Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2-2-29図 N I H の予算内訳（12年）

( 1 ) 用途別

(２) テーマ別

上位ランキング	テーマ	年間予算 (億ドル)
1位	臨床研究	109.5
2位	遺伝学	76.3
3位	バイオテクノロジー	60.9
4位	予防	59.2
5位	がん	56.2
13位	バイオエンジニアリング	35.0
14位	臨床治験	32.1

(備考) 1. NIH(2012)より作成。

2．テーマ別予算額（12年度）は複数項目で重複計上されている。

N I Hが注力するのは基礎研究である。これは、単に民間部門との棲み分けを図るためではなく、原理・メカニズムの探求こそが治療方法を開発するために必要であるとの認識によるものでもある。確かに、創薬にあたって、生物学的原理や発症メカニズム等を探求するといった基礎的アプローチは、実際の治療に結び付くまでの懐妊期間が非常に長く、大きな不確実性を伴うものであるため $ ^{37} $ 、基礎研究は政府支援がなければできない分野であるといえる。

こうした原理・メカニズムの探求というスタンスは、厳格なプロトコル $ ^{38} $ に従って強力かつ広範に進められる臨床試験とともに医学研究に大きな影響をもたらしている。N I Hは、世界最大規模の臨床専門施設を有しているだけでなく、アメリカ内外の病院や研究機関とも契約して臨床試験を行っている。こうした委託契約プロジェクトはホームページ上で公開され、14万件以上もの研究が実施されるなど、アメリカ内外で大規模に臨床試験が行われている。このようにして、最先端の基礎研究の結果を臨床に反映させるとともに、臨床から基礎研究へ情報を還元することで、N I Hはアメリカ医療の発展に寄与している。また、最先端医療は世界中から有能な医師や留学生を集めることにも繋がり、こうした人材の集積が更に医学研究を促進するという好循環を形成している。以上みてきたように、アメリカの医療分野においてN I Hが果たす役割は大きい。その背景としては、巨額の資金が基本としてあるが、加えて以下のような要因が指摘できよう。
第一に、生物学的原理や発症メカニズムの探求や、厳格なプロトコルに基づいた臨床手法を推進したことである。これら医学研究に対するN I Hのアプローチは、圧倒的な規模のグラントとあいまって、内外を問わず優秀な人材を呼び込むよう機能しており、アメリカの医療分野の競争力を支える大きな要因となっていると考えられる。

第二に、研究のガバナンスが挙げられる。競争的な採択や公正な評価等の手続きが厳格であることは当然であるが、グラントの採択は科学者によって決定され、また、個々の科学者も研究内容等に関して自律性を与えられるなど、研究のコントロールが科学者のコミュニティに委ねられている。

第三に、N I H自身は基礎研究に注力しているが、後述のように、それを商品化までもっていく民間企業との連携が形成されていることである。特に、最近ではベンチャー企業の役割が高まっているが、そうした民間活力がなければ基礎研究も実際の便益に結び付かないのである。

## （b）産学連携と中小企業の役割

創薬において、疾患のメカニズムの解明等の基礎研究が重要になる中、アイデアを活かしたバイオベンチャーの役割が大きくなっている。新薬は製品化され、治験や認可から販売に至るまでには10～15年の長い期間と膨大な開発費を必要とする。一方で、急速な技術進歩のため開発対象技術の変更も頻繁に起こるなど製品開発のリスクも高くなっている。従来は、巨大な製薬企業が基礎研究から臨床試験、規制当局の認可の取得、製造と販売促進まで、垂直的に統合した活動を行っていたが、近年では、バイオベンチャーが創薬あるいは臨床試験の段階を担当し、大手製薬企業が後にその新技術を獲得して製品を大量生産し、また、販売促進活動を行うという循環が生まれている。

また、こうしたベンチャー企業の育成には、産学の連携を欠かすことができない。バイオベンチャーが集積するクラスターがアメリカ国内数か所に創出されており、例えば、ノースカロライナでは、60年代より州政府主導の下リサーチパークとしてクラスターが発展している。そこではノースカロライナ大学など3大学と研究機関等が研究協力しているほか、医療・ヘルスケア人材輩出のためのプログラムが実施されている。州政府はバイオベンチャーを振興しており、既存企業からスピンオフした人材がバイオベンチャーを立ち上げ、多数のバイオ研究関連サービス企業が設立される。その結果、アメリカではバイオテクノロジーに関して、中小企業を中心に圧倒的な数の企業が設立されている（第2-2-30図）。
第2-2-30図 バイオ関連企業と中小企業：圧倒的な数の企業

2. アメリカのみ09年、その他の国は10年の数値。

医療機器分野でも、中小企業が画期的な新技術やイノベーションを実現する役割を担う。商務省によれば、医療機器メーカーの6割が従業員20名に満たない小規模規模企業であるが、医療機器産業の企業買収額は年々増加傾向にある中で、大企業がこうした中小企業の技術を獲得していると指摘される $ ^{39} $ 。すなわち、大企業はこれまで培ったノウハウを活かし、中小企業から獲得した新技術を実際に市販できる製品に仕上げ、巨額の予算を要する臨床試験を経て、医療機器の規制当局の承認を得、世界中に広がる販売ネットワークを通じて製品を市場に展開している。

このようにアメリカでは、シーズを商業化する過程でのベンチャー企業の役割は大きく、その技術を大企業が獲得することによって製品化、世界中に拡販することで、医療分野の世界的な競争力を生んでいるといえる。

## （イ）インターネット・コンテンツ分野

圧倒的なシェアを誇る検索エンジンやソーシャルメディア、誰でも簡単に映像をネットで共有できる動画交換サイトや、プラットフォームの提供により流通革命をもたらした巨大な電子商取引市場等、インターネット・コンテンツ $ ^{40} $ にかかわる新規創造物の多くがアメリカから生み出されている。また、その多くがベンチャー企業から生まれたものであり、現在でもモバイル決済やオンラインストレージ等の新たな分野で急成長するベンチャー企業が多数存在するなど、新しい技術・サービスが生まれ続けるアメリカは、こうした分野での競争力が高い。ただし、こうしたネットワークを介した新しい技術やサービスは、様々な業種・分野に幅広くわたっており、ライセンスや広告収入等の付加価値を獲得する方法もそれぞれで異なるため、それらマーケットの全体像を捕捉することは必ずしも容易ではない。
この状況を把握するための1つの例として特許・ライセンス使用料をみると、前述のとおり、アメリカは他国と比べ圧倒的に高い水準となっている（前掲第2-2-21図）。同国の特許・ライセンス使用料の内訳をみると $ ^{41} $ 、財生産に使用される特許及びライセンスの使用料である「工業プロセス」と、一般的に使用されるコンピュータ・ソフトウェアを利用及び流通させる権利の許諾から得られる使用料である「汎用コンピュータ・ソフト」の金額が突出して大きい。特に、汎用コンピュータ・ソフトは「受取」が「支払」を大きく上回っており、増加する特許使用料をけん引している（第2-2-31図）。すなわち、同国のソフトウェア関連製品が世界各国の市場で流通し、受取額を拡大させているといえる。

