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## (2) 政策の概要

（1）日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	206	93	299
Ⅱ ①物にかかるコスト	174	79	254
②庁舎等(減価償却費)	11	5	17
Ⅲ 事業コスト	9	14,620	14,629
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	14,620	14,620
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	9	-	9
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	401	14,798	15,200

(单位:百万円)
### 政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：関税局、組織：税関）

1.政策にかかるコスト	108,129	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	69,053	60,141	3,329	5,582	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	6,183	-	-	-	22	3,899	597	1,204	10	448	-
②庁舎等(減価償却費)	5,645	-	-	-	-	-	-	5,645	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	27,248	(4)	(一)	(一)	-	24,201	632	2,458	-	△45	26,127
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	531	(一)	(一)	(一)	-	249	35	245	-	-	299
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	36	(一)	(一)	(一)	-	30	5	-	-	-	36
(3) 関税等の適正な賦課及び徴收、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	26,680	(4)	(一)	(一)	-	23,921	591	2,213	-	△45	25,791
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	108,129	60,141	3,329	5,582	22	28,101	1,229	9,308	10	403	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	無形固定資産
物にかかるコスト	199	-	-	-	-	-	199
庁舎等	141,578	69,778	176	56,925	14,697	-	-
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	369	-	-	-	-	-	369
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	6,372	-	-	-	-	3,855	2,516
合 計	148,520	69,778	176	56,925	14,697	3,855	3,086

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	5,944
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,566
合計	7,511

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	22,805

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
関税局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	2,476	66,576	69,053
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,097	4,085	6,183
②庁舎等(減価償却費)	141	5,503	5,645
Ⅲ 事業コスト	1,253	25,995	27,248
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	531	-	531
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	36	-	36
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	685	25,995	26,680
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	5,969	102,160	108,129

政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

(单位:百万円)
政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：国際局）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	公債事務取扱費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	1,746	1,429	83	234	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,205	-	-	-	12	795	-	274	13	△0	-	109
②庁舎等(減価償却費)	78	-	-	-	-	-	-	-	78	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	266,584	(-)	(-)	(-)	124,761	1,807	528	27,135	1	-	115,953	-
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	145,166	(-)	(-)	(-)	-	1,679	528	27,004	1	-	115,953	-
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	121,417	(-)	(-)	(-)	124,761	128	-	131	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	269,614	1,429	83	234	124,774	2,602	528	27,410	92	△0	115,953	109

(单位:百万円)

区 分	資産評価損	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	△3,603	222,678
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	137,767
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	△3,603	84,910
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△3,603	-

(参考) 自己收入	3,117,490	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等3,117,490百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
有価証券	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資產	出資金	政府短期証券
物にかかるコスト	22	-	-	-	-	-	0	21	-	-
庁舎等	17,633	-	-	16,660	7	783	181	-	-	-
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	△ 12,479,396	99,474,936	4,725,543	-	-	-	-	36	-	-	△ 116,679,912
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	3,175,109	-	-	-	-	-	-	-	-	3,175,109	-
合 計	△ 9,286,631	99,474,936	4,725,543	16,660	7	783	181	36	21	3,175,109	△ 116,679,912

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	521
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	472
合計	993

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	24,658

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附屬書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	外国為替資金特別会計	合 計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,367	379	1,746
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,160	45	1,205
②庁舎等(減価償却費)	78	-	78
Ⅲ 事業コスト	121,417	145,166	266,584
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	145,166	145,166
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	121,417	-	121,417
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	124,023	145,591	269,614

(单位:百万円)
## (2) 政策の概要

### 政策:7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	資産評価損	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	131	105	5	19	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	111	-	-	-	-	1	72	26	1	△0	10	-	-
②庁舎等(減価償却費)	7	-	-	-	-	-	-	-	7	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	312,853	(一)	(一)	(一)	344	11,152	-	-	-	-	-	301,357	337,536
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	312,853	(一)	(一)	(一)	344	11,152	-	-	-	-	-	301,357	337,536
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	313,103	105	5	19	344	11,153	72	26	8	△0	10	301,357	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	1	-	-	-	1	-
庁舎等	1,690	1,597	0	75	17	-	-
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	2,921,564	-	-	-	-	-	2,921,564
合 計	2,923,256	1,597	0	75	17	1	2,921,564

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	44
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	40
合計	85

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	51,931

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（1）政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	131	-	131
Ⅱ ①物にかかるコスト	111	-	111
②庁舎等(減価償却費)	7	-	7
Ⅲ 事業コスト	262,958	49,895	312,853
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	262,958	49,895	312,853
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	263,208	49,895	313,103

