Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳で満額の年金の受給を開始することを可能にする。

また、2008年における年金改定に際しては、当時の好況による賃金上昇の恩恵を現役世代だけでなく高齢者も受けるための措置として、2008年及び2009年において適用されるべき「リースター階段」の適用を2012年及び2013年に延期したことにより、本来であれば0.46％の引上げにしかならなかったところ、結果的に旧西独・旧東独地域とも1.1％の引上げとなった。2009年における年金改定に際しては、もともとの高い賃金上昇（旧西独地域で2.1%、旧東独地域で3.1%）に加え、この措置の恩恵によって、旧西独地域で2.41%、旧東独地域で3.38%の引上げとなった（リースター階段が適用されていた場合、旧西独地域で約1.8%、旧東独地域で約2.7%の引上げに留まったと推計されている。）。

さらに、2009年においては、政府は、平均賃金が下落した場合でも年金のマイナス改定は行わないことを保障するための法律改正 $ ^{注13} $ を行うことを決定している。

## (2) 医療保険改革

「公的医療保険における競争の強化に関する法律（公的医療保険競争強化法；GKV-WSG）」が2007年2月に成立し、同年4月より施行された（本格実施は2009年1月）。その主要な内容は、次のとおりである。

## a すべての者のための医療保険の導入

(a) 一般的保険加入義務 (すべての者が公的医療保険又は私的医療保険に加入する義務) の段階的導入

(b) 公的医療保険の任意加入者の取扱いの見直し (2か月にわたる保険料の未納の場合における被保険者資格の取消しに代わる保険給付の制限等)

## b 医療サービスの構造及び公的医療保険の組織の改革

(a) 保険給付の改善 (医療職種及び看護職種によって構成される終末期療養チームによる外来の終末期医療サービスの提供等)

(b) 医薬品供給の安全性及び経済性の向上 (参照価格の対象とならない医薬品に係る公的医療保険による償還の上限となる最高価格の設定、保険医が高コストかつ高リスクな医薬品の処方に当たって専門医のセカンド・オピニオンを経る仕組みの創設等)

(c) 入院診療に係る診療報酬の抑制 (病院による疾病金庫に対する再建拠出金の負担 $ ^{(注14)} $ )

(d) 患者の自己責任の強化 (医学的に不要な措置に起因する疾病に係る保険給付の制限等)

(e) 疾病金庫間及び医療提供者間の競争の強化 (疾病金庫が被保険者の選択に応じて提供する選択料金表の多様化等)

(f) 公的医療保険の組織の合理化 (疾病金庫の種類横断的な合併等)

## c 財政運営ルールの改革

(a) 医療基金の創設及びリスク構造調整の見直し (医療基金が疾病金庫によって徴収される保険料及び連邦補助を受け入れて基礎定額交付金及び年齢・性別・リスク調整加算金を疾病金庫に交付する仕組みの創設等) (2009年1月～)

(b) 保険料徴収方法の段階的見直し (事業主が届出及び保険料納付を1か所の疾病金庫等に一元化する可能性の付与等)

## d 私的医療保険の改革

(a) 基本料金表の導入 (私的医療保険の保険者が公的医療保険に相当する保険給付及び保険料を内容とする基本料金表を提供する義務の導入等) (2009年1月～)

(b) 標準料金表の見直し (私的医療保険の保険者がかつて私的医療保険に加入していたものの現に医療保険に加入していない者に対して基本料金表に相当する標準料金表を提供する義務の導入等) (2007年7月～)

(c) 老龄積立金の携行可能性の拡大 (同一の保険者の範囲内で基本料金表に変更する私的医療保険の加入者による完全な老龄積立金の携行等) (2009年1月～)

(d) 公的医療保険から私的医療保険への変更の制限（2007年2月～）
このほか、2009年には診療報酬制度の大幅な改革があったところ、その実施に際しては、大きな混乱が見られる。

今般の診療報酬改革においては、対2007年の実績で総額30億ユーロ(約10%)の診療報酬総額の増が行われるとともに、診療報酬の配分方法の変更や、州ごとに決められていた診療報酬1点当たり単価の統一が行われた(2(2)c参照)。しかし、①診療報酬は2008年において既にある程度上昇していたこと、②医師ごとに「基準給付量」という診療報酬の枠が決められたこと、③単価の統一がこれまで単価の高かった地域（特にバイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州等の旧西独地域）においては不利に働いたこと等から、特にこれらの地域の多くの医師（特に専門医）たちは改革によって大幅な収入減を見込む結果となった。

