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# 第2章

## (a) ポリテク大学

(Korea Polytechnic University : KPU)

雇用労働部が設立した中級技術者養成の職業訓練機関で、全国に40か所（11大学、29キャンパス）ある。6か月～1年の課程と2年課程があり、6か月～1年の課程は、技能労働者養成で、15歳以上の失業者や進学しない若年者を対象に、インフラストラクチャー分野の技術教育を実施している。1年間の課程を修了すると国家技術資格の筆記試験免除の特典がある。訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生には月20万ウォンの手当が支給される。

2 年課程は、多技能技術者養成で、修了時に産業学士学位が授与される専門大学課程であり、一般専門大学と違い現場実務中心の教科課程によって、企業で直ちに活用できる技術者を養成している。そのほかに在職者の実務能力向上のための多様な向上訓練プログラムを運営している。

2008年から大学と企業の間で、学位取得学生の雇用を促進する契約を締結し、産業側から求められる技術等を基にしたオーダーメイドの訓練プログラムによる訓練を実施している。

## (b) 韓国技術教育大学（Korea University of

Technology and Education : KUT)

職業教育訓練指導員養成のため雇用労働部が92年に設立したもの。訓練内容は理論と実習が半々の割合で構成され、4年コースでは、職業教育訓練指導員を養成している。

## (c) 大韓商工会議所職業教育訓練センター

(Vocational Education & Training Centers under

Korea Chamber of Commerce and Industry)

29歳未満の高卒レベルの者を対象に人手不足の産業向け職業訓練を行っており、全国に8か所訓練センターがある。2年間の課程で訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生に月20万ウォンの手当が支給される。

そのほか、民間の訓練機関が全国に約3,000か所ある。一方、訓練に関する費用は、①雇用者及び就労経験のある失業者については雇用保険基金から、②就労経験のない者（脱北者を含む。）、自営・創業支援、社会補助受給者の自立支援については一般会計からとなっている。

## C 職業能力開発記錄制度（Vocational Skills）

2008年12月に勤労者職業能力開発法の一部が改正され、職業能力開発記録制度が新たに導入された。職業能力開発記録制度は労働者の自律的な能力開発を支援することを目的とし、個人の職業訓練履歴と訓練費用を包括的に管理することができるものである。

また、2010年7月から、「個人学習口座システム(Individual learning Account System)」に参加している失業中の訓練受講者は、同システム参加者の分野別就職率、参加者人数、訓練修了者数、訓練途中の脱落者数等これまでより多くの情報をHRD-Net（Human Resource Development Net） $ ^{3)} $ から毎月入手することができるようになった。これまでは、訓練コースの目的、訓練施設、訓練指導員のプロフィール、訓練コースのスケジュールを入手することができたが、それだけでは各訓練コースや訓練提供者の強み・弱みを見分けることができなかったが、適切なデータを基に各人のニーズに最適な訓練コースを選ぶことができるようになった。この「個人学習口座システム」とは、失業中に職業訓練を受ける者に対して、年間2百万ウォンを上限に個人口座が国により作成されるもので、失業者は受講する訓練コースの費用の一部をこの口座から賄うことができる。残りの費用（訓練費用の20～40％でコースにより異なる。）は失業者本人が負担する。訓練メニューはこのシステムで対象としている訓練提供者とコースから自由に選ぶことができる。

## d 国家技術資格の革新と技能奨励

韓国の資格制度には、国家技術資格（National Technical Skills Qualification）、国家資格の他、民間の資格制度がある。国家技術資格は国家技術資格法（1973年
制定）に基づくもので、特定の基準や過程が必要な職業分野においてノウハウ、技術、技能等の能力を表すものとして、現在586種類の資格がある。雇用労働部が資格制度の管理・運営を行い、資格試験に関してはHRD等が取り扱っている。

国家技術資格制度は産業化初期段階で必要な人材を国家で直接検定・供給することにより、経済発展の土台を提供したが、供給者中心の資格制度を運営した結果、現場適合性・活用性が低下したという批判に直面するようになった。これに伴い政府は資格が生涯職業能力開発を先導し、社会経済的条件および産業需要変化に柔軟に対応できるように2006年1月「国家技術資格制度革新方案」を樹立した。主要内容は、産業現場に適した資格体系構築のための国家技術資格管轄範囲基準案、資格等級改編方案、資格の職務分野改編方案、資格種目整備方案である。

特に、国家技術資格制度も革新方案の検定インフラ拡充など中長期課題を効率的に推進し、国家技術資格制度を中長期的ビジョンと計画により体系的に運営するために第一次「国家技術資格制度発展基本計画(2007～2009年)」を樹立して、2006年12月閣僚会議で確定した。基本計画の3大政策領域として、①資格制度運営枠組みの改善、②資格検定の現場適合性の強化、③資格取得者の活用性向上、を提示し、12大重点推進課題としては、資格制度の運営主体の多様化及び体系化、資格情報分析及び評価体系強化、資格検定の適正性の保障、技術士の専門性及び実効性向上、などを設定した。

一方、国家競争力を発展させるためには技術開発及び機能向上が重要であるが、社会全般には実学系の高等学校への進学を忌避する傾向などの技能軽視風潮の雰囲気を刷新し技能重視社会への雰囲気を作るために、2007年1月技能奖励革新方案である「Skill-up21 Plan」を施行した。

同プランでは、「21世紀国家競争力向上及び技能尊重社会の実現化」を提示し、「技能先進化及び技能重視環境構築」を目標として方案を樹立した。主要推進課題は、①技能習得支援強化、②技能水準向上、③技能の社会的認識向上、④技能支援インフラ構築、である。また、技能重視の風土を醸成するために2006年8月から職業専門学校などを卒業した後に社会的に成功した技能人を発掘・広報することにより、技能人のモデルを提示し、若年者などの技能に対する関心向上のため、毎月1人ずつ「今月の技能韓国人」として選定し、雇用労働部長官表彰及び広報を実施している。

