Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
3,860	9,500	7月14日 7:30	7月16日 6:30
632	1,601	7月15日 7:05	7月15日 8:30
259	805	7月15日 7:05	7月15日 9:10
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40	7月14日 17:30
995	2,343	7月14日 5:54	7月14日 17:30
2	2	7月14日 7:00	7月14日 17:30
防府市	3,155	7,436	7月13日 6:40	7月16日 6:00
154	342	7月13日 6:40
21	47	7月13日 8:32	7月15日 14:10
144	369	7月13日 10:07	7月16日 6:00
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15	7月16日 6:00
3,223	7,730	7月14日 7:14	7月16日 6:00
95	146	7月14日 8:15	7月16日 6:00
3,550	8,446	7月14日 8:55	7月14日 16:15
145	353	7月14日 8:55	7月16日 6:00
105	254	7月14日 9:10	7月15日 14:10
52	105	7月14日 15:15
岩国市	1	5	7月14日 9:20	7月15日 11:10
292	599	7月14日 9:25	7月14日 19:10
126	274	7月14日 10:25	7月14日 19:10
755	1,659	7月14日 11:30	7月14日 23:10
79	198	7月14日 13:00	7月15日 11:10
31	85	7月14日 13:20	7月15日 11:10
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
美祢市	139	362	7月15日 7:00
73	194	7月15日 7:30
1	2	7月15日 8:00
7	25	7月15日 8:40
10	20	7月15日 12:00
周南市	7	14	7月13日 18:40	7月15日 16:00
81	166	7月14日 11:00
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
1,054	2,598	7月15日 6:30	7月15日 8:30
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	11,978	24,824	調査中	解除済み
757	1,439	調査中	解除済み
409	938	調査中	解除済み
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	調査中	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	解除済み
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15
川崎町	3	3	7月14日 9:00
2	2	7月19日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	26	91	7月14日 9:50	7月14日 17:10
唐津市	20	80	7月14日 11:10
みやき町	3	3	7月14日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	調査中	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	調査中	7月3日 7:15
串間市	186	調査中	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	調査中	7月3日 9:47
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	200,988	454,879

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
栃木県	塩谷町	1	1
長野県	飯田市	5	13	一時帰宅
安曇野市	1	3
滋賀県	大津市	0	0	帰宅
和歌山県	和歌山市	2	3
岡山県	真庭市	3	10
広島県	広島市	0	0	帰宅
呉市	14	31	一部帰宅
府中市	0	0	帰宅
世羅町	18	35	一部帰宅
竹原市	1	2
三次市	0	0	帰宅
安芸高田市	0	0	帰宅
府中町	0	0	帰宅
神石高原町	0	0	帰宅
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
山口県	萩市	3	4
岩国市	0	0	帰宅
山陽小野田市	0	0	帰宅
上関町	0	0	帰宅
徳島県	三好市	5	7
美波町	1	1
愛媛県	波方町	0	0	帰宅
福岡県	北九州市	8	17
飯塚市	調査中	調査中
筑紫野市	調査中	調査中	一部帰宅
太宰府市	2	4
嘉麻市	1	2
糸島市	5	19
那珂川町	1	1
佐賀県	唐津市	4	16	一部帰宅
多久市	0	0	帰宅
鳥栖市	0	0	帰宅
玄海町	1	5
吉野ヶ里町	6	13
長崎市	佐世保市	5	11
対馬市	1	3
大分県	日田市	0	0	帰宅
津久見市	1	1
玖珠市	1	1
合計	90	203

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月16日16:00現在）

☐ 土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から15日まで

・33道府県の129市町村で217件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	1	2	3	洋野町、奥州市、葛巻町
秋田県	4	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	8	3	郡山市、伊達市、川俣町
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	10	1	7	6	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市
岐阜県	2	6	5	八百津町、多治見市、関市、瑞穂市、恵那市
愛知県	1	3	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	4	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	1	1	和歌山市
奈良県	2	2	奈良市、桜井市
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	34	12	雲南市、美郷町、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市
広島県	2	27	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、吉田町、東広島市、世羅町、江田島町
山口県	1	2	26	8	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	8	6	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市
徳島県	1	2	2	つるぎ町、三好市
福岡県	1	10	8	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	6	5	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町
佐賀県	1	1	3	3	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町
宮崎県	4	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	13	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	37	6	217	129

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月16日16:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から15日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村26都府県266市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月１６日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から15日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 10 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月16日18:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約23,200戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月16日13:30現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