(单位:百万円)
### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

（地震再保険特別会計）

1.政策にかかるコスト	99,807	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	(再)保険費	庁費等	その他の経費	減価償却費	責任準備金繰入額	(参考)決算額
区 分
I 人にかかるコスト	42	42	2	△2	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	-	-	-	-	3	0	0	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	99,760	(一)	(一)	(一)	24,276	0	2	-	75,481	24,279
(1)地震再保険事業の健全な運営	99,760	(一)	(一)	(一)	24,276	0	2	-	75,481	24,279
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	99,807	42	2	△2	24,276	4	2	0	75,481	-

(参考)	自己收入	85,860	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入等85,860百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金繰入額は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入するもの。

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産	責任準備金
物にかかるコスト	0	0	-
(1) 地震再保険事業の健全な運営	△ 962,344	-	△ 962,344
合 計	△ 962,344	0	△ 962,344

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	-
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	-

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては、特定の経費として配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコスト

の状況

区 分	地震再保険特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	42	42
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	4
②庁舎等(滅価償却費)	—	—
Ⅲ 事業コスト	99,760	99,760
(1) 地震再保険事業の健全な運営	99,760	99,760
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	99,807	99,807

(单位:百万円)
### 政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

1.政策にかかるコスト	71,804	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	243	196	11	36	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	206	-	-	-	-	2	133	48	2	△ 0	19	-
②庁舎等(減価償却費)	13	-	-	-	-	-	-	-	-	13	-	-
Ⅲ 事業コスト	71,340	(-)	(-)	(-)	71,340	-	-	-	-	-	-	71,340
(1)安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	71,340	(-)	(-)	(-)	71,340	-	-	-	-	-	-	71,340
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,804	196	11	36	71,340	2	133	48	16	△ 0	19	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	3	-	-	-	3
庁舎等	3,140	2,966	1	139	32	-
合計	3,143	2,966	1	139	32	3

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	89
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	80
合計	170

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利払費	14,195

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築

区 分	一般会計	合 計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	243	243
Ⅱ ①物にかかるコスト	206	206
②庁舎等(減価償却費)	13	13
Ⅲ 事業コスト	71,340	71,340
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	71,340	71,340
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	71,804	71,804

及び管理にかかるコストの状況

(单位:百万円)
（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：税関）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	31,230	26,670	1,672	2,888	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	12,258	-	-	-	51	6,017	5,494	196	4	493	-
②庁舎等(減価償却費)	5,277	-	-	-	-	-	-	5,277	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	1,562	(238)	(一)	(一)	-	736	475	350	-	-	-
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	918	(6)	(一)	(一)	-	403	164	350	-	-	-
(2)金融機関等の監督に必要な経費	356	(一)	(一)	(一)	-	116	240	-	-	-	-
(3)投資者等保護に必要な経費	287	(231)	(一)	(一)	-	216	70	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	50,329	26,670	1,672	2,888	51	6,754	5,969	5,825	4	493	-

(单位: 百万円)

2. ストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	473,618	82,000	-	-	-	-	4,534	1,078	427,426	△ 41,421
庁舎等	198,810	-	127,685	177	55,839	15,108	-	-	-	-
合 計	672,429	82,000	127,685	177	55,839	15,108	4,534	1,078	427,426	△ 41,421

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価单位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.健全な財政の確保	2,050	1,693	-	3,744
2.適正かつ公平な課税の実現	684	620	-	1,305
3.国の資産・負債の適正な管理	5,259	3,366	-	8,626
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	114	103	-	217
5.貿易の秩序維持と健全な発展	5,944	1,566	-	7,511
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	521	472	-	993
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	44	40	-	85
8.地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	89	80	-	170
その他	16,521	9,592	1,562	27,676
合計	31,230	17,536	1,562	50,329

(单位:百万円)
②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,459

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務等

・財務局の所掌事務の総合調整等

・税関の所掌事務の総合調整等

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 財務省 附屬書類 樣式3-2

## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	相殺消去	合 計
大臣官房	財務局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	5,625	20,593	5,011	-	31,230
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,767	7,183	307	-	12,258
②庁舎等(減価償却費)	322	4,541	414	-	5,277
Ⅲ その他事業コスト	1,935,642	643	-	△1,934,723	1,562
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	918	-	-	-	918
(2)金融機関等の監督に必要な経費	-	356	-	-	356
(3)投資者等保護に必要な経費	-	287	-	-	287
(4)東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	1,934,723	-	-	△1,934,723	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,946,357	32,962	5,732	△1,934,723	50,329