## (7) 外国人労働者対策

外国人労働者の受入は、専門的・技術的外国人労働者受入制度、雇用許可制度、内航船員就業制度の3つの制度に分類され、実施されている。2009年末現在、国内在留外国人約117万人のうち約69万人が就労しており、うち非専門就業者は約46万人、専門就業者は3.6万、未登録者は18万人であった。

## a 専門的・技術的外国人労働者受入制度

国内で不足する分野で専門的・技術的能力を持つ外国人労働者を受け入れるための制度で、2000年の11月に設けられた。対象となる査証の種類は教授（E-1）、会話指導（E-2）、研究（E-3）、技能指導（E-4）、専門職（E-5）、芸術・興行（E-6）、特定活動（E-7）で、滞在許可期間は査証の種類により6か月から2年となっている。近年の最先端産業（IT、バイオ等）の発展に資する人材の受入れを促進すべく、対象分野での経歴を有する高度熟練労働者や研究者を対象に、入国時の手続き等について特恵を付与する制度として、ゴールドカード制度、ITカード制度、サイエンスカード制度が導入されている。例えば、IT分野の専門家については、ITカード制を導入し、国籍と関係のないマルチビザの発給、滞在期間上限の拡大及び在留資格外活動許可など国内在留活動要件を緩和している。

入国までの一般的な手続は、①関係者（労働者と使用者）が労働契約を締結、②所管大臣が推薦、③職場となる地域の入国管理事務所に申請、査証発給確認証（CCVI）の発給、④在外韓国大使館への申請・査証発給、⑤入国の順に進む（なお、芸術・興行の査証に関しては実技の審査が課される）。
# 第2章

## b 外国人雇用許可制

(Employment Permit System)

## (a) 産業研修制度の廃止、雇用許可制に一元化

これまで「研修生」として低熟練外国人労働者の導入基盤だった産業研修制度は、様々な不正と外国人労働者の人権侵害など問題点が多かった。2003年8月に「外国人労働者の雇用等に関する法律」が制定され、低熟練労働者を「労働者」として受け入れる雇用許可制が導入された。対象となる滞在資格は「非専門就業（E-9）」で、滞在許可期間は最長3年である。産業研修制度は2007年1月雇用許可制に一元化された。

## (b) 雇用許可制の概況及び受入状況

雇用許可制は、国内で労働者を見つけられない場合、雇用労働部から許可を得た上で3年を限度に外国人労働者を雇用することができる制度で、年間受入上限数等は外国人労働者政策委員会 $ ^{4)} $ が決定し、現在、製造業、建設業、農業・畜産業、漁業、サービス業の5つの産業における従業員300人未満の雇用主に外国人労働者の雇用が認められている。また、同制度には外国人向けの「一般雇用許可制度」と韓国系外国人向けの「特例雇用許可制度」があり、一般雇用許可制度では、送出国は、韓国政府との間の覚書（MOU）の締結により決定されている。

2009年9月末現在、雇用許可制で入国した外国人は一般外国人労働者1.7万人、特例外国人労働者 $ ^{5)} $ 1.7万人となっている。雇用許可制の就業者の業種別分布は、一般外国人の場合は製造業、韓国系外国人は製造業、建設、サービス業に主に従事している。

人材送出国は、現在MOU締結により15か国（フィリピン、ベトナム、モンゴル、タイ、スリランカ、インドネシア、ウズベキスタン、パキスタン、カンボジア、中国、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、キルギス、東ティモール）となっている。

雇用許可制においては、人材の選抜や導入を公共部門間で行っていること、また送出国と締結したMOUに送出過程の透明性の向上などの内容を明示し、その履行の可否を監督することによって、外国人労働者が国内に入国する際にかかる費用が大幅に減少し、不法滞在者になる率も改善された。

雇用許可制においては勤労基準法、最低賃金法、産業安全保健法など労働関係法も一般の外国人労働者と同様に適用され、賃金未払い経験率は改善した。

(c) 外国人労働者受入手続（一般雇用許可制度）

① 送り出し国で就労希望者（18～40歳）が韓国語能力試験（EPS-KLT）を受験

② 送り出し国でEPS-KLT合格者が健康診断受診

③ 健康診断に合格した者が送り出し国の所管官庁に申請

④ 送り出し国で申請者のなかから求職者リストを作成

⑤ 韓国人材開発公団 (HRDKorea) が求職者リストを承認

⑥ 韓国の使用者が3～7日間、国内で求人を行い、国内に応募者がいないとき、公共職業安定所に雇用許可の申請を行う

⑦ 韓国の公共職業安定所が雇用許可を申請した事業主の求人条件にあう求職者を推薦

⑧ 事業主が推薦された求職者の中から採用者を決めたとき雇用許可を発給

⑨ 事業主と求職者が労働契約を締結

⑩ 事業主が査証発給確認証（CCVI）の発給を申請、発給

⑪ 事業主がCCVIを送り出し国に送付

⑫ 労働者に送り出し国の韓国大使館でE-9査証の発給

⑬ 労働者の韓国入国

⑭ 労働者は入国後15日以内に韓国人材開発公団等が実施する研修を受講
(%)

## (d) 制度の改正

事業主の便宜を向上させるため、国内求人努力期間の短縮（1か月→原則3日）、外国人労働者導入期間 $ ^{6)} $ の短縮（2005年93日→2006年71日）が行われた。

2007年3月には、中国及び旧ソ連地域に居住し、国内に親戚等がいない韓国系外国人を対象にする「訪問就業制」が導入された。これらの者の中で国内に縁故がある場合（戸籍登載、親戚招請など）には査証発給を通じて自由に入国を認め、縁故がない韓国系外国人に対しては毎年許容人員を決定（2008年3万名）し、韓国語試験または抽選を通じて入国を許容している。