☐断水戸数（厚生労働省調べ：7月16日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	秋田県	375戸	復旧済
岐阜県	10戸	復旧済
愛知県	69戸	69戸
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	43戸	3戸	(尾道市)
山口県	15,938戸	11,453戸	(美祢市、山陽小野田市、下関市)
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	山口県の基地局1局が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：７月１６日 １６：００現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～15分
7月15日
16:00現在	7月16日
16:00現在	7月16日
16:00現在
高速道路	1	4	2
直轄国道	0	3	2
県管理国道	5	4 8	2 7
都道府県道	2 2	2 2 5	1 4 8
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月16日16:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から15日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	8	3	向原駅～井原市駅間 路盤陥沒、甲立駅～吉田口駅間 切取崩壊、志和口駅構内 切取崩壊、三原駅～呉駅間 土砂流入
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	1	志井駅～石原駅間 のり面崩壊
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月16日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	7
公立学校施設	60
社会教育·体育、文化施設等	9
文化財等	18
計	94

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月１６日１１：００現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	615.2ha	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、山口県等
農地・
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	3,084箇所
2,335箇所	鹿児島県、宮崎県、
長崎県、福岡県、
兵庫県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	433箇所
21箇所
687箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、熊本県、
群馬県等
水産関係	漁港の埋そく等	3箇所	鹿児島県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月１６日 １２：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	6

（9）その他
## ■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1 箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から15日まで

・港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月16日16:00現在)

・下水道施設 1 箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:7月16日16:00現在)

・公園施設 26 施設で被害が発生。(国土交通省調べ：7月16日16:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

·情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （4） 現地調査

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用(適用日:7月15日)

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 449 名

車両 延べ約 94 両
## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

〔派遣規模〕人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土藁作成）、捜索救助を実施

[派遣規模] 人員 約75名

車両 約6両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

[派遣規模] 人員 約 79 名

車両 約 27 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

〔派遣規模〕 人員 約 109 名

車両 約 21 両

## （7） 広域応援

○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報連絡室設置（6月18日16:05）

・情報対策室設置（7月16日16:30）

## ②警察庁の対応

· 情報収集・連絡体制を強化

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

③消防庁の対応

・情報収集・連絡体制を強化（7月5日 10:00）

・災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月15日 23:44）
## ④防衛省の対応

·災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑤海上保安庁の対応

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

## ⑥総務省の対応

・情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

・渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日）

## ⑦文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

## ⑧厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

·災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑨農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当間を広島県（世羅町ほか）に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日）

## ⑩経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日）
山口県山陽小野田市に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日）

山口県山陽小野田市に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、山口合同ガス株式会社及び西日本液化ガス株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日）

## ⑪国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ50台を派遣（6月18日～）

・国土技術政策総合研究所・土木研究所より土砂災害の専門家を鹿児島県へ派遣（7月7日）

## ⑫気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑬環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月１６日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中（中国・四国・九州地方）
第1－1－32図 埼玉・千葉におけるマンション在庫循環図

（備考）1. 国土交通省「建築着工統計」、（株）長谷工総合研究所「CRI」により作成。

2. 着工戸数は後方3期移動平均による前年同期比。

価格が上昇する中で、利便性の向上など販売物件にどのような付加価値を付けるかが契約の明暗を分けているところもある。なお、東京都区部では2007年4月に入り、マンション価格の上昇とともに高価格帯での契約率の低下がみられる点には注意が必要である。

## 2 景気循環と経済部門間の波及の仕組み

これまで、昨年後半からの景気動向の特徴として、企業部門において引き続き収益や設備投資が堅調に推移しているにもかかわらず、家計部門の所得・消費の伸びが鈍化した後、力強い回復までは至っていない点をみてきた。本来、企業部門の収益が好調であれば、労働市場の引締まりを通じて、雇用者の所得を押し上げ、消費を後押しするという波及効果が持続するのが自然な姿と考えられる。以下では、今回の景気回復局面の中でこのような景気の波及効果に足踏みがみられた点について、過去の景気循環と比較しつつ検証する。

## (1) 景気循環の仕組みの変化

## 輸出の影響力が高まった90年代以降の景気回復

これまでの景気拡張局面における実質GDP成長率に対する各需要項目別の寄与率をみると、90年代以降の景気拡張局面においては、輸出の寄与が大きく上昇していることが分かる。特
第1－1－33図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」、「景気動向指数」により作成。

2. 期間は、景気拡張期（景気の谷から山）のみを取り上げたもの。

3. 図中には民間在庫品増加と民間住宅が含まれていないことなどから、図中の各項目の寄与率の合計は100%にはならない。

に、今回の景気拡張局面における輸出の寄与率は、GDPの約6割を占める民間消費や景気変動の主な要因である設備投資を越える寄与率となっている。これは、景気変動における輸出の影響力がその他の需要項目と比べて相対的に大きくなっていることを示唆している（第1－1－33図）。