第2-2-31図 特許・ライセンス使用料の内訳と推移：ソフトウェアがけん引

(1) 受取・支払の内訳

(２) 受取額の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

（ａ）拡大するインターネット市場

アナログからデジタルの転換により、日々の生活がデジタル情報に取り囲まれ、高精度な画像や楽曲、動画までがインターネット上で共有される中、生成及び複製されるデジタルデータの量は、10年には世界で1.2兆ギガバイトを既に超えており、わずか5年間で約10倍と破竹の勢いで増大している。また、こうした動きと連動して、世界各地でスマートフォンの普及が進み、携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの比率は11年の約3割から15年には5割を超える見通しとなっており $ ^{42} $ 、タブレット端末とそれに伴う電子書籍市場も急成長をみせる。

こうした中、インターネットを媒介として広告費用は着実に増加している。インターネットやTV、新聞等を含む全メディア広告の世界市場は、5年間で年間平均約6％の
伸びで拡大すると予測されている $ ^{43} $ 。その中でも、インターネット広告費用は5年間で年間平均15.9%増加する一方、それ以外の支出の伸びは抑えられ、インターネット広告のシェアは16年には約30%まで拡大する見込みである（第2-2-32図）。インターネット広告市場の内訳をみると、分野別で4割以上の高いシェアを占めているのが検索分野での広告収入であり、この分野ではアメリカ企業が世界シェアの実に8割以上を占める $ ^{44} $ 。また、国別では、世界のインターネット広告市場の3割以上のシェアをアメリカが占めている。アメリカ市場では上位10社で7割以上のシェアを有しているといわれ、世界市場でみてもこうしたアメリカ企業が高い競争力を有していると考えられる。

第2-2-32図 世界の広告市場とインターネット広告の割合：

インターネット広告市場が拡大

クラウドやビックデータといった分野にけん引され、世界のソフトウェア市場も拡大している。世界のソフトウェア市場はベンダー上位5社で4割のシェアを有しているとされ、そのうち4社はアメリカ企業である $ ^{45} $ 。また、パソコンやスマートフォンのOSでは、それぞれアメリカ企業が8割以上の世界シェアを有しており、その他、パソコンやスマートフォンの心臓部であるCPUでもアメリカ企業は従来から高いシェアを誇るなど、こうしたプラットフォーム技術の競争力は高い。

また、もともとアメリカは、言語による障壁が低いこともあるが、ハリウッド映画等に代表されるようにコンテンツ分野に競争力を有し、娯楽・文化サービス輸出の貿易特化指数は他国と比べても高い（第2-2-33図）。電子商取引等を含むインターネット・コンテンツの強さの背景には、映画や音楽等これまで非デジタルなコンテンツビジネスで培った表現力・技術力も、一定の効果を果たしているものと考えられる。
第2-2-33図 娯楽・文化サービスの貿易特化指数（10年）：アメリカの競争力は高い

(備考) 1. UNCTADより作成。

2.（輸出額 - 輸入額）/（輸出額 + 輸入額）× 100から算出される数値で、輸出競争力を示す。最も競争力がある場合の係数は100、最も競争力がない場合の係数は-100となる。

## （b）インターネットビジネスを支える充実したインフラの存在

アメリカ特有のインフラ環境も、強さを支えていると考えられる。この分野では、医療分野のように重点的に政府の予算が配分されておらず、多額の研究助成金も直接配布されてはいない。ただし、政府はイノベーション政策の一環として、起業支援や競争力のある市場の整備を含め、イノベーションを促進する基盤構築に向けた投資を従来から行ってきており、こうした基盤がこれらの分野の強さを支えている。

アメリカは古くからインターネットの普及が進んだ国の一つであり、OECDの中でも普及率は高い。さらに、政府は、最先端のワイヤレステクノロジーとアプリケーションに関わるイノベーションを促進すべく、次世代ワイヤレスブロードバンドネットワークの展開を進める $ ^{46} $ など、インフラ環境の整備も進めている。また、誰でも必要な情報にアクセスできるよう、電子政府等でデータの提供・公開を促進している。具体的な事例として、連邦政府の公開ホームページであるData.govは、データの検索、利用等の機会を広く与えることにより、新事業創出を促すことを試みている。

また、アメリカでは、シリコンバレーに代表されるような、イノベーションクラスターが西海岸を中心に発達しており、これらの地域から、ベンチャー企業が次々に生まれ、新たな技術・サービスが創出されている。前項でもみたように、アメリカは、ベンチャーキャピタルはOECD上位5位に入るほど充実しているが、特にこれら地域への投資額は大きく、ベンチャー企業の活動を支えている $ ^{47} $ 。また、こうした地域では、専門の研究者、法曹、業界リーダー等との幅広いネットワークが形成されており $ ^{48} $ 、起業家は各専門家と協力して最先端の製品を育てることができる。これらの地域に立地する大手
ICT企業は、ベンチャー企業の技術の買い手であると同時に、ベンチャー企業へのスピンオフの人材源となり、また新たなベンチャーを育成させる。

## （ウ）シェールガス・オイル分野

イノベーションを、産業構造の変化や競争力強化を通じた産業の成長拡大、なかんずくTFPの伸長に繋がるものとして捉えた場合、シェールガス・オイルの採掘技術開発とその生産の拡大も、アメリカで進行中の大きなイノベーションの一つであると考えられる。

