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の児童相談所と協議を行い，児童虐待事案を認知した場合の対応方法及び警察職員の援助を要請する場合の要領について，具体的な指針を策定した。

## オ 警察職員に対する指導，教養

警察では，様々な部門で活動する警察職員に対し，児童虐待防止法の内容等について，各種教養の機会を活用して指導しており，児童の保護及び保護者への支援を行う職員に対しては，カウンセリング技術その他の専門的知識・技能の向上のための教養を実施している。

## （３）児童買春・児童ポルノ事犯対策

児童買春・児童ポルノ事犯に対し，警察は，徹底した取締りに加え，国際協力及び被害児童の保護を推進している。

## ア 国際協力の推進

## (ア) 児童の性的搾取に対する国際的動向への対応

児童買春や児童ポルノに代表される児童の性的搾取は，その防止及び根絶が国際的にも重要な課題となっており，警察でもこのような国際的な取組みに対して積極的に貢献していくこととしている。

平成12年5月には，国連総会において「児童売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が採択された。11月には，国連総会において，「人の密輸に関する議定書」が採択され，売春，強制労働を目的として人（特に女性と子ども）を強制的に移送する行為等の犯罪化，移送された者への支援等が規定された。

さらに，13年7月にイタリアで開催されたジェノバ・サミットにおいては，インターネット上の児童ポルノ問題が国際組織犯罪対策の柱の一つとして取り上げられ，現在，G8リヨン・グループ（国際組織犯罪対策上級専門家会合）等で国際協力による対応の強化が検討されている。

13年12月には，児童の商業的性的搾取に対する国際的な取組みを促進するため，横浜において，我が国政府，ユニセフ，EC PAT（End child prostitution, child pornography and trafficking in children for sexual purposes：子ども買春・子どもポルノ・性的目的の人身売買を根絶する国際NGO）及び児童の権利条約NGOグループの共催による「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」の開催が予定されている。

## (イ) 国際捜査協力の推進

日本人による海外における児童買春・児童ポルノ事犯に対する国際的な批判は強く，警察では，児童買春・児童ポルノ法に設けられた国外犯の処罰規定を適用した取締りを推進している。そのため，外国捜査機関やICPO（国際刑事警察機構）との連携を強化しており，外国捜査機関等に児童買春・児童ポルノ法の周知を図るとともに，警察職員を派遣して情報交換を始めとする緊密な協力関係の構築に努めている。
また，インターネットを利用した児童ポルノ事犯についても，外国捜査機関から多くの情報提供がなされるなど，外国捜査機関等との連携の重要性が高まっている。

[事例] ビデオ制作販売会社社長（51）らは，11年12月，タイ国内において，販売する目的で同国籍の女子児童2人をビデオで撮影して，児童ポルノビデオを制作した。12年11月，ICPOを通じたタイ警察の捜査協力により，児童買春・児童ポルノ法違反で検挙した（神奈川）。

## イ 被害児童の保護等

児童買春・児童ポルノ事犯による被害児童に対して，警察では，女性警察官に事情聴取を担当させるなど被害児童の精神的負担の軽減に努めるとともに，少年補導職員等の警察職員が中心となって，カウンセリング等の継続的な支援を行っている。

## 5 有害環境淨化対策

少年を取り巻く環境は大きく変化しており，テレホンクラブ等の性を売り物とする営業の増加，カラオケボックス等の深夜営業する娯楽施設の増加，インターネットを始めとする各種メディアによる性や暴力に関する有害情報の氾濫等は，最近の少年非行の深刻化と少年犯罪被害の増加の背景の一つとなっている。

警察では，関係機関・団体や地域住民と連携して，これらの有害環境の実態を把握し，性を売り物とする営業に対する指導取締り，有害図書販売の取締り等による少年に対する有害情報の氾濫の抑止，深夜の遊興や不良行為を助長する環境の浄化，少年に対する暴力団等の影響の排除等の対策を推進している。

警察庁が学識経験者等の参加を得て開催した「少年の問題行動を助長する社会環境対策の

いわゆるピンクビラの撤去活動
在り方に関する調査研究会」の報告書（平成12年7月）では、家庭、学校、営業者・業界、警察等の各主体における今後の取組みが提言され、警察に対しては、関係他省庁との連携の強化、テレホンクラブ営業・カラオケボックス営業等少年の問題行動を助長する可能性のある業界に対する取組み、未成年者の飲酒・喫煙問題への取組み等が提言された。警察ではこれを受けて様々な施策を着実に推進している。

## （１）テレホンクラブ等の性を売り物とする営業に対する指導取締り等

テレホンクラブ営業や性風俗特殊営業等の性を売り物とする営業は，女子少年の性の逸脱行為や福祉犯被害のきっかけとなるおそれが大きく，特に，テレホンクラブ営業は，いわゆる援助交際の温床となっている。

警察では，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）やテレホンクラブ等規制条例等の関係法令を適用して，これらの性を売り物とする営業に対する指導取締りを徹底するとともに，テレホンクラブ営業等に関する福祉犯の捜査を強化している。さらに，関係機関・団体及び地域住民と連携して，少年がテレホンクラブを利用することがないよう，非行防止大会等の機会を通じて広報啓発活動を行っている。

また，13年の風営適正化法の一部改正により，テレホンクラブ営業を営む者に対し，電話による会話の申込みをした者が18歳以上であることの確認を義務付ける等の措置が講ぜられた。

## （２）少年に対する有害情報の氾濫の抑止

## ア 有害図書類の販売等に対する取締り

近年，性や暴力に関する過激な情報を含む雑誌，ビデオ，コンピュータ・ソフト等の有害図書類が一般書店やコンビニエンスストア等で販売されており，少年が簡単に入手できる状況にある。

これらの図書類のうち，都道府県の青少年保護育成条例により有害図書類として指定されたものについては，青少年に対する販売等が規制されており，警察では，青少年保護育成条例に基づき業者の取締りを行うとともに，関係機関・団体や地域住民と連携して，有害図書を少年に販売しないように，関係業界による自主的措置の働き掛けや個別の業者に対する指導に努めている。