## 輸出比率は設備投資比率に迫る水準に

GDP の変動に占める輸出の寄与率を、輸出比率の変化と輸出そのものの変動の大きさに分けると、いずれもが他の需要項目に比して近年高まっていることが分かる。

まず実質 GDP に占める主な需要項目の比率をみると、民間消費の比率はほぼ 6 割程度で安定的に推移している一方で、設備投資と輸出の動きには大きな変化がみられる（第 1 - 1 - 34 図）。景気変動の主な要因とされる設備投資の比率は、1955年の 4％ 台半ばから 1970年には 16％ 近くになり、さらに、いわゆるバブル景気時には設備投資の急拡大に伴って 20％ 近くにまで高まった。一方、輸出の比率は、55年には 3％ 台前半であったが 70 年に 6％ 弱となり、その後はバブル景気まで 7 ~ 8％ 程度とほぼ横ばいで推移していた。このように、高度成長期からバブル景気までは、設備投資比率と輸出比率の間には 2 倍程度の開きがあり、経済における設備投資の比重が相対的に高かったことが分かる。しかし、バブル崩壊後の動きをみると、設備投資比率はおおむね 15％ 前後で推移している一方で、輸出比率は 2007年第 1 四半期には 15％ 程度にまで上昇するなど設備投資に迫る水準に達しており、経済において設備投資に匹
第1－1－34図 主な需要項目のGDPに占める割合の推移

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 1979年第4四半期までは68SNAで1990年を基準とした固定基準年方式の実質値、1993年第4四半期までは93SNAで1995年を基準とした固定基準年方式の実質値、1994年第1四半期以降については93SNAで連鎖方式の実質値を用いている。そのため、途中断絶している。

3. 網掛部分は景気後退期を示す。

## 敵するシェアを持つようになっている。

## 輸出の変動は拡大傾向

また、実質 GDP、民間消費、設備投資、輸出について、(i) 第 1 次オイルショックのあった第 7 循環まで、(ii) 安定成長期に入ったとされる第 8 循環から平成不況が終わる第 11 循環まで、そして(iii) 第 12 循環以降、の三つの期間における変動係数の推移をみると、実質 GDP、

第1－1－35表 実質GDPと主要な需要項目の変動係数

実質GDP及び主要な需要項目の変動係数は徐々に低下してきているが、輸出の変動係数は第12循環以降上昇している

第7循環まで
(55年Q2~75年Q1)	第8循環~第11循環
(75年Q1~93年Q4)	第12循環以降
(93年Q4~)
実質GDP	0.4902	0.2075	0.0460
民間消費	0.4560	0.1458	0.0402
設備投資	0.6967	0.2915	0.0899
輸 出	0.7459	0.1635	0.2279

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。
民間消費、設備投資の変動係数は（i）～（iii）にかけて急激に低下しており、その振幅が小さくなっていることが分かる。一方で、輸出の変動係数については、（i）～（ii）にかけては低下しているが、（iii）で上昇に転じており、景気変動の主な要因である設備投資よりも大きな値となっているなど、近年ではその振幅は他の需要項目と比較して相対的に大きくなっている（第1－1－35表）。

こうした輸出のGDPに占める比率や輸出の変動係数の上昇の背景には、アジア向け輸出の急速な増加と、それに伴う全体の輸出の大幅な増加があると考えられる。全体の輸出額はここ20年間で約2倍となっているが、この間にアメリカ向けの輸出額が約1.2倍となった一方で、中国を含むアジア向けが約4倍となっている。また、通関輸出額の変動係数 $ ^{20} $ をみると、アメリカ向けが0.096、EU向けが0.139であるのに対し、アジア向けは0.182と高くなっている。

## 90 年代後半から高まった輸出から国内需要への波及効果

このような輸出の存在感の高まりは、景気循環における各需要項目間の波及関係を変質させつつある。ここではこれらの需要項目間の波及関係をみるために、第11循環まで（1955年第3四半期～1993年第4四半期）とその後（1994年第1四半期～2007年第1四半期）の二つの期間に分けて、設備投資、輸出、そして国内民間需要の時差相関について分析を行った $ ^{21} $ 。具体的には、実質設備投資と実質国内民間需要（設備投資除く）の時差相関係数、実質設備投資と実質輸出の時差相関係数、実質輸出と実質国内民間需要（輸出除く）の時差相関係数、そして実質設備投資自身の自己相関係数を計測した（第1－1－36表）。

90年代前半までの時期においては、輸出が設備投資に先行する関係はみられなかった。一方、設備投資と国内民間需要は相互にラグを伴いながら影響を与える結果がみられた。また、設備投資自身が設備投資を誘発する関係も確認できた。

これに対して90年代後半の期間については、設備投資の国内民間需要に対する先行性が薄れるとともに、設備投資が設備投資自身に波及する関係もみられなくなった。一方で、輸出は2四半期程度の遅れを伴って設備投資に影響を与える関係が現れた。輸出と国内民間需要は1四半期程度の遅れを伴い相互に波及する関係もみられるようになった。

