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## 目次

Ⅰ．海事局関係予算概算要求の概要

1．平成23年度予算概算要求のポイント 1
2．平成23年度予算概算要求総括表 2

Ⅱ．テーマ別主要個別事項

1．内航海運・フェリーの競争力強化 3
・海上交通の低炭素化等総合事業 3
・内航海運暫定措置事業等の着実な実施 3
・内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策 4

2．海洋環境イニシアティブ
・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 5
・海上輸送の環境性能向上のための総合対策 6
・シップリサイクルに関する総合対策 7
・浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発 8

3．船員教育・雇用促進対策
・即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備【特別枠】 9
・船員雇用促進対策事業費補助金 10
・船員離職者職業転換等給付金 11
・アジア地域における船員養成の支援 12

4．海運の安全確保対策等
・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 13
・検査・監査等執行体制の強化 14
・船舶油濁損害対策の推進 15
・官民連携による海外交通プロジェクトの推進（総合政策局） 16

<関連事項>
離島航路の維持・構造改革、フェリー等による地域交通の活性化
・地域公共交通の確保・維持・改善の推進（総合政策局） 17
### I. 海事局関係予算概算要求の概要

### 1. 平成23年度予算概算要求のポイント

#### 総額 151.8 億円（対前年比 5.1%の増）

(海事局行政経費 29.7 億円、独立行政法人経費 122.1 億円)

うち元気な日本復活特別枠 9.0 億円

## 予算の基本的考え方

## 以下の項目に重点化

① 内航海運・フェリーの競争力強化

=海上交通の低炭素化等総合事業、内航海運の安全・環境性能向上対策

② 我が国海事産業が世界をリードし、その競争力を強化するための技術開発等 = 海洋環境イニシアティブ

③ 優秀な船員の確保・育成のための基盤整備、雇用促進対策

=内航用練習船の整備、船員雇用促進対策事業費補助金、船員離職者職業転換等給付金等

④ 離島住民の移動手段の確保、フェリー等による地域交通の活性化

=地域公共交通確保維持改善事業（仮称）【交通基本法案（仮称）関連施策】

## 主な予算項目

## ○ 内航海運・フェリーの競争力強化

### 6.5 億円

- 海上交通の低炭素化等総合事業

- 内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策

- 6.4 億円（増額）

- 0.1 億円（新規）

## ○ 海洋環境イニシアティブ

### 9. 0 億円

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

・海上輸送の環境性能向上のための総合対策

7.5 億円（増額）

・シップリサイクルに関する総合対策

・浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

## 船員教育·雇用促進対策

### 95.8 億円

· 船員教育機関における教育体制の整備

· 船員雇用促進対策事業費補助金

1.2 億円（増額）

· 船員離職者職業転換等給付金

・アジア地域における船員養成の支援 0.4 億円

## ○ 海運の安全確保対策等

### 10. 0 億円

・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 0.4 億円

・検査・監査等執行体制の強化 5.9 億円

· 船舶油濁損害対策の推進

0.5 億円

· 官民連携による海外交通プロジェクトの推進（総合政策局）0.1 億円（新規）等

○ 離島航路の維持・構造改革、フェリー等による地域交通の活性化

453.0 億円の内数

〔・地域公共交通確保維持改善事業（仮称）（総合政策局）453.0億円の内数〕
### 2. 平成23年度予算概算要求総括表

（１）行政経費及び独立行政法人経費

(单位：百万円)

区 分	23年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.内航海運・フェリーの競争力強化	653	102	6.43
・海上交通の低炭素化等総合事業	638	102	6.28
・内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策	15	0	皆增
2.海洋環境イニシアティブ	897	877	1.02
・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発	753	728	1.03
・海上輸送の環境性能向上のための総合対策	79	89	0.89
・シップリサイクルに関する総合対策	20	10	2.04
・浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発	46	0	皆增
・外洋上プラットフォーム研究開発	0	51	0.00
3.船員教育・雇用促進対策	9,577	9,035	1.06
・船員教育機関における教育体制の整備(うち(独)航海訓練所内航用練習船の整備【特別枠】)	※1	9,338	1.09
(900)	(0)	(皆增)
・船員雇用促進対策事業費補助金	119	97	1.23
・船員離職者職業転換等給付金	81	329	0.25
・アジア地域における船員養成の支援	38	37	1.03
4.海運の安全確保対策等	999	963	1.04
・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策	37	34	1.09
・検査・監査等執行体制の強化	586	570	1.03
・船舶油濁損害対策の推進	48	48	1.00
・官民連携による海外交通プロジェクトの推進等	※2	10	皆增
<義務的経費>	180	175	1.03
5.国際機関分担金
小計(※1の独立行政法人経費を除く)	2,968	2,580	1.15
6.独立行政法人経費	※3	12,210	1.03
合計	15,178	14,443	1.05
<関連事項>	※4	453億円	-
離島航路の維持・構造改革、フェリー等による地域交通の活性化・地域公共交通確保維持改善事業(仮称)【交通基本法案(仮称)関連施策】	の内数	-

（注）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

※1 独立行政法人経費のうち、(独)航海訓練所運営費交付金・船舶建造費補助金及び(独)海拔教育機構運営費交付金・施設整備費補助金である。

※2 総合政策局との連携施策であり、「我が国交通技術・システムのスタンダード化支援事業(海事分野)」である。

※3 「船員教育機関における教育体制の整備（※1）」を含む。

※4 新規に制度要求する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）（総合政策局）」において支援する。

（2）財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資 金 内 訳 区 分	財政投融資	自己資金等との合計
23年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	23年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定（共有建造業務経理）	21,600	17,000	1.27	106,793	64,349	1.66
### Ⅱ. テーマ別主要個別事項