こうした状況を受けて、特に旧西独地域の医師たちは政治的压力を強めており、2009年9月の連邦議会選挙の結果にも影響を及ぼす可能性が指摘されていた。

## （3） 介護保険改革

「介護保険の構造的発展に関する法律（介護発展法；Pflegeentwicklungsgesetz）」が2008年2月に成立し、同年7月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

a 個人の需要に応じた在宅サービスの強化 (地区単位の介護支援拠点の整備、ケースマネジメントの導入、2以上の要介護者による現物給付の共同利用 (支給限度額の「プール」) の導入等)

b 保険給付の改定 (要介護者に対する支給限度額、現金給付額及び施設給付額等の段階的引上げ、世話手当の引上げ等)

c 被用者に係る介護休暇の導入（15人以上の被用者を雇用する使用者に対して6か月を限度として無給での労働の免除を請求する可能性の付与等）

d 介護における予防及びリハビリテーションの強化（リハビリテーション等を通じて要介護者の要介護度を引き下げた完全入所介護施設に対する一時金の支給等）

e 介護サービスの質及び透明性の向上 (医療保険メディカルサービスによる検査報告結果の公表等)

f 世代横断的なボランティア活動に対する支援(介護に従事するボランティアのネットワークの構築)

g インターフェース問題の解消(介護ホームによる

ホーム医の雇用等を通じた介護ホームにおける外

来診療の改善等)

h 経済性の向上及び官僚主義の解消（介護ホームによる介護従事者に対する地域で通常支給される水準の報酬の支給、介護施設の会計及び簿記に関する義務の簡素化等）

i 自助の強化及び私的介護義務保険の適正化 (介護金庫が私的付加保険を仲介する可能性の付与、私的介護義務保険が低所得者向けの料金表を提供する義務の導入 (2009年1月～) 等)

j 保険料率の引上げ(1.7%→1.95%等)

また、この法律には間に合わなかったものの、政府は、2005年11月11日の連立協定に基づき、要介護状態の概念の見直しについての検討を進めていた。介護保険における要介護状態の概念は、身体能力の低下という側面に偏り過ぎているため、例えば意思疎通や社会参加といった能力の低下という側面を反映させていないとの批判があった。そのため、認知症等により日常生活動作が限られている人々に対する一般的な世話、見守り、付添いの需要は、ほとんど考慮されなかった。

こうした声を踏まえ、連邦保健省では、大臣の諮問機関として「要介護状態の概念の見直しに関する審議会」（ユルゲン・ゴーデ会長）を設置し、検討に当たってきたところ、2009年1月及び5月に報告書をまとめた $ ^{注15} $ 。当該報告の主な内容は、以下のとおりである。

a 要介護状態の判定の基準は、「必須の介護に要する時間」ではなく、活動の実施及び生活領域の形成における「自立度(Grad der Selbstaendigkeit)」となる。

b 新たな尺度は、要介護状態の包括的な考慮を狙いとしており、身体的能力の減退と同様に、認知的・心理的能力の減退(例えば、認知症)も把握する。また、医学的リハビリの必要性を評価するため、予防に関連したリスク(病気に由来するリスク、環境要因及び
行動に由来するリスク)も把握する。

c 要介護認定手続きの測定単位(モジュール)は、次の6つである。また、各モジュールは、似た種類の活動や能力のグループ又は生活領域を包括するとともに、複数の下位構造(「項目」又は「メルクマール」)を含んでおり、認定者はそれに対する評価を行うことになる：

(a) 移動性: 短い距離の移動及び体位変換

(b) 認知及び意思疎通の能力: 記憶、知覚、思考、判断、意思疎通(精神的・言語的「活動」)

(c) 行動様式及び心理的問題: 自ら若しくは関係者を危険に晒すこと、その他発生しうる問題を伴う行動様式及び不安、パニック又は妄想

(d) 自己管理: 身体の手入れ、着衣、飲食及び排泄行動

(e) 病気又は精神療法に由来する要請や負担との折合い: 病気又は精神療法に関する措置の結果としての要請や負担の克服を目的とした活動。例えば、医薬品の摂取、けがの処置、身体補助具との折合いや家の内外における時間のかかるテラピーの実施。

(f) 日常生活の形成及び社会的な接触：時間配分、起床・就寝のリズムの遵守、利用可能な時間の意味ある（需要に即した）活用及び社会的関係の育成

d 要介護度は、従来の3段階から、5段階に改められる。

e 新たな要介護状態の概念の導入による財政影響は、大きく4通りのシナリオを設定した試算によれば、最低3.02億ユーロから最高36.37億ユーロの追加費用が必要となる。

## (4) 児童家庭政策における改革

「保育所における3歳未満の児童の支援に関する法律（児童支援法；KifoeG）」が2008年11月に成立し、2008年12月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

a 2013年7月までに、3歳未満の全ての児童の3分の1を保育するために必要な保育所等の定員を確保するため、保育所等の整備を進める（75万人分を新たに創設） $ ^{注16} $ 。

b 2013年8月以降、全ての1歳以上の児童について、保育所の入所を請求する法的権利を付与する（現在は3歳以上）。

c 2013年以降、3歳未満の児童を保育所等に入所させずに家庭において保育する親に対しては、「保育手当(Betreuungsgeld)(仮称)」を支給する。

また、「家庭及び家庭に身近なサービスの支援に関する法律（家庭給付法；FamLeistG）」が2008年12月に成立し、2009年1月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

a 児童手当及び児童控除の増額(5(4)b参照)

b 児童保育費用に関する控除の拡充（3歳以上6歳未満（共働き又は片親の場合は14歳未満）の児童の保育に要する費用につき、児童1人当たり年額20,000ユーロを限度として、当該費用の20％を控除できる。）

c 学用品需要費(Schulbedarfspaket)の支給(失業給付Ⅱ又は社会扶助の受給者の家庭で養育される児童に対し、義務教育期間における学用品の需要を賄うため、それぞれ追加的に100ユーロが支給される。)