(单位:百万円)
## 第4節 銀行に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要

1．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19-1-6参照）

（１）持株会社方式による経営統合など主要行を中心とする金融機関のグループ化の流れを踏まえ、14検査事務年度では検査部門をグループ別に再編成し、各部門が一年を通じて同一グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する「通年・専担検査」を導入し、グループを一体的に捉えた実効性・効率性のある検査を実施した。また、内部監査や市場リスク、システムリスクといった専門性の高い分野については、民間出身の専門家を登用した専門班を別途編成し、各グループを横断的に専門性の高い検査を実施した。特にシステムリスクについては、システム統合を予定している金融機関に対し、システム統合リスクに着目した検査を実施した。

（２）中小企業に対する資産査定については、従来の検査マニュアルの運用をさらに明確化した検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕に基づき、経営実態等実情に即した検査を実施した。

（３）１４年１０月に発表された金融再生プログラムに基づき、特別検査の再実施及び通常検査時に増資に係る法令等遵守態勢、さらには、償却・引当に関するDCF法の適用状況について検証を行った。また、「特別支援金融機関」等に対してガバナンスの検証に重点を置いた検査を実施している。

（４）ぺイオフ実施を踏まえた預金団座名寄せのデータ整備状況等について、引き続き預金保険機構と連携し、厳正な検証を行った。

主要行に対する通常検査については、11 行に対して検査を実施している。そのうち、3 行に対して検査結果を通知している。特別検査については、11 行に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知した。

なお、通常検査に当たっては、主要行1行当たり平均して41.1日間の立入日数で、24.7人を投入している。

2．地方銀行・第二地方銀行に対する検査実施状況の概要（資料19-1-6参照）

（１）特に地域金融機関の業務の中心を占めている中小企業に対する資産査定については、検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕に基づき、経営実態等実情に即した検査を実施した。また、合併等によりシステム統合を伴う金融機関に対してシステム統合リスク検査を実施した。なお、親金融機関と子金融機関の一体的な検査も実施している。

（２）検査現場での情報交換を促進し、相互に検査能力等の向上を図ることを目的として当庁と財務局の検査官が共同で実施する共同検査を新たに導入した。

（３）ペイオフ実施を踏まえた、預金団座名寄せのデータ整備状況等について、引き続き、預金保険機構と連携し、厳正な検証を行った。
地方銀行・第二地方銀行に対する通常検査については、地方銀行30行（金融庁11行、財務（支）局13行、共同検査6行）、第二地方銀行23行（金融庁8行、財務（支）局13行、共同検査2行）に対して検査を実施している。そのうち、地方銀行20行、第二地方銀行13行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査等については、金融庁において地方銀行2行、第二地方銀行3行に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知した。

なお、通常検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して22.9日間の立入日数で、10.6人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成13検査事務年度に着手した一部検査を含む。）において指摘した主な事例は、以下のとおりである。

### 1. 法令等遵守態勢

① 統括部署については、本部各部及び営業店が把握するコンプライアンスに関する情報を一元的に把握・管理していないなど、その機能を十分に発揮していない。

② コンプライアンス委員会については、コンプライアンスに関する問題点について十分な検討を行っていないなど、その機能を十分に発揮していない。

③ リスク管理債権等のディスクロージャーについては、開示範囲を限定的なものとし得る規定が認められることや、自己査定が正確性を欠いていることに加え、監査部署による検証が十分に機能していないことなどから、検査で把握した開示すべき額と各行の開示額において、乖離が認められる。

## 2 ．信用リスク管理態勢

① 自己査定については、自己査定基準において具体性や妥当性を欠く点が認められることに加え、債務者の実態把握等が不十分であることなどから、自己査定と当局査定で、債務者区分の相違や分類金額の乖離が発生している。

② 信用格付については、債務者の実態を十分に反映する仕組となっていない。また、格付の見直しについて、赤字決算など債務者の信用格付に影響を及ぼす業況や信用状態の変化が発生しているにもかかわらず、適時に見直しを実施していない事例がみられる。

## 3 ．市場関連リスク管理態勢

① 有価証券やデリバティブの取引の一部について、損失限度管理が行われていない。

② フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィス間における相互けん制態勢が十分に整備されていない。

## 4 ．流動性リスク管理態勢
危機時の対応については、本部各部の役割分担・連絡体制や資金調達手段等を具体的に定めていないなど、不十分である。

## 5 ．事務リスク管理態勢

事務ミスについては、統括部署に対する報告漏れが認められるほか、その発生原因や再発防止策の検討が不十分なことから、繰り返し発生している事例が認められる。

### 6. システムリスク管理態勢

① 顧客情報等を含む重要情報に対するアクセス権限を有しない役職員のアクセスが認められるなど、セキュリティ管理が不十分なものとなっている。

② 緊急時において本部及び営業店がとるべき対応について、十分な訓練が行われていない。

### 7. 監査

内部監査については、指摘事項についてフォローアップを十分に行っていないことから、長期間改善されていない事例が認められる。
## 第2節 各国のイノベーションをめぐる状況とその創出の要件

