Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中国への援助については、円借款の新規供与は2007年度分を最後に終了した。戦略的互恵関係の深化と具体化を目指し、2012年の日中国交正常化40周年も念頭に、新たな日中協力のあり方を築いていく必要がある。中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しており、対中ODAによる中国への支援は、既に一定の役割を果たしたといえる。このような状況を踏まえて、日本は、今後両国が直面する共通の課題（越境公害、黄砂対策、感染症等）への取組といった、限定され、かつ日本のためにもなる分野に支援を絞り込むこととしている。

## （イ）アフガニスタン・パキスタン

日本は、アフガニスタンを再びテロの温床としないため、自立と安定に向けた国づくりを支援しており、2001年10月から2011年12月までの支援実績は、約32.5億米ドルに達した。また、2009年11月に表明した「2009年から概ね5年間で最大約50億ドル程度までの規模の支援」のうち、2011年12月までに約17.8億米ドルの支援を実施しており、アフガニスタン政府への治安権限移譲と持続可能な開発を後押しするため、引き続き支援を行っていく。

また、パキスタンは国際社会のテロ撲滅のための取組において重要な役割を担っており、同国の安定は、周辺地域ひいては国際社会の平和と安定にとって極めて重要である。日本は、国際社会と協調して同国のテロ対策や経済改革を後押しすべく、2009年4月、世界銀行と共に東京で支援国会合を開催した。同会合において、日本は2年間で最大10億米ドルの支援を約束し、2011年6月までにこれを達成している。

## （ウ）中東・北アフリカ

中東・北アフリカ地域の平和と安定の確保は世界の安定にとって重要であり、日本は、エネルギー安全保障の観点も踏まえて積極的に同地域を支援している。

2010年12月以降、チュニジアにおける市民による大規模デモを発端として中東・北アフリカ域内の各国・地域で始まった「アラブの春」（第2章第6節特集「アラブの春」を参照）と呼ばれる変革の動きに対しては、同年5月にドーヴィル（フランス）で開催されたG8サミットにおいて、日本は、①公正な政治・行政の運営、②人づくり、③雇用促進・産業育成を中心に、この地域の安定的な体制移行及び国内諸改革に向けた各国の自助努力を支援していくことを表明した。また、2011年9月の国連総会において、野田総理大臣は、この地域の雇用状況の改善や人材育成に貢献するため、今後新たに総額約10億米ドルの新規円借款を実施することを含む日本の支援策を表明した。

日本は中東和平支援にも引き続き積極的に取り組んでおり、日本独自の中・長期的取組である「平和と繁栄の回廊」構想（第2章第6節1「中東和平」を参照）への支援を含め、1993年から2011年末までの期間で総額12億米ドル以上の対パレスチナ支援を実施してき

チュニジアにおける政変後初となる制憲国民議会選挙において、選挙監視を行う浜田外務大臣政務官（右から2番目）（10月23日、チュニジア）
ている。

イラク復興支援に関しては、2011年11月の日イラク首脳会談において、野田総理大臣から、約7.5億米ドルの新たな円借款供与に必要な措置をとることを表明した。これは、日本が2003年に表明し既に達成した総額50億米ドルの支援の公約を達成し、新たな支援を行うものである。また、日本は2003年以降、日本及び第三国での研修に4,200人以上のイラク人研修員を受け入れている。今後は、復興の段階から、新たなビジネス・パートナーシップ構築に向けた支援に移行するべく取組を進めていく。

## （エ）サブサハラ・アフリカ

アフリカ、特にサハラ砂漠より南の地域は依然として深刻な貧困問題に直面している。一方、この地域は豊富な天然資源や観光資源に恵まれており、貿易・投資や観光の促進を通じた経済成長の大きな可能性を有している。

日本は、アフリカの自助努力（オーナーシップ）と国際社会による協力（パートナーシップ）を基本原則とする TICAD の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に対して積極的に協力している。2008年5月には、横浜において TICAD Ⅳを開催し、2012年までのアフリカ向け ODA の倍増、アフリカ向け民間投資の倍増支援などを表明した。2011年5月には、セネガルにおいて TICAD Ⅳの支援策の履行状況を確認する第3回閣僚級会合が開催され、ODA 倍増の公

ジュバ道路橋梁整備計画（南スーダン 写真提供：日本国際協力システム）

約を暫定値で2010年に達成したこと等が報告された。また、東日本大震災を乗り越えて、今後も様々な取組を包含するTICAD IVの公約を誠実に実現していくとの日本の決意を表明し、参加国・機関から高く評価された。

南スーダンは、20年にわたる南北スーダン間の内戦、和平合意に基づく住民投票の実施、2011年7月の独立を経て、国づくりの重要な時期を迎えている。南スーダンの平和と安定は国際社会にとって重要な課題であり、日本もUNMISSへの自衛隊施設部隊派遣を決定したほか、ODAも用いて、除隊した兵士の社会復帰等平和の定着に関する支援とともに、教育等基礎生活分野やインフラ整備等に関する支援を行っており、今後も取組を進めていく。

過去60年で最悪の干ばつ及び飢餓被害に見舞われた「アフリカの角」地域には、2011年に国際機関、NGO等を通じた約1.2億米ドルの支援を行った。
## (4) ODA 改革の取組

ODAの実施に当たっては、国民の幅広い理解と支持を得ることが不可欠である。そのためには案件の事前の計画、実施、案件終了後の評価、そしてその後のフォローアップの各段階で透明性を高め効率的、効果的な援助としていくことが極めて重要である。こうした問題意識に基づき、ODAの一連の過程について、以下のように様々な改革の取組を行っている。

## 7 計画・実施段階における取組

計画段階の取組として、援助国ごとのニーズを踏まえ、重点分野を特定し効果的・効率的な援助を行うため、国別援助方針を原則として全ての援助対象国について作成するとの方針の下、2011年度には、42か国について策定作業を行った。

また、従来、外務省内で、無償資金協力のみを対象として開催してきた「無償資金協力実施適正会議」を発展的に改組し、「開発協力適正会議」を新設して、2011年10月に第1回会合を開催した。開発協力適正会議では、無償資金協力に加え、円借款も対象としており、また必要に応じて、技術協力等も制度的な観点から取り入れている。NGO、経済界、学界、言論界からの6名の外部専門家との意見交換を調査前に行うことを通じ、透明性・効率性の向上を図っている。

さらに、開発途上国との政策協議に基づいて開発課題解決に向けた主要な開発目標をまず設定し、そこから具体的に実施すべきプロジェクトを導き出していくという「プログラム・アプローチ」の強化を図るべく、実験的にパイロット・プログラムを選定し、着手している。