訪問就業制により入国する韓国系外国人に対しては、「訪問就業(H-2)」在留資格が付与され、有効期間5年・在留期間3年のマルチビザが発給され（最初の入国後3年が経過すれば出国してから再び入国しなければならない。）、一定の手続により建設業・サービス業等34の業種に就職することができる。「訪問就業(H-2)」で入国した在外韓国系外国人が「雇用許可制」の枠組で就職する場合、在留資格を変更する必要がない。

2009年には外国人労働者の就労期間満了後の再雇用時に必要だった出国義務を廃止（最長2年間継続雇用可能）、訪問就労者（H-2ビザ）への再雇用制（2年間）の導入、解雇された外国人労働者の再就業準備期間の延長（2か月→3か月）、2010年には外国人雇用許可の電子申請、など規制が緩和されている。

## 3 労働条件対策

## (1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向

1980年代から経済成長に伴い賃金も上昇を続け、90年代に入ってから賃金は毎年前年比10％以上の伸びを示していたが、通貨・経済危機以後賃金の上昇率は鈍化し、98年にはマイナスとなった。その後、経済の回復とともに伸びを回復し、近年は6％程度で安定化していたが、2008年に上昇率は鈍化し、2009年には-0.7％となった。

一方、労働時間は、2004年7月から段階的に週40時間制に移行となったこともあって減少傾向にあり、2009年は172.8時間(月)となったが、依然としてOECD

〈表3-6-4〉韓国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
賃 金 上 昇 率	8.0	5.6	11.6	9.4	6.0	6.6	5.7	5.6	3.1	-0.7
う ち 製 造 業	8.5	6.3	12.0	8.8	9.5	8.1	5.7	7.7	0.6	-0.6
消費者物価上昇率	2.3	4.1	2.7	3.6	3.6	2.8	2.2	2.5	4.7	2.8

資料出所 賃金額は韓国労働部「Survey on Wages & Working hours at Establishments」、消費者物価上昇率は韓国統計情報サービス（KOSIS）

（注1）賃金上昇率は上記統計の賃金額を基に厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

（注2）賃金上昇率は2007年に上記統計の調査対象事業所が雇用者5人以上から常雇5人以上に変更されたため、2008年以降とそれ以前は接続しない。

（注3）消費者物価上昇率はCPI指数（2005年＝100）を基に厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

〈表3-6-5〉韓国の月当たり実労働時間の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働時間	203.9	200.8	199.6	197.2	195.1	191.2	188.4	171.4	172.8

資料出所 韓国雇用労働部「Survey on Wages & Working hours at Establishments」

（注）2007年に上記統計の調査対象事業所が雇用者5人以上から常雇5人以上に変更されたため、2008年以降とそれ以前は接続しない。

〈表3-6-6〉韓国の労働災害の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働災害被災者数	94,924	88,874	85,411	89,911	90,147	95,806	97,821	98,620
発 生 率	0.90	0.85	0.77	0.77	0.72	0.71	0.70	0.69
死 亡 者 数	2,923	2,825	2,493	2,454	2,406	2,422	2,181	2,089

資料出所 韓国労働部「Employment and Labor Policy 2010」

諸国の中でも極めて長く、労働時間の短縮及び、労働生産性の向上が課題となっている。

労働災害被災者数は、2006年以降増加傾向にあり2010年は98,620人となった。一方、発生率は近年低下を続け、死亡者数も減少している。

## (2) 最低賃金制度

最低賃金は、最低賃金法に従い毎年最低賃金委員会で決定されるが、全産業一律制となっている。2010年1月1日から適用されている時間給最低賃金は、2009年（4,000ウオン）より2.75%引き上げられ、4,110ウオン（約312円）である（ただし、雇用労働部長官が認めるアパート警備員等監視・断続的労働者は、最低賃金の80%が適用）。

最低賃金の適用対象となる労働者は約256万人。
## (3) 労働時間制度

## a 法定労働時間の原則

韓国は、OECD加盟国中でも労働時間が長い国となっていたが、雇用労働部が週5日勤務制(40時間労働)に向け勤労基準法改正を計画し、2003年8月、法案が成立した。

これにより、2004年7月以降、常用労働者数等に応じ、段階的に法定労働時間が週44時間から40時間に短縮されることとなった。

常時労働者が20人以上の事業場については既に40時間労働となっているが、常時20人未満の事業場には2011年7月に施行されることとなっている（ただし、5人未満の事業場は適用除外）。

なお、週40時間制に移行した場合、月次有給休暇の廃止、年次有給休暇付与日数の調整（従前は、1年皆勤者には10日、1年9割以上出勤者には8日だったが、1年8割以上出勤者には15日となった）、生理休暇の無給化、休暇使用促進制度の導入等、法定労働時間の短縮以外の改正も全面的に適用となる。

## b 時間外労働

使用者と労働者が合意すれば、週当たり12時間までの法定労働時間を超える時間外労働が認められる。時間外労働に対しては、割増賃金として時給を50%以上加算する。ただし、40時間への移行後3年間については、経過措置として、①時間外労働時間の上限を16時間とすること、②時間外労働のはじめの4時間分（41～44時間）については、割増率を25%とすることとなっている。なお、労働者と使用者が合意すれば、割増賃金を支払う代わりに所定労働時間に代償休暇を与えることもできる（深夜労働や日曜・祝祭日労働についても同じ）。

## C 弹力的労働時間制度

## (a) 变形労働時間制

使用者は、2週間以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週当たり平均労働時間が40時間を超えないこと、どの週においても労働時間が48時間を超えないことが要件となる。

使用者は労働者の代表と書面で合意すれば、3か月以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週当たり労働時間が40時間を超えないこと、どの週においても労働時間が52時間を超えないこと、どの日においても労働時間が12時間を超えないことが要件となる。

## (b) フレックスタイム制等

労働者の代表と使用者が書面で合意すれば、1か月以内を単位とするフレックスタイム制を採用できる。

また、(事業場外での労働が含まれ労働時間の管理が難しい場合や専門的な業務の場合に就労方法を労働者に任せることが適当な場合など）仕事の性格上裁量労働が必要であると大統領令で定められている業務については、労働者の代表と使用者が書面で合意すれば裁量労働を採用することができる。

