Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
犯罪を予防し、犯罪発生時には迅速・的確な対応に役立てる「街頭防犯カメラシステム」のモデルの開発や地域防犯ボランティアを活性化し、警察機能の地域・民間との分担を図る「子どもを守る防犯ボランティア支援事業」の推進等を行うこととしている。また、科学技術を活用した捜査活動基盤の整備・充実のための経費として82億円を計上し、自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する「取調べの録音・録画装置」の新規整備や被疑者の確保等に役立てるDNA型鑑定基盤の強化等を行うこととしている。更に、サイバー空間の安全を確保するための経費として38億円を計上し、インターネット上の違法・有害情報への対策や犯罪の立証のための電子データ解析用資機材の整備等を行うこととしている。

治安再生のための基盤整備としては、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員663人、入管職員199人、更生保護職員77人、税関職員260人等の増員を行うこととしている。また、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るとともに、緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化の緊要性にかんがみ、地方警察官を959人増員することとしている。更に、治安の基盤となる施設の整備についても積極的に行うこととし、老朽化が深刻な矯正施設の整備(184億円)、警察署・警察学校等、警察活動の基盤を支える警察施設の整備(166億円)等を行うこととしている。なお、こうした基盤整備に当たっては、民間活力を積極的に導入している。具体的には、刑務所において職員1,353人分に相当する業務の民間委託を実施するとともに、4刑務所(収容定員計6,000人)において、PFⅠ手法を活用した運営を行っている。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、海洋権益保全体制の強化の必要性、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるための経費(358億円)を計上している。

再犯防止に向けた取組に必要な経費としては、27 億円を計上している。具体的には、性犯罪者や薬物事犯者に対する刑務所での再犯防止教育を充実させるほか、高齢・障害等の問題を抱え、自立が困難な刑務所出所者を円滑に福祉機関に移行するために、刑務所への福祉スタッフの配置や更生保護施設における受入れ体制の整備を行うこととしている。また、出所後の就労支援対策として、刑務所において、高い有効求人倍率を見据えた職業訓練種目の新設や就労支援スタッフの拡充を行うこととしているほか、保護司による協力雇用主の開拓等の各種就労支援活動を充実することとしている。

## (11) 地方財政

21 年度の地方財政については、「基本方針2006」等に則り、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。また、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに地域における安全・安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税交付金を10,000億円加算することとしている。

以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、20年度当初予算額に対して9,712億円(6.4%)増の161,113億円、地方交付税交付金、地方特例交付金等を合わせた地方交付税交付金等は、20年度当初予算額に対して9,597億円(6.1%)増の165,733億円となっている。

また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、20年度当初予算額に対して4,142億円(2.7%)増の158,202億円となっている。

## (12) 道路特定財源の見直し

道路特定財源については、「道路特定財源等に関する基本方針」(20年5月13日閣議決
定)、「道路特定財源の一般財源化等について」(20年12月8日政府・与党)等に基づき、道路特定財源制度を廃止し、全て一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設することとしている。あわせて、社会保障財源への拠出(600億円)を行っている。

## (13) 公務員人件費の改革

国家公務員の人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)、「基本方針2006」等を踏まえ、定員・給与両面から、公務員人件費の改革を着実に推進することとしている。

具体的には、国家公務員の定員については、行政機関において、「国の行政機関の定員の純減について」(18年6月30日閣議決定)において定められた5年間で5.7%以上の純減目標の達成に向けて、14,805人(4.6%)の純減を行うこととし、社会保险庁改革関連の移行減を除いても、18年度以降の純減計画期間中、最大の2,525人(0.8%)の純減を確保している。また、国家公務員の給与についても、給与構造改革等を的確に予算へ反映させている。

以上の改革を反映した結果、国家公務員人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、20年度当初予算額に対して57億円(0.1%)減の53,195億円となっている。

## (14) 特別会計の見直し

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、特別会計の統廃合等を着実に実施することとしている。

「特別会計に関する法律」(平19法23)においては、18年度に31あった特別会計を23年度までに17とすることとしており、21年度においては、特別会計の数は21となっている(船員保険特別会計が22年1月1日に廃止された後は20となる予定である。)。

また、特別会計改革の対象となるべき歳出（歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策等その他の改革の対象となるものを控除したもの）については、行政支出総点検会議における指摘なども踏まえ、特別会計歳出の効率化・合理化の観点から徹底した見直しを行った結果、20年度当初予算額に対し12,436億円（11.1%）減の99,519億円となっている（縮減額のうち、地方道路整備臨時交付金の廃止によるものが6,825億円）。