その他、日本の「ヒト」、「知恵」、「資金」、「技術」を結集し、政府以外の主体も参加して、オールジャパンで開発協力を行うための取組として、国際協力において重要な役割を果たし得るNGOや民間企業との連携を進めている。具体的には、NGOとの連携を強化するため、日本のNGOが行う海外での事業に対する支援予算を拡充するとともに、インターンシップ活動への支援など、NGOの能力向上に対しても積極的な支援を行っている。

## 証価・フォローアップ段階における取組

ODAの質を高めていくためには、ODAの評価から得られた知見を次の政策立案及び事業実施にいかしていく必要がある。外務省は、外部有識者により作成された評価報告を活用しながら、得られた知見の共有・活用の強化を図るとともに、ODA評価部門の中立性と専門性を高めるために、2011年に評価部門を国際協力局から独立させ、大臣官房にODA評価室を新設し、知見と経験を有する外部人材を同室室長に登用した。

さらに、事業の透明性を高める観点から、ODA案件の現状・成果等を体系的に公表するため、2011年4月にJICAのホームページ上に、JICAが実施する有償資金協力、無償資金協力、技術協力について「ODA見える化サイト」を立ち上げ、2011年12月末時点で合計710件の案件を掲載している。加えて、外務省ホームページ上においては外務省が直接実施している案件を含め、改善すべき点などがある案件や、かつて改善すべき点があったが現在は効果が現れている案件のリストを公表し、説明責任の向上を図るとともに、過去の案件によって得られた知見を新たな案件の形成にいかすべく努めている。
## 2 地球規模課題への取組

## (1) ミレニアム開発目標

ミレニアム開発目標（MDGs）は、2015年までに国際社会が貧困削減、保健、教育等の開発分野において達成すべき共通の目標であり、2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基に、2001年にまとめられた。達成期限と具体的な数値目標を定めたMDGsは、開発分野の羅針盤といえるものである。

MDGsを達成するためには幅広い関係者の連携が必要であるとの考えの下、日本は国際社会の議論や取組を主導している。6月には国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行及びJICAと共にMDGsフォローアップ会合を東京で開催し、参加者との間でMDGs達成に向けた進捗の加速化に関する成功事例を共有した。加えて、9月の国連総会の機会には、関係国・機関とMDGs関連閣僚級非公式会合を開催し、6月の会合の成果を国際社会に浸透させるとともに、日本が進めている革新的な官民連携の事例を紹介した。日本の積極的な姿勢は、多様な関係者から高く評価された。

また、2015年以降も国際社会が一体となっ

MDGs フォローアップ会合開会式で挨拶する菅総理大臣（6月2日、東京写真提供：内閣広報室）

て開発問題に取り組むべきとの考えから、このような会議を通じ、2015年以降の国際開発目標（ポストMDGs）に関する議論についても、主導的役割を果たしている。

## 7 人間の安全保障

MDGs達成に向けた取組においても、ポストMDGsの議論においても、日本は人間の安全保障をその指導理念として重視している。人間の安全保障とは、様々な課題に直面する人間一人ひとりに着目し、自ら課題を解決できるよう人々の能力強化を図り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現できる社会づくりを進める考え方であり、人々が真に必要とする支援を行い、開発を成長につなげていくため有効な概念である。人間の安全保障を外交の柱と位置付けて以来10年以上にわたって、日本は同概念の国際的な普及に努めてきた。4月には日本の働きかけによって、人間の安全保障に関する国連総会非公式テーマ別討論が開催された。6月のMDGsフォローアップ会合においては、日本が主導し、人間の安全保障がMDGs達成に向けて有効な概念であるという認識が共有され、その認識は議長声明にも反映された。さらに、日本は日本のイニシアティブにより国連に設置された人間の安全保障基金や、草の根・人間の安全保障無償資金協力などの二国間支援を通じ、人間の安全保障の実現に引き続き取り組んでいく。

## 1 保健分野

MDGsの達成期限が迫る中、日本は特に保健、教育分野に重点を置き、MDGs達成に向
けた取組を加速させている。

保健分野では、日本を含む国際社会の努力の結果、MDGs達成に向けた進展が見られるものの、依然として年間360万人（2010年）が三大感染症（エイズ、結核及びマラリア）により死亡している $ ^{2} $ ほか、310万人の新生児 $ ^{3} $ と34万人の女性 $ ^{4} $ が妊娠・出産に当たり予防・治療可能な原因で死亡しており、更なる取組の強化が急務となっている。日本は、2010年のMDGs国連首脳会合で発表した国際保健政策に基づき、保健分野への50億米ドルの支援をもとに他の開発パートナーと共に、43万人 $ ^{5} $ の妊産婦と1,130万人の乳幼児の命を救うことなどを目指している。具体的には、日本の母子保健支援モデル「EMBRACE」 $ ^{6} $ の活用、世界基金などを通じた三大感染症対策の強化、ポリオなどの国際的な公衆衛生緊急事態への支援に取り組んでいく。

教育分野では、2010年のMDGs国連首脳会合で発表した「新教育協力政策2011-2015」に基づき、MDGs及び「万人のための教育(Education for All)」目標の達成を目指している。具体的には、学校・コミュニティ・行政が一体となって包括的な学習環境改善を行う基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」に基づいた支援を行い、少なくとも700万人（5年間で延べ2,500万人）の子供に質の高い教育環境を提供していく考えである。また、開発途上国の教育セクターに対する支援枠組みである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」についても関連会合に積極的に参加し、11月の增資会合では、日本から、GPE基金に対する継続支援を表明した。

不就学の子供の割合（%）（2008年、42か国）

## 教育分野

## 農業分野

日本はMDGs達成に向け、保健・教育以外の分野においても様々な取組を進めている。例えば、農業分野では、2009年のG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）で表明した支援を着実に実施するとともに、世界の食料安全保障の更なる改善に向け取組をより一層効果的なものとしていくため、2011年12月にはUSAIDと具体的な取組について連携していくことで一致し、日米の協力方針等を記載した覚書に署名した。
## Column

# 小田兼利日本ポリグル株式会社代表取締役会長からのメッセージ

「世界中の人々が安心して生水を飲めるようにしたい」、そんな思いで安価で安心な水浄化剤を開発し、今ではバングラデシュなど開発途上国を中心に輸出しています。私は、1995年の阪神淡路大震災の際、神戸市内で被災しました。その時十分に水がなく、「目の前に池があって、この水が使えたらどんなに便利だろう」と思いました。2002年に日本ポリグル株式会社を立ち上げた当初は、国内での販売を考えていましたが、どこで必要とされているのかを改めて考えると、開発途上国でこそ安全な飲み水が必要とされていると分かりました。

