Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 低金利政策等により多くの先進国で起きた住宅ブーム

● 1990 年代後半以降、アメリカ、英国を始めとした幾つかの先進国で住宅価格は上昇傾向にあったが、2000 年の I T バブルの崩壊後の低金利政策等を受けて上昇率が加速した。

英国、オーストラリアでは04年以降上昇率は低下しており、住宅ブームはほぼ終息している。他方、スペイン、フランス、アメリカは05年に入ってからも、依然2桁台の高い上昇率となっており、国ごとに差異がある。

● 住宅価格と経済のファンダメンタルズとの関係をみる指標として、(1)実質住宅価格、(2)住宅価格/賃貸料比率、(3)住宅価格/可処分所得比率があるが、これらの指標でみても、アメリカの住宅価格は他国と比べ特に高いものではない。

● 住宅価格上昇の背景には(1)世界的な低金利、(2)規制緩和によるモーゲージ市場における取引コストの低下、(3)モーゲージ市場の整備や住宅取得促進策による持ち家比率の上昇、そのほか、(4)人口要因、(5)土地規制等による供給制約、等がある。

第2-1-1図 実質住宅価格

（備考）1．アメリカ：OF H E O（連邦住宅機関監督局、Office of Federal Housing Enterprise Oversight）、英国：OD PM（副首相府、Office of the Deputy Prime Minister's）、フランス：IN SEE、日本：不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」、東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場動向(2004年度）」、オーストラリア：統計局、スペイン：住宅省、P C E：O E C D “Economic Outlook 77”より作成。

2. 日本は首都圏のデータ。

3. P C E を用いてデフレートした。

4. 日本（建売）は年データより作成。
第2−1−6図 各国の政策金利及び住宅金利の動向

(備考) アメリカ: FRB、英国: イングランド銀行、オーストラリア: オーストラリア、連邦準備銀行、フランス: フランス銀行、スペイン: スペイン銀行より作成。

(備考) アメリカ: MBA、英国: 固定金利はイングランド銀行、変動金利は統計局、オーストラリア: オーストラリア連邦準備銀行、フランス: フランス銀行、スペイン: スペイン銀行より作成。

第2−1−5表 過去の住宅価格ピーク時の住宅金利及びCPI上昇率

73～74年	78～79年	86～89年	00～05年
アメリカ	住宅金利	8.9	10.3	10.2	6.7
政策金利	8.8	11.5	7.5	2.6
CPI	8.6	9.5	3.6	2.5
英国	住宅金利	11.0	13.4	12.5	6.2
政策金利	12.5	14.8	11.9	4.5
CPI	12.5	10.8	5.1	2.5
オーストラリア	住宅金利	8.4	9.3	15.2	6.9
政策金利	6.3	8.3	14.8	5.1
CPI	12.3	8.5	8.1	3.4
スペイン	住宅金利	-	-	13.7	3.4
政策金利	6.0	15.4	13.2	3.1
CPI	13.5	17.7	6.4	3.2
フランス	住宅金利	10.0	10.7	9.1	5.9
政策金利	11.2	7.7	7.8	3.1
CPI	10.5	9.9	3.0	1.9
日本	住宅金利	-	-	5.8	3.2
政策金利	9.9	5.1	4.2	0.0
CPI	17.4	4.0	0.9	▲ 0.5

（備考）1. アメリカ：MBA（米国抵当銀行協会）、FRB（米連邦準備制度理事会）、アメリカ労働省、英国：イングランド銀行、統計局、

スペイン：スペイン銀行、統計局、フランス：フランス銀行、INSEE、日本：住宅金融公庫、OECDより作成。

2. 住宅金利はアメリカ：30年固定モーダージ金利、英国：変動金利、オーストラリア：変動金利、スペイン：変動金利、フランス：固定金利、日本：住宅金融公庫貸付金利。

3. 英国の住宅金利は、1994年までは住宅金融貸付組合（Building Society）の

4. フランスの住宅金利の数値は、00～05年平均以前を長期金利（10年国债）で代替。
● 住宅価格の上昇は、住宅投資に加え資産効果を通じて消費を拡大させる効果があり、特にアメリカや英国では、ＩＴバブル崩壊後に景気を下支えする役割を果たしてきた。