第1節では、世界金融危機後、主要国の成長率が低下している背景には、資本ストックの伸びの低下だけでなくTFPの低下が大きく関わっていることが明らかにされ、現状をブレークスルーする取組が遅れれば今後の潜在成長率の低下も避けられない状況にあることも示唆された。一方、主要国のこうしたTFPの変化には、世界金融危機の前後を通じて特に製造業を中心として総じて研究開発費（以下、R&D支出）による無形資産の蓄積の影響があることも確認された。

元来、TF Pは技術進歩による成果を反映し、労働や資本といった生産要素の投入以上の付加価値をもたらす要素である。こうした技術進歩をもたらすのがイノベーション活動 $ ^{18} $ であり、その活動の流れで特にR & D支出は、イノベーションを創出するための重要なインプットとなっている $ ^{19} $ 。しかし、イノベーションを創出するインプットは研究開発費の投入だけでない。例えば、企業の販路拡大（輸出先多様化）努力、新規起業の活発さ（ベンチャー）政府政策による民業へのスピルオーバー効果（電子政府）等、幅広い要素が複合的、相乗的に影響を及ぼしあいイノベーションの成果がアウトプットや最終的なアウトカムとして現れると考えられる $ ^{20} $ 。

以下では、まず、イノベーションの実態を多様な指標から国際比較し、更に前節で取り上げた国のうちで特徴的な動きがみられる分野や事例を取り上げ、その背景にある制度や政策的取組を探る。

## 1 ．各国のイノベーションの成果とその背景

## （１）イノベーションの国際比較

イノベーションの実態を多面的に国際比較するために、ここではWIPO（World Intellectual Property Organization）とINSEAD（ビジネススクール）が調査・発表している『The Global Innovation Index 2012』をみてみる。
まず、ランキング総合上位10位の推移をみると、第1節で分析した国は、韓国とドイツを除きすべてランクインしている（第2-2-1図）。また、スイスやスウェーデン等の北欧諸国や、アジアのシンガポールや香港が安定して上位に入っていることが分かる。一方で、アメリカは上位に入りつつも、やや順位を下げていることもみてとれる $ ^{21} $ 。

第2-2-1図 イノベーション総合ランキングの推移：

ヨーロッパ諸国が上位にランクイン

(備考) 1. WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012”、“同2011” “同2009-10”、“同2008-09”より作成。

2. “2012”における上位10か国・地域の09年からの推移を掲載。

また、同報告書では、世界各国のイノベーションの情況をインプットとアウトプットの2つの大項目に、更にインプットを5つ、アウトプットを2つの中項目に分けている。また、それぞれの中項目は更に小項目3つずつから構成されている。すべての項目は、関連する統計指標やアンケート調査の結果を考慮して、100点満点で点数化されている。

イノベーションランキング総合上位国を20か国まで広げてそれぞれインプットとアウトプットの点数から総合的に比較すると、第1節で分析した国は、いずれもランクインしている（前掲第2-2-1図）。特にフィンランドや英国がインプット・アウトプット双方で高い点数をつけているのが目立っている（第2-2-2図）。一方、韓国はインプットの点数に比してアウトプットが低い状況がみてとれ、この情況は日本も類似している。総じてみると、ヨーロッパを中心とした先進国がインプットとアウトプットのバランスが取れたかたちで上位を占めているといえる。
# 第2-2-2図 主要国のイノベーションのインプット・アウトプットの概観：韓国や日本はアウトプットが相対的に低評価

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。

## (i) インプットが顕著なフィンランドと韓国

次に、イノベーション指標のうちインプットにあたる5つの中項目について、それぞれ点数が高い上位国の情況をみてみる。

## （ア）制度環境

まず、「制度環境」は、政治・規制・ビジネスの制度環境の指標からなり、イノベーションが起こりやすい制度的基盤が確立している国ほど上位にランクインされる指標である（第2-2-3表）。これによると、上位には前節で取り上げたフィンランドを含めた北欧を中心としたヨーロッパの国々が目立つ。この点においては、ドイツや韓国は20位以下に位置している。