こうした結果は、80年代頃までは、設備投資の増加が国内民間需要の増加を導き、それが再び設備投資の増加をもたらすといった国内での循環が働いていたことを示唆している。しかしながら、90年代後半以降は、そうした関係は薄まり、輸出の増加が国内民間需要や設備投資の増加を誘発する姿に変わりつつある可能性があり、景気変動のけん引役としての輸出の存在感が高まっていることを示唆する結果となっている。
第1－1－36表 内需と輸出・設備投資、設備投資と輸出の時差相関及び設備投資の自己相関

## 輸出が景気を牽引する姿に変わりつつある

## （１）国内民間需要と設備投資の時差相関係数

設備投資の国内需要に対する先行性が薄れる

設備投資が先行	国内民間需要に対して	第11循環まで	第12循環以降
5期リードの設備投資	▲ 0.002	▲ 0.018
4期リードの設備投資	0.148	▲ 0.051
3期リードの設備投資	0.179	▲ 0.092
2期リードの設備投資	0.188	▲ 0.101
1期リードの設備投資	0.402	0.287
同時点の設備投資	0.395	0.015
1期ラグの設備投資	0.342	0.230
2期ラグの設備投資	0.451	0.076
3期ラグの設備投資	0.339	0.327
国内民間需要が先行	4期ラグの設備投資	0.238	▲ 0.059
5期ラグの設備投資	0.131	0.210

## （２）輸出と設備投資の時差相関係数

設備投資より輸出が先行する関係に

输出に対して	第11循環まで	第12循環以降
5期リードの設備投資	0.138	▲ 0.290
4期リードの設備投資	0.042	▲ 0.161
3期リードの設備投資	0.253	▲ 0.107
2期リードの設備投資	0.188	▲ 0.012
1期リードの設備投資	0.122	0.139
同時点の設備投資	0.140	0.301
1期ラグの設備投資	0.001	0.258
2期ラグの設備投資	0.078	0.422
3期ラグの設備投資	▲ 0.047	0.237
4期ラグの設備投資	0.081	0.073
5期ラグの設備投資	0.114	0.054

## （３）輸出と国内民間需要の時差相関係数

輸出と国内需要が相互に波及する関係に

輸出が先行	国内民間需要に対して	第11循環まで	第12循環以降
5期リードの輸出	0.136	▲ 0.074
4期リードの輸出	0.102	0.001
3期リードの輸出	0.024	0.090
2期リードの輸出	0.038	0.258
1期リードの輸出	0.064	0.313
同時点の輸出	▲ 0.014	0.307
1期ラグの輸出	0.192	0.299
2期ラグの輸出	0.176	▲ 0.047
3期ラグの輸出	0.261	▲ 0.025
国内民間需要が先行	4期ラグの輸出	0.241	▲ 0.110
5期ラグの輸出	0.154	▲ 0.074

## （４）設備投資の自己相関係数

設備投資の自己相関
第11循環まで	第12循環以降
1期ラグ	0.445	▲ 0.058
2期ラグ	0.466	0.186
3期ラグ	0.350	0.070
4期ラグ	0.172	▲ 0.111
5期ラグ	0.022	▲ 0.052

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 第11循環までとは、1993年第4四半期までを指し、第12循環以降とは、1994年第1四半期から2007年第1四半期までに対応する。

3. 第11循環までについては68SNAで1990年を基準とした固定基準年方式の実質値、第12循環以降については93SNAで連鎖方式の実質値を用いた。

4. 自然対数前期差をとって推計し、各系列についてADF検定により定常性を確認した。

5. 網掛は相関係数が統計的に有意（5%水準）であることを示している。
## （２）国内の景気波及メカニズムの変化

ここまで述べてきたように、近年の日本の景気動向は輸出に大きく左右されるとともに、輸出増が先行する形で他の国内需要が増加する傾向が強まってきている。一般的には、外需が企業の生産を誘発し、企業収益の増加につながると、これが設備投資などの内需を増加させ、更なる生産や企業収益の増加に結び付くことが期待される。これが同時に家計の所得の増加をもたらし、消費増へと波及し、需要増の形で企業部門へとフィードバックされるはずである。今回の景気回復局面では、このような波及の仕組みが順調に作用した局面もみられるが、2006年後半以降そうした動きに弱まりがみられる。以下では外需から企業収益への波及、企業収益から家計所得への波及、家計所得から個人消費への波及に焦点を当て、企業部門から家計部門への波及の仕組みについて検証する。