● 住宅価格上昇による資産効果の大きさは国ごとに異なっており、アメリカ、英国で大きい。その背景として、両国では多様なモーゲージ商品が提供されていること、住宅を担保に家計が容易に借入れできることなどが挙げられる。

第2–2–2図 住宅資産の限界消費性向とモーゲージ 残高（GDP比）

（備考）1\. O E C D “Economic Outlook 75” 、各国統計上作成。

2. 限界消費性向は1970～2002年のデータを基にしたOECD推計。

3. モーゲージ残高/GDP比は2004年の値。

第2–2–3表 市場完備指数と住宅関連指標

国名	市場完備指数	(参考)
LTV
(%)	セカンド・
モーゲージの
設定の可否	MEW	持ち家比率(%)
1980	1990	2004
英国	86	69	○	○	58.0	65.0	70.0
オーストラリア	－	65	○	○	71.0	72.0	70.0
アメリカ	－	80	○	○	65.0	64.0	69.0
スペイン	66	70	○	△	73.0	78.0	*85.0
フランス	72	67	△	×	47.0	54.0	56.0
イタリア	57	55	○	○	59.0	68.0	80.0
ドイツ	58	67	○	△	－	38.7	42.0
日本	－	80	○	×	60.0	61.0	60.0

（備考）1. O E C D “Economic Outlook75”、F R B “International Finance Discussion Papers No.841” より作成。

2. MEWの項目では、住宅を担保とした借入により、住宅投資以外の用途にまわすことが可能かどうかを示している。○：可能 △：限定的 ✗：不可能

4. LTV (Loan to Value) とは、担保となる不動産の価格に対する住宅ローン債権額の比率（担保掛目率）である。表内の数字は標準的なケース。

3. スペインの $ ^{*} $ 部分は、2002年の数字。
今般の住宅価格上昇局面において、両国とも家計のモーゲージ債務残高は拡大した。

● 英国では、借入れ増の多くが直接消費に向かわず、金融資産取得に向かっており、住宅ブームはハードランディングすることなく終息している。

● アメリカでは住宅価格の上昇は比較的緩やかであるものの、05年に入って貯蓄率がマイナスまで低下していることから、借入れ増による消費拡大効果が英国と比べ大きくなっている可能性もあり、同じ住宅価格の変化でも英国より大きな影響が生ずると考えられる。

第2–2–9図 英国の家計債務/可処分所得比率と

（備考）イングランド銀行、英国統計局より作成。

第2–2–7図 アメリカの家計債務/可処分所得比率と

（備考）FRB、アメリカ商務省より作成。

### 3. 低インフレ下では資産価格変動と金融政策の関係が一層複雑に

● 資産効果を通じて経済のレジリアンス（柔軟性）を高め、景気の安定化を図る方策として、モーゲージ市場をアメリカや英国並みに整備し、金融政策の有効性を高めようという考え方が国際機関等で議論されている。

● また、低インフレ下ではとりわけ住宅等の資産価格が物価動向と乖離するため、物価の安定を目標とする金融政策と資産価格との関係の在り方に関し、近年、欧米を中心に活発に議論されている。

● 資産価格を金融政策の目標とする中央銀行はいまだないものの、資産価格の大幅な変動が経済に与える影響は大きく、無視できるものでもない。

● 金利の変動に対して過度に住宅市場が反応することになった結果、景気変動が増幅され、金融政策運営を却って難しくしている側面も生じている。
2006年の世界経済は2005年とほぼ同程度の成長を維持する見込み

世界経済は着実に回復している。04年半ばには原油価格の高騰等を背景に一時的に成長は緩やかになったものの、05年の1～3月期には持ち直した。

世界経済全体（日本に関係の深い22 か国・地域）の05年の成長率は前年をやや下回り3.1%程度になり、06年は3.2%と05年と同程度の成長を維持するものと見込まれる。

1. アメリカ経済は潜在成長率を若干上回るペースで拡大

● 05年のアメリカ経済は03年以降持続する原油価格の高騰にもかかわらず順調に拡大した。ただしハリケーン「カトリーナ」の影響から05年10〜12月期の成長率は若干緩やかになるとみられている。