## イ インターネットの普及への対応

最近，インターネットを通じて，違法薬物の販売情報，性や暴力に関する有害情報等に少年が容易に接触できる機会が急速に拡大している。また，いわゆる出会い系サイトを利用した少年が児童買春等の被害に遭う事件が多発する一方，出会い系サイトを通じて知り合った者の間でトラブルが発生し，それが犯罪に発展することもある。

[事例1] 12年12月，無職男性2名（28，29）は，携帯電話から接続できるインターネッ
トの掲示板にモデル募集と掲載し，応募してきた中学3年生に対し児童買春したほか，その状況をビデオ撮影して児童ポルノを製造していた。13年5月，児童買春・児童ポルノ法違反等で検挙した（大阪，石川）。

[事例2] 13年4月，有職少年（18）は，インターネットの出会い系サイトで知り合った主婦の背部を刃物で刺して殺害した。同月，殺人罪で検挙した（茨城）。

このように，インターネット上の少年に対する有害情報は，それを利用する少年に被害を与え，何らかの問題行動のきっかけとなるおそれがあることから，少年の利用を防止する対策を講じる必要がある。児童ポルノの頒布，わいせつ図画の頒布等の取締りを強化するとともに，プロバイダによる自主的措置の働き掛けを行っている。また，10年の風営適正化法の一部改正により，映像送信型性風俗特殊営業（インターネット等を利用して客にポルノ映像を見せる営業）が規制の対象とされ，18歳未満の者を客とすることを禁止する規制等が設けられている。

## （3） 不良行為を助長する環境の浄化

深夜に営業するカラオケボックス等の娯楽施設，飲食店，コンビニエンスストア等は，不良行為少年のたまり場となる場合があり，飲酒，喫煙，深夜はいかい等の不良行為を助長している。

警察は，関係機関・団体と積極的に情報交換を行うなど連携を強化して，家庭，学校，関係営業者等を含む地域における少年非行に関する問題意識を喚起し，地域社会が一体となった環境浄化対策を推進している。その一例として，住宅街，学校，通学路，児童公園，図書館等と歓楽街，商店街が接しているような市街地で特に環境浄化の必要性の高い地域等を「少年を守る環境浄化重点地区」(平成13年3月現在，全国273か所）として指定し，少年のたまり場等における補導活動，有害広告物の撤去活動，環境浄化住民大会の開催等を行っている。また，風営適正化法，未成年者飲酒禁止法，未成年者喫煙禁止法等による指導取締りを徹底するとともに，深夜に少年を立ち入らせたり，少年に酒やたばこを販売したりすることのないように，関係業界による自主的措置の働き掛けを行っている。

12年には，未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法が改正され，営業者等による未成年者へのたばこ，酒類等の販売に対する罰金の引上げ等が行われた。

## （４）　少年に対する暴力団等の影響の排除

警察では，少年に対する暴力団の影響を排除し，暴力団への人的供給と資金の供給を遮断するため，少年の暴力団からの離脱の促進，加入の防止及び暴力団が関与する福祉犯の取締りを重点とする「少年を暴力団から守る活動」を推進している。

補導や少年事件捜査等の活動を通じて少年の暴力団員等を把握するとともに，機を失することなく少年自身及び保護者に対して脱退させるための働き掛けを行うほか，暴力団が少年
の加入を勧誘している場合や離脱を妨害している場合には，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）による中止命令等を発出している。暴力団対策法に基づく中止命令については，平成12年中に，少年に対する加入強要・勧誘について44件，少年に対する脱退妨害について3件を発出しており，同法施行の4年3月から12年末までの中止命令の発出件数は，少年に対する加入強要・勧誘について328件，少年に対する脱退妨害について73件となっている。

12年中に福祉犯の取締りにより検挙した6,504人のうち，暴力団構成員，準構成員，ゴロ・総会屋等が732人となっている。

## 6 少年の薬物乱用防止対策

少年による薬物乱用が依然として高い水準にあることから，警察では，覚せい剤等の供給源に対する取締りの強化，薬物乱用少年の発見・補導等の強化，教育委員会や学校等との連携の強化，家庭や地域に対する広報啓発活動の強化を四本柱として，少年の薬物乱用防止のための総合的な対策を推進している。

また，薬物乱用少年に対しては，再乱用を防止する観点から，継続的な指導・助言を行うなどの支援を行っている。

少年が薬物の危険性・有害性を正しく認識することが薬物乱用防止のために重要であることから，警察では，警察職員を学校に派遣して薬物乱用防止教室を開催し，薬物乱用の具体

街頭補導活動
的事例を紹介している。平成12年度は, 全国の高校の67.2％に当たる3,679校, 中学校の55.9％に当たる6,266校で開催した。また, 地域の座談会, 学校の文化祭, 街頭キャンペーン等の機会を活用して幅広く広報啓発活動を推進している。薬物乱用防止教室等を機動的に開催するため, 大型スクリーン, パネル, パソコン, 薬物標本等の視覚効果を有する資機材を搭載した薬物乱用防止広報車を11年度中に全都道府県警察に配備し, その効果的な運用を図っている。

薬物乱用防止教室
# 楠根ため

(くすねため)

全景

堤体の様子

池の畔に咲くシデコブシ

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 三重県三重郡菰野町

## ☐ ため池の特徴

楠根ためは、明治時代に涌き水を利用して築造されたため池で、周辺一帯は「田光のシテコブシ及び湿地植物群落」として、国の天然記念物にも指定されています。

シテコブシは、日当たりの良い湿地性の丘陵地などに特異的に分布するモクレン科の落葉性の小高木で、500万年前からの原初的形態で伊勢湾周辺のごく一部の地域にのみ生育します。薄桃色の花を咲かせますが、当地では特に赤色の花が他に類を見ないものとなっています。

シテコブシとため池がマッチングした山里の雰囲気は幻想的で、独特の雰囲気を醸しだい、神々しさも感じさせています。

また、シラタマホシクサなど東海地方特有の植物をはじめ、ミズギクなどの氷期遺存種的な植物やカザグルマ、トキソウ、モウセンゴケ類などの湿地性の希少植物が生育し、ムカシヤンマなども確認されています。