(注1) 連邦が負担することとされている育児期間中の保険料支払い等に要する額を含めた場合、2009年予算ベースで31.3％となる。

(注2) 導入時において15％から16％への引上げ分に相当する1％分。これは、2007年1月に税率が19％に引き上げられた後も変更されておらず、ここ数年は総額約90億ユーロで安定している。

(注3) リースタ－階段(2002～2010年において、0～4％に遡増するよう、法律上規定されている)及び保険料率の増減率を加味して算定される係数は「リースタ－係数」と呼ばれ、現役世代に対する年金受給者の比率を加味して算定される係数は「持続性係数」と呼ばれている。リースタ－係数は、{(100％－前暦年におけるリースタ－階段－前暦年における保険料率)/(100％－前暦年におけるリースタ－階段－前暦年における保険料率)}によって算定され、持続性係数は、{(1－前暦年における被保険者に対する年金受給者の割合／前暦年における被保険者に対する年金受給者の割合)×25%+1}によって算定される。

(注4) 年金給付については2005年にその50％が課税対象となり、2040年までの間において段階的に100％へと引き上げられる。また、年金保険料については2005年にその60％が税控除の対象となり、2025年までの間において段階的に100％へと引き上げられることとされている（老齢所得法）。

(注 $ ^{5} $ ) 公的医療保険に対する国庫補助は、法律上、2009年においては40億ユーロとし、その後毎年15億ユーロずつ合計140億ユーロになるまで増額することとされていたが、2009年1月に決定された経済金融危機に伴う第二次景気対策において、2009年7月以降の保険料率を0.6%減額することが決定されたため、これを賄うべく32億ユーロが追加投入された。
(注6) 診療事例数が自らの属する専門診療科の平均の150％を超える場合、基準給付量は、150～170％の部分については25％引きの、170％～200％の部分については50％引きの、200％を超える部分については75％引きの診療単価によって算定される。

(注7) 病院に対する設備投資については、2008年12月に成立した「病院財政改革法」によって、2012年以降、申請による投資から投資評価指数に基づく一括投資へと合理化することとされた。このほか、病院財政改革法においては、①2008年及び2009年における労働協約において合意された賃金上昇の50％分を疾病金庫が負担すること、②17,000の新たな看護・介護職員の雇用創出プログラムを実施し、費用の90％を疾病金庫が負担すること等が定められている。

(注8)「部分施設介護」とは、日中又は夜間に、介護施設において一時的に要介護者を預かる給付（いわゆるディケア・ナイトケア）、「代替介護」とは、自分の介護者が休暇や病気で一時的にいない場合に、代わりの介護者を雇うための費用である。

(注9) ドイツでは、1924年に専門医制度が発足し、専門医と一般医が確立された。医師免許をすると一般医として開業できるようになっていたが、70年代に「家庭医」としての研修を義務づけ、それを修了しないと保険医として認めないようになった。1994年以降は、家庭医の専門医資格として、一般医学専門医(Allgemeinmedizin)という資格が確立されている。現在では、一般医学専門医、家庭医供給に参加する内科医、小児科医等が家庭医として活動している。

(注10) 児童手当は、毎月支給されるが、暦年終了後、所得税の査定に当たり、所得控除の方が児童手当よりも有利である場合には、所得控除が適用されるとともに、児童手当が精算される。具体的には、2009年においては、養育児童が一人の場合、夫婦で年収約67,000ユーロ以上、片親で年収35,000ユーロ以上であれば、所得控除の方が有利になる。

(注11) 従前の手取り賃金が1,000ユーロ未満である場合には、当該下回る額2ユーロにつき、0.1％が加算される。また、従前より就労していない者を含め、下限は月額300ユーロとなっている。

(注12) つまり、両親の間で14か月を分割するということである。両親が同時に両親手当を受給することも可能であるが、その場合には重複する期間はダブルカウントされることになる。

(注13) 現行の法律にもマイナス改定を防ぐための「保護条項(Schutzklausel)」が存在しているが、これは「リースター係数及び持続性係数による調整は、結果として年金給付額の引下げにつながる場合には、適用されない」というものであり、今般検討されている改正は、たとえ平均賃金が下落した場合でも年金給付額の引下げは行わないことを保障するために保護条項の適用範囲を拡大するもの。なお、この措置によって不足する財源は、後の各年の年金改定における増額幅の半減によって調整されることとなる。

(注14) 再建拠出金については、2007年及び2008年における措置であり、2009年以降は適用されていない。

(注15) 1月の報告書においては要介護状態の概念の見直しに関する全体的な枠組みが報告され、5月の報告書においては改革が及ぼす財政影響の試算が報告された。

(注16) この措置のために2013年までに必要な財源は合計120億ユーロであり、そのうち連邦が40億ユーロを、各州が残りを負担する。また、40億ユーロの内訳は、21.5億ユーロが投資コストであり、18.5億ユーロが運営コストである。