### 1. 内航海運・フェリーの競争力強化

## 海上交通の低炭素化等総合事業

要求額 638百万円（前年度 102百万円）

目的

モーダルシフトの主要な担い手であるフェリー・内航海運の低炭素化等を行うことにより、競争力の確保・活性化を図る。

○ 内容

船舶運航事業者等が行う省エネ効果の高い機器の導入等に対して補助する。また、省力化など更なるコスト縮減に資する取組みについて支援を行う。

○近年、長距離フェリーの輸送実績は急減（年間輸送量）

平成20年度・21年度 トラック▲23%

(百万台キロ) 長距離フェリーのトラック航送量について

○フェリー・内航海運は、同一貨物を輸送

する際のCO₂排出原単位が陸上トラック

の約4分の1であり、環境に優しい

全てが陸上輸送に転移したと仮定した場合、CO₂排出量が年間266万トン増加（営業用トラックの排出量が7%増加）

## 海上交通低炭素化促進事業（1／2補助）

船舶の高度な低炭素化に資する設備導入に対し補助を行い、競争力の強化を図る。

(想定される機器の例)

·運航効率を向上させる船体改造・改修（整流板、船底低摩擦化）

・推進効率を向上させる機器(プロペラボス取付翼)

## 海上交通効率化実証調査

省力化などコスト縮減に資する取組み(例:省力化に資する機器の設置など)について実証調査を行う。

内航海運暫定措置事業等の着実な実施
政府保証契約の限度額の設定 560億円(前年度 625億円)
(内航海運暫定措置事業 530億円、内航海運老齢船処理事業 30億円 $ ^{*} $ )
○目的
内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業等を円滑かつ着実に実施する。
○内容
内航海運暫定措置事業及び内航海運老齢船処理事業の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。

※内航海運老齢船処理事業(30億円)は、平成21年度補正
内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策

要求額 15百万円（新規）

## 目的

内航海運の競争力強化の観点から、内航海運の高コスト体質を改善するとともに、商船の海難事故原因の大半を占めるヒューマンエラー防止を図る。

また、燃料消費抑制等の面から物流効率化、省エネルギー対策を図り、内航海運の活性化・グリーン化を推進する。

## 内容

人間工学的な視点を取り入れたブリッジの構造・配置設計や省力化効果のある新技術について、安全性・有効性を検証し、これらを活用したブリッジの構造・配置や搭載機器の安全性向上・省力化に向けたガイドライン等を策定する。

また、より省エネに資する運航を行うことが可能となるよう、安全性を確保した上で航行区域の見直しを行うための調査、基準整備等を実施する。

内航フィーダー船等の経営効率化に対する支援強化は、国土交通省成長戦略にも掲げられた喫緊の課題。

新成長戦略にモーダルシフトの推進等による運輸部門のCO₂削減が掲げられる等、我が国のCO₂排出量の約20%をしめる運輸分野においても、2020年CO₂排出量25%削減に向けた取り組みは焦眉の急。

## 内航海運の現状

·事業者の99％以上が中小零細

・燃料油高騰等によるコスト競争力の低下

## 内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策

内航海運グリーン化・活性化のための基準整備

◆航行区域の見直し等に向けた検討を推進

⇒安全性を確保しつつ航行区域の見直しにより、ショートカットによる燃費抑制効果によるグリーン化・活性化が期待。

## 安全性向上・省力化を目指した操船システム技術が付う策定

◆安全性向上・省力化に向けた内航船ブリッジに関するガイドラインを策定

⇒ 海難事故原因の大半を占めるヒューマンエラー防止に貢献

## 航行区域の見直し

## 安全性向上、省エネルギーによる環境対応・コスト削減
### 2. 海洋環境イニシアティブ

革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

## 要求額 753百万円（前年度 728百万円）

## 目的

地球温暖化防止への取組みが地球的規模で求められる中、国際海運からのCO₂排出量30％削減を目指し、世界に先駆けた革新的な省エネルギー技術の開発と普及を推進することにより、京都議定書の適用外とされている国際海運からのCO₂の排出削減による地球環境対策を推し進める。また、技術革新を通じ、造船業の国際競争力を強化することにより、地域経済の中核である造船業を活性化し、我が国経済の持続的発展を図る。

## 内容

省エネルギー技術を備えた船舶（高効率船舶）の開発を推進するため、新造船の燃費向上について民間事業者等が行う革新的な研究開発の取組みに対し、開発費用の一部を支援する。

また、エネルギー効率を改善する技術的手法等の国際基準が策定される予定であることから、我が国の技術的手法等の調査を基にしたCO₂排出削減対策を確立し、基準の策定に関する議論をリードすると共に、我が国の技術の国際スタンダード化を図る。

## 国際海運からのCO $ _{2} $ 排出の現状

·CO₂総排出量の3%を排出（絶9億トン、ドイツー・オツ）

海上輸送量の飛蹤的伸び（年率約4%）→排出量増大※1995年：20ヘマイル、2005年：29ヘマイル

## 我が国の舶用・造船業の現状

・世界3位の建造量（2009年）

・世界2位の実質船主国（2008年）

## 技術開発と国際的枠組みつくりの一体的推進

## 具体的施策

○新造船の燃費向上（30％改進目標）について民間手業者等が行う先進的な研究開発の取り組みに対し、開発費用の1/3を支援。【22件の手業を採択】船舶の省エネ技術開発例

・空気潤滑法・摩擦低減技術 （船体系技術の開発）

船底部を気泡で覆う（空気潤滑法）装置等により、摩擦抵抗を低減する

・ディーゼルエンジン改良・排熱回収（機関系技術の開発）

エンジンの电子制御化最適化、排熱回収等により効率化を区

空気潤淨法による 摩擦低減技術の開発

## 成果·効果

## 現在までの成果

## ・新造船の燃費規制

→日本より、新造船の燃昔規制を提案し、条約化へ。省エネ技術力で勝負できる市場へシフト。

## · NOx 规制

→現行規制価から80％削減する3次規制に対応するための技術開発を実施。

## 施策のもたらす効果

・グリーンイノベーション ~CO_{2}の大幅削減～2030年に1.1億トン削減 $ ^{*} $ （約1,500億円/年相当）※何も突きを行わなかったケースと比較した削減量