## d 深夜労働、日曜・祝日労働

深夜とは、22時から6時までを指し、この時間に労働者を使用する場合は、通常の賃金の50％以上を加算支給する。

日曜や公共の祝祭日の労働についても賃金の50%以上を加算支給する。

## e 休息 · 休日

## (a) 1 日当たりの休息時間

使用者は、労働時間が4時間の場合には、30分以上、8時間の場合には、1時間以上の休憩時間を労働時間途中に与える。休憩時間は、労働者が自由に利用することができる。休息時間は労働時間に含まない。

## (b) 1 週当たりの休日

使用者は、労働者に対して1週間に平均1日以上の有給休日を与えなければならない。

## f 年次有給休暇

週40時間制の導入（2004年）に伴い、年次有給休暇の調整がなされ、1年の所定労働時間の80％以上勤務した労働者に対して、年間最低15日の年次有給休暇が付与されることになった。日数は勤続年数2年当たり1日を加算して最大25日まで付与されることとなっ
た。そのほか、月次休暇付与の廃止、有給の生理休暇付与の廃止、残った休暇の買い取り義務の廃止、休暇取得促進制度の導入（使用者の積極的な休暇の使用促進にも関わらず労働者が休暇を使用しない場合には使用者の休暇の金銭補償の義務が免除される。）などが併せて行われることとなった。

## (4) 解雇规制

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

韓国においては、使用者は、労働契約を維持しがたい正当な理由が存在しなければ、労働者を解雇することができない。

## (a) 解雇予告

使用者は勤労者を解雇（経営上の理由による解雇を含める。）しょうとするときには少なくとも30日前にその予告をしなければならず、解雇予告をしないときには30日分以上の通常賃金を支給しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能な場合又は勤労者が故意に事業に莫大な支障を招き、又は財産上損害を与えた場合として労動部令が定める事由に該当する場合を除く。

## (b) 救 济

この法律若しくは他の法律に違反して解雇が行われた場合、労働委員会に申し立てを行い、労働者は使用者に対して、次の各号の何れかを選択して請求することができる。

① 労働契約上の地位の確認、現職又は現職相当職での就労請求、賃金請求及び精神的損害等に関する賠償請求

② 前号の請求にかえて、得べかりし賃金相当額及び精神的損害等に関する賠償請求

なお、原職及び原職相当職が存在しない等客観的かつ合理的な理由があるとき、使用者は、労働者の原職又は原職相当職への就労請求を拒むことができる。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

経営上の理由による解雇が正当となるためには、次の事項がいずれも充足されていなければならない。

① 解雇時において、買収、合併等人員削減しなければならない緊急的な経営上のやむを得ない必要性が存在すること

② 解雇回避の努力が尽くされたこと

③ 解雇对象者の選定に際して、客観的合理性を有する人選基準を設定し、かつ、これを公平に適用したこと。ただし、使用者は、人選基準の設定及びその適用に際しては、再就職の難易及び生活上の打撃など労働者の蒙る不利益に配慮しなければならない。

④ 解雇対象者である労働者（当該労働者が労働組合に所属している場合には当該労働組合を含む。）及び労働者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者（以上の労働者、労働組合を以下「労働者ら」という。）に対して、解雇の必要性、解雇回避の努力の内容、人選基準等につき、その根拠となる具体的な資料を提示した上で説明し、労働者らとの協議を尽くしたこと

使用者は、経営上の理由により労働者を解雇するにあたっては、解雇対象者である労働者に対して、再就職のあっせん、退職金の上積み等の不利益緩和措置を講じなければならない。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 產前・產後休暇

使用者は、妊娠中の女性に対しては、出産前後を通じて90日の産前・産後休暇を与える。そのうち少なくとも45日は産後としなければならない。産前・産後休暇のうち60日分については、有給休暇となり事業主から給与が支給され、残り30日分については、雇用保険から135万ウォンを上限に産休手当が支給される（ただし、中小企業等優先支援対象企業労働者が2006年1月1日以降出産する場合は90日間の給与を雇用保険から支給）。

## b 流產・死産休暇

妊娠期間に伴う健康回復の程度の差により段階的に保護休暇を付与する（16～21週：30日、22～27週：60
# 第2章

日、28週以上：90日）。給付その他の規定は産前・産後休暇と同様である（2006年1月1日以降に流産・死産した場合から適用）。

## C 育兒休暇

育児休業の付与要件については、生後3歳未満の乳幼児であったが、2010年2月から満6歳以下の小学校進学前の子（2008年1月1日以降出生者から適用。養子縁組の子も含む。）に緩和された。2008年6月22日からは育児休職期間を2回に分けて使用できるようになった（休職期間については、これまでと同様に1年）。休暇中には、雇用保険から月50万ウォンの育児手当が支給される。

## (6) 賃金その他の労働条件等の差別処遇禁止

使用者が非正規職労働者（期間制労働者、短時間労働者、派遣労働者）に対し、同一事業所で同種又は類似業務に従事する期間の定めのない勤労契約を締結した労働者に比し賃金等の労働条件等において合理的な理由無く不利に処遇することを禁止している。対象となる労働条件は、賃金をはじめ、労働時間、休日／休暇、安全・保健及び災害補償等が含まれる。中小企業の負担を考慮し、事業所規模により段階的に施行してきたが、2009年7月1日に5人以上100人未満事業所まで適用が拡大された。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

## a 概 說

1980年代前半まで、軍事政権下で労働運動は活発ではなかったが、1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたことにより本格的な労働組合の組織が始まり、組織数も飛躍的に増加、労働争議も激増した。また、労使の賃金交渉は、日本の春闘のような山場はないが、概ね3～4月頃から始まり、5～6月頃に進展する。