## フランス

## 1 社会保障制度の概要

フランスの社会保障制度は、大きく社会保险制度(assurance sociale)と社会扶助制度(aide sociale)に分けられる。

社会保险制度は、保険料によってまかなわれる制度であり、疾病保険(assurance maladie)(医療)、老齢保険(assurance vieillesse)(年金)、家族手当等に分かれている。また、職域に応じて多数に分立し複雑な制度となっているが、その中で加入者数が多く代表的なものが、民間の給与所得者を対象とする一般制度である(表2-104)。制度の分立に伴う各制度間の人口構成上の不均衡を是正するため、1975年以来、疾病保険、老齢保険及び家族手当について全制度を通じた財政調整が実施されている。社会保险は、戦後、制度の一般化という形で適用の拡大が図られてきた。

他方、社会扶助制度は、社会保险制度の給付を受けない障害者、高齢者、児童などの救済を目的とする補足的な制度であり、高齢者扶助、障害者扶助などにより構成されている。社会扶助は租税を財源としているため、給付を受けるには所得が一定額以下であることが条件となる。

なお、社会保险制度は保険料で運営するのが原則であり、保険料負担は労使で分担するが、使用者負担の割合が非常に大きい(表2-105)。従来、国庫負担は赤字補填に限定されていたが、1991年から導入された一般社会拠出金(CSG)をきっかけに社会保障の国庫負担が増大した。CSGの拠出率は、当初1.1%で家族手当金庫の財源として充当されていたが、現在の税率は一部の所得を除き7.5%であり、1.1%分が家族手当金庫、1.05%分が老齢連帯基金、5.25%分が疾病金庫の財源として充当されている。このほか、1996年からは社会保障の累積赤字(特に疾病保険(医療)部門)
一の公的職業資格で、特定の産業及び職種で必要とされる個別の技能及び知識を認定するものである。2001年6月時点で、11分野において776の資格が設定されている。

## (3) 最低賃金制度

1998年制定の全国最低賃金法において、法的拘束力を有する最低賃金の適用対象、最低賃金の決定方式等を定めている。適用対象はイギリスで労働する労働者であり、家内労働者(home worker)及び派遣労働者(agency worker)にも適用される。

最低賃金には、①一般の最低賃金と、②18～21歳の若年労働者に適用される若年者最低賃金(development rate)及び③16～17歳の若年者に適用される最低賃金の3種類がある。金額は、①一般の最低賃金は時間当たり5.05ポンド(約1,023円)、②18～21歳は時間当たり4.25ポンド(約861円)、③16～17歳は3.00ポンド(約588円)である(2005年10月から)。

〈表2-13〉イギリスの最低賃金額の推移

(ポンド)

2000.10	2001.10	2002.10	2003.10	2004.10	2005.10
最低債金	3.70	4.10	4.20	4.50	4.85	5.05
18－21歲	3.20	3.50	3.60	3.80	4.10	4.25
16－17歲	—	—	—	—	3.00	3.00

## （4） 労働時間制度

労働者の労働時間は、時間外労働を含め、17週の期間(参照期間：reference period)で、各週を平均して48時間を超えないものとしなければならない。なお、雇用期間が17週間未満の労働者については、参照期間は当該雇用期間とされる。

ただし、以下に該当する場合には、上記の参照期間を26週間とする。

a 労働者の職場と住居とがお互いに離れている場合

b 労働者に複数の異なった職場があり、それぞれがお互いに離れている場合

c 労働者が警備及び監視活動に従事しており、財産及び人を保護するために継続的な駐在が必要な場合また、業務の編成に係る客観的又は技術的な理由がある場合には、労働協約又は労使協定により、52週間を超えない範囲で基準期間を変更することができる。

## 4 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 2005年度予算案の発表

2005年3月17日、ブラウン財務大臣は下院議会において予算演説を行い、2005年度(2005年4月から2006年3月)以降の経済見通し及び財政・経済政策に関する政府の方針について説明を行った。

今回の予算案は、2005年下院の総選挙があったため、年金生活者、低所得家庭や児童に配慮した内容となった。

## 主な内容

a 就労税還元の児童要素(Childcare Element of the Working Tax Credit) $ ^{(注2)} $ 及び児童税還付(Child Tax Credit)を4月から増額する。

b 児童信託基金 $ ^{(注3)} $ の拡充(中学進学時点での政府による追加拠出)を検討する。

c 65歳以上の者がいる世帯に対する地方税を200ポンド還付する。

d 60歳以上の者及び障害者がオフピーク時に地元のバスを無料で利用できるようにする。

e 年金クレジット $ ^{注4)} $ を今後3年間で13%増加させる。

f 非課税の個人貯蓄勘定上限を2010年まで維持する。

g 一人親が仕事に復帰した際にボーナスを支給(2,000ポンド)する。

h 基本技能を習得させるためのオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT) $ ^{注5} $ や若者の研修制度の拡大

i 16～17歳のニート対策として、①経済的支援を得つつ次の進路を見出すための行動契約(Activity Agreement)と、②不利な立場におかれた若者が基礎的な訓練を受けることを支援する行動手当(Activity allowance)を2006年4月から試行するため6,000万ポンドを確保する。

## (2) 次世代育成支援

a 子育て支援10か年計画～親には選択肢を、子どもには最善のスタートを～（Choice for parents, the best start for children）

(a)本計画は、教育技能省、雇用年金省及び貿易産業
省が2004年12月に共同して発表したものである。子育てにはお金がかかる、出産後あまりにも早く職場に戻らなければならない、父親は母親ほど育児のために時間を費やすことができない、などといった、子どもを持つ親の意見をもとに作成された。政策目標は以下のとおりである。