## 関係が強まる輸出と生産・企業収益

輸出と企業収益のこれまでの関係をみてみると、90年以前はその相関は低く、有意な弾力性も見いだせなかった。この間は、企業収益はそれほど輸出動向に左右されていなかったといえる。一方、90年以降は輸出と企業収益の相関は高まり、弾力性も1に近い値をとっている。これは、90年以降は企業収益が輸出とほぼ連動して決まるようになったことを表している（第1－1－37図）。この背景として、90年代後半の景気回復が外需主導であったため、企業の売上高に占める輸出の割合が増加したことが挙げられる。鉱工業出荷全体に占める輸出向け出荷の割合をみると、90年代以降、輸出比率の趨勢的な上昇がみられ、今回の景気回復局面と時期を同じくして2002年以降はその上昇ペースが加速している。また、このような輸出の増加は国内の生産活動に大きな波及効果を持った。この点について、産業連関表で各需要項目

第1－1－37図 企業所得の輸出に対する弾力性

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 企業収益は民間法人企業所得（配当受払後）。

3. 90年以前は有意な傾き（弾力性）はみられなかったが、91年以降は有意な傾きが推定される。
第 1 - 1 - 38 図 最終需要項目別生產誘発係数

（備考）1. 総務省「産業連関表」により作成。

2. 生産拠点の海外化や国際分業等により、各需要項目に対する国内の生産誘発係数は85年以降低下傾向にある。ここでは生産誘発係数を全体の生産誘発係数で割って、全体のトレンドを除去した相対的な誘発係数をみている。

がそれぞれ1単位増加したときに国内生産をどれだけ誘発するかをみると、輸出の効果が最も大きく、その相対的な度合いも年々高まる傾向にあることが分かる。こうしたことから、今回のように輸出が景気回復をけん引する局面では、景気回復と生産・企業収益に同時性がみられやすくなったものと考えられる（第1－1－38図）。

第1－1－39図 営業利益と人件費の推移と時差相関

80年代以降は企業収益と人件費の関係が弱まっている

（備考）1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 全規模全産業について前年比の推移とその時差相関。
## 弱まりがみられる企業収益から人件費への波及

外需の増加が国内の生産活動に大きな影響を与え、企業部門の好調さに結び付きやすいことをみたが、一方で過去の実績をみるとこうした企業部門の好調さが人件費の増加という形で家計部門に必然的に波及してきたわけではない。企業収益（営業利益）と人件費の動きをみると、1970年代には両者は一定の相関関係を持っていたようにみえるが、1980年代以降はその関係が曖昧なものとなっている。両者の時差相関をとってみると、70年代以前は営業利益に2四半期ほど遅れて人件費が変動するという形で高い相関を保っていたが、80年代以降は弱まっている（第1－1－39図）。ただし80年代以降の推計結果については、低成長が続いた90年代を含んでいること、今回の景気回復の初期段階において民間部門の合理化努力の過程で雇用調整が行われたことなどが、相関関係を低める方向に作用した可能性があることに注意が必要である。

こうした状況の下でも、先にみたように今回の景気回復局面において企業部門の好調さが雇用者数・賃金の増加を通じて消費に結び付くという形での家計部門への波及がみられた。今後はマクロ的な需給環境の改善が進む中で、企業収益に対応した形で徐々に人件費へ波及していく可能性が考えられる。

## ● 乖離がみられるようになった生産性上昇と賃金増

企業収益の変化が人件費に波及する仕組みを検証するために、ここでは人件費を一人当たり

第1－1－40図 景気回復局面における企業収益と賃金の推移

（備考）1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 賃金は現金給与総額、経常利益は一人当たりに直し、後方3期移動平均をとり、景気の谷を100として指数化している。
第1－1－41図 実質賃金の労働生産性に対する弾力性

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 実質賃金は一人当たり雇用者報酬を家計消費デフレーターで実質化、労働生産性は実質GDP／雇用者数。

3. 90年以前は有意な傾き（弾力性）が推定されたが、91年以降は有意な傾きが推定されない。

賃金と雇用者数に分けて検討する。まず、一人当たり賃金と企業収益の関係をこれまでの景気回復局面についてみてみると、いわゆるバブル景気までは、一人当たり経常利益が増加するにしたがって賃金も増加していたことが分かる。しかし今回と前回の2回の回復局面ではそれとは対照的に、企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加はみられない（第1－1－40図）。

理論的には経済の均衡状態において実質賃金は労働の限界生産性と等しくなる。ここではデータの制約から実質賃金と平均生産性の関係をみると、90年代以前は有意な正の弾力性がみられた一方、90年代以降はそうした関係が弱くなっていることが分かる。つまり、90年代以前に比べて、90年代以降は労働生産性の伸びと実質賃金の伸びの関係が弱まっている可能性がある（第1－1－41図）。

## 雇用創出効果の弱い輸出

一方、雇用者数については、増加を続けているものの、その伸びは企業部門の好調さに比べると弱いものとなっている。雇用者数は名目の企業収益よりも企業の生産量に依存すると考えられるため、ここでは実質GDP成長率を企業の生産量の代理変数として用い、各景気回復局面における平均的な成長率と雇用の増加率の関係（弾力性）をみてみる。80年代から90年代半ばにかけての景気回復局面（第10～12循環）では、実質GDPの平均成長率がそれぞれ
雇用創出効果は全般に低下し、輸出の効果は特に小さい

