Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
規の職員・従業員の割合については、女性では25～34歳、35～44歳で緩やかな上昇傾向がみられ、特に35～44歳で正規の職員・従業員の数は増加している。2008年からはじまった景気後退過程においては、正規の職員・従業員の雇用が相対的に維持されたことで、2009年の正規の職員・従業員割合が上昇したが、2010年には再び正規の職員・従業員以外の者が増加する傾向もみられ、企業の採用抑制傾向を改善させ、正規雇用化を進めていくためには、なお多くの課題があると考えられる（付1－（1）－5表）。

## (常雇の非正規の増加傾向)

第1－（1）－19表により、雇用形態と雇用契約期間の状況をみると、非正規雇用者で常雇の者は2009年に前年差43万人減と大きく減少したが、2010年は同32万人増と増加した。また、非正規雇用者で常雇の者は、長期的に増加傾向にある。一方、正規雇用者で常雇の者は2010年は前年差27万人減と減少し、長期的にも減少傾向にある。正規雇用の採用は抑制される傾向にあり、常雇の正規雇用者は2006年と2007年を除いて減少したが、一方で常雇の非正規雇用者は増加傾向にあり、人件費抑制傾向の強まりのもとで正規から非正規への代替の進行が懸念される。

## (非正社員の正社員希望は高い)

第1－（1）－20図により、自身の収入のみで生計を立てる若年労働者割合をみると、正

第1－（1）－19表 雇用形態と雇用契約期間の状況

(单位 万人)

年・期	非農林業雇用者	正規雇用者	非正規雇用者
常雇	臨時雇・日雇
2002	4,907	4,137	770	3,471	3,444	26	1,437	693	743
03	4,908	(1)	4,135	(-2)	773	3,422	(-49)	3,390	(-54)	32	(6)	1,485	(48)	745	(52)
04	4,975	(32)	4,165	(30)	774	(1)	3,393	(-29)	3,367	(-23)	26	(-6)	1,547	(62)	798
05	4,976	(35)	4,188	(23)	786	(12)	3,358	(-35)	3,336	(-31)	22	(-4)	1,618	(71)	853
06	5,049	(74)	4,275	(87)	774	(-12)	3,390	(32)	3,366	(30)	24	(2)	1,659	(41)	909
07	5,127	(78)	4,354	(79)	773	(-1)	3,415	(25)	3,395	(29)	20	(-4)	1,712	(53)	960
08	5,112	(-15)	4,348	(-6)	764	(-9)	3,372	(-43)	3,354	(-41)	18	(-2)	1,739	(27)	992
09	5,047	(-65)	4,291	(-57)	757	(-7)	3,350	(-22)	3,330	(-24)	20	(2)	1,696	(-43)	959
10	5,053	(6)	4,295	(4)	758	(1)	3,323	(-27)	3,304	(-26)	19	(-1)	1,730	(34)	991
2008	I	5,067	(-9)	4,298	(29)	769	(-38)	3,349	(-22)	3,332	(-16)	17	(-6)	1,719	(13)
II	5,124	(-34)	4,390	(-3)	733	(-33)	3,416	(-34)	3,398	(-33)	19	(1)	1,709	(1)
III	5,117	(-45)	4,352	(-58)	765	(13)	3,359	(-84)	3,338	(-84)	21	(0)	1,758	(39)
IV	5,140	(27)	4,350	(6)	790	(21)	3,364	(-33)	3,348	(-29)	16	(-4)	1,776	(60)
09	I	5,039	(-28)	4,304	(6)	736	(-33)	3,363	(14)	3,345	(13)	18	(1)	1,677	(-42)
II	5,049	(-75)	4,301	(-89)	748	(15)	3,388	(-28)	3,369	(-29)	19	(0)	1,661	(-48)
III	5,049	(-68)	4,289	(-63)	761	(-4)	3,337	(-22)	3,315	(-23)	22	(1)	1,713	(-45)
IV	5,051	(-89)	4,269	(-81)	782	(-8)	3,312	(-52)	3,292	(-56)	20	(4)	1,735	(-41)
10	I	5,024	(-15)	4,282	(-22)	742	(6)	3,334	(-29)	3,318	(-27)	17	(-1)	1,690	(13)
II	5,034	(-15)	4,278	(-23)	756	(8)	3,313	(-76)	3,296	(-73)	17	(-2)	1,721	(60)
III	5,070	(21)	4,321	(32)	749	(-12)	3,324	(-13)	3,303	(-12)	21	(-1)	1,746	(33)
IV	5,085	(34)	4,300	(31)	785	(3)	3,321	(9)	3,298	(6)	22	(2)	1,762	(27)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）雇用者は役員を除く。

2）「常雇」とは、雇用契約期間が1年超または雇用契約期間の定めがない者、「臨時雇」とは、雇用契約期間が1ヶ月以上1年以下の者、「日雇」とは、雇用契約期間が日々又は1ヶ月未満の者である。なお、集計上の標章としては、「臨時雇・日雇」とされている。

3）雇用形態の区分は、正規の職員・従業員を正規雇用者とし、それ以外の者を非正規雇用者とした。

4）（）内は前年（同期）差。
## 第1－（1）－25表 パート・アルバイト及びその希望者

(单位 万人)

年	15～34歲	35～44歲	45～54歲
25～34歲
2002	208	91	25
03	217	98	29
04	214	99	28
05	201	97	30
06	187	92	32
07	181	92	38
08	170	87	35
09	178	91	42
10	183	97	44

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）「パート・アルバイト及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。

