Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	内閣府	政 策 名	市民活動の促進	(単位:百万円)
22年度当初予算額	23年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求額・要 望額	政 府 案	政策評価結果の額
一般会計	内閣本府	市民活動促進費	市民活動の促進に必要な経費	190	145	144	△20
政 策 の 概 要	特定非営利活動法人は、新しい公共の担い手の一つとして、今後もま すま重要な役割を果たすことを期待されており、特定非営利活動促進 法の適切な施行等により、市民活動の促進を図る。	達 成 し し う と す る 目 標	特定非営利活動促進法の適切な施行等により、市民活動の促進を図る。
目標を達成する た め の 手 段	特定非営利活動促進法の適切な施行のための体制の整備、情報発信等 を行う	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	特定非営利活動促進法に基づく認証・不認証までの期間(4ヶ月以内)・NPOホームページへのアクセス数の増加(平成20年度実績以上)特定非営利活動促進法に係るシンポジウム・研修会等についてのアンケートの肯定的な評価の割合(70%以上)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性 公共サービスの提供主体として、従来の行政機関だけが担うのではなく、国民や市場・企業も含め た多様な担い手が、多様な分野で参加する、いわゆる新しい公共の考え方がこれからの重要な政 策課題の一つとして注目されている。この新しい公共の担い手の一つが特定非営利活動法人である。同法人は、新しい公共の担い手の一つとして、今後もまずまず重要な役割を果たすことが期待 されており、法の適切な施行等を通じた市民活動の促進の必要性が高まっている。
② 政策の有効性 申請の受理から認証・不認証までの法定期間の遵守などは、制度全般の信頼性の維持に有効 だったと考えられる。NPOホームページの運用においては、法人の事業報告書等の情報を速やかに 掲載していることで、認証・監督を行う際の広範な情報提供に有効に働いていると考えられる。 また、NPOと行政との連携・協働の推進を目的として行った官民パートナーシップ確立のための支 援事業の優良事例について、想定以上の肯定的な評価が得られたことで、関係者の新たな取組を 行う意欲を高めることに結びついた。
③ 政策の効率性 特定非営利活動法人の認証・監督のための事業報告書等の検査作業及びNPOホームページ掲載 のための事業報告書等の電子化作業等については、引き続き、一般競争を行い、業務の効率的な 実施を図った。 また、官民パートナーシップ確立のための支援事業の採択にあたっては、事業内容に基づき請 負額の精査を行い、経費削減に努めた。なお、当該事業の事業成果に関するフォーラムの開催を見 直し、効率的な実施に努めた。
④ 予算要求への反映内容 今後も法人数の増加が予想される中で、引き続き認証・監督業務が適切に行われる必要があるた め、体制の整備を図る。IT利用による情報提供に関しては、NPOホームページのアクセス件数を減少 させないよう、ホームページの利便性等を考慮しつつ、システムの運用・管理について、機器構成等 の見直しにより、予算の減額要求を行った。
所 管	内閣府	政 策 名	犯罪捜査の確な推進(うち、DNA型鑑定の活用)	(単位:百万円)
22年度当初予算額	23年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求額・要望額合計	政 府 案	政策評価結果の反 映 額
一般会計	警察庁	刑事警察費警察活動基盤整備費 他	犯罪捜査の確な推進に必要な経費警察活動基盤の整備に必要な経費 他	490及び119,561の内数(1,674)	651及び111,066の内数(2,564)	622及び103,368の内数(2,540)	△24(△24)
政 策 の 概 要	DNA型鑑定を活用した捜査の更なる推進	達 成 し し う と す る 目 標	DNA型鑑定の鑑定事件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、DNA型鑑定の効果的な活用を更に推進する。
目標を達成するための手段	DNA型鑑定の適正な運用と積極的活用の推進	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	上記目標の達成非達成による評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 政策の必要性	① 政策の必要性
厳しい治安情勢に的確に対応するためには、犯罪捜査をより効果的 効率的に行うとともに、客観的証拠を確保することが重要である。このような状況の中、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定は、捜査上の武器として有効活用され、犯罪捜査において必要不可欠となっている。② 政策の有効性	厳しい治安情勢に的確に対応するため、警察には、より効果的 効率的な犯罪捜査を行うことが求められており、また、裁判員裁判や公訴時効の見直し等により、犯罪の立証における客観的証拠の重要性がますます高まっていることから、犯罪捜査を的確に推進する上で、DNA型鑑定の活用は必要不可欠である。② 政策の有効性
平成21年中、DNA型鑑定を実施した事件数は、前年比5,328件(17.7%)増の35,402件で、過去5年間の増加傾向を維持しており、殺人事件において、現場の遺留物件及び逃走経路から採取した資料のDNA型鑑定により被疑者の逮捕に結びついた事例(静岡)・電車内の痴漢事件において、被害者の下着の触れられた箇所から採取した微物に含まれていた組織片のDNA型と検挙した被疑者のDNA型が一致し、同人の犯行を裏付ける有力な証拠となった事例(愛知)等効果的な事例も数多く見られることなどから有効性が認められる。③ 政策の効率性	DNA型鑑定が実施された事件数は年々増加しており、効果的な事例も数多く見られることから有効性が認められる。③ 政策の効率性
DNA型鑑定は、被疑者の特定に極めて有効な手段であり、限られた行政資源の中で最大限の効果を挙げるべく効めている。④ 予算要求への反映内容	政策評価結果の活用状況
評価結果を踏まえ、DNA型鑑定に必要な消耗品費、機器の保守委託費及び修繕費等DNA型鑑定の実施に要する経費を概算要求したQ2年度当初予算額1,674百万円、23年度予算要求額2,564百万円。