第2-2-3表 制度環境

1	2	3	4	5
デンマーク	カナダ	ニュージーランド	アイルランド	ノルウェー
6	7	8	9	10
フィンランド	香港	シンガポール	英国	オーストラリア

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。

これに関連して、起業しやすい制度・規制と起業5年未満で特許を出願した企業についてみると、上記同様、やはり北欧を中心としたヨーロッパ諸国が上位を占めており、制度環境の充実度が特許に代表されるイノベーションのアウトプットを生み出しやすい関係にあることが確認できる（第2-2-4図）。
# 第2-2-4図 起業指数及び起業5年以下企業の特許指数（10年）： 北欧を中心としたヨーロッパ諸国が中心

2. データの存在しない国を除き、上位15位を抽出。

## （イ）人的資源及び研究調査

次に、「人的資源及び研究調査」は研究者や教育・研究開発費（R & D）に代表されるような研究環境が充実している国ほど上位にランクインする性格の指標である（第2-2-5表）。これによると、やはり北欧諸国が上位に入っているのが分かる。なお、韓国もこの指標を構成している研究開発の点数が特に高いため、上位に入っているとみられる。

実際、各国の研究開発費のGDP比率を確認すると、ほかの北欧諸国と並んで韓国の比率の高さが目立っている（第2-2-6図）。また、政府の科学技術予算をみても、GDP比でみて各国ともそれほど大きな差はないものの、フィンランドや韓国では世界金融危機後も一定規模が保たれた結果、他国より相対的に高い位置を占めていることが分かる（第2-2-7図）。

第2-2-5表 人的資源及び研究調査

1	2	3	4	5
アイスランド	シンガポール	フィンランド	イスラエル	デンマーク
6	7	8	9	10
スウェーデン	アイルランド	韓国	オーストリア	スイス

(備考) WIPO-INSEAD “TheGlobal Innovation Index 2012”より作成。
第2-2-6図 研究開発費のGDP比： 北欧と韓国が際立っている

第2-2-7図 政府科学技術予算のGDP比：韓国の増加が目立つ

また、人的資源に関連して、就業者1,000人当たりの研究者数をみると、フィンランドが突出しているとともに、韓国の伸びも目立っていることが分かる（第2-2-8図）。

第2-2-8図 就業者1,000人当たりの研究者数：フィンランドが突出

## （ウ）インフラ設備

次に、「インフラ設備」の指標は、エコロジカル持続可能性・情報通信技術（ＩＣＴ）・一般設備の項目から構成されるが、やはりＩＣＴ関連設備の点数の高さから、北欧諸国や韓国が上位にランクインしている（第2-2-9表）。

第2-2-9表 インフラ設備

1	2	3	4	5
スウェーデン	ノルウェー	韓国	香港	フィンランド
6	7	8	9	10
英国	日本	スイス	シンガポール	スペイン

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。
この傾向は、ブロードバンド設備の普及度合いからも確認できる（第2-2-10図）。とりわけ、ビジネス利用、家庭利用ともに、韓国においてほぼ100％近く普及している点は注目に値する。

第2-2-10図 ブロードバンド設備の普及：韓国が突出

(備考) 1. O E C D より作成。07～10年のデータを使用。

2. データの存在しない国を除き、上位15位を抽出。

また、「インフラ設備」の構成指標のうち、特に、ICT技術を活用した代表的な社会インフラである「電子政府の普及」についてみると、「インフラ設備」で上位の韓国やシンガポール等、アジアのICT先進国やアメリカ、英国等において整備が進んでいることが分かる（第2-2-11表）。

また、更にその構成指標として電子政府の提供情報や市民からのアクセスの程度についてみると、市民からの電子政府のアクセシビリティよりも政府からの情報提供の度合いが相対的な割合として大きい（第2-2-12図）。その一方で、韓国、シンガポール、オランダでは市民から電子政府への高度なアクセスの度合いが相対的に高いことも読み取ることができる。

第2-2-11表 電子政府の普及

1	1	1	4	5	6
韓国	シンガポール	アメリカ	英国	オランダ	カナダ
7	8	9	9	9	9
フィンランド	フランス	オーストラリア	バーレーン	日本	アラブ首長国連邦

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。
第2-2-12図 電子政府の提供情報及び市民からのアクセス：韓国、シンガポールでは市民からのアクセシビリティが高い

(備考) United Nations" E-Government Survey 2012" より作成。

## （エ）市場洗練度・ビジネス洗練度

また、残る「市場洗練度」「ビジネス洗練度」の2つの指標ではアメリカの優位性が目立つ。例えば、「市場洗練度」ではアメリカは第2位となっている（第2-2-13表）。ここでは、その他には香港やシンガポール等のアジアの金融センターやヨーロッパ諸国が上位に入っている。