この希少な生態系を守っているのが楠根ためであり、涌き水や周囲からしみ出す水を集めて群落全体に適度に水を供給し、自然環境のバランスを保つという大きな役割を果たしています。

町では、生物多様性の観点から池を「日本の自然環境保全の発信池」として位置付け、「田光の資源と環境を守る会」が先頭に立ち、地域が一丸となって維持管理を行っています。

## 関連情報
## 第 2 部 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，昭和60年には，1,627件であったものが，平成7年には1,035件，17年には905件となった（第139図）。17年は前年比15.7%増，列車走行100万キロメートル当たりでは0.67件で前年比8.1%増となった。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害が443件（49.0%），人身障害380件（42.0%），道路障害42件（4.6%）となった（第136表）。

しかし，一方では，17年4月の西日本旅客鉄道（株）福知山線における列車脱線事故等重大な運転事故が発生している。また，運転事故による死傷者数は1,358人（うち死亡者474人）で前年比104.8%増となった。

## 2 平成17年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）の件数は33件（運転事故件数の3.6%）であり，前年と同件数であった。

列車事故を原因別にみると，車両・鉄道施設によるものが2件，係員の取扱誤りによるものが9件，鉄道外によるものが11件，自然災害によるものが11件である。

## 3 平成17年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，運転事故と同様，長期にわたって減少傾向にある。平成17年中に発生した踏切事故の件数は450件で前年比20.6%増であり，運転事故（905件）の約50%を

第139図 鉄道運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は 24 時間死者

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。

## ※ 踏切事故

列車事故のうち，踏切道において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故及び踏切障害事故をいう。
第136表 鉄道における事故種類別の運転事故の発生状況

(平成17年)

区分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脱線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件数(件)	6(0.7%)	27(3.0%)	0(0.0%)	33(3.6%)	443(49.0%)	42(4.6%)	380(42.0%)	7(0.8%)	872(96.4%)	905(100.0%)
死傷者(人)	8(0)	643(116)	0(0)	651(116)	297(159)	17(1)	393(198)	-	707(358)	1,358(474)

注 1 国土交通省資料による。

２ （　）内は，死亡者数で死傷者の内数である。

3 事故種類は,次のとおり。

① 列車衝突事故とは，列車が他の列車又は車両と衝突し，又は接触した事故をいう。

② 列車脱線事故とは，列車が脱線した事故をいう。

③ 列車火災事故とは，列車に火災が生じた事故をいう。

④踏切障害事故とは，踏切道において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故をいう。

⑤道路障害事故とは，踏切道以外の道路において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故をいう。

⑥鉄道人身障害事故とは，列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故（①～⑤の事故に伴うものを除く。）をいう。

⑦鉄道物損事故とは，列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故（①～⑥の事故に伴うものを除く。）をいう。

※ 事故種類は，上記に掲げる2種類以上の鉄道運転事故に該当する場合には，順序に従って最先位の種類が当該事故の種類となる。

第140図 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は 24 時間死者

占めた。また，死傷者数は306人で前年比20.0%増となった（第140図）。

踏切事故の発生原因は，列車が通過する際の直前横断等道路交通側に起因するものがほとんどであり，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示している（第141図）。

また，踏切道の種類別にみると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第137表）。

第1-37表 踏切道種別の踏切事故発生件数 （平成17年）

踏切道	踏切道数	件数	構成率	100か所当たりの事故件数
第1種	か所	件	%	件
30,448	368	85.5	1.21
第2種	—	—	—	—
第3種	1,117	19	3.1	1.70
第4種	4,047	63	11.4	1.56
計	35,612	450	100.0	1.26

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第2種　1日のうち一定の時間だけ踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず 遮断機も警報機も設置されていない踏切道

3 踏切道数は，平成16年度末の数字である。
## 第 141 回 原因別・衝撃物別踏切事故発生件数（平成 17 年）

注 国土交通省資料による。

## 4 平成17年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成17年3月2日に発生した土佐くろしお鉄道宿毛線，17年4月25日に発生した西日本旅客鉄道福知山線，17年10月14日に発生した広島電鉄宇品線及び17年12月25日に発生した東日本旅客鉄道羽越線の脱線事故である（第138表）。

## 第138表 重大事故一覧

(平成17年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
3.2	土佐くろしお鉄道	宿毛線
宿毛駅構内	列車脱線	11
(1)	2	特急列車が宿毛駅到着の際，減速せずに車止めを乗り越え，駅舎に衝撃し，前2両が脱線した。
4.25	西日本旅客鉄道	福知山線
塚口駅～尼崎駅間	列車脱線	656
(107※)	5	快速列車が塚口駅～尼崎駅間の曲線区間を走行中，先頭車両から5両目までが脱線，うち前2両が進行左側のマソシヨンに衝撃した。
10.14	広島電鉄	宇品線
海岸通停留場～元宇品口停留所	車両脱線	13
(0)	1	宇品海岸南2丁目交差点付近で大型バスと車両が衝突し，先頭車両が脱線した。
12.25	東日本旅客鉄道	羽越線
砂越駅～北余目駅間	列車脱線	37
(5)	6	特急列車が砂越駅～北余目駅間を走行中，第二最上川橋梁を通過した付近で6両全てが脱線し，そのうち前3両が横転した。

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。※負傷後24時間経過後死亡した乗客1名を含む。
### 2. 金融・企業再生に関する構造改革の取組み

### 2.1 金融—不良債権処理に関する構造改革の取組み

## (1) 不良債権の概念

不良債権を概念上整理すれば、次のようになる。

- 不良債権とは、一般的に、金融機関にとって、約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった貸出あるいはそれに準ずる債権を指す。

- 不良債権とは、金利収入の期待値が低下するか（金利減免など）、元本にかかる損失の危険が高くなる（倒産確率の増大、担保価値の低下など）ことにより、経済的な価値が減価し、簿価を下回った債権だと考えられる。

