Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付2－（3）－5表 仕事に対する意欲が低くなった理由（複数回答）

(单位 % )

性・年齢階級	合計	会社の経営方針・事業計画等の情報が提供されていないから	自分の希望で配置された仕事だから	評価の納得性が確保されていないから	仕事の裁量性が低いから	雇用の安定性に不安を感じるから	賃金が低いから	昇進に対する展望が乏しいから	労働時間が長いから
男女計計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	100.0	18.5	1.0	35.6	13.6	19.2	46.8	21.4	20.5
100.0	12.9	1.4	32.0	9.4	15.6	49.7	24.4	25.1
100.0	19.5	0.8	34.6	11.7	17.9	47.0	21.6	21.0
100.0	21.3	0.7	38.2	14.4	23.4	47.9	20.8	18.5
100.0	19.4	1.8	40.0	20.0	18.8	40.0	19.4	18.5
100.0	18.6	0.0	25.6	23.3	23.3	53.5	11.6	14.0
100.0	7.1	0.0	21.4	21.4	21.4	57.1	14.3	0.0
男性計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	100.0	20.8	1.1	36.6	15.6	21.0	49.0	22.3	22.6
100.0	15.1	2.7	35.5	8.1	20.4	55.4	28.5	30.6
100.0	22.7	0.4	36.3	14.2	19.8	50.2	22.1	24.2
100.0	22.8	0.7	37.7	15.6	23.8	49.6	22.1	19.9
100.0	19.0	2.0	38.9	21.5	18.6	39.7	20.2	19.0
100.0	14.3	0.0	20.0	28.6	22.9	54.3	8.6	17.1
100.0	20.0	0.0	20.0	40.0	40.0	60.0	20.0	0.0
女性計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	100.0	14.7	0.9	33.9	10.2	16.1	43.3	19.8	17.0
100.0	11.2	0.4	29.3	10.4	12.0	45.4	21.3	20.9
100.0	14.0	1.4	31.7	7.6	14.7	41.4	20.9	15.5
100.0	17.6	0.6	39.4	11.5	22.4	43.6	17.6	15.2
100.0	20.4	1.1	43.0	16.1	19.4	40.9	17.2	17.2
100.0	37.5	0.0	50.0	0.0	25.0	50.0	25.0	0.0
100.0	0.0	0.0	22.2	11.1	11.1	55.6	11.1	0.0
性・年齢階級	福利厚生が充実していないから	仕事を通じて学べるものが少ないから	会社からキャリア形成支援が得られないから	仕事上の責任が重すぎるから	職場のコミュニケーションが冊滑でないから	メンタルハルス対策が不十分であるから
男女計計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	10.3	21.1	6.8	14.9	24.2	12.2
9.4	26.2	8.0	14.9	24.8	13.1
10.4	21.2	7.7	14.2	23.9	13.1
10.9	19.4	6.7	15.8	23.6	12.7
10.6	17.9	3.8	15.9	25.9	8.5
4.7	16.3	0.0	9.3	16.3	7.0
14.3	14.3	21.4	7.1	35.7	28.6
男性計計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	10.3	19.1	6.0	14.5	21.9	12.0
9.7	22.6	7.0	12.4	22.6	13.4
11.9	18.5	7.1	15.0	22.7	13.8
9.2	18.4	5.5	14.9	20.8	11.4
9.3	19.0	4.0	15.4	22.7	9.3
5.7	17.1	0.0	8.6	11.4	5.7
40.0	20.0	40.0	20.0	40.0	20.0
女性計計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	10.3	24.4	8.2	15.6	28.2	12.6
9.2	28.9	8.8	16.9	26.5	12.9
7.9	25.9	8.6	12.9	25.9	11.9
15.2	21.8	9.7	18.2	30.3	15.8
14.0	15.1	3.2	17.2	34.4	6.5
0.0	12.5	0.0	12.5	37.5	12.5
0.0	11.1	11.1	0.0	33.3	33.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（従業員調査）」(2008年)
付2－（3）－6表 仕事を通じて得られる満足感が低下していると思うことがあるか

(单位 % )

性・年齢階級	合計	そう思う	そう思わない	どちらともいえない	無回答	満足感D.I.
男女計計	100.0	38.7	29.2	31.5	0.6	-9.5
30歳未満	100.0	35.6	28.3	35.8	0.3	-7.2
30～39歳	100.0	39.7	29.2	30.8	0.3	-10.6
40～49歳	100.0	42.4	28.0	28.9	0.7	-14.4
50～59歳	100.0	37.1	31.0	31.3	0.6	-6.1
60歳以上	100.0	25.3	39.7	31.5	3.4	14.4
無回答	100.0	25.9	27.8	37.0	9.3	1.9
男性計	100.0	38.7	31.5	29.3	0.4	-7.2
30歳未満	100.0	35.2	32.1	32.5	0.3	-3.1
30～39歳	100.0	39.5	31.1	29.3	0.1	-8.4
40～49歳	100.0	43.2	29.6	26.7	0.5	-13.6
50～59歳	100.0	36.4	33.1	29.9	0.6	-3.2
60歳以上	100.0	22.2	42.9	32.5	2.4	20.6
無回答	100.0	18.2	31.8	45.5	4.5	13.6
女性計	100.0	38.6	24.6	35.9	0.8	-14.0
30歳未満	100.0	36.0	24.8	38.8	0.4	-11.1
30～39歳	100.0	39.9	23.3	35.7	1.1	-16.6
40～49歳	100.0	39.6	23.9	35.8	0.7	-15.7
50～59歳	100.0	45.0	20.0	25.0	10.0	-25.0
60歳以上	100.0	30.4	30.4	39.1	0.0	0.0
無回答	100.0	45.5	9.1	9.1	36.4	-36.4