・強い経済 ~地域経済の活性化~

経済波及効果 1 兆円、新規雇用の出 4 万人
海上輸送の環境性能向上のための総合対策要求額 79百万円（前年度 89百万円）
○目的国際条約の策定等船舶に係る環境対策を総合的に推進することにより、現在、地球的規模での喫緊の課題となっている海洋・大気汚染問題に適切に対応するとともに、環境技術を世界に先行して確立し、我が国産業の競争力強化を図る。
○内容燃費性能の維持・向上を図りつつ、NOxを劇的に削減する舶用エンジンの開発等を推進するため、実船試験を実施する。また、大気汚染物質放出規制海域の日本海域の指定提案に係る排出ガス削減効果等の調査、調整の実施等、船舶からのNOx等排出削減対策を推進する。

## 【舶用エンジンのNOx低減技術の確立】

## 実証試験(H22～H23)

## 【大気汚染物質放出規制海域の指定検討】

環境対策として、大気汚染物質放出規制海域を海洋汚染防止条約の枠組みで指定

（米国、カナダ沿岸・北海・バルト海は既に規制海域として指定されているものの、日本沿岸は未指定。）

## 海域指定に向けたシミュレーション実施

(1) 船舶排出ガスによる大気シミュレーション

(2) 経済的影響に関する検討
シップリサイクルに関する総合対策

要求額 20百万円（前年度 10百万円）

## 目的

「2009 年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(仮称)」の早期発効・早期批准に向け、IMOにおける関連ガイドライン策定作業及び国内における執行体制整備を推進するとともに、国内におけるシップリサイクルシステムの構築を図る。

## 内容

条約発効に応じた国内における執行体制整備を図るため、条約の国内法制化による事業者への影響度調査を行う。また、船舶解撤キャパシティ確保のため、解体先進技術の検証等、事業化への課題に関する調査を実施する。

背景

現在、船舶解体の大多数は開発途上国で実施 →

老朽船・サブスタンダード船の早期退出

深刻な環境汚染・労働災害

船舶解体キャパシティの不足

国際海事機関(IMO)での審議を経て、2009年5月、

「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」を採択。今後は、関連ガイドラインの策定と、国内執行体制の整備が必要。

条約の早期発効

## 効果

## 世界：安全、環境に配慮した船舶リサイクルの実現

## 日本：我が国におけるシップリサイクル産業の確立

<シップリサイクルのメリット>

●条約に適合したリサイクル能力の確保

●鉄資源の確保

大型タンカー1隻から約35,000トンの鉄鋼を採取可能

→ 普通乗用自動車約44,000台分に相当

● $ CO_{2} $ 削减效果

大型タンカー1隻分の鉄鋼生産に対して約50,000トンのCO₂削減効果→同量の粗鋼生産(鉄鈍石から鉄を生産)に比べ、約1／3の削減効果
浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

要求額 46百万円（新規）

## 目的

浮体式洋上風力発電施設を、洋上という厳しい自然環境条件において安全に稼働させるための研究開発等を実施し、安全確保の観点から風力発電の普及拡大に必要な環境整備を行うことを通じ、我が国の海事産業の振興を図る。

内容

浮体式洋上風力発電施設の技術的課題として考えられる、大規模展開に伴う漂流リスク等の評価等、浮体・係留設備に係る安全性に関する要素技術開発を実施するとともに、それら成果等をベースとして、安全ガイドラインを作成する。

## ● 社会ニーズ、政策背景

## 浮体式の必要性

風力発電は化石燃料の代替エネルギーとして期待されているが、安定した電力源とするには、広大な空間と安定した風環境を満足する洋上へ展開するための技術開発が必要

## 新成長戦略との関係

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギー等の開発・普及の促進を図る」と明記

浮体式洋上風力発電施設の浮体・係留設備の建造に当たっては、造船業を始めとした海事産業が大きな役割を担うことになり、「造船業の国際競争力の強化」に資するもの

## エネルギー基本計画との関係

洋上風力発電を今後重点的に取り組むべき技術として位置付け

## ● 浮体・係留設備の安全性に係る技術課題（例）

（1）大規模化に伴うリスク

大規模化(複数化)するほど、係留等が破損した場合の浮体の漂流、衝突リスク等は高くなるため、リスク低減が必要

（２）風車と浮体の連成動揺（振動）

風車と浮体の連成現象により、船舶等には表れない振動現象等が発生。浮体の安全性だけでなく、発電効率にも大きな影響

（3）転覆安全性の確保・・・

浮体式洋上風力発電施設は、非常に不安定な構造物。よって、転覆安全性(復原性)の確保が必要

安全確保のための環境整備

研究開発成果等をベースに、

「安全ガイドライン」を作成

● 海事産業の振興

● 海洋再生可能エネルギーの普及拡大に貢献
### 3. 船員教育·雇用促進対策

即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備【特別枠】
要求額 900百万円（新 規）
○目的
内航海運は、国民生活・経済で必要とされている物資の輸送を担っており（国内の産業基礎物資の8割）、それを支える優秀な船員（国際条約の基準を満たす有資格者）の養成を効率的・効果的に実施する。
○内容
内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の拡充に必要な練習船の整備を図る。

## 現状

## 内航船員の高齢化・減少により、将来的に不足が深刻化

☆ 内航海運の運航実態に即した新人船員の効果的な養成が重要

☆ 大型練習船で、内航海運の運航実態に即した養成が困難

☆ 練習船「大成丸」(S56.3 竣工:船齢30年)は老朽化により修繕費が莫大であり、また、タービン船のため燃費が悪く、非効率

## 対応策

「規制改革推進のための3か年計画」(平成20年閣議決定)

・内航用船員教育を効率的に実施するため、大型タービン練習船を小型練習船へ平成23年度までに代替

「海洋基本計画」(平成20年閣議決定)

