Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ45台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ61名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）
・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月22日～）

⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月３０日 １８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用プロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：７月３０日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：７月３０日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）

（4）高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号
の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年1月28日(21時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月1日

8時00分現在

内 圈 府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:1月31日現在)

霧島山の新燃岳(しんもえだけ)では、小規模な噴火が現在も継続している。

火口内に確認された溶岩ドームは、30日には直径500m程度の大きさに成長した。今後、万一、爆発的噴火に伴い溶岩ドームの大半が破壊された場合には、火口から概ね3kmの範囲まで火砕流が流下する可能性がある。

このため気象庁は、31日01時35分に火口周辺警報を発表し、警戒範囲を2kmから3kmに拡大した。噴火警戒レベル3（入山規制）に変更はない。

火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要である。また、火口から概ね2kmの範囲では、弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要である。周辺地域でも、風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要である。降雨時には泥流や土石流に注意が必要である。

## 〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月19日に小規模な噴火が発生したのに続き、1月26日7時31分に発生したごく小規模な噴火は、その後継続し、15時30分頃からは噴火の規模が大きくなり、中規模の噴火となった。気象庁では、更に活動が活発になる可能性があることから、26日18時00分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。

その後も消長を繰り返しながら連続的に活発な噴火活動が続いていて、27日15時41分には爆発的な中規模噴火が発生し、17時28分には噴煙が火口縁上3000mまで上がった。新燃岳で爆発的噴火が発生したのは、1959年以来、52年ぶりである。

これまでの噴火に伴う降灰は、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など、南東側の広い範囲で観測されている。また、九州地方の広い範囲で空振(噴火に伴う空気の振動)が感じられている。

28日午前中の東京大学地震研究所による上空からの観測によると、火口の南西側に小規模な火砕流が500～600m程度流下した跡が確認された。

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

1月31日は冬型の気圧配置が続くため、東シナ海側では概ね曇りで、太平洋側では概ね晴れる。2月1日は冬型の気圧配置は緩み、次第に高気圧に覆われるため、曇る所があるが概ね晴れる見込み。風は1日まで北西の風の吹きやすい状態が続く見込み。

2月2日から7日にかけては、晴れる日が多いが、期間の中頃を中心に雲が広がりやすい。

最高気温・最低気温はともに、2月1日までは平年並か平年より低く、2日以降は平年並か平年より高い見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:1月31日18:00現在)

## (1) 人的被害

負傷者3名（重傷1名、輕傷2名）

宮崎県都城市: 火山灰の除去作業中にはしごから転落したもの(1月27日 重傷1名)

: 牛舎の屋根の灰を除去中に転落したもの(1月28日 軽傷2名)

## (2) 住家被害

被害情報なし
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:1月31日18:00現在)

なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:1月31日18:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	171	368	1/30 23:50
148	332	1/30 23:50
188	434	1/30 23:50
6	24	1/30 23:50
計	513	1,158

※避難所で確認された避難者数300名程度（1月31日15:00現在）

(3)自主避難(消防庁調べ:1月31日18:00現在)なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ: 1月31日15:00現在）

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

・高速道路: 現在、通行止め区間無し

·直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

·県道:現在、5区間で降灰により通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

降灰による運転見合わせ

·JR九州 吉都線(都城～吉松)

(4)文教施設等(文部科学省調べ:1月31日14:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	20
計	21

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:1月31日12:00現在)

○宮崎県南東部（日南市、串間市、都城市、三股町、国富町、綾町、小林市、川南町、高鍋町等）において、以下の被害が発生

①農作物(被害面積11,953ha)

・露地野菜(加工用ほうれんそう、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス等)などが降灰により収穫不能

・収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

②農業用施設(被害面積1,076ha)

施設園芸用のビニールハウスが、降灰により光線透過率が低下し、ハウス内作物の生育への影響が懸念

・降灰により自動開閉装置の開閉が困難となり、温度調節が不能

○鹿児島県においては、現在、被害状況について調査中である。

注)被害等については、引き続き調査中。

## (6) その他

·空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

·港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

### 5. 政府の主な対応

(1)災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置(1月31日1:40)