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（従業員調査）」(2008年)

(注) 満足感D.I.は、「そう思わない」－「そう思う」により計算。

付2－（3）－7表 仕事を通じて得られる満足感が低くなった理由（複数回答）

(单位 % )

性・年齢階級	合計	雇用の安定性に不安があるから	仕事に見合った賃金が得られないから	労働時間短縮が進まないから	休暇がとりにくいから	仕事を通じて自分が成長できると思えないから	仕事を通じて社会に役立っているという実感がないから	仕事を通じて自分の個性を発揮できると思えないから
男女計計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	100.0	17.4	43.4	16.1	25.0	32.6	20.3	28.9
100.0	11.8	40.1	18.1	27.8	35.4	24.1	31.2
100.0	17.0	44.2	14.7	24.4	33.9	20.8	27.2
100.0	22.4	43.8	17.0	24.8	31.1	18.7	28.6
100.0	17.1	45.6	15.3	23.4	28.5	18.1	29.9
100.0	13.5	43.2	13.5	21.6	24.3	5.4	32.4
100.0	21.4	28.6	14.3	28.6	57.1	21.4	42.9
男性計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	100.0	19.0	46.8	17.8	24.2	29.8	19.6	30.3
100.0	14.8	47.1	24.7	28.9	30.4	22.4	31.6
100.0	18.6	49.1	16.9	25.2	30.3	20.3	27.5
100.0	22.4	45.5	17.5	23.6	29.8	18.2	31.0
100.0	17.5	44.5	15.6	19.9	27.9	19.6	33.7
100.0	10.7	35.7	7.1	10.7	28.6	7.1	35.7
100.0	50.0	50.0	25.0	50.0	50.0	25.0	25.0
女性計30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上無回答	100.0	14.2	36.8	12.5	26.6	38.2	21.6	26.0
100.0	9.0	33.7	12.2	26.7	39.9	25.7	30.9
100.0	13.6	34.6	10.5	22.7	40.8	21.8	26.6
100.0	22.5	38.2	15.7	28.7	35.4	20.2	20.8
100.0	16.0	49.1	14.2	34.0	30.2	13.2	17.9
100.0	22.2	66.7	33.3	55.6	11.1	0.0	22.2
100.0	14.3	14.3	0.0	14.3	57.1	28.6	57.1

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（従業員調査）」(2008年)
付2－（3）－8表 3年前と比較した従業員意識の変化

(单位 % )

性・年齢階級	計	高まった	どちらかといえば高まった	変わらない	どちらかといえば低下した	低下した	わからない	無回答	従業員意識D.I.
(生活よりも仕事優先の意識)
男女計	計	100.0	3.2	9.8	50.0	20.6	11.3	2.9	2.3
男性	30歳未満	100.0	6.6	13.1	42.6	15.8	11.2	6.1	4.5
30～39歳	100.0	3.3	9.8	51.8	21.9	10.6	1.8	0.8
40～49歳	100.0	1.9	10.4	54.4	20.6	9.9	1.2	1.6
50～59歳	100.0	1.6	8.8	53.9	21.0	10.6	2.2	1.9
60歳以上	100.0	1.6	7.9	50.8	23.8	7.1	3.2	5.6
女性	30歳未満	100.0	4.2	9.6	41.6	19.4	12.9	6.5	5.9
30～39歳	100.0	2.6	7.4	49.0	22.8	14.3	2.6	1.3
40～49歳	100.0	2.9	8.3	52.0	22.6	12.6	1.3	0.2
50～59歳	100.0	4.5	11.2	52.6	15.3	9.7	4.5	2.2
60歳以上	100.0	0.0	5.0	40.0	15.0	15.0	5.0	20.0
(会社に対する帰属心・忠誠心)
男女計	計	100.0	3.6	12.7	51.7	15.6	10.5	3.6	2.3
男性	30歳未満	100.0	6.3	16.2	41.2	13.4	11.9	6.6	4.5
30～39歳	100.0	3.9	13.9	52.6	16.4	10.3	2.0	0.9
40～49歳	100.0	2.8	13.9	52.7	17.2	10.5	1.4	1.5
50～59歳	100.0	3.1	10.7	59.2	13.4	9.5	2.3	1.8
60歳以上	100.0	5.6	11.1	61.9	12.7	2.4	2.4	4.0
女性	30歳未満	100.0	4.7	13.2	42.7	14.6	10.0	9.0	5.7
30～39歳	100.0	2.6	9.9	52.8	17.7	11.5	4.1	1.4
40～49歳	100.0	2.2	9.4	55.6	17.7	12.8	2.0	0.2
50～59歳	100.0	3.0	11.9	56.0	11.6	9.3	5.2	3.0
60歳以上	100.0	0.0	0.0	50.0	10.0	15.0	5.0	20.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（従業員調査）」(2008年)

(注) 従業員意識D.I.は、「高まった」×2 + 「どちらかといえば高まった」 - 「どちらかといえば低下した」 - 「低下した」×2 により計算。

付2－（3）－9表 非正社員の割合の傾向

(单位 % )

企業規模	合計	上昇している	ほぼ同じ	低下している	正社員以外の労働者はいない(すべて正社員)	わからない
合計	100.0	33.9	47.9	10.0	3.4	0.7
100人未満	100.0	28.0	48.2	9.1	6.7	1.8
100～299人	100.0	30.4	52.4	8.4	3.6	0.6
300～499人	100.0	38.3	41.7	13.9	1.7	0.0
500～999人	100.0	36.4	47.5	9.3	2.5	0.0
1,000以上	100.0	43.6	41.7	11.5	1.9	0.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」(2006年)
付2－（3）－10表 非正社員の割合が上昇している理由