第1－1－42図 主な需要項目別の就業誘発係数

（備考）1. 厚生労働省「労働力の産業連関分析」により作成。

2. 1980年については民間消費は家計消費、民間投資は設備のみの係数。

3.0％、5.3％、2.1％であったのに対し、平均雇用増加率はそれぞれ1.8％、2.6％、0.9％となっており、大体成長率の半分程度の増加率（弾力性が0.5程度）で雇用が増加している。これに比べて、90年代末以降の2回の回復局面では、平均成長率が1.6％、1.9％であったのに対して雇用の平均増加率はそれぞれ0.0％、0.5％であり、弾力性はそれぞれ0.0、0.2と小さくなっている。このように、直近2回の回復局面では成長に比して雇用の増加が鈍かったことが分かる。

そこで、需要の変化がどれだけの雇用を創出するかを表す就業誘発係数をみると、過去に比べて各需要項目の雇用創出効果は年々小さくなっていること、及び就業誘発係数の水準は輸出が最も低いことが分かる。これは過去に比べて需要増が雇用増に結び付きにくくなったこと、そして輸出の雇用創出効果は相対的に低いことから外需主導の景気回復局面では雇用が増加しにくいことを意味している。この背景としては、例えば民間消費主導の回復であれば、サービス業など比較的労働集約的な業種の生産を誘発するため、多くの労働者を必要とするのに対して、輸出増によって機械類の比率の高い貿易財の需要が増加する場合は主に加工組立産業のような資本集約的な産業の生産を誘発し、さほど労働力の増加を必要としないためと考えられる。また、いずれの産業においても過去に比べて資本が深化し、全体に労働節約的になっていることも背景にあるとみられる（第1－1－42図）。

このように、今回及び前回の輸出主導の景気回復局面では、過去の内需主導の回復局面に比べて、企業部門は生産を活発化させ、収益を上げやすい一方で、それが雇用の増加に結び付きにくいことが分かった。また、労働生産性の伸びが一人当たり賃金の伸びとして表れにくいこともあって、マクロでみた所得の増加に結び付きにくく、企業部門と家計部門の景況感に格差が生じやすい状況にある。家計への波及は企業の雇用や分配政策の変化（例えば、グローバル
化やIT 化などによる非熟練労働の賃金下押し圧力や、固定費圧縮を企図した労働分配率の低下、雇用の非正規化など）だけでなく、こうした景気の波及メカニズムの上からも説明されることが分かる。

## 家計の所得・資産の変化と消費への影響

ここまで、賃金及び雇用者数の両面から、企業収益に比して雇用者所得が伸びにくくなっている背景を分析してきた。以下では今回の回復局面における消費への波及の特徴について検討する。

家計は企業との関係においては雇用者としての側面のほか、株主としての側面も持つことから、家計消費は雇用者所得だけでなく、株価などに左右される金融資産残高にも影響を受ける。そこで、雇用者所得と金融資産残高に焦点を当て、消費との関係の変化を分析する。

## ・弱くなってきた雇用者所得から消費への波及

まず、雇用者報酬 $ ^{22} $ と個人消費の関係を長期にわたってみてみると、2001年頃までは両者の間には高い相関がみられ、家計消費に対する雇用者報酬の弾力性は0.5前後と高く、基本的には所得が上昇すればそれに応じて消費も上昇するという関係がみられた。しかし、2002年以降については雇用者報酬に対して有意な弾力性はみられず、所得が消費に波及しにくくなったことがうかがえる（第1－1－43図）。

第1－1－43図 消費の所得弾力性の変化

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 今次景気回復局面は有意な傾き（弾力性）は推定されない。
第1－1－44図 形態別消費のマクロ所得弾力性

（備考）1. 内閣府「国民経済計算年報」、総務省「労働力調査」により作成。

2. サービスから帰属家賃を除いている。

3. 推計期間は85.1Qから06.1Qまで。消費税の影響を除去し、弾力性を推計。

*は10%、*は5%、*は1%有意を表す。

## 雇用増と賃金増とで異なる所得増の消費に与える影響

消費の所得弾力性の低下の背景として、マクロの所得（雇用×賃金）の決定要因のうち、雇用増と賃金増がもたらす消費の性質の違いに着目してみる。マクロの所得を雇用者数の寄与と賃金の寄与とに分けてみると、雇用が遅行しやすいこともあって、局面によっては雇用と賃金が異なる動きとなっていることがある。そこで、形態別の消費のマクロ所得に対する弾力性を、賃金に対する弾力性と雇用に対する弾力性に分けて推計してみると、耐久財は賃金に対する弾力性が相対的に大きく、半耐久財や非耐久財は雇用に対する弾力性が大きいことが分かる（第1－1－44図）。

