Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1章のポイント

## 第 1 節 ■ 景気の踊り場からの出口へ向けて

● バブル後の負の遺産の処理が済み、景気回復は4年目を迎えている。2004年後半にはIT関連分野における調整を主因に踊り場に入った。IT関連財の在庫調整は着実に進展しており、かつてのITバブル崩壊時に比べ短期で終了する見込み

● このように戦後平均を上回る景気回復が続いている要因としては、①雇用、設備、債務の「3つの過剰」がほぼ解消し企業体質が強化されたこと、②労働分配率が長期的な均衡水準に戻ったこと、団塊世代の大量退職を控えている要因により家計の雇用や所得環境が改善していることなどが挙げられる

## 第2節 景気動向の留意点

● 原油価格は2002年以降高騰しているが、石油依存度の低下などから日本経済への下押し圧力はこれまでのところ大きくない。しかし、企業収益圧迫、先行き不透明感による企業・家計の慎重化、世界経済の減速などのリスクには注意

● 輸出は2004年後半以降伸び悩み。高成長を続ける中国向けも電気機器や一般機械が鈍化。輸出は日本の生産に影響を与えることから海外経済動向に注目

## 第 3 節 ■ 集中調整期間から重点強化期間へ

● 集中調整期間においては、緩やかな景気回復が持続。また、主要行の不良債権問題が正常化し金融システムが安定化するなど、所期の目的がほぼ達成された。他方、緩やかなデフレが続いており、この克服は依然として重要な課題

● 人、財、資本の資源配分は流動的かつメリハリが利くようになっており、供給サイド強化の動きを示唆。それを反映し、失業率は低下、生産性は持ち直し

## 第 4 節 ■ 財政金融政策の評価

● 国と地方の基礎的財政収支赤字は2005年度までの3年で1.5％ポイント改善の見込み（2002年度は5.5％の赤字）。そのほとんどは公共投資削減による。景気回復を反映して歳入増も改善に寄与。他方、社会保障費は引き続き赤字拡大要因

●2001年からの量的緩和政策について、中長期の金利上昇を抑制するという時間軸効果はみられた。物価に対する先行きの予想が高まりデフレ克服に資するよう、市場の動向や期待を踏まえつつ、実効性のある金融政策運営が重要

## 第 5 節 ■ 景気の将来展望

● IT 関連財の在庫調整の進捗、雇用と所得の改善による消費の緩やかな増加等により民需中心の回復が続くと見込まれるが、原油高の長期化、景気の成熟化に伴う在庫調整や資本ストック調整の自律的な循環の可能性には留意
統計2－53家出少年の学職別状況(平成17年)

学職別区分	総数(人)	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
総数(人)	16,630	209	計	小学生	中学生	高校生	大学生	その他
女子	9,009	75	7,117	405	3,900	2,541	96	175	364	1,453
総数に占める割合(%)	54.2	35.9	55.1	27.8	57.1	62.4	55.2	47.2	37.3	57.3
# 平成23事業年度

財務諸表

(添付書類)

決算報告書

監事の意見

自 平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日

独立行政法人国立公文書館
## 目 次

1 平成23事業年度財務諸表 …… 1

貸 借 対 照 表 …… 2

損 益 計 算 書 …… 3

キャッシュ・フロー計算書 …… 4

損失の処理に関する書類 …… 5

行政サービス実施コスト計算書 …… 6

注 記 …… 7

附 属 明 細 書 …… 11

(添付書類)

2 平成23事業年度決算報告書 …… 19

3 財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見 …… 21
# 平成23事業年度

# 財務諧表

貸 借 対 照 表

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書

損失の処理に関する書類

行政サービス実施コスト計算書

注

記

附 属 明 细 書

自 平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日
## 貸借対照表

(平成24年3月31日現在)

(单位:円)