(備考) 日本銀行「不良債権問題の基本的な考え方」2002年10月11日

## (2) 不良債権の統計

不良債権に関する統計は、ア．金融再生法に基づく開示債権、イ．銀行法に基づくリスク管理債権の2種類があり、それぞれ根拠法、内容、対象等が異なっている。

図表 2-1 不良債権の統計

不良債権の種類	金融再生法に基づく開示債権	銀行法に基づくリスク管理債権
根拠法	金融再生法7条金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則4条及び6条	銀行法21条、銀行法施行規則19条の2～19条の4
内 容	①破産更生債権及びこれらに準ずる債権②危険債権③要管理債権	(1) 破綻先債権(2) 延滞債権(3) 3カ月以上延滞債権(4) 貸出条件緩和債権
対象	貸付有価証券貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返	貸出金
不良債権額	23.8兆円(2004年9月期の全国銀行)	23.2兆円(2004年9月期の全国銀行)

(備考)金融庁資料より作成
## (3) 自己查定に基づく債権分類（参考）

この他、金融機関が適切な償却・引当を行うための準備作業としての自己査定に基づく債権分類がある。

図表 2–2 金融機関の自己査定に基づく債権分類（参考）

金融機関の自己査定に基づく債権分類
目的	適切な償却・引当を行うための準備作業
内 容	(債務者区分)②要注意先(内要管理先)③破綻懸念先④実質破綻先⑤破綻先(債権区分)Ⅱ分類「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」Ⅲ分類「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」Ⅳ分類「回収不可能又は無価値と判定される資産」
対象	総資産

(備考)金融庁資料より作成
## (4) 不良債権の処理

## ア 不良債権の処理の方法

一般に、不良債権の処理では、資産はそのまま銀行の貸借対照表に載せたまま、債権の劣化の危険を認識して貸倒引当金を計上して債権の回収不能に備える方法(引当)と、不良債権を法的整理、私的整理、ファンドに売却するなどして銀行の貸借対照表から外す方法（償却）がある。この償却は、「直接償却」、「最終処理」、「オフバランス化」とも呼ばれる。

図表 2−3 不良債権の処理方法

処理方法	処理内容	貸借対照表の記載
引当	債権の不良化の危険を認識して貸倒引当金を計上して債権の回収不能に備える方法	銀行の貸借対照表に不良債権額は残る
償却(最終処理、オフバランス化)	不良債権を法的整理、私的整理、ファンドに売却する方法	銀行の貸借対照表から不良債権額は外れる

（備考）「引当」を「間接償却」、「償却」を「直接償却」と呼ぶ場合もある

## イ 構造改革までの不良債権の処理の状況

不良債権が、銀行の貸借対照表上における資産の劣化という形を取る以上、その処理は、最終的には貸借対照表上の劣化した資産を処理し、貸借対照表から外すという償却（最終処理、オフバランス化）が必要であるといわれてきた。

しかし、1990年代初頭から不良債権の存在が問題となって、93年に不良債権を開示するようになって以降、90年代を通して、不良債権の最終処理はなかなか進まず、一方で処理額以上の不良債権が新規発生したこともあり、結果として不良債権残高は増加の一途をたどってきたという経緯があった。
## （5） 構造改革における不良債権処理の具体的施策

## ア「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」

2001 年 4 月の「緊急経済対策」において、主要行の破綻懸念先以下の債権について、原則として、既存分は 2 営業年度以内、新規発生分は 3 営業年度以内に、それぞれオフバランス化につながる措置を講じるという枠組みが打ち出された（いわゆる「2 年・3 年ルール」）。

2002 年 4 月には、金融庁の「より強固な金融システムの構築に向けた施策」の中で、主要行の破綻懸念先以下の債権について、緊急経済対策の枠組みに加えて、原則 1 年以内に 5 割、2 年以内にその大宗（8 割めど）についてオフバランス化につながる措置を講じるものとした（いわゆる「5 割・8 割ルール」）。

## イ 金融再生プログラム

「2 年・3 年ルール」、「5 割・8 割ルール」等の諸施策を受けて、不良債権処理の基本方針である「金融再生プログラム－主要行の不良債権問題を通じた経済再生－」（以下、金融再生プログラムと記載）が2002年10月に金融庁より公表された。

金融再生プログラムでは、「日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復するためにはまず主要行の不良債権問題を解決することが必要」との問題意識の下、2004年度に主要行の不良債権比率を半分程度に低下させる方針が示され、そのための諸施策が実行に移された。

図表 2-4 金融再生プログラムにおける不良債権処理方針の特徴

(1)主要行の不良債権問題に精力を集中	「日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復するためにはまず主要行の不良債権問題を解決することが必要」との問題意識
(2)主要行の不良債権処理に短期の期限と数値目標を設定	平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させる
(3)その実現のために新しい金融行政の枠組みを提示	1.資産査定の厳格化（資産査定に関する基準の見直し、特別検査の再実施等）2.自己資本の充実（自己資本を強化するための税制改正要望、繰延税金資産の合理性の確認等）3.ガバナンスの強化（優先株の普通株への転換にかかるガイドラインの整備、健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出など）

(備考) 金融庁 2002 年 10 月 「金融再生プログラム－主要行の不良債権問題を通じた経済再生－」より作成
## (6) 金融一不良債権処理に関する構造改革の進捗状況

ア 不良債権比率の低下

主要行の不良債権比率は、2005年3月期には2.9％と2年半で半分以下の水準に低下し、金融再生プログラム（2002年10月）における主要行の不良債権比率の半減目標は達成された。

## 一 主要行の不良債権比率は半減

主要行の不良債権比率は、2005年3月期には2.9％となり、金融再生プログラム(2002年10月）における主要行の不良債権比率の半減目標は達成された。

## 地域銀行の不良債権比率も低下しているが処理速度は緩慢

一方、地域銀行については、金融再生プログラムでは数値目標、期限設定を行っていないが、不良債権比率は2005年3月期に5.5%まで低下した。しかしながら、その速度は、主要行に比較して緩やかである。