(单位 % )

企業規模	合計	労務コスト削減のため	情報機器やソフトウェアの活用による作業の標準化	業務のマニュアル化が進んだから	新規学卒者を正社員採用するよりも、即戦力の人材を確保したい	新規学卒者を正社員採用し、育成のためのコストをかけられない	労働者が柔軟な就業形態を求めるようになったから	将来の見通しが立たず正社員を採用できないため	業務分担を見直し、正社員の負荷を減らす必要があったため
合計	[33.9] 100.0	80.3	20.3	14.6	40.7	13.6	18.6	28.5	36.6
100人未満	[28.0] 100.0	80.4	15.2	15.2	43.5	13.0	23.9	43.5	26.1
100～299人	[30.4] 100.0	75.5	19.1	5.3	45.7	14.9	12.8	28.7	37.2
300～499人	[38.3] 100.0	77.3	25.0	11.4	36.4	15.9	22.7	25.0	29.5
500～999人	[36.4] 100.0	76.7	30.2	18.6	30.2	7.0	20.9	25.6	44.2
1,000以上	[43.6] 100.0	91.2	16.2	26.5	41.2	14.7	19.1	22.1	42.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」（2006年）

（注）非正社員の割合が「上昇している」と回答した事業所に占める事業所の割合。

付2－（3）－11表 従業員規模別雇用者の内訳（非農林業）

(单位 万人、%)

従業員規模・就業形態	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2002年から2007年までの増減数
(従業員規模500人以上)
役員を除く雇用者	1,126	1,155	1,204	1,197	1,224	1,302	176
正規の職員・従業員	860	855	890	847	849	910	50
パート、派遣、契約社員等	265	300	313	349	375	392	127
パート、派遣、契約社員等の割合	23.5	26.0	26.0	29.2	30.6	30.1	6.6
(従業員規模100～499人)
役員を除く雇用者	928	952	928	951	963	1,002	74
正規の職員・従業員	680	682	638	652	644	654	-26
パート、派遣、契約社員等	248	270	290	299	319	348	100
パート、派遣、契約社員等の割合	26.7	28.4	31.3	31.4	33.1	34.7	8.0
(従業員規模30～99人)
役員を除く雇用者	803	824	829	819	829	859	56
正規の職員・従業員	550	555	545	537	544	557	7
パート、派遣、契約社員等	254	269	283	281	285	302	48
パート、派遣、契約社員等の割合	31.6	32.6	34.1	34.3	34.4	35.2	3.5
(従業員規模1～29人)
役員を除く雇用者	1,433	1,438	1,382	1,343	1,398	1,353	-80
正規の職員・従業員	937	923	858	832	858	823	-114
パート、派遣、契約社員等	496	515	524	510	539	530	34
パート、派遣、契約社員等の割合	34.6	35.8	37.9	38.0	38.6	39.2	4.6

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1) 官公を除く。

2）各年1〜3月平均の値。
付2－（3）－12表 性・年齢階級・就業形態別現在の仕事への満足者割合

(单位 % )

性・年齢階級	就業形態計	正社員	非正社員	うち、正社員になれなかったから
男女計	合計	35.3	33.0	40.6	30.2
29歳以下	30.4	29.9	31.9	28.2
30～39歳	30.5	29.6	33.4	28.0
40～49歳	34.1	32.7	37.8	24.0
50～59歳	42.5	42.3	42.8	33.6
60歳以上	58.8	37.5	61.7	60.7
男性	合計	35.5	32.8	49.3	42.1
29歳以下	28.0	27.3	31.6	32.0
30～39歳	29.8	29.5	34.4	50.0
40～49歳	32.3	32.2	34.1	15.4
50～59歳	42.8	42.1	46.7	43.2
60歳以上	58.9	32.1	62.7	63.2
女性	合計	35.0	33.6	36.4	26.1
29歳以下	32.3	32.4	32.0	27.1
30～39歳	31.6	29.9	33.2	23.5
40～49歳	36.4	33.9	38.4	25.3
50～59歳	41.7	43.2	40.9	27.8
60歳以上	52.7	50.0	53.7	50.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（従業員調査）」（2006年）に基づく推計
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

## 3 －1 日本証券業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 日本証券業協会は，有価証券の公正な売買取引と投資者の保護に資する目的で証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関(平成6年4月1日特別会員として加入)により組織され，証取法の規定に基づいてその設立につき大蔵大臣の認可を受けた法人である。

(参考) 証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし，その機能の強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，これを受けて，日本証券業協会は，従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに，外務員の登録事務を大蔵大臣から委任される等の措置が講じられた。また，証券業務の認可を受けた金融機関についても自主規制体制を整備するための法改正が行われたことに対応して，日本証券業協会において，特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体制整備が行われ，平成9年6月30日現在，同協会に証券業務の認可を受けた金融機関250機関が特別会員として加入している。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である協会員総会，重要事項を議決する理事会，理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（179頁・3－3参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。
## 3 －2 日本証券業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：社)

区 分	4年4月~5年3月	5年4月~6年3月	6年4月~7年3月	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月
国内证券会社	109	105	110	76	75
外国证券会社	21	25	20	14	17
合 计	130	130	130	90	92

## (2) 特别会員

(单位：社)

区 分	6年4月～7月3日	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月
都市銀行等	2	9	9
地方銀行	3	21	21
第二地銀協地銀	4	22	22
信用金庫等	2	14	14
生命保險会社	2	6	6
損害保險会社	1	7	7
その他	1	2	2
合計	15	81	81

