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## ム ②暴力団対策法の一部改正案

## 1 暴力団対策法の制定

民事介入暴力を始めとする暴力団の資金獲得活動や対立抗争事件その他暴力団員の不当な行為への効果的な対策が強く求められた社会情勢を背景に、3年、暴力団対策法が制定され、4年3月から施行された。

暴力団対策法は、一定の要件に該当する暴力団を指定し、この指定された暴力団（指定暴力団）の暴力団員（指定暴力団員）の一定の行為を規制の対象とし、指定暴力団員が指定暴力団の威力を示して行う典型的な不当な金品等の要求行為（暴力的要求行為）を規制するほか、対立抗争事件に伴う事務所の使用の制限、少年に対する加入強要の禁止等も規定しており、暴力団の活動を多面的に抑止することが可能となっている。また、都道府県ごとに暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）を指定し、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間公益活動の促進を図ることを内容としており、我が国における暴力団排除活動を活発化させる原動力となった。

その後、暴力団情勢の変化や同法の施行状況等を踏まえ、これまでに、5年、9年、16年及び20年の4回にわたって改正されている。

## 図3-4

## 過去の暴力団対策法改正の概要

## 平成5年改正

☐暴力的要求行為として規制する行為の追加等【有価証券の信用取引の不当な要求行為、株式買取等の不当な要求行為、競売の対象となるような土地等に係る明渡し料等の不当な要求行為の追加等】

☐暴力団への加入を強要する行為等に関する規制の強化(密接関係者に対する強要の禁止)

○暴力団からの離脱を阻害する行為の防止

○暴力団から離脱する意志を有する者に対する援護

## 平成9年改正

○暴力的要求行為として規制する行為の追加【不当な形態によって行われる債権取立行為の追加】

○指定暴力団等の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止

○準暴力的要求行為の規制

○対立抗争時における事務所の使用制限の要件緩和及び対象の拡大

## 平成16年改正

○指定暴力団員が対立抗争等において行った暴力行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任

## 平成20年改正

○暴力的要求行為として規制する行為の追加【行政対象暴力の規制】

○損害賠償請求等の妨害の規制

○対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等の規制

○威力利用資金獲得行為に係る指定暴力団の代表者等の損害賠償責任

○暴力排除活動の促進(国及び地方公共団体の責務)

## 224 年の暴力団対策法の改正内容

近年、九州地区で道仁会と九州誠道会の対立抗争が継続しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件等も相次いで発生しており、市民生活に対する大きな脅威となっていることなどから、24年2月、第180回国会に

① 市民に対する危害を防止するための規制の強化

② 付近住民等の委託を受けた適格都道府県センターによる事務所使用の差止め請求を可能にする制度の導入

③ 指定暴力団員の不当要求に対する規制の強化

等を内容とする暴力団対策法の一部を改正する法律案を提出した（24年6月21日現在）。

## 図3-5

## 24 年暴力団対策法改正案の概要

## 1 市民に対する危害の防止

道仁会と九州誠道会による

危険な対立抗争が継続！

特定抗争指定暴力団と警戒区域を指定

→警戒区域における事務所の新設、居宅付近のうつ

き等対立抗争を誘発する行為を禁止。(直罰)

関係遮断を図る事業者への

危険な危害行為が発生!

特定危険指定暴力団と警戒区域を指定

→警戒区域における不当要求を直罰化。不当要求目的での面会要求等に命令。

## 適格団体による民事請求（暴力団事務所使用の差止め）

住民による暴力団事務所使用差止め請求が報復等のおそれから躊躇される状況!

住民の委託を受けた適格団体（暴追センター）による差止め請求を可能に

## 3 罰則の引上げその他の規制強化等

入札等を巡る行政対象暴力が多様化!

事業者による暴力団排除活動が進展!

行政対象暴力の規制範囲を拡大

行政の責務を明記

罰則が軽く暴力団に対する国民意識と乖離!

不当な取引要求の規制範囲を拡大

事業者の責務を明記

暴対法違反に対する

罰則を引上げ

※その他、用心棒行為等の禁止、周辺者による不当要求の規制強化等
## 4 暴力団排除活動の推進

## （１）国及び地方公共団体における暴力団排除活動

国及び地方公共団体は、平成21年12月、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。）における申合せ等に基づき、警察と連携して、受注業者の指名基準や契約書に暴力団排除条項 $ ^{注1} $ （下請契約、再委託契約等に係るものを含む。）を盛り込むほか、受注業者に対して、暴力団員等に不当に介入された場合の警察への通報等を義務付けるなどの取組を推進している。また、民間工事等に関係する業界及び独立行政法人に対しても同様の取組が推進されるよう所要の指導・要請を行っている。

建設会社の実質的な経営者（64）は、23年4月、再開発事業に伴う解体工事を受注するため、山口組傘下組織組長にその仲介を依頼し、暴力団の威力を利用して解体工事を受注した。23年6月、警察から府及び市に通報し、同社を公共工事から排除した（大阪）。

