Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
香港の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	3.3	3.2	8.1	4.5~5.5	5.7	4.0	実質GDP
個人消費	同上	2.6	▲0.9	7.4	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	3.6	0.1	4.5	-	-	-	4.6
製造業生産	同上	▲3.4	▲9.2	2.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.9	▲2.6	▲0.4	1.6	1.5	-	5.9
失業率	%	4.0	7.9	6.8	-	-	5.7	最小
経常収支	億米ドル	162.1	10.3	-	-	-	4.1
(GDP比)	%	(10.3)	(9.7)	-	(7.7)	(9.4)	(27社)
財政収支	億米ドル	▲65.2	15.3	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲4.2)	(0.9)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	4.2	6.3	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	26.7	38.5	-	-	-

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは“ The 2005/2006 Budget”（2005年3月）発表、政府GDP見通しは8月発表。

A D B “ Economic Development Outlook ”（2005年4月）、I M F “ World Economic Outlook ”（2005年4月）による。

2. 2002年8月よりGDP統計が改訂されたため、実質GDP、個人消費、民間総固定資本形成の93～02年は平均値。

3. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の 90% をカバーしている。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、4％台半ば程度（香港政府見通し4.5～5.5%、民間機関27社の平均4.6%（2005年5月時点））となり回復傾向が続くものと見込まれる。

SARSの反動や低金利を背景に急増した消費の伸びも低下するとみられる。またCEPAについては、2005年1月1日より、新たに529品目がゼロ関税対象となるものの、世界経済の拡大のペースが緩やかになることや、中国当局が一層のマクロコントロールを講じることが見込まれることから、景気回復を牽引してきた輸出の伸びは鈍化すると見込まれる。他方、主要な産業の一つである観光業については2005年3月から天津市、重慶市の住民に対し香港への個人旅行が許可されること、さらに2005年9月よりディズニーランドがオープンすることから、観光客の増加が見込まれる。

コメント: Economic Research

Institution

コメント：香港統計月刊において主要な4つの産業（金融サービス、貿易、物流、観光）として位置づけ

## ＜財政金融政策の動向＞

2004年度の財政収支は、景気回復を反映し所得税や収益税収が伸びたため、1兆1,953億香港ドル（GDP比0.9%）の黒字となった。

2005年度の歳出は、前年度比4.3%増の2,872億香港ドルを予定し、教育、社会福祉、保健、治安維持等に充てる予定である。その一方で、空港管理の民営化や鉄道会社の合併合理化による歳出削減を図る。歳入面では、新税の導入や既存の税率の引上げは行わず、55～59歳までの父母を扶養する給与所得者に対する手当の導入や児童手当の引上げが検討されており、財源については債券の発行で賄うことを予定している。消費税（GST）の導入の可能性は引き続き調査するとしている。

金融政策については、香港金融管理局はカレンシーボード制を採用しているために2004年の連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利引上げに追随して政策金利（基準貸出金利）を11、12月、2005年2、3、5月にそれぞれ0.25%ポイントずつ引上げ、5月末には4.50%とした。なお、薫建華が1996年12月より任命されていた香港特別行政区長官を2005年3月12日に辞任し後任は曾蔭権政務官が代理を務めている。
## 第1－1－25図 雇用過剩感と雇用調整圧力

雇用過剰感は前回の景気拡張局面初期の2003年頃の水準まで低下企業の中期的な雇用見通しは非製造業を中心に前回よりも前向き

## （1） 雇用過剰感の推移

(2) 生産と労働投入量から見た雇用調整圧力

## （3） 今後３年間の雇用見通し

(年度平均雇用增減率、%)

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2. (2) の生産については、景気の山（2007年10月）に対する当該期の増減率。労働投入は「就業者数（雇用者数+自営業主・家族従業者数）」×「総実労働時間（所定内労働時間＋所定外労働時間）」。

3．就業者数及び雇用者数については季節調整値を使用。製造業については内閣府において季節調整。総実労働時間は事業所規模5人以上。

4．シャドーは景気後退期。

5．2010年春は、3月～5月までの平均値。経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2010年5月の値は速報値。

率が1.1％ポイントの悪化であったことを考えれば、若年世代における雇用情勢の悪化が際立つ。

第二に、大学卒業予定者の就職内定率を見ても、2009年、2010年に大きく悪化している（いずれも3月大学等卒業予定者の内定率）。特に、2010年の内定率は、調査開始以来最低の内定率となった2000年に近い水準となった（2010年4月1日現在91.8%）。いわゆる就職水河期と呼ばれた時代と同程度の内定率にまで低下している。また、高卒者の就職内定率も低下しており、新卒者の就職環境は厳しい状況となっている。
## 第1－1－26図 若年失業者の動向

## 若年失業率は高水準、長期失業者も増加

（1）年齢別完全失業率と内定率の推移

(2) 年齢階層別長期失業者数の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」・「労働力調査（詳細集計）」、厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」厚生労働省「高校・中学新卒者の就職内定状況等」により作成。

２．２０１０年の失業率は１－３月の平均を使用。

3. （2）について2001年以前については「労働力調査特別調査」、2002年以降については「労働力調査（詳細集計）」をもとに作成しているため接続しない。

第三に、失業期間1年以上の長期失業者の推移を年齢別に見ても、15〜24歳と25〜34歳の若年層で長期失業者が増加している。2008年から2009年にかけて、15〜24歳と25〜34歳においてそれぞれ20%程度長期失業者が増加している。全年齢階層の長期失業者数が9%程度の増加であったことに比べると、長期失業者の増加が若年層に偏っていることが分かる。

若年層の長期失業は、就業を通じた職業能力開発の喪失などを通じ、中長期的に我が国労働力の質の低下を招くおそれがある。政府としても、新卒者の就職支援態勢の強化など、第2の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないための取組を行っている。