## （ａ）採掘が進むシェールガス・オイル

もともとシェールガスの存在は19世紀頃から認知されていたが、2000年代に入って、地層を水平に掘る「水平採掘法」や圧力をかけて頁岩に亀裂を入れる「水圧破碎法」といった新しい技術が開発され、漸く採掘コストの採算にあう掘削方法が確立された。以降、アメリカでは大幅に採掘が進み、06年以降、シェールガスの生産量は年間平均60％増と大幅に増加する中で、そのプレゼンスは急速に高まっており、30年にはアメリカの天然ガス供給量の約5割を占める見込みである（第2-2-34図）。シェールガスの増産により、世界の天然ガス生産全体に占めるシェア（12年）は2割に達し、第2位のシェアを誇るロシアを引き離しつつある。こうした中で、需給バランスが緩んだ結果、天然ガス価格は伸び悩んでおり、今後も原油価格とかい離し続けることが見込まれる（第2-2-35図）。

第2-2-34図 シェールガスの生産見通し：

(備考) 1．アメリカエネルギー省(EIA(2013))より作成。(備考) 1．EIA(2013)より作成。

2．供給量は国内生産量と輸入量の合計。

2．実質価格ベース。
こうした天然ガスの生産増加と価格の低下は、アメリカの産業構造や貿易面等に大きな影響を及ぼす可能性があるとされる。すなわち、シェールガスの掘削技術開発自体が1つのイノベーションであると同時に、シェールガスや同掘削技術を転用したシェールオイルの増産が、アメリカの産業構造や他産業の成長、ひいては経済全体の成長に結び付くことになれば、かつて90年代にさまざまなイノベーションをもたらしたICT革命と同様に、シェールガスの増産が進むこと自体が、大きなイノベーションに位置付けられるとも考えられる。

## (b)産業や貿易への影響

天然ガスは用途別にみると、30％強を占める発電向けが最も多く、天然ガスの価格の低下は電気料金への影響が大きい。電気料金が抑制されれば、電力投入比率の多い鉄鋼・金属部門を中心に、様々な業種が価格面での影響を受けると考えられる $ ^{49} $ 。特に、発電エネルギー源としての天然ガスのシェアは近年増加していることから、今後更に電気料金が下がる可能性も指摘される（第2-2-36図）。

エネルギーコストの低下以外に、化学産業にとっては、原材料コストの低下にもつながる。シェールガスの副産物として産出される天然ガス液（NGL） $ ^{50} $ は、エチレン化学基礎製品に加工され、その後、プラスティックやゴム、繊維、塗料等、幅広い化学製品に使われる。ガスと共にNGLの生産量が拡大する中で、これら化学製品の原料コストも押し下げられ、ナフサ等の原油を由来とした原材料を主とする日本やヨーロッパの化学産業に対し、アメリカの競争力を強化させる可能性がある $ ^{51} $ 。実際に、アメリカ大手化学メーカー数社からは国内でのエチレン工場の新設が発表されている。

第2-2-36図 発電用エネルギーのシェア推移：天然ガスのシェアは増加

(備考) EIAより作成。
コスト面に加えて、インフラ投資等により、シェールガスの生産拡大自体から直接的に影響を受ける業種もある。まず、採掘に伴ってパイプラインが必要になるため鉄鋼パイプの需要は拡大する。そのほかにも、ガス精製プラント施設の増設、パイプライン以外での輸送能力の拡充、ガス貯留施設等インフラ関連設備が拡充すると見込まれ、全米天然ガス協会によれば、採掘作業等の上流工程を除いた投資だけでも、35年までに約2,000億ドル規模の投資が必要と試算されている。また、先の発電エネルギーシフトの動きを受けて、タービン等の天然ガス発電装置の需要も拡大しているとされる。

シェールガス生産拡大は、アメリカ自身のみならず世界の貿易面にも大きな影響を与える可能性がある。天然ガスの名目輸入額(11年)は、輸入額全体に対して1％以下に過ぎないが、国内供給の増加と価格下落により、05年比では▲61％と大幅に減少しており、特に、その大部分を占めるカナダからのパイプライン輸入は激減している(第2-2-37図)。今後、LNG輸出設備が徐々に新設される中、20年には天然ガスの純輸出国になる見通しも示されている。

ただし、将来の輸出の増加に向けては、戦略物資として現段階では基本的に認められていない天然ガスの自由貿易協定未定結国向けの輸出が、今後認可されることが前提となる。一方、輸出増加により国内ガス価格が大幅に押し上げられれば、コスト低下にはつながらないとして、その影響を巡っては賛否が分かれており $ ^{52} $ 、輸出の認可が速やかに進められるかはいまだ不透明な状況である。

第2-2-37図 天然ガスの名目輸入額：大幅に減少

シェールガスの採掘技術は、非在来石油であるシェールオイルの採掘、生産にも活用できる。特に、12年は天然ガス価格が低迷する一方、原油価格が高止まりしていることを背景に、採掘開発事業者がシェールガス採掘からシェールオイル採掘に事業をシフトする傾向が指摘されている（第2-2-38図）。ただし、アメリカにおけるシェールオイルの
推定採掘可能埋蔵量は、世界全体の原油埋蔵量の2％程度に満たないとされる。今後の生産見通しとしては、30年には天然ガス供給量の5割を占めるまで増加を続けるシェールガスとは異なり、20年にピークを迎え、アメリカの原油供給量に占める割合は長期的に15％程度に留まる見通しとなっており（第2-2-39図）シェールガスほどの大きな影響力はないと考えられる $ ^{53} $ 。

第2-2-38図 原油と天然ガスの生産： 天然ガス生産のテンポが鈍化

第2-2-39図 シェールオイルの生産見通し 20年にはピークを迎える

## （ｃ）採掘が進んだ背景と緒に就いた政府支援

次に、アメリカでシェールガスの掘削が世界に先駆けて大きく発展した背景について考察する。

シェールガスは世界各地に膨大な量が賦存しているが(第2-2-40図)その掘削は進んでいない。アメリカのみが他国に先行している理由は、前述の掘削技術の新規開発によるところのものが最も大きいが、ほかにも幾つかの要因があるとされる。まず、国内に張り巡らされているパイプライン網や、天然ガスを円滑に取引できる市場等、既にインフラが整備されていたことが挙げられる。また、アメリカでは、土地所有者に地下資源が帰属しているため、採掘にあたり開発事業者と土地所有者との利害衝突が起こりにくいことや、リース鉱区が自由に取引されるため、開発事業者が比較的容易に参入できるといった条件も指摘される。採掘技術の開発以外にも、こうしたアメリカ特有の要因が採掘を推し進めた部分もあり、当面はアメリカ以外での生産は進みにくいとみられる。
第2-2-40図 シェールガスの地域別分布：世界中に賦存