水をもらうために並んでいる子供たち（中央は小田会長）（バングラデシュ）

私自身も、バングラデシュには数え切れないほど赴きました。ポリグルレディと呼ぶ女性販売員たちが、村の家庭を一軒一軒回り、濁った水に浄化剤を入れてくると混ぜると、上半分はきれいな水になるという実演をして、売り歩きます。始めた当初は、現地の従業員に売り方を「教えよう」としてきましたが、ある時任せることにしてから、途端にうまく回り始めました。彼らは自分たちで知恵を出し合い、売り方を考えるようになっていました。

現地に任せることで、ビジネスがうまくいくと気付くまでに散々苦労し、時間がかかりましたが、これから、私たちと同じ分野でのビジネスに着手する企業は、私の経験を踏まえてより早くビジネスを軌道に乗せることができるはずです。日本人のDNAは低所得層向けのビジネス（BOPビジネス）に最も向いています。ただし、一歩を踏み出せない企業が多いのです。ビジネスの大きさやリスクを前にたじろぐのではなく、小さくできるところから始めてほしいと思います。小回りのきく中小企業はそれが得意であるはずです。

私たちは現在約40か国に水浄化剤を販売していますが、今後も必要とされる開発途上国にビジネスを広げていきます。2012年、外務省の「ミレニアム開発目標（MDGs）官民連携ネットワーク」を通じて、ユニセフのインド事務所を紹介いただき、現地調査を実施するなど、下痢が原因で乳幼児死亡率が高いインドの水事情の改善に取り組もうと考えています。まだ道半ばですが、ビジネスと社会貢献が本当に両立できるとすれば、企業にとって、これほど理想的なビジネスはないと思います。

日本ポリグル株式会社代表取締役会 小田 兼利

ポリグルレディーの販売風景（バングラデシュ）ポリグル水に集まる子供たち（バングラデシュ）

水浄化剤を使用すると、水がきれいな状態に
## 才水·衛生分野

水・衛生分野では、日本の経験、知見や技術をいかし、ソフトとハードの両面での包括的な支援を実施してきている。2011年6月に「持続可能な衛生のための5年」の開始式典

## (2) 地球環境問題

## 7 生物多樣性條約

人類は、農林水産業、医療、科学等の分野において、生物を幅広く利用しており、近年、その保全や持続可能な利用の重要性への認識が高まっている。2010年10月には、COP10が名古屋市において開催された。2011年以降の生物多様性に関する世界目標を定めた愛知目標や遺伝資源へのアクセスと利用配布を定めた名古屋議定書の採択などの歴史的成果を得ることができた。

2011年は、これらの成果の着実な実施に向けた取組が行われた。特に、名古屋議定書の署名式が、国際連合本部（於：ニューヨーク）において5月11日に開催され、日本を含む8か国が署名を行った。今後も、COP10の歴史的成果の着実な実施に向け国際社会が協力し、更なる生物多様性の保全や持続可能な利用が強化されることが期待される。

## イリオ+20

ブラジルのリオデジャネイロで開催された1992年の「地球サミット」（国連環境開発会議）から20年の2012年6月、世界の首脳が再びリオデジャネイロに集まり、「国連持続可能な開発会議」（リオ+20）が開催される。「持続可能な開発」とは、「将来のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満たす開発」とされており、環境保護を考慮しない開発は、持続することができないという考え方に基づくものである。リオ+20のが国連本部で開催され、MDGs達成に向けての取組が更に促進された。これは、2010年1月に東京で開催された国際衛生年フォローアップ会議での成果を受けて実現したものである。

テーマであるグリーン経済は、持続可能な開発を実現するための重要な手段として注目されており、リオ＋20においては、世界の首脳がグリーン経済への移行の在り方について合意することが期待されている。

## ウ 有害化学物質・有害廃棄物の国際管理（ア）条約間の協力と連携の促進

日本が締結しているバーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の3条約は有害な化学物質及び廃棄物を規制し、人の健康及び環境への影響を未然に防止するという共通の目的を持っている。2011年に開催された各条約の締約国会議（COP）では3条約の協働体制の構築と協力の促進を更に進めるとともに、2013年に3条約の第2回拡大合同COPを開催することとなった。

## （イ）国際的な水銀管理

2010年から、水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉が開始され、2011年1月に千葉で政府間交渉委員会第2回会合、10月にケニアのナイロビで第3回会合が開催された。日本は本交渉に積極的に参加しており、第2回会合では、2013年後半頃に予定される条約の採択・署名のための会議を日本で開催することが決定された。

## （ウ）オゾン層保護

日本は「オゾン層の保護のためのウィーン
条約」及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を締結し、オゾン層保護に積極的に貢献するとともに、モントリオール議定書の下に設けられた多数国間基金を通じて開発途上国を支援している。

2011年11月、ウィーン条約第9回締約国会議（COP9）及びモントリオール議定書第23回締約国会合（MOP23）の合同会議がバリ（インドネシア）で開催され、オゾン層を破壊しないが温室効果の高いオゾン層破壊物質の代替として用いられるハイドロフルオロカーボン（HFC）の扱い等について、検討を続けていくことになった。

## (3) 気候変動

## 7 概観

2011年、日本は、東日本大震災、津波、原発事故という国難に見舞われたが、このような厳しい国難にあっても、日本は気候変動問題に取り組む姿勢に変わりはない旨表明し、積極的な取組を続けた。

中でも、11月28日から12月11日までダーバン（南アフリカ）で開催されたCOP17では、交渉が難航し、会期が1日半延長されたものの、①将来の枠組み構築のための新しい特別作業部会の設置、②京都議定書第二約束期間に向けた合意、③「緑の気候基金」の基本設計及び④カンクン合意の実施のための一連の決定、という四つの大きな成果があった。一方、京都議定書については、日本を含む幾つかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、そのような立場を反映した成果文書が採択された。

また、地球温暖化に効果的に取り組むためには世界全体を低炭素成長に導いていくこと

## 森林

森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性・自然災害など種々の地球環境問題と密接な関連を有しており、日本は、違法伐採対策を始めとした持続可能な森林経営に向けた世界規模の取組を従来から重視している。

日本は国連森林フォーラム（UNFF）第9回会合（1月、於：ニューヨーク）、アジア森林パートナーシップ（AFP）第10回会合（11月、於：北京）等を通じ、持続可能な森林経営の更なる促進に向けた議論に積極的に貢献した。また、12月には「2006年の国際熱帯木材協定」が発効した。今後、新協定の下、熱帯木材生産国における持続可能な森林経営が進展していくことが期待される。