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。（1月28日16:30）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日)・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

## (4) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣（1月31日）
## ②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ③消防庁の対応

・災害対策室を設置(1月31日1:40)

## ④防衛省の対応

・災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの業務支援依頼(観測支援)を受け、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日)

## ⑤法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑥文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（1月31日9:30）

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

## ⑦厚生労働省の対応

・災害情報連絡室を設置（1月31日1:40）

## ⑧農林水産省の対応

・農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導を実施（1月28日）

宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局（1月29～30日）及び生産局、(独)家畜改良センター（1月31日～）の担当官を派遣

## ⑨国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車延べ4台、路面清掃車延べ9台、歩道清掃車延べ1台、排水管清掃車延べ3台が出動（1月26日～）

・災害対策用ヘリコプター1機が出動（1月27日）

・宮崎県庁にリエゾン(現地連絡員)2名を派遣(鳥インフルエンザ対策支援と兼務)(1月23日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～)

## ⑩気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年9月15日（20時30分現在）からの変更箇所

平成21年10月26日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0 ミリ (22日04:50まで)

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0 ミリ * 山口県山口 294.5 ミリ *

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（3）7月19日から26日までの総雨量（主な地点）*7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県防府 549.0ミリ* 山口県山口 546.5ミリ*

福岡県太宰府 636.5ミリ* 福岡県飯塚 604.5ミリ*

福岡県篠栗 549.5ミリ* 佐賀県嬉野 570.5ミリ

広島県呉 418.0ミリ*
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月26日 15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
愛知県	2	21
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	1	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	11	66	6
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	12	23	33	78	17	708	3,862
愛媛県	56
福岡県	10	4	10	11	8	70	1,368	4,087
佐賀県	1	14	77	1,015
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	31	0	16	39	48	97	194	2,191	9,555

【主な人的被害】

·鳥取県 江府町において、日野川に転落した49歳男性が死亡

·広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ91歳女性が死亡

·山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

·山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性)

·山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

·山口県 防府市において、奈美で土石流により66歳男性が死亡

·山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

·山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

·山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

·福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

·福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

·福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

·福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

·福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡(42歳男性、39歳女性)

·福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

·福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

·福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

·佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡
・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月26日 15:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月1日）

## （2） 避難指示

・4県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、直方市、筑紫野市、大野城市、宮若市、那珂川町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8県の51市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	21	北九州市、福岡市*、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、小郡市、筑紫野市、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
佐賀県	1	伊万里市
計	1
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・10県の66市町で435件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	65	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	76	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県124市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	復旧済み
九州電力	3,410戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、契約を解除。
〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：１０月２６日 １３：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	10月26日13:00現在
高速道路	1	1	0
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	2
都道府県道	64	27	21

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 7
計	2 8 1

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月27日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,894ha
54箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	6,168箇所
5,896箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	573箇所
10箇所
1,500箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

・港湾施設　5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：10月26日13:00現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：9月3日10:00現在)

·公園施設 48 施設で被害が発生。(国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に支障なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。復旧済み(環境省調べ:9月15日16:00現在)
事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7月23日）入居戸数：山口県防府市（13戸）（10月22日現在）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ51台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チー
ムの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24日20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）
## 第4節 少年の健全育成を図るための総合的な取組み

## 1 「強くやさしい」少年警察の運営

警察では，昭和35年に制定された「少年警察活動要綱」に基づき，少年警察活動を推進してきた。少年非行が質・量ともに悪化し国民的な課題となっていた昭和57年に，総合的な少年非行対策の推進，少年の補導及び保護の強化，少年警察体制の充実等を内容とする「少年非行総合対策要綱」を制定した。

その後，少年非行の凶悪・粗暴化が進んだことにより，深刻化した少年非行情勢に的確に対処するためには，それまでの要綱による対策を踏まえつつ少年警察運営の新たな方向付けを行うことが必要となった。平成9年8月，警察庁は，今後の少年警察の運営の指針として「少年非行総合対策推進要綱」を制定した。同要綱では，「強くやさしい」少年警察運営を基本方針として，少年事件等に係る捜査力を強化し，悪質な非行や少年の福祉を害する犯罪には厳正に対処するとともに，少年を非行から守りこれを保護するため，被害少年対策等の諸対策を積極的に推進していくこととしている。