・雇用者のうち「パート・アルバイト」の者。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。

## 3 ）少子高齡化と労働力供給構造

## （労働力人口、就業者数は減少し、雇用者数ほぼ横ばい）

第1－（1）－26図により、労働力人口の推移をみると、長期の増加傾向にあったが、1998年の6,793万人をピークに減少に転じ、景気拡張過程の中で2004年代半ばから緩やかな増加もみられたが、2008年に入って再び減少に転じるなど、長期の減少過程にある。2010年の労働力人口（季節調整値）は、1～3月期に6,605万人、4～6月期に6,576万人、7～9月期に6,593万人、10～12月期に6,585万人となり、年平均では6,590万人で前年差27万人減となった。

また、就業者数、雇用者数の動向をみると、2010年の就業者数（季節調整値）は1～3月期に6,272万人、4～6月期に6,238万人、7～9月期に6,262万人、10～12月期に6,254万人となり、年平均では6,256万人で前年差26万人減と減少したが、雇用者数（季節調整値）は1～3月期に5,474万人、4～6月期に5,436万人、7～9月期に5,469万人、10～12月期に5,470万人となり、年平均では5,462万人で前年差2万人増とわずかに増加した。

## (労働力人口は高齢化を背景に減少)

第1－（1）-27図により、労働力人口の増減を15歳以上人口の変化、年齢構成の変化、各年齢階級別労働力人口比率の変化の各要因により要因分解をすると、年齢構成変化要因のマイナスの寄与が続いており、高齢化の影響により、労働力人口比率が相対的に低い高齢者層の人口が増えているため、労働力人口を減らしている。特に、団塊の世代が60歳に到達した2007年以降、年齢構成変化要因のマイナスの寄与が大きくなっている。一方、こうした労働力人口制約要因がありながらも、2007年までは景気の回復にともなう就業機会の拡大によって、労働力人口比率は高まり、特に、高齢者の労働力人口比率の上昇によって、労働力人口比率要因がプラスに寄与していたが、2008年に入って景気後退を背景に労働力人
義務付けられている。事業主による定年の延長や継続雇用制度の実施など各般の取組の成果もあり、高年齢層の就業率は近年上昇傾向にあり、特に60～64歳層で大きく上昇している(付1－(1)－8表)。

第1－（1）－29図により、60～64歳の就業率の変化を、農林業就業者の変化要因、非農林業就業者の変化要因、人口変化要因に要因分解をすると、1990年代の就業率の停滞は、おおむね農林業就業者変化要因と人口変化要因がマイナスに寄与していることが大きい。そうした中で、2000年代前半は、非農林業就業者変化要因が上昇に寄与したこともあり、2003年は6年ぶりに就業率が上昇した。団塊の世代が60歳以上に到達し、60～64歳人口が大きく増加した2007年以降は、人口変化要因がマイナスに寄与しているが、同時に、60歳を超えても働く層が増加し、非農林就業者変化要因が大きくプラスに寄与し、2007年及び2008年は大幅に就業率が上昇した。今後は、団塊の世代が65歳に達することで、65歳以上人口の増加と60～64歳人口の減少が見込まれるため、65歳以上の層も含め、高年齢者の就業を促進する必要がある。

第1－（1）－29図 60～64歳就業率の要因分解

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）データは年平均値。

2）要因分解は下記式により行った。

X：就業率

P : 60~64 歲人口

N：非農林業就業者数

A：農林業就業者数

$ X=(A+N)/P $ であるから、

$$ \underbrace{\Delta X}_{ 就業率变化差 }=\underbrace{\frac{1}{P}\cdot\Delta A}_{ 農林業就業者 }+\underbrace{\frac{1}{P}\cdot\Delta N}_{ 非農林業就業者 }-\underbrace{\frac{A+N}{P^{2}}\cdot\Delta P}_{ 人口变化要因 } $$
また、高年齢層の就業者は、パート・アルバイトや契約社員・嘱託などの正規以外の雇用形態で働く人が多く、正規の職員・従業員で働く割合が、60歳を境に大きく低下している(付1－（1）－9表)。正規以外の雇用形態は、自らの体力や意欲に応じて働きたい、余暇とのバランスも考えて働きたいと考える高年齢者にとってメリットが大きく、それぞれの就業形態の利点を活かしながら労働力確保を進め、あわせて人々の意欲と能力を十分に引き出していくことが大切である。

## (期待される団塊の世代以降の就業拡大)

第1－（1）-30図により、就業率をコーホート（同時出生集団）ごとに比較すると、55～59歳層での就業率には、大きな差や特徴がみられないものの、60～64歳では、団塊の世
第1－（1）－33図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

## 6 ）外国人の雇用状況

## (外国人労働者数は増加傾向)

外国人雇用状況の届出により、我が国で働く外国人労働者数をみると、2010年10月末で649,982人であり、前年より15.5%増加した。

国籍別に外国人労働者数みると、中国が最も多く287,105人で44.2％と半数ちかくを占め、次いでブラジルの116,363人（17.9%）、フィリピンの61,710人（9.5%）となっている。

また、産業別に外国人労働者をみると、製造業が最も多く39.9％で、次いでサービス業（他に分類されないもの）が12.9％、宿泊業,飲食サービス業が11.1％となっている。
平成 22 年 9 月 24 日

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費使用 —新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策関連—

総務省は、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の緊急的な対応の具体策として、「「雇用」の基盤づくり」、「「消費」の基盤づくり」、「地域の防災対策」に関連する施策を盛り込んだところ。

今般の平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費使用は、これらの施策に必要な予算措置を講じるものである。