所 管	総務省	政 策 名	国家公務員の人事管理の推進	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	総務本省人事·恩給局	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	162,604	138,677	138,336	-
政 策 の 概 要	国家公務員の人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。	達 成 し し う と す る 目 標	国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。
目標を達成するための手段	能力·実績主義を重視した人事運用の推進、適切な退職管理の推進及び多様な人材の確保·活用の推進等	目標の達成度合計	国家公務員Ⅰ種事務系区分採用者に占める女性の割合国家公務員の配置転換の人数等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性能力·実績主義を重視した人事運用の推進においては、能力·実績主義の人事管理のための人事評価制度が平成21年度から実施されたことから、制度の定着及び円滑かつ適切な運用を推進する必要がある。公務員制度においては、天下りあつせんの根絶など、退職管理の一層の適正化を図るとともに、定年まで勤務できる環境整備を進める必要がある。また、厳しい財政状況の下、公務員人件費の抑制を進め、限られた人材·資源を有効に活用することが求められている。そのため、人事管理機能を強化し適材適所の人材登用·配置を図り、各行政機関における適切な人事管理の推進をしていくとともに、職員の再就職の適正の確保及びその透明性を確保するため、国家公務員の再就職情報の一元管理·公表を着実に実施する必要がある。
② 政策の有効性国家公務員の再就職情報の一元管理·公表やその他の再就職の状況に係る政府全体を通じた調査·状況把握とそれらの調査等の結果を踏まえた対応により、適切な退職管理の推進は進展している。女性国家公務員の採用の拡大やチャレンジ雇用の推進といった取組に関しては、各府省において多様な人材の確保が図られているところであり、その有効性が認められる。
③ 政策の効率性各政策の実施に必要な調査については、紙媒体から電子データへの移行を進めるなど、必要最小限の所要経費で効率的に実施するよう努めている。平成22年度配置転換では、目標数以上の成果を得ており、総人件費改革の一環である国の行政機関の定員純減に貢献している。
④ 予算要求への反映内容既存事業については、廃止を含めた見直しを行い、予算を約3割縮減する一方、女性国家公務員の採用·登用の一層の拡大やメンタルヘルス対策といった重要課題の実現に向けた施策について重点的に予算を要求した。
所 管	外務省	政 策 名	報道対策、国内広報、IT広報	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	外務本省在外公館	広報文化交流及報道対策費	報道対策及び国内広報等に必要な経費	1,500	1,333	1,316	△30
政 策 の 概 要	我が国の外交政策に関する国内外での理解を増進すること。	達 成 し し う と す る 目 標	外交政策に関する多様な情報提供を通じて、日本国民の我が国外交政策に対する理解と信頼を増進すること。外国報道機関による報道を通じ海外における対日理解・対日親近感の釀成を図るとともに、我が国の外交政策への理解を増進しもって日本外交を展開する上での環境を整備すること。
目標を達成するた め の 手 段	適切な報道機関対策・国内広報の実施効果的なIT広報の実施効果的な外国報道機関対策の実施	目標の達成度合いを測定する方法	実績評価方式の手法を踏まえつつ、外交政策の特性を勘案し総合評価方式の手法を取り入れた評価を行うのとする
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性外交政策について国民の理解と信頼を得るために、政策の具体的内容等について、包括的かつ分かりやすい説明を引き続き行うことは必要かつ重要であり、適切な広報手段により積極的な情報発信に努め、幅広い国民層に訴求する必要がある。また、インターネットの普及等により外交政策についての正確で迅速な情報発信が不可欠となっており、動画による情報発信は情報の訴求効果を高める上で重要なツールである。このほか、外交上の課題に取り組んでいく上で、我が国に関する正しい理解とバランスの取れた外国報道を促し、我が国にとって有利な形で国際世論を喚起していくことが不可欠である。② 政策の有効性メディアに対して適切な情報提供を行うとや外務省が独自に様々なフォーラム、講演等を行うことは、国民の我が国外交政策に対する理解と信頼を増進する上で極めて有効である。また、国民からの意見聴取等により、世論の動向を把握することは、国内広報、報道機関対策の質を向上させる上でも不可欠である。また、インターネットを活用することで、国内外の多数の利用者に迅速に情報を発信し、外交政策への理解を促進することが可能となる。外国報道機関に対しては、我が国として対外発信したい政策について、個別具体的な取材要請にきめ細かく対応することが最も有効である。③ 政策の効率性限られた予算や人的投入資源の中、YouTubeを利用した動画配信、コンテンツ掲載・更新業務のシステム化による経費削減等により効率化を図るとともに、ホームページコンテンツの充実など、情報発信を迅速かつ効率的に行うことができた。また、外国の記者招へいに係る経費を削減するとともに、効率的な情報提供により、我が国の政策等に関連する報道の掲載につなげることができた。④ 予算要求への反映内容インターネットによる情報発信を拡充強化すべきとの政策評価結果を踏まえ、HPコンテンツの運営費等に重点化する一方、既存経費の見直し等効率化を図り予算の減額要求を行った。
所 管	財務省	政 策 名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度	23年度
一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	要求額・要望額合計	政府案	政策評価結果の反 映 額
一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	10,786	10,663	10,215	-
政 策 の 概 要	行政財産については、その効率的な活用を図るため実態監査等による現状把握を行い、使用調整等により有効活用を促進し、普通財産については、その有効活用を図る観点から、適正な管理、処分を行う。また、国有財産について積極的な情報公開、発信に努める。	達 成 し し う と す る 目 標	国有財産の適正な管理及び有効活用の促進電子情報システムを活用した国有財産の的確な現状把握と積極的な情報開示