第2-2-13表 市場洗練度

1	2	3	4	5
香港	アメリカ	英国	シンガポール	スイス
6	7	8	9	10
アイレランド	カナダ	デンマーク	イスラエル	スウェーデン

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。

「市場洗練度」の構成指標であるベンチャーキャピタル取引についてみても、アメリカはヨーロッパ諸国と並んで上位に位置している（第2-2-14表）。ベンチャーキャピタル投資の各国のGDP比をみると、アメリカの投資規模が高いなど同様の傾向がうかがわれるが、とりわけフィンランドやスイスでは初期段階でのベンチャーキャピタルの投資が大きいことも分かる（第2-2-15図）。

第2-2-14表 ベンチャーキャピタル取引

1	2	3	4	5
スウェーデン	トーゴ	イスラエル	アイルランド	アメリカ
6	7	8	9	10
カナダ	ノルウェー	英国	デンマーク	キプロス

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。
第2-2-15図 各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比：

(備考) 1. O E C D “ Entrepreneurship at a Glance 2011” より作成。 2. 09年の値（日本は09年の値が存在せず）。

「ビジネス洗練度」についてもほぼ同様の傾向がみられる。ここでは幾つかのタックスヘイブン（租税回避地）とされる国もみられるため、それを考慮すれば、アメリカやフィンランドが当該分野での優位性が際立っているといえよう(第2-2-16表)。とりわけ、アメリカは同指標を構成する「産学連携度」指標が第3位と高い順位にあることも注目に値する（第2-2-17表）。

第2-2-16表 ビジネス洗練度

1	2	3	4	5
シンガポール	アイルランド	香港	マルタ	ルクセンブルク
6	7	8	9	10
スイス	フィンランド	カタール	アメリカ	スウェーデン

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。

第2-2-17表 産学連携度

1	2	3	4	5
スイス	英国	アメリカ	フィンランド	スウェーデン
6	7	8	9	10
シンガポール	イスラエル	オランダ	ベルギー	カタール

(備考) WIPO-INSEAD “TheGlobal Innovation Index 2012”より作成。

## (ii) アウトプットの量的存在感が際立つアメリカ

次にイノベーション活動の成果であるアウトプットや最終的なアウトカムに関する指標についてみてみよう。

## （ア）特許等にみられるアウトプット

まず、プロダクト・イノベーションといえる特許等を始めとした「知識と技術のアウトプット」の面では、やはりフィンランドと韓国が顕著であるが、アメリカは11位、ド
イツは12位と、第1節で挙げた主要国はほぼすべて上位にランクインしていることが分かる（第2-2-18表）。ただし、プロセス・イノベーションといえる特許以外の無形資産やサービス等の「創造的アウトプット」では、北欧を中心としたヨーロッパの小国が多くを占めている（第2-2-19表）。

第2-2-18表 知識と技術のアウトプット

1	2	3	4	5
スイス	スウェーデン	シンガポール	フィンランド	中国
6	7	8	9	10
アイルランド	オランダ	英国	韓国	イスラエル

(備考) WIPO-INSEAD “TheGlobal Innovation Index 2012”より作成。

第2-2-19表 創造的アウトプット

1	2	3	4	5
スイス	マルタ	オランダ	アイスランド	ノルウェー
6	7	8	9	10
ルクセンブルク	スウェーデン	デンマーク	エストニア	ドイツ

(備考) WIPO-INSEAD “The Global Innovation Index 2012” より作成。

こうした特許に代表されるアウトプットに関連して、特許申請件数を申請者の国籍別にみると、アメリカが水準的に他国を圧倒している状況が顕著に表れている（第2-2-20図） $ ^{22} $ 。アジアでは韓国も増加傾向にあるが、近年中国の申請件数の増加が目覚ましいことが分かる。

さらに、特許による実際の収益力を比較するために、国際収支統計における「特許等使用料 $ ^{23} $ 」の各国の受取額をみると、アメリカが11年では1,200億ドル超と突出しており、2位以下を大きく引き離している（第2-2-21図）。

これらから、アメリカは、特許申請件数の多さもさることながら、後述するような同国のグローバルブランドの世界展開による利用頻度の高さも特許等使用料といった収益力の増加に結びついている可能性があるとみられる $ ^{24} $ 。
第2-2-20図 国籍別特許申請件数：アメリカが圧倒的

第2-2-21図 特許等使用料（受取）：アメリカが圧倒的

ただし、アウトプットのイノベーションを実現した企業の割合に関するデータ $ ^{25} $ をみると、プロダクト・イノベーションでは特にドイツが顕著である一方、逆にアメリカではその割合は相対的に低い水準にある（第2-2-22図） $ ^{26} $ 。
第2-2-22図 イノベーションを実現した企業の割合： プロダクト・イノベーションではドイツが健闘