## (3) 住宅投資は回復へ向かうか

最近の住宅建設の動きについて、持ち直してきた背景を概観する。また、家計の住宅取得能力やマンションの在庫調整の状況を確認し、今後、住宅投資が持続的に回復へ向かう素地があるかどうかを検討する。

## ●住宅着工も持ち直し

2008年10－12月期以降、景気の急速な悪化とともに、住宅着工件数は急減した（第1－127図（1））。2008年に109万戸程度であった着工件数は、2009年は79万戸程度と3割減と
## 第1－1－27図 住宅着工の動向

## 住宅着工は持ち直し

## （1） 新設住宅着工

（季調済年率換算、万戸）

(2) 世帯増加数とストック増加数の推計

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、総務省「住宅・土地統計調査」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により作成。

2．左図は新設住宅着工総戸数、季節調整値、年率換算。

3．総ストック数は、1期前の総ストック数＋着工戸数－建替え戸数と考えることができる。

5年ごとの総ストック数は住宅・土地統計調査の結果を用い、着工戸数と建替え戸数の年次の推移から総ストック数の年次データを推計した。建替え戸数については、建築着工統計の除却戸数で按分して補間した。

なった。利用関係別に見ると、マンションなどの分譲住宅（共同建て）の落ち込みが激しく、2009年は前年比58％減と半減以上の急速な減少であった。ただし、住宅着工戸数（総戸数・季節調整値）を四半期ベースで見ると、2009年10－12月期には前期比プラスと持ち直しの動きが見られるようになった。持ち直しの背景としては、次のような点が指摘できる。

第一に、各種政策の住宅取得促進効果である。住宅ローン減税等による所得税額控除や長期優良住宅に対する優遇制度、さらに贈与税の非課税枠の拡大など各種の住宅取得促進策が2009年に行われた。こうした政策の効果が、持家や分譲住宅を中心に住宅建設の持ち直しに寄与したものと見られる。

第二に、金融環境の改善である。リーマンショック後、世界的な信用収縮が見られ、住宅関連においても、事業者側の資金繰りが厳しくなっていた。しかし、その後、金融市場が落ち着きを見せるとともに、個人建築主を含む事業者側の資金繰りにも改善が見られ始め、貸家を始めとした住宅建設の悪化に歯止めがかかったことが、持ち直しの背景として指摘できる。

第三に、雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかり、底堅さが見られ始めたことである。過去の景気循環において、住宅着工は景気に先行して動くことが多かったが、今回の持ち直し局面においては、住宅着工は遅れて動いていた。リーマンショック後の深い景気後退を受け、将来に対する不確実性の高まりとともに、家計は住宅購入のような将来の所得や金利の展望などに
基づく長期的な意思決定を躊躇していた可能性があった。しかし、2009年末頃から雇用・所得環境の悪化にもようやく歯止めがかかり、安定的に推移するなかで、住宅建設にも明るい動きが出てきている。

このほか、住宅建設には、世帯数の増加に伴う潜在需要や住宅の老朽化等による建て替え需要といった、構造的な需要の下支えもある（第1－1－27図（2））。また、後述するが、在庫調整にも進展が見られており、住宅建設は底堅く推移していくことが期待される。

## ●個人の住宅取得能力は改善傾向

次に、個人の住宅取得能力という面から、住宅の潜在需要を捉えてみよう。ここでは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるか、という視点で住宅取得能力を定義する。具体的には、金融機関から住宅購入資金を借り入れる前提の下、返済期間を30年、利払費も含めた年間返済額を可処分所得の4分の1までとして、住宅取得能力指数を算出した。なお、住宅価格として、データの制約から、首都圏マンションの発売価格を用いている。住宅取得能力指数の動きを見ると次のような点が指摘できる（第1－1－28図）。

第一に、住宅取得能力指数はリーマンショック後、2009年7－9月期までの約1年間改善を続けた。経済対策による住宅ローン減税の拡充や長期金利の低下が、その主たる要因である。そのなかでも、住宅取得能力指数の上昇に対する寄与度を調べると、長期金利の低下による寄与が最も大きくなっている。

第二に、住宅価格が上昇に転じたことなどから、住宅取得能力指数は2009年10－12月期に低下した。住宅価格（首都圏マンション価格）は、リーマンションック直後の2008年10－12月期から下落を続けていたが、景気の持ち直しなどから2009年4－6月期を底に上昇に転じている。他方、資金調達可能額は、金利の低下余地が限られていることもあって、住宅価格の上昇を相殺するほどには上昇していない。このため、住宅取得能力指数は2009年10－12月期に低下することとなった。この点は、今後の懸念事項であろう。

第三に、過去と比較すると、現在の住宅取得能力は必ずしも高くない。水準的には2007年程度に戻っただけであり、2002～2005年頃と比べると依然として8割程度の水準にとどまっている。

## ●マンションの在庫調整は進展するも供給側は着工に慎重

2009年の住宅建設の落ち込みにおいては、特にマンションなど共同建て分譲住宅の建設着工の減少が大きく寄与した。マンション建設の減少は、需要の回復とともに在庫調整を進展させる。ここでは、マンション在庫の動きから、住宅着工の回復に向けた展開を見てみよう（第1－1－29図）。

第一に、マンションの在庫率（販売在庫数の総販売戸数に対する比）はリーマンショック後に急上昇したが、その後低下傾向を続けている。その要因は、主として販売在庫の削減であ
第1－1－28図 住宅取得能力指数の推移

長期金利の低下とともに、住宅取得能力は改善傾向

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯）」、不動産経済研究所資料、日本銀行資料により作成。

2．住宅取得能力指数とは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示すものであり、この指数が大きいほど家計の住宅取得能力は高い。ここでは、住宅価格として首都圏のマンション価格を使用している。また、資金調達可能額は、民間金融機関からの借入れ及び貯蓄を想定しており、年間返済額を可処分所得の25%、借入れの返済期間を30年としている。なお、民間からの借入には、長期プライムレートを使用している。