(備考) E I A (2011) より作成。

シェールガスについては、採掘技術の開発を担ったのは独立系中小企業であり、前述の医療分野やインターネット・コンテンツ分野とは異なり、基本的には民間主導で進められてきたと考えられている。10年末頃から、大手石油会社がこれらの企業を買収するなど動きを活発化させる一方で、アメリカの予算教書には13年度予算以降はじめて「シェール」の単語が登場する。これまで政府は再生可能エネルギー及びエネルギー効率化に予算を分配してきており、現在もこうした政策には大きな変更が加えられない一方で、12年以降、シェールガスを含めた非在来型天然ガス開発を支援する方針が示されている $ ^{54} $ 。なお、14年の予算教書では、パイプライン敷設計画の承認のほか、非在来型国産天然ガスの新規技術、特に健康・安全・環境に適した技術開発に4,500万ドル予算を配分することとしており、政府として支援を織り込んでいるものの、予算額としては決して大きなものとはいえない。

## (d) 生産拡大に向けた課題

これまでみてきたシェールガスの今後の生産の拡大には、以下の前提が必要である。一つは、生産コストを上回るガス価格水準が継続することであり、もう一つは水圧破砕法がもたらす大気や地下水への環境汚染懸念問題への対策として、更なる技術開発と法規制の整備が進められることである。

シェールガスの掘削事業者は独立系中小企業も多いため、輸出を含めた全体需要が伸びず、供給超過により国内ガス価格が低迷する場合、事業者の採算性の観点から、シェ
ールガスの生産量が想定通りに拡大しない可能性がある。実際に12年には天然ガス価格の下落に伴い、天然ガスの掘削は増加テンポが鈍化している（前掲第2-2-38図）。

また、環境面での対策整備も不可欠である。水圧破碎に用いられる液体には化学物質が含まれているため、地下水等に与える影響が懸念されており、今後も污水処理技術の向上等が求められている。また、開発が進んでいるアメリカにおいても、水圧破碎法による掘削禁止を始め環境規制を採る州が幾つかあり、開発が抑制される可能性も指摘される。環境保護庁（EPA）は12年4月に水圧破碎での汚染物質排出に関する基準を発表しているほか、水圧破碎で排出される廃水の処理に関する国家基準を今後発表する予定としており、採掘事業者はこれらを順守する必要もある。

このように、結果的に民間主導で進められてきたシェールガスの技術革新であるが、今後、シェールガスの増産が産業構造の変革や産業の成長拡大につながり、ひいては、アメリカの経済成長を大きく伸ばす壮大なイノベーションにまで至るかは、現状では不確定要素も多く、今後のシェールガスの生産推移いかんによるところが大きい。特に、輸出認可をめぐる問題は、天然ガスの需給や価格に与える影響が大きい。政府は、輸出に対する方針を近く判断することとしているが、それ次第では今後のシェールガスの生産量も大幅に変動し、それに伴う影響も大きく変わってくる。エネルギーコストや原料コストの低減を受けて、アメリカ産業全体の競争力にも影響が及ぶ可能性もあることから、シェールガス生産をめぐる今後の動向が注目される。

## (2) ドイツ

## (i) イノベーション政策の概況

ドイツは、前節のイノベーションランキングでは上位に位置するものの際立った動きがみられなかったが、ドイツ独自の社会事情から強化が必要な産業や従来から競争力の強い産業も含んだ重点分野に対してイノベーション政策を推進している。以下では、そうした取組について概観する。

ほかのＥＵ諸国と同様、ドイツのイノベーション政策はまずＥＵ全体のイノベーション政策から規定される。ＥＵでは2000年３月に、「１０年までに、より多く・より良い雇用、より強い社会的結束、環境への配慮を伴った持続可能な経済成長が可能な、世界で最もダイナミックで競争力のある知識基盤型経済になること」を目的とした「リスポン戦略」が採択された。しかし、目標に掲げられた研究開発費ＧＤＰ比３％は達成に至らず、ＥＵ全体では１．８６%（２０００年）から１．９２%（０８年）とわずかに増加しただけであり、比較的同比率の高いドイツも２．６９%（０８年）と３％の目標には達しなかった。欧州委員会は
10年に同戦略の評価文書を公表し、「主な目標として掲げられた雇用率70％や研究開発費GDP比3％等は達成できなかったものの、E Uに良い影響を与えた」としている $ ^{55} $ 。

10年6月にはその後10年間のＥＵの経済・社会に関する目標を定めた新戦略「Europe 2020」が採択された。ここでは3つの優先事項として、(1)知識とイノベーションを基盤とする経済の発展、(2)資源を効率的に利用しつつ環境に配慮した競争力のある経済の促進、(3)就業率の高い経済を促進し社会的・地域的結束をもたらす包括的成長、が掲げられ、加盟国は同戦略に沿った形で各国の行動計画を毎年策定、実施することとなっている。特にイノベーション分野では、同年に「イノベーション・ユニオン $ ^{56} $ 」が取りまとめられ、あらゆる分野・地域での連携強化を目指している。

ドイツでは更にイノベーション分野における独自の戦略として「The High-Tech Strategy for Germany 2020」を10年7月に策定し、5つの重点課題領域を設定した（1．エネルギー・環境産業、2．健康産業、3．自動車産業、4．防衛産業、5．情報通信産業）。また、産学官の連携を深めることを目的とした「コンピテンス・ネットワーク $ ^{57} $ 」「先端クラスター・コンペティション $ ^{58} $ 」「イノベーション・アライアンス $ ^{59} $ 」等の政策やコンペティションを通じたネットワークやクラスターの形成を推進している。

## (ii) エネルギー分野で進むイノベーション

ドイツは再生可能エネルギーの導入に極めて積極的である。その社会的背景として、60年代に起きたルール工業地帯での煤煙による公害や86年のチェルノブイリ原発事故から高まった環境意識の向上が挙げられる。91年に制定された「再生可能エネルギーから生産した電力の公共系統への供給に関する法律（電力供給法）」では再生可能エネルギーから生産された電力の買取義務を電力供給業者に課し、同法を改訂する形で2000年に制定された「再生可能エネルギー法」では、変動価格であった買取価格を固定価格買取制度によって一定価格を補償することで導入を促した。