が重要との観点から、COP17に際して、日本は「世界低炭素成長ビジョン（骨子）」を発表するとともに、その具体的取組の一環として「アフリカ・グリーン成長戦略」、「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」を提唱した。このような日本の積極的な取組は、各国からも大きな注目を集め、賛同を得ている。

そのほかにも、2009年12月に表明した2012年末までの気候変動対策に関する短期支援（官民併せて150億米ドル規模）に関しては、2011年10月末時点で125億米ドル以上の支援（101か国、660プロジェクト）を既に実施しており、国際交渉の進展状況を注視しつつ、今後も着実な支援を継続する。

## COP17に向けた交渉

COP17に向け、バンコク（4月）、ボン（ドイツ）（6月）、パナマ（10月）の三度にわたる国連交渉、COP17議長国の南アフリカが主催する各種非公式会合、エネルギーと気候
に関する主要経済国フォーラム（MEF）も数回にわたって開催された。交渉において、日本は、COP16で合意されたカンクン合意を踏まえ、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する、新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択という最終目標を目指すべきであることを一貫して訴えた。特に10月末に開催された南アフリカ主催の閣僚級非公式会合（プレCOP）において、新しい枠組みに向けた道筋に関する提案なども行った。プレCOPでは、新しい枠組みや京都議定書第二約束期間の設定をめぐっての各国間の対立は解けず、交渉に大きな進展は見られない状態が続いた。一方、COP16で採択されたカンクン合意において設立が決定された緑の気候基金については、その設計を行う移行委員会が4回にわたって開催され、困難な交渉を経ながらも、一定の進展が見られた。日本は、同委員会第2回会合を東京で開催するなど、基金の基本設計の合意に向けて積極的に貢献した。

## ウ COP17

COP17には日本から細野豪志環境大臣を代表団長とし、中野譲外務大臣政務官、北神圭朗経済産業大臣政務官、仲野博子農林水産大臣政務官等が参加した。日本は新しい枠組み構築に向けた道筋を明らかにし、必要な作業に着手することへの合意を目指し交渉に臨んだ。交渉において日本は、京都議定書の第二約束期間は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため日本は参加しないとの立場を一貫して主張する一方、将来の枠組みに関し、法的文書を作成するための新たな作業部会を設置すること等の建設的な提案を行って交渉の進展に貢献した。

最終的に、①将来の枠組みへの道筋、②京都議定書第二約束期間の設定に向けた合意、

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）で演説する細野環境大臣（12月7日、南アフリカ・ダーバン）

③「緑の気候基金」の基本設計及び④カンクン合意の実施のための一連の決定、という四つの大きな成果がまとめられた。将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早い時期、遅くとも2015年中に作業を終えて、2020年から発効させ実施に移すとの道筋が合意された。これにより、日本の目指す新たな国際枠組みの構築に向けた大きな前進を得ることができた。京都議定書については、第二約束期間の設定に向けた合意がなされたが、日本を含む幾つかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、そのような立場を反映した成果文書が採択された。「緑の気候基金」については、その基本設計が合意され、大きく前進した。カンクン合意の実施に関しては、各国の排出削減対策の測定・報告・検証（MRV）に関するガイドラインの策定等の成果が得られた。

## 世界低炭素成長の実現に向けた貢献

COP17に際して日本が発表した「世界低炭素成長ビジョン－日本の提言」は、国際的に協力して地球温暖化対策に効果的に取り組むためのものであり、先進国間の連携（更なる排出削減に向けた技術革新への取組）、開
発途上国との連携（低炭素技術の普及・促進、新たな市場メカニズムの構築）、開発途上国支援から構成されている。

中でも、開発途上国との連携の取組として、世界の経済成長センターであり、最大の温室効果ガス排出地域である東アジア地域において低炭素成長モデルの構築を推進する「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」は、世界低炭素ビジョンの具体的な取組の一つとして、東アジアにおける低炭素成長モデルの構築・普及を目指すもので、2012年4月には各国政府・国際機関関係者を集めた「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」を東京で開催する予定である。

二国間においても、開発途上国との連携を強化すべく、低炭素成長に貢献するメカニズムとして、「二国間オフセット・クレジット制度」を推進している。これは、京都議定書の下のクリーン開発メカニズム（CDM）を補完するものとして、低炭素技術の提供等に

## (4) 北極・南極

## ア 北極

## （ア）北極における状況変化と国際的議論の高まり

北極では、近年の気候変動の影響による海水面積の縮小傾向が引き続き観測され、その地球環境への影響に対する懸念が高まっている。その一方で、北極海航路の開通、資源開発などの様々な可能性の広がりも予測されている。北極航路の開通は、大西洋・太平洋間の海上輸送日数の短縮につながり、世界の物流に影響を与える可能性がある。また、海水の縮小によって北極海の豊富な海底資源の開発の可能性が高まることも予想される。このような状況を受け、北極に関わる国際的議論が活発化しており、北極圈外に位置する日本も、海洋国家として、また地球環境問題を重よる相手国における温室効果ガスの排出削減への貢献を適切に評価し、提供国の削減目標達成に活用する制度である。日本は、この制度に関し、これまでに28か国で実証事業を実施しているほか、インドネシアを始めとする主に東南アジアの国々と制度構築に向けた協議を行った。

また同ビジョンでは、アフリカ、SIDS（小島嶼国）及びLDC（後発開発途上国）など脆弱国における低炭素成長に向けた支援を重視することを表明しており、その一環として、日本はアフリカ地域に対してTICADの枠組みの下、「アフリカ・グリーン成長戦略」を策定することを提案し、COP17においては同戦略の骨子を表明した。さらに、「アフリカ気候変動対策・支援に関する政策対話」を開催するなど、脆弱国との政策対話も強化しており、人材の能力開発支援も推進していく考えである。

視する国として、北極に関わる議論に適切な形で参画していく必要がある。

## （イ）北極評議会（AC）

北極評議会（AC）（右図参照）は、全ての北極圏国が参加する常設の政府間ハイレベル・フォーラムであり、北極圏における持続可能な開発、環境保護などに関する北極圏諸国間の協力・調和・交流を目的として活動している。日本は、2009年7月、正式にオブザーバー資格申請を行い、その後、アド・ホック・オブザーバー（会合ごとにオブザーバー資格を得て参加）として、副大臣会合、高級北極実務者（SAO）会合、作業部会など各種会合への参加実績を積んでいる。日本は、
# 日本の国際協力（ODAと地球規模の課題への取組）