## ２　少年事件捜査力の充実強化

最近の少年事件は，凶悪・粗暴な犯罪が多発する中で，社会を震撼させる特異・重大事件が相次いで発生している。しかも，全刑法犯検挙人員の半数近くを少年が占めるなど，少年犯罪が治安に及ぼす影響は極めて大きい。このため，警察では次のとおり少年事件捜査の体制及び技能の向上を図っている。

## （１）捜査体制の強化

## ア 少年事件捜査指導官の設置

凶悪・粗暴化し，かつ複雑・困難化する少年事件に対しては，各都道府県警察本部の少年事件担当課に少年事件捜査指導官を設置して，少年の特性及び少年審判の特質を踏まえ，非行事実の厳密な立証の徹底等の指導に当たらせている。

## イ 少年事件特別捜査隊等の設置

続発する凶悪・粗暴な少年事件に対処するため，限られた捜査力を最大限発揮し得る体制を構築するよう努めている。

平成13年6月までに，全国の都道府県警察本部に少年事件特別捜査隊等を設置し，警察署捜査員と連携した捜査活動を行い，捜査力の集中投入による迅速・的確な捜査に努めている。また，警察署員の中から，少年事件の捜査技能に優れた者をあらかじめ指定しておき，
個別の事件捜査の際に招集する「少年事件指定捜査員」制度が，13年4月現在，5県警察で導入されている。

## (2) 捜査技能の向上

少年事件を担当する捜査員の技能向上と計画的育成のため，各都道府県警察において，これらの捜査員に対する各種教養の充実を図っているほか，若手の捜査員が警察本部少年担当課でベテラン捜査員の下で捜査手法の指導を受けながら実務研修を行う制度の導入，弁護士や裁判官等の部外講師を招いた教養の実施等の様々な施策を講じている。

また，少年部門以外の捜査員にも，各種教養や会議等，様々な機会をとらえて，少年事件捜査の特質や捜査上配意すべき事項等を周知徹底させている。

## 3 少年サポートセンターを中心とした非行防止対策等の活動

## (1) 少年サポートセンター

## ア 少年サポートセンターの構築

少年の非行を防止し，その健全育成を図るためには，非行の入口となり得る不良行為を早期に認知すること，非行少年，不良行為少年及びその家族に対して早期の指導・助言を行うこと，少年の規範意識の形成を促すこと，少年非行等に対する社会全体の問題意識を醸成することが重要である。また，少年が犯罪等により被害を受けた場合には，被害少年及びその家族に対し，早期の支援を行うことが重要である。

こうした活動は，専門的知識を有する者が継続的に行うことが必要であるため，警察は，平成10年から，少年補導職員や少年相談専門職員を中核とする少年問題に関する専門組織である「少年サポートセンター」の設置を進め，12年までに全都道府県警察に設置した。

少年サポートセンターは，警察本部所在地及び主要な都市を中心に設置され，学校関係者等との共同での補導活動の強化，関係機関・団体等とのネットワークの構築，少年やその家

少年サポートセンター
族等に対する支援活動の充実強化，広報啓発のための情報発信活動の充実強化等に取り組んでいる。また，少年サポートセンターを設けるに当たっては，少年や保護者等の心情に配慮して，警察施設以外の場所への設置を進めており，警察施設に設置する場合でも専用の出入☐や相談室を設ける等の配慮を行っている。

[事例] 北海道警察少年サポートセンターでは，犯罪やいじめの被害を受けた少年のほか，薬物乱用少年や暴走族少年等の不良行為少年，非行少年の支援・援助や環境改善等に当たるため，8年9月，教育機関，医療機関，少年鑑別所，保護観察所等の22の機関の参加・協力を得て，「少年サポートチーム」を組織した。少年サポートチームでは，個別の事案ごとに，関係機関による専門チームを編成し，数か月間から，時には1年間に及ぶ長期的な支援活動に取り組んでいる。

