輸出されることが多い。

生産性の向上支援は、大手企業主導で主要商品作物を対象に行われている。カカオに関しては、Nestle 社、Barry Callebout 社、Cargill 社、OLAM 社、CEMOI 社、MARS 社、World Cocoa Foundation がそれぞれ生産向上を目的とした農家への支援プロジェクトを実施している $ ^{121} $ 。また、米生産についても同様に GAA 社が脱殻機械の普及を図っていることに加え、OLAM 社、Louis Dreyfus グループ、MIMRAN グループ、CEVITAL グループ、CIC グループ、ETG グループ、Sud industries SA $ ^{122} $ がそれぞれ生産向上を目的とした農家への支援プロジェクトを実施している $ ^{123} $ 。同じく米生産に参入しているスイスの NOVEL 社は 2013 年 8 月に農業省との間で米開発に関する枠組み合意を署名し、2013 年 10 月には JICA との連携を行っている $ ^{124} $ 。

上記のとおり、農業資材や生産性向上のための投資は、主に商品作物が対象とされており、食用作物に対する投資は乏しい。しかし、ヤム、キャッサバ、野菜などの食用作物の供給が安定することは食料安全保障上も重要であり、商品作物以外の今後の投資の拡大が望まれる。

#### 2.3.3 農業機械等

## (1) 市場動向

農業機械に関して、2001年の使用数はトラクター（含二輪）が8,981台、スキが約6.5万台であった $ ^{125} $ 。国内生産はほぼ無く、農業機械のほとんどは輸入機械である。輸入量は2,000年以前は1,000台ほどであったものの2002－2004年は500台ほど、2005－2007年は300台ほどと、紛争の影響が見られる。

農業機械は、通常以下の4つの所有形態のどれかで使用されている。1）個人所有、2）農民組織による所有、3）賃耕業者所有、4）その他ONDRなどの組織による所有。現在農業機械はローエンド・ユーザー向けの基礎的機能を持つものが農民組織で共同所有されていることが多い。最も普及しているのは耕うん機であり、これに次ぐのが脱殻機である。コートジボワールにおける耕うん機一台あたりの作業負担面積は概ね20ヘクタール前後であ
り、通常の一台あたりの推奨作業面積が10ヘクタールであることを考えると、耕作面積に対して耕うん機数が圧倒的に不足している。しかし、同国の所得水準では現在の農業機械需要を十分に満たすことは難しい。耕うん機の販売価格は機種により250～395万CFAフランであり、日本製耕うん機の日本国内における価格（85～90万円 $ ^{126} $ ）に対してかなり安いものの、コートジボワールの農民の一日の平均的な所得が1程度であることを鑑みると、農業機械を個人所有している者は例外的である。農民組織で所有されている農業機械もその大半が開発援助プロジェクトの中でドナーにより出資されたものである。

このように、すべての農家に耕うん機が行き渡らない中、賃耕業及び、農業機械レンタルビジネスによる農業機械の貸し出しも一部にみられる。このような業者が所有しているのは耕うん機や脱穀機、精米機などが一般的であり、賃耕の場合は、1ヘクタール当たり5万〜8万CFAフランが相場である $ ^{127} $ 。

## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

利用者である農家に収入上の制約があること、また、販売業者がほぼ中国系に限られていることから、市場に出ている耕うん機のほとんどは中国製である。特に多くみられるのはDong feng 製のものであり、その他の国のメーカーでは、FIAT（伊）、VOTEX（蘭）クボタ、トバタ、ヤンマー、サタケ（日）の農業機械などが使用されている $ ^{128} $ 。しかし、安価である分、中国製の農業機械は故障が多く、それに加え限られた導入に対する高い需要から、メンテナンスが十分にできないため、耐用年数はおおむね2～3年とされている。この点、日本の農業機械は品質が良いことが知られている。90年代の食料増産援助（2KR）で代理店が販売したことにより、一部の手に渡っており、この際故障が少なく、耐久年数が長いことで知られていた $ ^{129} $ 。特にサタケやヤンマーなどのメーカーはコートジボワール国内でも認知されている $ ^{130} $ 。中国製機械が市場を圧倒している中、今日改めて日本製機械の品質が再評価されてものの、日本製機械が市場に出回っていないため入手困難であるのが現状である。AMCやNOVEL社系列のAGCO社など資金力を持つ企業農場においても現在使われているのはほとんどが米国製、欧州製のものである。市場ではヤンマーの中古機が中国製の新品よりも高値で売られており、低コストの日本製機械の潜在的市場には十分可能性が見いだせる。今後は豊田通商が買収したCFAO社による農業機械販売促進にも期待が寄せられる $ ^{131} $ 。

#### 2.3.4 農產物加工

## (1) 市場動向

食農加工産業を牽引するのは、カカオ加工であり、同産業における生産高の40％近く、
輸出の83%、付加価値の20.6%を担っている $ ^{132} $ 。商品作物の加工については数社の独占が進んでおり、国の食農加工品輸出高の86%がこれら7社の有力企業によって生み出されている。これらの7社はそれぞれ、カカオ加工（4社）、パーム油の製油（2社）、たばこ生産（1社）を行っている。その他、品目としては砂糖とパームオイルは国内需要を満たす量の最終加工品を製造することができる数少ない商品である $ ^{133} $ 。一方、コーヒー、綿花、砂糖などの加工は伸び悩んでいる。図2-21は主要産品における一次生産量、加工品生産量及びその割合を示したものである $ ^{134} $ 。加工率は全ての産品における課題であり、コートジボワールの国内を流通している加工品は、そのほとんどが他国産の輸入品である。現在加工率30%のカカオの加工による高付加価値化をさらに促進するとともに、加工率5%のカシューナッツも2016年に100%に引き上げることが目標とされている $ ^{135} $ 。