## 北極評議会（AC）概要

経緯：「オタワ宣言」（1996年9月）に基づき、ハイレベルの政府間協議体として設立。

目的：北極圈に係る共通の課題（持続可能な開発、環境保護等）に関し、先住民社会等の関与を得つつ、北極圈諸国間の協力・調和・交流を促進する。

各種会合：

(1) 閣僚会合

隔年開催。第7回会合は2011年5月にグリーンランド自治領（デンマーク）・

又ークで開催（日本からもアド・ホック・オブザーバーとして出席）

2010年5月に初会合開催。2012年にスウェーデンで第2回会合開催（見込み）

(3) 高級北極実務者（SAO）会合

(3) 高級北極実務者（SAO）会合

最低年2回、議長国の呼びかけにより開催

現在、6部会が活動中（汚染対策、監視・評価、動植物保護、緊急対応、海洋環境保護、持続可能な開発）

## 北極評議会（AC）

## 加盟国（北極圈国）（8 $ ^{※} $ 固定）

各種決定は、加盟国のコンセンサスによりなされる

カナダ 次期議長国

デンマーク

フィンランド

アイスランド

ノルウェー

ロシア

スウェーデン

現議長国（2011年5月～2013年5月（見込み））

米国（議長国は輪番制）

申請

## 常時參加者（6）（※上限7）

## 北極圏諸国に居住する先住民団体

決定権は持たないが、各種会議に積極的に参加しており、実際の発言力は看過できない。

アリュート国際協会（AIA）

北極圈アサバスカ評議会（AAC）

グイッチン国際評議会

イヌイット極域評議会（ICC）

ロシア北方民族協会（RAIPON）

サーミ評議会

## オブザーバー申請国等

イタリア、中国、韓国、EC、日本（2009年7月7日に申請）

## オブザーバー (ACの活動に貢献するとACが決定するもの)

国（非北極圈国）(6)

フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オランダ、英国

政府間・地域間・議員間組織（9）（国連開発計画（UNDP）等）

非政府間組織（11）

（北方圏フォーラム、国際北極科学委員会等）

## アド・ホック・オブザーバー

左記のオブザーバー申請国はアド・ホック・オブザーバーとしての特定の会議への参加が可能（日本は、オブザーバー申請以降、閣僚会合、副大臣会合、SAO会合等への参加実績あり）

海洋地域研究船「みらい」(写真提供：文部科学省)

国立極地研究所がスピッツ・ベルゲン島（ノルウェー）に設置している観測基地における観測等を通じて、北極に関わる調査研究分野において実績を蓄積しており、オブザーバーとしてAC参加国間でなされる議論の動向を把握するとともにACの具体的な活動に貢献していく知見と意思を十分に有している。2011年5月に開催されたACの第7回閣僚会合では、新規オブザーバー資格申請の承認に関する基準が採択された。オブザーバー資格承認の決定が行われる閣僚会合は2013年に開催される予

大気中の微粒子であるエアロゾルを観測する様子（ノルウェー・ニーオルスン 写真提供：国立極地研究所）

定であり、引き続き各種会合への参加の積み重ねと参加国への働きかけが必要である。

## （ウ）北極タスクフォース

2010年9月、北極に関する日本の外交政策を分野横断的に検討していくため、外務省内に「北極タスクフォース」を立ち上げ、活動を開始した。以降、同タスクフォースの下で、関連情報の共有や意見交換を重ねているほか、外部有識者を招き、北極をめぐる諸問題について研究会を開催するなど、適切な北極
政策を推進するべく協議・調整を行っている。

## 南極

## （ア）南極条約

南極は、南極条約上、領土主権・請求権が凍結された地域となっている。一方、南極で現在実質的な科学研究活動を行っている国の中には、南極の一部に領土主権・請求権を主張する国（クレイマント）と、領土主権・請求権を主張しないと同時に他国の主張も否認する国（ノン・クレイマント）がある。日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約において南極に対する領土の請求権を放棄しており、ノン・クレイマントの立場をとっている。このような基本的立場の違いはあるものの、南極条約の下で各国は、クレイマント／ノン・クレイマント双方の対立を表面化させず、南極の環境問題等の共通の関心事項について各国が協調して対応することに努めている。

## 3 科学技术·宇宙外交

科学技術は、国防・経済・産業など様々な分野において国力の源であり、経済成長を支える基盤である。また、2011年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」は、科学技術外交の新たな展開の必要性をうたっている。こうした認識の下、日本は世界最高水準の科学技術をいかして、持続可能な成長や、気候変動、防災、感染症、エネルギー、水・食料などの地

## (1) 各国・地域との科学技術協力

日本は、二国間又は多国間で平和目的のための科学技術分野の協力を推進してきている。二国間では、協力活動の形態や協力によ南極条約締約国の中でも、南極に基地を設ける等、積極的に科学的調査活動を実施してきている国（28か国）は、南極条約協議国と称され、定期的に南極条約協議国会議を開催し、情報を交換するとともに、国際協力の促進等について協議を行っている。日本は南極条約の原署名国及び協議国として、南極をめぐる議論に積極的に参加し、南極条約体制の維持・発展を通じて、国益の確保に努めている。

## （イ）南極条約協議国会議

毎年開催される協議国会議では、南極の環境保護、南極観測に関する事項、南極条約事務局の運営、南極観光等に関する議論を行っている。特に近年は南極への観光客数が年間3万人を超えていることから、観光活動が南極の環境に与える影響や、南極地域における適切な観光の管理について活発な議論が行われている。

球規模の課題の解決に向けた外交を推進するとともに、日本と世界の科学技術を発展させるための外交に取り組んでいる。また、宇宙の分野では、宇宙の開発と利用を行う国・機関の増加や民間の参入による活動主体の多様化に伴い、国際的なルール作りや協調・協力が必要になってきている。日本はこうした国際的な活動の場に積極的に参画し、知的貢献に努めている。

り生ずる知的所有権の扱いを定める二国間の協定又は取極を締結している $ ^{1} $ 。

2011年はEU、英国など7か国・機関とそ
れぞれ科学技術協力協定に基づく合同委員会 $ ^{2} $ を開催し、科学技術協力の現状、今後の協力の方向性や在り方などを協議した。また、EU及びスペインとの科学技術協力協定がそれぞれ発効した。さらに、著名な日本人科学者や専門家を、オーストリア、フランス、カナダ、トルコ及びシンガポールの5か国に派遣し、日本の優れた科学技術力を紹介するとともに、現地の科学技術関係者とのネットワークを強化する事業を実施した。開発途上国との間では、地球規模の課題に関する共同研究などを進めるためのODA $ ^{3} $ を推進した。