図表 2–5 不良債権比率（金融再生法開示債権／総与信）の推移

(備考) 1. 金融庁資料より作成

2. 主要行の数値は新生銀行、あおぞら銀行除く大手銀行

3. 地域銀行の2005年3月期の数値は、金融庁による暫定集計値
この結果、主要行の不良債権残高は、2002年3月期の26.8兆円をピークに減少し、2005年3月期には7.4兆円とピーク時に比較して19.4兆円も低下した。

### 一 主要行の不良債権残高はピーク時に比べて 19.4 兆円低下 —

新たな不良債権の発生や不良債権の正確な把握が一層進められたこともあり、主要行の不良債権残高は、2002年3月期のピーク時には26.8兆円となった。

その後、金融再生プログラムによる主要行の不良債権処理の加速によって、主要行の不良債権残高（金融再生法開示債権残高）は、2005年3月期に7.4兆円と、ピーク時よりも19.4兆円も低下した。

### — 地域銀行の不良債権残高はピーク時に比べて4.4兆円低下

一方、地域銀行の不良債権残高（金融再生法開示債権残高）は、ピーク時の2002年3月期の14.8兆円から2005年3月期に10.4兆円と、4.4兆円の低下に留まっている。

図表 2–6 金融再生法開示債権残高の推移

(備考) 1. 金融庁資料より作成

2. 主要行の数値は新生銀行、あおぞら銀行除く大手銀行

3. 地域銀行の 2005 年 3 月期の数値は、金融庁による暫定集計値
図表 2–7 不良債権処分損の推移

(年度累積)

(備考) 金融庁資料より作成。年度累積は 1995 年度以降の累積
「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」によるオフバランス化目標はほぼ達成

## 一 2001年の「2年・3年ルール」によるオフバランス化目標は達成

2001 年の「緊急経済対策」における主要行における「2 年・3 年ルール」（既存分は2 営業年度以内、新規発生分は3 営業年度以内に、それぞれオフバランス化につながる措置を講じる）は、ほぼ達成した。

図表 2-8 主要行「2 年・3 年ルール」によるオフバランス化目標の達成状況

（備考）1. 新生・あおぞら除く主要11行決算資料より作成

2. 不良債権は破綻懸念先以下の債権

3. 04/下期末の不良債権残高は「オフバランス化につながる措置を講じた債権残高」を除いたもの

## 一 2002 年の「5 割・8 割ルール」によるオフバランス化目標も達成

前述の「2年・3年ルール」に加えて、2002年4月金融庁の「より強固な金融システムの構築に向けた施策」の「5割・8割ルール」（1年以内に5割、2年以内にその大宗（8割めど）についてオフバランス化につながる措置を講じる）についても、達成した。
図表 2-9 主要行「5 割・8 割ルール」によるオフバランス化目標の達成状況

(備考) 1. 新生・あおぞら除く主要 11 行決算資料より作成

2. 不良債権は破綻懸念先以下の債権

3. 「オフバランス化につながる措置を講じた債権残高」を含めた進捗率

図表 2-10 主要行最終処理の状況

（備考）1. 新生・あおぞら除く主要11行決算資料より作成

2. 不良債権は破綻懸念先以下の債権
「建設業」「不動産業」の不良債権比率が大幅に低下（主要行）

## 一 主要行では「建設業」「不動産業」の不良債権比率が大幅に低下

主要行の貸出先の業種について、2002年3月時点で不良債権比率の高かった業種は、「建設業」(27.7%)、「不動産業」(24.9%)が極めて高く、次いで「卸売・小売業」及び「各種サービス業」が共に10.7%となっていた。

特に不良債権比率が高かった「建設業」「不動産業」は、「建設業」が13.4%ポイントの削減、「不動産業」が18.9%ポイントの削減と、大幅な改善をみた。

また、「卸売・小売業」の不良債権比率は6.0%ポイント改善、「各種サービス業」は5.8%ポイント改善した。

図表 2-11 貸出先の業種別不良債権比率の推移（主要行）

（備考）1．各行決算説明資料より作成

2. あおぞら銀行除く主要行（2002年3月期は12行、2005年3月期は11行）

3. 不良債権はリスク管理債権
## 一 地域銀行では全体に改善率は低く、一部業種では不良債権比率が微増

期限付きの削減目標が設定された主要行に対して、これらの設定がなされなかった地域銀行では総じて低下幅は小さくなっている。

2002 年 3 月時点で不良債権比率の高い貸出先の業種は、「不動産業」16.4%、「各種サービス業」14.5%、「建設業」13.1%、「農業・林業・漁業・鉱業」12.7%、「卸売・小売業」10.5%となっており、主要行と比較して、飛び抜けて高い業種もない代わりに、多くの業種で不良債権比率が高くなっている。

改善については、「不動産業」で6.9％ポイント、「各種サービス業」では4.4％ポイントとなったが、逆に、「農業・林業・漁業・鉱業」では不良債権比率が増加した。

図表 2–12 貸出先の業種別不良債権比率の推移（地域銀行）

（備考）1．各行決算説明資料より作成

3. 不良債権はリスク管理債権

2. 2002 年 3 月期と 2005 年 3 月期において共にデータが取得できた 66 行の合算値による比率
## ── 銀行全体では主要行の不良債権比率低下の影響が大きく、業種別でも改善──

前述のように、地域銀行での不良債権比率低下が比較的緩やかである一方で、不良債権額が大きい主要行での改善によって、貸出先の業種別不良債権比率（全国銀行）の改善が進んでいる。

このことから、日本経済全体への影響度という観点からみると、主要行の不良債権比率の削減を先行させた効果が現れてきているといえる。

図表 2–13 貸出先の業種別不良債権比率の推移（全国銀行）

（備考）1．各行決算説明資料より作成

2. 前掲図表における、主要行と地域銀行の合算値

3. 不良債権はリスク管理債権
## — 不良債権処理は債権者・債務者の積極的な努力の末実現

主要行不良債権額の最終処理（オフバランス化）の状況と新規発生状況を半期毎に見たところ、例えば2004年下期では、債務企業の「業況改善」による不良債権処理額が0.6兆円ある一方、債務者からの「回収・返済等」は2.0兆円、銀行自身の不良債権最終処理とも呼ぶべき、「業況改善、回収・返済等以外のネットオフバランス化」は3.4兆円であった。