また、脱原発を政策目標に掲げる緑の党が社会民主党と連立政権を担った98～05年は様々な政策が打ち出され、98年にはエネルギー事業法（35年制定）を改正し電力市場の全面自由化を実現、02年にはすべての原子力発電所を20年代前半までに順次閉鎖すると
した「電力の営業的生産に向けての核エネルギーの利用の整然とした終結に関する法律」が制定された。しかし、政権交代後の10年に作成されたエネルギー計画では全原発の廃止が平均12年延長されたものの、その後11年に発生した福島第一原子力発電所の事故を受けて22年までの全廃が決定された。当時の原子炉の発電量はドイツ全体の5分の1を占めていたこともあり、代替として再生エネルギーの導入が進められており、目標として最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を50年までに60％に引き上げることを掲げている（第2-2-41図、第2-2-42図）。

エネルギー分野におけるドイツの研究開発費と政府予算の推移をみると、緊縮が全体として求められている中でも、企業の研究開発費とともに政府予算の増加傾向が続いており、同分野に対する官民挙げての積極的な取組をうかがわせるものとなっている（第2-2-43図）。

第2-2-41図 電気消費総量に占める 再生可能エネルギーの割合:

（備考）ドイツ連邦環境省より作成。

第 2-2-42 図 再生可能エネルギーの導入目標：

50年までに60％に引き上げ

(備考)ドイツ連邦環境省より作成

第2-2-43図 エネルギー分野の研究開発費・政府予算の推移：増加傾向
こうした取組を通じてドイツでは特に太陽光発電の導入が進み、12年の太陽光発電の総設備容量は世界1位となっている（第2-2-44図）。その背景には前述の固定価格買取制度にて電力の買取を保証することで投資リスクを減らし、高額な初期設置費用の負担を軽減したことが普及につながったとされている。

他方、手厚い補償の影響で賦課金が上昇していることもあり、電力価格が高騰している（第2-2-45図）。対応を迫られたドイツ政府は12年に再生可能エネルギー法を改正し、太陽光発電の買取価格の引下げと、累計設備容量が5,200万キロワットに達した後は太陽光発電の買取を中止するなどの補償体系の簡素化を図る対策を行った。また、電力価格を抑えるために17年の固定価格買取制度の廃止が検討されるなど、従来の方針の修正も進められている。

第2-2-44図 太陽光発電の総設備容量（12年）：ドイツが圧倒的

(備考) IEA PVPS より作成。

第2-2-45図 電力価格（3人世帯の平均電気料金）の推移：電力価格は高騰

（備考）ドイツエネルギー・水道事業連盟より作成。
# 第3章

## ドイツ

## 1 社会保障制度の概要

ドイツの社会保障制度は、世界で最初に社会保险を制度化したビスマルクの疾病保険法（1883年）に端を発する。現在では、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保险制度と、児童手当、社会扶助などがある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度(Rentenversicherung)

## a 制度の概要

ドイツでは、1階建ての公的年金制度が「一般年金保険」(州ドイツ年金保険組合・連邦ドイツ年金保険組合・鉱員・鉄道員・海員ドイツ年金保険組合が運営)と「鉱員年金保険」(鉱員・鉄道員・海員ドイツ年金保険組合が運営)とに分立している。被用者は収入の多寡にかかわらず年金保険への加入義務を負い、また、自营業者であっても特定の職業グループ(教師、看護・介護職、芸術家、手工業者、ジャーナリスト等)に属する場合には、年金保険への加入義務を負う。他方、それ以外の自营業者のほか、管理恩給制度がある公務員等、他の制度によって老齢時の所得が保障されている者や、僅少雇用の状態(geringfuegig)にある被用者については、加入義務が免除されている。なお、加入義務を免除されている者で過去5年以上の加入期間があるものや、加入義務のない16歳以上の者等については、任意加入の道が開かれている。

ただし、農業従事者のための年金は、独自の「農業従事者社会保障制度」の枠組みにおいて別に提供されている。（医療保険や介護保険についても同様。）

## b 財源

公的年金保険の主な財源は、原則労使折半の保険料（2009年1月現在、保険料率は労使合わせて19.9%）及び国庫補助である。保険料率の水準については、2004年3月成立した「公的年金保険持続法」により、2020年までに20％を、2030年までに30％を上回らないようにするとされている。国庫補助については、1992年の年金改革により、保険料引上げ率に応じて自動的に改定されることとなっており、その水準は、2009年（予算ベース）で総支出の26.1％ $ ^{注1} $ となっている。なお、その財源については、1998年4月からは付加価値税の引上げ分 $ ^{注2} $ が、1999年4月からは環境税（エコ税）の増収分（導入後は賃金上昇率で改定）が国庫補助の一部として充当されるようになった。

## c 給付

老齢年金は原則65歳以上の者に支給される。ただし、2012年から2029年までの間において、段階的に67歳まで引き上げられることが既に法定化されている。また、実際に年金受給を開始する年齢は、繰上げ支給の仕組みにより、平均で63.1歳(2007年)となっている。

年金給付額は、被保険者期間における各被保険者の報酬に基づいて算定されるが、全被保険者の可処分所得の伸び率に応じて改定される。ただし、改定においては、私的年金である「リースタ一年金」の導入によって公的年金給付が代替されることを考慮した一定率(リースタ一階段)、現役世代が支払う保険料率の増減率、現役世代に対する年金受給者の比率が考慮される $ ^{注3} $ 。つまり、現役世代の保険料負担が増大する場合や、現役世代に対する年金受給者の比率が増大する場合には、年金額の改定は抑制されることになる。

保険料控除後・税控除前の平均労働報酬に対する標準年金の比率は50.5%（2008年）であるが、少子高齢化の進展により水準の低下が見込まれているため、「公的年金保険持続法」により、2020年までに46％を、2030年までに43％を下回らないようにするとされた。

年金給付に対する課税については、1982年の連邦憲法裁判所の判決に則り、老齢年金給付の支給時に初めて課税の対象となる（つまり、就労時には、年金保険料は課税対象所得から除外される）課税の繰延べへ段階的に移行するものとされている $ ^{注4} $ 。

## (2) 医療保険制度(Krankenversicherung)

## a 制度の概要

医療保険制度の運営は、地区、企業などを単位として設置されている公法人たる疾病金庫（2009年4月：
196か所)を保険者として、当事者自治の原則の下で運営されている（いわゆる組合管掌方式）。これは19世紀後半にビスマルクが医療保険制度を創設した際に、既存の職員や労働者の共済組合を医療保険者として再編成したことに由来する。