・高齢化により、将来的に不足する内航船員の養成・確保が急務

・質の高い船員を効率的に育成するために船員教育システムを再構築

## 「国土交通省成長戦略」(平成22年)

◎優秀な船員(海技者)の確保・育成のための基盤整備

◇即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた教育体制の拡充及び練習船隊の整備

老朽化した練習船大成丸を代替小型化・効率化、即戦力を備えた新人船員の養成功急務

## ◇ 即戦力を備えた新人船員の養成と内航用練習船の導入

「大成丸代船建造調査委員会」(平成22年4月～6月: 委員長 羽原敬二 関西大学教授)で中間とりまとめ

内航海運の運航実態に即した訓練

・狭水道の航行実習

・頻繁な出入港作業実習

・内航用ディーゼル機関運転実習等

内航海運の運航実態に即した練習船・船体は極力小型化

・水深の浅い航路、港も対応可能

・タグボートなしでも出入港可能 等

## 1 ,000トン型内航船

## 練習船大成丸(全長 125m 5,900 トン)

※ コスト削減により、運営合理化 〜特に、高効率で環境に優しいエンジンの導入により、燃料・潤滑油費を約4割カット〜
船員雇用促進対策事業費補助金

要求額 119百万円（前年度 97百万円）

## 目的

内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の激減等に対応するため、船員の計画的雇用、外航日本人船員（海技者）の確保・育成等を推進する。

## ○ 内容

海上運送法に基づく日本船舶・船員確保計画の認定を受けた事業者が、その計画に従って、新人船員を雇用・訓練した事業者に助成金を支給する船員計画雇用促進等事業等を実施する。

外航日本人船員の現状

内航船員の現状

●外航日本人船員は、厳しい国際競争により、船員数が極端に減少。

●内航船員は、著しく高齢化。海運を支える人材が枯渇するおそれ。

「海洋立国日本」を支える船員（海技者）の確保・育成が重要

（国土交通省成長戦略1－Ⅱ．海運力の発揮）

## 船員計画雇用促進等事業 （海上運送法に基づく日本船舶・船員確保計画の認定が要件）

認定を受けた計画に従って、新人船員を雇用・訓練した事業者に助成。

共同型船員確保育成助成金【グループ化の促進】

中小海運事業者が、船舶管理会社等によるグループ化を通じて船員の計画的確保育成を行う場合に、船員の教育訓練費用の一部を助成。

新規船員資格取得促進助成金【船員志望者の裾野拡大】

船員の資格取得のための講習費用の一部を助成。

船員計画雇用促進助成金【船員の計画的な採用・訓練を促進】

船員を最大半年間試行的に雇用した場合に助成金を支給。

## ☐ 外航日本人船員(海技者)確保・育成スキーム

船員教育機関の卒業生を対象に、外航商船での実務的訓練を実施し、即戦力として活躍できる船員（海技者）としてのキャリア形成を図る。

## ☐ 技能副練事業

離職船員の再就職を促進するための技能訓練を実施する。
船員離職者職業転換等給付金

要求額 81百万円（前年度 329百万円）

## 目的

最近の経済不況の影響による減船等に伴い離職した船員に対して、船員としての再就職を促進するための支援を行う。

## 内容

「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づき、離職を余儀なくされた船員に対して、船員への再就職の促進及びその生活の安定を図るため、船員離職者職業転換等給付金を支給する。

離職船員

失業等給付金の受給終了後においても、未だ再就職できない者に対するセーフティネットとして、再就職の促進及び生活の安定を支援

## 失業等給付金

·基本手当

·就職促進給付

·教育訓練給付 等

船員離職者職業転換等給付金

·就職促進手当

雇用保険法

(労働保険特別会計)

·技能習得手当

·再就職奨励金

支給期間最長 2年

## 減船等の状況

## <船特法関係※1> 内航海運・フェリー・旅客船

最近の経済不況等の影響により、内航海運・フェリー等に減船等が発生しているところ。

＜漁臨法関係 ※2＞ 遠洋・近海かつおまぐろ漁業

ICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)等の協定において、まぐろ類漁獲枠の削減による減船が実施されたところ。（減船日:平成21年3月24日及び3月31日）

## <漁特法関係※3> 沖合底びき網漁業

資源の低迷により平成20年度に国からの漁獲許容量の割り当てが2割強減られたことに伴い、経営の合理化・スリム化を図るため減船が実施されたところ。（減船日：平成20年9月15日）

※1「船員の雇用の促進に関する特別措置法」

※2「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」

※3 「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」
アジア地域における船員養成の支援
要求額 38百万円（前年度 37百万円）
○目的
アジア地域における船員教育を支援することにより、優秀なアジア人船員を養成・確保し、我が国外航海運の海上輸送の安全性と安定性及び我が国外航海運の国際競争力の確保を図る。
○内容
1. アジア人船員教育者育成事業
各国船員教育機関の教官のスキルアップを図るため、航海訓練所・海技大学校において OJT を機軸とした教官に対する実習を行い、日本の船員養成スキルを各国における船員教育及び平成21年度から構築中のフィリピンにおける乗船訓練システムに反映させる。
2. 開発途上国船員養成事業
開発途上国の海技免状取得に必要な乗船履歴を付与することを目的とした研修を実施する。

## 现状

具体的施策
### 4. 海運の安全確保対策等

## マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

要求額 37百万円（前年度 34百万円）

## 目的

マラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）は、船舶交通が輻転する世界有数の国際海峡で、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路であり、同海峡の安全確保は我が国の経済・社会の重要課題である。マ・シ海峡の安全確保に関する国際協力の推進や新たな国際協力の枠組みとして、平成19年9月に開催されたマ・シ海峡に関する国際会議において、海峡沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設された。我が国は、これまで約40年にわたってマ・シ海峡の第一の海峡利用国として航行安全対策に貢献してきた唯一の国であり、海峡沿岸国と良好な関係を築き上げてきた信頼関係と知見を活かし、今後も、「協力メカニズム」の下で、リーダーシップを発揮し、航行援助施設の維持、管理等の事業に積極的に参加し、マ・シ海峡の航行安全確保に貢献する。

## 内容

船舶の衝突などによって破損・消失し、早急な代替が必要な航行援助施設について、代替整備に係る事前調査を行うとともに、既存の航行援助施設の維持管理について、沿岸国自身による自立的な維持管理能力の向上(キャパシティ・ビルディング)を図る。