以上より、不良債権処理の進行は、「業況改善」といった「待ち」の姿勢での処理は少なく、債権者・債務者双方の積極的な努力の末実現したということができる。

図表 2–14 主要行の不良債権処理の内訳（半期毎）

（備考）1．各行決算資料より作成（大手11行、2002年度上期以前のりそなは2銀行合算）

2. 不良債権は破綻懸念先以下の債権

3. 「業況改善、回収・返済等以外のネットオフバランス化」には、再建型処理に伴う業況改善による債権のランクアップ等が含まれるため、全額が銀行の B/S から外れた数値ではない
主要行では 2002 年度以降、自己資本比率が向上

一 主要行では不良債権の最終処理が進んだ2002年度以降も自己資本比率は向上

1998 年に早期是正措置が導入され、その発動基準及び措置区分に自己資本比率が用いられることになった。

このため、早期是正措置で求められる経営の健全性に関する基準を満たしつつ、不良債権の最終処理を進めるためには、銀行は自己資本を積み増しながら不良債権を処理する必要がある。

2003 年 3 月期以降、主要行では不良債権の最終処理が進んだが、一方で、自己資本比率は増加している。

## — 地域銀行でも自己資本比率は徐々に向上 —

一方、地域銀行でも自己資本比率は徐々に向上しつつある。

図表 2–15 自己資本比率の推移

(備考) 1. 主要行: みずほコーポレート(BIS)、みずほ銀行(BIS)、みずほ信託(BIS)、東京三菱(BIS)、三菱信託(BIS)、UFJ (BIS)、UFJ 信託(国内)、SMBC(BIS)、りそな(国内)、中央三井信託(BIS)、住友信託(BIS)

2. 地域銀行は地銀・第二地銀の自己資本比率を合算し銀行数で加重平均して算出した値

3. 連結データ
図表 2–16 自己資本比率の分布

主要行の自己資本比率(連結)分布

地域銀行の自己資本比率(連結)分布

（備考）全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、各行決算説明資料より作成
我が国の主要行を欧米の主要行と比較すると、主要行間の自己資本比率の差が大きく、

中核的自己資本（Tier1）が補完的自己資本（Tier2）に比べて相対的に少ない

## — 主要行間の自己資本比率の差が大きく、中核的自己資本（Tier1）が少ない —

我が国の主要行の自己資本比率については、欧米の主要行と比較すると、①自己資本比率の銀行間の差が大きいこと、②抜本的な企業再構築を行った新生銀行、あおぞら銀行を除き、中核的自己資本であるTier1が補完的自己資本であるTier2と比べて、相対的に少ないことが特徴として挙げられる。

図表 2-17 自己資本比率の国際比較（主要行）

(備考) Bank Scope より作成。銀行持ち株会社の自己資本比率（国内銀行：2004年3月期、海外銀行：2003年12月期）
## 一 主要行の自己資本は公的資金（公的資金優先株、公的資金劣後債等）で支えられている部分がある 一

主要行の自己資本比率の構成をみると、2004年度では、自己資本のうち、中核的自己資本であるTier1が6.4%、補完的自己資本であるTier2が4.8%となっており、前述のように欧米の主要行と比較すると中核的自己資本（Tier1）の割合が低い。

中核的自己資本（Tier1）の中身では、公的資金優先株が最も多く2.8%、次いで純繰延税金資産1.6%と、公的資金や繰延税金資産に支えられている状態となっている。

また、補完的自己資本（Tier2）においても、公的資金劣後債等が 0.1% 投入されている。

以上のことから、主要行の自己資本比率が上昇に転じたとはいえ、収益力の向上によって積み増したというよりも、公的資金に支えられている部分が大きいといえる。

図表 2–18 主要行の自己資本の内訳、繰延税金資産

(備考) 1. 各行決算説明資料より作成

2. 新生・あおぞら銀行除く主要 11 行

3. 合併行は遡及して合算した
日本の銀行は、総資産に対する当期利益率、信用コストを控除した貸出利鞘が、米国の銀行より低い

## 日本の銀行の総資産に対する当期利益率は低い

日本の銀行の総資産に対する当期利益率は、米国と比較して大幅に低い状態が続いており、格差は縮小していない。

銀行の収益構造を日本、米国、英国で比較すると、金利収支、非金利収支共に米国、英国と比較すると低い水準に留まっており、特に、非金利収支の比率が低く、収益に貢献していない。

図表 2-19 銀行の収益構造の国際比較

(備考) OECD 「Bank Profitability」より作成
## 日本の銀行は、信用コストを控除した貸出利鞘が米国銀行より低い

日本の銀行と米国の銀行の貸出業務の採算性を比較した。

米国の銀行は 1990 年以降高い貸出利鞘を維持しており、信用コスト率（企業デフォルト率×デフォルト時の損失率（=1－回収率））が増加しても、貸出利鞘を引き上げることにより、信用コストを控除した貸出利鞘はほぼ一定水準でかつ高い水準がされている。

一方、日本の銀行は信用コスト率の変化に貸出利鞘の変化が連動しておらず、1990年頃には信用コスト控除後の貸出利鞘は米国とほぼ同様の水準(2%程度)であったが、その後の信用コスト率上昇に対応した貸出利鞘の確保が行われなかったため、信用コスト率控除後の貸出利鞘は大きく低下し、近年やや回復傾向にはあるものの、米国に比べて非常に低位に留まっている。

こうした相違は、日本の銀行では貸出のリスクに応じた貸出利鞘の確保ができていないために生じたものと考えられる。

図表 2–20 貸出利鞘の推移、国際比較（信用コストを控除した貸出利鞘）

（備考）1．日本は、日本銀行「全国銀行決算状況」等より作成

2. 米国は、米国連邦預金保険公社（FDIC）資料より作成

3. 信用コスト率は、企業デフォルト率×デフォルト時の損失率 (=1 - 回収率)
金融システムの安定化のための公的資金投入額で国民負担が確定しているのは10.4兆円