多国間でも協力の推進に努めてきている。例えば、2010年に日本が提案した「東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア」構想を推進し、地域に共通した課題の解決に資する研究開発を共同で実施し、人材育成や人材交流を促すとともに、その一環として「e-ASIA共同研究プログラム」の創設を支援している。

## (2) 宇宙分野における協力

近年、通信、測位、地球観測等の分野で、宇宙の研究や利用に携わる国が増えている。各国が知見を共有することで、より大きな成果が期待できる一方で、各国の利害が対立する可能性があることから、宇宙分野での国際協力の重要性が増しており、日本は以下のような分野で協力を進めている。

宇宙では、運用を終了した人工衛星などの宇宙ごみ（スペースデブリ）が急増し、宇宙活動の実施に支障が生じつつある。このた

毛利日本科学未来館館長による講演会（カナダ）

また、日本は、分野を特定した多国間協力も実施しており、例えば、熱核融合実験炉を建設・運用する「イーター（ITER）計画」をEU、米国等と共に主導し、イーター機構（本島修機構長）を支援している。6月に青森、11月にカダラッシュ（フランス）でイーター理事会が開催され、参加7か国・機関は東日本大震災の影響を踏まえ、実験炉の運転開始時期を予定より1年遅れの2020年11月とすることで合意した。

め、宇宙環境の保全は各国・機関にとり大きな関心事となっている。日本は、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）（2012年6月に堀川康宇宙航空研究開発機構（JAXA）技術参与が議長に就任予定）における国際協力や法的問題等の議論に積極的に貢献し、宇宙環境の保全などのルールづくりを始めとする主要な議論において主導的な役割を果たしている。また、EUが策定を提唱し、民生及び安全保障の両面に関わる「宇宙活動に関する
行動規範案」の作成にも参画している。

9月の米国地球観測衛星「UARS」、10月のドイツX線天文観測衛星「ROSAT」及び2012年1月のロシアの火星探査機「Phobos-Grunt」の大気圏再突入に際しては、米国との連携の下、落下衛星の情報収集に努めた。

衛星測位分野においては、米国のGPS以外にロシア、EU、中国、インド等で衛星測位システムが整備されつつある。日本も実用準天頂衛星システム $ ^{4} $ の構築を推進しており、9月に衛星航法システムに関する国際委員会（ICG）第6回会合を東京で開催した。今後も衛星測位に関する協調・協力に関し、関係各国間で協議を継続していく予定である。

日米間ではGPSに関して定期的な協議を継続している。また、9月の日米外相会談において、日米間の宇宙開発利用協力の実施手続を簡素化し、協力を拡大すべく、日米宇宙枠組協定の締結交渉を開始することが合意された。

また、日本は、人工衛星を含む宇宙システムのパッケージ型海外展開を官民が一体となって推進している。2011年は、日本企業がトルコ国営衛星通信会社から通信衛星を受注した。ベトナムには、日本政府が地球観測衛星の調達、衛星運用開発に関する施設の建設及び機材整備に対し、円借款を供与した。
平成25年度予算(政府案)

外務省所管予算

平成25年1月
## 目次

1. 平成25年度予算(政府案)と平成24年度当初予算の比較……1
2. 平成25年度予算(政府案)における重点項目一覧……2～3
3. 外務省予算(政府案)における最重要項目①(ODA予算)……4～5
4. 外務省予算(政府案)における最重要項目②(領土保全対策)……6
5. 在外公館の体制強化……7
6. 人的体制の強化……8
### 1. 平成25年度予算(政府案)と平成24年度当初予算の比較

平成24年度当初予算

平成25年度当初予算（政府案）
# 2. 平成25年度予算(政府案)における重点項目一覧

# 戦略的外交のダイナミックな展開による国益の増進

## 1 普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開 3,019億円（うちODA2,472億円）

(1) 日米同盟の強化 3億円

(安全保障, 経済, 文化・人的交流)

(2)近隣諸国との関係強化・協力推進 39億円

（二国間外交，日中韓3カ国協力，日ASEAN友好協力40周年・特別首脳会議，ASEAN＋3，APEC，ARF）

(3)領土保全等への対応 8億円

(有識者等を活用した調査研究等)

## (4) 平和で安全な国際環境の構築／地球規模の課題への取組強化 1,264億円

(中東・北アフリカ情勢への対応／中東和平, 海洋・サイバー・宇宙における協力拡大(海上安全の確保, サイバーセキュリティ協力の推進含む), 法の支配の推進／普遍的価値に基づく法制度整備・民主化支援, 平和構築支援(PKO含む)／平和と安全(アフガニスタン等, アフリカ(南北スーダン等)を含む), 新興国との対話の強化, 国連強化(安保理改革))

(気候変動問題, 環境・防災, 軍縮・不拡散／原子力安全／科学技術, 国際的な子の連れ去り等への対応(ハーグ条約))

（5）人間の安全保障の推進 1,545億円

（TICADVを念頭に置いたアフリカ支援（保健・教育・農業・食料安保等），ミャンマーの国造り支援，NGOとの連携強化等）

## （6） 対外発信の強化／文化芸術立国の創出 159億円

（対日理解の増進と日本ブランドの積極的発信（日本語教育，招へい・派遣，地方の魅力発信を含む文化交流等），グローバル人材の育成（国際機関邦人職員増強），発信拠点としての在外公館の積極的活用（国産酒類の海外展開等））
### 2. 平成25年度予算(政府案)における重点項目一覧

## 2 成長と経済基盤の強化に資する外交 1,056億円(うちODA1,036億円)

(1) 成長するアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み 948億円

(ア) 日本の技術, インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援 787億円

(イ) ミャンマーへの日本企業展開支援 66億円

(ウ) 中小・小規模事業者の国際展開支援 85億円

(エ) グローバル人材育成と科学技術協力による国際化を通じた大学力強化 10億円

例: 日本企業の資源開発にも資する途上国の貧困地域における橋梁を無償資金協力で整備。

例: 無償資金協力で送配電網を整備し, 安定的な電力を供給することで進出日本企業のビジネス環境整備にも貢献。

(2) ODAを活用した地域活性化・復興への貢献 73億円

(ア) 地方自治体の国際展開支援 53億円

(イ) 復興支援 20億円

（3）国際資源戦略の展開 21億円

（4）戦略的な海外投資と経済連携協定の推進 15億円（EPA／FTA等の推進，看護師・介護福祉士候補者受入れ）

☆重点事項を推進するにあたり，在外拠点の拡充及び人的体制の強化をはじめとする「外交基盤の強化」を図る。
### 3. 外務省予算(政府案)における最重要項目①（ODA予算）