マラッカ・シンガポール海峡

船舶が輻転し、通航船舶は今後も増加するものと予測

船舶事故の危険性が増大、航行安全対策の強化が必要

## 国連海洋法条約

航行安全と環境汚染防止対策について、利用国と沿岸国が協力する。

海洋基本法

海上輸送等の安全確保や海洋に関する国際的な連携確保のために必要な措置を講ずる。

## 海洋基本計画

マラッカ・シンガポール海峡において、「協力メカニズム」に参加し、航行援助施設の維持管理等への協力を推進する。

「東アジア共同体」構想に関する今後の取組みについて

マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策等「協力メカニズム」

支援のため、日本はリーダーシップをとり、航行安全施設の強化と

ともに、沿岸国等に対する人材育成、能力強化を実施する。

## 【協力メカニズム】（協力フォーラム、プロジェクト調整委員会、航行援助施設基金）沿岸国提案プロジェクト

① 分離通航帯内の沈船の除去 <支援国ーインド>

③ 小型船舶自動識別システムの協力支援 <支援国－日本、韓国、豪州、EC>

⑤ 既存の航行援助施設の維持更新

<支援国－日本、韓国、UAE>

② 有害危険物質対応の協力支援

<支援国－中国、米国、豪州、EC>

④ 潮流等の観測システムの整備

<支援国－中国、米国、インド>

⑥ 津波被害の航行援助施設の復旧整備

<支援国－中国>
## 検査・監査等執行体制の強化

## 目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を通じハード・ソフト両面から安全対策を強化する必要がある。

## 内容

・検査・監査等執行官の業務の効率的・効果的な実施体制の整備

・船舶検査官等が効果的な検査等を実施するため、ISO9001 認証を用いた品質管理体制の維持

・損傷時復原性プログラムの導入等国際的な船舶検査高度化に対応するための検査実施体制の整備

・放射性物質の海上輸送の安全性向上及び核燃料物質の防護に資する基準検討・検査の実施

・船級協会の登録審査及び監査体制の整備及び実施

・海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

・PSC(ポートステートコントロール)実施体制の整備

## 検査・監査等執行体制の強化

## 船舶検査等

○損傷時復原性プログラムの導入等、船舶検査実施体制の整備

○船舶検査官等の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

〇船級協会の登録審査及び監査の実施

## 運航労務監査

○運航労務監査実施体制の整備

○運航労務監理官の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

○海事分野における運輸安全

マネジメント評価の実施

## OPSC実施体制の整備

運輸安全マネジメント

外国船舶監督官の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

PSC(ポートステートコントロール)

## 海上輸送・船舶の安全性確保

## 安全・安心な海上交通の実現
## 船舶油濁損害対策の推進

要求額 48百万円（前年度 48百万円）

目的

一定の船舶に保険加入を義務付けた船舶油濁損害賠償保障法の適確な運用を図るとともに、船舶の座礁等に伴う油防除に関し国の支援措置を講じることにより、海洋汚染被害の発生の未然防止及び万一事故等が発生した場合の補償措置を講じる。

内容

船舶油濁損害賠償保障法の施行に必要な経費

外国船の座礁等による油濁損害の防除費用に対する地方自治体への補助金

## 船舶油濁損害対策の概要

## 1 ．「船舶油濁損害賠償保障法」の適確な運用

目的

船舶による油濁損害が発生した場合における被害者保護

○ 対 象

・2000重量トン超のばら積み油を海上輸送する油タンカー・国際総トン数100トン以上の外航船舶（油タンカーを除く）

○ 内容

・油濁損害等の費用を担保する保障契約の締結義務付け

・保障契約のない船舶や保障契約に関する証明書等を備え置かない船舶の入出港禁止

・入港前に保障契約情報の通報の義務付け

### 2. 外国船舶油等防除对策费补助金

## ○ 概要

補助先：地方公共団体

採択基準：2,000万円以上

補助率：2分の1

対象：船舶の燃料油により生じた油濁の防除

## ○ 交付对象

外国船舶（油タンカーを除く）の座礁等による油流出事故において船主等が油防除を行わず、法律に基づく海上保安庁の要請により地方公共団体が油防除を実施した後、その費用を船主等から回収できなかったときに、事業費に対して1/2の補助を行う。

## ○ 交付実績

平成17年 船名: HELENA II

平成20年 船名:AAA UFULI

交付対象:青森県

交付額:77百万円

平成21年 船名: GOLD LEADER

交付対象: 佐伯市（大分県） 交付額: 15百万円

交付対象:兵庫県、神戸市、明石市、淡路市

交付額:727百万円(4自治体計)

※平成21年に関しては、4自治体が防除措置に多額の費用を要したため、補正予算を措置し、交付。
官民連携による海外交通プロジェクトの推進（総合政策局）

要求額 10 百万円 （新規）

## 目的

我が国の技術(小型船舶、大型浮体構造物等)を、海事分野における新たな国際市場(東アジア、ASEAN 諸国の市場)へ展開することによって、我が国企業の優位性を確保するとともに、地球環境問題への対応や安全確保等、相手国の経済社会開発の進展を図る。

## 内容

我が国の技術・規格と近隣国の規格の調和を図るために、政策対話、ワークショップ等の開催、関係機関との技術的協議等を行う。あわせて、我が国の安全・環境技術基準、メンテナンス技術、リサイクルシステムについて、現地情勢に即した形での提供を図る。