## 金融システムの安定化のための公的資金投入

金融システムの安定化のための公的資金投入額として、主なものは銀行の「①資本増強」が約12.4兆円、「②預金保護のための金銭贈与」約18.6兆円、「③資産の買取り」約9.6兆円、「④その他」約6.2兆円がある。

このうち、「②預金保護のための金銭贈与」は、預金保険料と交付国債の償還で賄われる。また、「③資産の買取り」は買い取った見合い資産が存在するため、最終的な国民負担額は確定していない。

この中で、現在までに確定している国民負担額は、「②預金保護のための金銭贈与」の中の交付国債償還分 10.4 兆円である。

図表 2–21 金融システムの安定化のための公的資金投入額（2004 年 3 月末）

①資本増強	②預金保護のための金銭贈与	③資産の買取り（不良債権等）	④その他	単純合算額
公的資金投入額	12兆3,869億円	18兆6,162億円	9兆6,483億円	6兆1,539億円	46兆8,053億円
1999年3月大手行7兆4,593億円2003年6月りそな1兆9,600億円等	破綻金融機関6兆3,664億円健全金融機関等3,272億円等	うち特別公的管理5兆8,232億円
内 容	健全金融機関の自己資本を増強するために、預金保険機構が株式等を引き受ける。	ベイオコスト超を含む破綻金融機関の預金等を保護するため、預金保険機構から破綻金融機関へ資金援助が行われた。	破綻金融機関の営業譲渡や合併等を容易にするよう不良債権を買い取ること。また、健全金融機関からも申し込みのあった不良債権を買い取った。	特別公的管理下の旧長銀、旧日債銀への運転資金供給、新生銀行、あおぞら銀行からの瑕疵担保資産の買取りなど。
投入の効果	・貸し洪りの抑制・金融システム不安の沈静化・株価上昇	・金融システム不安の沈静化・預金者保護・円滑な破綻処理	・円滑な破綻処理・不良債権処理の進展
回收累計額ほか	2兆716億円（資本増強行による優先株式の買受けや劣後債の期限前償還等がなされた累計額）	一（原則として、預金保険料で賄われるが、交付国債使用額10兆4,326億円については現時点で国民負担として確定。）	4兆9,661億円（破綻金融機関からの資産買取りは、預金保険にかかる主要業務の一つ）	4兆5,355億円うち特別公的管理銀行にかかる部分は4兆5,248億円	11兆5,732億円

（備考）1．金融庁資料ほかより作成。2004年3月末

2. 「単純合算額」は、各業務の性質がそれぞれ異なることから、その金額は合算すべきではないが、単純に合算した場合の額。それぞれの公的資金は、預金保険機構に設けられた各勘定で経理されており、最終的な損益については、それぞれの業務が終了するまでは確定しない

3. 公的資金投入額の内訳

③「資産（主に不良債権）の買取り」の内訳（図表内の記載を除く）

特別公的管理以外：3305億円
我が国における不良債権処理に対する市場の評価は2001年以降、回復基調にある

不良債権処理に対する市場の評価を検討するために、銀行の格付け、ジャパン・プレミアム、銀行株の推移、の三つによって検討した。

銀行の格付けは、平均でみると 2001 年度末を底に大きく改善している。

図表 2–22 主要行の格付け推移

(備考) 1. スタンダード&プアーズ『日本の銀行の格付け推移』より作成

2. 当該時点で格付が付与されていた銀行の格付けを平均した

3. 採用銀行は以下の通り

東京三菱銀行(東京銀行、三菱銀行)、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行(日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行)、三井住友銀行(住友銀行、さくら銀行、三井銀行、太陽神戸銀行)、UFJ銀行(三和銀行、東海銀行)、りそな銀行(大和銀行、あさひ銀行、協和銀行、埼玉銀行)、住友信託銀行、中央三井信託銀行(中央信託銀行、三井信託銀行)、みずほ信託銀行(みずほアセット信託銀行、安田信託銀行)、三菱信託銀行、UFJ信託銀行(東洋信託銀行)、新生銀行(日本長期信用銀行)、あおぞら銀行

ジャパン・プレミアムは 1999 年をもって終息に向かい、邦銀の資金調達のプレミアムも縮小している。

銀行株価については、1997年まで TOPIX と連動した後、1997年～2000年に TOPIX と銀行株価の動きとの間に乖離が拡大したが、2001年以降は、ほぼ、TOPIX と連動している。
図表 2-23 ジャパン・プレミアムの推移

図表 2–24 銀行株の推移

（備考）Bloombergより作成。1989年末を100として指数化
# (9) 金融一不良債権処理に関する構造改革の取組み まとめ

## (構造改革の状況)

金融再生プログラム（2002年10月）で設定された主要行の不良債権処理の数値目標については、期間内に達成された。それ以前に示されていた実施ルールである「2年・3年ルール」や「5割・8割ルール」も概ね達成されたといえる。貸出先業種別にみると、2002年3月時点で不良債権比率が高かった建設業、不動産業、卸売・小売業、及び各種サービス業での比率改善が顕著である。他方、同時期の地域銀行の不良債権比率の動向については、低下傾向にあるが速度は緩やかである。

不良債権処理にあたっては、金融システム安定化のために投入された公的資金 46.8 兆円（そのうち、預金全額保護のために使用された 10.4 兆円が国民負担として確定）も一定の役割を果たしたものと考えられる。

自己資本比率については、主要行では不良債権の最終処理が進んだ2002年度以降も向上した。地域銀行でも総じて自己資本比率は上昇している。ただし、主要行の自己資本比率の内訳をみると、公的資金によって支えられている部分が未だ多い。