科目	金額	科目	金額
資産の部	負債の部
Ⅰ流動資産	445,970,824	Ⅰ流動負債	666,275,486
現金及び預金	408,643,436	運営費交付金債務	141,785,659
前払費用	772,047	預り補助金等	8,383,576
未収金	36,554,421	短期リース債務	249,769,178
その他の流動資産	920	未払金	265,499,967
Ⅱ固定資産	5,962,481,810	前受金	449,081
1有形固定資産	5,943,964,210	預り金	388,025
建物	6,013,443,374	Ⅱ固定負債	1,174,529,045
建物減価償却累計額	△2,345,565,402	長期リース債務	697,623,929
構築物	464,517,839	資産見返負債	476,905,116
構築物減価償却累計額	△313,691,888	資産見返運営費交付金	219,894,142
車両運搬具	8,022,000	資産見返物品受贈額	1,620,869
車両運搬具減価償却累計額	△7,219,800	建設仮勘定見返施設費	255,390,105
工具器具備品	1,434,676,776	負債合計	1,840,804,531
工具器具備品減価償却累計額	△465,608,794
土地	900,000,000	純資産の部
建設仮勘定	255,390,105
2無形固定資産	642,600	Ⅰ資本金	7,179,918,000
電話加入権	642,600	政府出資金	7,179,918,000
3投資その他の資産	17,875,000	Ⅱ資本剰余金	△2,592,767,080
敷金・保証金	17,875,000	資本剰余金	31,224,000
損益外減価償却累計額(△)	△2,612,678,372
損益外減損損失累計額(△)	△581,400
損益外固定資産除売却差額(△)	△10,731,308
Ⅲ線越欠損金	19,502,817
当期未処理損失	19,502,817
(うち当期総損失 17,574,539)	4,567,648,103
資産合計	6,408,452,634	負債純資産合計	6,408,452,634
## 損益計算書

（自平成23年4月1日至平成24年3月31日）

(单位:円)

科目	金 额
经常费用
业务费
给与、赏与及び諸手当	271,678,180
法定福利费·福利厚生费	62,673,551
退職手当	4,905,654
その他人件費	313,915,561
外部委託費	443,310,513
賃借料	47,395,214
減価償却費	276,418,483
保守·修繕費	230,191,823
水道光熱費	43,698,148
旅費交通費	21,754,750
消耗品費	37,485,774
備品費	9,990,395
通信費	36,409,750
印刷製本費	5,795,847
その他業務経費	39,322,237	1,844,945,880
一般管理費
役員報酬	41,617,145
給与、賞与及び諸手当	116,031,881
法定福利費·福利厚生費	19,861,353
退職手当	86,100
その他人件費	21,817,466
外部委託費	19,724,845
賃借料	1,125,987
減価償却費	4,731,646
保守·修繕費	8,025,770
水道光熱費	1,749,279
消耗品費	4,074,357
備品費	4,209,533
通信費	8,088,229
印刷製本費	1,000,164
その他管理経費	2,320,802	254,464,557
賃務費用	23,366,245
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益	1,999,964,808
補助金等収益	61,913,424
事業収益	22,614,097
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入	41,167,931
賃務収益
受取利息	131,221
雑益	635,979
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損	21,225,317
当期純損
当期総損失
## キャッシュ・フロー計算書

## （自平成23年4月1日至平成24年3月31日）

(单位:円)

項目	金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出	△838,215,120
その他業務支出	△1,096,448,787
その他管理支出	△57,807,486
運営費交付金收入	2,130,019,000
補助金等收入	70,297,000
事業收入	22,400,885
その他収入	567,896
小計	230,813,388
利息の受取額	131,221
利息の支払額	△22,878,309
業務活動によるキャッシュ・フロー	208,066,300
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286,485,627
施設費による収入	206,220,000
敷金の返還による収入	12,125,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,140,627
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△251,438,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251,438,018
Ⅳ資金減少額	△111,512,345
Ⅴ資金期首残高	520,155,781
Ⅵ資金期末残高	408,643,436
## 損失の処理に関する書類

## (平成24年3月31日)

(单位:円)

項目	金額
Ⅰ 当期未处理損失 当期総損失 前期線越欠損金	17,574,5391,928,278	19,502,817
Ⅱ 損失処理額	-
Ⅲ 次期線越欠損金	19,502,817
## 行政サービス実施コスト計算書