目標を達成するた め の 手 段	①行政財産等の実態監査を行う②未利用国有地等について、平成20年度末時点における公用公共単用利用予定分等を除いた売却が適当な財産については、全て入札に付す。新規に引き受けた物納財産についても公用公共単用利用予定分を除き、1年以内に全て入札に付す。③外部委託活用する。④旧里道・旧水路等があることが確認された場合は、30日以内に相手方に売却価格を通知する。⑤国有財産に関する照会相談は、原則として1週間以内に回答又は途中経過の連絡を行う⑥国有財産の各種統計や処分状況等の情報について、冊子を発行するとともに、財務省ホームページへ掲載する。	目標の達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	①实地監査計画の実施率について評価を実施。②物納財産を引受け後、1年以内に入札に付した割合について評価を実施。③財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況について評価を実施。④旧里道・旧水路等の売却事務処理状況について評価を実施。⑤国有財産に関する相談、照会の処理状況について評価を実施。⑥国有財産に関する定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実について評価を実施。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
①政策の必要性行政財産については、その効率的な活用を図るため実態監査による現状把握を行い、使用調整等により有効活用を促進し、普通財産については、その有効活用を図る観点から、適正な管理、処分を行う必要がある。また、国有財産について積極的な情報公開・発信に努めてい必要がある。
②政策の有効性平成22年1月より運用を開始した国有財産総合情報管理システムを活用し、インターネットを通じて、国民のニーズに即応した国有財産に関する情報のタイムリーな公開が可能となった。
③政策の効率性旧里道・旧水路の売却事務に係る民間事業者の選定に当たっては、一層効率的な事務処理を行うため、総合評価方式(価格と業務提案の内容を評価)の入札を実施した。
④予算要求への反映内容未利用国有地等の普通財産について、その有効活用を図る観点から、情報提供の拡充、適正な管理及び処分のために必要な経費について概算要求を行った。
①政策の必要性国民共有の財産である国有財産は、その有効活用が求められることから、その手段として、行政財産の現状把握のための実態監査や、普通財産の適正な管理、処分を着実に実施する等、本政策の必要性が認められる。また、国有財産の現況について、より一層の透明性、情報提供を図る観点からも、積極的に情報公開を進める必要がある。
②政策の有効性行政財産については、実態監査による現状把握を行い、処理計画を策定することにより行政財産の有効活用が促進され、普通財産については、効率的な業務運営に資するため管理処分業務の外部委託を推進しており、国有財産の有効活用や適正な管理、処分につながる取組みであることから、本政策の有効性が認められる。また、国有財産総合情報管理システムを活用したインターネットによるタイムリーな情報公開は、国民への主要な情報提供手段であり、その有効性が認められる。
③政策の効率性普通財産の管理処分業務については、外部委託の促進や総合評価方式での入札を実施するなど、効率的な事務処理を図っている。
政策評価結果の活用状況政策評価結果を踏まえ行政財産の実態監査等に必要な経費を措置する一方、執行状況を勘案し、普通財産の管理処分経費について、単価等の見直しを行い経費の削減をした。また、平成23年度から普通財産の管理処分等業務などについて、市場化テストでの複数年度一括契約が実施されることから、更なる業務の効率化や経費の削減が見込まれる。
所 管	文部科学省	政 策 名	地域の教育力の向上(うち、学校・家庭・地域の連携協力推進事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	15,997(13,092)	10,185(9,813)	9,622(9,450)	△3,642(△3642)
政 策 の 概 要	地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。	達 成 し う と す 目 標	目標の達 成度合い	地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援することにより、社会全体の教育力の向上及び社会全体で子どもたちの教育を支援する体制づくりの推進を図る。
目標を達成するた め の 手 段	①事業成果の集約・分析、関係団体等との連携・協力の推進、シンポジウムの開催等による普及啓発などを実施。②地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援。	目標の達 成度合い	①地域における取組の実施状況(箇所数)②取組に参画した地域人材(専門性のある人材や地域住民・ボランティア等)の数③関係者への意識調査等による事業の進捗状況等
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性地域の教育力に関する実態調査報告書(H18年3月文部科学省調査)において、保護者に「地域の教育力」を自身の子ども時代と比較してもらったところ、55.6%が「以前と比べて低下している」と回答。また、「低年齢少年の生活と意識に関する調査報告書」(H19年2月内閣府調査)では、小・中学生の保護者に子育てや教育の問題点を複数回答で求めたところ、58.3%が「地域社会で子どもが安全に生活できなくなっていること」を挙げているなど、地域の教育力の低下が示されている中、学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、総合的に地域の教育力の向上を図る必要がある。
② 政策の有効性地域の実情に応じた取組を支援することで、地域における教育力の向上を図るとともに、成果の集約・分析や普及啓発を実施し、地域における活動の一層の推進や、様々な課題等への対応を推進するなど、社会全体で子どもたちの教育を支援する体制づくりの推進に有効であると考える。
③ 政策の効率性地域の選択により実施する取組を支援することで、地域のニーズに応じた効率的な施策の推進が可能となる。さらに、これまで独立したメニューとして実施していた取組の一体的な実施を可能とすることで、より現場の実態に即した実施を可能とするとともに、委員会や研修等の一本化を可能とするなど、事業の効率性の向上を図った。