また，道教育委員会及び札幌市教育委員会と合同で，児童・生徒の問題行動の未然防止やその発生時の対応における連携のためのマニュアルを作成し，各警察署，教育委員会はもとより，道内の全交番及び全公立小・中・高等学校に配布し，学校警察連絡協議会等において活用している。

## イ 少年非行防止対策等の推進

警察は，少年サポートセンターを中心として，次のような少年非行防止対策等の取組みを推進している。

## (ア) 少年相談活動

警察では，少年の問題行動の未然防止とその兆候の早期発見，被害少年等の保護のため，「ヤング・テレホン・コーナー」等の名称で電話による相談窓口を設けているほか，ファックスの設置やフリーダイヤルの導入等を進めるなど少年等が相談しやすい環境の整備を図っている。

少年相談活動
少年相談の受理件数の推移は図1－31のとおりであり，その内容は，少年自身からの相談では交友問題，学校問題，健康問題が多く，保護者等からの相談では非行問題，家庭問題が多いなど多岐にわたっている（図1－32）。

相談担当者にはより専門的な知識・技能が求められるため、少年サポートセンター等に、少年相談専門職員等を配置し、少年相談体制の充実を図っている。

また，少年の問題に関する相談先は，警察以外にも，教育委員会，児童相談所，地方公共団体，保健所，精神保健センター等の行政機関や民間の相談機関が，分野ごとに多数設けられており，警察でも相談の内容に応じてより適切な相談先を紹介するなど，これらの機関との連携に努めている。

図1－31 警察が受理した少年相談の件数の推移（平成3～12年）

図 1－32 警察が受理した少年相談の内容（平成12年）
## （イ）不良行為少年に対する継続補導，継続的支援

警察は，盛り場や公園等の少年のたまり場となりやすい場所での街頭補導等の活動を推進し，不良行為少年を把握して指導を行っている。必要が認められる場合は，補導した不良行為少年及びその家庭に対し，相談活動や家庭訪問等を実施して，継続的な助言，指導を行い立ち直りを支援している。

また，暴走族からの離脱指導の強化として，少年補導員等の少年警察ボランティアや保護司との連携の下に，社会参加活動を促進することなどにより，暴走族の解体，加入阻止，離脱等の支援，指導等を行っている。

[事例] 広島県警察では，少年サポートセンターがボランティア等と連携して，暴走族構成員等に公園，公衆便所の清掃や老人ホームへの慰問等を通じて自立心・達成感等を得させて立ち直らせるなど，暴走族等集団非行グループからの脱会や少年の更生を支援する活動を推進している。

## （ウ） 被害少年等に対する支援活動

犯罪やいじめ等の被害を受けた少年やその家族等に対し，少年補導職員等が，カウンセリングの実施等立ち直りのための支援を，家庭や学校と連携して継続的に行っている（4（1）参照）。

## (エ) 広報啓発のための情報発信活動の充実強化

警察は，少年の規範意識を形成し家庭等の関心を高めるため，学校に警察職員を派遣し，少年非行等について分かりやすく説明する非行防止教室や薬物乱用防止教室の開催，父親に少年非行の実態等の情報を提供する父親教室の開催等，様々な情報発信活動を行っている。

[事例] 兵庫県警察では，少年補導職員を団員とする劇団「麦の穂」を結成し，学校での薬物乱用防止教室やPTAの会合へ積極的に派遣している。同劇団では，最近の少年の生活実態や感覚を踏まえて団員自らが作成する脚本を用い，寸劇を中心とした効果的な指導を行っている。

「麦の穂」公演
私は，この春，勤続30年を迎えたベテラン少年補導職員。

学生のころから子どもと接する仕事をしたかった私は，大学で教育学や児童心理学を学んだこともあって，卒業後の進路は，教師か，当時，婦人補導員と呼ばれていた県警の少年補導職員かとさんざん思い悩んだあげく，自宅の近所にあった交番のお巡りさんのさわやかな笑顔を思い出し，県警の採用係に電話したのが，事の始まり。