### 予備費使用決定総額 403.1 億円

## 「雇用」の基盤づくり

☐ 情報通信技術人材育成・活用事業

59.9億円

・公共サービス分野（教育、福祉等）及び地場産業分野（観光、産直販売等）におけるICT利活用の取組を支援することにより、地域課題の解決の実現とともに、地域雇用を創出し、地域人材を有効活用

「消費」の基盤づくり

○ エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業 333.4 億円

・2011年7月に予定どおリアナログ放送を停波するため、エコポイントを活用し、デジタルテレビの購入支援を実施

「地域の防災対策」

○ 緊急消防援助隊用資機材の整備

・放射性物質災害発生時における対応体制の強化等を図るため、全国の緊急消防援助隊に放射性物質災害対応資機材を配備

【本件連絡先】

総務省大臣官房会計課 予算総括係

担当：村瀬補佐、岡部係長

電話：03-5253-5126(直通)
## 「地域雇用創造 I C T 絆プロジェクト」

地域に根ざした雇用創造を推進するため、公共サービス分野（教育、福祉等）及び地場産業分野（観光、産直販売等）におけるICT利活用の取組を支援することにより、学校と地域の連携による教育、チャレンジドや育児期の親等の在宅勤務など地域課題の解決の実現とともに、地域雇用の創出、地域人材の有効活用を図る。

(所要額 59.9億円)

## 交付对象

· 地方公共团体

・第3セクター、NPO法人 等

## 对象分野

· 公共分野（教育、福祉、医療、介護、防災、防犯等）

・地場産業分野（観光、農産物の産直販売等）

※予算の1／3程度は、教育分野案件を想定

## 要件

・地域のICT人材等の育成・活用による雇用創出・地域活性化を行う事業

## 交付額（定額）

① 1 億円（自治体連携のみ2億円）

② 教育分野案件：5千万円（1校あたり）

## 交付対象経費

① 地域の I C T 人材雇用

② I C T 関連システム設計・構築・運用

（ソフトウェア開発等、SEやプログラマー等

の人件費を中心に想定）

③ ICT機器・設備

※③については、原則事業費の半額未満

等

NPO等によるICT利活用地域

全国各地域

ICT人材の育成・活用

務

省

総

支援

成果報告
## 家電エコポイント制度の延長

【現状】〇目的：①CO₂の削減、②経済活性化、③地上デジタル放送対応テレビの普及（来年7月の地デジ完全移行に向けて、地デジ対応テレビの普及前倒しが必要）

○予算：総額5,267億円(22年度一次補正・二次補正 経産省・環境省・総務省の共同事業)（うち、総務省予算1,484億円(テレビの上乗せポイント5％相当＝テレビのポイント原資の半分））

○対象：平成21年5月15日～22年12月31日までに購入した製品

【延長】概要：エコポイント制度を来年3月末まで延長するとともに、より省エネ性能の高い家電に対象を限定（省エネラベル4☆以上→5☆のみ）

所要額：3省で884.7億円(総務省分333.4億円)

## 家電販売店

テレビ

保証書領收書等

CO_{2}削减

消費者

## 家電エコポイント事務局

グリーン家電普及推進コンソーシアム（株式会社電通、凸版印刷株式会社等6社）

＜交換商品のメニュー＞

省エネ家電の購入・買換

エコポイント申請

①省エネ・環境配慮製品

②各都道府県の地域産品

エコポイント

交換商品

③全国型の地域産品

④商品券・プリペイドカード

⑤地域型商品券

⑥環境寄附

## 原資請求

原資提供

一般社団法人環境パートナーシップ会議
## 放射性物質災害対応用資機材の整備

## 事業の概要

原子力施設、放射性同位元素(RI)取扱施設、放射性物質輸送時において災害が発生した場合は、自治体単独で対処することが困難であり緊急消防援助隊による広域的な応援体制が必要となる場合が多いことから、対応体制の強化及び隊員の安全管理を図るため、緊急消防援助隊登録隊(1,517隊)に放射性物質対応資機材(放射線量率計及び個人警報線量計)を配備するもの。

## イメージ図

【放射線量率計】

活動現場の放射線の強さ(単位時間当たりの線量)を計測。

【個人警報線量計】

隊員個人が着装し、活動中に被ばくした線量（積算線量）を計測。一定の線量になれば警報を発報。

## 所要額

9.8億円（緊急消防援助隊登録隊1,517隊）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	評価方式	総合実績事業	番号	①政策目標1-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,839,623	2,642,166	2,778,254	2,614,757	2,349,098

補正予算(千円)	△29,658	△4,968	△11,899	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	2,809,965	2,637,198	2,766,355