## （自平成23年4月1日至平成24年3月31日）

(单位:円)

項目	金額
Ⅰ業務費用	2,120,620,702
損益計算書上の費用
業務費	1,844,945,880
一般管理費	254,464,557
財務費用	23,366,245
臨時損失	21,225,317	2,144,001,999
(控除)自己收入等
事業收益	△22,614,097
財務收益	△131,221
雑益	△635,979	△23,381,297
Ⅱ損益外減価償却相当額	204,658,776
Ⅲ引当外賞与見積額	△2,080,907
Ⅳ引当外退職給付增加見積額	53,072,411
Ⅴ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用	19,187,859
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用	47,514,930	66,702,789
Ⅵ(控除)法人税等及び国庫納付額	-
Ⅶ行政サービス実施コスト	2,442,973,771
## 注記

【重要な会計方針】

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（以下、独立行政法人会計基準等）という。）を適用して、財務諸表を作成しております。

## 1 運営費交付金収益の計上基準

業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しています。これは、業務達成基準及び期間進行基準を採用することは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において対応関係が不明確であるため困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためであります。

## 2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しています。

なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物 3 ～ 50 年

構築物 7 ～ 47 年

車両運搬具 6 年

工具器具備品 3 ～ 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剩余金から控除して表示しています。

## 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し、その差額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。

## 4 賞与引当金及び見積額の計上基準

賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員等について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算しています。
5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

（1）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法

近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出しています。

## (2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率

10年利付け国債の平成24年3月末利回りを参考に0．985％で算出しています。

## 6 リース取引の処理方法

リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってます。

リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってます。

## 7 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によってます。

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、随時引き出し可能な預金からなっています。

## 【貸借対照表関係】

1 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 511,451,440 円

2 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

37,460,633円

## 3 金融商品に関する事項

(1)金融商品の状況に関する事項

当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、株式等は保有しておりません。

## (2) 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(单位:円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	408,643,436	408,643,436	-
(2)未収金	36,554,421	36,554,421	-
(3)短期リース債務	(249,769,178)	(249,769,178)	(-)
(4)未払金	(265,499,967)	(265,499,967)	(-)
(5)長期リース債務	(697,623,929)	(699,048,556)	(1,424,627)

（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

## （注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

## ①現金及び預金、②未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

## ③短期リース債務

短期リース債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

## ④未払金

未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

## ⑤長期リース債務

長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

## （注 $ ^{2} $ ）敷金・保証金

敷金・保証金について、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

## 4 資產除去債務関係

当法人は、アジア歴史資料センターの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

## 【損益計算書関係】

ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△3,334,836円であり、当該影響額を除いた当期総損失は、14,239,703円であります。

## 【キャッシュ・フロー計算書関係】

## 1 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 408,643,436 円

資金期末残高 408,643,436 円

## 2 重要な非資金取引

ファイナンス・リースによる資産の取得

741,165,887円

## 【重要な債務負担行為】

翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、建物耐震改修工事にかかる121,667,895円であります。

## 【重要な後発事象】

該当無し
## 附　属　明　細　書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額

2 資本金及び資本剩余金の明細

3 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

4 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

5 役員及び職員の給与の明細

6 開示すべきセグメント情報
1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額

(单位:円)