● 06 年には依然として潜在成長率をやや上回る成長を確保すると見込まれる。

● こうした景気拡大を背景に、04年半ば以降の政策金利の引上げは慎重なペースで継続された。

### 2. アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

● 中国では 04 年初頭から鉄鋼等の一部業種においてみられた投資過熱に対し、政府は直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールを実施しているものの、05 年前半の成長率は 9％を上回った。05 年の成長率は 9％台となる見込みである。

● 06 年から実施される「第 11 次 5 か年計画 (06～10 年)」では、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、持続可能な成長を目指す方針が示されており、06 年の経済成長率は 8％台になると予測される。

### 3. ユーロ圏は外需依存の緩やかな回復が続く

● ユーロ圏では、04年後半は内需が一時的に回復したが、05年には再び減速した。一方で、世界経済の持ち直し、年初からユーロが減価傾向にあることを受けて、4～6月期には輸出が増加しており、年後半の景気は輸出主導で回復のペースをやや強めると予測されている。05年の成長率は、前年の2.1%から1.3%程度まで減速すると見込まれる。

● 2006 年は 2.0% 程度に回復すると予測される。

### 4. 2006年世界経済の抱えるリスク

世界経済が今後抱えるリスクとしては、原油価格高騰、アメリカ経済の失速、為替レートの急速な調整と長期金利の上昇、中国経済の失速等の下方リスクがある。
第1-1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2003年(実績)	2004年(実績)	2005年(見通し)	2006年(見通し)
アメリカ	2.7	4.2	3.5	3.3
アジア	北東アジア	6.9	7.8	7.0	6.5
ASEAN	4.9	6.2	4.7	5.0
ヨーロッパ4	0.8	2.0	1.2	1.7
(参考) ユーロ圈	0.7	2.1	1.3	1.8
(参考) 日本	1.4	2.7	2.3	1.8

（備考）1．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

A S E A N は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2003年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2005年8～10月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（2005年52社、2006年52社）、CREDIT SUISSE、E I U、O E F、JP Morgan、Morgan Stanley、東京三菱銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

5. 日本については2003、2004年は当府国民経済計算部推計値、2005、2006年はESPフォーキャスト調査(社団法人経済企画協会)10月公表の年度予測値。
## 第Ⅱ部 第2章のポイント

### 1. 原油価格の高騰とその背景

● 国際石油市場における原油価格が高騰している。2003 年に上昇を始めた国際石油市場における代表的指標銘柄であるWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格（中心限月）は04年には55.2ドル/バーレル（終値）に達し、05年には8月30日に69.8ドル/バーレル（同）と過去最高額を記録した。またWT I以外の主要銘柄である北海ブレント、ドバイの価格もそれぞれここ数年で大幅に上昇している。

この背景には、アメリカ、中国等を中心とした原油消費量の増加という需要面の問題、地政学的不確実性や新油井開発不足、石油精製能力が十分でないという供給側の問題、並びに国際石油市場への投機資金の流入といった要因があるとされている。

第2−1−2図 世界の原油消費量の伸びの推移

2.05年の値は推定値。
第2−1−4図 世界の原油消費量（04年）

### 2. 原油価格の高騰が世界経済に与える影響

● 各種見通しによると 05 年から 06 年にかけて原油価格（WTI 先物価格）は 60 ドル台と高い水準で推移することが見込まれている。

世界の物価上昇率は原油価格の上昇により若干上昇しているものの、未だ穏やかな水準にとどまっている。主要先進国のコア物価上昇率は概して穏やかであり、インフレ期待も比較的抑制されている。アジア諸国ではインフレ圧力は先進国より若干強まっている。

● 先進諸国では原油価格の高騰の影響は軽微と考えられる。この要因としては実質GDP1単位当たりの原油消費量（原単位）が主要先進国を中心に低下していることから、原油価格の上昇が実体経済へ与えるインパクトが相当程度弱まっていることが考えられる。

● 一方、アジア諸国のエネルギー効率性は低く、多くの国では燃料補助金制度によって原油価格の高騰の物価への影響を限定的にしているものの、原油価格が継続的に高い水準を維持する場合には、財政赤字額の増大を通して経済に対して悪影響を与えることが予想される。
第2−2−4(2)図 主要先進国消費者物価上昇率（コア）

（備考）1．各国統計により作成。

2. コアとは変動の大きい食料とエネルギー関係を除いたもの。

第2–2–5図 アジアの消費者物価上昇率

（備考）各国統計により作成。
# Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

## Section 1♦Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## 1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## (1) Foreign Nationals Entering Japan

A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan topped 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, and 5 million in 2000. In 2005, the number reached a new record high of 7,450,103, an increase of 693,273 (up 10.3%) from 6,756,830 in 2004.