ア両親が仕事と家庭生活のバランスを図るためのより良い選択ができるようにする。

伝親が、子供が14歳になるまで、ゆとりのある融通のきく保育施設を見つけることができるようにする。

ウ育児従事者の労働力率を世界一高くする。

エ 家族が上質な育児を余裕を持って受けられるようにする。

(b)以上の目的を達成するために、今後、以下の施策を含む様々な施策が行われる。

ア 2007年から現在26週の産休を39週に延長し、

将来的には12か月にする。

イ 産休を取得する権利や産休手当を受ける権利の一部を父親に引き継ぐことができるようにする。

ウ現在6歳未満の子供を持つ親に認められている労働時間を変更することを請求する権利をより大きな子を持つ親にも与える。

2010年までに、5歳から14歳のすべての子供が、放課後保育を受けられるようにする。

オ 2010年までに3,500地域に育児ケアセンターを設置する。

カ 2005年の4月から勤労税還元のうち保育費用分を、適格保育経費として評価対象となる額の上限を週200ポンドから300ポンドに引き上げる(子供が2人以上の場合。子供が1人の場合は週135ポンドから175ポンドに引き上げ)。

2006年までに勤労税額還付のうち保育費用分を、適格保育経費としての評価対象となる額から還付される額の割合を現在の70%から80%に増額する。

## b 育児法改正

2005年5月、育児法改正法案が国会に提出された。主要な改正点は二つある。一点目は、2007年より産休手当を26週から39週に延長する。ただしこれについては、一部の育児を行う両親に対する明らかな優遇措置による、他の従業員へのマイナスの影響があるとして懸念する向きもある。二点目は、14歳以下の児童を対象とする、料金が手ごろで質の高い育児の場を、必要とするすべての家族に対して提供することである。この法案が成立すれば、地方自治体は十分な育児施設を提供するという責任を負うことになる。2010年までに、少なくとも3,500か所の育児ケアセンターの設置が必要と見られている。

## （3） 移民・難民及び国籍法案

## a 概 要

イギリスの国境を強化して、違法な就労を防ぐための措置として、移民・難民及び国籍法案(Immigration, Asylum and Nationality)が2005年6月に公表された。この法案は、2月に公表された入国管理5か年計画(Controlling our borders: Making migration work for Britain)の一部分である。

## b 入国管理5か年計画の内容

当該計画の主な内容は以下のとおりである。

(a)イギリスに入国できるのは、国際的な義務に鑑みて、イギリスの保護が必要だと判断される避難民及びイギリスに経済的な利益をもたらす者である。

(b)一定水準以上の資格を備えた熟練移民労働者は、英国で5年間労働した後、語学試験と市民資格試験に合格すれば、家族とともにイギリスに定住することが認められる。

## c 内容

当該法案の主な内容は以下のとおりである。

## (a) 国境警備の強化

## ア 電子プログラムを利用した国境管理 (e-Border)

警察、入管、税関において、検査官に航空会社や海運会社から旅客・乗員・貨物等に関する情報提供を要請する権限を与え、情報を保持しているデータベースにアクセスして必要な情報を取得することができるようにして、国境管理を強化する。
平成18年度 内閣府所管一般会計 (組織警察庁) 歳出決算の概要

(单位:百万円)

区分(項)	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
警察庁	184,056	167,465	9,964	6,626
千葉県警察成田国際空港警備隊費	10,930	10,868	-	61
船舶建造費	770	465	151	153
科学警察研究所	2,069	1,973	-	96
皇宮警察本部	8,485	8,318	-	166
警察庁施設費	26,374	10,606	15,078	689
都道府県警察費補助	49,289	48,620	3	664
災害対策総合推進調整費	12	9	-	2
科学技術振興調整費	225	214	-	10
都市再生プロジェクト推進調査費	12	11	-	1
地球環境保全等試験研究費	10	9	-	1
(組織)警察庁計	282,237	248,564	25,198	8,473

※ 項ごとに100万円未満の計数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
# 平成21年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

20 年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にある。雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっている。物価の動向をみると、原油価格の急速な下落から、消費者物価は今後落ち着いていくと見込まれる。

21 年度においては、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、20 年 8 月 29 日に決定された「安心実現のための緊急総合対策」、20 年 10 月 30 日に決定された「生活対策」及び 20 年 12 月 19 日に決定された「生活防衛のための緊急対策」の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待される。物価は、原油・原材料価格の弱い動きを反映し、前年比で下落する。なお、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要がある。

(付表 11「平成 21 年度経済見通し主要経済指標」参照)

## （2） 财政事情

我が国財政は、20年度補正(第1号)後予算では公債依存度が30.6%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が20年度末においてもGDP比150%程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。こうした厳しい財政事情を踏まえ、政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。)で示された、国・地方の基礎的財政収支を23年度までに黒字化させるとの目標を達成すべく努力するが、歳入環境が急速に悪化している状況も念頭に置き、「金融・世界経済に関する首脳会合」の成果も踏まえつつ、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対応を図ることとしている。