資産の種類	期首残高	当期增加額	当期減少額	期末残高	減価償却累計額	減損損失累計額	差引当期末残高	摘 要
当期償却額
有形固定資産
(償却費損益内)	建物	171,709,300	51,414,668	25,962,594	197,161,374	42,988,098	10,442,607	-	154,173,276
構築物	11,613,147	-	-	11,613,147	3,590,820	492,144	-	8,022,327
車両運搬具	8,022,000	-	-	8,022,000	7,219,800	-	-	802,200
工具器具備品	144,266,648	17,522,942	13,845,120	147,944,470	89,427,262	9,007,863	-	58,517,208
計	335,611,095	68,937,610	39,807,714	364,740,991	143,225,980	19,942,614	-	221,515,011
有形固定資産
(償却費損益外)	建物	5,816,282,000	-	-	5,816,282,000	2,302,577,304	180,204,564	-	3,513,704,696
構築物	452,904,692	-	-	452,904,692	310,101,068	24,454,212	-	142,803,624
計	6,269,186,692	-	-	6,269,186,692	2,612,678,372	204,658,776	-	3,656,508,320
リース資産
(償却費損益内)	工具器具備品	867,879,866	741,165,887	322,313,447	1,286,732,306	376,181,532	261,207,515	-	910,550,774
計	867,879,866	741,165,887	322,313,447	1,286,732,306	376,181,532	261,207,515	-	910,550,774
非償却資産	土地	900,000,000	-	-	900,000,000	-	-	-	900,000,000
建設仮勘定	13,350,643	242,039,462	-	255,390,105	-	-	-	255,390,105
計	913,350,643	242,039,462	-	1,155,390,105	-	-	-	1,155,390,105
有形固定資産合計	建物	5,987,991,300	51,414,668	25,962,594	6,013,443,374	2,345,565,402	190,647,171	-	3,667,877,972
構築物	464,517,839	-	-	464,517,839	313,691,888	24,946,356	-	150,825,951
車両運搬具	8,022,000	-	-	8,022,000	7,219,800	-	-	802,200
工具器具備品	1,012,146,514	758,688,829	336,158,567	1,434,676,776	465,608,794	270,215,378	-	969,067,982
土地	900,000,000	-	-	900,000,000	-	-	-	900,000,000
建設仮勘定	13,350,643	242,039,462	-	255,390,105	-	-	-	255,390,105
計	8,386,028,296	1,052,142,959	362,121,161	9,076,050,094	3,132,085,884	485,808,905	-	5,943,964,210
無形固定資産	電話加入権	1,224,000	-	-	1,224,000	-	-	581,400	642,600
投資その他の資産	數金・保証金	30,000,000	-	12,125,000	17,875,000	-	-	-	17,875,000
## 2 資本金及び資本剩余金の明細

(单位:円)

区分	期首残高	当期增加额	当期减少额	期末残高	摘 要
資本金	政府出資金	7,179,918,000	-	-	7,179,918,000
計	7,179,918,000	-	-	7,179,918,000
資本剩余金	無償讓与	1,224,000	-	-	1,224,000
運營費交付金	30,000,000	-	-	30,000,000
計	31,224,000	-	-	31,224,000
損益外減価償却累計額	△2,408,019,596	△204,658,776	-	△2,612,678,372
損益外減損損失累計額	△581,400	-	-	△581,400
損益外固定資產除売却差額	△10,731,308	-	-	△10,731,308
差引計	△2,388,108,304	△204,658,776	-	△2,592,767,080
## 3 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

(1) 運営費交付金債務の増減の明細

(单位:円)

交付年度	期首残高	交付金当期交付额	当期振替額	期末残高
運營費交付金取 益	資產見返運營費交付金	資本剩余金	小計
平成22年度	80,669,077	-	-	-	-	-	80,669,077
平成23年度	-	2,130,019,000	1,999,964,808	68,937,610	-	2,068,902,418	61,116,582
合 計	80,669,077	2,130,019,000	1,999,964,808	68,937,610	-	2,068,902,418	141,785,659

## (2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細

平成23年度交付分

(单位:円)

区分	金額	内訳
費用進行基準による振替額	運営費交付金	1,999,964,808	①費用進行基準を全ての業務に採用している。②当該業務にかかる損益等
収益	(役職員人件費:429,327,206、法定福利費·福利厚生費:82,534,904、退職手当:4,991,754、その他人件費:304,155,185、外部委託費:462,693,478、賃借料:45,989,336、減価償却費:281,150,129、保守·修繕費:238,217,593、水道光熱費:45,187,436、旅費交通費:17,939,790、消耗品費:20,936,985、備品費:12,557,308、通信費:44,485,679、印刷製本費:6,796,011、その他の経費:40,534,219、支払利息23,366,245)
資産見返運営費交付金	68,937,610
資本剰余金	-
計	2,068,902,418	(1)自己收入に係る収益計上額:23,381,297(刊行物売払:1,025,095、複写利用:21,589,002、財産賃貸収入:590,493、雑益:45,486、受取利息:131,221)
(2)固定資産の取得額:建物51,414,668、工具器具備品17,522,942(3)運営費交付金の振替額の積算根拠(費用2,060,863,258+リース債務分257,872,679)-自己収入予算額37,621,000-減価償却費281,150,129=1,999,964,808
会計基準第81第3項による振替額	-
合計	2,068,902,418