## （２）各種事業・取引等からの暴力団排除

## ① 各種事業における暴力団排除

警察では、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関と連携して、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除活動を推進している。また、近年各種事業等から暴力団関係企業等を排除するため、法令等において暴力団排除条項の整備が進んでいる。

## ② 各種取引における暴力団排除

近年、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、企業が、取引先が暴力団関係企業等であると気付かずに経済取引を行ってしまうことを防ぐため、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)(注2)及び平成22年12月のワーキングチームにおける申合せに基づき、警

図3-6 各種取引等からの暴力団排除

察では関係機関と連携を強化し、各種取引における暴力団排除を推進している。

銀行業界においては、23年6月、全国銀行協会が会員銀行に対し、当座勘定取引及び融資取引について、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等を排除対象にすることを明確化した暴力団排除条項の導入を要請するなど、銀行取引からの暴力団等反社会的勢力の排除を推進している。

また、不動産業界においては、23年9月までに、不動産関係5団体 $ ^{注3} $ が同団体の会員に対し、契約の当事者が暴力団員等反社会的勢力でないことを確約する条項や買受不動産を暴力団事務所等に使用することを禁止する条項等を盛り込んだ契約書のモデルの導入を要請するなど、不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除を推進している。
## （３）地域住民等による暴力団排除活動

警察では、地域住民等による暴力団事務所に対する撤去運動等を支援し、事務所を撤去させるなど地域住民等に対する的確な支援を実施している。また、暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団犯罪に係る損害賠償請求訴訟や事務所撤去訴訟等の民事訴訟に対する支援を実施するなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。さらに、飲食店業者等は、警察、暴追センター及び弁護士会と連携の上、暴力団に対するみかじめ料拒否運動を行うなどしている。

暴力団関係事案に係る訴訟支援

事例①

Case

山口組傘下組織組長（32）は配下にある構成員の雇用を断られたことなどに腹を立て、平成21年3月、会社経営者を脅迫して、同年4月逮捕された。さらに、同構成員（46）は同経営者を逆恨みし、同月、会社事務所等にダンプカーを突入させるなどして、同年6月までに3人が逮捕された。警察では暴追センター及び弁護士と連携し、同経営者が提起した暴力団対策法第31条の2 $ ^{注} $ の規定に基づく山口組組長に対する損害賠償請求訴訟等を支援するなどし、23年6月、和解が成立して1,300万円の和解金が支払われた（兵庫）。

## コラム ③保護対策等の強化

近年、社会からの暴力団排除気運がかつてなく高まっているところ、警察では、社会全体での取組を適切に支援し、暴力団排除を一層推進するため、その活動のための基盤の整備に取り組んでいる。

23年12月には、事業者等からの情報提供の要請に的確に対応し、暴力団情報を積極的かつ適切に提供していくため、暴力団情報の部外への提供の在り方を見直すとともに、暴力団等による犯罪の被害者、暴力団排除活動関係者、暴力団との取引、交際その他の関係の遮断を図る企業の関係者等の安全を確保するため、新たに「保護対策実施要綱」を制定した。

このように、警察では、暴力団との関係遮断を図ろうとする者に対し、必要な情報の提供を行うというのみならず、そうした者の安全を確保するため、同要綱に基づいて身辺警戒員（略称「PO」(Protection Officer)）をあらかじめ指定して警戒態勢を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

## ラム ④匿名通報ダイヤルの対象事案の拡大

警察庁では、24年4月から、警察庁の委託を受けた民間団体が、一定の犯罪に関する通報を国民から電話又はインターネットにより匿名で受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う匿名通報ダイヤルの対象として、暴力団が関与する犯罪等を追加することで、組織犯罪全般に関する情報提供の促進に努めている。

注：本条により、指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為を行うについて他人に損害を与えた場合は、一定の場合を除き、これによって生じた損害について賠償責任を負う。
## ⚠️ ⑤暴力団排除に関する条例の施行

## 1 条例の概要

地方公共団体、住民、事業者等が連携・協力して暴力団排除に取り組む旨を定め、暴力団排除に関する基本的な施策、青少年に対する暴力団からの悪影響排除のための措置、暴力団の利益になるような行為の禁止等を主な内容とする暴力団排除に関する条例の制定が全国的に進み、23年10月までに全都道府県で施行された。条例には、各都道府県の暴力団情勢等に応じて、

☐ 事業者による暴力団員等に対する利益供与の禁止

○ 暴力団事務所に使用しないことの確認や契約書への暴力団排除条項の導入等不動産の譲渡等をしよ

うとする者の講ずべき措置

○ 学校等の周辺 200 メートル区域における暴力団事務所の新規開設・運営の禁止等の規定等の規定が盛り込まれている。

## 暴力団排除条例の基本理念

## 2 施行状况

各都道府県では、条例に基づく勧告等が実施されている。23年中における実施件数は、勧告が62件（公表2件を含む）、指導が5件、中止命令が2件、検挙が3件となっている。