3．可処分所得の四半期の値は、季節調整値。マンション発売価格は、季節調整値。

る。販売戸数がおおむね横ばいで推移するなか、事業者は市場への新規供給を絞り、在庫削減を優先していたことがうかがわれる。

第二に、在庫循環図を見ると、マンション在庫は依然として調整局面にある。在庫戸数の前年比を横軸に、着工戸数の前年比を縦軸にして、東京・神奈川における在庫循環の進展度合いを見ると、グラフの第三象限、すなわち、在庫戸数と着工戸数が同時に大きく減少した場所に、2010年1－3月期も位置していることが分かる。依然として在庫戸数の減少以上に着工戸数が減少するという意味で、在庫調整局面にある。事業者側の在庫過剰感が強く、新たなマンション供給に相当慎重になっていることが推察される。

第三に、事業者側の慎重な態度の証左として、発売戸数と着工戸数の動きのかい離が指摘できる。縦軸を着工戸数から発売戸数に変えて、在庫循環図を描いてみると、2009年4－6月期から在庫戸数の減少率の拡大とともに発売戸数は前年比の減少率が縮小している。販売戸数ベースでは、着工戸数ベースよりも在庫調整が進展していることが分かる。本来、発売戸数と着工戸数の動きにラグはあるものの、似たような動きになることが予想される。しかし、2009年においては、両指標の動きの差は大きく、発売戸数の方が着工戸数に先んじて改善している。すでに工事が終了したものの発売には躊躇していた物件（いわゆる隠れ在庫）が相当程度存在したことが考えられる。
## 第1－1－29図 首都圏のマンション在庫循環

在庫調整は進展するも供給者は着工に慎重

（1）マンション販売在庫数と総販売戸数（首都圏）

(千戸)

（2）着工・在庫循環図（東京、神奈川）

(3) 発売・在庫循環図（東京、神奈川）

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、（株）不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」、（株）長谷工総合研究所「CRI」により作成。

2. （1）図の販売在庫数とは、月末時点で販売中の全戸数。総販売戸数とは、当該月中の新規発売戸数と前月から繰り越された在庫戸数のうち、契約された戸数。図は、後方3か月移動平均。

3．在庫率とは、販売在庫数の総販売戸数に対する比。

4．首都圈とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。

5.（1）図のシャドー部分は景気後退局面。

6.（2）図の着工戸数は後方3期移動平均による前年同期比。

7.（3）図の発売戸数は後方3期移動平均による前年同期比。
# 平成25年度社会保障関係予算のポイント

平成25年1月

新川主計官

武 藤 主 計 官
平成25年度 社会保障関係費の姿
## 平成25年度社会保障関係予算

(单位: 億円)

平成24年度	平成25年度	増△減
一 般 会 計 歲 出 (A)	903,339	926,115	(2.5%)
うち	683,897	703,700	(2.9%)
基礎的財政收支対象経費	517,957	539,774	19,803
うち	517,957	539,774	21,817
うち	263,901	291,224	(10.4%)
社会保障関係費 (C)	【288,945】	【2,279(0.8%)】	27,323
年金医療介護保 険 給 付 費	190,845	218,475	(14.5%)
【215,889】	27,630
うち	81,417	104,770	(28.7%)
年 金	【106,461】	23,352
医 療	86,036	88,789	(3.2%)
介 護	23,392	24,916	2,752
生 活 保 護 費	28,319	28,614	(6.5%)
社会 福 祉 費	38,746	38,610	1,525
保健衛生対策費	3,788	3,539	(1.0%)
雇用労災対策費	2,204	1,986	296
(C)/(A)	29.2%	31.4%	(△ 0.4%)
(C)/(B)	51.0%	54.0%	△136
うち	5,712	5,045	(△ 11.7%)
恩 給 関 係 費 (D)	△668
(C+D)/(A)	29.8%	32.0%
(C+D)/(B)	52.1%	54.9%

(注1)計数はそれぞれ四捨五入している。

(注2)【】内は、24年度年金差額分(基礎年金国庫負担2分の1と36.5%との差額)のうち社会保障関係費を追加した場合の計数。
# 社会保障関係予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準・医療扶助の適正化などの生活保護の見直しをはじめとする社会保障の重点化策を実施。

2．暮らしの安心を確保するため、生活保護の適正化と同時に生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子どもに対する学習支援等を推進。加えて、待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実や難病・がん対策の充実・強化に取組む。また、成長による富の創出の実現のため、医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に取組む。

(单位：億円)

項目	24年度	25年度	24'→25'增減
社会保障関係費	263,901【288,945】	291,224	+27,323(+10.4%)【+2,279(+0.8%)】
恩給関係費	5,712	5,045	▲668(▲11.7%)

（注）【】内は、24年度年金差額分（基礎年金国庫負担2分の1と36.5％との差額）のうち社会保障関係費を追加した場合の計数。

## ◆ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進

① 生活保護受給者等就勞自立促進事業 72 億円（24 年度：24 億円）

<一部労働保険特会における対応>

ハローワーク職員が、福祉事務所においてワンストップ型の相談を実施し、生活保護受給者等の就労を支援する体制を全国的に整備する。その上で、

支援対象者の人数を拡充（7万人⇒14万人）

早期支援を徹底

・求職活動状況を地方自治体とハローワークで共有

・ 能力開発のための支援プログラムを積極活用を図る。

② 生活困窮者に対する新たな支援体制の構築 30 億円（新規）

地方自治体において、生活困窮者の状態に応じた自立・就労支援等を早期かつ包括的に提供する相談支援体制の構築を図るモデル事業を実施し、制度化に向けノウハウの蓄積や課題の検証を行う。
子どもの貧困対策支援の充実を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供する。