## (15) 徹底した無駄の削減

行政支出総点検会議における指摘などを踏まえつつ、以下の様々な視点から、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、21年度予算への反映を行っている。

## (☑) 公益法人向け支出等

公益法人向け支出については、行政支出総点検会議における検証等を踏まえ、支出が行われた事務・事業の必要性等について徹底的な見直しを行い、大幅な削減を実施している。

また、国の補助金等により公益法人に造成された基金については、その規模や基金事業の必要性等について見直しを行った結果、不要額654億円の国庫返納を歳入に計上している。

## (☐) 特別会計の支出等の見直し

特別会計改革の対象となるべき歳出（歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策等その他の改革の対象となるものを控除したもの）については、行政支出総点検会議における指摘なども踏まえ、特別会計歳出の効率化・合理化の観点から徹底した見直しを行った結果、20年度当初予算額に対し12,436億円（11.1%）減の99,519億円となっている（縮減額のうち、地方道路整備臨時交付金の廃止によるものが6,825億円）。

## (ハ) 行政コストの節減・効率化
広報経費、委託調査費、タクシー代については、事業の必要性をゼロベースで見直すことなどにより、政府全体の予算額を20年度当初予算額に対して30％以上(554億円)削減するとともに、レクリエーション経費を原則廃止(特殊な勤務条件下にある一部の自衛官向けのものを除く。)している。

また、「行政効率化推進計画」(20年12月26日行政効率化関係省庁連絡会議)による、公用車の削減、公共調達の効率化、出張旅費の節減等、これまでの行政効率化の取組の一層の徹底を図ることとしている。

## (二) 政策の棚卸し

政策の棚卸しについては、3年以上継続している事業、会計検査院等から問題を指摘されている事業、多額の不用が発生するなど政策効果が十分に発揮されていない可能性がある事業等について、必要性・有効性・効率性の視点からゼロベースで見直しを行い、21年度予算に適切に反映している。

## (木) 独立行政法人向け財政支出等

独立行政法人向け財政支出については、各政策分野における歳出改革に取り組むと同時に、「独立行政法人整理合理化計画」(19年12月24日閣議決定)において取り組むこととされた事項の着実な実施等を反映した結果、20年度当初予算額に対して、1,372億円(3.9%)減の34,227億円となっている。

また、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)を受けて、独立行政法人の保有資産の必要性について厳しく精査し、政府出資等に係る不要資産から304億円の国庫納付額を歳入に計上している。

## (16) 徹底した予算の効率化

予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用するプラン（編成）・ドゥー（執行）・チェック（評価・検証）・アクション（反映）のサイクルの強化を通じ徹底した予算の効率化を図るため、以下の取組を行っている。

## （イ）決算、決算検査報告等の反映

決算及び決算検査報告等の予算への反映については、従来、積極的に取り組んできているところであり、また、国会においても、決算審査の結果等を予算へ反映する観点から、決算審査の充実が図られている。こうした状況の中、決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し、また、会計検査院の指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、幅広く無駄の排除を徹底する等の観点から、その結果を21年度予算に的確に反映している。

## (口) 随意契約の見直しの反映

随意契約については、各府省において「随意契約見直し計画」(18年6月策定。19年1月改訂)を策定し、同計画に基づき、引き続き見直しを鋭意進めており、また、行政支出総点検会議における指摘及び総務省の「契約の適正な執行に関する行政評価・監視」(20年12月16日)に基づく調査結果を踏まえ、契約の適正化に向け更なる厳正な取組を実施している。

こうした取組を踏まえ、21年度においては、各府省における随意契約の見直し事例の把握に努め、予算段階での単価・発注数量の見直し、事業の廃止等を図り、着実に予算に反映することで徹底した予算の効率化を図ることしている。

## (ハ) 予算執行調査の反映

予算執行調査においては、事業・制度の必要性等の検証を行っており、20年度調査に関しても、調査結果を踏まえ、63件の調査のうち6件について全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進するとともに、重点項目として実施した契約に関する調査については、競争性の向上、まとめ買いなどによりコストを縮減している。その結果、21年度予算への反映額は324億円となっている。

## (二) 電子政府関係予算の見直し

21年度の電子政府関係予算(各府省の
情報システムの開発・運用等に係る予算)については、外部専門家の知見も活用して、①システムの開発経費について、投資及び経費積算の妥当性(94システム、1,047億円)、②システムの保守・運用について、支出及び経費積算の妥当性(489システム、3,964億円)を各府省横断的に分析・評価し、その結果を予算査定に反映させることにより、119システムについて概算要求から94億円を削減している(分析対象及び削減額は、国庫債務負担行為の要求に係る22年度以降の要求額も含む。)。