(3)運営費交付金債務残高の明細

(单位:円)

交付年度	運營費交付金債務残高	残高の発生理由及び収益化等の計画
平成22年度	費用進行基準を採用した業務に係る分	80,669,077	○費用進行基準を全ての業務に採用している。○運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施させる。○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。
平成23年度	費用進行基準を採用した業務に係る分	61,116,582	○費用進行基準を全ての業務に採用している。○運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施させる。○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。
計	141,785,659
## 4 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

## (1) 施設費の明細

(单位:円)

区分	当期交付額	左の会計処理内訳	摘要
建設仮勘定見返施設費	資本剰余金	その他
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	242,039,462	242,039,462	-	-

## (2) 補助金等の明細

(单位:円)

区分	当期交付額	左の会計処理内訳	摘要
建設仮勘定補助金等	資産見返補助金等	資本剩余金	長期預り補助金等	収益計上
被災公文書等修復支援事業費補助金	61,913,424	-	-	-	-	61,913,424

(注)当期交付額については、不用による国庫返還金を除いて計上している。
## 5 役員及び職員の給与の明細

(单位:千円、人)

区分	報酬又は給与	退職手当
支給額	支給人員	支給額	支給人員
役員	(6,237)35,380	(2)2	(-)	(-)
職員	(335,733)387,710	(148)46	(695)4,297	(9)1
合計	(341,970)423,090	(150)48	(695)4,297	(9)1

(注)

1 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給については、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。

2 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。

3 上段()書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。

4 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。

5 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。

6 四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。
## 6 開示すべきセグメント情報

(1) 事業の種類別

(单位:円)

区 分	国立公文書館	777歷史資料77-	小 計	法人共通	合 計
I 事業費用
1 業務費	1,452,011,464	392,934,416	1,844,945,880	-	1,844,945,880
2 一般管理費	-	-	-	254,464,557	254,464,557
3 財務費用	19,740,401	3,406,948	23,147,349	218,896	23,366,245
計	1,471,751,865	396,341,364	1,868,093,229	254,683,453	2,122,776,682
Ⅱ事業收益
1 運營費交付金收益	1,350,643,166	397,145,752	1,747,788,918	252,175,890	1,999,964,808
2 補助金等收益	61,913,424	-	61,913,424	-	61,913,424
3 事業收益	22,614,097	-	22,614,097	-	22,614,097
4 資產見返負債戻入	17,673,920	21,178,353	38,852,273	2,315,658	41,167,931
5 財務收益	-	-	-	131,221	131,221
6 雑益	-	-	-	635,979	635,979
計	1,452,844,607	418,324,105	1,871,168,712	255,258,748	2,126,427,460
Ⅲ事業損益	△18,907,258	21,982,741	3,075,483	575,295	3,650,778
IV総資産	5,789,023,614	325,587,159	6,114,610,773	293,841,861	6,408,452,634
(主要な資産内訳)
流動資産
現金及び預金	156,531,501	37,801,636	194,333,137	214,310,299	408,643,436
固定資産
建物	3,619,315,179	10,370,170	3,629,685,349	38,192,623	3,667,877,972
構築物	147,105,048	-	147,105,048	3,720,903	150,825,951
車両運搬具	378,000	-	378,000	424,200	802,200
工具器具備品	690,885,044	259,389,153	950,274,197	18,793,785	969,067,982
土地	900,000,000	-	900,000,000	-	900,000,000
建設仮勘定	239,428,223	-	239,428,223	15,961,882	255,390,105
投資その他の資産
敷金・保証金	-	17,875,000	17,875,000	-	17,875,000