事業者団体の会員らは、23年4月、松葉会傘下組織組長らに対し、飲食店内で開催された親睦会において、暴力団の活動又は運営に協力する目的で現金を供与した。同月、県公安委員会は、当該会員、同組長、親睦会の場所を提供した飲食店店長らに対し、群馬県暴力団排除条例の規定（金品等の供与の禁止）に反したことにより勧告を実施した（群馬）。

建設会社の代表取締役は、23年4月、山口組傘下組織組長に仲介を依頼し、暴力団の威力を利用して市の土地区画整理事業に伴う解体工事を受注し、同年6月、謝礼として同組長に現金を供与した。同年8月、府公安委員会は、同代表取締役及び同組長に対し、大阪府暴力団排除条例の規定（利益の供与の禁止）に反したことにより勧告を実施した（大阪）。
## 第2節

# 薬物銃器対策

## 薬物情勢

平成23年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,768人と、前年より761人（5.2%）減少し、覚醒剤事犯の検挙人員もやや減少している。しかし、覚醒剤の密輸入事件の検挙件数は前年より増加し、平成に入り最も多い検挙件数となっており、我が国の薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

## （１）各種薬物事犯の情勢

図3-9 薬物事犯の検挙人員 (平成23年)

## ① 觉醒刑事犯

平成23年中の覚醒剤事犯の検挙人員 $ ^{(注1)} $ は、前年よりやや減少したが、全薬物事犯の検挙人員の86.1%を占めている。また、粉末押収量は、前年より増加している。23年中の覚醒剤事犯の特徴としては、検挙人員の55.3%を暴力団構成員等が占めているほか、他の薬物事犯と比較して再犯者が占める割合が高いことや30歳代以上の検挙人員が多いことが挙げられる。

## ② 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、前年より減少したが、全薬物事犯の検挙人員の12.0％を占めており、依然として高水準である。23年中の大麻事犯の特徴としては、覚醒剤事犯とは異なり、全検挙人員のうち初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いことが挙げられる。また、最近では再犯者や30歳代以上の年齢層の検挙人員が増加傾向にあることから、乱用者の層の拡大も懸念される。

## ③ その他の薬物事犯

最近5年間のMDMA $ ^{(注2)} $ 等合成麻薬事犯、あへん事犯等の各種薬物事犯の検挙人員及び押収量は、表3－6のとおりである。

表3-6 各種薬物事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分	19	20	21	22	23
觉醒剤事犯	検举人員(人)	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852
押収量(kg)	粉末(kg)	339.3	397.5	356.3	305.5
錠剤(錠)	4,914	22,371	12,799	8
大麻事犯	検举人員(人)	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648
押収量(kg)	乾燥大麻	437.8	375.1	195.1	144.9
大麻樹脂	20.1	33.1	17.2	8.8
麻薬及び向精神薬事犯	MDMA等合成麻薬	検举人員(人)	296	281	107	61	77
押収量(錠)	1,233,883	217,172	85,688	17,326	26,288
コカイン	検举人員(人)	99	98	116	105	82
押収量(kg)	18.5	5.5	11.3	6.9	28.7
ヘロイン	検举人員(人)	13	13	15	17	18
押収量(kg)	1.8	1.0	1.2	0.3	3.5
向精神薬	検举人員(人)	19	30	17	23	31
押収量(錠)	13,072	48,031	2,918	17,524	11,039
あへん事犯	検举人員(人)	41	14	28	21	12
押収量(kg)	19.4	6.6	3.2	3.7	7.6

注1：国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反の検挙人員のうち、覚醒剤事犯に係るものを含む。

2：化学名「3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-Methylenedioxymethamphetamine）」の略名。本来は白色粉末であるが、様々な着色がなされ、文字や絵柄の刻印が入った錠剤の形で密売されることが多い。
## （２）薬物密輸入事犯の現状

平成23年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は238件、検挙人員は267人と前年より50件（26.6%）、52人（24.2%）それぞれ増加した。

覚醒剤密輸入事件についてみると、検挙件数は185件、検挙人員は216人と、検挙件数は平成に入ってから最多、検挙人員では21年に次いで多くなっている。

この背景には、我が国での根強い薬物需要と、暴力団や来日外国人犯罪組織と国際的な薬物犯罪組織等とのグローバルなネットワークの構築があるものと推認される。

覚醒剤密輸入事件の検挙状況の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
検挙件数(件)	16	47	102	27	63	65	77	164	132	185
うち航空機利用によるもの	8	21	74	17	40	46	49	127	112	151
検挙人員(人)	20	65	120	40	77	90	97	219	158	216
うち暴力団構成員等	3	20	21	11	24	16	18	62	31	39
うち来日外国人	11	30	54	15	43	39	42	97	90	139

日本人の女（69）は、22年10月、マレーシアから成田空港に到着した際の税関検査において、スーツケース内の二重底に覚醒剤約1.5キロブラムを隠匿していたことが発見された。同日、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、23年2月までに同人ら密輸グループ8人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕した。同グループは、高齢者を運び屋として利用する覚醒剤密輸組織であったことが判明した（千葉）。