## 生活保護の適正化

① 生活保護費負担金 2 兆 8,224 億円 （24 年度：2 兆 7,924 億円）

生活困窮者の自立・就労に対する支援施策・生活保護世帯の子どもに対する学習支援施策と併せて、生活扶助基準の適正化、医療扶助の適正化、不正受給対策の強化を実施する。

- 生活扶助基準の適正化に伴う財政効果は3年間で▲670億円（加えて、期末一時扶助の見直しにより▲70億円）

平成25年度予算における生活保護費への影響

イ）生活扶助基準の適正化 ▲221 億円

☐）医療扶助の適正化・就労支援の強化等▲450億円

② 生活保護の適正化推進等の充実 50 億円の内数（24 年度：40 億円の内数）

生活保護受給者の居住支援（地域での見守りと併せて代理納付を活用した住宅扶助の適正化）を積極的に促進するなど、生活保護の適正化対策等を推進する。

## 子育て支援

① 保育所運営費負担金 4,256 億円（24 年度：3,962 億円）

うち対前年度増加額 294 億円（24 年度：218 億円）

待機児童の計画的解消を着実に推進するため、約7万人の受入児童数の増加を図るべく所要の保育所運営費を確保。

※ 上記のほか、同程度の受入児童数の増加に対応する保育所整備等を行えるよう、財政支援を継続するとともに、保育士の人材確保策への支援等を実施。

(24 年度経済危機対応・地域活性化予備費及び補正予算において、安心こども基金に 1,675 億円を積み増し、実施期限を 1 年延長)

②高等技能訓練促進費等事業（母子家庭）80億円（24年度：28億円）

給付の支給期間の見直し等を行った上で、従来の補正予算（安心こども基金）による措置分を含めて当初予算化し、当初予算として大幅に拡充。併せて、父子家庭に対象を拡大。

③ 多様な保育の充実 355 億円（24 年度：342 億円）＜年金特会等における対応＞

- 家庭的保育（保育ママ） 29 億円（24 年度：25 億円）

※ 対象児童数 24 年度 1.0 万人 → 25 年度 1.3 万人
延長保育 225 億円（24 年度：214 億円）

※ 対象児童数 24 年度 58.0 万人 → 25 年度 60.2 万人

休日・夜間保育 8 億円（24 年度：8 億円）

$ ^{※} $ 休日：对象见童数 24 年度 10 万人 → 25 年度 11 万人

※ 夜間：実施箇所数 24 年度 224 箇所 → 25 年度 252 箇所

・病児・病後児保育 48 億円（24 年度：41 億円）など

※ 対象児童延べ数 24 年度 143.7 万人 → 25 年度 171.8 万人

④ 放課後児童対策 316 億円（24 年度：308 億円）＜年金特会における対応＞

放課後児童クラブの運営や施設整備・改修等に必要な経費を支援。

※ 実施箇所数 24 年度 26,310 箇所 → 25 年度 27,029 箇所

## ◆ 医療

① 医療費国庫負担 105,175 億円（24 年度：101,962 億円）

うち医療保険給付費 88,789 億円（24 年度：86,036 億円）

協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため、平成22年度から24年度までの間講じてきた以下の特例措置を平成26年度まで2か年度延長。

・ 被用者保険に係る後期高齢者支援金の3分の1を総報酬割とする

・ 国庫補助率を 16.4% とする

② 国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備 97 億円（24 年度：93 億円）

O ドクターヘリの支援などへき地・離島や救急医療へのアクセスの強化 45 億円

(24 年度：37 億円)

ドクターへリの運航に対する財政支援を拡充するとともに、無医地区等と近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に必要な経費に対して財政支援を行う。

○ 医療施設の施設整備 40 億円（24 年度：39 億円）

医療提供体制の強化を図るため、都道府県が作成した「医療計画に基づく事業計画」による救急医療施設、周産期医療施設等の施設整備を支援。

○ 地域医療支援センターの整備の拡充 9.6 億円（24 年度：7.3 億円）

地域の医師不足病院の医師確保を支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し（20箇所→30箇所）、医師の地域偏在解消に向けた取組を推進。

○ 小児等の在宅医療提供体制、薬物療法提供体制の整備 2.1 億円（新規）

NICU等からの退院後、在宅医療へ移行する小児等が安心して療養が受けられるよう、都道府県が中心となって在宅療養を支える医療・福祉提供体制を構築するとともに、誰もが安心して服薬指導を在宅で受けられるように、薬物療法の提供体制を推進。
③難病・がん対策の充実・強化 784 億円（24 年度：733 億円）

(難病対策)

○ 特定疾患治療研究事業（医療費助成） 440 億円（24 年度：350 億円）

難病の治療研究を推進し、患者の経済的負担の軽減を図るための医療費助成を実施するとともに、都道府県の超過負担の減少を図る。

☐ 難治性疾患克服研究事業 100 億円（24 年度：100 億円）

難病の原因解明、診断・治療法の開発及び確立・普及を図るとともに医療への実用化に向けた総合的・戦略的な研究を推進。

## (がん対策)

○ がん診療連携拠点病院機能強化事業 33 億円（24 年度：32 億円）

がん対策推進基本計画に基づき、がんによる死亡率を減少させるため、がん登録を進めるともに、がんと診断された時からの緩和ケアの推進（新規）、治療と職業生活の両立に関する取り組みの推進（新規）及び小児がん対策の充実を図る。

○ 子宮頸がんに関するHPV検査検証事業の実施 1.5億円（新規）

一部の市町村において、子宮頸がん罹患率が高い年代の者にHPV検査を実施し、同検査の有用性等について検証事業を実施。

④ 医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進 135 億円（24 年度：84 億円）

○ 医薬品・医療機器開発等に関する基盤整備 55 億円（24 年度：51 億円）

日本発の革新的医薬品・医療機器などの開発に必要となる質の高い臨床研究を推進するため、臨床研究中核病院等に対し必要な設備整備・運営支援を行うとともに、再生医療製品等を迅速かつ安全に国民へ提供するための取り組みや、医薬基盤研究所における創薬支援機能強化体制の整備を推進。