通貨・経済危機の際、労働市場改革を円滑に進めるため、政府、労働組合、使用者団体の代表者からなる労使政委員会が設置された。

## b 労働組合員数及び組織率

1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたため、一時的に組織率が上昇し、1989年には19.8％となった。その後は派遣労働者など非正規労働者の増加もあり、2004年には10％台まで低下し、2009年は10.1%（前年比0.1％減）であった。また、2009年の労働組合員数は164万人となり2008年より2.5万人減少した。

## C 労働組合

労働組合は、対話重視の保守派の韓国労総（FKTU）と闘争重視の進歩派の民主労総（KCTU）2つのナショナルセンターがある。ただし、保守派の韓国労総も積極的にゼネストを度々展開するなど、日本に比べ活動は激しい。

FKTUに加盟していたのは、3,216組合、87.8万人（2011年2月現在）、KCTUに加盟していたのは、539組合74.5万人（2009年9月末）である。2009年に民主労組から脱退の動きが加速し組合数は大幅に減少したが、全国公務員労働組合の民主労組加入により、組合員数は増加した。

## d 使用者团体

韓国事業主連盟（Korea Employers Federation）は、産業における平和と国内産業の発展を目的として1970年に設立された経営者団体であり、約4,000社が加盟している。この組織は、労働者と経営者の協力的な関係を築き、合理的な企業経営システムを構築することを目指している。

## (2) 労働争議の発生件数等

1987年の民主化宣言以降、件数が激増したが、その後沈静化した。その後2004年まで漸増傾向にあったが、

〈表3-6-7〉韓国における労働争議発生件数等の推移

年	1999	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働争議発生件数	198	462	287	138	115	108	121	86
253	212	130	175	-
参加人員労働者数	9.2	18.5	11.8	13.1	9.3	11.4	-	-
労働損失日数	1,366	1,197	848	1,201	536	809	627	511

資料出所 韓国労働省HP「Major Statistics」、韓国労働研究院（KLI）

（注）労働争議発生件数は2006年にILO基準の考慮及び統計手法の改善により集計方法が変更となった。上段が変更後、下段が変更前の集計方法によるもの。
2005年以降再び沈静化の傾向にあり、2010年は86件となった。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 雇い入れ減税

韓国政府は2010年8月、企業の設備投資に対する税制優遇を廃止し、雇用創出に重点を置く内容を骨子とした税制改革案をまとめた。

この中で、年内に期限が迫った臨時投資税額控除制度を廃止し、雇用創出をメーンに捉えた投資税額控除制度の新設が盛り込まれた。主な内容は以下のとおり。

① 新設する雇用創出投資税額控除制度でも投資税額控除制度と同じ7％の税額控除を維持する。

② 1人の雇用増加につき最大1,000万ウォンの税額控除が受けられるなど雇用創出に関する優遇策を増やす。

③ 深刻化している若年層の就職を促すため、満15～29歳を雇用した場合は、1人当たり最大で1,500万ウオンの税額控除とする。

④ 労働時間が週15～60時間のパートタイム労働者について、最大500万ウォンの税額控除対象とする。

⑤ 税額控除を受けた後、2年以内に雇用が減少した場合は、控除された税額分を返還しなければならない。

当税制改革案は国会を通過しておらず、臨時投資税額控除制度を延長する案も検討され始めている。

## (2) 2011年度主要業務推進計画を公表

雇用労働部は2010年12月、勤務形態の多様化による雇用増加、青年の「私の仕事」づくり、勤労誘因型福祉の確立、貧困脱出就労支援の拡大等を内容とする、2011年度の主要業務推進計画を公表した。「勤務形態多様化による雇用増加」における主なものは以下のとおり。

・中小企業基本法等の各種支援制度における常時勤労者の算定基準を変更（半日制2名は全日制1名と換算）、常用型の時間制雇用創出支援のために「時間制勤労者雇用促進法」（仮称）を制定（2011年）。

・賃金ピーク制（(4)高齢者雇用対策を参照）の導入により中高年齢者の雇用延長と青年採用の並行を促進。2010年に95億ウォン（2,615人）だった賃金ピーク制支援金を2011年には124億ウォン（3,027人）とする。

育児期の勤労時間短縮請求権制度を導入し、勤労時間短縮の比率により育児休暇給付を支給（2011年に法改正）。

・低出産・高齢化傾向に対応し家族親和型休暇を拡大するため、家族看護休職制（無給90日）を導入（2011年に法改正）。

## (3) 4人以下規模の事業場にも退職給与制度を拡大適用

2010年11月、退職給与制度の適用が、これまでの5人以上規模の事業場から4人以下規模の事業場に拡大された。これにより1年以上同一事業場で勤続して退職した労働者は、退職給与（退職年金又は退職金）を受け取ることができることとなる。雇用労働部によると、4人以下規模の事業場（約91万事業場）の常用雇用者約100万人、臨時及び日雇労働者約53万人が退職給与制度の新規適用の恩恵を受けるものと推定されている。

4人以下規模の事業場は、収益性が低いため民間の退職年金事業者の積極的サービス供給を期待しにくく、事業場の低い認知度及び事業場の開業・廃止が頻繁であり多数の未払い案件の発生も憂慮されるため、政府は退職給与水準の段階的引き上げによる適用衝撃の緩和や未払い案件の事前相談等未払い総合対策を準備し、積極的に対応する予定である。

## (4) 勤労時間免除制度（タイムオフ制度）の施行

韓国ではこれまで慣行として労働組合専従者の賃金を事業主が負担してきたが、これを全面的に禁止するのではなく、雇用労働部長官が定める時間を上限に給与の支払いを認めるタイムオフ制度が2010年7月に導入された。

2010年8月に雇用労働部は、7月末現在の制度導入率について公表し、タイムオフ制度が多くの事業場において順調に定着している、と発表した。概要は以下のとおり。

・7月以前に妥協が満了した100人以上事業場1,350か
## 第2章

所のうち865か所（64.1%）が勤労時間免除限度の適用について団体協約を締結又は暫定合意した。

・勤労時間免除限度の適用に合意した事業場のうち、法定告示限度内で合意した事業場が832か所（96.2%）と大部分の事業場において法が順守され、法定限度を超過した事業場は33か所（3.8%）に過ぎない。