公的医療保険においては、一定所得以上の被用者、自営業者、公務員等は強制適用ではないため、実際に公的医療保険でカバーされている者は全国民の約85%である。公的医療保険加入者の配偶者及び子女のうち医療保険未加入の者で収入が一定額以下の者（被扶養者）は、保険料の追加的負担なしに被保険者となる。なお、2007年2月に成立した「公的医療保険競争強化法」により、2009年1月において公的医療保険に加入していない者については、原則として、公的医療保険又は民間医療保険に加入することとされた（一般的加入義務）。

公的医療保険の主な財源は保険料であるが、保険給付になじまない給付（被扶養者に対する給付等）に充当するという名目で、一定規模の国庫補助が行われている（2009年は72億ユーロ $ ^{注5} $ ）。

保険料率はこれまで疾病金庫ごとに定められていたが、2009年1月より公的医療保険の財政が医療基金（Gesundheitfonds）の創設によって統一されたことに伴い、保険料率も統一された。その水準は、新制度の開始時において15.5％となっている。ただし、経済金融危機の折、この保険料率は同年7月より14.9％に軽減されることが決定している。なお、これらの保険料率のうち、0.9％分は、労使折半ではなく、被保険者のみが単独で負担することとなっている。

給付については、医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付などがあり、現物給付を原則としている。また、これらのほかに、現金給付として傷病手当金(Krankengeld)がある。診療を受けた際の一部負担は、外来については1四半期につき10ユーロ、入院については1日につき10ユーロ（ただし、年間28日分が限度）、薬剤費については製品価格の10%（下限5ユーロ、上限10ユーロ）とされている。

## b 医師の組織

ドイツにおける医師の組織としては州医師会と州保険医協会（保険医の認可を受けた開業医の団体）とがあり、両者はいずれも公法上の団体で、州医師会の上位には連邦医師会が、州保険医協会の上には連邦保険医協会が存在する。

保険医協会の主な業務には、保険医の利益を代表して診療報酬に関し疾病金庫と交渉を行い、診療契約を締結し、その配分を行うこと等がある。連邦保険医協会は、疾病金庫中央連合会(GKV-Spitzverband)と共に、診療報酬点数表である統一評価基準(EBM)の決定、1点当たり基準単価(2009年は3.5001セント)の決定に参画する。他方、州連邦保険医協会は、州疾病金庫連合会との交渉により、地域における診療報酬総額や診療報酬基準(Regionale Euro-Gebuehrordnung)を合意し、各保険医に対する診療報酬の配分を行う。このように、保険医協会は、医療費に関して重要な役割を果たしている。

## c 診療報酬

従来、外来の診療報酬総額は、保険料率の伸びの範囲内で州保険医協会と州疾病金庫連合会との間で決められており、診療実績が増えても事後的に変更されることはなかった。つまり、保険医が受け取る診療報酬は、医師数の増加や疾病の流行等によって診療実績が増加した場合、1点当たり単価が引き下げられるという結果を招いていた。

しかし、2009年1月から実施されている診療報酬改革により、診療報酬単価は予め固定され、また、診療報酬の総額は地域の医療ニーズに基づいて算定されることとなった。その反面、個々の医師に対する報酬には、基本的に「基準給付量(Regelleistungsvolumen; RLV)」という枠が設けられることとなった。具体的には、保険医の診療報酬は、四半期ごとに、前年同一四半期の診療事例数×診療単価(Fallwert)によって算出される基準給付量 $ ^{(注6)} $ の枠内での報酬と、予防接種や健診等による枠外の報酬によって算定される。基準給付量を超える診療を行った医師に対しては、当該超える部分については減額された診療報酬が支払われる。ただし、これらのほか、インフルエンザの流行等の予期できない事情によって不可避的に医療費が増大した場合には、それに見合う額が疾病金庫から追加的に支払わ
れる。

また、病院に対する報酬は、各病院と州疾病金庫連合会との間で締結される契約によって予算が決められる。2004年以降導入が進められているDRG（診断群）による包括払いによる診療報酬の算定は、その予算のもととなる重要な要素であるが、2009年とされていた全面導入は2010年に延期されている。なお、これとは別に、各病院の設備投資のための費用については、各州政府が補助金を支出している $ ^{注7} $ 。

## (3) 介護保険制度(Pflegeversicherung)

## a 制度の概要

被保険者は、原則として医療保険の被保険者と同じ範囲であり、年齢による制限はない。つまり、被保険者である若年者が障害等で要介護状態になった場合には、当然に介護保険からの給付を受けることができる。

保険者は介護金庫と呼ばれ、医療保険者である疾病金庫が別に組織し、運営している。

介護保険の財源は保険料であり、国庫補助は行われていない。保険料率は、2008年7月に0.25％引き上げられ、賃金の1.95%（被保険者：0.975%，事業主：0.975%）となっている。（ただし、子を有しない23歳以上の被保険者については、2.2%（被保険者：1.225%，事業主：0.975%）となっている。

要介護認定は、医療保険メディカルサービス (MDK; 疾病金庫が各州に共同で設置し、医師、介護士等が参加する団体) の審査を経て、介護金庫が最終的に決定する。要介護度は要介護Ⅰから要介護Ⅲまでの3段階であるが、要介護Ⅲのうち特に重篤と認められるケースについては支給限度額が嵩上げされる。

## b 給付内容

介護保険の給付には、①在宅介護・部分施設介護、②介護手当、③完全施設介護、④代替介護（年間4週間、1,470ユーロ以内）、⑤ショートステイ（年間4週間、1,470ユーロ以内。）、⑥介護用具の支給・貸与（例：介護ベッド、車椅子、昇降装置）、⑦住宅改造補助（1件当たり2,557ユーロ以内）がある $ ^{注8} $ 。また、認知症等により日常生活能力が相当制限される者に対しては、要介護認定の有無にかかわらず、⑧世話手当（月額200ユーロ以内）が支給される。

在宅介護を受ける者については、①の現物給付と②の現金給付とを組み合わせて受給することも可能となっている（支給限度額や現金支給額は、利用する割合に応じて按分。）。

完全施設介護については、在宅での生活が困難な場合に行われ、MDKがその必要性を審査することとされている（要介護Ⅲの場合は、特段の審査は要しない。）。また、ホテルコスト、食費等は自己負担であり、介護金庫が支払う費用は入所費用全体の75%を超えないこととされている。