## (ホ) 政策評価の活用

各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。

なお、政策評価を活用した予算の効率化を一層推進するため、「経済財政改革の基本方針2007」(19年6月19日閣議決定)等を踏まえ、予算書・決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを原則として対応させるとの見直しを20年度予算から実施している。

## (∧) 成果重視事業

「成果重視事業」は、事業を政策体系に明確に位置付け、厳格な事後評価を前提として定量的な目標を立て、目標の効率的達成のために予算執行を弾力化し、その効果を予算に反映するものである。21年度では、継続分も含め、37事業(2,367億円)について「成果重視事業」として取り組むこととしている。

## (卜) 政 策 群

ある政策目標に向かって、①原則として府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進すること、②規制改革・制度改革等と予算措置を組み合わせ、構造改革と予算の連携を強めること、③より少ない財政負担で、民間活力を最大限に引き出すことを目指して、「政策群」の取組を16年度予算より進めている。21年度予算においても、17の政策群を継続して実施している。

## (チ) 歳入の多様化

歳入の多様化としては、特別会計の剰余金等の活用を図るほか、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)を受けた独立行政法人の不要資産の処分に伴う国庫納付、公益法人等の基金等の見直しによる国庫返納等を見込んでいる。

また、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源を確保するため、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定により財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用を図ることとしている。
## Ⅰ 一般会计嵌入得出予算

## 1 歲入予算部別対前年度比較表

(单位 千円)

区	分	21年度予算额	20年度	予算额	比 較 增 △ 减
当 初	補正(第1号)後	当 初 補正(第1号)後
租 税 及 印 紙 収 入	46,103,000,000	53,554,000,000	53,554,000,000	△ 7,451,000,000	△ 7,451,000,000
官業益金及官業収入	16,064,869	16,054,041	16,054,041	10,828	10,828
政府資產整理収入	262,976,765	281,643,800	289,453,115	△ 18,667,035	△ 26,476,350
雜 収 入	8,871,959,687	3,858,148,892	3,887,553,103	5,013,810,795	4,984,406,584
公 債 金	33,294,000,000	25,348,000,000	25,743,000,000	7,946,000,000	7,551,000,000
前年度剩余金受入	—	3,493,180	635,401,659	△ 3,493,180	△ 635,401,659
計	88,548,001,321	83,061,339,913	84,125,461,918	5,486,661,408	4,422,539,403

2 歲出予算主要經費別対前年度比較表

(单位 千円)

事項	21年度予算額	20年度予算額	比較增△减
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
社会保障関係費
1年金医療介護保険給付費	19,600,357,623	16,680,748,885	16,655,437,507	2,919,608,738	2,944,920,116
2生活保護費	2,096,888,342	2,005,336,133	2,005,336,133	91,552,209	91,552,209
3社会福祉費	2,509,114,629	2,490,425,024	2,711,287,045	18,689,605	202,172,416
4保健衛生対策費	434,619,167	410,354,384	462,707,661	24,264,783	28,088,494
5雇用労災対策費	193,419,078	196,026,381	196,320,627	2,607,303	2,901,549
計	24,834,398,839	21,782,890,807	22,031,088,973	3,051,508,032	2,803,309,866
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負担金	1,648,250,000	1,679,576,000	1,657,187,777	31,326,000	8,937,777
2科技術振興費	1,377,657,919	1,362,777,836	1,394,717,194	14,880,083	17,059,275
3文教施設費	115,564,750	115,508,350	229,386,350	56,400	113,821,600
4教育振興助成費	2,019,714,419	2,003,855,877	2,094,729,548	15,858,542	75,015,129
5育英事業費	149,180,810	150,187,944	145,429,857	1,007,134	3,750,953
計	5,310,367,898	5,311,906,007	5,521,450,726	1,538,109	211,082,828
国債費	20,243,730,520	20,163,229,693	19,777,901,949	80,500,827	465,828,571
恩給関係費
1文官等恩給費	26,960,474	28,853,954	28,846,954	1,893,480	1,886,480
2旧軍人遺族等恩給費	718,114,125	775,987,025	775,987,025	57,872,900	57,872,900
3恩給支給事務費	2,745,535	2,933,917	2,894,836	188,382	149,301
4遺族及び留守家族等援護費	39,395,997	44,452,192	44,445,631	5,056,195	5,049,634
計	787,216,131	852,227,088	852,174,446	65,010,957	64,958,315
地方交付税交付金	16,111,283,000	15,140,119,889	15,140,119,889	971,163,111	971,163,111
地方特例交付金	462,011,000	473,489,000	539,108,000	11,478,000	77,097,000
(单位 千円)