## （３）薬物犯罪組織の動向

## ① 薬物事犯への暴力団の関与

平成23年中の暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員は6,553人と、前年より231人（3.7%）増加し、覚醒剤事犯の全検挙人員の55.3%を占めていることから、依然として覚醒剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれる。また、MDMA等合成麻薬事犯、コカイン事犯については、暴力団構成員等の検挙人員はそれぞれ28人、24人と、前年よりそれぞれ18人（180.0%）、4人（20.0%）増加しており、暴力団構成員等が薬物事犯に幅広く関与していることがうかがわれる。

## ② 来日外国人による薬物事犯

23年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員は497人と、前年より41人（7.6%）減少した。このうち、覚醒剤事犯の検挙人員が全薬物事犯の77.7%を占めている。国籍・地域別でみると、イラン、フィリピン及びブラジルの比率が高く、3か国で全体の35.8%を占めている。イラン人の覚醒剤事犯の検挙人員は38人と前年より12人減少したが、このうち営利犯 $ ^{注} $ は81.6%を占め、他の国籍・地域の者と比べると著しく高率であり、依然としてイラン人が覚醒剤の密売に深く関わっている状況がうかがわれる。また、最近では、ナイジェリア人等の覚醒剤密輸入への関与がうかがわれる事案が多くみられる。

ナイジェリア人を中心とする密売グループは、覚醒剤を密売している暴力団構成員（40）らに対し、組織的に覚醒剤を密売していた。22年7月までに、同グループ及び同グループから覚醒剤を購入した暴力団構成員ら21人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕（中心人物であるナイジェリア人の男（41）については、23年3月、より罰則の重い麻薬特例法違反（業として行う譲渡）に訴因変更）した（兵庫）。
## 薬物対策

警察では、平成22年11月に関係部門間の連携により重点的に強化すべき施策を「薬物対策重点強化プラン」として策定し、薬物密輸事犯への対処やサイバー空間からの薬物密売事犯の根絶等に取り組んでいる。

## （１）供給の遮断

## ① いわゆる「運び屋」方式 $ ^{(注1)} $ 等による薬物密輸事犯への対策

我が国で乱用されている薬物の大半が海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。

また、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えるため、麻薬特例法の規定に基づき、業として行う密輸・密売等 $ ^{(注2)} $ やマネー・ローンダリング行為 $ ^{(注3)} $ の検挙、薬物犯罪収益の没収・追徴等の対策を推進している。

## ② インターネットを利用した薬物密売事犯対策

23年中のインターネットを利用した薬物密売事犯 $ ^{(注4)} $ の検挙事件数は31事件と、前年より12事件増加した。インターネットは、不特定多数の者に対する薬物の密売を極めて容易にするものであるため、サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンターからの通報等により薬物密売情報の収集を強化し、密売人の検挙を推進している。また、薬物関連の違法情報・有害情報については、インターネット・ホットラインセンター等を通じた削除要請を徹底しており、特に、インターネットを利用した薬物密売事犯を検挙した場合は、サイト管理者等に対して警告及び再発防止指導等を行っている。

インターネットを利用した薬物密売事犯の検挙事件数の推移（平成19～23年）

## （２）需要の根絶

## ① 薬物乱用の取締り

薬物は、乱用者の精神、身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴力団等の犯罪組織の資金源となっていることから、薬物乱用は社会の安全を脅かす重大犯罪である。警察では、乱用

密輸防止キャンペーン

者を厳しく取り締まるとともに、広報啓発活動を行い、社会全体から薬物乱用を排除する気運の醸成を図っている。

## ② 薬物再乱用防止に向けた取組の強化

警察では、薬物事犯で検挙された者やその家族等の希望に応じて、薬物乱用防止のための基礎的な知識や相談先等を記載した資料を配付し、薬物再乱用防止に関する必要な情報提供を行っている。
## 銃器情勢とその対策

## （1） 銃器情勢

平成23年中の銃器情勢は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件 $ ^{注} $ も180件発生するなど、依然として厳しい状況にある。

図3-11 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成14～23年）

注1：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

2：「対立抗争」の欄は、対立抗争事件に起因するとみられる銃器発砲事件数を示す。

3：「その他・不明」の欄は、暴力団等によるとみられるもの以外の銃器発砲事件数を示す。

4：（）内は、暴力団構成員等以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

## （2） 銃器対策

## ① 銃器の摘発

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。

拳銃押収丁数の推移は、図3－12のとおりである。平成23年中の暴力団構成員等からの押収丁数は全押収丁数の28.9％を占め、このうち44.7％が山口組からの押収であった。

図3-12 拳銃押収丁数の推移（平成14～23年）

## ② 国民の理解と協力の確保

警察では、20年5月、広く国民から拳銃に係る情報提供を促すことを目的として「拳銃110番報奨制度」を導入した。また、「銃器犯罪根絶の集い」等の催しを開催したり、民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。