(備考) 1. OECD "Innovation in Firms" 、NSF "Business R&D and Innovation Survey, 2008" より作成。

2. アメリカは06~08年、その他は04~05年のデータ。

3. 製造業、サービス業の企業を対象に実施した調査において、イノベーションを実現したと回答した企業の割合。

## （イ）ブランドカや販路開拓力

他方、イノベーションによってもたらされたアウトカムの一つとも考えられる「ブランドカ」 $ ^{27} $ について、世界的に展開しているグローバルブランドを国籍別に比較すると、アメリカが情報技術産業を中心に上位をほぼ独占し、かつ全体でも幅広い業種で圧倒的なシェアを占めていることが分かる（第2-2-23図）。ただし、近年はそのシェアがやや縮小していること、電機や自動車メーカーに代表される韓国企業がわずかではあるが増加していることは注目に値する。

第2-2-23図 グローバルブランドの国際比較：アメリカが圧倒的

(備考) I n t e r b r a n d 社より作成。

年	2001	05	12
順位	1	アメリカ	アメリカ	アメリカ
2
3
4
5	フィンランド
6	アメリカ	フィンランド
7	アメリカ
8
9	日本	韓国
10	アメリカ	日本
また、ブランドのグローバル化と関連するのが企業の販路開拓力である。技術的にみて汎用化が既に進んでいる製品であっても、普及の遅れている国・地域のマーケットを新たに開拓することにより、製品供給国サイドの成長のフロンティアを拡大することが可能である。例えば、後述するアメリカのインターネット・コンテンツ、ドイツや韓国の自動車、フィンランドの情報通信機器等、当該国の主力産業の一角を形成する産業は、販路開拓力にも支えられて成長していると考えられる。

## 2 ．主要国のイノベーションをめぐる特徴的事例の概観

次に、第1節で検証してきた国における成長産業に着目し、各国におけるイノベーションをめぐる特徴的な事例を具体的にみてみよう。併せて該当する産業のイノベーション創出の背景にどのような政策や制度が存在するかも確認し、「イノベーション創出」の要件を整理する。

## (1) アメリカ

## (i) イノベーション政策の概況

前節でみたように、アメリカのイノベーションをめぐる総合的な評価は、相対的にはやや低下がみられるものの、量的なアウトプットでは圧倒的な優位性をみせている。

アメリカのイノベーションの特徴としては、研究開発投資費用が他国に比べ絶対水準として圧倒的に大きく $ ^{28} $ 、科学系論文の引用数や特許件数等の世界シェアを見ても高いことが挙げられる。研究開発投資を負担者区分でみると、企業が大宗を占めているが、他の国と比べれば3割を占める政府支援（助成金含む）も厚い。また、産学間の技術移転に関わる法規制が整備され産学連携の仕組みも発展しているほか、充実したベンチャーキャピタルなどを背景にベンチャー企業による活動も活発であり、イノベーションを促進する重要主体として機能している。

イノベーション政策としては、04年のパルミサーノ・レポート以降、米国競争力イニシアティブや競争力法 $ ^{29} $ が制定され、イノベーション支援に向けた政府の政策基盤が整えられてきた。09年には、オバマ政権により「A Strategy for American Innovation（イノベーション戦略） $ ^{30} $ 」が公表されており、起業支援や競争力ある市場の整備を含め、イノベーションを促進する基盤構築に向けた投資や、医療やクリーンエネルギー分野、先進製造技術等、国家の優先分野には政府としても重点投資することが目指されている。
## (ii) 典型的成長分野

## （ア）医療分野

アメリカは、医療分野において圧倒的な優位性を有している。世界の特許出願の傾向を示す一つの指標であるPCT特許申請 $ ^{31} $ のシェアをみると、ほかの国と比べ突出したシェアを有している（第2-2-24図）。また、医療を支えるバイオテクノロジーやナノテクノロジー分野でも、同様の優位性を保っている。

世界的な高齢化の進展に加え、新たな医療機器の開発に伴い、疾病の予防や診断、治療等に使用される医療機器への需要は年々増加しており、医療機器の世界市場は約5％の成長率で拡大している。特に、新しい治療方法とそれに利用される医療機器(例えば、心血管の閉塞に対するステント留置術)や高度な画像診断機器(CTやMRI等)は次々に開発・改良され、大きな需要を生み出している。こうした医療機器市場において、アメリカは約4割を占める世界最大の消費国であるが(第2-2-25図)、一方で最大の産出国にもなっており、技術的優位性に裏打ちされた強い競争力の証左といえる。