## 我が国交通技術・システムのスタンダード化支援事業(海事分野)

☆ 新たな国際市場（小型船舶、大型浮体構造物等）においては、基準・規格が未整備

☆ 一般商船とは異なり、IMO等において国際基準が整備されない分野

・政策対話やワークショップ等の開催、関係機関との技術的協議・相手国への技術協力による我が国方式の採用を支援等

我が国技術（小型船舶、大型浮体構造物等）を、東アジア、ASEAN諸国の新興国市場へ展開し、日本企業の優位性を確保

## 我が国の有する技術

■小型船舶技術基準、リサイクルシステム

■大型浮体構造物に係る安全・環境基準、メンテナンス技術

## 新市場におけるスタンダード化

■東アジアでの気象、海象条件に即し、小型船舶技術基準策定のためのガイドライン策定、リサイクルシステム構築

■ASEAN諸国での日本方式大型浮体構造物案件の積み上げ

## 効果

■東アジアでの小型船舶市場環境整備が図られ、我が国舟艇産業の輸出機会を確保

■日本の技術に基づくASEAN諸国における大型プロジェクトの獲得

浮体式石油備蓄基地（ベトナム）
## <関連事項>

## 離島航路の維持・構造改革、フェリー等による地域交通の活性化

## 目的

移動権の保障に向けて、離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠である離島航路の安定的維持、離島住民の移動手段の確保・利便性向上を図るとともに、フェリー等の旅客船による地域交通の活性化を図る。

内容

【関連施策(総合政策局)】

地域公共交通の確保・維持・改善の推進【新規】

～生活交通サバイバル戦略～

要求額 45,300 百万円

移動権の保障をめざす第一歩として、全国のどこでも誰にでも移動手段が提供され、また、移動に当たってのバリアがより解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

## < 内容 >

地域公共交通の確保に対する国の支援策を、これまでの期間限定の立ち上げ支援、離島路線及び幹線バスの維持に対する事後的な補助等としていたものを抜本的に見直し、地域公共交通に係る予算を統合した上で、公共交通が全国のすべての地域において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を総合的に行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援を一体的に行う。

この支援にあたっては、地方分権の趣旨も踏まえ、具体的な取組みが地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される仕組みを構築する。

「交通基本法案(仮称)」その他の施策とともに、平成23年度においては、移動権の保障をめざす第一步として必要な予算を要求する。

## これまでの地域公共交通に係る国の支援策

『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規）

～生活交通サバイバル戦略～

23年度概算要求额 453億円

## 地域公共交通確保維持事業

## 期間限定の 立ち上げ支援

全国のどこでも誰もが利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援

○市区町村を主体とした協議会の取組みを支援

これまでの支援策を抜本的に見直し

：地域内のパス交通・デマンド交通、幹線交通とのアクセス網等の確保・維持等

## 広域幹線等に限定

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがるバス交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保・維持等

## 地域公共交通バリア解消促進事業

## 事後的な補助が中心

バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化等を支援

バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の高度化のための事業を支援

地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

# 全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現
環境省第4次レッドリスト(2012)掲載種数表

別添資料4

分類群	評価対象種数	絶滅	野生絶滅	絶滅のおそれのある種	準絶滅危惧	情報不足	掲載種数合計
絶滅危惧Ⅰ類	絶滅危惧Ⅱ類
EX	EW	CR	EN	VU	NT	DD
動物	哺乳類	160(180)	7(4)	0(0)	34(42)	17(18)	5(9)	63(73)
24(35)	10(7)
12(15)	12(20)
鳥類	約700(約700)	14(13)	1(1)	97(92)	21(18)	17(17)	150(141)
54(53)	43(39)
23(21)	31(32)
爬虫類	98(98)	0(0)	0(0)	36(31)	17(17)	3(5)	56(53)
13(13)	23(18)
4(3)	9(10)
雨生類	66(62)	0(0)	0(0)	22(21)	20(14)	1(1)	43(36)
11(10)	11(11)
1(1)	10(9)
昆虫類	約32,000(約30,000)	4(3)	0(0)	358(239)	353(200)	153(122)	868(564)
171(110)	187(129)
65	106
貝類	約3,200(約1,100)	19(22)	0(0)	563(377)	451(275)	93(73)	1126(747)
244(163)	319(214)
その他無脊椎動物	約5,300(約4,200)	0(0)	1(1)	61(56)	42(40)	42(39)	146(136)
20(17)	41(39)
動物小計	44(42)	2(2)	1171(858)	921(582)	314(266)	2452(1750)
537(401)	634(457)

植物等	植物I	維管束植物	約7,000
(約7,000)	32
(33)	10
(8)	1779(1690)	297
(255)	37
(32)	2155
(2018)	0
(0)
1038(1014)	741(676)
519(523)	519(491)
植物II	蘚菸類	約1,800
(約1,800)	0
(1)	0
(0)	241(229)	21
(22)	21
(33)	283
(285)	0
(0)
138(118)	103(111)
藻類	約3,000注1
(約5,500)	4
(5)	1
(1)	116(110)	41
(40)	40
(37)	202
(193)	0
(0)
地衣類	約1,600
(約1,500)	4
(5)	0
(0)	95(89)	21(21)
61(60)	42
(39)	46
(48)	153
(152)	0
(0)
菌類	約3,000注1
(約16,500)	26
(30)	1
(1)	62(64)	21
(17)	50
(54)	160
(166)	0
(0)
植物小計	66
(74)	12
(10)	2259(2153)	422
(373)	194
(204)	2953
(2814)	0
(0)
1351(1301)	908(852)

9分類群合計	110 (116)	14 (12)	3430(3011)	1343 (955)	508 (470)	5405 (4564)	44 (33)
1888(1702)	1542 (1309)
参考)10分類群合計
(※魚類については第3次リスト種数)	114 (120)	14 (12)	3574(3155)	1369 (981)	547 (509)	5618 (4777)	61 (50)
1997(1811)	1577 (1344)

※表中の括弧内の数字は第3次レッドリスト（平成18、19（2006、2007）年公表）の種数（亜種、植物等のみ変種（藻類、菌類のみ品種）を含む）を示す。LPは対象集団数

※中類は合同から、総減負担、I類を支えて、IA類（GB）とIR類（EN）に区分し、亜価価を行う。

注1)肉眼的に評価が出来ない種等を除いた種数。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 18 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 3.38（患者報告数 16,531）となり、2 週連続で減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約17万人（95%信頼区間：15万人～20万人）と前週の推計受診患者数（約32万人）よりも大幅に減少した。