## 高額商品への波及が弱い雇用中心の所得増

今回の景気回復局面では賃金がゼロ近傍で循環的に変動してきた一方、雇用については緩やかではあるものの上昇してきた。このような局面では、雇用弾力性が高い半耐久財、非耐久財及び一部のサービスは生活必需品の割合が比較的高いこともあって、賃金が伸びなくても雇用が増加すると、消費が伸びやすい。一方、賃金弾力性が高い耐久財消費はマクロ所得が増えてもそれが賃金要因でなければ活発化しにくい。耐久財消費は所得弾力性が高いため、これまでは所得が変化するとそれに連動して所得以上に大きく増減し、所得と消費の連動性を演出する役割を担ってきたと考えられる。しかし今回の景気回復局面のように、所得が増加しても、それが賃金ではなく雇用による押上げである場合には、耐久財消費はその役割を十分に果たせなかったといえる。

サービス消費については、そもそも消費全体に占めるシェアが大きいことに加え、このところ拡大しているため、その動きがマクロ消費のモメンタムに影響を与えやすい。しかし、サー
ビス消費は所得に対する弾力性が耐久財ほどには大きくないため、耐久財消費が増加するような局面に比べると、サービス消費の割合が増加する局面では、消費全体の所得との関係は薄れることになる。このように、雇用増主体の所得の増加の下で、所得と消費の連動性を高める耐久財消費が伸び悩んだ一方で、連動性を弱めるサービス消費の影響が拡大したことが、所得から消費への波及関係を弱める一因となっていると考えられる。

第1－1－45図 消費の金融資産弾力性の変化

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2. 家計金融資産は家計消費デフレーターで実質化した。

3. 80年代と90年以降では傾き（弾力性）に統計的に有意な差がみられた。

第1－1－46図 家計金融資産の前年比寄与度

(備考) 1. 日本銀行「資金循環統計」により作成。

2. 2006年度は速報値。
## ・弱まりがみられる金融資産と消費の関係

企業収益から家計消費への波及をみる場合に、雇用者所得を通じた経路のほかに、株主としての家計が配当やキャピタルゲインを通じて消費を押し上げる経路も考えられる。このところマクロの所得が緩やかな増加傾向で推移する中、家計の株式評価額の増加などもあり金融資産が増加していることや、2005年度で家計が受け取る配当が7兆円程度と2001年以前の3兆円前後の水準からの大幅な上昇がみられる。また、今回の回復局面でデータのある2002年から2005年の平均でみると、キャピタルゲインは14兆円余りと更に大きな影響を消費に与えているものとみられる。そこで、実質金融資産と実質家計消費の関係を期間別にプロットしてみると、1980年代に比べて今回の景気回復局面では消費の家計資産に対する弾力性が低下したことが分かる（第1－1－45図）。この間の金融資産の変動を寄与度に分けてみると、80年代は現金・預金を中心とした増加であったのに対して、今回の景気回復局面においては株式・出資金の寄与が大半を占めることが分かる。現金・預金は評価損益がゼロであり、最も流動性が高く安全な資産であることから、これが金融資産全体を押し上げていた局面では、その増分が消費に結び付きやすかったと考えられる。一方、今回の回復局面では株式・出資金という評価損益が大きく変動する項目が押し上げているため、恒常所得の増加とはみなされにくく、消費との関係が希薄化した一因となっていると考えられる（第1－1－46図）。

## （３）実感の乏しい景気回復

## 名目値が伸び悩んだ今回の回復

今回の景気回復は、戦後最長であったいわゆる「いざなぎ景気」に比肩する長さとなった。その一方で、人々の間で景気が回復しているという実感が乏しいとの指摘がある。この背景として、まず今回の景気回復が過去と比べて実質成長率でみて緩やかな回復にとどまったこと、そしてデフレ下の回復であったことから人々の賃金や企業の収益など名目値で測られる身近な数値の改善が限られていたことが挙げられる。

回復期間内の平均実質成長率（年率）を過去の景気回復局面と比べてみると、「いざなぎ景気」で平均して11.5％、「バブル景気」で5.4％と高い成長率を実現しているが、今回の景気回復局面では平均2.2％と非常に低い成長率となっている（第1－1－47図）。また、今回の回復局面では物価が下落していたことから、名目成長率が実質成長率を下回るいわゆる「名実逆転」が生じた。回復局面を通じた平均名目成長率（年率）は「いざなぎ景気」で平均18.4％、「バブル景気」で7.3％であったのに対して、今回の景気回復局面ではわずか0.9％にとどまった。名目賃金については今回の景気回復局面を通じてほぼ変わらず、消費者物価はむしろ下落してしまっている。
## 第1－1－47図過去の景気回復局面における主な指標の伸び率の比較