○ 医薬品・医療機器開発等に関する研究及び個別化医療の推進 75 億円

(24 年度：27 億円)

・がんや難病・希少疾病をはじめ、肝炎、感染症、糖尿病等の8つの重点領域を中心に、日本発の革新的医薬品・医療機器等の実用化を目指した研究及び再生医療分野の創薬研究等の推進。

国立高度専門医療研究センターが有する高度専門的な知見、ネットワークを活用し、生体試料と臨床情報をバイオバンクとして整備するとともに、企業等と共同で研究開発の推進を図り、創薬及び個別化医療の実現に向けた取り組みを推進。
## ◆ 介護

① 介護給付費国庫負担金等 24,916 億円（24 年度：23,392 億円）

②認知症施策の推進 34 億円（24 年度：26 億円）

認知症の人とその家族が安心して暮らせるよう、認知症ケアパスの作成・普及、認知症初期集中支援チームのモデル事業など早期診断・早期対応の体制整備、研修などを通じた医療・介護サービスの認知症対応力の向上、地域ケア会議の効果的な実施等を推進。

③ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 1 億円（24 年度：1 億円）

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進。

## ◆ 障害者の支援等

① 自立支援給付（障害福祉サービス） 8,229 億円（24 年度：7,434 億円）

障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保。

・ 障害者総合支援法の施行（25 年 4 月～）に伴い、自立支援給付の対象に難病を追加。

② 地域生活支援事業 460 億円（24 年度：450 億円）

障害者総合支援法による意思疎通支援事業等の各市町村での必須化等への対応に伴う増額。（必須化事業：意思疎通支援事業、障害に対する普及啓発事業等）

③ 障害者虐待防止対策支援事業 4 億円（24 年度：4 億円）

障害者虐待防止法の施行（24年10月～）を踏まえ、障害者に対する虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な処理体制を強化。

## ◆ 雇用

① 生活保護受給者等就勞自立促進事業 72 億円（24 年度：24 億円）（再掲）

<一部労働保険特会における対応>

ハローワーク職員が、福祉事務所においてワンストップ型の相談を実施し、生活保護受給者等の就労を支援する体制を全国的に整備する。その上で、

支援対象者の人数を拡充（7万人⇒14万人）

早期支援を徹底

・求職活動状況を地方自治体とハローワークで共有

・ 能力開発のための支援プログラムを積極活用を図る。
② 新卒者等の就職支援のための学校とハローワークの連携強化 3.8 億円（新規）

<一部労働保険特会における対応>

学生と中小企業のマッチングを図るため、大学内に学卒ジョブサポーターの相談窓口の設置又は出張相談の拡充を図るとともに、「新卒応援ハローワークブランチ」を設置し、新卒者等が利用しやすい環境整備を図る。

③ 戦略産業雇用創造プロジェクト 41 億円（新規）＜労働保険特別会計における対応＞

製造業などを地域に集積するための自治体の取組みを人材面から支援するため、その産業集積に必要な、雇用創造・人材育成を図るプロジェクトを実施する。

④ 女性の就業環境の整備 24 億円（24 年度：23 億円）＜労働保険特会における対応＞

子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（173か所⇒177か所）。

⑤ ジョブ・カード制度推進事業 17 億円（24 年度：16 億円）＜労働保険特会における対応＞

採用面接などにおけるジョブ・カードの活用促進を図るため、協力企業開拓推進員を増員（94名⇒141名）するとともに、学生用ジョブ・カードを活用した中小企業の円滑な新卒者採用の推進を図る。

⑥ 障害者の就労支援 46 億円（24 年度：44 億円）＜労働保険特会における対応＞

障害者に対し、就業面、生活面の双方から支援するための拠点「障害者就業・生活支援センター事業」の事業拠点を増設し（327 か所⇒332 か所）、就労支援を強化。

## 年金等

① 年金国庫負担 106,086 億円 （24 年度：82,765 億円【107,809 億円】）

うち年金保険給付費 104,770 億円

年金記録回復の取組みの進捗に応じ、その対応に必要な額が減少したこと等により、前々年度（23年度）精算額が拡大したことを反映。

（注1）上記計数は、社会保障関係費に該当する年金国庫負担の合計額。

（注2）【】内は、24年度年金差額分（基礎年金国庫負担2分の1と36.5％との差額）のうち社会保障関係費を追加した場合の計数。

② 恩給費 4,810 億円（24 年度：5,446 億円）
## ◆ その他

○ B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費 572 億円（24 年度：345 億円）

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な予算を措置。

○ 水道施設整備費 347 億円（24 年度：321 億円）

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の老朽化・耐震化対策等を推進。

※ 内閣府所管分 14 億円及び国土交通省所管分 70 億円を含む。

## 復興

① 災害救助費等負担金 529 億円（24 年度：494 億円）

被災者の方々の居住の安定を図るため、供与期間の延長等に伴い必要となる、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の家賃、建設した応急仮設住宅の基礎の補修工事等に必要な予算を計上。

② 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置 153 億円（24 年度：142 億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、保険料等の減免措置等を延長。

※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。

③介護等のサポート拠点に対する支援 23 億円（24 年度：計上なし）

応急仮設住宅に入居する高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談、介護サービス、地域交流等の拠点）の運営等の支援を引き続き実施。

※ 介護等のサポート拠点に対する支援は、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用した事業であり、平成23年度第1次補正予算等において所要額を計上しているが、平成24年度当初予算では予算が計上されていない。
年金特別会計