都道府県別では沖縄県（20.22）、福井県（11.06）、長崎県（10.66）、宮崎県（9.91）、佐賀県（8.85）、長野県（8.17）、青森県（7.79）の順となっている。第18週はゴールデンウィークの影響もあり、47都道府県中前週よりも増加したのは沖縄県のみであった。

警報レベルを超えている保健所地域は14箇所（8道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は21箇所（13道県）と共に減少した。

2011 年第 14～18 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、B 型インフルエンザが最も多く、次いで AH3 亜型（A 香港型）、AH1 pdm の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年18週(5月2日～5月8日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	16,531	3.38
北 海 道	1,155	5.11
青 森 県	491	7.79
岩 手 県	125	2.02
宮 城 県	62	0.67
秋 田 県	284	5.16
山 形 県	151	3.15
福 島 県	162	2.03
茨 城 県	244	2.03
栃 木 県	145	1.91
群 馬 県	380	3.88
埼 玉 県	581	2.40
千 葉 県	282	1.38
東 京 都	566	1.38
神 奈 川 県	212	0.66
新 潟 県	489	5.15
富 山 県	34	0.71
石 川 県	214	4.46
福 井 県	354	11.06
山 梨 県	75	1.88
長 野 県	719	8.17
岐 阜 県	212	2.44
静岡 県	311	2.37
愛知 県	291	1.49
三重 県	161	2.24
滋賀 県	227	4.28
京都 府	373	3.03
大阪 府	841	2.83
兵庫 県	708	3.56
奈良 県	136	2.47
和歌山 県	195	3.90
鳥取 県	160	5.52
島根 県	96	2.53
岡山 県	211	2.54
広島 県	194	1.72
山口 県	67	0.97
徳島 県	221	5.82
香川 県	160	3.27
愛媛 県	228	3.74
高知 県	335	6.98
福岡 県	887	4.48
佐賀 県	345	8.85
長崎 県	746	10.66
熊本 県	221	2.76
大分 県	143	2.47
宮崎 県	575	9.91
鹿児島 県	589	6.40
沖縄 県	1,173	20.22
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	14週	15週	16週	17週	18週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	6.35	6.42	7.56	6.75	3.38
北海道	7.08	7.53	10.14	9.65	5.11
青森県	7.33	8.44	13.72	14.28	7.79
岩手県	1.24	2.18	2.23	3.79	2.02
宮城県	0.69	0.58	0.78	1.98	0.67
秋田県	3.53	5.69	7.65	9.47	5.16
山形県	4.42	6.79	10.10	7.56	3.15
福島県	…	1.67	3.03	3.53	2.03
茨城県	2.40	3.26	4.50	5.02	2.03
栃木県	2.87	2.75	3.34	3.17	1.91
群馬県	6.82	6.92	9.51	6.86	3.88
埼玉県	6.03	4.56	6.18	5.97	2.40
千葉県	3.59	3.71	4.34	3.78	1.38
東京都	4.66	5.04	5.43	4.02	1.38
神奈川県	3.03	3.01	3.41	2.33	0.66
新潟県	6.54	10.09	13.99	12.05	5.15
富山県	3.19	2.75	2.54	1.10	0.71
石川県	18.96	20.69	17.29	10.98	4.46
福井県	10.84	15.72	19.47	19.56	11.06
山梨県	8.69	5.55	6.40	4.85	1.88
長野県	10.68	19.69	25.51	20.40	8.17
岐阜県	6.74	6.51	6.31	4.00	2.44
静岡県	4.76	5.35	8.08	6.00	2.37
愛知県	5.46	4.72	3.60	2.89	1.49
三重県	6.17	7.32	9.44	6.42	2.24
滋賀県	4.92	4.49	6.06	7.23	4.28
京都府	3.78	4.78	5.76	6.22	3.03
大阪府	5.72	5.75	5.93	5.80	2.83
兵庫県	5.85	6.27	7.97	7.19	3.56
奈良県	4.49	6.05	6.65	6.62	2.47
和歌山県	6.08	5.80	7.08	7.66	3.90
鳥取県	10.72	9.52	10.14	8.34	5.52
島根県	7.65	6.55	4.89	4.55	2.53
岡山県	9.13	7.11	6.56	4.95	2.54
広島県	9.54	7.82	7.30	4.74	1.72
山口県	7.66	4.59	3.37	2.62	0.97
徳島県	2.00	2.77	8.49	8.97	5.82
香川県	3.73	7.45	9.37	9.02	3.27
愛媛県	7.87	5.64	8.69	9.56	3.74
高知県	13.08	12.79	14.98	12.94	6.98
福岡県	13.27	10.85	9.43	8.09	4.48
佐賀県	6.44	9.72	14.28	17.56	8.85
長崎県	6.24	9.27	13.06	15.99	10.66
熊本県	5.88	5.16	5.09	5.11	2.76
大分県	13.28	8.12	7.07	5.12	2.47
宮崎県	22.05	19.53	22.80	18.58	9.91
鹿児島県	7.58	8.30	11.66	9.31	6.40
沖縄県	11.22	10.84	14.36	18.60	20.22
# 道路交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的な考え方

○ 人命尊重の理念に基づき，究極的には，交通事故のない社会を目指すべきである。

○ 今後は，死者数の一層の減少に取り組むとともに，事故そのものを減少させるための更なる積極的な取組が必要である。

交通安全対策については，総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であり，また，行政，学校，家庭，職場，団体，企業等が役割分担しながらその連携を強化するとともに，住民が交通安全に関する各種活動に対して様々な形で参加し，協働していくことが有効である。

## ② 目標

○ 平成27年までに24時間死者数を3,000人（※）以下とし，世界一安全な道路交通を実現する。（この3,000人に平成22年中の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗ずるとおおむね3,500人）