執行額(千円)	2,768,251	2,534,211	2,725,175

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続き、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分するとともに、財政の状況の積極的な広報活動に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,614,757	2,349,098	-
A	2
A	3
A	4
小計	2,614,757	2,349,098	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	2,614,757	2,349,098	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進(評価書 123 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標1-1
「政策の目標」に関する基本的考え方	国家は、多岐にわたる分野で多くの活動を行っており、これらの活動に必要な資金を租税や公債などの手段により調達し、必要な分野に資金を供給している。経済財政状況を踏まえつつ、選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとする必要がある。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)22年度補正予算では、「円高・デブレ対応のための緊急総合経済対策」を実施するため、重点的な資金配分を行っている。23年度予算についても、歳出の大枠約71兆円の下で、「元気な日本復活特別枠」を活用して府省を超えた予算の組替え等を行うため、概算要求段階での歳出削減（約2.3兆円）を行うほか、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、追加的な歳出の見直し（約1.0兆円）を行っている。他方、厳しい財政事情の下、予算の効率化・質的改善に向けた取組を進めていく必要があることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとすることが求められている。(効率性)行政刷新会議における特別会計・独立行政法人等の事業仕分けの結果等を反映したほか、決算及び決算検査報告等の反映、予算執行調査の反映及び政策評価の活用を適切に行うこと等により、効率的な事務運営に努めている。(有効性)「新成長戦略」及びマニフェスト工程表の主要事項等を実現する一方で、これらの施策の実施に当たっては、「元気な日本復活特別枠」の活用による府省を超えた予算の組替え等により、必要な財源を確保している。(反映の方向性)一般会計及び特別会計について、歳出・歳入両面にわたって徹底的に見直すこととしている。また、予算執行調査の強化・拡充を図るとともに、その調査結果、政策評価、決算及び決算検査報告、国会での指摘・議決などの予算編成等への適切な活用・反映に努めることとしている。【主な業績指標・参考指標】業績指標
予算・決算ホームページへのアクセス件数(注) ( )は21年度の数値○参考指標1-1-1:一般会計予算の主要経費構成比(図)
(図)
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## 法務省の人権擁護機関の活動

## 人権相談

いじめや体罰, ドメスティック・バイオレンスや高齢者虐待, インターネット上での誹謗・中傷等の人権問題で悩みを抱えている方に対して, 様々な方法により相談対応

・年間20万件以上の相談に対応

## 人権侵犯事件の調査救済

「人権を侵害された」という被害者からの申出等を受けて，救済手続を開始，調査の結果，「人権侵害あり」と認められれば，救済のための措置を実施

・年間2万件以上の事件を調査

## 人権啓発

○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 (平成12年法律第147号)

人権啓発とは, 国民の間に人権尊重の理念を普及させ, 及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動をいう(第2条)。

面談電話手紙

ソターネット

## ■被害救済の流れ

侵犯事実を認定

法人務省の

人権擁護機関

「アフターケア」「処理結果通知」

いろいろな措置があります。人権尊重のための啓発も行います。

○ 「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定，平成23年4月1日一部変更）

・ 人権擁護機関の存在, その活動, 人権課題の周知を図る広報活動

## 子どもの人権 SOSミニレター

・人権課題について理解を深め他人の人権にも十分配慮した行動がとれるようにするための啓発活動
【人権週間におけるイベント風景】

## 主な人権啓発活動

## 全国中学生人権作文コンテスト

中学生に対して, 作文を書くことを通じて, 人権尊重の重要性, 必要性について理解を深めてもらうとともに豊かな人権感覚を身に付けてもらうことを目的に実施

平成24年度の概要

6,819校

(全国の中学校の58.0%)

937,287人

(全国の中学生の25.5%)

優秀作品は, 大人の心を強く打つものも多く, 人権課題の正しい理解の促進に有益

より広く国民が

認識できる更なる

活用方法を検討

小学生による

人権メッセー

ジの呼びかけ

【人権教室の実施風景】

## 人権教室

平成24年度の概要

15,863回開催

630,879人参加

## 人権週間

子どもたちが「いじめ」などについて考える機会をつくる啓発活動として，法務局職員や人権擁護委員が，主に小学生を対象に，学校を訪問し，総合的な学習の時間等を利用して実施

我が国では，世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から，毎年12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定め，全国的に，講演会，シンポジウムなどの各種イベント等の啓発活動を

0120-007-110

より多くの国民に

配布するための

効率的な調達方法

を検討

これらの活動のほかにも, 様々な人権課題に対応した個々の啓発活動を実施

子どもの人権110番などの相談案内を盛り込んだ身近で役立つ啓発グッズを配布

複数ある施策において，認知度が高いとされるポスターやリーフレットを個々に作成

より広く国民が認識できるための効率的な調達方法を検討

【様々なポスター・リーフレット】
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	評価方式	総合(実績・事業)	番号	10-38
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,178,329	4,865,508	4,511,283	4,170,896	4,075,075
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	3,931,097	0	12,141,969	0
<0>	<0>	<0>	<0>
線越し等(千円)	646,897	△30,541	△4,594,040
<0>	<0>	<0>
計(千円)	9,756,323	4,834,967	12,059,212
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	7,445,905	4,606,050	10,324,391
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、平成24年3月27日に閣議決定された新たな地理空間情報活用推進基本計画に基づき、地理空間情報活用の促進と高度化のため国として実施すべき地理空間情報の円滑な流通・活用のための基盤やルールづくり、人材の育成、さらに防災分野での新たな仕組みや個人情報保護についての検討を行う。また、引き続き電子基準点の観測データを安定して取得し提供するとともに、準天頂衛星を含めた衛星測位システム(GNSS)のデータを活用できるGNSS連続観測システム(GEONET)への高度化を進める。また、地理空間情報の統合的な検索・入手・利用を可能とする地理空間情報ライブラリーを活用することにより、様々な目的で利活用が可能な地理空間情報の流通及び共用を促進し、地理空間情報の活用推進に必要な環境の整備を進める。上記施策に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-38	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	1,498,122	1,488,242
●	2	一般	国土地理院	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費	2,672,774	2,586,833
●	3
●	4
小計	4,170,896<00,000>の内数	4,075,075<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
0内数	0内数
合計	4,170,896<00,000>の内数	4,075,075<00,000>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-38	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 町村長の連続就任回数（4回以上）