Possible factors that contributed to this significant increase are as follows: an increase in the transportation capacity due to opening of the Chubu Airport in February 2005 and an increased number of charter flights at Haneda Airport in August, as well as the holding of the 2005 World Exposition, Aichi, Japan, and visa exemption programs for South Korean citizens and Taiwanese residents incidental to the exposition, and expansion of the area in China where visas are issued for Chinese mass tourism to Japan. (Chart 1)

Chart 1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan
### B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Region

The statistics of the number of foreign nationals entering Japan in 2005 by region in which the nationality (place of origin) of each foreign national is geographically categorized show the largest number of foreign nationals came from Asia. The number of Asians stood at 5,134,673, an increase of 527,646 (up 11.5%) from 4,607,027 in 2004. Visitors from North America showed the second largest number with 1,035,301 (up 8.4% from 2004), followed by Europe (874,247, up 6.2%), Oceania (249,945, up 5.6%), South America (125,973, up 14.9%), and Africa (28,782, up 19.3%).

Chart 2 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by region
On a percentage basis, visitors from Asia accounted for 68.9% in 2005, occupying more than two thirds of the overall number of foreign nationals entering Japan for the second consecutive year, followed by those from North America (13.9%), Europe (11.7%), Oceania (3.4%), South America (1.7%), and Africa (0.4%). (Chart 2)

### C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin)

The statistics of the number of foreign nationals entering Japan in 2005, by nationality (place of origin), show the largest number of foreign nationals came from the Republic of Korea (R.O. Korea). 2,008,418 South Koreans entered Japan, accounting for 27.0% of the total number of foreign nationals coming to Japan. R.O. Korea was followed by China (Taiwan), the US, China, China (Hong Kong), and the UK. More than half of the foreign nationals entering Japan came from Japan’s three neighboring countries (regions): R.O. Korea, China (Taiwan), and China. Their total accounted for 55.1% of the total number of foreign nationals entering Japan. (Chart 3, Table 1)

Chart 3 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality (place of origin)
Table 1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality (place of origin)

(People)

YearNationality(Place of Origin)	1986	1989	1992	1995	1998	2001	2002	2003	2004	2005
Total	2,021,450	2,985,764	3,926,347	3,732,450	4,556,845	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830	7,450,103
R.O. Korea	299,602	806,065	1,094,724	1,103,566	960,556	1,342,987	1,472,096	1,621,903	1,774,872	2,008,418
China(Taiwan)	300,272	501,907	745,835	614,931	874,985	838,001	909,654	816,692	1,117,950	1,315,594
United States of America	482,670	538,117	574,181	558,474	688,006	715,036	755,196	678,935	785,916	853,845
China	75,275	100,144	187,681	229,965	299,573	444,441	527,796	537,700	741,659	780,924
China(Hong Kong)	32,271	32,007	39,460	20,378	53,278	74,704	136,482	163,254	226,321	250,366
United Kingdom	142,697	172,833	107,425	131,105	186,454	203,551	225,074	206,331	222,284	229,758
Philippines	80,508	88,296	120,660	105,838	129,053	186,262	197,136	209,525	236,291	221,309
Australia	40,534	49,778	57,171	61,373	93,196	152,480	167,868	175,315	197,940	210,043
Canada	55,374	60,215	70,689	77,125	109,432	128,707	134,845	129,460	146,109	154,571
Thailand	30,296	49,117	97,568	57,767	54,457	77,521	86,683	95,018	121,963	136,868
Others	481,951	587,285	830,953	771,928	1,107,855	1,122,620	1,159,145	1,093,107	1,185,525	1,288,407

According to a comparison between the number of foreign nationals entering Japan in 2004 and 2005 by nationality (place of origin), visitors from R.O. Korea increased by 233,546 (up 13.2%), followed by China (Taiwan), which increased by 197,644 (up 17.7%), and China, which increased by 39,265 (up 5.3%). This shows that visitors from Japan’s three neighboring nations (regions) significantly increased in 2005.