事項	21年度予算額	20年度予算額	比較增△減
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
防衛関係費	4,774,135,024	4,779,649,674	4,783,827,781	△	5,514,650	△
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費	928,340,000	938,934,000	1,005,819,311	△	10,594,000	△
2 道路整備事業費	1,222,095,000	1,483,533,000	1,564,746,444	△	261,438,000	△
3 港湾空港鉄道等整備事業費	474,396,000	496,465,000	510,652,583	△	22,069,000	△
4 住宅都市地域環境整備事業費	2,416,487,000	1,610,065,000	1,645,184,938	806,422,000	771,302,062
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	879,799,000	926,689,000	925,844,576	△	46,890,000	△
6 農業農村整備事業費	577,220,000	667,736,000	660,991,300	△	90,516,000	△
7 森林水産基盤整備事業費	281,595,000	296,572,000	306,363,191	△	14,977,000	△
8 調整費等小計	217,458,000	242,458,000	242,458,000	△	25,000,000	△
6,997,390,000	6,662,452,000	6,862,060,343	334,938,000	135,329,657
9 災害復旧等事業費	72,699,000	72,699,000	284,044,000	—	211,345,000
計	7,070,089,000	6,735,151,000	7,146,104,343	334,938,000	76,015,343
経済協力費	629,544,571	665,982,551	665,411,408	△	36,437,980	△
中小企業対策費	188,950,621	176,051,230	585,459,674	12,899,391	396,509,053
エネルギー対策費	856,171,069	865,508,541	865,998,896	△	9,337,472	△
食料安定供給関係費	865,922,114	858,178,685	992,077,702	7,743,429	126,155,588
その他の事項経費	5,064,181,534	4,906,955,748	4,974,738,131	157,225,786	89,443,403
皇室費	6,704,502	6,774,087	6,774,087	△	69,585	△
国	130,061,344	128,492,260	127,178,596	1,569,084	2,882,748
裁判	324,732,707	327,580,849	327,448,168	△	2,848,142	△
会計検査院	17,401,443	17,512,513	17,051,087	△	111,070	350,356
内	97,274,258	96,302,981	95,862,270	971,277	1,411,988
内閣	411,353,489	412,999,942	445,185,830	△	1,646,453	△
総務	365,203,480	277,724,514	292,706,614	87,478,966	72,496,866
法務	672,147,253	655,178,698	660,453,426	16,968,555	11,693,827
外務	241,923,866	235,797,454	235,922,453	6,126,412	6,001,413
財務	1,050,316,362	1,054,478,979	1,038,240,473	△	4,162,617	12,075,889
文部科学省	230,825,690	222,344,993	228,131,705	8,480,697	2,693,985
厚生労働省	271,256,074	266,082,219	265,388,013	5,173,855	5,868,061
農林水産省	448,452,794	419,180,064	416,007,245	29,272,730	32,445,549
経済産業省	129,647,144	128,252,079	127,757,153	1,395,065	1,889,991
国土交通省	592,558,245	586,825,511	612,608,529	5,732,734	20,050,284
環境	74,322,883	71,428,605	78,022,482	2,894,278	3,699,599
経済緊急対応予備費	1,000,000,000	—	—	1,000,000,000	1,000,000,000
予備費	350,000,000	350,000,000	250,000,000	—	100,000,000
合計	88,548,001,321	83,061,339,913	84,125,461,918	5,486,661,408	4,422,539,403
(单位 千円)