④ 予算要求への反映内容地域住民等の参画による教員の補助や学校支援、放課後等や週末等における子どもたちへの学習や様々な体験・交流活動の機会の提供、親への学習機会の提供や相談対応などの教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、委員会等や研修の一本化や地域人材の効果的な活用など、効率的な実施が可能となるよう事業を改善したほか、予算の執行状況等を反映して予算の減額要求を行った。
所 管	文部科学省	政 策 名	宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進(うち国際宇宙ステーション開発(うち日本実験棟「きぼう」)に必要な経費)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙·航空分野の研究開発の推進に必要な経費	10,410	10,243	10,225	-
政 策 の 概 要	JAXAが実施する民生用国際宇宙基地のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書に基づく援助業務に要する経費に対して補助を行い、もって宇宙基地協力協定に基づく国の責務の遂行に寄与することを目的とする。	達 成 し う と す る 目 標	10-6-4国際宇宙ステーション計画等の国際協力に参加し。国際約束を果たすと共に、有人宇宙技術や宇宙環境の利用技術の獲得を図る。またアジア太平洋地域宇宙機関会議等を通じて国際協力・交流を行う。
目標を達成するための手段	有人宇宙技術をはじめとする広範技術の高度化の促進、経済社会基盤の充実、新たな科学的知見の獲得、及び国際協力の推進を目的として国際宇宙基地協定に基づき、国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。	目標の達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	本達成目標は宇宙開発委員会が評価等を行う。判断基準においては、独法評価委員会における関連業務の実績に関する評価結果も参考にする。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性国際宇宙ステーションの推進は、宇宙先進国としての国際的な地位の維持・向上や、我が国単独では習得が困難な有人宇宙技術や宇宙環境の利用技術の獲得等のため、我が国にとって重要な意義があり必要である。
② 政策の有効性国際宇宙ステーション計画については、平成21年7月に日本実験棟「きぼう」が完成し、「きぼう」の開発・運用・利用が概ね計画通りに進捗した。「宇宙基地協力協定」などの国際約束に基づく義務を着実に履行すると共に、我が国の有人宇宙技術の蓄積が進んでおり、有効に実施されている。
③ 政策の効率性本施策目標の実施により、宇宙・航空分野の研究・開発・利用を積極的に推進するといった効果が見込まれるほか、宇宙・航空分野の研究・開発・利用を積極的に推進することにより、宇宙基本法の理念である国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等を目指すことができる。
④ 予算要求への反映内容ISS計画については、平成21年7月に完成した日本実験棟「きぼう」において、引き続き社会ニーズに対応した成果の創出を目指した実験、船外での科学実験など「きぼう」の更なる多様な利用を継続する。
① 政策の必要性宇宙環境の利用技術等は、我が国の科学技術発展に貢献するものであり、本政策は重要な施策と認められる。
② 政策の有効性日本実験棟「きぼう」の完成以来、着実に計画が進捗しており、また、国際約束に基づく義務履行も行っていることから、政策の有効性は認められる。
③ 政策の効率性日本実験棟「きぼう」において使用する機械装置などは特殊な宇宙環境にも耐える必要があることから機器製作期間が長期間におよぶとともに、このような機械装置などに使われる特殊材料は購入単価の変動が大きいことから、調達コストが不安定な傾向にある。そのため、調達コストを抑制する必要性から、国庫債務負担行為を活用した調達を行うなど経費削減に努めている。
④ その他平成22年11月の行政刷新会議における「事業仕分け(再仕分け)」において、当該政策を含めた宇宙関連施策について、「平成23年度予算について、予算要求の縮減(平成22年度当初予算の水準)(※23年度概算要求から22年度補正予算案による前倒し分を縮減とみなさない)」との評価結果を受けている。
政策評価結果の活用状況政策評価の結果を踏まえ、日本実験棟「きぼう」において多様な研究・利用が適切に実施されるために必要な予算を確保しつつ、上記④を踏まえた調達コストの更なる縮減を行った。
所 管	厚生労働省	政 策 名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭が両立できる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
①一般会計②労働保険特別会計	①厚生労働本省②労働勘定/雇用勘定	①男女均等雇用対策費②労働安全衛生対策費/男女均等雇用対策費	①男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費②労働安全衛生対策に必要な経費/男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	14,013	13,930	13,588	△ 70
政 策 の 概 要	男女労働者が性別により差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図ること等の目的のために、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児、介護休業制度の定着促進、労働者が仕事と育児、介護とを同立できるようにするの支援などの諸施策を推進する。	達 成 しようとする目標	育児介護を行う労働者が仕事と家庭を両立しやすい雇用環境を整備することを考慮する。	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	育児休業取得率、第1単出産前後の女性の継続就業率、育児休業を就業規則等に規定している事業所の割合、一般事業主行動計画を策定し次世代育成支援に取り組む企業の割合等
目標を達成するた め の 手 段	育児介護を行う労働者が仕事と家庭を両立しやすい雇用環境を整備することを考慮するための助成、一般事業主行動計画策定費用の支援等