## 「いざなぎ景気」や「バブル景気」と比べると景気回復が実感しにくい

（１）名目経済成長率の比較

（３）消費者物価上昇率の比較

（２）実質経済成長率の比較

（４）名目賃金上昇率の比較

（備考）1. 各景気の名称は、正式なものではなく通称を付したものである。名称の出典は内閣府「平成16年度版経済要覧」。

2. （3）の消費者物価（CPI）上昇率は帰属家賃除く総合。（4）のいざなぎ景気局面の名目賃金はサービス業除く。

3. （3）のバブル景気局面のCPI上昇率は消費税上昇に伴う影響を除いたもの。

4. (3)(4)では、過去の季節調整系列が取れないため全ての期間において、前年同月比の伸びの平均で計算。

5. 今回の景気回復期については、GDP成長率は2002年1～3月期から2007年1～3月期までを、賃金とCPIについては2002年1月から2007年5月までを対象とした。

6. 内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

## 実感の乏しさには企業収益のばらつきや家計部門への波及の弱さも影響

名目値の伸び悩みに加え、これまでに述べてきたような景気回復の仕組みの変化も人々の景気回復実感の乏しさに影響を与えていると考えられる。

景気回復における外需の役割が大きくなったことにより、グローバル化した大規模製造業の業績が改善しやすい一方、貿易財を扱わない非製造業や海外展開するには至らないような中小企業は景気回復の恩恵を受けにくくなっている可能性がある。実際、今回の回復局面において
大中堅規模の製造業において売上高経常利益率が大きく改善したのに比べ、中小非製造業では改善は小幅にとどまり、最近は低下に転じている（前掲第1－1－11図）。こうした規模別・業種別で回復の度合いにばらつきがあることも、皆が一様に回復を実感することの困難さに結び付いていると考えられる。

また、企業部門の好調さが家計部門へと波及しにくくなっていることも、景気回復を実感できない要因と考えられる。先に述べたとおり、バブル景気までは、一人当たり経常利益が増加するにしたがって賃金も増加していたが、今回の景気回復局面においては、バブル景気以前と比べて企業収益の回復に見合った賃金の増加がみられないという状況にある。このように好調な企業部門の状況と比べ賃金の伸びが非常に低いことが、家計の回復実感を阻害しているものと考えられる。

## 3 景気の先行きリスク

日本経済の現状をみると、失業率はおおむね低下傾向で推移し、有効求人倍率は1を超え、雇用者数についても増加傾向で推移しているなど、引き続き雇用環境を示す指標は概して堅調である。このため、所得環境が今後急速に悪化していくことは考えにくいことから、消費は底堅く推移する可能性が高い。しかし、先行きをみる際には幾つかのリスク要因を認識しておくことが必要である。

第1－1－48図 ディフュージョン・インデックス（DI）累積指数

（備考）1. 累積指数は、各月のDI指数を次の式により累積したもの。

$$ ( 累積 DI)=( 累積 DI)_{t-1}+( DI-50) $$

2. 先行指数は5,000、遅行指数は4,000を加えている。

3. 網掛部分は景気後退期を示す。
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(23年度政府案)

平成23年2月

財務省主計局
## (目 次)

所管	政 策 名	頁
内閣府	市民活動の促進	1
内閣府(警察庁)	犯罪捜査の的確な推進(うち、DNA型鑑定の活用)	2
総務省	国家公務員の人事管理の推進	3
外務省	報道対策、国内広報、IT広報	4
財務省	国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	5
文部科学省	地域の教育力の向上(うち、学校・家庭・地域の連携協力推進事業)	6
宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進(うち国際宇宙ステーション開発(うち日本実験棟「きぼう」)に必要な経費)	7
厚生労働省	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭が両立できる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	8
労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること(うち、労働時間等相談センター事業)	9
農林水産省	意欲ある多様な農業者による農業経営の推進(うち、農の雇用事業)	10
林業の持続的かつ健全な発展(うち特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業)	11
森林の有する多面的機能の発揮(うち、治山事業)	12
経済産業省	技術革新の促進・環境整備	13
国土交通省	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する(うち、自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実)	14
環境省	廃棄物・リサイクル対策の推進(うち、国内及び国際的な循環型社会の構築)	15
防衛省	防衛装備品整備(うち次期輸送機C-2(仮称))	16

（注）・22年度当初予算額、23年度要求額・要望額合計、政府案及び政策評価結果の反映額の下段（）書きの計数は、各政策欄の（）書きの事業に対応する金額である。・「〜の内数」となっている計数は、複数政策に関連するものについて、総額の内数で表記しているものである。

・政策評価結果等を踏まえて予算の効率化に繋がる取組を行ったものを「政策評価結果の反映額」として記載している。

・計数等については、精査の結果、異動を生じることがある。