会計名	21年度予算額	20年度予算額	比較增△減
歲入歲出	歲入歲出	歲入歲出	歲入歲出	比較增△減
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定	52,156,303,662	51,935,303,662	(50,940,401,643)	(50,773,601,643)	(1,215,902,019)	(1,161,702,019)
51,006,020,643	50,839,213,585	1,150,283,019	1,096,090,077
交通安全对策特別交付金勘定	85,068,061	79,085,824	81,600,001	75,497,281	3,468,060	3,588,543
登記	179,156,154	173,298,716	(189,856,710)	(172,992,649)	(10,700,556)	(306,067)
188,747,404	170,134,334	9,591,250	3,164,382
地震再保險	68,010,780	68,010,780	69,105,003	69,105,003	1,094,223	1,094,223
国债整理基金	183,393,513,056	171,393,513,056	(201,898,849,508)	(181,898,849,508)	(18,505,336,452)	(10,505,336,452)
財政投融資	201,619,319,804	181,619,319,804	18,225,806,748	10,225,806,748
財政融資資金勘定	36,245,541,668	34,887,472,175	42,264,210,230	40,284,273,779	6,018,668,562	5,396,801,604
投資勘定	116,815,398	116,815,398	155,891,986	155,891,986	39,076,588	39,076,588
外国為替資金	3,419,776,489	1,643,163,146	4,145,269,965	1,621,864,796	725,493,476	21,298,350
特定国有財產整備	123,372,745	64,578,097	187,946,549	95,703,285	64,573,804	31,125,188
工ネルギー対策
工ネルギー需給勘定	2,002,002,734	2,002,002,734	(2,206,601,066)	(2,206,601,066)	204,598,332)	204,598,332)
2,251,951,124	2,251,951,124	249,948,390	249,948,390
電源開発促進勘定	367,879,742	367,879,742	371,468,674	371,468,674	3,588,932	3,588,932
国立高度専門医療センター	154,737,544	154,737,544	(151,992,233)	(151,992,233)	(2,745,311)	(2,745,311)
151,406,232	151,406,232	3,331,312	3,331,312
労働保險
労災勘定	1,255,773,077	1,115,988,210	1,447,096,766	1,132,051,628	191,323,689	16,063,418
雇用勘定	2,327,836,004	2,327,836,004	(2,678,069,311)	(2,185,363,977)	350,233,307)	(142,472,027)
徵収勘定	2,873,669,385	2,873,669,385	3,657,081,277	3,657,081,277	783,411,892	783,411,892
船員保險	50,283,705	50,283,705	(66,685,887)	(66,685,887)	16,402,182)	16,402,182)
年金	66,650,164	66,650,164	16,366,459	16,366,459
基礎年金勘定	20,915,090,302	20,915,090,302	19,692,822,805	19,692,822,805	1,222,267,497	1,222,267,497
国民年金勘定	5,579,059,697	5,432,996,983	5,947,003,983	5,947,003,983	367,944,286	514,007,000
厚生年金勘定	39,273,075,577	39,273,075,577	37,636,841,984	37,636,841,984	1,636,233,593	1,636,233,593
福祉年金勘定	14,684,747	14,684,747	(18,245,113)	(18,245,113)	3,560,366)	3,560,366)
健康勘定	8,293,318,145	8,293,318,145	13,992,326	13,992,326	692,421	692,421
兒童手当勘定	491,567,814	491,567,814	8,979,087,905	8,979,087,905	685,769,760	685,769,760
業務勘定	1,938,394,397	1,938,394,397	(487,528,682)	(487,528,682)	(4,039,132)	(4,039,132)
487,491,383	487,491,383	4,076,431	4,076,431
食料安定供給	(491,940,226)	(491,940,226)	(1,446,454,171)	(1,446,454,171)
農業経営基盤強化勘定	24,806,956	21,941,467	21,801,696	21,801,696	3,005,260	139,771
農業経営安定勘定	232,425,890	232,425,890	210,466,102	210,466,102	21,959,788	21,959,788
米管理勘定	857,139,841	857,139,841	859,622,638	859,622,638	2,482,797	2,482,797
(单位 千円)