勘定別	蔵出総額	蔵出純計額	蔵出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額	<主な蔵出増減の内訳>	(対24当初)
基礎年金勘定	221,550 (▲12,568)	202,702 (▲5,268)	800 (▲8,426)	【基礎年金勘定】被用者年金一元化法が成立し、剩余金を積立金へ繰り入れること等に伴う予備費の減(▲8,426億円)
国民年金勘定	49,842 (▲4,106)	10,642 (▲1,158)	516 (▲89)	【国民年金勘定】旧法受給者の減少に伴う国民年金給付費の減(▲1,069億円)
厚生年金勘定	395,625 (▲7,219)	244,266 (▲4,195)	1,015 (▲1,497)
福祉年金勘定	81 (▲9)	81 (▲9)	0 (▲0)	【厚生年金勘定】旧法受給者の減少に伴う保険給付費の減(▲2,787億円)
健康勘定	97,317 (+3,256)	82,247 (+3,266)	24 (+9)	【健康勘定】健康保険料収入の増加等に伴う全国健康保険協会への交付金の増(+3,256億円)
子どものための金銭の給付勘定	15,016 (▲261)	15,001 (▲261)	690 (+13)
業務勘定	3,939 (▲414)	3,932 (▲414)	3,932 (▲414)	【業務勘定】紙台帳とコピュータ記録との突合について、受給者から被保険者に移行したことに伴う年金記録問題対策経費の減(▲343億円)
特別会計全体	783,370 (▲21,321)	558,871 (▲8,039)	6,978 (▲10,404)
労働保険特別会計

雇用失業情勢の改善に伴い

雇用調整助成金の対象事業所数が減少したことによる減（▲858億円）

保険料収入の増加による労災・雇用勘定への繰入金の増（+1,236億円）

## 【平成25年度歳入予算】

勘定別	蔵出総額	蔵出純計額	蔵出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
労災勘定	10,633(▲ 244)	10,260(▲ 149)	2,393(▲ 86)
雇用勘定	26,088(▲1,922)	25,826(▲1,921)	7,996(▲1,123)
徵収勘定	30,580(+1,212)	852(▲ 24)	852(▲ 24)
特別会計全体	67,302(▲ 954)	36,937(▲2,094)	11,240(▲1,233)
## 組織犯罪対策 第3章 CHAPTER 3
## 第1節

## 暴力団対策

## 暴力団情勢

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等を証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者 $ ^{注1} $ を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

また、公共事業に介入して資金を獲得したり、各種公的給付制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っている。

さらに、繁華街や住宅街における拳銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たず、依然として社会にとって大きな脅威となっている。

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の効果的な運用に加え、全ての都道府県で施行された暴力団排除条例の活用を始めとする社会が一体となった暴力団排除活動を推進している。

## （１）暴力団構成員等の推移

暴力団構成員及び準構成員 $ ^{(注2)} $ （以下「暴力団構成員等」という。）の推移は、図3－1のとおりである。その総数は、平成8年から16年にかけて緩やかに増加してきたが、17年から減少している。

山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員等の数は、18年から減少しているが、総数に占める割合は7割以上に及んでおり、依然として寡占状態にある。中でも山口組の暴力団構成員等の数は暴力団構成員等の総数の44.1% $ ^{(注3)} $ を占めている。

暴力団構成員等の推移（平成14～23年）

注：3団体の占める割合＝3団体総数÷総数×100

注1：暴力団に利益を供与することにより、暴力団の威力、情報力、資金力等を利用し自らの利益拡大を図る者をいう。

2：暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

3：山口組の暴力団構成員の数は、全ての暴力団構成員の数の46.5%を占める。
## （２）山口組の情勢

山口組は、その暴力団構成員等の数に加え、多くの暴力団と友誼関係 $ ^{注1} $ 等を構築することにより、大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得しており、山口組による一極集中の勢力関係が生じている。その山口組の傘下組織の一つである弘道会は、山口組を事実上支配し、山口組を一層強大化させる原動力となっている $ ^{注2} $ 。

## （3） 暴力団の解散・壊滅

平成23年中に解散・壊滅した暴力団の数は204組織、所属する暴力団構成員の数は1,485人であり、このうち山口組、住吉会及び稲川会の3団体の傘下組織の数は167組織（81.9%）、所属する暴力団構成員の数は1,250人（84.2%）である。

## （４）暴力団の指定

平成24年6月1日現在、暴力団対策法の規定に基づき21団体が指定暴力団として指定されており、23年中は、九州誠道会が2回目の指定を受けたほか、5団体 $ ^{注3} $ が7回目の指定を受けた。

表3-1 指定暴力团一覧表（21団体）

番号	名 称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	構成員数
1	六 代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市	1都1道2府41県	約15,200人
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	辛 炳圭	1都1道17県	約4,000人
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府16県	約5,600人
4	五 代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約600人
5	旭 琉 會	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永 清	県内	約520人
6	六代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	馬場 美次	1道1府	約360人
7	五 代目共政会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輯	県内	約260人
8	七代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	金 教煥	3県	約160人
9	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮	県内	約100人
10	四 代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	森田 文靖	2県	約120人
11	道 仁 会	福岡県久留米市京町247-6	小林 哲治	4県	約810人
12	二 代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文	県内	約50人
13	双 愛 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	塩島 正則	2県	約220人
14	三 代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	6県	約160人
15	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	県内	約170人
16	八 代目酒梅組	大阪府大阪市西成区太子1-3-17	南 與一	府内	約70人
17	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道13県	約1,000人
18	二 代目東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	滝本 博司	府内	約170人
19	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	荻野 義朗	1都1道8県	約1,100人
20	三 代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純	4県	約270人
21	九 州 誠 道 会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩	1都5県	約350人

注1：本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」は、平成24年3月29日現在のものを示している。

2: 本表の「勢力範囲」、「構成員数」は、平成23年末のものを示している。ただし、旭琉會については名称変更公示日(24年3月29日現在)のものを示している。

3:平成23年末における全暴力団構成員数(約32,700人)に占める指定暴力団構成員数(約31,300人)の比率は95.7%である。

4：沖縄県公安委員会は、指定暴力団四代目旭琉会が消滅したので、暴力団対策法の規定に基づき、その指定を取り消し、平成24年3月29日、その旨を公示した。また、指定暴力団沖縄旭琉会が名称を「旭琉會」に改めたことから、同日、暴力団対策法の規定に基づき、その旨を公示した。
## 暴力団犯罪の取締り