これまで韓国においては、労組専従者給与は労働組合の負担が当然でありながら、使用者が全面的に支給してきており、1997年労働組合法に労組専任者給与支払い禁止を規定後も、3回13年に亘り施行を猶予し労使自律により専任者を縮小しようとしたが、専任者数はむしろ増加を続けた。このため労使協同の健全な労組活動を保障しつつ、不合理な労組専任慣行を改善するため、2009年12月の労使政合意 $ ^{7} $ を通じ、勤労時間免除制度が導入された。
# 平成 21 年度

# 航路標識整備事業予算配分概要

目次
Ⅰ．平成21年度航路標識整備事業予算配分方針……1
Ⅱ．平成21年度予算配分総括表……2
Ⅲ．事業別概要……3
Ⅳ．配分箇所の具体事例……5

平成21年3月

海上保安庁
## I ．平成21年度航路標識整備事業予算配分方針

平成21年度航路標識整備事業予算においては、船舶交通の安全と船舶運航能率の増進を目的とする航路標識整備事業に対する社会ニーズについて、必要性、経済性等を総合的に勘案のうえ、「経済財政改革の基本方針2008」等の政府が掲げる基本的施策の考え方に沿うとともに、昨年6月25日に交通政策審議会から答申を得た「新交通ビジョン」における「今後5年間の重点課題と課題解決のために講ずべき施策」を基本とし、政策効果が最大限発現できる施策に重点化しつつ、既存ストックの活用等によるコスト縮減を図り、効率かつ効果的な事業を実施します。

## 【重点課題】

## 安全・安心で豊かな社会づくり

## 【重点施策】

新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化等

## くふくそう海域における取組み>

我が国の航法や海域特性に不案内な外国船の増加、AIS導入で海上交通センターにおける船名把握が自動化されたこと等を踏まえ、危険防止のための航行援助を充実

## <港内における取組み>

・船舶のトン数のみの基準で行ってきた港内の船舶交通の整理に、船舶の長さも基準に追加し、効率化

・異常な気象・海象時における港内からの退去命令等の制度化等
Ⅱ．平成21年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	直 軸	補 助	計	備 考
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
航路標識整備事業	5,221	0	5,221	0	0	0	5,221	0	5,221
合 計	5,221	0	5,221	0	0	0	5,221	0	5,221
## Ⅲ．事業別概要

## ①安全・安心で豊かな社会づくり 航路標識整備事業

479 箇所 事業費 5,221 百万円

## （１）新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化 9 箇所 事業費 909 百万円

近年の外国船舶の増加や船舶の大型化、高速化に伴い、衝突、乗揚げ海難等の重大海難の発生が懸念されるなか、昨年3月の明石海峡における多重衝突海難等の発生を受け、本年度整備が終了するAIS（船舶自動識別装置）を始めとした新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化を図るとともに、海上関係法規の見直し等を併せて行うことにより、安全性と効率性が両立した船舶交通環境の維持・向上を図る

海上交通センターの機能向上（運用管制支援システムの整備）

## （２）ふくそう海域における航路標識等の高度化整備

91 箇所 事業費 2,257 百万円

巨大船、危険物積載船、あるいは外国船舶が多数通航する海域において、航行船舶の指標となる航路標識等の視認性、識別性を向上させるとともに、船舶の航行安全に必要な潮流、気象、情報の充実強化及び標識事故の未然防止のための監視システムの強化を図るなどの高度化整備を行い、船舶交通の安全の確保と運行能率の向上を図る。

## 航路標識の高規格化

浮体式灯標化 → 標籤の振れ回りを解消し、航路法線を高い精度で標示することで、

・航路幅を広く有効に活用できる。

・航路が直線的に標示できる。

・航路がハッキリ確認できる。
## （３）航路標識の省エネ・エコロジー化

台風などの自然災害により配電線路が被害を受けた場合、船舶交通の安全が確保できない状態となる。

このため、航路標識の電源を商用電源から自立型電源である太陽光発電に変更することにより、航路標識の信頼性向上を図り災害に強い航路標識とすることにより船舶交通の安全確保を図る。

また、本整備は、信頼性向上のほか、商用電源を使用しないものとなることから、二酸化炭素排出量の削減が図られ、地球温暖化防止にも寄与するものとなる。

## 航路標識の省エネ・エコロジー化

## （４）航路標識の機能維持（防災・安全対策）

## 107 箇所 事業費 1,013 百万円

大規模地震や台風、発達した低気圧の通過等による航路標識の倒壊や流出などの標識機能の滅失を防止するため、標識等の波浪対策、耐震補強整備を行い、航路標識における防災・安全対策の推進を図る。

## 航路標識の機能維持（防災・安全対策）

## 施設者朽等の現状

・波浪による航路標識の倒壊（過去5年 11件）

· 港内信号所

（築後30年経過 22信号所）

- 耐震对策が必要な航路標識等

(61基)

## 防災対策

施設耐震補強（倒壞防止、延命化）

・外洋に面した標識の波浪対策

・老朽化した航路標識等の耐震補強
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

1 新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福岡県
(北九州市)	関門港航路標識整備事業	百万円
220	事業内容等
規模
・門司船舶通航信号所
航行管制・情報提供システムの充
実強化（海上交通センターの機能
向上）
・東京十三号地船舶通航信号所
港内管制システムの高度化
完成時期
平成21年度末
緊急性
わが国の周辺海域は、漁業活動・海上
交通が活発であり、海域特性・航法に不
案内な外国船舶の増加及び船舶の大型
化・高速化に伴い、衝突・乗揚げ海難等
の重大海難が発生する危険性を有し、3
月の明石海峡における貨物船等による多
重衝突海難等が発生し、死者・行方不明
者に加え、油流出により地元漁業に多大
な被害が生じている。
効果
海上交通関係法規の見直し等も併せて
行い、AISを始めとした新たな情報技
術を活用した航行管制・情報提供システ
ムの充実強化を推進することで、安全性
と効率性が両立した船舶交通環境の維
持・向上を図る。
東京都
(品川区)	京浜港航路標識整備事業	85
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