以来，何人の非行少年や被害少年，そして，その家族や関係者とかかわりをもってきたことか。採用当時と平成の現在とは，社会の様相も子ども達の感性も「隔世の感」があるが，今も昔も変わらないのは，私たち少年補導職員の子どもを思う気持ち。

今日も少年サポートセンターでの慌ただしい一日が始まろうとしている。

## (午前9時00分)

相談者等が訪問しやすいよう民間ビルの一室を間借りして設置された少年サポートセンターへ出勤。朝刊には，少年によるひったくり事件と児童虐待に関する記事が載っていた。身が引き締まる思い。

朝礼で，サポートセンター所長から，昨日取扱った少年補導，相談内容等に関する指示を受ける。しっかり記録して，少年相談に的確に対応することが大切。

## (午前10時30分)

県下一番の繁華街へ向けて街頭補導に出発。今日は，この春，採用された新人と二人で，非行少年がたまりやすい地下街から始める。

30分後，男子高校生4人を怠学で補導する。特に，何の理由もないけれど友達に会ったからぶらぶらしていたと，素直に答える。一人が「俺達これからどうなるの」と素直な質問。「大丈夫。どうにもならないよ。でも，同じことを二度と繰り返さないでね。それと今日のことは，後で家に連絡するから，帰ったら親に話して謝っておくこと」と我が子を諭すように言い聞かせる。

これから学校へ行くと言うので，途中まで一緒に歩き出す。「何か照れるな。母ちゃんと歩いているみたい」という思春期の微妙な心を感じる。

## (午後1時30分)

「中2男子による家庭内暴力事案」についての第一回サポート会議を会議室で開催。所轄警察署から生活安全課長，少年サポートセンターから私が出席。そのほか，少年の担任教師，児童相談所の担当官によるサポートチームを編成し，少年や家族にとって最善の処置をとるため，真剣な討議を重ねる。
このような個別の事案に対応して，その都度必要な関係機関を招致し，サポート会議を開催することも，少年サポートセンターの重要な仕事の一つだ。

## (午後3時00分)

継続補導中のA子が来所。彼女は，深夜はいかいを繰り返し，怠学気味の中学3年生。「今日は学校へ行った」と制服のままやってきた。とにかく，約束の時間を守らせることが第一目標。今日は，約束どおりの来所だったことを認めてほめてあげる。

約50分で面接終了，次回の約束をして帰す。しばらくして母親から電話がある。A子が約束どおり来たことを告げ，明日の母親の面接時間を確認する。

## (午後5時30分)

駅前での非行防止キャンペーン。今夜は，少年警察ボランティアや学校の先生と合同で実施。お父さんに少年非行防止に関心を持ってもらうためにも，会社帰りの男性をターゲットに広報啓発用のチラシを配布する。

## (午後7時30分)

昼間に補導した少年の補導票，面接したA子の相談受理票に面接記録をようやく書き終える。今日出会った少年達の顔や少年達との会話を思い出しながら「がんばれ！がんばれ！」と心の中で彼らにエールを送り，家路につく。

## [コラム4] 少年補導職員の独り言

「話を聞いてくれる人が欲しかった」と涙を流しながら話してくれたB子は、いわゆる援助交際で補導された少女である。

B子は，幼い時に両親が離婚した。小学校までは，父親の不在をあまり疑問にも思っていなかったが，成長するにつれて，「父親のことを知りたい」という気持ちが次第に募っていった。

そのような状況の中，同じ悩みを持つ中学の先輩と一緒になって行動するようになり，深夜はいかい，無断外泊，そして援助交際へと非行の道を走りはじめたのである。

見ず知らずの男性と性的な関係を持つことで，自己の存在を確認する。「援助交際で得たお金は，大切なものとは思えなかった」と話すなど，B子にとっての援助交際は，性交渉そのものよりも自己の価値を見いだし，寂しさを紛らわす手段になっていたのかもしれない。

B子は，補導されたことがきっかけで，今までの自分を反省し，少年サポートセ
ンターの指導もあって何とか中学校を卒業した。それでも，安らぎの場所であるはずの家庭環境は，一向に好転しなかった。