1\. 総論

■ 日本を取り巻く情勢が変化する中，我が国の最も重要な外交手段であるODAの有効性が更に増大。

■①普遍的価値をベースとした自由で豊かで安定した国際社会を実現し，②経済成長と日本ビジネスの国際展開に貢献し，③「人間の安全保障」を推進し，日本の信頼・プレゼンスを強化するため，ODAを質，量ともに強化していく必要がある。そのため，以下の2つの目標の下での重点事項をはじめ外務省ODA予算で4,212億円を計上。

### 2. 概要

（1）普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開 2,472億円 （無償資金協力 1,189億円, 技術協力 781億円, 分担金・拠出金等 502億円）

平和で安全な国際環境の構築/地球規模課題への取組強化 784億円（無償資金協力547億円，技術協力237億円）

■ 海上保安能力強化 25億円

例:海上通信システム強化, 沿岸警備隊の能力構築支援 等

■ 法制度整備・民主化支援 4億円

例: 警察・裁判所の能力強化, 国民和解, 公正な政治の実施,

紛争からの復興等の支援

■ ASEANのサイバーセキュリティ—強化 2億円 例:専門家派遣 等

■ 環境/防災対策 355億円

例:ASEAN内の防災情報共有の制度構築, 日本の衛星技術を活用した森林保全対策 等

■ 国際社会の平和と安全に資するODA 400億円

例: アフガニスタン支援, 地雷除去, パレスチナ支援 等

【少数民族支援】

ミャンマー少数民族地域においてODAによって新設された校舎

人間の安全保障の推進 1,286億円

（無償資金協力642億円、技術協力544億円、拠出金100億円）

■ TICAD Vを念頭に置いたアフリカ支援 630億円

例: 日本企業の要望を踏まえた人材育成, 配電網整備・幹線道路整備・港湾整備 等

■ ミャンマーの国造り支援 70億円

例: 少数民族支援, 人造り支援 等

■ NGOとの連携強化 82億円

例：日本のNGOと連携した人道・開発事業 等

■ ミレニアム開発目標MDGs達成とポストMDGs 504億円

例：世界基金に対する拠出金，基礎教育支援，貧困撲滅等

・その他分担金・拠出金等 402億円
# 3. 外務省予算(政府案)における最重要項目①（ODA予算）

## (2) 成長と経済基盤の強化に資する外交

1,036億円（無償資金協力453億円，技術協力542億円，委託費20億円，分担金・拠出金等21億円）

成長するアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み 927億円（無償資金協力389億円、技術協力517億円、委託費20億円）

■ 日本の技術, インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援 786億円

例: 上流の開発計画策定 等

■ ミャンマーの日本企業展開支援 66億円

例: 中央銀行の情報通信整備, ヤンゴン上水道改修 等

■ 中小・小規模事業者の国際展開支援 65億円

例: 中小企業の製品・技術の国際展開支援

■ グローバル人材育成と科学技術協力による国際化を通じた大学力強化 10億円

例: 中小企業を含む企業社員をJICAボランティアとして派遣，環境分野・感染症対策の共同研究 等

ODAを活用した地域活性化・復興への貢献 73億円（無償資金協力55億円、技術協力18億円）

■ 地方自治体等の国際展開支援 53億円

例：地方自治体と連携した途上国の上水整備・廃棄物処理能力の向上支援 等

■ 復興支援 20億円

例：途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与 等

国際資源戦略の展開 16億円

（無償資金協力9億円、技術協力7億円）

■ 資源確保への貢献 16億円

例：資源国における鉱業関連法の整備支援 等

・その他分担金・拠出金等 21億円

注)ミャンマーについては, 総額200億円程度のODAを想定

【中小企業支援の例】

タンザニアにおける地方村落を対象とした簡易浄水器による水供給事業の普及に関する調査業務
4. 外務省予算(政府案)における最重要項目 ② （領土保全対策）

## 1 総論

アジア太平洋地域の戦略環境に応じて，日本の国益を守り，地域の安定と平和に貢献するためには，外交の基軸として「日米同盟の強化」及び「近隣諸国との協力関係の重視」を図るとともに，領土・主権の問題に関し，正しい理解を広めていく必要がある。

領土保全対策関連予算（北方領土，竹島，尖閣諸島等）（8.1億円）

従来の取組を越えて, 有識者等を活用した調査研究・発信を通じて, 我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して, 正しい理解を広めていく。

## 2 概要

（1）既存事業（4.5億円）

北方領土関連予算 【3．7億円】

北方領土問題を解決するための環境整備を目的とした交流等を実施するための経費。

➢ 竹島関連予算 【0.4億円】

竹島に関する調査・研究等を実施するための経費。

その他 【0.5億円】

海洋法秩序の確立・促進に資する活動を行っている国際機関への拠出等。

（２）新規事業（有識者等を活用した調査研究・発信（３．５億円））

国内外のシンクタンク，大学，有識者等を活用した調査研究・発信【3.0億円】

➢ 法的側面に関する有識者の活用 【0.5億円】

研究会開催（国内）【2 百万円】
# 世界経済の潮流

2005 年秋

# 拡大した経常収支不均衡と企業部門の貯蓄超過 住宅価格の上昇と消費拡大の効果—アメリカ・英国を中心に—

(說明資料)

平成17年12月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
● 今回の報告の特徴は、1）世界的な貯蓄・投資の不均衡、2）不動産価格の動向、という現在世界経済が抱える2つの大きなテーマについて取り上げ、分析を行っていることである。

● 世界的な貯蓄・投資の不均衡は、アメリカの大規模な経常収支赤字、増加する産油国の黒字、アジア地域の経済規模からみれば大規模な経常黒字の存在など、地域的な不均衡が顕在化、長期化しており、均衡へ向けた調整が生ずると相当な規模の影響があると考えられる。

● 今日の世界景気の動向は、アメリカの力強い経済成長に依存するところが大きい。中国経済も国内需要に加え、輸出が牽引する高成長という性格を強く持つ。このため、アメリカの景気を支えている重要な要素である資産価格の動向、特に住宅価格の動向がアメリカ経済、ひいては世界経済の景気に重要なファクターとなる。

● 今回の報告は、これら二つのテーマを取り出し、不均衡の発生要因や不動産価格の形成要因を分析した上で、諸国間の状況を比較評価し、将来への示唆や必要となる政策的対応を検討したものである。