## 221 年度予算編成の基本的考え方

21 年度予算編成に当たっては、「平成 21 年度予算編成の基本方針」(20 年 12 月 3 日閣議決定。以下「予算編成の基本方針」という。)に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(以下、主に、「予算編成の基本方針」(全文は参考 1 に掲載)から抜粋)

21年度予算編成に当たっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(20年7月29日閣議了解)を維持しつつ、「金融・世界経済に関する首脳会合」の宣言も踏まえ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う。また、行政支出総点検会議等の議論を踏まえ、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげる。なお、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源の確保について検
討する。

予算配分の重点化に当たっては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。政策の棚卸しにより、従来から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切った見直しを行う。

## 3 21年度一般会計予算の規模等

（１）一般会計予算の規模

21 年度一般会計予算の規模は、885,480 億円であって、20 年度当初予算額に対して 54,867 億円 (6.6%) の増加となっている。

なお、一般歳出の規模は、517,310 億円であって、20 年度当初予算額に対して 44,465 億円 (9.4%) の増加となっている。

(付表 1 「平成 21 年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照)

（2）一般会计予算与国内総生産

（イ）一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)／(C)	(B)／(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
20	年度	830,613	472,845	509.4	16.3
21	年度	885,480	517,310	510.2	17.4
21年度の対前年度伸率	6.6%	9.4%	0.1%程度	—	—

(注) 1 20 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

220年度及び21年度の(C)欄は、21年度政府経済見通しによる。(20年度は実績見込み、21年度は見通し)

(口) なお、21年度の政府支出の額は、117.0兆円程度であり、20年度実績見込みに対して、2.3%程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、

2.9%程度の増加となるものと見込まれる。

## （3） 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、20年度当初予算額に対して76,660億円減の458,880億円になると見込まれるが、住宅・土地税制、法人関係税制等の税制改正を行うほか、社会資本整備事業特別会計に組み入れられている揮発油税を一般会計に組み入れることとしている結果、20年度当初予算額に対して74,510億円(13.9%)減の461,030億円になると見込まれる。

また、その他収入は、20年度当初予算額に対して49,917億円(120.0%)増の91,510億円になると見込まれる。

（口）21年度における公債金は20年度当初予算額を79,460億円上回る332,940億円である。

公債金のうち75,790億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、257,150億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、21年度予算の公債依存度は37.6%(20年度当初予算30.5%、補正(第1号)後予算30.6%)となっている。

(付表 2 「平成 21 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照)

(单位 億円)

1 租税及印紙收入

(1)	現行法を21年度に適用する場合の租税及印紙収入	458,880
(2)	税制改正による増△減収見込額	△ 4,350
イ	住宅・土地税制	△ 220
口	法人関係税制	△ 1,190
ハ	中小企業関係税制	△ 2,040
二	相続税制	△ 170
ホ	金融・証券税制	△ 50
自動車課税 △ 680

(3) 社会資本整備事業特別会計に組み入れられている揮発油税を一般会計に組み入れることによる増収見込額 6,500

(4) 21 年度予算額 (1) + (2) + (3) 461,030

2 その他収入 91,510

3 公債金 332,940

合計 885,480

## 4 重要施策

（1）税制改正

現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずる。

（２）社会保障の充実

社会保障については、急速な高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って給付が増大していくことが見込まれる中で、制度の持続可能性を確保する観点から、将来世代に負担を先送りしないよう、改革努力を継続し、給付と負担のバランスを図っていく必要がある。

こうした考え方の下、21年度予算においては、道路特定財源の一般財源化に際した社会保障財源への拠出、年金特別会計に設置された特別保健福祉事業資金の清算による財源確保を行うとともに、歳出の効率化を図るため、後発医薬品の使用を促進することとしている。

また、基礎年金については、臨時の財源を確保し、2分の1を国庫で負担することとするとともに、喫緊の重要課題である医師確保・救急医療対策、出産・子育て支援等については、重要課題推進枠を活用するなどにより、重点化を図ることとしている。

その結果、21年度の社会保障関係費は、20年度当初予算額に対して30,515億円(14.0%)増の248,344億円を計上している。

まず、医療については、最近の医療費の動向、後発医薬品の使用促進等の影響を織り込み、公費負担医療等を含め90,252億円(20年度当初予算比4,609億円、5.4%増)を計上している。

また、現下の医師不足問題への対応や救急医療対策の充実を図るため、医師派遣の推進、病院勤務医の勤務環境の整備、救急患者の受入れを確実に行うための体制整備、ドクターへリ事業の推進等の各般の施策を推進することとしている。

年金については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。

介護については、介護報酬について3.0%の引上げを行うことにより、介護従事者の処遇改善を図るとともに、福祉・介護人材の確保対策や医療も含めた総合的な認知症対策等を推進することとしている。

生活保護については、自立支援プログラムによる就労支援など被保護者に対する自立支援を着実に推進するとともに、就労意欲が低いなど就労に向けた課題を多く抱える者に対する支援等を実施することとしている。

少子化対策については、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」(19年12月18日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議)等を踏まえ、保育所待機児童の解消を目指し、保育所運営費負担金を増額したほか、出産育児一時金の引上げ、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実、総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進等といった各般にわたる総合的な施策を推進することとしている。

障害保健福祉施策については、障害福祉サービス費用について5.1%の引上げを行うなどにより、障害者の自立した地域生活を支援するとともに、障害者の職業的自立に向けた就労支援等を推進することとしている。