(注)「都市銀行等」とは都市銀行，長期信用銀行，信託銀行及び政府系・系統金融機関であり，「信用金庫等」とは，信用金庫及び全国信用金庫連合会であり，「その他」とは，短資会社及び外国銀行である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：铭柄)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	445	2	858	21	1,292	14	1,409	20	1,663	13
内部者取引に関するもの	654	12	917	18	745	25	958	18	966	52
その他の観点	15	15	7	2	14	9	2	2	9	9
合 計	1,114	29	1,782	41	2,051	48	2,369	40	2,638	74

(注) 「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 —3 日本証券業協会機構図
## 3 －4 証券取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 証券取引所（東京，大阪，名古屋，京都，広島，福岡，新潟及び札幌の8証券取引所）は，証取法に基づき，有価証券の売買取引等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された会員組織の法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から, 公正確保法にお

いて証取法が改正(平成4年7月20日施行)され,「会員の法

令, 法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則

又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規則の作成」

に関する事項が,定款の必要的記載事項に追加されるなど,

自主規制機関としての位置付けの明確化が図られている。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決議する理事会，理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（183頁・3－6，184頁・3－7参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 売買立会場等の市場施設の提供

④ 上場有価証券等の売買取引等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理，企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 －5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査の実施状況

## (東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	4年4月~5年3月	5年4月~6年3月	6年4月~7年3月	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月
国内证券会社	49	55	46	24	38
外国证券会社	13	11	13	8	7
特别参加者	4	6	6	4	5
合 計	66	72	65	36	50

## (大阪証券取引所)

(单位：社)

区 分	4年4月~5年3月	5年4月~6年3月	6年4月~7年3月	7年4月~8年3月	8年4月~9年6月
国内证券会社	18	19	20	22	23
外国证券会社	-	-	-	-	-
特别参加者	-	-	-	-	-
合 计	18	19	20	22	23
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	834	114	265	133	138	57	115	41	305	51
内部者取引に関するもの	1,690	52	1,767	64	1,625	63	1,707	88	1,826	118
その他の観点	19	5	72	29	46	6	120	63	186	166
合 計	2,543	171	2,104	226	1,809	126	1,942	192	2,317	335

(大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	269	29	211	30
内部者取引に関するもの	135	44	226	7
その他の観点	0	0	14	0
合計	404	73	451	37

(注) 「調査銘柄」とは，一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい，「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 —6 東京証券取引所機構図
## 3 —7 大阪証券取引所機構図
## 3 －8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① (社)金融先物取引業協会は，金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより，委託者の保護を図るとともに，金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として，金融先物取引業者により，平成元年8月に設立された法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反に対する処分の業務が規定されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会を中心に構成される（187頁・3—10参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導，勧告

② 委託者の保護を図るための指導，勧告

③ 協会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 －9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表

## 监查实施状况

(单位：社)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月
銀 行	-	6	8	9	6
証券会社	-	3	7	7	6
短資会社等	1	2	2	1	3
その他	-	2	1	1	4
合計	1	13	18	18	19

（注）「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 —10 (社)金融先物取引業協会機構図
## 3 —11 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は，金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として平成元年4月，金先法に基づき設立された会員組織の法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する処分の業務が明確に規定されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会，理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（190頁・3－13参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の金先法令，金先法令に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
## 3 —12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表

## 考查实施状况

(单位：社)

区 分	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月
銀 行	1	6	7
証 券 会 社	-	2	8
短 資 会 社 等	-	1	2
そ の 他	-	2	0
合 計	1	11	17

(注) 「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
### 2. コートジボワール

### 2.1 投資環境

#### 2.1.1 概要

コートジボワールでは、10年以上にわたる不安定な国内情勢が一応は解消した。そのため、同国政府は投資促進政略や農業開発政策、インフラ改善に積極的に取り組んでいる。このような動きを受けて、同国には伝統的に関係の強いフランス企業だけでなく、新たに中国企業をはじめとする外資系企業の活動が活発になってきている。

#### 2.1.2 政治動向

## (1) 内政

コートジボワールは、1960～70年代にはイボワールの奇跡と呼ばれる経済成長を達成した一方で、独立以来カリスマ的な統治を行っていたウェーボワニを大統領とする一党独裁体制が敷かれていた。1990年に複数政党制による初の大統領選挙が実施されたが、ここでもウェーボワニが勝利した。しかし、1993年に同大統領が死亡したことを契機として政治的に不安定な状況に陥り、1999年のクーデター、2002～2004年の第一次内戦、2010～2011年の第二次内戦と続いた。その後、2011年のワタラ大統領の正式就任を契機として、現在はようやく情勢が安定したといえる。

2002 年の内戦勃発から 2007 年のワガドゥグ同意 $ ^{1} $ までの間、北部は反政府勢力により実効支配されていた。このような内政の混乱を理由として、当時のバグボ大統領政権の判断の下、大統領選挙は 2010 年まで延期された。2010 年大統領選挙においてワタラ大統領の当選が一度発表されたが、元職のバグボ側より選挙結果に対する異議申し立てが行われたため、両者が大統領の地位を主張することとなり内戦の危機へとつながった。紛争期間は 4 ヶ月強と短かったが、国連安保理決議に基づき当時駐留していた国連 PKO 部隊及びフランス平和維持軍の介入が発生する事態となった。このため、2010～2011 年の GDP 成長率は -5% となるなど大きな被害がもたらされた。