〈表2-103〉ドイツの介護保険の支給(限度)額

介 護 度	在宅介護·部分施設介護	介護手当	完全施設介護
介 護 I	月額420⊥一☐	月額215⊥一☐	月額1,023⊥一☐
介 護 II	月額980⊥一☐	月額420⊥一☐	月額1,279⊥一☐
介 護 III	月額1,470⊥一☐	月額675⊥一☐	月額1,470⊥一☐
特に重駕なケース	月額1,918⊥一☐	月額675⊥一☐	月額1,750⊥一☐

## c サービス提供者

介護保険のサービスは、介護保険の給付を行う事業者・施設として必要な要件を満たすものとして、介護金庫や州介護金庫連合会とサービス提供の契約を締結した事業者・施設によって行われる。

介護保険のサービスを提供する施設としては、老人居住ホーム(Altenwohnheim)、老人ホーム(Altenheim)、介護ホーム(Pflegeheim)等が存在する。老人居住ホームは、高齢者が極力自立した生活を送れるような設備のある独立の住居の集合体であり、入所者が共に食事をとる機会等が設けられている。老人ホームは、自立した生活を送ることが困難である高齢者が居住し、身体介護や家事援助の提供を受けることができる施設であり、多くの場合それぞれ独立した住居となっている。介護ホームにおいては、入所者は、施設内の個室又は二人部屋において、包括的な身体介護や家事援助を受けることとなる。

## d 高齢者・要介護者の状況

連邦統計局によると、2007年には、全人口が8,222万人であるのに対し、65歳以上人口は1,652万人であり、高齢化率は20.1％となっている。2007年における
人口推計によれば、今後の高齢化率は、2030年で29％に達すると見込まれている。

2007年末現在において介護保険の給付を受給している要介護者は、在宅に約146万人、施設に約71万人存在している。在宅における要介護者のうち、現金給付を受給している者は、全体の約8割に上る。また、要介護者を要介護度別にみると、要介護Ⅰが53.1%、要介護Ⅱが34.2%、要介護Ⅲが12.7%となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 行政組織等

公衆衛生サービスは各州単位で実施されており、郡、市の保健所が、伝染病の予防、水質・大気などの監視、病院・薬局などの監視、食品・医薬品などの流通の監視、健康管理などに関する業務を行う。

## (2) 医療施設

医療施設としては、開業医の運営する診療所と病院とがある。

開業医は、家庭医、専門医、歯科医等に分類される $ ^{注9} $ 。開業医が公的医療保険の保険医として認可を受ける際には、何らかの専門医資格を有している必要がある。また、保険医の認可においては、地域ごと・専門診療科ごとに、住民数に対する保険医の定員を規定した「給付需要計画」に基づく制限があり、保険医の数が多い給付過剰地域においては基本的に保険医としての認可が受けられず、事実上開業は困難になっている。

なお、保険医については、開業医の数が多すぎることを理由に、1999年以降、満68歳への到達をもって原則として認可を取り消すという定年制が導入されていたが、昨今、特に旧東独地域において医師不足が懸念される事態に至り、2008年より定年制は廃止された。

病院は大きく分けて、市町村や州が運営する公立病院、財団や宗教団体などによって経営される公益病院及び私立病院の3種類がある。

## (3) 医療従事者

医師の養成は、①大学の医学部で6年間の医学教育を修了し、その間に予備・第一次・第二次の国家試験に合格する、②医学教育修了後、第三次国家試験に合格することによって医師免許が交付される。さらにその後、③各州の医師会から資格を与えられた専門医の指導の下、大学病院などにおいて行われる卒後専門医研修（通常5～7年）を修了することにより、専門医の認定を受ける。また、開業医には、5年間で250単位（1単位は1時間の講義に相当）の生涯研修が義務づけられている。

## 4 公的扶助制度

## (1) 社会扶助(Sozialhilfe)全般

親族等からの支援がなく、かつ、就労によって十分な所得を得られない生活困窮者に対して給付される公的扶助として、社会扶助がある。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する生活扶助と、障害、疾病、要介護など様々な生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う扶助がある。これらの給付については、いずれも資力調査が要件となっている。

なお、社会扶助の管理運営主体は地方自治体であり、財源は地方自治体の一般財源である。

## (2) 生活扶助(Hilfe zum Lebensunterhalt)

生活扶助の給付内容は、食料、住居、衣服、身体の手入れ、家具、暖房及び日常生活上の個人的需要（一定限度内での交際や文化生活への参加等）に係る費用（必要不可欠な生計費）である。児童及び青少年は、特に成長及び発達に伴う特別な需要（教材等）に係る費用を含むものとされている。給付額は、必要不可欠な生計費から手取り収入や他制度からの現金給付等の合計を差し引いた額を基本に算定される。生活扶助の受給者数は、31万2千人（2007年末）である。

なお、低所得者の居住費用への支出を支援するため、社会扶助の枠組みとは別に、住宅手当(Wohngeld)という制度がある。この給付には、家賃補助のほか、暖房費も含まれており、近年のエネルギーコストの上昇を踏まえ、2009年1月より引き上げられた(2008年10月に遡及適用)。引上げ後の平均の受給額は、月額140ユーロ程度となっている。

## (3) 基礎保障(Grundsicherung)

社会扶助には、高齢や稼得不能を理由に十分な生
活の原資を得ることが期待できない者に対して、基礎保障という給付がある。基礎保障の受給者は、生活困窮者のうち、65歳以上の者又は18歳以上で稼得不能な者とされている。

基礎保障の給付は、その趣旨において生活扶助と大きく変わるものではないが、親族等に対する事後の償還請求を行わないという点において違いがある。資力調査についても、基本的に本人及び同居の配偶者に係るもの以外は行わないが、子又は親の所得が年間10万ユーロを超える超高額所得者である場合には、例外的に本人は基礎保障を請求することができない。

なお、社会扶助の枠組みとは別の基礎保障として、2005年1月にハルツⅣ改革によって、失業扶助を廃止して新たに導入された「失業給付Ⅱ」を「求職者に対する基礎保障(Grundsicherung fuer Arbeitsuchende)」と呼んでいる。これにより、失業保険における失業給付の受給が終了した者で就労可能な者は「失業給付Ⅱ」を、就労不能な者は「社会扶助」を受給するようになった。そのため、従前は社会扶助を受給していた者のうち就労可能とされた者は、失業給付Ⅱに受給が切り替わっている。2008年における受給者数は、平均で約500万5000人となっている。なお、この失業給付Ⅱの運営主体は市町村と連邦雇用機関が共同で設置するジョブセンターであるが、責任の主体が明確でないとの理由で2007年12月20日に違憲判決が下され、遅くとも2010年末までの改善が求められており、現在、連邦政府及び州政府と関係機関において対応策が検討されている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は補完性の原則に貫かれている。すなわち、①民間サービスの独立性とその公的サービスに対する優先性が基本法（憲法）で定められ、②社会保障については、まず社会保险で国民のリスクに対応し、それでも対応できない場合に初めて社会福祉の対象とするという構造になっており、③公的部門も、まず基礎的自治体（Gemeinde；日本の市町村に相当）が第一義的な権限と責任を有するものとされている。