要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

男女の均等な雇用機会及び待遇の確保については、昭和61年に男女雇用機会均等法（以下均等法）が施行され、二度の改正を経て、法制度の整備は大きく進展しているものの、依然として女性労働者の勤続年数が男性の平均勤続年数に比べ、いまだ短くなっている現状がみられることから、実質的な均等確保に向けて、引き続き取組が必要である。

また、急速な少子高齢化による労働力人口の減少に対応するためにも、働き方の見直しを含めた対策が求められており、企業が従業員のために働き方の見直しを含めた次世代育成支援対策を行うことを促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定・実施を着実に進める必要がある。

## ② 政策の有効性

育児介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向けて、労使に対する相談対応や育児介護休業法の徹底のための行政指導を行うとともに、助成金の支給等の事業主支援のための事業を実施しており、これらの施策を実施したことにより育児休業取得率等が上昇する等の効果が見られ、取組は有効である。

## ③ 政策の効率性

都道府県労働局では、①育児介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向け、行政指導や助成金支給の事業を実施しているほか、②男女雇用機会均等に係る法令の履行を確保するため、法違反の蓋然性の高い業種地域に重点を置いて事業所を選定するなど、計画的な事業所訪問を実施している。

①②の両事業を効率的に実施するため、訪問の機会に併せて助成金の説明を行うなど、効率的な事業実施に努めている。また、男性に対する意識啓発や社会の機運を醸成するための事業等は民間企業に委託しそのノウハウを活用することにより、効率的に事業を実施している。

## ④ 予算要求への反映内容

政策評価結果を踏まえ、女性の継続就業率や男性の育児休業取得率を高めていく等のため、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

男女の雇用機会の均等及び待遇の確保に関し、今後の少子高齢化を見据え、女性の就業率の向上、ディーセントワーク(動きがいのある人間らしい仕事)を推進することは重要であり、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)においても、2020年までに25歳～44歳までの女性就業率73% 2009年は66%)、第1子出産前後の女性継続就業率55% 2009年は38%)、男性の育児休業取得率13% 2009年は1.23%)と目標が掲げられたところであり、今後ともこれらの目標を達成していくための施策を推進していくことは必要であると考える。

## ② 政策の有効性

近年の育児休業取得率等の上昇について、相談対応や行政指導、助成金の支給によるインセンティブを付与したことによる効果は認められるが、将来的には助成金の支給が無くとも取組が推進されるよう規制等を含めた検討が必要である。

## ③ 政策の効率性

行政刷新会議 事業仕分けにおいて、公益法人を通じて助成金を支給していた事業について、管理費の支出が高額であるなどの指摘を踏まえ、平成23年10月より都道府県労働局において一括して助成金支給の事務を行うこととしており、効率的な事業実施を図っている。