### D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age

More foreign males came to Japan than females. The numbers of foreign males and females entering Japan in 2005 were 4,012,838 and 3,437,265, respectively. The percentages of males and females were 53.9% and 46.1%, respectively.

According to the statistics by age, foreign nationals in their thirties represented the largest age group, accounting for 25.6% of the total number of foreign nationals entering Japan. The ratio of males was higher in the age group of over thirties, while the ratio of females was
Chart 4 Number of foreign nationals entering Japan by gender and age bracket in 2005

Table 2 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by gender and age bracket

Age bracket	Year	2001	2002	2003	2004	2005
Total	Total	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830	7,450,103
Male	2,920,787	3,170,553	3,134,669	3,628,809	4,012,838
55.3%	54.9%	54.7%	53.7%	53.9%
Female	2,365,523	2,601,422	2,592,571	3,128,021	3,437,265
44.7%	45.1%	45.3%	46.3%	46.1%
Under 20	Total	479,820	517,075	521,980	638,487	698,352
Male	235,105	252,115	253,394	306,663	339,616
Female	244,715	264,960	268,586	331,824	358,736
20s	Total	1,091,919	1,170,797	1,187,927	1,372,607	1,565,119
Male	470,331	500,573	497,958	565,985	666,592
Female	621,588	670,224	689,969	806,622	898,527
30s	Total	1,453,928	1,554,298	1,513,595	1,751,671	1,910,735
Male	862,166	916,459	886,872	1,008,432	1,100,484
Female	591,762	637,839	626,723	743,239	810,251
40s	Total	1,086,173	1,204,598	1,214,438	1,439,559	1,560,789
Male	690,321	763,673	772,150	895,562	968,788
Female	395,852	440,925	442,288	543,997	592,001
50s	Total	659,169	745,297	745,494	895,113	1,011,874
Male	391,229	436,015	438,403	512,139	571,733
Female	267,940	309,282	307,091	382,974	440,141
Over 60	Total	515,301	579,910	543,806	659,393	703,234
Male	271,635	301,718	285,892	340,028	365,625
Female	243,666	278,192	257,914	319,365	337,609
higher in the age group of under twenties. (Chart 4, Table 2)

### E. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence)

The changes in the number of newly entering foreign nationals by status of residence show the number of foreign nationals entering Japan by purpose of entry in recent years. (Table 3)

The number of foreign nationals newly entering Japan may be considered as a “flow” showing the flow of foreign nationals to Japan, while the number of registered foreign

Table 3 Changes in the number of new arrivals by status of residence

Year	2001	2002	2003	2004	2005
Status of Residence	4,229,257	4,646,240	4,633,892	5,508,926	6,120,709
Total	8,692	9,339	9,681	8,710	10,047
Diplomat	12,220	14,060	13,552	12,633	17,577
Official	2,024	1,966	2,303	2,339	2,253
Professor	211	220	194	197	245
Artist	1,105	946	927	971	846
Religious Activities	166	351	241	150	248
Journalist	681	566	598	675	604
Investor/Business Manager	5	1	4	—	2
Legal/Accounting Services	—	4	—	1	2
Medical Services	793	782	647	577	607
Researcher	3,296	3,337	3,272	3,180	2,954
Instructor	3,308	2,759	2,643	3,506	4,718
Engineer	6,945	6,151	6,886	6,641	6,366
Specialist in Humanities/International Services	3,463	2,900	3,421	3,550	4,184
Intra-company Transferee	117,839	123,322	133,103	134,879	99,342
Entertainer	2,118	1,792	1,592	2,211	3,059
Skilled Labor	3,138	3,084	3,108	4,191	3,725
Cultural Activities	3,878,070	4,302,429	4,259,974	5,136,943	5,748,380
Temporary Visitor	23,416	24,730	25,460	21,958	23,384
College Student	23,932	25,948	27,362	15,027	18,090
Pre-college Student	23,932	25,948	27,362	15,027	18,090
Trainee	59,064	58,534	64,817	75,359	83,319
Dependent	16,364	13,888	13,472	13,553	15,027
Designated Activities	4,722	4,890	5,876	6,478	16,958
Spouse or Child of Japanese National	27,461	20,857	23,398	23,083	24,026
Spouse or Child of Permanent Resident	494	473	581	807	990
Long Term Resident	29,729	22,905	30,780	31,307	33,756
Temporary Refuge	1	6	—	—	—
residents in Japan as mentioned below represents a “stock” which shows the number of foreign nationals staying in Japan at a certain point in time.