卒業後，知り合った男性との間にできた子どもを，周囲の反対を押し切って出産したが，その男性ともすぐに別れてしまった。

B子は，現在，母親と一緒に暮らしながら子育てをしている。子育てや将来に対する不安な気持ちを，時々電話で訴えてくるなど，私との関係は，今でも続いている。

警察に補導されたことをきっかけに立ち直る意欲を示しても，周囲の大人の眼は冷たい。

「悪い子」というレッテルをはり，立ち直る意欲を示した少年を暖かく受け入れようとはしない厳しさがある。その中で，子ども達は，現実の社会で生きる難しさを感じている。

子ども達が危険を冒し，身体を張って訴えてくるものは何なのか。

少年補導職員である私自身，暗中摸索の中で今日も少年補導活動を続けている。

## (2) 少年の社会活動への参加，スポーツ活動

少年が地域社会の活動に参加することや，スポーツ活動を行うことは，地域の人々や少年相互の交流を通じて地域社会の一員としての自覚をはぐくむことにつながり，少年の規範意識を高めるために重要である。そのため，警察では，これらの活動への少年の参加を促進するための取組みを行っている。

農作業の体験活動
## ア 社会活動への参加の促進

警察は，関係機関・団体，地域社会と協力しながら，環境美化活動，社会福祉活動等の社会奉仕活動，伝統文化の継承活動，地域の産業の生産体験活動等の様々な社会活動に少年が参加できるよう，地域の実情に即して支援を展開している。

[事例] 山口県警察では，児童福祉施設の少年に対し田植えから稲刈りまでの一連の農作業を体験させた。この活動を通じて，少年に「作る人」の苦労を理解させ，食べ物に対する感謝の心を養うとともに，地域住民との連携を醸成することによって，少年の健全育成を図っている。

## イスポーツ活動の促進

警察では，少年のスポーツ活動を促進するため，警察署の道場において，地域の少年に柔道や剣道の指導を行う少年柔剣道教室を展開しており，平成12年中は全国約850警察署において，約5万2,000人の少年が参加した。このほか，野球，ソフトボール，サッカー等の大会を実施するなど，様々な活動の促進に努めている。

## (3) ボランティアとの連携

少年サポートセンターは，各地域の少年警察ボランティアと連携して，地域に密着したきめ細かな街頭補導活動や有害環境の浄化活動を展開している。

また，犯罪やいじめの被害を受けた少年やその家族に対するカウンセリングの実施による立ち直りのための支援等，被害少年支援活動も，効果的な連携体制に基づいて継続的に行っている。

少年問題シンポジウム

## 4 少年の保護対策の推進

人格形成期にある少年が，犯罪，いじめ，児童虐待等による被害を受けた場合，その心身に受ける傷が大きく，その後の非行や問題行動の原因となるケースもある。そのため，警察
では、少年の保護対策を重要な任務と位置付け、以下の諸施策を推進している。

## （1） 被害少年対策

警察では，犯罪等により被害を受けた少年の精神的負担を軽減し，その立ち直りを支援するため，被害少年を支援する体制を整え，担当職員の指導，教養に努めるとともに，関係機関との連携を強化して，カウンセリング等の継続的支援を積極的に実施している。

## ア 支援体制の整備・充実

被害少年に対しては，長期にわたる継続的な支援が必要とされることから，警察では，少年補導職員等の増員や適切な配置等に努めている。また，専門的な知識・技能を有する者を被害少年カウンセリングアドバイザーとして，被害少年に対する継続的な支援のための地域の民間ボランティアを被害少年サポーターとして，それぞれ委嘱し，少年補導職員等の警察職員との連携の強化を図っている（第1節2（1）ウ（イ）参照）。

[事例] 茨城県警察では、いわゆる援助交際の被害者となった女子高校生（17）の非行の一因が母親との険悪な関係にあると考えられたことから、平成11年6月から12年3月までの間、被害少年サポーターが母親と娘の間に立ってお互いがそれぞれの心情を理解できるように支援活動を行った結果、母子関係が良好となり、立ち直りが見られた。