しかし、次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画策定・届出の義務履行のための支援として、厚生労働大臣が指定する次世代育成支援対策推進センターの推進員による支援・周知を行っている一方、計画策定を支援するため、外部コンサルタントによる事業主に対する個別訪問を実施することとしており、事業に重複が見られる。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価結果を踏まえ、男女の均等な雇用機会及び待遇の確保の必要性は認められるものの、政策の効率性の観点から、外部コンサルタンによる支援を行う「一般事業主行動計画策定及び認定支援事業」については廃止し、次世代育成支援対策推進センターの推進員による支援により対応することとした。
所 管	厚生労働省	政 策 名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること(うち、労働時間等相談センター事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
労働保険特別会計	労災勘定	労働安全衛生対策費	労働安全衛生対策に必要な経費他	24,259(284)	23,726(220)	22,188(0)	△284(△284)
政 策 の 概 要	労働災害の一層の減少を図るため、労働災害防止対策の効果的な推進を図るとともに、健康相談の実施や産業医の選任等を義務付けることなどの取組により、労働者の健康確保を図る。	達 成 しようとする目標	目標の達 成度合いを測定する方法	労働災害等による死亡者数を19年度の実績値と比較して20%減少させること定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること
目標を達成するた め の 手 段	労働災害防止対策及び労働者の健康確保対策の推進
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 政策の必要性
労働災害の発生件数は、長期的には、減少傾向にあるが、依然として休業4日以上の死傷者数は年間10万人を超えており、引き続き労働災害の防止に取り組む必要がある。また、経済がグローバル化し、産業構造、就業構造や現場での作業の態様が急速に変化してきている中にあっては、従来の手法に頼るだけではなく、新しい災害防止手法を検討していく必要がある。
労働者の健康確保を図るための定期健康診断における有所見率は年々上昇しており、健康診断結果に基づく健康管理措置を確実に実施させるとともに、職場における健康づくり対策を推進する必要がある。
② 政策の有効性
労働災害の発生状況は、平成21年は死亡者数が1,075人、休業4日以上の死傷者数が105,718人とし、前年に比べ減少しており、施策は有効であったと評価できる。
③ 政策の効率性
労働災害防止対策については、業種、事業場規模、事故の型ごとの労働災害の発生状況を分析し、重点すべき行政施策を5年ごとに決定するとともに、それを踏まえて、事業場で実施されるべき安全衛生対策等について定めているところであり、行政資源を効率的に振り分けて施策を実施しているものと評価できる。
また、定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組については、取組事項を明確化し、都道府県労働局に対し、改善を図るための計画を作成するとともに、取組結果や好事例を報告するように指示している。このため、都道府県ごとに現場の状況に応した取組がなされる体制となっているとともに、各地の実施状況や好事例を本省が把握し、必要な改善を適宜全国展開できる体制となっており、効率的な取組が図られていると評価できる。
④ 予算要求への反映内容
政策評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続し、必要な予算を要求することとした。
所 管	農林水産省	政 策 名	意欲ある多様な農業者による農業経営の推進(うち、農の雇用事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策に必要な経費	657,558Q,115	325,944(1,828)	544,509(1,821)	(▲178)
政 策 の 概 要	我が国農業の将来を担う新規就農者を育成 確保するため、農業法人 等への雇用就農を促進する	達 成 し し う と す る 目 標	新規就農青年(39歳以下)の雇用就農者数:年間7千人程度(平成27年度)
目標を達成するた め の 手 段	就農希望者と農業法人等とのマッチング支援 農業法人等が就農希望者を雇用して実施する実践的な研修を支援	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	新規就農者調査」(農林水産省統計部)により測定
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性我が国農業は、農業従事者の減少、高齢化の進展など厳しい状況にあり、今後は農家子弟だけでなく農外からの新規就農者を確保する必要がある。また、新たな食料・農業・農村基本計画において、雇用される形での就農等、幅広い人材の育成 確保を推進することしているとともに、農の雇用事業は雇用対策としても重要な位置づけにあることから、国として着实に実施する必要がある。② 政策の有効性農業法人等への雇用就農については、技術習得や資金の確保といった就農時の負担が少なく 農外から幅広く農業に参入しやすい重要な就農ルートである。農の雇用事業の実施により農業法人等が新たに雇用した就農希望者に、農業技術等の習得に必要な実践研修(OJT研修)の実施を支援することにより農業法人等への雇用就農が一層促進され、人材を確保し、育成されることが期待できる。③ 政策の効率性就農情報の提供、就農相談、農業法人等への就業相談会の開催、短期就業体験により就農希望者と農業法人等のマッチングを支援するとともに、農業法人等への就業後に農業経験が乏しい新規就農者に対して実践研修の実施を支援することにより、就農から就農後の人材育成まで一体的に支援することにより、雇用就農者を効率的に確保・定着する仕組みとしている。④ 予算要求への反映内容農外からの新規就農の促進を図るため、農業法人等への雇用就農を重要な就農ルートと位置づけて、OJTの実施などを重点的に支援する一方、実施にあたっては、事業効率を高め、限られた財源の中で着実な事業効果の発揮に努めることとして事業規模の見直しを行った。
所 管	農林水産省	政 策 名	林業の持続的かつ健全な発展(うち特用林産物経営安定化 消費拡大総合対策事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	林野庁	林業振興対策費	林業振興対策に必要な経費	5,432(71)	7,561(42)	6,964(33)	▲9(9)
政 策 の 概 要	特用林産物について消費者の安全 安心の確保及び経営高度化を図ることにより、林業の持続的かつ健全な発展を図る。	達 成 し し う と す る 目 標	①効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体 事業体による事業量のシェアの増加②効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体 事業体数の増加
目標を達成するた め の 手 段	①特用林産物に係るトーサビリティの導入に向けた取組状況の調査及び消費者の理解促進に向けた普及活動等に対する補助②特用林産物の生産効率化に向けた新生産技術 新規用途技術の検証に対する補助	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	①、②の各指標については、農林業センサスより把握。農林業センサスが実施されない年においては、素材生産費等調査、木材需給表(林野庁)、森林組合統計(林野庁経営課)、等により実績値を把握。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性施業集約化や低コス化による望ましい林業構造の確立を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担い得るための取組等を推進する必要がある。
② 政策の有効性効率的かつ安定的な林業経営を育成し、これらが林業生産の相当部分を担う林業構造を確立することは、原木の生産コス化の低減や量的に安定した供給を可能にするためにも有効な施策である。
③ 政策の効率性森林施業プランナーの育成に当たり、特定の団体への事業委託方式から公募方式に見直すことや交付ルートを国が直接交付する方法に見直すことなどにより、予算の効率化を図り、更に取組を加速させる。
④ 予算要求への反映内容森林林業再生プランを踏まえ、意欲と実行力のある者が、最小流域単位(数百ha規模)に面的なまとまりを持って集約化や路網整備等を行う森林経営計画(反称)を導入する。また、同計画の作成者に限定して、集約化に向けた努力やコス化増减意欲を引き出すための必要な経費を支払う新たな支援措置を創設し、このことを推進するため、フォレスター、森林施業プランナーなど集約化を担う人材の育成、簡易で丈夫路網の整備などに対する支援を行う。
所 管	農林水産省	政 策 名	森林の有する多面的機能の発揮(うち、治山事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計国有林野事業特別会計	林野庁 他	治山事業費 他	治山事業に必要な経費 他	596,127及び151,323の内数(84,224及び117,369の内数)	621,133及び140,619の内数(73,870及び117,369の内数)	592,081及び56,919の内数(74,142及び25,669の内数)	政策評価結果の反映