雇用対策については、非正規労働者等の解雇・雇止め等の問題に対応するため、住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援等の対策を行うこととしている。具体的には、住宅・生活資金の貸付、休業等を行った事業主への助
成、派遣労働者等を正規雇用した事業主への特別奨励金等の施策を推進することとしている。

また、雇用保険制度について、雇用保険料率の引下げ、非正規労働者に対する適用拡大等の見直しを実施することとしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途（地方交付税交付金を除く。）を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

（３）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応して教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、科学技術においては、ノーベル賞につながるような基礎研究や、イノベーションを促進する革新的技術に対する支援等に重点化を図ることしている。

その結果、文教及び科学振興費について、53,104億円(20年度当初予算比15億円、0.0%減)を計上しており、うち、科学技術振興費は、13,777億円(20年度当初予算比149億円、1.1%増)となっている。

このうち文教予算に関して、新学習指導要領への対応等に資する施策については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)の範囲内で、主幹教諭の設置等に伴う1,000人の定数改善(うち定数増800人)を行うとともに、社会人・退職教員等を活用して理数教育の充実や少人数指導等にあてるため、退職教員等外部人材活用事業において14,000人の非常勤講師を確保することとしている。また、指導内容の増加に対応した理数補助教材の作成等を行うこととしている。その一方で、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する1,900人を減じるとともに、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(昭49法2)による教員給与の優遇分(教員給与月額の7.26%)について、20年度に引き続き、一般行政職を上回る部分(教員給与月額の2.76%)の縮減を行うこととしている。

また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用することにより、子どもへの教育効果を高めながら、教員の負担軽減を図ることとしている。このため、学校支援地域本部やスクールソーシャルワーカー等、これまで文部科学省が行ってきたモデル事業を統合し、地域のニーズに応じて自治体が選択し、国がその取組を支援するため、新たに学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を創設し、こうした取組の全国普及に着手することとしている。なお、この他の事業も含めて、モデル事業については、内容の見直し及び対象学校・地域数の削減を行い、総額125億円(20年度当初予算比64億円、33.7%減)としている。

国立大学法人運営費交付金及び私学助成については、20年度当初予算と比べて1.0％削減する一方で、国際化拠点整備事業、大学教育・学生支援推進事業、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム等、国公私立大学を通じた競争的な大学支援経費を拡充し、各大学の教育研究の改善を支援することとしている。

さらに、奨学金関連の施策については、23年度までに延滞債権を半減させる目標を目指して回収を促進することで新規貸付財源を確保し、予算額を増やさずに、無利子貸付2,000人を含めて、対象人員を5.6万人拡大することとしている。

科学技術振興費については、厳しい財政事情の中ではあるが、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図る観点から、20年度当初予算額に対して1.1％の伸びを確保することとしている。

また、総合科学技術会議による優先度判定等を踏まえ、施策の選択と集中を徹底し、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の充実などノーベル賞につながるような基礎研究の支援や、イノベーションの創出を促進す
るような革新的技術の推進、宇宙やライフサイエンスなど最先端の研究開発の支援といった施策に重点的に配分することとしている。

## （４）社会資本の整備

公共事業関係費については、道路特定財源制度を廃止し、全て一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設することとしている。あわせて、社会保障財源への拠出（600億円）を行っている。その上で、国民生活の安全・安心の確保、地域の自立・活性化及び成長力強化に資する事業等への重点化を行っている。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から策定した「公共事業コスト構造改善プログラム」(20年5月行政効率化関係省庁連絡会議)に掲げられた24年度までの5年間で19年度と比べて総合コストを15％改善するとの目標の達成に向けて、最大限の取組を進めることとしている。また談合の排除を徹底し、一般競争方式の拡大等を通じて、入札・契約の一層の競争性、透明性、公平性の確保に引き続き取り組むとともに、費用便益分析等の一層の活用や事業見直しの実施により事業評価を徹底することとしている。

また、予算科目を抜本的に見直し、「事業費」からの支出を個別の工事・事業に直接必要な経費に厳に限るとともに、委託調査費、広報経費、車両経費等について予算の明確化を図り、厳格な予算執行管理を行うこととしている。

これらの結果、21年度の公共事業関係費は、20年度当初予算額に対して3,349億円(5.0%)増の70,701億円を計上している。ただし、特殊要因(社会資本整備事業特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されることによる増加)を除いて20年度当初予算額と比較すれば3,476億円(5.2%)減の63,876億円となる。

治山治水対策事業については、地球温暖化に伴う集中豪雨・緊急浸水対策、荒廃地復旧減災対策、ゼロメートル地帯等の緊急津波・高潮、侵食対策等に重点を置くこととし、9,283億円を計上している。

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、渋滞対策等を推進することとし、12,221億円を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、スーパー中枢港湾、首都圈空港、整備新幹線等の整備を推進することとし、4,744億円を計上している。

住宅都市地域環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生の促進や、地域自立・活性化交付金による地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行うほか、地方の実情に応じて道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象にした地域活力基盤創造交付金を創設するとともに、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、住宅・建築物の耐震化、沿道環境改善対策、電線類の地中化などの無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良などの連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、歩行空間のバリアフリー化、交通事故対策、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、24,165億円を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備及び下水道整備による浸水対策に重点を置くほか、循環型社会形成推進交付金により循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を推進することとし、8,798億円を計上している。