○ 平成27年までに死傷者数を70万人以下にする。

【人口10万人当たり死者数】

注 1 IRTAD資料による。

2 国名に年数（西暦）の括弧書きがある場合を除き，2009年の数値である。（ただし，「日本（2015）」を除く。）

3 数值は全て30日以内死者（事故発生から30日以内に亡くなった人）のデータを基に算出されている。

4 日本（2015年）の数値は，第9次交通安全基本計画における数値目標である2015年（平成27年）の24時間死者数の目標3,000人に，2010年の日本の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗じることで2015年における30日以内死者数を3,540人と推定し，この推定死者数と125,430千人（2015年における日本の予測人口）を用いて算出した（125,430千人は国立社会保障・人口問題研究所「総人口年齢3区分別人口及び年齢構造係数：出生中位（死亡中位）推計」（平成18年12月推計）より引用）。
## ③ 对策

## (1) 視点

## ① 高齢者及び子どもの安全確保

諸外国と比較しても，我が国は高齢者の死者の占める割合が極めて高いこと，今後も我が国の高齢化は急速に進むことを踏まえると，高齢者が安全にかつ安心して外出したり移動したりできるような交通社会の形成が必要である。特に，今後，高齢運転者が大幅に増加することが予想されることから，高齢者が事故を起こさないようにするための対策を強化することが喫緊の課題である。

また，安心して子どもを生み，育てることができる社会を実現するためには，防犯の観点はもちろんのこと，子どもを交通事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められる。このため，通学路等において歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進する必要がある。

【主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の状況（2009年）】

注 1 IRT AD資料による。 2 数值は構成率（%） 3 内円は人口，外円は交通事故死者数 4 アメリカの人口構成率は2008年の数値。

欧米諸国に比べ，高齢者の人口構成率以上に，高齢者死者数の占める割合が極めて高い。

## ② 歩行者及び自転車の安全確保

我が国では，全体の交通事故死者数に占める歩行者の割合が3割を超え，欧米諸国と比較して高い割合となっている。安全で安心な社会を実現するためには，自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠である。人優先の考えの下，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道の整備等による歩行空間の確保を一層積極的に進める。

また，我が国では，自転車乗用中の死者数の構成率についても，欧米諸国と比べて高くなっている。自転車は，被害者となる場合と加害者となる場合があることから，それぞれの対策を講じる必要がある。自転車の安全利用を促進するためには，生活道路や市街地の幹線道路において，自動車や歩行者と自転車利用者の共存を図ることができるよう，自転車の走行空間の確保を積極的に進める必要がある。また，自転車利用者については，ルールやマナーに違反する行動が多いことから，交通安全教育等の充実を図る必要がある。
【主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2009年）】

注 1 IRT AD資料による。

2 数值は状態別構成率

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

欧米諸国に比べ，歩行中，自転車乗用中の死者数の割合が高い。

警察庁資料による。

近年，自転車相互及び対歩行者との交通事故件数が増加傾向にある。

## ③ 生活道路及び幹線道路における安全確保

車道幅員5.5メートル未満の道路における交通死亡事故の発生状況を踏まえると，今後は生活道路において自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備，交通指導取締りの強化等の対策を講じるとともに，幹線道路を走行すべき自動車が生活道路へ流入することを防止するための対策等を推進する。

また，依然として，交通事故死者数の3分の2を占める幹線道路における対策については，効果を科学的に検証しつつ，マネジメントサイクルを適用することにより，効率的・効果的な対策の実施に努
める「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。

警察庁資料による。

生活道路の交通死亡事故件数は減少しているものの，全体に占める割合は増加傾向にある。

【生活道路における歩行者関連事故及び自転車関連事故の状況（平成21年）】

注 1 国土交通省資料による。

2 幹線道路とは，一般国道，主要地方道及び一般都道府県道をいい，生活道路とは市町村道及びその他道路をいう。

3 歩行者関連事故とは，歩行者が事故の第一当事者又は第二当事者である事故をいう。

4 自転車関連事故とは，自転車乗用中の者が事故の第一当事者又は第二当事者である事故をいう。

歩行者・自転車に関連する死傷事故件数は，生活道路において幹線道路の約2倍発生している。

## (2) 講じようとする施策

## ① 道路交通環境の整備

道路交通環境の整備を考えるに当たっては，科学的なデータ等に基づき，事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で，効率的・効果的な対策に取り組む「施策パフォーマンスの追及」と計画の策定や事業の実施に地域や住民が積極的に参画・協力していく仕組みをつくるなどの「地域や住民の主体性の重視」を基本戦略として取組を推進する。

## ② 交通安全思想の普及徹底
幼児から成人に至るまで段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢者自身の交通安全意識の向上を図る。また，活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れる。さらに，関係者が互いに連携しつつ地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。

## ③ 安全運転の確保

運転者教育等の充実に努めるほか，情報通信技術（IT）等を活用した道路交通に関連する総合的な情報提供の充実及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図る。

## ④ 車両の安全性の確保

これまでの被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により更なる充実を図る。

## ⑤ 道路交通秩序の維持

交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る。

## ⑥ 救助・救急活動の充実

救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。特に，救急現場等における応急手当の普及等を推進する。

## ⑦ 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

## ⑧ 研究開発及び調査研究の充実

人・道・車の3要素それぞれの分野における研究開発を一層推進するとともに，総合的な調査研究を充実する。

●安全対策装置等への支援
# Annual Report on the Developments in the Fisheries in FY 2004 Part 1 Developments in the Fisheries -- Summary (Provisional Translation)

Table of Contents

Introduction

Topics: Major Developments in the Fisheries in the Previous Year

I. Special Feature 1: Recent Changes in the Environment Surrounding Fishery Business Management and its Problems

1. Current status of fishery business management

2. Factors affecting fishery business management

3. Producers’ efforts in the business management

4. Future challenges

Special Feature 2: Current status of Fishing Villages and Multiple Functions of the Fisheries and Fishing Villages

1. Current status of fishing villages

2. Multiple functions of the fisheries industry and fishing villages

II. Developments in the Japanese Fisheries since FY 2003

1. Supply and demand for fishery products in Japan

2. International developments surrounding Japan's fisheries

3. Fishery business management

4. Efforts for revitalization of fishing villages

## Conclusion