## （1） 検挙状況

暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移は、図3－2のとおりである。暴力団構成員等の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等 $ ^{注} $ （以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）の検挙人員が占める割合は、3割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっていると言えるが、近年、窃盗及び詐欺の検挙人員が増加傾向であることから、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。

図3-2 暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移（平成14～23年）

表3-2 暴力団構成員等に係る伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
暴力団構成員等の総検举人員(人)	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417	27,166	26,064	26,503	25,686	26,269
伝統的資金獲得犯罪の検举人員	11,398	10,128	9,379	10,467	9,412	9,275	8,517	8,921	8,742	8,680
覚せい剤	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043	6,319	5,735	6,153	6,283	6,513
恐喝	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523	2,175	2,013	1,800	1,684	1,559
賭博	1,374	780	837	845	685	648	639	789	652	405
ノミ行為等	371	240	322	193	161	133	130	179	123	203
構成比(%)	37.0	33.2	32.0	35.3	33.1	34.1	32.7	33.7	34.0	33.0

注：構成比＝伝統的資金獲得犯罪の検挙人員÷暴力団構成員等の総検挙人員×100
## （２）企業を対象とした加害行為事案及び対立抗争事件等

平成23年中、企業を対象とした加害行為事案で暴力団等によるとみられる（暴力団構成員等によるもの又は暴力団の関与がうかがわれるもの。以下同じ。）ものは、表3－3のとおり27件発生しており、これらの犯行には銃器や爆発物等が用いられるなどしている。

また、対立抗争事件及び銃器発砲事件のうち暴力団等によるとみられるものの発生事件数等の推移は、表3－4のとおりである。23年中、新たな対立抗争事件の発生はなかったものの、18年に発生した道仁会と九州誠道会との対立抗争の再燃に伴う不法行為が13回発生し、8人が死傷した。さらに、銃器発砲事件のうち暴力団等によるとみられるものは33件発生し、これにより12人が死傷した。

太州会幹部（55）らは、23年2月、福岡県内の建設会社の事務所に向けて拳銃を発射し、同事務所のドアや外壁等を損壊するなどした。同年10月、同人らを銃刀法違反及び建造物損壊罪で逮捕した（福岡）。

道仁会傘下組織幹部（58）は、23年4月、佐賀県内の病院出入口において、九州誠道会の幹部らを銃撃して殺傷した。同年7月、同人を殺人罪、殺人未遂罪等で逮捕した（佐賀）。

## 表3-3 企業を対象とした加害行為事案の発生状況 (平成22、23年)

区分 年次	件数	銃器使用	爆発物使用	火炎瓶使用	その他
22	11	3	2	0	6
23	27	10	2	4	11

表3 - 4 対立抗争事件等の発生件数の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
对立抗争	発生事件数(事件)	7	7	6	6	0	3	1	1	0	0
発生回数(回)	28	44	31	18	[15]	18	6	4	0	13
うち銃器使用	21(75.0)	32(72.7)	19(61.3)	11(61.1)	[8]([53.3])	12(66.7)	3(50.0)	1(25.0)	0	9(69.2)
死者数(人)	2	7	4	2	0	8	3	2	0	4
負傷者数(人)	14	15	12	4	[6]	8	0	0	0	4
銃器発砲	発砲事件数(事件)	112	104	85	51	36	41	32	22	17	33
死者数(人)	18	28	15	7	2	12	8	6	6	5
負傷者数(人)	20	27	12	6	8	7	5	8	3	7

注1：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

3：18年中に発生した道仁会と九州誠道会との間の内紛や対立による襲撃事件等とみられる事件に関するものについては、19年以降に発生したものであっても、[]内に計上した。
## （3） 資金獲得犯罪

警察では、多様化・不透明化する暴力団の資金獲得活動に関する情報を収集・分析するとともに、社会情勢の変化に応じた暴力団の資金獲得活動の動向にも留意しつつ、各種の事業活動に進出している暴力団や共生者等に対する取締りを推進している。

## ① 社会経済情勢の変化に応じた資金獲得犯罪

暴力団は、企業や行政機関を対象とした不当要求、振り込め詐欺、強盗、窃盗のほか、最近の経済不況下における各種公的給付制度を悪用した詐欺等、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っている。

会津小鉄会傘下組織構成員（60）は、生活保護費をだまし取ろうと企て、暴力団構成員であることを隠し、暴力団構成員としての活動に従事するため就業するつもりがないのに「派遣切りに遭い、失業することとなった。現在は求職活動を行っており、面接に行く予定もある」と嘘を言うなどして、平成21年3月から22年7月にかけて生活保護費約370万円をだまし取った。23年3月、同人を詐欺罪で逮捕した（滋賀）。

## ② 経済活動を装った資金獲得犯罪

暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を通じ、又は共生者と結託するなどして、暴力団の威力を背景としつつ、一般の経済取引を装い、貸金業法違反、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反等様々な資金獲得犯罪を行っている。

弘道会直系組織幹部（38）は無登録で貸金業を営み、20年10月から21年12月にかけて、法定利息を上回る利息を受け取っていた。23年2月、同人を貸金業法違反及び出資法違反で逮捕した（愛知）。

## 山口組·弘道会対策

## 1 弘道会の概要

現在の山口組組長が昭和59年に立ち上げた山口組の傘下組織で、主たる事務所は愛知県名古屋市にある。

現在の山口組は、弘道会の初代会長が六代目の組長、二代目の弘道会会長が若頭 $ ^{注1} $ となっており、弘道会が山口組の主要な地位を押さえている状態にある $ ^{注2} $ 。

## 2 山口組・弘道会集中取締り等対策の推進

暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱体化が急務であり、そのためには、山口組の強大化を支える弘道会の弱体化を図ることが不可欠である。警察では、組織を挙げて山口組・弘道会及びその傘下組織に対する取締り等を推進している。23年中は、山口組直系組長17人、弘道会直系組長19人、弘道会系直系組織幹部42人を検挙した。