拳銃110番報獎制度
# 来日外国人犯罪对策

## 第3節

## 1 来日外国人犯罪の情勢

## (1) 全般的傾向

来日外国人犯罪は、平成初期から増加傾向にあったが、検挙件数については平成17年を、検挙人員については16年をピークに減少に転じた。23年中は、検挙件数は1万7,272件、検挙人員は1万48人と、それぞれ前年より2,537件（12.8%）、1,810人（15.3%）減少した。

図3-13 来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和57～平成23年）

表3-8 来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
総検挙	件数(件)	34,746	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782	31,252	27,836	19,809	17,272
人員(人)	16,212	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914	13,885	13,257	11,858	10,048
刑法犯	件数(件)	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202	20,561	14,025	12,582
人員(人)	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	6,710	5,889
特别法犯	件数(件)	10,488	13,357	15,041	14,828	12,675	10,052	8,050	7,275	5,784	4,690
人員(人)	8,522	11,282	12,944	12,673	10,724	8,386	6,737	6,067	5,148	4,159

## （2） 国籍·地域別検挙状況

平成23年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国（台湾、香港を除く。）が最も多く、検挙人員の約4割を占めている。また、ベトナム人の刑法犯検挙件数が10年前の約2倍に増加している。刑法犯検挙件数を罪種別にみると、侵入盗では中国が84.5%、自動車盗ではブラジルが46.7%、万引きではベトナムが38.6%となっているなど、罪種によって高い比率を占める国が異なっている。

図3-14 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況 (平成23年)
## 国際犯罪組織の動向

## （１）来日外国人犯罪の共犯率

平成23年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は53.5％と、日本人（14.8%）の約3.6倍に上り $ ^{注} $ 、罪種別にみると、住宅を対象とした侵入盗で93.4％と日本人（15.6%）の約6.0倍に上るなど、共犯事件の割合が極めて高い。

このように、来日外国人による犯罪は日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人によって組織的に犯罪が敢行される傾向がうかがえる。

図3-15 来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い (平成23年)

## （２）国際犯罪組織の特徴

国際犯罪組織は、出身国や地域別に組織化される、組織の構成員は離合集散を繰り返して拡大していく、首魁のもとで役割を分担して犯罪を敢行するといった特徴を有しており、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪等を敢行している。

中国（香港）人の男（51）らは、平成22年6月から7月にかけて、北海道及び東京都内のデパートに油圧ジャッキ等の工具を使用し外壁に穴を開ける手口で侵入し、店内の貴金属店から高級腕時計や宝石等の貴金属を窃取した。手口等から、香港爆窃団の構成員による犯行の可能性が高いと認められたことから、香港警察と情報交換を行うなどして被疑者を特定し、23年2月までに中国（香港）人3人を窃盗罪等で逮捕した（警視庁、北海道）。

外壁に開けられた侵入用の穴

ベトナム人の男（26）は、他のベトナム人と窃盗グループを形成し、20年2月から23年5月までの間、関東、中部、中国及び九州地方において、ドラッグストア店内の化粧品や医薬品等を大量に万引きするなどの手口で窃盗を繰り返していた。同年8月までに窃盗の実行犯や盗品買受業者のベトナム人21人及び日本人1人を窃盗、盗品等有償譲受け等で逮捕した。実行犯は盗品買受業者にあらかじめ指示された商品を窃取し、盗品買受業者は受け取った盗品を倉庫に隠匿してから仕分けしてベトナムへ輸出していた（広島、埼玉）。
## 3 犯罪のグローバル化に対応するための取組

## （１）犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定

社会、経済、文化等のグローバル化に伴う負の側面として、世界的規模で活動する犯罪組織の日本への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった犯罪のグローバル化が進んでいる。犯罪のグローバル化により捜査は困難となり、治安に対する重大な脅威となっている。

犯罪のグローバル化に対応するには、発生した事件の検挙・解決にとどまることなく、犯罪のグローバル化を支えるネットワーク等を解明し、情報の収集・分析能力を高めるなど、国際犯罪組織を解体するための体制を強化する必要がある。また、国際組織犯罪は、犯行形態の広域性・多様性を強めていることから、警察が部門や管轄を越えて連携を強化するとともに、外国治安機関等との連携を緊密化させていくことが不可欠である。

図3-16 犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランを策定し、各都道府県警察に国際犯罪組織の実態解明を目的とする実態解明班を設置する、部門横断的な連携によるヤード $ ^{(注1)} $ 対策を実施するなど、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

## （２）国内関係機関との連携

警察では、事前旅客情報システム (APIS) $ ^{(注2)} $ や外国人個人情報識別システム $ ^{(注3)} $ を活用して関係機関と連携した水際対策を行っている。法務省との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれのある場合の入国管理局への手配や、合法滞在を装う偽装滞在者等の取締りのための情報交換、合同摘発等の連携を図っている。また、財務省との間では、不正輸出入を防止するための情報交換や合同摘発等の連携を図っている。