現在は、国土全体における治安の回復、対話・真実・和解委員会による紛争後処理、政治体制の正常化が進んでおり、課題が解決されつつある。しかしながら、2015年に大統領選が予定されており、この選挙前後は政治的に再度不安定化する可能性もある。

## (2) 外交

コートジボワールは、1960年の独立以来、旧宗主国フランスを中心とする西側諸国との外交関係を発展させてきた。しかし、バグボ前政権においてより多角的な外交が志向され、またワタラ現政権ではコートジボワールが加盟する諸国際機関との連携を強める姿勢を見せている $ ^{2} $ 。
同国の加盟する国際機関としては、国際連合、アフリカ連合、現在ワタラが議長を務める西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、共通通貨 CFA フランの使用をはじめとした経済統合を進める西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）がある。

## (3) カントリーリスク

コートジボワールにおけるカントリーリスクとして指摘されているのは、政治的・社会的安定（治安、政治リスク、汚職・賄賂）、インフラの未発達、雇用・労働の問題、規則・法令の整備運用などがある。しかしながら情勢の安定化やインフラ改善を背景に、リスク評価は改善傾向にある $ ^{3} $ 。

外国人資産の奪取を目的とした収用は行われていないが、インフラ関連開発のための土地収用などは特に地方部においてしばしば行われている $ ^{4} $ 。

#### 2.1.3 経済動向

## (1) マクロ経済動向

コートジボワールは、経済規模において UEMOA 8 か国 GDP 合計の約 3 分の 1 を占めており、地域経済の牽引役といえる $ ^{5} $ 。多様な輸出産品、旧宗主国フランスとの関係、海外直接投資の増加等が、コートジボワール経済の強みである $ ^{6} $ 。

主な輸出産品は、カカオ豆（年間130万トン）・カカオ調整品、原油（日産4万バレル）・石油製品である。同国では1993年から石油生産を開始し、近年、石油及び石油製品は、伝統的な輸出産品であるカカオ豆やコーヒーと並んで主要な輸出品目となっている $ ^{7} $ 。

このため、同国経済はこれら輸出産品の国際価格に大きく依存している。また、農産品の輸出が多いために、天候が経済に及ぼす影響も甚大である。実際に、同国は1980年代まではカカオとコーヒー豆の輸出に経済的に依存していたものの、当該産品の国際価格の下落とともに財政破綻状態に陥り、1989年にはIMF・世銀の下で構造調整計画を開始することとなった。

その後、構造調整の遅延を理由とした IMF 融資の停止、ガバナンス問題による EU からの援助停止、1999 年のクーデター発生に伴う主要ドナーの援助凍結等により経済状況はさ
らに悪化した $ ^{7} $ 。しかし、国内和平プロセスの進展により2007年から世界銀行、IMFが援助を再開したほか、2009年3月には拡大重債務貧困国イニシアチブの適用が決定された。2012年6月、同国の拡大重債務貧困国イニシアチブが完了し、対外債務が持続可能な水準に回復したため、大幅な債務救済(多角間債務救済イニシアチブと合わせ総額44億ユーロ)が承認された $ ^{8} $ 。

GDP 成長率は、2004 年から 2010 年の間は 2~4% で推移してきており、2011 年にはマイナス成長まで落ち込んだが、内戦が終結した 2012 年以降は高い成長を見せている。(図 2-1)。全体的な経済動向としては、内戦の影響で輸出関連部門が不調であったが、政情安定化とともに回復しつつあり、さらに他分野においては堅実な内需に支えられた成長が継続している。

使用通貨である CFA フランは、西アフリカ諸国中央銀行（本部はセネガルのダカール $ ^{9} $ ）が発行する共同通貨であり、使用国は同国のほかにセネガル、ギニアビサウ、マリ、トーゴ、ベナン、ブルキナファソ、ニジェールとなっている。CFA フランは、ユーロと連動されており、2014年2月時点で1ユーロ=655.957CFA フランである。このため、外資企業にとっては、同国が為替リスクに左右されないことが投資の魅力の一つになっている。

出所）World Bank Database

図 2-1 コートジボワールの実質 GDP 総額と実質 GDP 成長率

## (2) セクター別の動向

セクター別に見ると、農業・工業・サービス業の割合は、徐々に農業からサービス業への転換が起こる方向で推移しているものの、漸進的であることがわかる（図2-2）。また、サブサハラ・アフリカの他の代表的な国との比較では、農林漁業と製造業のGDP寄与率の割合が高いことが特徴である（図2-3） $ ^{10} $ 。
出所）世銀、OECD Economic Outlook

図 2-2 コートジボワールのセクター別 GDP 寄与率

出所）世銀、OECD Economic Outlook

図 2-3 サブサハラ・アフリカ諸国のセクター別 GDP 寄与率
## (3) 貿易動向

同国の総貿易額は、輸出が124億米ドル、輸入が98億米ドル（2012年）で近年上昇傾向にある（図2-4） $ ^{11} $ 。

このうち農業原材料貿易は、輸出が1.69億米ドル、輸入が0.572億米ドル（2011年）、食料品貿易は、輸出が63.5億米ドル、輸入が12.9億米ドル（2011年）となっており、輸出金額の半分程度が食料品である $ ^{12} $ 。中でも世界最大の生産量を誇るカカオの輸出額は突出しており、食料品輸出の半分以上、輸出額全体の20％以上を占めている（図2-5）。