（注）法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。

・損益外減価償却等相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額

(单位:円)

区 分	国立公文書館	アジア歴史資料センター	小 計	法人共通	合 計
損益外減価償却相当額	202,187,881	-	202,187,881	2,470,895	204,658,776
引当外賞与見積額	△4,446,838	△6,717	△4,453,555	2,372,648	△2,080,907
引当外退職給付増加見積額	82,894,515	24,246,520	107,141,035	△54,068,624	53,072,411

・損益外減価償却相当額の配賦基準:面積割で配分

## (2) 区分の方法

事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。

(3) 各事業の内訳

事業区分	内容
国立公文書館	歴史資料として重要な歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業
アジア歴史資料センター	アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業
# 平成23事業年度

決　　算　　報　　告　　書

自 平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日
## 決算報告書

平成24年3月31日

(单位:円)

区 分	予算額	決算額	差 額	備 考
收入
運営費交付金	2,130,019,000	2,130,019,000	0
被災公文書等修復支援事業費補助金	70,297,000	61,913,424	△8,383,576	入札差額及び経費節減による減
施設整備補助金	253,602,000	242,039,462	△11,562,538	計画変更に伴い一部経費を次年度に繰越したことによる減
事業収入	36,991,000	23,063,178	△13,927,822	新たに始めた写しの交付等に係る手数料収入の実績額が予算額を下回ったこと等による減
事業外収入	630,000	767,200	137,200	雑益収入等の増
計	2,491,539,000	2,457,802,264	△33,736,736
支出
公文書等保存利用経費	969,947,000	953,866,850	16,080,150	入札差額及び経費節減による減
アジア歴史資料情報提供事業費	379,676,000	311,365,042	68,310,958	入札差額及び経費節減による減
被災公文書等修復支援事業費	70,297,000	61,913,424	8,383,576	入札差額及び経費節減による減
施設整備費	253,602,000	242,039,462	11,562,538	計画変更に伴い一部経費を次年度に繰越したことによる減
一般管理費	308,794,000	358,286,234	△49,492,234	建物設備の改修にかかる経費の増加等による増
人件費	509,223,000	480,362,880	28,860,120	欠員があったこと等による減
計	2,491,539,000	2,407,833,892	83,705,108	(損益計算書計上額との相違の概要)事業収入の中には前受金が含まれている。
一般管理費の中には業務費として計上している庁舎維持費(外部委託費、賃貸料、保守・修繕費、水道光熱費等)などの一部が含まれている。
人件費の中には損益計算書の給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれている。
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見

平成23事業年度の財務諸表及び決算報告書は、監査の結果、適正であると認める。

平成24年6月14日

独立行政法人国立公文書館

监事 ___ 田部井

监事 梶 井
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月30日（25時00分現在）からの変更箇所（今回は人的・住家被害に関する部分のみ修正しております）

平成21年7月31日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月30日17:10現在）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

<1時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0ミリ* 山口県山口 294.5ミリ*

## （２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ 福岡県篠栗 326.5ミリ

福岡県飯塚 338.0ミリ 福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 ５４９.０ミリ* 山口県山口市 ５４６.５ミリ*

福岡県太宰府 ６３６.５ミリ* 福岡県飯塚 ６０４.５ミリ*

福岡県篠栗 ５４９.５ミリ* 佐賀県嬉野 ５７０.５ミリ

（４）今後の見込み

・向こう一週間の九州北部地方（山口県を含む）の天気は、８月１日は曇り、２日から６日にかけては曇り時々晴れの見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月31日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	0	2	1	24	30	29	639	2,919
愛媛県	56
福岡県	9	1	3	13	8	3	72	1,268	3,499
佐賀県	1	13	45	582
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	29	1	5	20	36	46	192	1,986	7,549

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡(42歳男性、39歳女性)