## （３）外国捜査機関等との連携

日本で犯罪を敢行した被疑者が外国人である場合、氏名等の確認のために、その者の国籍国へ照会を要する場合があり、また、被疑者が海外に逃亡した際は、逃亡先国・地域の治安機関等へ所在確認等の捜査協力を依頼することとなる。さらに、国際犯罪組織については、複数の国・地域において犯罪を敢行していることから、関係国の捜査機関等との情報交換、被疑者の検挙に向けた共同オペレーション等を通じた連携が不可欠であり、警察では次のような取組を進めている。
## ① ICPO を通じた国際協力

ICPOは、各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための国際会議の開催や国際手配書の発行等を行っている。平成23年末現在で190か国・地域が加盟している。

ICPOは、加盟国・地域間の情報交換を迅速かつ確実に行えるようにするため、独自の通信網を整備して盗難車両、紛失・盗難旅券、国外逃亡被疑者等に関するデータベースを運用しており、全加盟国・地域がこの通信網 $ ^{(注)} $ を通じて、直接検索を行うことができる。

警察庁は、捜査協力の実施のほか、各種会合への参加、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

## ② 外国捜査機関との捜査協力

警察庁では、ICPOルートのほか、外交ルート、刑事共助条約（協定）を活用して、外国捜査機関に対して捜査協力を要請するなどしている。また、外国捜査機関との間で開催される二国間協議等に積極的に参加し、連携の強化を図っている。

## （４）国外逃亡被疑者等の追跡

日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者（以下「国外逃亡被疑者等」という。）の数は依然として多い。被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努める一方で、被疑者が国外に逃亡した場合には、関係国の捜査機関等との捜査協力や刑事共助条約（協定）に基づく共助を通じ、被疑者の所在確認等を行っている。所在が確認された場合には、犯罪人引渡条約等に基づき被疑者の引渡しを受けるなどして確実な検挙に努めている。

このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促し、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組を進めている。

国外逃亡被疑者等の推移（平成14～23年）

ブラジル人の男（31）らは、平成13年6月、東京都内のアパートで日本人男性を射殺し、その妻に重傷を負わせ、日本国外へ逃亡した。殺人等の容疑で国際手配等をするとともに、ブラジル警察と緊密な情報交換を実施するなどしていたところ、23年10月、逃亡先のブラジルでブラジル警察に身体を拘束された（警視庁）。
# 犯罪收益对策

## 第4節

## 1 犯罪収益移転防止法に基づく活動

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、関係機関、事業者、外国のFIU $ ^{注1} $ 等と協力して犯罪収益対策を推進している。

## （１）犯罪收益移転防止法の適切な履行を確保するための措置

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、特定事業者 $ ^{(注2)} $ により顧客等の本人確認、疑わしい取引の届出等の措置が適切に履行されることが重要である。このため、国家公安委員会・警察庁は、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委員会・警察庁は、特定事業者が顧客等の本人確認義務等に違反していると認めた場合、犯罪収益移転防止法に基づき、当該特定事業者を所管する行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行っている。

## （２）疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度 $ ^{(注3)} $ により事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供し、各捜査機関等においては、マネー・ローンダリング事犯 $ ^{(注4)} $ の捜査等に活用している。

表3-9 所管行政庁に対する意見陳述の実施件数の推移

区分	年次	20	21	22	23
意見陳述の実施件数（件）	4	9	13	10

注：平成20年は、3月1日以降の実施件数

図3-18 疑わしい取引の届出状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
年間受理件数(件)	158,041	235,260	272,325	294,305	337,341
年間提供件数	98,629	146,330	189,749	208,650	234,836

注1：年間受理件数とは、平成19年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数とは、平成19年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

表3-10 疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件数の推移（平成19～23年）

区分	19	20	21	22	23
検挙件数(件)	99	175	337	390	570

## （３）犯罪收益移転防止法の改正

平成23年4月、第177回国会において、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が成立した。改正法は、25年4月1日から施行される（預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化については23年5月28日から施行された）。
## 2 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

マネー・ローンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や犯罪の検挙を逃れようとする行為であり、我が国では、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法においてマネー・ローンダリングが罪として規定されている $ ^{注} $ 。

平成23年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、組織的犯罪処罰法違反で243件（前年比38件増加）、麻薬特例法違反で8件（前年比1件減少）であり、組織的犯罪処罰法違反については、暴力団構成員等によるものが33.3%を占めている。

23年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を事件態様別にみると、主要なものとしては振り込め詐欺等の詐欺が17件、ヤミ金融事犯が16件、盗品等有償譲受けが11件となっているが、その他にも売春防止法違反、窃盗等があり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリング行為を行っている実態がうかがわれる。

また、23年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、14件が来日外国人によるものであった。

表3-11 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移 (平成19～23年)

区分	年次	19	20	21	22	23
組織的犯罪処罰法(件)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)
法人等經營支配(第9条)	0	1(1)	0	1(0)	1(0)
犯罪收益等隱匿(第10条)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)
犯罪收益等收受(第11条)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)
麻薬特例法(件)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)
藥物犯罪收益等隱匿(第6条)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)
藥物犯罪收益等收受(第7条)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0