※（）内は任期満了年月日である。

連続就任回数 4 回

北海道	雨竜町	(27.4.26)
京極町	(27.4.30)
共和町	(25.5.24)
木古内町	(28.4.25)
当麻町	(28.2.1)
美瑛町	(27.4.30)
南富良野町	(28.4.29)
下川町	(27.4.30)
增毛町	(27.2.12)
羽幌町	(26.11.29)
中頓別町	(27.4.30)
利尻町	(25.5.25)
置戸町	(28.6.9)
士幌町	(26.12.4)
鹿追町	(27.4.30)
大樹町	(27.4.30)
幕別町	(27.4.30)
池田町	(28.10.30)
本別町	(25.9.22)
弟子屈町	(28.12.23)
青森県	蓬田村	(25.11.8)
板柳町	(27.4.29)
東通村	(25.4.12)
五戸町	(27.6.26)
岩手県	岩手町	(26.5.31)
紫波町	(26.2.7)
矢巾町	(27.4.29)
岩泉町	(27.12.25)
田野畑村	(25.8.20)
宮城県	利府町	(26.3.1)
大和町	(27.10.8)
秋田県	東成瀬村	(26.5.31)
山形県	山辺町	(26.11.5)
福島県	会津坂下町	(27.6.25)
富岡町	(25.8.5)
茨城県	東海村	(25.9.20)
八千代町	(27.2.8)
栃木県	高根沢町	(26.8.1)
埼玉県	横瀬町	(27.1.23)
千葉県	九十九里町	(27.10.11)
芝山町	(25.12.6)
長南町	(26.13.1)
神奈川県	大井町	(26.12.21)
松田町	(25.9.22)
箱根町	(28.11.14)
新潟県	田上町	(26.6.21)
刈羽村	(28.12.14)
富山県	上市町	(25.10.16)
入善町	(26.8.31)
福井県	池田町	(25.2.1)

長野県	美浜町	(27.3.6)
原村	(27.8.7)
辰野町	(25.11.11)
岐阜県	阿智村	(26.2.10)
笠松町	(27.6.28)
愛知県	白川町	(25.9.12)
和歌山県	飛島村	(28.4.9)
上富田町	(26.2.4)
鳥取県	北山村	(28.8.5)
岩美町	(25.12.6)
三朝町	(25.11.14)
岡山県	久米南町	(28.7.23)
広島県	府中町	(28.6.3)
山口県	平生町	(26.12.10)
徳島県	松茂町	(25.8.20)
香川県	直島町	(27.4.30)
愛媛県	松前町	(27.12.10)
高知県	安田町	(28.5.25)
馬路村	(26.4.21)
福岡県	大月町	(26.8.7)
志免町	(27.4.30)
長崎県	波佐見町	(26.9.21)
熊本県	南小国町	(27.4.30)
宮崎県	西米良村	(26.4.4)
鹿児島県	椎葉村	(25.7.5)
知名町	(25.12.20)
沖縄県	与論町	(27.9.24)
南風原町	(26.5.8)
北大東村	(27.12.3)

連続就任回数 5 回

北海道	白糠町	(2 8.	6.1 0)
宫城県	大衡村	(2 8.	6.2 9)
色麻町	(2 7.	8.2 7)
福島県	大玉村	(2 5.	8.2 3)
飯舘村	(2 8.	1 0.2 6)
茨城県	大洗町	(2 8.	9.2 1)
河内町	(2 5.	5.2 8)
千葉県	東庄町	(2 7.	1.2 0)
白子町	(2 5.	6.1 8)
鋸南町	(2 7.	4.2 6)
新潟県	聖籠町	(2 6.	9.4)
長野県	青木村	(2 5.	5.6)
泰阜村	(2 6.	8.1 2)
岐阜県	八百津町	(2 8.	1.2 7)
静岡県	森町	(2 8.	3.9)
京都府	井手町	(2 7.	8.2 6)
兵庫県	福崎町	(2 7.	1 2.1 7)
奈良県	川西町	(2 5.	8.4)
## 韓国

## 1 経済情勢

韓国の実質国内総支出(GDP)は、米国発金融危機の影響で、2008年第4四半期に△16.8%（前期比、季節調整値）と98年通貨危機以来最大の落ち込みとなったが、民間消費、設備投資、輸出の回復により09年第3四半期には+13.4%と高水準となった。

〈表3-6-1〉韓国の実質GDP成長率

年 月	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	5.2	5.1	2.3	0.2	1.0	9.8	13.4	0.7	8.8	5.8	3.0

資料出所 韓国銀行

（注）四半期値は前期比（季節調整済）。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

労働力人口、就業者数、雇用者数ともにゆるやかな増加傾向にあったが、世界的な金融危機による経済成長の落ち込みを受け、2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけてそれぞれ急激に減少した。その後は再び増加傾向にある。

失業率は、2007年、2008年と3.0%で推移していたが、2009年には3.4%と上昇した。その後は3%前半で推移している。

## (2) 雇用支援サービス先進化の推進

国家雇用支援サービス先進化は、2005年4月から国家戦略課題として推進してきた事業である。2005年にモデル的に6つのセンターにおいて運営し、2006年には前年度のモデル運営から開発した「適合型雇用支援

(参考) 1 ウォン=0.0759円 (2010年期中平均)

サービス」を全国の雇用支援センターで拡大実施し、先進的な雇用支援サービスを安定的に十分に提供できるようにインフラを整備した。

求職者には、就職意欲と職業能力、適性などを考慮する「適合型就職支援サービス」を提供し、企業には採用代行サービスなど企業が必要とするサービスを提供するなど「利用者中心の雇用支援サービス」である。