会計名	21年度予算額	20年度予算額	比較增△減
歲入	出	歲入	出	歲入	出
麦管理勘定	688,418,962	688,418,962	688,071,396	688,071,396	347,566	347,566
業務勘定	17,976,015	17,976,015	21,186,505	21,186,505	3,210,490	3,210,490
調整勘定	1,727,524,920	1,701,816,313	1,596,741,353	1,582,332,908	130,783,567	119,483,405
国营土地改良事業勘定	112,488,657	112,488,657	(105,480,644)	(105,480,644)	(7,008,013)	(7,008,013)
105,195,828	105,195,828	7,292,829	7,292,829
農業共济再保險
再保險金支払基金勘定	21,818,108	21,818,108	20,179,713	20,179,713	1,638,395	1,638,395
農業勘定	33,151,854	33,047,202	28,040,110	27,932,354	5,111,744	5,114,848
家畜勘定	44,750,134	37,784,013	45,022,635	38,230,844	272,501	446,831
果樹勘定	12,662,078	9,903,739	12,924,231	9,973,205	262,153	69,466
園芸施設勘定	5,135,108	5,110,868	5,472,799	5,383,495	337,691	272,627
業務勘定	1,127,067	1,127,067	(1,143,501)	(1,143,501)	16,434)	16,434)
森林保險	11,241,663	5,013,656	1,054,099	1,054,099	72,968	72,968
国有林野事業	462,077,067	462,077,067	(449,639,176)	(449,639,176)	714,260	293,970
漁船再保險及び漁業共济保險
漁船普通保險勘定	6,982,737	6,858,572	8,145,055	8,039,287	1,162,318	1,180,715
漁船特殊保險勘定	352,514	269,223	351,068	269,223	1,446	-
漁船乘組員給与保險勘定	62,008	42,520	61,841	42,520	167	-
漁業共济保險勘定	17,535,040	8,372,008	18,425,623	8,085,026	890,583	286,982
業務勘定	931,508	931,508	(1,022,293)	(1,022,293)	90,785)	90,785)
貿易再保險	206,086,422	206,086,422	245,235,208	212,100,085	39,148,786	6,013,663
特許	290,175,852	120,365,547	266,454,385	122,800,340	23,721,467	2,434,793
社会資本整備事業
治水勘定	1,061,706,281	1,061,706,281	(1,078,400,172)	(1,078,400,172)	16,693,891)	16,693,891)
1,133,745,114	1,133,745,114	72,038,833	72,038,833
道路整備勘定	2,482,834,358	2,482,834,358	(3,601,749,787)	(3,601,749,787)	1,118,915,429)	1,118,915,429)
3,747,286,435	3,747,286,435	1,264,452,077	1,264,452,077
港湾勘定	302,658,196	302,658,196	(322,842,815)	(322,842,815)	20,184,619)	20,184,619)
332,645,667	332,645,667	29,987,471	29,987,471
空港整備勘定	530,073,035	530,073,035	(542,651,551)	(542,651,551)	12,578,516)	12,578,516)
546,294,210	546,294,210	16,221,175	16,221,175
業務勘定	303,061,585	303,061,585	(343,070,539)	(343,070,539)	40,008,954)	40,008,954)
自動車安全	69,913,356	12,664,141	81,680,694	24,722,082	11,767,338	12,057,941
保障勘定	44,896,704	43,415,534	(50,654,511)	(42,832,321)	5,757,807)	(583,213)
自動車檢查登錄勘定	14,790,887	14,790,887	15,217,950	15,217,950	427,063	427,063
自動車事故対策勘定	14,790,887	14,790,887	15,217,950	15,217,950	427,063	427,063

(注) 船員保険特別会計については、22年1月1日に廃止されることが予定されており、船員保険の給付のうち労働者災害補償保険及び雇用保険に相当する給付は労働保険特別会計において行い、それ以外の給付は全国健康保険協会において行うこととされている。
## Ⅲ 政府関係機関収入支出予算

(单位 千円)

機関別	21年度予算額	20年度予算額	比較増△減
収入支出	収入支出	収入支出
国民生活金融公庫	-	92,854,629	73,700,810	△	92,854,629	△	73,700,810
農林漁業金融公庫	-	31,763,919	42,757,927	△	31,763,919	△	42,757,927
中小企業金融公庫	-	230,969,070	381,557,858	△	230,969,070	△	381,557,858
公營企業金融公庫	-	317,468,282	165,254,257	△	317,468,282	△	165,254,257
沖縄振興開発金融公庫	26,677,754	23,618,451	24,131,804	25,279,021	2,545,950	△	1,660,570
日本政策投資銀行	-	-	155,079,652	146,529,242	△	155,079,652	△
国際協力銀行	-	-	424,745,823	303,606,166	△	424,745,823	△
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務	239,404,785	163,847,103	94,600,053	76,374,777	144,804,732	87,472,326
農林水産業者向け業務	92,029,077	78,452,032	62,315,212	43,687,099	29,713,865	34,764,933
中小企業者向け業務	140,153,675	103,963,026	58,096,693	52,172,540	82,056,982	51,790,486
信用保険等業務	387,009,125	910,954,952	172,688,719	283,558,456	214,320,406	627,396,496
国際協力銀行業務	629,818,420	624,347,848	312,138,503	300,868,447	317,679,917	323,479,401
危機対応円滑化業務	78,426,239	107,732,405	2,739,917	3,087,456	75,686,322	104,644,949
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	237,185,805	113,171,552	122,336,008	57,063,734	114,849,797	56,107,818

（注）1 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫については、20年10月1日に解散し、その業務は株式会社日本政策金融公庫が承継している。