出所）World Bank database

図 2-4 コートジボワールの輸出・輸入額の推移
出所）Observatory of Economic Complexity

図 2-5 コートジボワールの上位輸出入品目（2011年）

出所）Observatory of Economic Complexity

図 2-6 コートジボワールの上位輸入品目（2011年）
## (4) 人口

他のサブサハラ・アフリカ諸国と同様、全体的に人口増加が起こる中で、都市人口の増加が相対的に大きい。近年、都市人口が農村人口を追い抜くなど、都市化の傾向が顕著に見られる（図2-7）。また地域別人口密度を見ると、最大都市であり事実上の首都であるアビジャンと、北部の中心都市であり第二都市であるブアケに人口が集中していることが分かる（図2-8）。

出所）World Bank database

図 2-7 コートジボワールの人口及び人口増加率の推移
1 平方 km 当たりの居住人数（人）

0 10 25 40

出所）Perry-Castañeda Library Map Collection, Cote d'Ivoire Maps $ ^{13} $

図 2-8 コートジボワールの地域別人口密度

## (5) その他の主要指標

表 2-1 に見るように出生率は緩やかに変化している。平均余命と人口増加率には 2000 年代初頭に大きな低下が見られたことから（図 2-7）（表 2-1）、内戦による人的被害の大きさが伺える。

幼児死亡率が依然として 10%程、識字率は 50%を超える程度と、教育・医療分野において大きな課題を抱えている。
表 2-1 その他、コートジボワールの主要経済指標

1990	1995	2000	2005	2012
平均余命(年)	52.6	49.6	46.5	47.2	50.0(2011)
出生率(%)	4.1	4.0	3.8	3.7	3.6(2011)
5歳以下の幼児死亡率(1000人当たり)	152	152	145	131	108
15歳以上識字率(%)	34(1988)	-	49	-	56(2011)
GNI(アトラス方式、10億米ドル)	9.3	9.9	10.8	15.7	24.2
1人当たりGNI(アトラス方式、米ドル)	760	700	670	900	1220
農業部門のGDPに占める比率(%)	32.5	24.7	24.2	22.8	-
GDP成長率(年間%)	-1.096	7.126	-3.700	1.246	9.497
インフレ率、GDPデフレータ(年間%)	-4.523	11.044	-0.379	4.227	1.299
海外直接投資流入額(BOP、100万米ドル)	-	-	-	-311.9	-314.1(2010)

出所）World Bank database

#### 2.1.4 インフラ整備状況

## （1） 概要

交通インフラの中では、道路、鉄道、航空について全般的に未整備なところが多い。しかしながら港湾インフラは相対的に整っており、アビジャンとサンペドロに商業港湾がある $ ^{14} $ 。その他、電力供給についてはサブサハラ・アフリカの中でも、比較的安定している。

但し、産業インフラの整備は不十分であり、工業団地の供給に需要が追い付いていない。現在、100社以上の企業が産業用地の空きを待っている状態にある。さらに、コートジボワールは周辺国に比べインフラ関連のロジスティクスコストが高いことも大きな問題点として指摘されている $ ^{15} $ 。

物流インフラについて、都市近郊の物理的整備状況は近隣諸国に比べてよい。一方で、一番の問題は手続きにおける遅延とコストの高止まりである。図2-9が示すとおり、コートジボワールは輸出入ともに西アフリカで最も手続きコストが高い国の一つであり、遅延日数も域内の上位国には劣る水準である。例えば港湾物流においてはダカールで遅延が最大3日である一方、アビジャン港からの輸送は6～12日を要する。内陸にむけた道路輸送については特にコスト面で差が大きく、ブルキナファソへの輸送を例にとるとトーゴ発よりも16%、ガーナ発よりも40%輸送に係るコストが高い $ ^{16} $ 。
図 2-9 コートジボワール及び近隣国の輸送コスト（米ドル）と遅延日数

出所)ONUDI&République de Côte d'Ivoire, (2012) "Nouvelle politique industrielle de la République de Côte d'Ivoire : Phase I Diagnostic du secteur industriel et du cadre institutionnel"
アビジャン周辺には隣接国及び周辺都市への道路網が張り巡らされている一方で、北部のインフラは未発達なことが分かる。主要鉄道に至ってはアビジャン、ヤムスクロ、ブアケを通過する一本しか通っていない（図2-10）。

出所）African Economic Outlook 05-06

図 2-10 コートジボワールの主要インフラ

## (2) 道路

道路に関して、道路密度 $ ^{17} $ は $ 82km/1000km^{2} $ であり、中所得国平均 $ 318.4km/1000km^{2} $ や低所得国平均 $ 133km/1000km^{2} $ と比して低い。他方で、人口が都市に集中しているため、農村
人口の居住地から 2km 以内にある道路へのアクセシビリティは 32.2%（農村人口中）と、中所得国平均 31.5% や低所得国平均 23.1% を上回っている。既存道路の維持補修費は恒常的に不足しており、情勢の回復とともに増加したものの、2009 年には必要額 8,470 万米ドルに対し実際には 2,250 万米ドルしか割り当てられていない。

西アフリカの平均貨物輸送費は0.08米ドル/トンキロと、途上国平均0.01-0.04米ドル/トンキロや南部アフリカにおける0.05米ドル/トンキロを大きく上回る。図2-11の示す通りその他西アフリカ諸国に比べコートジボワールは道路の関所とそれに伴う遅延は最も少ないが、これに対して、不正な徴税行為（賄賂）の支払は最も多いことがわかる。同国の道路の物理的な整備状況は域内や経済的に同水準の国の平均よりも良好であるが、一方行政管理の続率が不十分であるため、これを原因とするコストは高くなる傾向にある $ ^{18} $ 。

出所）ONUDI&République de Côte d'Ivoire, (2012) "Nouvelle politique industrielle de la République de Côte d'Ivoire : Phase I Diagnostic du secteur industriel et du cadre institutionnel"