雇用支援センターを訪問する求職者には、単純に失業給付だけを支給して求職者が望む場合だけ就業斡旋をする消極的な支援方式を改め、雇用支援センター職員によるきめ細かい相談の後「個人別再就職支援計画(IAP)」を樹立し、必要かつ多様な就職支援プログラムを体系的に提供し、就職能力を向上させ、同行面接サービスを通じるなどして再就職の可能性を高めるなど雇用支援サービスを積極的に提供することにした。

また、雇用支援センター内に「企業支援課」を新設し、企業が必要とする適当な時期に雇用支援サービスを提供できるようにし、人材斡旋・雇用安定支援金の支給だけでなく、雇用保険・労働衛生・勤労基準など企業が関心のある事項について、他の労働行政機関に共に尋ねて説明を行う「労働行政総合コンサルティング」サービスも提供することにした。

また、1999年にはワークネットシステム（Work-net system）を構築し、雇用支援センターでの職業紹介業務に活用する一方、求人募集者及び求職者への就職情報等の提供を行っている。更に、2006年11月には労働市場の情報や人的資源の情報を統合し「総合雇用情報ネット（JOBNET）」を開通し、需用者が公共機関だけではなく民間機関の雇用情報も利用することができる

〈表3-6-2〉韓国の雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
劳 働 力 人 口	23,934	24,166	24,303	24,334	23,758	24,613	24,581	24,385	24,052	24,973
就 業 者 数	23,151	23,433	23,577	23,506	22,904	23,737	23,751	23,631	23,036	24,170
雇 用 者 数	15,551	15,970	16,206	16,454	16,027	16,524	16,585	16,678	16,398	17,147
失 業 者 数	783	733	725	829	853	876	830	755	1,016	803
失 業 率	3.3	3.0	3.0	3.4	3.6	3.6	3.4	3.1	4.2	3.2
15～29歲	7.9	7.2	7.2	8.1	8.6	8.0	8.1	7.6	7.7

資料出所 韓国統計庁データベース (KOSIS)
# 第2章

ようになった。

雇用サービスを第一線で担当する「職業相談員」の身分問題は長期にわたる懸案事項であったが、ノ・ムヒヨン前大統領の主導のもとで職業相談員の身分を安定化させることになり、「雇用支援センター人材構造革新委員会」が構成され、職業相談員の公務員化を推進させることとなり、2007年6月に特別採用試験が実施され、約1,400人が合格し、任用されることとなった。

2010年7月には、Work-netの会員サービスとして、求職活動の際に個人のニーズに合った選択ができるよう「私の雇用情報（My Employment Information）」にアクセスすれば個人のニーズに特化した情報を入手することができるようになった。具体的には「私の雇用情報」に職種や賃金額等の希望条件を入力すると、どこでどのような求人があるのか分かるだけでなく、その求人の賃金額、本人希望給与、他社の給与額の範囲、業界の賃金相場を比較することができる。また、他の求職者の希望賃金額、同職種の実際の雇用者の平均賃金額、年齢、学歴や「個人学習口座システム」（後述(6)職業能力開発対策cを参照）の訓練コースや失業者向け職業訓練プログラムから各種情報を得ることができる。さらに、希望する職に就いた場合のその先の展望や、各地域での現在の求人情報、求職者の個別ニーズに合った雇用機会等の情報も入手できる。これにより、求職者は、就職活動を考える際に、これらの情報を参考にすることができる。

## (3) 若年者雇用对策

韓国政府は、1997年の経済危機に伴う大量失業という緊急事態に対処するため、緊急失業対策（短期失業対策事業、中高年及び若年層向け就職支援事業、雇用保険3事業(失業給付、雇用安定事業、職業能力開発事業）の拡充など）を繰り返し実施し、失業率の上昇を押さえるとともに、ソーシャルセーフティーネットを拡充してきた。しかし、雇用の流動化を許容しつつ、雇用の安定化をも図っていくという新たな雇用政策課題には有効に対処することができなくなってきた。このような問題意識から、政府は2004年から2008年までの5年間にわたっての中期雇用政策基本計画を策定し産学連携による職業指導・職業訓練の強化、労働市場インフラ構築等を行った。しかし、大学の進学率が急激に上昇し、大企業以外への就職を回避する傾向から高学歴無業化する若者が増加するとともに、中小企業回避等の需給のミスマッチが問題となった。その後、金融危機による景況悪化から、李明博政権が目標とした年間20万人の雇用創出は事実上達成不可能となり、政府は2008年9月に特別雇用促進プログラムを発表し、若者向けに公共分野での雇用創出、中小企業インターンシップ支援等の対策を講じた。現在は、若年者雇用対策として、次のような対策が実施されている。

## a 青少年職場体験プログラム（研修支援制度）

青少年職場体験プログラム制度は、1999年に「政府支援インターン制」事業として始まり、2002年「青少年職場体験プログラム」に変更され、「就職支援制度」と「研修支援制度」に二元化されて運営されてきたが、2006年に「就職支援制度」が廃止され、現在は「研修支援制度」のみが運営されている。

現在は、学生を含む15～29歳の未就業や失業中の若年者を対象に、彼らが仕事を学び、職場で働いた経験を通じて将来の計画を練ることを支援することを目的としている。

2009年の実施計画は以下の通りとなっている。

・142大学の10,259人が対象

・参加者に対し月当たり40万ウォンの手当を支給

・期間は公共機関（教育機関を含む）で1～2か月、経済社会団体・非営利法人等は1～4か月、民間企業は1～6か月

・民間企業の場合、研修生1人あたり月5万ウオンの企業研修支援経費を支援

## b 2+2プログラム

2 + 2 プログラムは、アーティクレーションプログラムとも呼ばれ、職業訓練専門高校（全課程は3年）での最後の2年間のカリキュラムを、パートナーとなった職業大学の2年間のカリキュラムと接続するものである。2002年現在、127の大学と405の職業訓練高校で実施されている。
## c 2+1 プログラム