注：（）内は、暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。

裁判所により破産手続開始決定された会社の社長である男（51）は、義兄である山口組傘下組織幹部の男（54）と共謀して、破産手続開始前に支払われた同社の倉庫火災に対する保険金の一部である約7,000万円を義兄名義の口座に送金して隠した後、20年5月から同年7月にかけて、これらの保険金のうち合計4,000万円を40回にわたり現金出金して同社長の親族や知人名義の口座に入金していた。23年7月までに、同人らを、破産手続開始前に支払われた保険金を義兄名義の口座に隠匿したことについては破産法違反（詐欺破産罪）、その保険金のうちの一部を更に別の口座に入金して隠匿したことについては組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で逮捕した（千葉）。

無許可で風俗店を経営していた女（56）は、他人名義の口座を客のフレジットカードやツケによる支払を受ける際の振込先口座として指定して、23年7月から同年9月にかけて、複数の客から合計約1,400万円を入金させていた。同年10月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で逮捕した（大阪）。
## 3 犯罪收益の剝奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。警察では、没収 $ ^{注1} $ ・追徴 $ ^{注2} $ の判決が言い渡される前に犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

## （１）没収・追徴の状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表3－12のとおりである。

表3-12 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移（平成18～22年）

年次	没 収	追 徵	総 数
人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
組織的犯罪处罚法	18	27	150,406	75	1,869,842	102	2,020,248
19	29	104,020	67	603,680	96	707,700
20	40	335,721	79	560,791	119	896,512
21	98	105,774	129	3,414,672	227	3,520,446
22	54	81,136	101	1,445,143	155	1,526,280
麻薬特例法	18	62	79,264	373	1,740,761	435	1,820,025
19	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
20	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240
21	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820
22	46	27,660	328	1,260,916	374	1,288,576

注1：法務省資料による。

2：金額は、千円未満切り捨てである。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。

## （２）起訴前の没収保全

平成23年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で賭博、ヤミ金融事犯、わいせつ物頒布等事犯、売春防止法違反、詐欺、廃棄物処理法違反等に関して101件（前年比31件（44.3%）増加）発出され、麻薬特例法で14件（前年比1件（7.7%）増加）発出されている。

表3-13 起訴前の没収保全命令の発出状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
組織的犯罪处罚法(件)	21 (7)	44 (21)	54 (23)	70 (36)	101 (30)
麻藥特例法	4 (3)	7 (5)	8 (5)	13 (7)	14 (4)

注：（）内は、暴力団構成員等に係るものを示す（警察庁把握分）。
## 4 国際連携

国境を越えて敢行されるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するためには、相対的に規制の緩い国の金融サービス等が悪用されることのないよう、各国が連携して対策を講ずることが不可欠である。このため、国際社会においては、金融活動作業部会（FATF） $ ^{注1} $ 、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） $ ^{注2} $ 、エグモント・グループ等の枠組みの下、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁もこれらの活動に積極的に参画している。

## （１）FATFの活動内容と警察庁の参画状況

FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際協力を推進するため設置されている政府間会合であり、平成23年末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関が参加している。FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策として、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべき措置を、「FATF勧告」として示している。また、FATFは、加盟国における勧告の遵守の徹底のため、順次、各加盟国に審査団を派遣して相互審査を実施しており、我が国に対しても20年に3回目の審査が実施された。これを受けて我が国は、23年10月、パリで開催された全体会合において、同審査で指摘された各勧告の改善状況を報告した（22年10月に続いて2回目の報告）。

警察庁では、従来から、FATFの活動に積極的に参画しており、23年中は、年3回の全体会合のほか、作業部会に職員を派遣した。

## （２）APGの活動内容と警察庁の参画状況

APGは、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために設置された国際協力の枠組みであり、平成23年末現在、我が国を含む41の国・地域が参加している。警察庁では、23年中、年次会合のほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口分析の研究のための会合に職員を派遣した。

## （３）エグモント・グループの活動内容と警察庁の参画状況

エグモント・グループは、各国のFIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として設置された国際機関であり、平成23年末現在、我が国を含む127の国・地域のFIUが参加している。警察庁では、23年中、年次会合のほか、作業部会に職員を派遣した。

## （４）外国のFIUとの情報交換

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、各国のFIUが保有する情報の積極的な交換が必要で

あることから、国家公安委員会・警

察庁では外国のFIUとの連携を強

化し、活発な情報交換を実施してい

る。

また、国家公安委員会・警察庁では平成23年末現在、合計34の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している。

表3-14 国家公安委員会・警察庁と外国のFIUとの情報交換件数の推移 (平成19年～23年)
表3-14 国家公安委員会・警察庁と外国のFIUとの情報交換件数の推移 (平成19年～23年)