2. ふくそう海域における航路標識等の高度化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
神奈川県(横浜市)	京浜港航路標識整備事業	百万円41	事業内容等規模・横浜根岸第一号灯浮標高規格化(浮体式灯標化)
東京都(大田区)	京浜港航路標識整備事業	11	・東京灯標信頼性向上(機器改修等)
完成時期平成21年度末
緊急性大都市圈の国際港湾及びそれらに接続するふくそう海域においては、船舶の大型化・高速化の進展、背景光の増大による航路標識の見落とし・誤認による乗揚・衝突等海難発生の蓋然性が高まっている。ふくそう海域での海難発生は、人命、経済、環境に甚大な損害を及ぼすこととなるため、これらふくそう海域において、航路標識等の高度化整備を行い、多様化、複雑化する船舶交通の流れを円滑化させ、乗揚・衝突海難の未然防止等を図ることが急務である。
効果航路標識等の高度化整備により、船舶の安全確保と運航能率の向上が図られ、その結果、大都市圈における国際港湾の機能強化による海上物流分野における国際競争力を高め、国際交流・物流機能が確保されることにより、海上輸送の活性化につながり、海運及び海運関連サービス分野において、民間需要・雇用創出が見込まれる。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

3. 航路標識の省エネ・エコロジー化（災害に強い航路標識の整備）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
青森県(下北郡大間町)	大間崎航路標識整備事業	百万円27	事業内容等規模・大間崎灯台灯台の太陽電池化・津堅島灯台灯台の太陽電池化完成時期平成21年度末緊急性航路標識は、岬の先端や防波堤の先端などに設置されているため、配電線路や自家用発電装置（以下「配電線路等」という。）によって電力を供給しているが、台風などの自然災害によって配電線路等が被害を受けた場合には復旧に時間を要する場合があり、その間、航路標識の機能が維持できず、船舶交通の安全が確保できない状態となる。
沖縄県(うるま市)	津堅島航路標識整備事業	8
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

4. 航路標識の機能維持（防災・安全対策）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
石川県羽咋郡志賀町(羽咋郡志賀町)熊本県(天草郡)	海士埼航路標識整備事業富岡漁港航路標識整備事業(熊本県)	百万円125	事業内容等規模・海士埼灯台灯台の耐震補強・富岡漁港南防波堤灯台灯台の灯塔改修完成時期平成21年度末緊急性大規模地震や台風、発達した低気圧の通過等により、航路標識の倒壊や流出などの標識機能の滅失の恐れがある効果標識等の波浪対策、耐震補強整備を行い、航路標識における防災・安全対策を推進することにより、安定した船舶航行環境を確保できる。
## 11 インド

Indi a

<2007年度>

人口	11億5, 175万人(2006年) (日本の約9.0倍)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	717ドル(2006年)	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)1次産業	17.8%	1米ドル=41.35ルピー
2次産業	19.4%	面積 329万km²(日本の約9倍)
3次産業	62.9%

## <2007年度の経済>

2007年度の経済成長率は、9.0％となった。四半期の推移をみると、年度前半の07年4～6月期、7～9月期は前年比9.2%、9.3％と推移した後、年度後半の10～12月期、08年1～3月期はともに同8.8％とやや鈍化したが、引き続き高い伸びを維持した。産業別にみると、GDPの約60％を占める第3次産業が景気をけん引し、うち商業・ホテル・運輸・通信部門及び金融・保険部門はともに二桁の高い伸びを維持した。一方、GDPの約15％を占め、06年度に二桁の伸びをみせた製造業は、同8.8％増と一桁の伸びに鈍化した。就業者数で全人口の約60％を占める農業（GDPの約18%）は、堅調に推移し同4.5％増となった。

物価については、インド準備銀行が重視している卸売物価上昇率は、07年後半に前年比3％台まで低下したが、一次産品価格等の上昇から07年12月以降は再び上昇に転じた。08年に入ると、2月に燃料価格の引上げを行ったことなどからさらに伸びは高まり、08年1～3月期同5.7%、4月同7.6％となった。なお、6月にも燃料価格の再引上げが実施されており、物価上昇懸念が高まっている。
インドの主要経済指標

96~05年度	2006年度	2007年度	2008年度
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	6.4	9.6	9.0	8.0	7.9	実質GDP
農業	同上	5.0	3.8	4.5	-	-	平均
製造業	同上	7.1	12.0	8.8	-	-	7.9
鉱工業生産	同上	5.4	11.6	8.1	-	-	最大
消費者物価	同上	4.7	6.8	6.4	4.5	5.2	8.5
失業率	%	-	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲	96.1	▲	294.8	7.0
(GDP比)	%	(▲	1.1)	(▲	2.2)	(5社)
財政収支	億米ドル	▲	314.7	▲	347.5	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲	3.4)	(▲	3.1)	-	-
政府債務残高	億米ドル	5,598.0	6,637.1	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(61.2)	(58.5)	-	-	-

(備考)1．インド財務省“Economic Survey 2007-2008（2008年2月）、インド統計局、インド準備銀行。見通しのＡＤＢは、“Asian Development Outlook”（2008年4月）、ＩＭＦは“World Economic Outlook”（2008年4月）による。