2＋1プログラムは、登録した生徒は、学校で2年間学習した後、残りの1年間をOJT契約によって企業で働きながら学ぶ。2002年現在、30の技術高校(Technical High School)で実施され、1万2,862人の生徒が参加している。

## d 職業訓練及び政府委託訓練

職業訓練は、高学歴未就業者対策の一つとして開始されたプログラムであり、大卒未就職者などの雇用保険未適用の失業者（卒業予定者を含む。）が対象とされている。

政府委託訓練は、非進学、中途退学若年者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、大韓商工会議所の8つの人材開発院及び62の民間訓練機関において実施されている。

## e 個人別総合就業支援サービス

## (YES : Youth Employment Service)

若年者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若年者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行う。

支援内容は、以下の3段階構成となっている。

・1段階（経歴準備段階：3か月）：相談を受けた後、個別の就業支援計画を立てる。

• 2 段階（経歴開発段階：最大 1 年）：研修・訓練・短期仕事等に参加。

・3段階(事後管理段階：3か月)：職業あっせんを通じて事後管理。

2006年に一部の雇用支援センターでモデル事業を実施した後、2007年から本格的に実施している。

## f 中小企業におけるインターンシップの拡充

中小企業がインターンシップにより15〜29歳の若年者（学卒者又は卒業前の学期休暇中の者）を雇用する場合、その賃金の50%を6か月間助成（80万ウォンを上限）。さらにインターンシップにより雇用された若年者が正規雇用になった場合、一人当たり月額65万ウォンの助成をさらに6か月間行う。金融危機による景況悪化に対応し、2008年9月に政府が発表した若年向け特別雇用促進プログラムの一つとして、2009年から実施している。2009年は約32,000人が参加し、2010年は30,000人を予定している。2010年は新規応募者の参加促進のため、6か月以上の就労経験のある大卒者は対象外となったが、高卒程度以下の者は、就労経験があっても当プログラムに応募することができる。また、対象企業については、従前から対象であった常用雇用5人以上規模の中小企業に加え、大企業と中小企業の相互協力を支援するため、実習生を採用し提携中小企業での就労に就かせる大規模企業も同プログラムの対象とされた。

## (4) 高齢者雇用対策

## a 高齢者雇用安定支援

従前は「高齢者雇用促進法」に基づき高齢者に対する雇用促進支援が行われてきたが「雇用年齢差別禁止及び高齢者雇用促進に関する法律」に改正され、2009年より年齢差別禁止政策が並行推進されており、募集、採用、賃金・賃金以外の金品の支給及び福利厚生、教育・訓練及び配置・昇進、退職・解雇など雇用の全ての段階において合理的な理由なく、年齢を理由として差別することが禁止されている。

また、雇用主は、定年を定める場合60歳以上にするよう努力する義務が課されており、300人以上規模の雇用主は、定年年齢が著しく低い場合、定年延長計画の提出を求められることや、定年延長を労働大臣から勧告されることがある。正当な理由無く当該勧告を順守しない場合、不履行の内容を公表されることもありうる。

## b 高齢者採用指導及び支援

300人以上規模の雇用主は、基準雇用率 $ ^{1)} $ 以上の高齢者（55歳以上の者）を雇用するよう努力しなければな
らず、それに満たない場合、雇用率履行計画書の提出や基準雇用率を満たすために必要な措置を取るよう求められる。ただし、不履行に対する罰則はない。

また、高齢者優先雇用職種に対しては、新規採用の際、公共機関には優先採用の義務を、民間企業には優先採用の努力義務を課している。一方、基準雇用率を超えて新たに高齢者を雇った事業主には税の減免があり、新たに又は所定の割合 $ ^{2)} $ 以上の割合で高齢者を雇う企業に対しては、5年間にわたり四半期毎に、所定の割合を超える労働者1人あたり18万ウオンが支給される。さらに、3か月以上失業登録していた50歳以上の者を雇用支援センターなどの斡旋を通じて雇用保険の被保険者として雇った事業主に対して、12か月間15～60万ウオンが支給される。

また、定年制に関する法令上の制限はないものの、57歳以上の定年年齢を設定している事業主が定年年齢に達した労働者を引き続き雇用（又は3月以内に再雇用）する場合は6か月間（被用者数500人以下の製造業は12か月間）30万ウオンが支給される。

さらに、無料職業紹介事業を行う非営利法人等50か所を高齢者人材バンクと指定し、家庭ヘルパー、看病人などのサービス業種の就業斡旋及び職業進路指導等をしている。

## c 賃金ピーク制の導入奨励

韓国政府は定年延長等と連動させる制度として、賃金ピーク制の導入を奨励している。

賃金ピーク制とは、一定年齢（ピーク年齢）を超えた場合、その生産性に応じて賃金を削減する代わりに定年保障や一定期間の雇用延長を行う賃金制度をいい、次の3類型が挙げられている。

定年保障型：企業が既存の定年年齢を保障することを前提に、一定年齢を超えた時から賃金を削減する。

定年延長型：定年を延長する代わりに既存の定年年齢に到達する数年前から賃金を削減する。

雇用延長型：定年を迎え退職した労働者を契約職や嘱

託等の非正規職として再雇用する。

(賃金ピーク制補填手当)