日本のように社会福祉サービスの内容を統一的に法律で定めておらず、社会福祉サービスの内容はその実施主体により異なる。

民間サービスが福祉サービスに占める役割も大きく、特に民間6団体といわれる①カトリック・カリタス連合、②プロテスタント・デイアコニー事業団、③社会民主党・労働福祉協会、④中立・無宗教団体、⑤ドイツ赤十字及び⑥ユダヤ教団体が重要な役割を担っている。日本の社会福祉法人制度に該当するものは存在しない。

## (2) 高齢者保健福祉施策

高齢者に対する介護サービスについては、実質的には、主に介護保険の枠組みで行われている。(2(3)参照。)

## （3） 障害者福祉施策

障害者福祉を行っている団体は、民間団体及び自治体などの公的団体であるが、民間団体、特に宗教団体の役割が大きい。サービスの内容としては、障害者福祉施設の設置等が行われている。また、先述のとおり、障害等によって要介護状態にある若年者は、介護保険の給付を受けることも可能である。

## 6 兒童家庭施策

## (1) 母性手当(Mutterschaftsgeld)

公的医療保険に被保険者本人として義務加入又は任意加入している（傷病手当金の請求権を持つ）女性は、保護期間（就労禁止期間。原則として出産前6週間、出産後8週間。）にわたり、1日につき保護期間の開始前3か月間の平均手取り日額を受給することができる。支給額のうち、1日13ユーロまでは疾病金庫が負担し、残りは事業主が負担する（事業主補助）。

公的医療保険に被扶養者（専業主婦又は低所得の場合）として加入している女性や民間医療保険に加入している女性は、連邦社会保险庁によって支払われる最高210ユーロの一時金を受給することができる。なお、これらの者のうち、被用者については、公的医療保険に被保険者本人として加入している者と同様に、事業主より、事業主補助を受けることができる。
## (2) 児童手当 (Kindergeld)・児童控除 (Kinderfreibetrag)・児童加算 (Kinderzuschlag)

子供のいる家庭と子供のいない家庭間の負担調整を行うために、子供のいる家庭は児童手当(原則として給与に対する所得税の源泉徴収額から税額控除される方法で支給)又は児童控除を受けることができる $ ^{注10} $ 。これらの額については、2009年1月より、「家庭給付法」によってそれぞれ増額されている。

児童手当は、原則として所得の多寡にかかわらず、18歳（教育期間中の子供については25歳、失業中の子供については21歳）未満のすべての子供を対象に支払われる。支給額は、第1子及び第2子については月額164ユーロ、第3子については月額170ユーロ、第4子以降は1人につき月額195ユーロである。

児童控除は、夫婦の場合で児童1人当たり年額3,864ユーロの「児童扶養控除」と、年額2,160ユーロの「監護・養育教育控除」となっている（したがって、合計6,024ユーロ）。

児童加算は、子供の貧困を防ぐために、低所得の親に対して支給される給付である。受給要件は、①当該子供が児童手当の支給対象であり、②両親の所得が900ユーロ（片親で600ユーロ）以上である一方で、基礎的な生活上のニーズ等を積み上げて算定される所得上限額未満であり、③この給付を受けることで失業給付Ⅱや社会扶助の受給が不要になることである。給付額は児童1人につき140ユーロが上限となっている。

## (3) 両親休暇 (Elternzeit)・両親手当 (Elterngeld)

3歳未満の子供を持つ両親は、それぞれ最長3年間休暇を取得することができる（両親が同時に権利を行使することも可能。）。また、事業主との合意の上、12か月を限度として、子供が3歳から8歳の間に休暇を持ち越すこともできる。両親休暇期間中においては、週30時間を限度として短時間労働が可能であるほか、従業員15人以上の事業所においては、週15～30時間の範囲内で労働時間の短縮を請求することができる。なお、両親休暇の申請は、開始7週間前までに書面にて行う必要がある。

両親手当の額は、月額1,800ユーロを上限として、従前の手取り賃金の67% $ ^{(注11)} $ に相当する額であり、支給期間は、12か月間(片親の場合や、両親の他方も2か月以上にわたって両親手当を受給する場合 $ ^{(注12)} $ は、14か月間)となっている。ほかに3歳未満(3人以上の子がいる場合には6歳未満)までの子供を養育している場合には、さらに10%（下限75ユーロ）の加算を受けることができる。なお、毎月の受給額を半額にすることによって、受給期間を2倍に延ばすことも可能である。

## (4) 保育所整備

保育所の整備は、もともと女性の就業率の高かった旧東独地域に比して、旧西独地域の方が遅れている。2008年3月15日現在、3歳未満の児童に係る保育所の利用率は、全独で15.3%、旧西独地域で10.0%、旧東独地域で38.4%であり、3歳以上6歳未満の児童に係る保育所の利用率は、全独で90.3%、旧西独地域で89.6%、旧東独地域で94.1%となっている。

## （5） 育児期間中の社会保険

年金計算上の評価の措置として、児童養育期間(Kindererziehungszeit)が認められており、子供を養育している者(両親の一方のみ)は、子供の誕生から3年間、保険料を支払うことなしに公的年金制度の強制加入者となり、また、その間の平均報酬に相当する保険料を(追加的に)支払ったものとして評価される。

また、母性手当や両親手当の受給期間中においては、公的医療保険や公的介護保険の保険料は徴収されない。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 年金改革

「人口構造の変化に応じた標準支給開始年齢の改定及び公的年金保険の財政基盤の強化に関する法律；年金支給開始年齢等調整法(RV-Altersgrenzeanpassungsgesetz)」が2007年3月に成立した。その主要な内容は、次のとおりである。

a 老齢年金の標準支給開始年齢を2012年から2029年までの間に段階的に65歳から67歳へ引き上げる。

b 「特別長期被保険者に対する老齢年金」を新規に導入し、45年以上の被保険者期間を満了した者が65