第2-2-24図 技術分野別 P C T 特許シェア：突出したシェアを有する

(備考) WIPO(2012)より作成。

第2-2-25図 医療機器市場のシェア

(11年): 約4割のシェアを占める

また、世界の医薬品市場も同様に、高齢化や創薬技術の進展により、97年以降、約10年間で2.4倍規模に成長しているが、そのうち4割をアメリカ市場が占める $ ^{32} $ 。世界の新薬の売上高上位100品目を開発国別にみると、アメリカが約半数を占めており、圧倒的な競争力を有する。
アメリカの医療分野における研究開発費や特許申請件数をみても、増加傾向にある(第2-2-26図)。ただし、増加する研究開発費に反して、新薬承認件数は横ばいないし減少傾向にある。この理由としては、開発が容易なターゲットが枯渇したことや、臨床試験や規制へ適合するためのコストが増加したことなどがあるとされる $ ^{33} $ 。研究開発活動の多くは民間企業によってなされるものであるが、基礎研究については、大学・研究機関とそれらの研究費を援助する国立衛生研究所（以下、NIH）を始めとした国家的な支援制度の存在は欠くことができない。

新薬の開発方法は、従来は化合物をランダムにスクリーニングして治療に有効な成分を探すというものであったが、現在では疾病の生物学的プロセスに基づく合理的な創薬手法が主流になってきている。例えば、がん細胞など特定疾患の発生・増殖のメカニズム、そこで働く遺伝子・タンパク質等を解明し、その治療方法を探索するというものである。そのため、バイオテクノロジーなど基礎研究・学術研究分野からもたらされた成果とそれを分子標的薬として応用する独創的なアイディアが重要になる $ ^{34} $ 。

このように創薬過程において基礎的な研究が重要になってくるのに対応して、新薬の開発で公的な研究費が占める重要性が高まっていると指摘されている。大学の研究費用の内訳をみると、ライフサイエンスの分野は約6割のシェアを占め、更にその6割が連邦政府の助成を受けている（第2-2-27図）。すなわち、政府が、大学・研究機関などで行われる基礎・応用研究を助成金の形で財政支援し、そこから産み出された学術的成果やアイディアを民間企業が分子標的薬に応用、製品化する構図となっている。

なお、医療分野については、アメリカの国家的な優先分野として、従来から重点的に財政支援が行われてきている。連邦政府の研究開発資金をみると、研究開発予算の半分以上は国防予算開発分野に投入されるが、非軍需分野では予算の約5割が、保健衛生分野に重点配分されている（第2-2-28図）。

第2-2-26図 医療医薬品の研究開発費：年々増加傾向に

(備考) OECD及びWIPOより作成。
第2-2-27図 大学機関の研究費内訳:

(備考) NSF (2012) より作成。09年の値。

第2-2-28図 政府R&D支出内訳(非軍需): 保健衛生分野が約5割のシェアを有する

## （a）医療分野イノベーションの中核を担うNIH

保健衛生分野に向けた政府助成金は、そのほとんどがN I Hを通じて支給されている。N I Hは、保健福祉省に属する研究機関であるが、一つの研究所ではなく、国立がん研究所（略称N C I）や国立アレルギー・感染症研究所（同N I A D）等それぞれ専門性をもった27の研究所・センター(ICs)の集合体である。年間約300億ドルも配分される予算は、これらの傘下の研究所を通じて研究支援等に使われる。こうしてN I Hは、癌やエイズなど特定の疾患からゲノム解明まで多様な分野をカバーしており、特に、近年はゲノムや脳科学など、疾病横断的な分野を重点的に採り上げるようになっている。

N I H の予算の内訳をみると、10%程度がN I H に所属する6,000人に上る研究者が行う所内活動として充てられるものの、8割以上は、米国内外の3,000以上の大学や研究機関などへの研究助成金（外部助成金）として配布されている（第2-2-29図）。特に、その中でも、研究者個々のアイディアや研究に対して支援を行うN I H グラントには多額の予算が配分されており、アメリカ国籍の有無にかかわらず国内外から申請できるなど、グローバルに開かれたグラントとなっている $ ^{35} $ 。N I H グラントは、研究実施者からの申請を受けて、専門の科学者により、価値や独創性、実際の医療等への還元方法等を厳格に審査される（ピア・レビュー）。膨大な申請件数のうち採択される数は少なく、極めて競争的である。こうした助成金の申請制度自体が大学機関や研究者の質的向上を促すよう機能しているとも考えられている $ ^{36} $ 。