また，警察では，被害を受けた女子少年が相談しやすいように，女性警察職員による相談受理体制を整備するとともに，性に係る福祉犯等の被害少年が警察の事情聴取により受ける精神的な負担を緩和するため，捜査能力を有する女性警察官の配置，運用に努めている。13年4月現在，各都道府県警察において勤務している少年部門担当の女性警察官は約440人，常勤の女性少年補導職員は約680人である。

## イカウンセリング等の継続的支援の実施

警察では，被害少年が精神的ダメージを早期に克服して，立ち直ることができるよう，少年補導職員や少年相談専門職員等による個々の少年の特性を踏まえたカウンセリング，保護者等と連携した家庭環境の改善等のきめ細かな継続的な支援を行っている。

[事例] 大阪府警察では，13年6月に大阪府池田市内の小学校で発生した児童等殺傷事件において，特別被害者支援班を編成し，関係機関・団体等により設置された「メンタルサポートチーム」との連携の下，被害児童及びその家族に対して，支援要員を個別に指定して，病院，自宅等への付添い，専門カウンセラーと連携した支援等を実施した。

## ウ関係機関との連携の強化

警察では，被害少年の継続的な支援に当たって，専門的な知識・技能に基づいたカウンセリング，きめ細かな支援活動を行うため，被害少年支援ネットワークを構築するなど，児童相談所，カウンセリング専門機関，保健医療機関等やボランティア団体との連携の強化に努めている。
## 工警察職員に対する指導，教養

警察では，被害少年の継続的支援を担当する少年補導職員，少年相談専門職員等に対し，被害少年の心理等に関する知識やカウンセリング技術を修得・向上させるため，臨床心理士，精神科医等の部外講師を招いた教養等を実施している。このほか，被害少年と接する警察職員に対し，被害少年対策の必要性，被害少年に接する際の留意事項等について教養を実施している。

## (2) 児童虐待対策

警察では，児童虐待問題を少年保護対策の重要課題の一つとして位置付け，児童虐待防止法の趣旨を踏まえ，様々な取組みの強化に努めている。

## ア 児童虐待の早期発見と事件化

児童虐待は，早期に認知することが重要であることから，警察では，少年部門のみならず，地域警察活動，刑事捜査，被害者対策等に当たる各部門において，児童を被害者とする事件の捜査，街頭補導，少年相談，110番通報の取扱い等の様々な警察活動の機会をとらえて，その早期発見に努めており，発見した場合には，速やかに児童相談所に通告するほか，児童虐待事案が犯罪に当たる場合には，児童を保護する観点から，適切な事件化に努めている。

## イ 警察官の援助

児童虐待防止法により，児童相談所長等は，児童の安全確認，一時保護，立入調査等の職務執行に際し，必要があると認めるときは警察官の援助を求めることができることとされている。警察では，児童相談所長等からの援助の要請を受けた場合には，対応の方法，役割分担等を速やかに検討し，事案に即した適切な援助を行うよう努めている。具体的には，警察官が児童相談所長等の職務執行に際して，現場に臨場し，現場付近で待機し，状況に応じて児童相談所長等と一緒に立ち入るなどしている。同法施行の12年11月から13年6月末までの間に，同法による援助が78件なされている。

## ウ 児童の支援

警察は，少年サポートセンターを中心に，児童虐待の被害を受けた児童に対する支援体制の充実を図っており，少年相談専門職員，少年補導職員による被害児童のカウンセリング，保護者に対する助言指導や訪問活動による家庭環境の改善等の支援を実施している。

## エ 関係機関との連携の強化

警察では，自らが中心となる被害少年支援ネットワークを構築するとともに，児童相談所を中心に学校，保健医療機関等関係機関・団体により構成されるネットワークに積極的に参加することにより，各機関・団体がその特性に応じた機能を十分に発揮し，総合的な被害児童支援対策を講じることができるよう努めている。

[事例] 三重県警察では，関係機関との連携を円滑にするため，県福祉部及び県内の5つ