図 2-11 コートジボワール及び周辺国の道路状況（2011年下半期）

(左から100km当り検査所数・遅延分数・賄賂額［米ドル］)

## (3) 铁道

鉄道は95年以来コンセッション方式でシタレール社が運営しており、同社はコートジボワールとブルキナファソをまたぐ運営を行っている。2000～05年にかけて貨物輸送密度は約50万トンキロ/kmであり、地域随一であった（ダカール・ニジェール鉄道の32万トンキロ/km、ガーナ鉄道公社（GRC）の24万トンキロ/kmを大きく上回る）。内戦の影響により一時は総貨物輸送量が1億トンキロまで落ち込んだものの、2006年以来、以前を上回る水準に回復し、2010年時点で約9億トンキロ/kmであった。しかし、鉄道分野において内戦による経済的損失は3,860万米ドルにのぼり、2021年までの必要投資額は2.4億米ドルと予想されるため、コンセッション契約の見直しや公的融資が不可欠な状況にある。

## (4) 港湾

アビジャン港は西アフリカ随一の港湾であり、2009年の年間コンテナ取扱量は50万
TEU $ ^{19} $ であった。その他周辺国では、ガーナのテマ港が47万、トーゴのロメ港が46万、ナイジェリアのアパパ港が34万、セネガルのダカール港は31万である。このように、取扱量において、アビジャン港は名実ともに西アフリカの海の玄関口である（アフリカ最大の南アダーバン港は290万 $ ^{20} $ ）。同港は、仏ボロレグループによって拡張工事がなされており、2015年を目処に年間取扱量倍増が見込まれている他 $ ^{21} $ 、2018年には第二ターミナルを稼働させることを目指している $ ^{22} $ 。

ブルキナファソ、マリ、ニジェールといった内陸国の玄関口としての役割も有しており、アビジャン港はこれら各国において手続きのための窓口を有している。

一方、港湾については税関制度に大いに改善の余地がある。現在コートジボワールで使われている税関の仕組みは20年以上更新されておらず、同制度の高度化及び仕組みの簡易化が必要とされている。特に、税関申告や手続きシステムのIT化などがロジスティクスにおける時間コスト及び費用の大きな削減につながるため強く望まれる $ ^{23} $ 。

また港湾においては、通貨貨物取扱業者の市場競争不足に起因する手続きの煩雑さや手数料の高止まりが問題である。まず一つに競合の不在により、輸送の護衛には付加価値以上の手数料が課されている。加えて、コートジボワール貨物取扱業者協会に対する納税処理や、トラック運送者組合との運送手続きなど貨物にかかわる事務処理が、ロジスティクス・チェーンの効率を大幅に低下させている。具体的に入港税の周辺国との比較を見ると、アビジャン港の260ドル（/トン）に対して、ガーナのテマ港は168、トーゴのロメ港は220、ナイジェリアのアパパ港が155、セネガルのダカール港は160となっており、高いことがわかる。

## (5) 航空

航空インフラの整備は遅れており、国内便の運行はほとんど行われていない。また、国際便は2001年の年間180万座席の輸送から、2007年には120万座席と減少傾向にある。この数値は、ガーナの174万、ナイジェリアの381万、セネガルの249万、ケニアの590万、タンザニアの186万と比較すると低い水準にある。国際競争が激しく、西アフリカにおけるハーフィンダール・インデックスは9.8%（2007年）となっている。近日、政府により空港の拡張が発表されたため、中長期的な成長が期待される $ ^{24} $ 。

## (6) 上下水道

水供給と下水設備に関して、安全な水へのアクセスは1990年の76%から2008年の80%と漸増であるものの、水道管へのアクセスは同期間に22%から40%へと増加している。
方で下水設備普及は遅れており、2006年の便所普及率68%（内水洗便所24%）と、2000年における中所得国平均86%（内水洗便所41%）を大きく下回る。

## (7) 電力

コートジボワールは安定した発電量を誇っており、電力自給を達成しているだけではなく、他国への売電を行っている。主要顧客はブルキナファソ、ベナン、マリ、トーゴなどであり、西アフリカ地域全体の電力サプライヤーとして重要な役割を担っている。国内供給も発展しており、人口の71％が電化地域に居住している。平均停電時間は2010年には56時間であり、2013～2014年には46時間となることが予測されるが、今年3月に石油エネルギー省大臣は2016年には16時間、2020年には12時間とする計画であることを発表した $ ^{25} $ 。このように停電は周辺国に比べて少なく、工場の運営などにおいても安定した電力供給を享受するうことができる。

年間発電量6,099 ギガワット（2011年）のうち、4,228 ギガワットは火力発電、残りを水力発電でまかなっている（1,774 ギガワット）。送電口スは発電量の22%である1,365 ギガワットであった $ ^{26} $ 。増大する電力需要に対応するために2020年には供給量を3倍とする計画が発表されている $ ^{27} $ 。

## (8) 情報通信

情報技術分野に関しては近年急成長中であり、携帯電話契約数は05年に13（人口100人当り）であったのが、2010年には79、2012年には96まで伸びている。対して、固定電話やインターネット回線契約者数の伸びは緩く、それぞれ人口100人当り1.4、2.4となっている $ ^{28} $ 。