## (A) Temporary Visitors

The status of residence of “Temporary Visitor” is for a foreign national whose purpose is sightseeing, recreation, sports, visiting relatives, participation in an observation tour, educational course or meeting, or any other activity that requires the foreign national to stay in Japan for only a short period of time. The permitted length of stay is 15 days, 30 days, or 90 days. Any foreign national who enters Japan for a short stay is not required to obtain a visa in advance if he is a US or European national for instance, whose country has agreed on mutual visa exemption.

In principle, any foreign national who has entered Japan with the status of residence of “Temporary Visitor” is not allowed to change his status to any other status because work in Japan is not permitted and the permission for entry has been obtained through relatively simple procedures (Article 19 and Article 20 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act).

The number of foreign nationals newly entering Japan with the status of residence of “Temporary Visitor” was 5,748,380 in 2005, accounting for 93.9% of the total number of new arrivals. The number had increased by 611,437 (up 11.9%) from the year 2004.

A further examination of the number of foreign nationals newly entering Japan with the status of residence of “Temporary Visitor” in 2005 shows that the number of foreign nationals visiting Japan for sightseeing was 3,546,194, accounting for 57.9% of the total number of new arrivals. On the other hand, 1,379,874 foreign nationals came to Japan for business, forming the second largest group of new arrivals and accounting for 22.5% of the total.

According to the statistics on new arrivals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin), China (Taiwan) occupied the largest number at 1,129,250, an increase of 197,543 (up 21.2%) from 2004 accounting for 31.8% of the total number of foreign nationals who entered Japan for the purpose of sightseeing. In addition to Taiwan, more than 100,000 temporary visitors came to Japan from the following three countries: R.O. Korea (1,017,206, accounting for 28.7% of the total), the US (322,049, accounting for 9.1%), and China (Hong Kong) (221,588, accounting for 6.2%). As Chinese (Taiwanese) and South Koreans account for over 60% of the overall number of sightseeing visitors to Japan, these countries are expected to continue to be targeted in Japan's efforts to attract tourists. (Chart 5, Table 4)
Chart 5 Changes in the number of new arrivals with the status of residence of “Temporary Visitor” by purpose of entry
Table 4 Number of new arrivals with the status of residence of “Temporary Visitor” by purpose of entry (2005)

(People)