2 公営企業金融公庫については、20年10月1日に解散し、その業務は地方公営企業等金融機構が承継している。

3 日本政策投資銀行については、20 年 10 月 1 日に解散し、その業務は株式会社日本政策投資銀行が承継している。

4 国際協力銀行については、20年10月1日に解散し、同銀行のうち国際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫が、海外経済協力業務は、独立行政法人国際協力機構がそれぞれ承継している。
# 第2節 日本の国際協力 (ODAと地球規模の課題への取組)

## 総論

2011年は、3月の東日本大震災に際して国際社会から寄せられた温かい支援を通して、改めて日本と世界との絆を認識する年となった。世界が示した連帯に応えるためにも、日本に必要な平和で安定した世界をつくるためにも、ODA（政府開発援助）に関する国際公約の誠実な実施を始め、日本はこれまでにも増して国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく必要がある。日本は、2015年に期限が迫るミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた取組、MDGsの取組が遅れるアフリカ地域、国際社会の平和と安定にとって極めて重要なアフガニスタン及びパキスタンに対する支援を含め、これまでに表明した国際公約を着実に実施している。

また、日本と緊密な関係にあるアジア諸国に対しては、運輸網等のインフラ整備を中心とした支援を実施したほか、タイ及び周辺国の洪水被害に際しては、国際緊急援助隊の派遣等の緊急支援や、洪水対策マスタープランの策定等の防災・復興対策支援を行っている。中東・北アフリカ地域に広がったいわゆる「アラブの春」については、安定的な体制移行等に向けた域内各国の改革努力を支援するための取組を積極的に行っている。

ODAは、東日本大震災で国際社会が示した連帯に応える重要な手段である一方で、日本が国際社会と協力し、震災からいち早く立ち直るために、「開かれた復興」を進める際の重要な手段でもある。具体的には、被災地の復興や日本経済への貢献のためにも、引き続きODAを活用していく。例えば、被災地産品を、それを必要としている開発途上国にODAを通じて供与し、被災地産業の振興や風評被害対策につなげている。また、JICA（国際協力機構）海外投融資の再開、中小企業支援を含む官民連携の推進、円借款の対象国・分野拡大等を通して、日本企業のインフラ海外展開を後押しし、開発途上国のみならず日本の経済成長にも資するODAの実施に努めている。

このような国際協力を積極的かつ着実に実施していくためには、国民の幅広い理解と支持が不可欠である。そのためには、中小企業を含む日本企業、NGO、地方自治体等の多様な主体にODAの担い手となってもらうことで、ODAの意義に対する理解を深めてもらうとともに、上記主体が有する技術や知見を総動員していくことが重要である。同時に援助の効率性・透明性向上に取り組むことも重要であり、援助国ごとに「国別援助方針」を策定し、専門家との意見交換の場として「開発協力適正会議」を新設した。さらに、原則として全てのODA案件の現状・成果等
を体系的に公表するため、外務省及びJICAのホームページ上に「ODA見える化サイト」を立ち上げた。

また、近年では開発分野において新興国が急速に存在感を増しており、また、民間部門が開発途上国の経済成長に果たす役割が再認識されている。こうした国際社会の援助構造の変化を踏まえ、日本を含む従来の援助国も、多様な援助関係者と協調して効果的に援助を行っていく必要がある。新興国をメンバーに含むG20においては、開発が主要議題の一つとして議論され、初めて開発に関する閣僚級会合が開催された。また、11月に開催された「第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム」には、約160の国、国際機関、NGO等の民間部門等が参加し、援助の透明性や成果の重要性、多様な援助関係者を含む協力の枠組みの構築等をうたった成果文書に合意した。日本は、同会議開催に協力するとともに、主要な援助国として成果文書の策定に積極的に参加した。

また、日本は地球規模の課題にも積極的に取り組んでいる。グローバル化が急速に進展する中、国内紛争の国際化、テロ、感染症の広まり、人の移動の拡大に伴う人身取引や難民問題、経済危機、貧困問題の拡大、環境・気候変動問題、災害など、人々の生存・生活・尊厳（人間の安全保障）に対する脅威も多様化、深刻化している。このような諸課題に対応するためには、MDGsの達成、持続可能な開発の実現といった共通の目標に向け、国際社会の協力を強化することが必要である。日本は、MDGs達成を人間の安全保障の実現に不可欠なものとして重視し、積極的な貢献を続け、国際社会の取組を主導している。また、2015年以降も国際社会が一丸となって取り組むべき共通の目標を設定すべきとの考えから、MDGsが達成期限を迎える2015年以降の国際開発目標（ポストMDGs）に関する議論についても、主導的役割を果たしている。さらに日本は、世界の持続可能な開発の実現のために経済成長と環境保全を両立させるグリーン経済への移行を重要課題と位置付けており、国連持続可能な開発会議（リオ+20）などの議論に積極的に貢献している。