また、近年政府による奨励策の充実化が図られていることを背景に農産物加工部門には民間からの積極的な投資が続いている。特にカカオ加工への関心は高く、イランの菓子メーカーのSHIRIN ASAL INSUSTRIALがビスケット製造プロジェクトを発表（最大7,000万ユーロの投資）したほか、米Krafd Foodsは1億ドルの投資、SinoChemは300億CFAフランの投資を計画している。

米生産においては加工の技術に課題が残る。コートジボワールにおいては、現在輸入米への依存が続く一方、現地の食卓で好まれているのは国産米である。しかし、国内における精米技術が低いため、良質の国内米が十分に流通していない。現在、高価格であっても良質国内産に対する需要が十分にあることを鑑みると、精米技術の向上はコートジボワールの国内米の消費拡大において重要な要素である $ ^{136} $ 。
図 2-21 一次産品及び加工品の生産（1,000 トン）

## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

米の加工販売市場は、ほとんどが外資系企業に担われており、Louis Dreyfus グループと提携関係にある SDTM 社が米販売市場の 80%、OLAM 社の現地子会社である OLAM IVOIRE は第 2 位の 15% を占める $ ^{137} $ 。他に、NOVEL 社 $ ^{138} $ 、現地企業の Seacor Côte d'Ivoire が米輸入を行なっている $ ^{139} $ 。カカオ産業においては外資系企業の CEMOI Côte d'Ivoire, Barry Callebout 傘下の SACO、Cargill 社、OLAM IVOIRE が主要アクターである $ ^{140} $ 。カカオ市場は 15 社が
参入しており、そのうち売上高の90％が先の4企業によるものである。

水産物加工については魚の冷凍加工などが行われている。外資系企業の Castelli Côte d'Ivoire に加えて、現地企業の CODIPAC, PECI(Pêche et Froid Côte d'Ivoire), Poisson d'Afrique, SONAL, NERE が主要アクターである $ ^{141} $ 。

#### 2.3.5 流通·小壳

## (1) 市場動向

農産物流通・小売りの状況は対象作物によって大きく異なる。国内消費用の食用作物は零細取引が主要チャネルである。小農から小規模仲買人、小規模マーケットの流れで市場への搬出されていることが多く、地場の伝統的な流通ルートが形成されている。食用作物について、公的な卸売市場は1か所、集荷場は3か所のみである。生産組合も生産過程における構造的なチャネル形成に寄与している例は稀であり、集荷場や保管倉庫などを所有していることもほとんどない。代表的な例は国産米であり、運送や精米など仲介課程においても数多くの仲介ルートが存在するために、一口あたりの取引規模が小さい。結果として、米の集積が起こらず、規模の経済が働かないためコストも低減せず、取引チャネルが育たないという悪循環が起きている。一方、商品作物や輸出作物については、業界団体を通じた流通が構造化されており集荷・運搬・輸出過程が整備されている。

国全体の販売経路としては、旧来の市場や小売商店が根強く、インフォーマルセクターが80％を占めている。しかし、都市人口の増加と所得の向上に伴い、近年大手小売業は高い成長を示している。一方、出店先は都市の中心部に集中しているため、まだ今後開拓の余地が多いにある $ ^{142} $ 。主要な利用者層は外国人及び都市在住の中高所得者層である。参入しているのはいずれも外資系企業であり、現在は数少ない企業の寡占市場となっている。

## (2) 主要プレイヤー及び外資系企業の動向

流通においては上述のとおり、零細業者が多く、個人事業者がほとんどである。一部構造化が行われているのは、商品作物の流通であり、代表的な業界団体としてはコートジボワール天然ゴム専門協会（APROMAC）やコーヒー・カカオ調整機関（ARCC）などが挙げられる。

小売業の主要プレイヤーは Prosuma（120 店舗）、CDCI（110 店舗）、Cap Sub、SOCOCE、
Cap Nord 等である $ ^{143} $ 。特に強豪 2 社 Prosuma と CDCI は 2012 年 2 億円超の堅調な売り上げを記録し、後者は今後 5 年間で店舗数を倍増させる計画を発表した。加工品の国内産品が少ないため、商品の多くは輸入品、特にフランス産のものが目立つ $ ^{144} $ 。

しかし、中には CDCI のスーパーブランドであるキングキャッシュ等、取り扱い商品の80%が国産品という店舗もある。同スーパーチェーンは価格競争力のある商品を強みとし、生産者・加工業者と契約し買付しているため、結果国内産品を中心とした品ぞろえとなっている。同社においては内戦後打撃をうけて所得層の購買力が低下していることを考慮し、商品の値段は据え置きとしている。

さらに、昨年フランス企業である Carrefour が参入を発表 $ ^{145} $ 。当事業を担うのは豊田通商子会社の CFAO と Carrefour との合弁会社であり、日系企業も小売市場への参入を果たした $ ^{146} $ 。
平成23年度

海 事 局 関 係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省海事局