#### 2.1.5 外資参入に係る法制度 $ ^{29} $

## （1） 外资参入规制

コートジボワールは、概して外資参入規制が緩い。外資参入禁止・規制分野は、武器弾薬製造、金融・保険・マイクロクレジット、建築土木に限定される。96年に設置された西アフリカ証券取引所（BRVM）も外国資本に対して開かれている。但し、入札等において透明性が未だ十分に担保されていないことや、行政指導といった形で市場占有率の上限や税金の
前払い、出資比率制限が課される可能性があること、更には司法制度の不透明性等、事実上の制約を受ける可能性がある。また、所有権は民法において認められているものの、外国人による農地所有は認められていない上に、農村部では伝統的に用いられていた慣習法への意識が根強く、土地の購入が難しい $ ^{30} $ 。都市部においてもかかる意識が残存しているために、通常は長期賃貸借契約が結ばれる。

以下がコートジボワールで会社（société）設立一般に必要な書類である。

経営者ならびに、株主ないし出資者の身分証明書コピー1部

定款及び総会議事録5部

• 公証出資支払届（déclatation notariée de souscription et de versement）1部

・賃貸借契約書2部もしくは権利書2部

登録から75日以内に、3ヵ月以内の犯罪記録ないしそれに変わるものによる、経営者による無犯罪宣誓書

・ 経営者ないし無限責任出資者の公的リスト1部

代理人の書類提出の際のための委任状

活動予定地計画1部

## (2) 税制

税制としては、法人税が通常 25%、中小企業に対しては 20%、個人営業に対しては 30% 課される。消費税は一律 18%。企業に貸される給与支払い税は現地人雇用を促進する制度となっており、外国人 12%、現地人 2.8% となっている。

## (3) 優遇措置

近年、外国資本の誘致に積極的で、2012年に優遇措置を定める新投資法（ordonnance）を定立した。そこでは、プロジェクト規模と投資対象地域ごとの期限付き減免税措置が定められる。プロジェクト規模の区分としては、I. 投資申告制度、II. 投資認可制度、III. 中小企業特別措置の3つがある。

I. 投資申告制度は、5億 CFA フラン未満の新規プロジェクト（建築土木、商業、運輸、金融分野を除く）を対象とする制度である。まず手続きとしては、窓口であるコートジボワール投資促進センター（以下、CEPICI）に投資プロジェクトに関する申請書を提出することとなり、同センターにより48時間以内に認可される。具体的な優遇措置は、アビジャン及びその周辺のAゾーン（優遇期間5年）、人口6万人以上の地域のBゾーン（同8年）、人口6万人未満の地域のCゾーン（同15年）と、地域ごとに詳細な規定が存在するが、共通するのは商工業利益税（以下、BIC）、非商業活動利益税（以下、BNC）及び農業利益税（以下、BA）ならびに事業免除税及び営業ライセンス税の減免措置である。期間終了2年前までは100%、2年前には50%、終了年には25%の減免率となる。B、Cゾーンにおいては、これらに加えて、事業主負担の個人所得税がそれぞれ80%、90%免除される。Cゾーンで
はさらに、土地所有税及び増資にかかる登録税が免除される。

II. 投資認可制度は、5 億 CFA フラン以上の新規プロジェクト及び既存事業の拡張プロジェクト（建築土木、金融分野を除く）を対象とする制度である。同制度の手続きは、CEPICI に対して投資申請書を提出した後に、専門投資委員会の助言に基づき政府が21日以内に認可を行うことによりなされる。地域及び期間は投資申告制度と同様であるが、具体的な優遇内容が異なる。全地域に共通するのは、BIC、BNC、BA、事業免除税及び営業ライセンス税の免除、ならびに投資に必要な設備、資材、予備部品の関税の50%免除である。事業主負担の個人所得税はA～Cゾーンそれぞれ50%、75%、90%が免除される。さらに投資額が10億 CFA フラン以上の場合には、土地に対する不動産税が免除される。

III. 中小企業特別措置は文字通り中小企業(定義は従業員200人以下かつ売上高10億CFAフラン未満）による7000万CFAフラン以上2億CFAフラン以下の新規プロジェクトを対象とした措置で、優遇措置期間はAゾーン7年、Bゾーン11年、Cゾーン15年となる。優遇措置内容はBIC、BNC、BA、事業免除税及び営業ライセンス税の免除、事業主負担の個人所得税のゾーン毎（それぞれ50%、75%、90%）免除、登録税の免除、及び投資プロジェクトに必要な土地の提供である。一次産品加工についてはさらに電気・水道料金の割引がある。

他にも、鉱業（ガス、石油を除く）、石油業、情報技術産業やバイオテクノロジー技術に関して促進規定を個別に定める法規が整備されている。具体的には、1995年に定められ2013年に改正された「鉱業法（code minier）」、1996年に制定され2012年に改正された「石油業法（code pétrolièr）」、2004年制定の「コートジボワールにおけるバイオテクノロジーならびに情報及びコミュニケーション技術に関する自由地域レジーム設立法（loi instituant le régime de la zone franche de la biotechnologie et des technologies de l'information et de la communication en Côte d'Ivoire）」、1995年制定2012年改正の「テレコミュニケーション法（cote des télécommunications）」等が関連規定である。

## (4) 自由貿易区

2005 年に制定された水産物加工自由企業制度（le Régime d'Entreprise franche de Transformation des Produits halieutiques）を利用することで、加工品の90%を輸出する企業は各種税の減税や、工業用水、電気、電話、ガソリン、燃料等の割引が受けられる $ ^{31} $ 。

## (5) 外資参入状況

旧植民地であるフランス企業の影響力が強く、近年も多数の投資がなされている。具体的には、Bouygues Group によるアビジャンにおける全長1.5キロの橋建設 $ ^{32} $ 、インターチェンジ建設 $ ^{33} $ や、Bolloré Group によるアビジャン港コンテナ取扱量増強 $ ^{34} $ 、アビジャン-ワガドウ