Nationalities (Place of Origin)	Temporary Visitor
Sightseeing	Business	Cultural/Academic activities	Visiting relatives	Others	Total
Total	3,546,194	1,379,874	21,098	409,858	391,356	5,748,380
Asia	2,662,455	791,430	13,496	250,890	179,631	3,897,902
R.O. Korea	1,017,206	368,966	8,631	117,447	72,465	1,584,715
China (Taiwan)	1,129,250	84,041	1,482	22,170	7,494	1,244,437
China	89,885	155,533	994	40,775	70,262	357,449
China (Hong Kong)	221,588	20,438	191	2,406	1,375	245,998
Philippines	10,457	15,704	357	40,281	2,486	69,285
Thailand	64,215	28,982	552	6,450	4,114	104,313
Singapore	58,114	25,818	194	2,491	2,973	89,590
Malaysia	32,400	27,129	269	3,766	4,201	67,765
Indonesia	17,914	10,545	142	3,316	2,231	34,148
India	5,503	22,413	119	2,940	5,090	36,065
Others	15,923	31,861	565	8,848	6,940	64,137
Europe	349,203	270,966	2,866	40,231	54,171	717,437
United Kingdom	92,750	63,071	297	11,722	18,847	186,687
Germany	38,595	54,498	303	4,661	4,982	103,039
France	42,202	34,756	356	5,597	7,223	90,134
Russia	22,410	20,366	510	3,774	3,139	50,199
United Kingdom (Hong Kong)	42,061	4,270	67	772	663	47,833
Italy	18,510	16,795	349	1,792	2,250	39,696
Netherlands	10,005	12,738	80	1,266	3,203	27,292
Spain	13,865	6,292	106	1,187	1,152	22,602
Others	68,805	58,180	798	9,460	12,712	149,955
Africa	3,235	7,103	99	1,102	2,255	13,794
Republic of South Africa	1,508	2,292	25	199	601	4,625
Egypt	338	1,165	6	105	173	1,787
Nigeria	171	495	3	77	148	894
Others	1,218	3,151	65	721	1,333	6,488
North America	409,094	264,933	3,202	98,692	101,319	877,240
United States of America	322,049	236,960	2,856	86,551	76,431	724,847
Canada	75,044	22,383	264	10,720	21,563	129,974
Mexico	10,030	3,557	49	986	2,448	17,070
Others	1,971	2,033	33	435	877	5,349
South America	12,150	6,982	99	4,040	2,656	25,927
Brazil	6,722	3,473	41	1,526	975	12,737
Peru	776	340	11	1,232	182	2,541
Others	4,652	3,169	47	1,282	1,499	10,649
Oceania	109,827	38,287	1,334	14,832	51,222	215,502
Australia	96,245	30,158	1,004	11,078	46,244	184,729
New Zealand	13,112	7,466	300	3,526	4,390	28,794
Others	470	663	30	228	588	1,979
Stateless	230	173	2	71	102	578
## (B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment

The number of newly entering foreign nationals under the statuses of residence for employment in Japan (excluding the statuses of residence of “Diplomat” and “Official”) decreased by 33,447 (down 21.1%) from the year 2004 to 125,430 in 2005. (Chart 6)

The number of newly entering foreign nationals under the statuses of residence for employment in Japan accounted for 2.0% of the total number of newly entering foreign nationals in 2005.

The proportion of foreign nationals permitted to work in Japan would have been larger if the following had been included: foreign nationals with the statuses of residence of “Spouse

Chart 6 Changes in the number of new arrivals by the status of residence for employment
or Child of Japanese National” and “Long Term Resident” which have no restrictions for employment; foreign nationals, who are allowed to work within the limit permitted such as under the working holiday system, whose status is basically for travel but permits work to provide for travel expenses; foreign college students in internship programs which enable them to gain work experience in Japanese companies as part of their college education; and foreign students who are permitted to conduct an activity other than those permitted by the status of residence previously granted.

The characteristic categories of foreign nationals entering Japan for the purpose of employment are as follows.

a. "Engineer," "Specialist in Humanities/International Services," "Intra-company Transferee" (Data Section 1, Statistics (1) 12-1, 13-1, 14-1)

The total number of foreign nationals newly entering Japan with a status of residence designed for foreign employees in general was 15,268 in 2005, consisting of three types of categories according to their status of residence: 4,718 with “Engineer,” 6,366 with “Specialist in Humanities/International Services,” and 4,184 with “Intra-company Transferee.” The number of foreign employees with the status of residence of “Specialist in Humanities/International Services” decreased by 275 (down 4.1%) from 2004, but those with the status of residence of “Engineer” or “Intra-company Transferee” increased by 1,212 (up 34.6%) and 634.

Sticker-type

endorsement stamp

for landing permission

(up 17.9%), respectively. The total number of foreign workers with these statuses of residence increased by 1,571 (up 11.5%).

As described in Section 2, 1 (4) B below, the number of registered foreign nationals in Japan has been steadily increasing since 1999 for all three of these types of statuses of residence. As of the end of December 2005, the number of registered foreign nationals reached 96,297 in total (an increase of 14,412 (up 17.6%) from 2004), consisting of 29,044 with the status of residence of “Engineer,” 55,276 with the status of residence of “Specialist in Humanities/International Services,” and 11,977 with the status of residence of “Intra-company Transferee.” This suggests that Japan has been steadily accepting an increasing number of professionals and technical experts from foreign countries.

The above data indicates that an increasing number of foreign nationals with these statuses of residence have settled down and stayed longer in Japan, and it also suggests that Japanese companies are not very enthusiastic about adding new foreign nationals to their payrolls or employing their services due to the conditions of the Japanese economy, which