政 策 の 概 要	国民生活の安全・安心を確保するため、山地災害等の防止のための施策を推進する。	達 成 し う と す る 目 標	周辺の森林の山地災害防止機能等が確保された集落数を、52,000集落(平成20年度)から56,000集落(平成25年度)へ増加させる。
目標を達成するための手段	治山事業による治山施設の設置や海岸林・防風林の保全等を実施	目標の達成度合いを測定する方法	都道府県等を通じて実績値を把握し、各年度毎の達成目標に対する実績値の達成率を3つのランクA,B,Cで評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性我が国の国土は、地形が急峻、地質が脆弱である上に火山・地震活動が活発であることから、山地災害が発生しやすい条件下にあり、山地災害等の防止のための治山対策が必要である。このため、森林の持つ国土保全機能等の公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、治山施設の設置や海岸林・防風林等を保全するための取組等を推進する。
② 政策の有効性平成21年における7月中国・九州北部豪雨や平成22年における梅雨前線による大雨にみられるように、集中豪雨等による大規模な山腹崩壊、土石流などによる激甚な山地災害が発生している状況の中、治山対策を推進し、集落周辺の森林の山地災害防止機能等を高めることは、地域の安全・安心の確保を図る上で有効な施策である。これまで講じてきた取組みにより、目標達成に向けて、概ね着実に進捗してきたところであり、同様の効果が期待される。
③ 政策の効率性行政事業レビューにおいて、「優先度に応じた事業の重点化」、「コストのあり方」等改善の余地があるとの指摘を受けたことを踏まえ、大規模な山地災害等に対する復旧対策及び水源地域における森林再生対策への重点化を図る。なお、事業の実施に当たっては、コスト縮減対策をさらに推進することにより限られた予算の中で最大限の効果を発揮させる。
④ 予算要求への反映内容引き続き、山地災害等の防止を図るため、治山施設の設置や海岸林・防風林等を保全するための取組等を推進する。特に、大規模な山地災害に対する復旧対策のための直轄治山事業等や水源地域における機能の低下した保安林の整備に重点化する。また、的確な工程・工法の選択等によるコスト縮減対策を推進するとともに、現地発生材を活用した鋼製・木製型、スリット型、低落差型の治山施設など生物多様性の保全等に資する対策を推進する。
所 管	经济産業省	政 策 名	技術革新の促進・環境整備	(単位:百万円)
22年度当初予算額	23年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求額・要望額合計	政府案	政策評価結果の反映
一般会計	经济産業本省	技術革新促進・環境整備費	産業技術の研究開発の推進に必要な経費	11,631,229	4,488,095	4,301,725	△ 8210
政 策 の 概 要	我が国の高い水準の技術力を十分に活用する施策を展開することを通じ、地球温暖化や資源・エネルギー問題等の地球規模で発生している課題を世界に先駆けて解決することにより、新しい成長を実現していくことを目指す。	達 成 しようとする目標	研究開発プロジェクトの効果的実施産学官が結集した新たな研究開発体制の構築・民間の研究開発力強化のための環境整備
目標を達成するための手段	・グリーン・ライフィバーションの研究開発を重点的に推進・づくばイバーションアリーナ構想の推進により、内外の優れた人材を結集・研究開発税制や技術研究組合の活用等	目標の達 成 度 合いを測 定 す る 方 法	研究開発投資の額、論文発表数、特許出願数、産学官の共同研究開発に参加している企業・大学の数等を指標としている。
要 求 省 庁 による政策評価
① 政策の必要性新成長戦略では、「2020年度までに官民合わせた研究開発投資をGDP比の4%以上にする」ことが目標とされている。また、政府の関与する研究開発投資を第4期科学技術計画に沿って拡充することとされている。地球的な課題の解決のためには、政府の研究開発投資をグリーン・イバーション、ライフィバーションに重点化していくことが必要② 政策の有効性我が国が有する優れた技術及び技術開発能力を発揮し、革新的な技術(構造・素材やシステム等の点で既存技術やその延長線上にある技術を超えた革新性を持ち、大幅な温室効果ガスの削減に寄与する革新的な技術)の開発を促進することにより、低炭素社会の実現等に寄与するものであり、大きな効果が期待される。③ 政策の効率性産学官の知見を結集した技術戦略マップを踏まえた研究開発に重点投資し、効率的な実施が実現される。また、技術戦略マップ等に基づき定められた戦略的重点領域に対して、国主導による研究開発プログラム等の予算事業と標準化等と一体的に実施することにより、一定の予算額の投入に対して効率的な実施が可能である。さらに、これらの成果の創出に留まらず、異分野の知識、情報技術等の融合の促進及びその場の形成・整備、高度な研究者・技術者の人材育成と併せて図ることにより、民間部門を中心とする我が国全体のイバーション・システムが構築される面への貢献も十分に期待される。④ 予算要求への反映内容研究開発予算の効果的な実施とい観点から、民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業及び希土類金屬等回収技術研究開発に企業負担を拡大等。
所 管	国土交通省	政 策 名	自然灾害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する(うち、自然灾害による被害を軽減するため)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	気象庁	観測予報等業務費	自然灾害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費 他	23,194(22,479)	22,912(22,267)	21,206(20,579)	-
政 策 の 概 要	自然灾害による国民の生命・財産・生活に係る被害の軽減を図るため、防災情報等の精度向上及び情報伝達体制の充実を図る。	達 成 し よ う と す る 目 標	①台風中心位置予報の精度(予報誤差)323km(17年度)→260km(22年度)②地震発生から地震津波情報発表までの時間4.4分(17年度)→3.0分未満(23年度)
目標を達成するた め の 手 段	数値予報等の技術開発の推進及び観測点の充実・強化 等	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	各年度の実績により評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性
我が国では、台風が年間平均で10.8個接近し、2.6個が上陸し、毎年甚大な被害を受けている。また、地震による強い揺れや津波による被害も多数発生している。これらの被害を軽減するためには、施設等ハード面の対策もさることながら、発災直後からの救援・救助活動や住民の避難行動を支援するための気象情報、地震津波情報等の防災情報の一層の精度向上、情報伝達体制の充実が必要である。
② 政策の有効性
平成20、21年度は、複雑な動きをする台風の影響により台風中心位置予報の誤差が増大したが、本施策の着実な推進により、平成12年度以降長期的には改善傾向を示している。また、地震発生から地震津波情報の発表までの時間についても平成17年度に比べ21年度は約15%改善され3.7分と目標に向け、順調に進捗しているといえる。
③ 政策の効率性
気象情報や防災情報の一層の精度向上及び情報伝達体制の充実にあたっては、システムや回線の高速化・効率化を図るなどの対応を計画的に行うとともに、予測等に必要な観測データについて、他機関の観測データを活用するなどにより、コスト縮減に努めている。
④ 予算要求への反映内容
平成23年度予算要求においては、気象情報や防災情報の一層の精度向上及び情報伝達体制の充実のため、数値予報モデルの高度化に向けたシステム整備や、緊急地震速報、津波警報等の高度化・迅速化に必要な予算要求を行った。
所 管	環境省	政 策 名	廃棄物・リサイクル対策の推進(うち、国内及び国際的な循環型社会の構築)	(単位:百万円)
22年度当初予算額	23年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求額・要望額合計	政府案	政策評価結果の反映額
一般会計	環境本省地方環境事務所	廃棄物・リサイクル対策推進費地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	426	456	382	△110
政 策 の 概 要	循環型社会形成推進基本計画等を着実に施行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、ゴミゼロ国際化行動計画等に基づいて国際的な循環型社会構築を図る。	達 成 し よ う と す る 目 標	平成27年度①資源生産性42(万円/ヘ、)②循環利用率14～15(%)③最終処分量23(百万ヘ)基準年(平成12年度)①約26(万円/ヘ)②約10(%)③約56(百万ヘ)
目標を達成するた め の 手 段	循環型社会形成推進基本計画等の着実な施行。3Rイニシアティブの推進及び「新・ゴミゼロ国際化行動計画」の実行等を通じ、国際協調の推進及び途上国の循環型社会づくりの支援。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	①資源生産性、②循環利用率、③最終処分量