弘道会直系組長（51）は、18年7月、クレジットカードをだまし取ろうと企て、無職であるにもかかわらず、定職を有し継続的に収入を得ているように装ってクレジットカードをだまし取った。23年5月、同人を詐欺罪で逮捕した（愛知）。

弘道会直系組長（45）は、21年4月、地区の再開発事業に伴う解体工事に自己の影響下にある企業を参入させるため、開発関係者を「こんなもん潰そうと思ったら簡単やぞ。できんようにしてしまうぞ」などと脅迫し開発関係者に自己の影響下にある企業を参入させるよう強要した。23年6月、同人を強要罪で逮捕した（岐阜）。
## 3 暴力団対策法の運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会は中止命令等を発出することができる。

都道府県公安委員会が最近5年間に発出した中止命令等の発出件数は表3－5のとおりである。

山口組傘下組織構成員（26）は、脱退の意思を示した構成員に対し、「お前勝手にそんなこと通用すると思ってるんか」などと告げて威迫し、脱退を妨害した。平成23年1月、県公安委員会は、同人に対し、同組織からの脱退を妨害することや脱退を妨害する目的で電話をかけたり、信書を送り付けたり、面会を要求してはならない旨命じた（静岡）。

図3-3 暴力団対策法に基づく命令の概要

注：( )内は、暴力団対策法施行以降平成23年末までの発出件数を示す。

表3-5 暴力団対策法に基づく中止命令等の発出件数（平成19～23年）

区分	年次	19	20	21	22	23
合計(件)	2,427 (110)	2,270 (86)	2,119 (95)	2,130 (101)	2,064 (139)
形
態
別	第9条	不当贈与要求行為	764 (25)	796 (20)	721 (18)	734 (27)	723 (27)
不当下請等要求行為	62 (2)	16	13	8 (1)	5
みかじめ料要求行為	223 (16)	170 (14)	176 (14)	159 (14)	169 (12)
用心棒料等要求行為	369 (30)	407 (28)	333 (18)	379 (15)	355 (24)
高利債権取立等行為	35 (2)	43 (2)	49 (4)	46 (4)	36 (8)
不当債権取立行為	19	15 (1)	12	11	24 (2)
不当債務免除要求行為	86	72 (1)	87 (1)	82	68 (2)
不当貨付等要求行為	16 (1)	14 (1)	19	19	11 (0)
競売等妨害行為	0	0	0	0	0
不当示談介入行為	2	1	2	0	1
因縁をつけての金品等要求行為	24	25 (1)	22	28	11
その他	4	7	8	5	15
第10条	暴力的要求行為の要求	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)
暴力的要求行為の現場立会援助行為	247	255	279	247	315
第12条の2	指定暴力固等の業務に関し行われる暴力的要求行為	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)
第12条の3	準暴力的要求行為の要求等	(0)	(1)	(0)	(3)	(4)
第12条の5	準暴力的要求行為	2 (1)	1	1	14 (2)	(0)
第15条	暴力団事務所の使用制限命令	(0)	(0)	(0)	(0)	(27)
第16条	少年に対する加入強要・脱退妨害	68 (9)	23 (2)	24 (2)	43 (3)	21 (1)
威迫による加入強要・脱退妨害	422 (24)	366 (15)	324 (8)	308 (16)	262 (13)
密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	50	34	31	29	37
第17条	加入の強要の命令等	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
第20条	指詰めの強要等	19	20	12	10	8
第24条	少年に対する入れ墨の強要等	3	2	0	0	1
第29条	事務所等における禁止行為	12	3	6	6	2
第30条の2	捐害賠償請求等の妨害	-	0 (3)	0 (0)	(8)	(5)
第30条の5	暴力行為の貴揚等	-	(61)	(30)	(8)	(14)
団
体
別	六代目山口組	1,192 (43)	918 (25)	843 (18)	831 (43)	795 (53)
稲川会	341 (25)	372 (29)	330 (24)	313 (29)	327 (17)
住吉会	319 (14)	361 (9)	368 (12)	369 (12)	316 (10)
四代目工藤會	17 (2)	12 (1)	13	16 (6)	10 (5)
四代目旭琇会	10 (2)	15 (1)	4 (12)	11	3
沖縫旭琇会	27 (1)	22	16 (2)	12	14
六代目会津小鉄会	10 (2)	4	17 (13)	12 (3)	8
五代目共政会	8	8	0	8	3
七代目合田一家	8 (1)	6 (1)	7	7 (1)	1
四代目小桜一家	0	2	1	5	1
四代目浅野組	1	2	2	4	7
道仁会	62 (7)	77 (5)	26 (3)	24 (1)	17 (19)
二代目親和会	2	2	1	3	1 (2)
双愛会	38 (6)	17 (1)	13 (1)	24	28 (3)
三代目俠道会	2 (1)	7	12 (1)	13	2
太州会	22 (1)	16 (2)	20 (3)	9 (2)	26 (3)
八代目酒梅組	3	1	4	5	0
権東会	28 (1)	41 (3)	61 (1)	69	80 (6)
二代目東組	18	24	10	11	22 (1)
松葉会	68 (2)	81 (7)	79 (4)	108 (1)	72 (7)
三代目福博会	11	17 (1)	7 (1)	10 (1)	13 (1)
九州誠道会	-	13 (1)	17	12	12 (12)

注1：数字は、中止命令の件数であり、（）内のうち、第15条は事務所使用制限命令、第30条の2は防止命令、第30条の5は禁止命令、その他は再発防止命令の外数である（平成21年以降の合計欄及び団体別欄の（）内の数字は、事務所使用制限命令、防止命令、禁止命令及び再発防止命令の合計件数）。

2：団体名は、平成23年12月31日現在のものである。