2．データはいずれも年度ベース。例えば2007年度については2007年4月～2008年3月。

## <2008年度の経済見通し>

2008年度の経済成長率は、8％前後と見込まれる（民間機関5社の平均見通し7.9%（08年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点8.2%）に比べ下方修正されている。世界経済の減速等から製造業を中心に減速するものの、サービス業の堅調な伸びに加え、インフラ整備に伴う建設需要の高まり等によって、引き続き高い成長を維持すると見込まれる。一方、下方リスクとしては、資源価格の高騰等を背景とした物価上昇の影響等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、財政赤字の削減が課題となっており、中央政府は2004年度以降、財政赤字を毎年度GDP比0.3%相当額ずつ削減し、09年3月末までにGDP比で3.0%に引き下げることしている。2008年2月28日に発表された08年度予算案は、安定成長の維持等を目指し、個人所得税の最低課税額の引上げ（11万ルピー→15万ルピー）物品税の引下げ（16%→14%）等を実施するほか、第11次5か年計画（07～11年度）に基づきインフラ整備、農村支援、福祉・教育対策に重点が置かれている。歳出は前年度比（当初予算比、以下同じ。）10.3%増、歳入は同24.0%増を見込んでおり、財政赤字はGDP比2.5%と07年度の同3.1%（実績見込み値）から改善するとされている。

金融政策については、インド準備銀行（中央銀行）は、04年以降引締めスタンスをとっており、国内の物価上昇や過剰流動性等に配慮した政策運営を行っている。08年度の方針をみると、卸売物価上昇率を出来る限り早く前年比5％近傍まで引き下げることを目指しつつ、08年度の目標は同5.5％とし、マネーサプライ（M3）の伸びは16.5～17.0％に鈍化させるとしている。政策金利の動向をみると、卸売物価上昇率及びマネーサプライが高い伸びで推移しているため、預金準備率は07年に7回、08年に入り4回引き上げられ8.75％とされている。また08年6月には、政策金利であるレポレート（貸出金利）は1年3か月ぶりに2回引き上げられ8.5％とされている（リバース・レポレート（借入金利）は6.0％に据置）。

為替の動向は、高まる物価上昇に対する懸念等から減価基調で推移しており、08年5月末では1ドル=42.2ルピーと、07年末比6.5%の減価となっている。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	評価方式	総合実績事業	番号	21政策目標8-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	69,041,293	67,947,152	72,842,155	78,347,842	84,319,315
補正予算(千円)	0	0	0	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	69,041,293	67,947,152	72,842,155

執行額(千円)	18,374	1,567	798

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	損害保険会社に対し、検査の実施と併せ地震保険の普及向上を促進するため、前年度と同額の検査旅費を確保した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	(21) 政策目標8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	1,991	1,991	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	21	政策目標8-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
政策所管部局：大臣官房政策金融課

「政策の目標」	地震再保険事業の健全な運営	(評価書 458 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標8-1
「政策の目標」に関する基本的考え方	地震再保険事業は、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを政策の目標としており、この目標を実現するためには、地震再保険特別会計の地震再保険事業を適切かつ健全に運営することが重要である。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
地震保険の加入促進を目的とした広報活動については、効率的・効果的な普及促進の観点から、損害保険業界に助言等を行うことにより、一体的に実施し、普及の進んでいない地域に重点を置いた広報などを行っている。
また、政府の再保険事業の健全な経営を確保するため、損害保険会社に対し検査を実施し、その際に、地震保険契約の一層の普及促進を要請している。
地震保険の普及率は前年度対比で0.5ポイントの上昇、付帯率は同1.0ポイントの上昇となっていること、地震保険検査先数についても、5社検査を実施していることなどから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
地震再保険事業は、民間の損害保険会社が引き受けた地震保険の責任の一部を政府が再保険するもので、地震被害が大きく、損害額が巨額に上る場合、民間の損害保険会社だけでは支払いが困難となるので、損害額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が再保険金を支払うという仕組みである。このため、地震被害に遭った被災者の生活の安定や生活再建等のために不可欠な制度である。
(効率性)
損害保険業界が行う広報活動について助言等を行い、同業界と一体的に広報宣伝活動を行うことで、効率的な地震保険の普及を図っている。
(有効性)
地震保険事業を適切かつ健全に運営するためには、地震保険への加入者を増加させ、保険集团を安定させることが必要であり、普及率の上昇が重要な要素となる。このため、効果的な普及促進の観点から、損害保険業界と一体的に広報活動を実施しており、前年度より普及率及び付帯率は上昇している。
また、損害保険会社に対する検査を実施した際に地震保険の一層の普及促進を要請している。
(反映の方向性)
地震保険の加入促進を目的とした広報活動については、損害保険業界に助言等を行うことにより、一体的に実施し、引き続き広く国民の目に留まるような積極的な広報活動に努めるとともに、政府の再保険事業の健全な経営を確保するために行われる損害保険会社に対する検査において、少なくとも5社程度に対して実施することを目標とし、その際に、対象損害保険会社に対しては検査の実施とあわせて地震保険普及向上を促進していく。
【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
地震保険の普及率等の推移	世帯数に対する地震保険の普及率：22.4%以上かつ前年度(23.0%)より上昇	23.5%(暫定値)
火災保険に対する地震保険の付帯率：45.0%以上かつ前年度(46.5%)より上昇	47.5%(暫定値)
地震保険検査先数の推移	5社程度	5社
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
## 2 ) 代表的な環境区分の状況

表 3.4 環境区分毎の状況（津軽石川河口）

区分：湿地	区分：宅地跡

区分：河川	区分：被災樹林

区分：干渦	区分：樹林
### d. 小友浦（広田湾）

## 1 ) 調査地区の概況

現地調査を実施した位置と調査環境区分を表 3.9 に示す。

本調査地区は、広田半島の付け根西側に位置する小友地区の小友浦干拓地を中心に設定した。調査地区内は、被災した農地が大部分を占めたほか、海岸部の砂浜、旧水路跡に形成された湿地等が見られた。なお、本調査地区の湿地は、「新たに出現した湿地」として設定し、4章において詳述する。

ベルトトランセクトは、新たな湿地から農地までの地点、水路から山際までの地点の2箇所設定した。

表 3.9 小友浦の調査位置と調査環境区分