要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

・これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型から持続可能な社会へと変えていくためには、循環型社会の形成を図るための施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会活動を循環型に変えていくことが必要。

「第2次循環型社会形成推進基本計画」に従い、各種施策を推進しつつ、計画の普及を図ることが必要。また、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の3つの社会の統合的取組のさらなる推進、地域循環圏の形成による地域活性化につなげること等が必要。

・世界的な経済危機に伴う資源需要の変動、中長期的に予想される資源制約に適切に対応していくためには、3Rの推進等を通じた循環型社会の形成を国際的に推進する必要がある。

## ② 政策の有効性

·平成19年度における資源生産性及び循環利用率は平成12年度に比べて上昇、最終処分量は減少しており、平成27年度目標に向けて着実に進捗。

·循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を毎年点検することで、循環型社会の形成に向けた進捗を定量的に把握、具体的な施策への反映が可能となっている。

・廃棄物管理に関する我が国の知見・経験を活用した3R推進のための国別戦略の策定支援等を行うことで情報や経験の共有が進み、3R関連の制度や戦略の策定、能力向上の取組が進展している。また、二国間協力の推進による具体的な3R活動の実践の推進、国連への協力による世界的な議論への貢献により、幅広い範囲を対象にした3Rの推進に効果的であった。

## ③ 政策の効率性

·循環型社会形成推進基本計画の進捗状況及び目標の達成状況を検証し、施策に反映していくことは計画の推進を効率的に実施していくために重要。

·アジア等における3Rの推進に関しては、国際機関が実施する活動との連携を図っているほか、我が国の地方自治体、NGO等の民間団体、関連学会等とも連携・協力し、その知見・経験人材を活用して効率的に推進している。

## ④ 予算要求への反映内容

・政策評価の結果、一定の効果が見られるものの、引き続き政策の推進を図る必要があることから、事業の見直し等を行い、予算要求した。

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

循環型社会形成推進基本計画に従い、各種施策を推進し、循環型社会の形成を図ることは持続可能な社会を実現するために必要。

日本国内だけでなく、国際的にも循環型社会の形成を推進していくため、我が国の知見・経験を広めていくことが必要。

## ② 政策の有効性

資源生産性などの各種指標は着実に目標に向けて進捗していること、毎年度、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を点検することで進捗状況を定量的に把握し、具体的な施策への反映を行っていることから政策の有効性は認められる。

## ③ 政策の効率性

循環型社会形成推進基本計画の進捗状況及び目標の達成状況を検証し、施策に反映していることから政策は効率的に実施されていると認められる。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価結果にて、引き続き政策を推進する必要があるとされているが、一部指標は既に目標の数値を達成していることを踏まえ、事業内容を精査し、所要額を措置することとした。
所 管	防衛省	政 策 名	防衛裝備品整備(うち次期輸送機C-2(仮称))	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度当初予算額	23年度
一般会計	防衛本省	航空機整備費	航空機の購入に必要な経費	0	38,391	37,393	△ 66
政 策 の 概 要	航空自衛隊の現有の輸送機(C-1)の減勢に対応し、国際平和協力活動等の任務に主体的かつ積極的に対応するため、次期輸送機(C-2(仮称))を取得する。	達 成 し う と す る 目 標	C-1の減勢に対応するとともに、国際平和協力活動等の任務に主体的かつ積極的に対応する。
目標を達成するた め の 手 段	高い搭載能力、航続性能及び速度性能を持つC-2(仮称)を取得す る。	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	平成25年度までに開発段階における飛行試験等により飛行性能や飛行特性等の確認を行い、平成26年度以降に部隊における戦術輸送等の作戦運用における効果的な用法の確立等を確認する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定)において、自衛隊は、島嶼部に対する侵略に対しては、部隊を機動的に輸送・展開し、迅速に対応するものとし、実効的な対処能力を備えた体制を保持し、また国際平和協力活動に適切に取り組むため、輸送能力等を整備することしている。そのため、C-1の減勢に対応して、高い搭載能力及び航続性能を持ち、実効的な活動が可能な装備品を搭載することができるC-2(仮称)を取得する必要がある。
② 政策の有効性C-2(仮称)の導入により、各種事態への対応、国際平和協力活動等により実効的に対応することが可能となる。
③ 政策の効率性C-2(仮称)の整備は、C-1の減勢に対応して所要機数を確保するとともに、各種事態等への対応、国際平和協力活動等により実効的に対応する効果を得る上で必要かつ妥当なものである。また、海上自衛隊の固定翼哨戒機(P-1)との共同開発により、開発経費を削減しているとともに、量産機の取得・維持にかかる経費の低減を図ることにより、効率的に取得することとしている。
④ 予算要求への反映内容航空輸送態勢の維持及び国際平和協力活動等により主体的かつ積極的に対応する効果が得られると見込まれることから、平成23年度概算要求において、所要の要求を行った。

（注）22年度当初予算額、23年度要求額及び政府案における計数は、契約べースであり、初度費を除く金額である。
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法務総合研究所研究部報告 45

平 成 24 年 3 月 印 刷

平 成 24 年 3 月 発 行

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