● また、世界経済の展望（第 II 部）では、世界経済の見通しに加え、昨今の原油価格の動向とその背景についてとりまとめて報告している。

## 主な分析の視点

1）アメリカの不均衡は歴史的にみても巨額であるが、かつての双子の赤字の再現とは異なり、政府、家計の赤字を民間企業の黒字と海外からの資金で埋め合わせている。特に海外からの資金流入は、アメリカ経済の成長展望（投資収益率）に依存している。住宅価格の上昇に依存する消費、及び設備投資が成長の牽引力であることから、企業の貯蓄・投資バランスの現状とＩＴバブル崩壊後の企業部門の資本ストック調整の現状等を分析する。

2）住宅価格の上昇の背景、アメリカの住宅価格の上昇率が各国と比較して異常に高いのか、その消費への効果はどうなっているか、ＩＴバブル崩壊等極めて大きな需要ショックの緩和策として住宅価格等を通ずる資産効果を用いる政策の有効性、等を評価する。
1. 世界の経常收支不均衡拡大の現状: 米国の赤字拡大と、黒字国の拡がり

● 世界経済は回復を続けているが、経常収支不均衡は拡大している。アメリカの経常収支赤字は2005年1-6月期には3,943億ドル（GDP比6.4%）となった。

● 最近では、アメリカの赤字を先進国だけでなく産油国やアジア諸国の対外余剰によってファイナンスするという新しい資金の流れとなり、不均衡の規模や範囲が世界に拡大している。

第1−1−1表 世界の経常収支

(10億ドル)

81～90年	91～95年	96～2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年(1-6月期)
アメリカ	-85.9	-73.5	-239.2	-389.5	-475.2	-519.7	-668.1	-394.3
ユーロ圏	16.5	-12.6	44.8	7.0	48.5	26.7	46.7	-10.0
ドイツ	26.4	-25.2	-18.7	3.0	45.5	51.1	103.8	61.9
英国	-12.3	-16.9	-19.5	-31.9	-24.8	-27.4	-42.1	-27.7
日本	47.6	110.9	103.1	87.8	112.6	136.2	172.1	88.1
中国	-0.0	3.4	21.9	17.4	35.4	45.9	68.7
アジアNIEs	14.3	12.0	33.3	50.6	59.3	84.4	90.2
ASEAN4か国	-6.8	-18.7	10.5	21.7	27.2	30.9	27.6
ロシア	-	2.8	14.1	33.4	30.9	35.4	59.9
ラテンアメリカ	-14.1	-37.7	-59.6	-53.2	-15.3	7.0	19.1
中東	6.5	-23.6	15.1	37.5	28.9	57.3	102.8
サウジアラビア	-4.3	-15.9	0.3	9.4	11.9	28.1	51.6
世界全体	-79.7	-87.1	-92.2	-168.8	-138.1	-75.5	-87.7
先進国	-40.5	8.1	-49.9	-210.8	-222.5	-219.6	-314.0
新興国・途上国	-39.2	-95.2	-42.4	42.0	84.4	144.0	226.3

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database” より作成。

2. ASEAN 4 か国は、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。
2．貯蓄・投資バランス：黒字化傾向がみられる企業部門と、国により異なる家計部門

● 各国の貯蓄・投資バランスを制度部門別に90年代前半と比較すると、アメリカの経常収支赤字の背景には、家計部門及び政府部門の赤字が拡大していることがある。

● 企業部門は、アメリカ、ドイツ等で IT バブル崩壊後投資超過が縮小し、最近では貯蓄超過となっている。韓国、タイでは、アジア危機後投資が抑制され、企業部門の投資超過が縮小している。

第1−2−2図 主要国の部門別貯蓄・投資バランスの変化（91−95年平均→04年）

第1−2−1(1) 主要国の部門別資金過不足

(備考) アメリカ: F R B “Flow of Funds” より作成。

韓国：韓国銀行 “Flow of Funds” より作成。

日本：日本銀行「資金循環」より作成。

ドイツ：ドイツ連邦銀行“FINANCIAL ACCOUNTS FOR GERMANY”より作成。
## 3 ．企業部門の貯蓄超過の現状：ＩＴバブル崩壊後の各国のバランスシート調整の動き

● I Tバブル崩壊後、アメリカでは、企業の資金調達が急速に減少したが、早期に調整が進み、03年以降投資も回復している。

● 一方、ドイツをはじめとする欧州では、ＩＴバブル崩壊後も借入れによる調達が続き調整が遅れたこともあり、収益が回復した後も投資は総じて弱い。

● アジアでは、97年の通貨危機後投資は大きく減少し、その後増加に転じているものの、危機以前と比較すると抑制傾向にある。

第1−3−1、3 主要国の資金調達

(備考) アメリカ : F R B “Flow of Funds” より作成。

韓国：韓国銀行 “Flow of Funds” より作成。

ドイツ：ドイツ連邦銀行“FINANCIAL ACCOUNTS FOR GERMANY”より作成。

日本：日本銀行「資金循環」、内閣府「国民経済計算」より作成。
● I T バブル崩壊後の各国の政策対応の相違等に留意する必要はあるものの、アメリカではキャッシュフローを重視した経営を行っていたこと、資金調達が直接金融中心のためバランスシート調整圧力が働きやすいことなどから、I T バブル崩壊に対しても早期に調整が進んだと考えられる。

（備考）アメリカ商務省、ＦＲＢより作成。

(備考) Bloombergより作成。

第1−3−7図 欧州の設備投資

(備考)1. ユーロスタット、OECDより作成。

3. 景況感指数の05年は、1-9月の平均値。

2. 設備投資は、OECDより、総固定投資－（住宅投資＋政府固定投資）で算出。
● 企業部門の資金余剰（＝貯蓄超過）の持続性については、アメリカでは資本ストック調整もほぼ終了していることから、企業の資金余剰は今後縮小していく可能性が高いと考えられる。一方、欧州では当面貯蓄超過が継続する可能性もある。アジアでは、企業収益の向上と共に投資が活発化することが期待される。

● 技術革新の速度の上昇、グローバル化の進展等によって、企業が直面するリスクもより多様化しており、リスクに対し柔軟に対応できる企業経営が求められている。

第1-3-11図 アメリカの資本ストック循環

（備考）1．アメリカ商務省より作成。

2．全産業の2005年の値は1～9月期の前年同期比

3. (2) の IT 関連は、Information Processing equipment and software を使用している。内訳は、Computers and peripheral equipment、Software、Communication equipment、Medical equipment and instruments、Nonmedical instruments、Photocopy and related equipment、Office and accounting equipment の 7 項目。

4．適正水準を示す曲線の引き方については、「平成13年度経済財政白書」付注1-1参照