区分 年次	19	20	21	22	23
情報交換件数(件)	55	124	120	152	226

注：平成19年は、4月1日以降の情報交換件数

## 表3-15 外国のFIUとの情報交換枠組みの設定状況

設定年	設定国・地域
19	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
20	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
21	パラグアイ、フランス、カタール
22	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド
23	ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、サンマリノ
# 国境を超えて

ふっけい君

福岡県警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課

江藤 隆之 警部補

私は、組織犯罪対策課に置かれた国際捜査室の一員として、主に外国人の取調べを担当しています。

外国人の取調べは、言語はもちろんのこと、生活習慣、道德、法律等の違いから意思の疎通が難しく、黙秘され続けたり、さらには「我々の恐ろしさを知らないのか」「幾ら金が欲しいか」などと脅しや取引を持ちかけられたりと、困難を極めることが多々あります。そのような中でも、私は「外国人でも心は通じ合える」との信念を持って取調べに臨んでいます。

例えば、心を閉ざして否認を貫く被疑者に対し、故郷で農業をしている両親が高齢であり心配していることなど自分の境遇を語りかけたところ、間もなくして被疑者が「私も故郷に両親がいる。

父親が病気で母親が一人で農業をしているので、父親の治療費を稼ごうと思って・・・」と、私に心を開き、犯罪の事実を話してくれたことがあります。

外国人犯罪者であれ、私たちと同じように故郷があり、そこには家族がいます。文化や風習が違っても、人間として感じることは同じだと確信しています。罪を許さず、事件を解決するのは当然のことですが、私は同じ人間として、今後も「心の通じる取調べ」を心掛けたいと思っています。

# 警察官として…そして、人として…

# 岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策課

初めて薬物捜査に携わってから15年が経ちました。

薬物事犯はこの10年で様変わりし、過去に経験したものとは比べものにならないほど巧妙化の一途をたどり、高度な捜査が求められていますが、今も揺るがない、私の根幹は「薬物（犯罪）に手を染めている者を立ち直らせたい」という思いです。

社会の人間関係が希薄であると叫ばれ、それゆえに、悲しい事件が後を絶たない昨今、私は過去に取り調べた被疑者が再度薬物に手を染めたとしたら、それは自分の責任でもあるという思いで一人一人と接しています。出所後、周囲に頼れる人間がおらず、夜泣きながら私に電話をしてくる者もおり、そういうときは母親のような気持ちで相手の話に耳を傾けます。

おおのじゅんこ

大野純子警部補

薬物捜査に関し、警察官という立場からすれば、末端乱用者を根絶するとともに様々な法令を駆使して供給源を絶ち、犯罪収益をはく奪して組織を壊滅することが必要不可欠ですが、その一方で「まず人として、私がどう向き合うべきか」を常に考え、捜査していきたいと考えています。
## 1 ）雇用情勢の概況

## (依然として厳しい状況が続く雇用情勢)

第1－（1）-1図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は、2008年10～12月期に4.1％となった後、急激に上昇し、2009年7～9月期は5.4％となった。その後、2009年10～12月期に5.2%、2010年1～3月期及び4～6月期に5.1%、7～9月期及び10～12月期に5.0％と徐々に低下しているが、その水準は引き続き高く、依然として厳しい状況にある。2010年の完全失業率を月次でみると、2010年12月に4.9％となり2009年3月以来、21か月ぶりに5％台を下回った。また、2010年平均では5.1％と、前年と同水準となった。なお、2011年1～3月期の完全失業率（岩手県、宮城県及び福島県を除く季節調整値）は4.7％となった。

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2009年に入っても低下傾向は続き、7〜9月期に0.43倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、その後、緩やかに上昇し、2011年1〜3月期には0.62倍となっている。なお、有効求人倍率を月次でみると、2010年4月の0.48倍から11か月連続で上昇し、2011年3月は0.63倍となり、2010年平均では0.52倍と前年より0.05ポイント上

第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

３）完全失業率については、１９７２年７月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を単純平均したもの。
## （改善をみせる雇用人員判断、雇用調整実施事業所割合の動き）

企業の雇用過剰感をみても、雇用調整の実施状況をみても、改善の動きがみられる。

第1－（1）－3図により、雇用人員判断D.I.の推移をみると、2008年10～12月期に4ポイントと過剰超過に転じ、2009年4～6月期は23ポイントの過剰超過となったが、2010年7～9月期は7ポイント、10～12月期は6ポイント、2011年1～3月期は4ポイントと、雇用の過剰感は低下している。製造業の雇用過剰感は、全産業と比較しても高い水準で推移しているが、2009年1～3月期の38ポイントから2011年1～3月期は7ポイントへと大幅に低下している。

また、第1－（1）-4図により、雇用調整実施事業所割合の推移をみると、2010年は、産業計で1～3月期に44%、4～6月期に40%、7～9月期に36%、10～12月期に34%、製造業で1～3月期に54%、4～6月期に47%、7～9月期に42%、10～12月期に40%と推移しており、いずれも継続して低下した。

第1－（1）－3図 雇用人員判断D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

２）２００４年３月調査より、調査対象企業の見直し等が行われたため、数値は接続しない。