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、34歳女性が死亡、61歳女性が行方不明

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡
・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月31日18:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
島根県	0	1	出雲市
岡山県	0	0	真庭市
山口県	266	13	宇部市、防府市、山口市、周南市
福岡県	44	21	福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町
計	310	35

※調査中のものの数値は計上していない

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

現在、山口県山口市、福岡県福岡市、筑紫野市及び那珂川町で避難指示が継続中

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市*、防府市、山陽小野田市
福岡県	8	北九州市、福岡市*、筑紫野市*、那珂川町*、宮若町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の52市町村で避難指示

現在、島根県出雲市、山口県宇部市、山口市、防府市、周南市、福岡県福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、那珂川町及び福智町で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市*
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市*、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市*、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町*、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町*、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の市町村
## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	2	高山市、多治見市
岡山県	1	美作市
広島県	1	東広島市
山口県	2	上関町、阿武町
愛媛県	1	今治市
福岡県	4	筑紫野市、太宰府市、篠栗町、須恵町
佐賀県	2	伊万里市、大町町
計	13

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

○土砂災害

・鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の58市町で347件

## の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	3	6	122	12	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、浜田市
岡山県	1	1	真庭市
広島県	17	8	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、熊野町
山口県	55	2	90	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	3	7	6	福岡市、筑紫野市、大野城市、飯塚市、福智町、篠栗町
佐賀県	1	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	24	5	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、諫早市
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	63	9	275	58

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村
（２）河川（国土交通省調べ：７月３０日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　8水系　12河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月30日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	19戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み（福岡県、佐賀県）

※中国電力の19戸（山口市下小鯖地区）については、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日16:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月30日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	4戸 (防府市)
福岡県	33,738戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	約17,000戸 (佐世保市)

※防府市において断水中の4戸は現在避難中

※佐世保市における断水は復旧には数日要する見込み。現在、自衛隊及び近隣事業体へ応援要請し、給水活動を行っている。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月30日18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○佐賀県で専用回線5回線断
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○基地局1局（福岡県）が停波中（車載型基地局で補完）
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月30日18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み
（４）道路（国土交通省調べ：７月３０日１５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	7月30日15:00現在
高速道路	1	1	1	九州道:太宰府IC～福岡IC
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	7
都道府県道	64	27	68

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月 25 日 12:25 をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月30日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	119
私立学校施設	24
社会教育・体育、文化施設等	80
文化財等	31
計	260

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月30日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等 営農施設 家畜等	3,158ha 24箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県、佐賀県、長崎県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊	2,253箇所 1,964箇所	山口県、福岡県、佐賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、長崎県、熊本県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	248 箇所2 箇所534 箇所	山口県、佐賀県、福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、大分県、岡山県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく、護岸損壊共同利用施設水産物	18 隻7 箇所6 箇所	山口県、島根県、長崎県、福岡県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２９日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	9 8

（9）その他

・港湾施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月30日15:30現在)

・下水道施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:7月30日15:30現在)

·公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月30日15:30現在)

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。2箇所停止中(環境省調べ：7月30日16:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

〇先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

（２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認
（３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（７月２９日）

（４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（７月２２日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（７月２７日）

（５）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日７月２１日）

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日７月２４日）

（6）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （7） 自衛隊の災害派遣

7）自衛隊の災害派遣

○山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,464トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,070人）

等を実施

[派遣規模] 人員 約20名（延べ約2,290名）

車両 約10両（延べ約770両）

航空機 0機（延べ9機）

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 約30名（延べ約150名）

車両 約5両（延べ約30両）

・7月25日 福岡県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）
・7月26日 福岡県知事から孤立者救助にかかる災害派遣要請（15:30）

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収命令（18:19）

[派遣規模] 人員 約10名

航空機 4機

## O長崎県

・7月27日 長崎県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約804トン）

[派遣規模] 人員 約280名（延べ約1,030名）

車両 約110両（延べ約420両）

艦船 5隻（延べ16隻）

## （8） 広域応援

☐警察広域緊急援助隊

・7月22日 広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）
## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・九州管区行政評価局において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

## ⑩厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）