農業農村整備事業については、食料供給力の基盤である農地・農業用水の確保、安全で安心して暮らせる農村づくり、農村地域における低炭素社会の実現等に重点をおいて事業を推進することとし、5,772億円を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目
標達成に向けて間伐等を強力に推進しつつ多様で健全な森林の整備を図るほか、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上等に資する漁港・漁場・漁村の整備等を推進することとし、2,816億円を計上している。

その他施設費については、公立学校施設、国立大学法人施設等の整備を重点的に推進することとし、6,492億円を計上している。

## （５）経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、無償資金協力やＪＩＣＡ技術協力など、ＯＤＡ事業量を直接構成するものに重点化を図る一方、円借款の原資等、相手国に直接交付されず、ＯＤＡ事業量を直接構成しないものは抑制し、6,722億円を計上している(20年度当初予算額に対して280億円(4.0%)減)。

無償資金協力については、食糧や環境の重要性を踏まえ、12年度予算以来9年振りにプラスとし、20年度当初予算額に対して20億円(1.3%)の増となる1,608億円を計上しているほか、JICA技術協力についても、食糧や環境の重要性を踏まえ、12年度予算以来9年振りにプラスとし、20年度当初予算額に対して21億円(1.3%)の増となる1,558億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の規定により、分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

## （６）防衛力の整備

防衛関係費については、16年12月10日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」、20年12月20日の安全保障会議及び閣議決定により見直しが行われた「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)」等を踏まえ、在日米軍再編事業への対応や、安全保障環境を踏まえた防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行い、20年度当初予算額に対して55億円(0.1%)減の47,741億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費（以下「ＳＡＣＯ関係経費」という。）は112億円、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費（以下「米軍再編関係経費（地元負担軽減に資する措置）」という。）は602億円であり、これらを除いた防衛関係費は、47,028億円（0.8%減）となる。

## （7） 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、中小企業の資金繰りに必要な経費に十分な予算額を手当てするとともに、農林漁業と商工業が連携する農商工等連携の促進による新事業創出、中小企業の再生・再起業に向けた取組、商店街の活性化など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費について資金の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、20年度当初予算額に対して129億円(7.3%)増の1,890億円を計上している。

具体的には、中小企業の資金繰りに必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等を計上している。

また、農林漁業と商工業が連携する農商工等連携の促進による新事業創出及び下請取引の適正化に向けた取組を重点的に支援することとしている。

また、中小企業の人材確保・育成を支援する事業、地域・ものづくり中小企業の研究開
発の推進、商店街・中心市街地活性化対策等を引き続き行うこととしている。

## （８）エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制しつつ、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。

すなわち、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地地域の原子力防災体制の整備及び実用化も視野に入れた高速増殖炉や核融合に関する研究開発等の一層の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8,562 億円 (20 年度当初予算比 93 億円、1.1%減) を計上している。

## （９）農林水産業の振興

農林水産予算については、「強い農林水産業の創出」を推進する観点から、水田等を有効活用する農業者に対する支援等及び農地政策改革の具体化を進めるとともに、農商工連携の推進、農山漁村の活性化、地球温暖化防止等の諸課題への対応を図ることとしている。

具体的には、我が国の食料供給力を強化する観点から、生産調整の拡大部分や不作付地において、大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米等を作付拡大した場合に、作付面積に応じた助成を行う水田等有効活用促進対策を実施するとともに、耕作放棄地の解消に向けた取組を支援する耕作放棄地等再生利用緊急対策を実施することとしている。

農地政策改革に関しては、農地が農業資源として有効に活用されるべく、農地の面的集積の実証的な取組等の推進、農地情報の共有化の推進等によって、改革の具体化を支援することとしている。

また、農商工連携の推進を図る観点から、生産者と食品製造事業者等の連携による国産農林水産物の活用に向けた取組等を支援することとしている。

農山漁村活性化の観点から、全国の農山漁村において小学生が宿泊体験することを支援する子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業を実施するとともに、中山間地域等における農業生産活動を通じた多面的機能の確保並びに農地・水・環境の良好な保全及び質的向上を引き続き図ることとしている。

林野関係では、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐の実施を強力に推進するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を進めることとしている。また、林業等の持続的な発展を図るため、森林施業の集約化、木材の生産・流通の効率化、地域材利用の拡大のための取組等を推進することとしている。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管理の徹底等による漁場の生産力の維持・回復等を図るとともに、収益性重視の操業・生産体制への転換やグループ化等による効率的な漁業への経営転換を促進し、厳しい経営環境下でも水産資源の管理・回復を図りつつ、操業を継続できる漁業経営体を育成するための水産業体質強化総合対策を推進することとしている。また、水産物の供給体制の効率化等を推進するとともに、漁村の総合的な整備等を図ることとしている。

## (10) 治安対策の推進

依然として厳しい状況にある治安情勢にかんがみ、21年度予算においては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、治安再生に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組に重点化を行うこととしている。

治安再生に向けた施策としては、安全・安心なまちづくりを推進するために必要な経費として46億円を計上し、公共空間における