銀行に対する市場の評価（主要行の格付け、銀行株）は構造改革が開始された2001年前後を境に概ね回復している。

主要行に比較して中小・地域金融機関は、不良債権処理が遅れている。また、地域銀行間での不良債権処理の差異は一旦拡大した後、近年、縮小する傾向にある。

## (評価)

不良債権処理の数値目標達成には債権者・債務者双方の積極的な努力が貢献したものと評価できる。

不良債権処理と並行して主要行の自己資本比率が高まり、金融の安定化が進展した。これに対して市場は一定の評価を与えたとみることができる。しかしながら、自己資本については、公的資金への依存状態から完全に脱却したとはいえない。

中小・地域金融機関においても改善傾向が見られるが、主要行に比べると緩やかであり、不良債権処理の遅れが目立つ機関については、今後、その処理をより積極的に進めていく必要がある。
第Ⅳ章 林産物需給と木材産業 1 林産物需給の概況

◇平成18年の木材需要量（用材）は8,679万 $ m^{3} $ であり、平成14年以降9千万 $ m^{3} $ を下回る状況が続いているものの、前年よりは93万 $ m^{3} $ 増加。

◇国産材（用材）の供給量は1,762万m³であり、合板用への供給量の増加等を背景として4年連続で増加。また、平成18年の自給率は20.3％となり2年連続で上昇。

◇特に、ここ2年は、製材用材、パルプ・チップ用材、合板用材の供給量がいずれも増加傾向にあり、このことは過去にもあまりみられなかった傾向。

国產材(用材)供給量と自給率

資料：林野庁「木材需給表」

国産材（用材）供給量の対前年増減量の推移

資料：林野庁「木材需給表」
## 2 木材産業をめぐる動き

◇平成18年の新設住宅着工戸数は129万戸であったが、平成19年は改正建築基準法の施行の影響等もあり106万戸に減少。

◇製品の品質・性能に対する消費者ニーズが高まる中、需要が拡大している合板や集成材において、国産材の利用が増加。

今後は、林業と木材産業が一層連携を深め、原木の安定供給と品質・性能の確かな製品の安定供給に取り組み、スギ等の国産材の新たな需要先を定着・拡大していくことが重要。

新設住宅着工戸数の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

合板用素材（国産材）の供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

集成材製品の供給量内訳の推移

資料：財務省「貿易統計」、林野庁業務資料
匍匐材工場は、小規模な工場が減少傾向にある一方、大規模工場の素材消費量が増加している状況。

今後、需要者ニーズに対応した製品を安定的に供給するには、スケールメリットを追求した加工体制の整備のほか、地域に根ざした特色ある取組等を進めることが重要。さらに、未利用材の活用を図ることも重要。

◇適正に生産された木材を利用する取組の一環として、合法木材の利用など違法伐採対策への取組や森林認証の取得の広がりがみられるところ。

出力規模別の製材工場1工場当たり素材消費量

(m3)

小規模	中規模	大規模	計
7.5kw～	22.5～	37.5～	75.0～	150.0～	300.0kw以上
平成13年	286	446	840	2,224	4,818	18,670	2,142
平成18年	208	370	728	1,992	4,651	22,444	2,394
増減率(%)	-27	-17	-13	-10	-3	20	12
規模別増減率(%)	-17	-6	20

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## 整備方向のイメージ

## 现状

大規模工場

出力規模 : (300kw以上)

素材消費量 : 1万m $ ^{3} $ 以上

480工場

中規模工場

(75～300kw未満)

2千m³以上1万m³未満

2,215工場

小規模工場

(7.5～75kw未満)

2千m³未満

5,787工場

大規模型

(単独タイプ)

大規模型

(連携タイプ)

垂直連携型

(計8,482工場)

資料：農林水産省「平成18年木材統計」

## 整備のイメージ

一つの工場で、原木調達から加工、販売までを行い、スケールメリットを追求するタイプ

例えば、1次加工（粗挽き）を行う複数の工場と2次加工（乾燥・仕上げ）を行う中核工場が連携し、グループとして大規模化を図るタイプ

地域ごとに森林所有者、製材工場、工務店などの関係者が連携し、地域に根ざした特色ある取組を行うタイプ（顔の見える木材での家づくり）
国産材利用を総合的に推進していくためには、住宅分野において需要者ニーズに応えた製品の供給や「顔の見える木材での家づくり」などの取組を進めることが重要。また、農林水産省においては、公共事業や庁舎等の施設、事務用品等の調達において木材製品の積極的な利用に取り組んでいるところであるが、公共施設や公共土木工事等においても広く木材の利用を推進することが重要。

◇また、国産材利用拡大のための国民運動である「木づかい運動」のほか、材料としての木の良さや利用の意義を学ぶ「木育」を進めていくことが重要。

◇さらに、木質バイオマスについては、多岐にわたる利用法が実用化され、環境に優しい資源として利用が進むことが期待される状況。

◇木材輸出は、近年増加傾向にあり、製材については中国、韓国向けに木造住宅を輸出する取組がみられる状況。今後は、輸出先国の消費者ニーズを踏まえた新規市場の開拓も含め、付加価値の高い製品の輸出に向けた取組を推進することが重要。

公共施設における国産材利用

「こもロッジ」

（長野県小諸市）

地域材を利用した駅舎「高知駅」

（高知県高知市）

木製遊具を用いた「木育」の推進

「オホーツク木のプラザ」

（北海道北見市）

## く事例：森林整備と木材利用を結びつけた取組＞

J 社は、社員らが森林整備を行った際に産出した間伐材を活用してオリジナル文房具を製作し、自社系列の約2,000の店舗に配布している。これらの製品を通して、来店者に地球温暖化防止への貢献と森林整備の大切さを啓発している。

## く事例：中国への木造住宅の輸出>

平成20年6月に中国（北京）において「未来の家プロジェクト」が開催される予定である。世界10カ国が先進的な住宅を展示することとなっており、我が国からは、鹿児島県のK社が参加し、鹿児島県産のスギ材（約80m³）を使用した木造軸組構造住宅に、欧米風の外観とソーラーシステムを装備した省エネ住宅の展示を行うこととなっている。平成19年5月に行われた棟上げの際には、近隣の小学生を招待して餅撒きを行うなど、日本の文化の紹介も行いながら木造住宅の普及に努めている。