賃金ピーク制を導入した事業所に対し、当該事業所において18か月以上勤務した者であって10％以上賃金が削減された対象労働者1人あたり月50万ウォンを支給する、賃金ピーク制補填を2006年より行っている。支給対象労働者の年齢：54歳より支給（2011年には50歳以上に拡大）

最大支給期間：6 年間（2011年には10年間に拡大）

## d 職業能力開発支援

韓国においては、就業能力向上のための職業訓練や、様々な形の生涯教育訓練などが行われており、40歳以上になると（失業等を要件とすることなく）訓練給付金を受給できるようになる。

## (5) 雇用保険制度

## a 雇用保険法

韓国で雇用保険法が制定・施行されたのは1995年である。雇用保険制度は失業手当と雇用安定・職業能力開発事業によって構成されている。

## b 雇用保険料率

1 人以上の労働者を使用する事業場は加入義務がある（ただし、農林業等のうち法人資格を持たない、常時 5 人未満の事業等適用除外事業あり）。

日雇労働者、時間制労働者、外国人労働者も適用を受ける（ただし、1か月の労働時間が60時間未満（1週間15時間未満の者を含む。）の者や65歳以上の者は適用除外）。

〈表3-6-3〉韓国の雇用保険料の負担率

雇用保險	労働者負担率	事業主負担率
失業手当	0.45%	0.45%
雇用安定・職業能力開発事業	150人未満	—	0.25%
150人以上の優先支援対象事業	—	0.45%
150人以上1000人未満	—	0.65%
1000人以上及び国家・地方自治体が直接行う事業	—	0.85%
保険料の賃金に対する労働者負担率、事業主負担率は表3-6-3のとおり。

## C 失業手当の受給要件

失業手当を受給するためには次のような2つの要件を満たさなければならない。

(a) 雇用保険適用事業場で離職日以前18か月の間に180日以上勤務し、会社の経営事情等に関連し非自発的に離職した者であること。

(b) 労働意思と能力を持って積極的に求職活動をしているが就業ができない状態であること。

## d 給付額、期間

求職給付の支給金額（日額）は退職直前の平均賃金の50%（最高：4万ウオン（約3,040円）、最低：最低賃金（時間給）の90%×1日の勤労時間）で、支給日数は年齢や被保険者であった期間に応じて30歳未満で被保険者期間1年未満の90日から50歳以上で被保険者期間10年以上の240日までとなっている。求職給付以外に、傷病給付、訓練延長給付、個別延長給付などがある。

## (6) 職業能力開発対策

韓国では、雇用労働部（労働を所管する韓国の中央官庁）が職業能力開発政策の策定、訓練機関の指定、訓練コースの認可、訓練助成等を所管し訓練機関の拡大推進及び評価、公的訓練機関の管理、民間訓練市場の育成を行っている。雇用労働部所管団体である韓国人材開発サービス（Human Resources Development Service of Korea: HRD）が生涯職業能力開発、国家職業資格テスト、職業訓練促進事業等を行っている。職業高校や短大などで行われる職業教育については、教育科学技術部（教育関連分野を広く所管する韓国の中央官庁）が所管している。

職業訓練には、在職者訓練、中小企業向け職業訓練、失業者向け訓練、雇用促進訓練、重点産業向け基本訓練、障害者向け訓練などがある。雇用主が従業員に対し訓練機会を提供する場合、政府から雇用主に助成金が支給される。また、失業者が求職登録し職業相談した上で職業訓練を受ける場合、受講者には訓練手当が支給される。

## a 生涯職業能力開発体制の構築

低成長・低雇用、両極化、低出産・高齢化など社会の構造的な問題を解決し、成長と福祉の好循環を成し遂げるためには、人的資本の高度化と高熟練社会への転換が必要である。政府は、2004年12月に勤労者職業訓練促進法を改正して、勤労者職業能力開発法と名称も変更した。2007年3月には、同法に基づき第1次生涯職業能力開発基本計画（2007～2011年）を策定し、生涯職業能力開発体制確立のための中長期ビジョンと政策実践方案を公表した。

中長期ビジョンにおいては「共に歩む高熟練社会」をスローガンに、3大目標として①学習して革新する企業、②競争力の高い知識労働者、③活力ある職業能力開発市場、を提示した。これを達成するための政策実践方針として①労働生活にふさわしい職業能力開発：「入職期（青年層）から経済活動期（在職者、失業者）を経て第2の労働生活（高齢者）」に至るまで持続的な職業能力開発機会の提供、②普遍的権利としての職業能力開発：脆弱階層が抱いている労働貧困（非正規職、零細自営業者）、キャリアの中断（女性）、労働疎外（障害者）等の問題を解決する脆弱階層別特化プログラム開発・支援、③市場にマッチした職業訓練の体系：市場価格に基づいた訓練費の支援、供給機関の多様化とサービスの質の向上、良質の訓練情報の提供、④能力中心制度・人材中心の企業文化：個人の職業能力が社会的に認められて通用し、人間中心の企業文化の浸透、⑤職業能力開発推進体制の整備：中央・地域・産業／労使団体を通した政策推進体系を構築し、研究・成果評価のインフラ拡充、を選定して推進している。

## b 職業訓練機関

職業訓練実施機関としては、ポリテク大学等の公的機関や地方政府等の公的訓練機関と雇用労働部指定民間訓練事業者、雇用労働部認可のNPO団体等による民間訓練機関があり、政府委任の訓練コースには民間事業者に助成金が出る。主な公的職業訓練施設には以下のものがある。