地球環境問題については、2010年、名古屋市において開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で、名古屋議定書や愛知目標の採択などの成果を得ることができた。

気候変動問題については、東日本大震災という厳しい国難にあっても日本の取り組む姿勢に変わりはないことを国際社会に表明し、積極的な取組を続けている。COP17では、交渉が難航する中、日本は議論に積極的に貢献し、日本の提案が反映される形で将来枠組みの構築に向けて前進を得るなど、大きな成果を得ることができた。また、COP17に際し、日本は、地球温暖化に効果的に取り組むため、「世界低炭素成長ビジョン」を発表し、その具体的な取組として「アフリカ・グリーン成長戦略」、「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」等の地域協力を推進している。このような取組を通じ、世界の低炭素成長の実現に向け、積極的に貢献していく。

近年、環境問題、航路開通、資源開発などに関わる国際的議論の高まりが見られる北極については、日本としても議論に適切に参画していく必要があるとの考えから、北極評議会へのオブザーバー資格申請を行うなど、北極をめぐる議論への関与を強めている。さらに、外務省内に、北極に関する日本の外交政策を分野横断的に検討し、適切な北極政策を推進するための「北極タスクフォース」を立ち上げ、関連情報の共有や意見交換を重ねて
いるほか、北極に関する諸問題について研究会を開催している。

南極については、1959年に採択された「南極条約」がその対象を南緯60度以南の地域と定め、①南極の平和利用、②科学的調査の自由と国際協力、③領土主権・請求権の凍結などを基本原則としている。日本は、これらの基本原則にのっとり、南極における自由な研究や観測活動を推進するとともに、南極条約の下で1991年に採択された「環境保護に関する南極条約議定書」に従い、南極の環境保護に努め、南極条約体制の維持に貢献している。

世界最高水準の日本の科学技術・宇宙技術

各論

1 政府開発援助（ODA）の現状

（1）東日本大震災と国際協力

## ア再認識された国際社会との絆

東日本大震災に際して、日本は先進国や開発途上国を含む124の国・地域及び9の国際機関から温かい支援を受けた。この背景には、日本が1954年にODAを開始して以来、約190の国・地域に対しおよそ39兆1,448億円に上るODAを供与し、開発途上国の貧困削減や経済成長に大きく貢献してきたこと、専門家や青年海外協力隊の派遣等を通じて開発途上国の人材育成を草の根レベルで行ってきたことなど、これまでの積極的な国際貢献により培われた日本への信頼・評価があると考えられる。

今回の震災を受けて、日本は世界との関係なしでは生存し得ないということが改めて幅広く認識された。国際社会から提供された支援は、日本がまさに国際社会との相互依存関に対する国際社会の関心と期待は高い。2011年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」においては、科学技術外交の新たな展開の必要性がうたわれている。日本は、日本と世界の科学技術を発展させるため、また、持続可能な成長の実現や、地球規模の課題を解決していくに当たり、二国間科学技術協力合同委員会を通じた科学技術協力、科学者・専門家の派遣、核融合分野などの多国間協力に積極的に取り組んでいる。また、宇宙分野では、米国との各種協力を進展させるとともに、宇宙ごみの急増を受けた宇宙環境の保全のための国際的な規範作りに積極的に参画している。

The children of Kigali Cultural Centre, Dar es Salaam, Tanzania are thinking of the people and children of Sendai and Japan and wish them strength and courage with the reconstruction. March 2011

ダルエスサラーム市キガンボーニ文化センターの児童（ほとんどが孤児）が、お見舞いのメッセージと絵を日本大使館に送付した（4月27日、タンザニア）

係の中で自らの安定と繁栄を確保しており、諸外国との強固な友好関係の構築と国際社会に対する積極的な貢献が日本自身のためにもなるということを示している。

2011年9月の国連総会で、野田総理大臣は、日本は引き続きODAを活用し開発途上国支
援に取り組んでいく旨を表明した。また、玄葉外務大臣も、これまでに表明した国際的コミットメントを誠実に実現していく姿勢は不変である旨表明している。日本の繁栄に不可欠な国際社会の平和と安定を実現するためにも、国際社会との絆の重要性を再認識した今こそ、内向き志向を脱却し、ODAを始めとする国際協力に更に積極的に取り組んでいかなければならない。

## 1 震災復興にも資する ODA

震災復興との関係では、政府は「平成23年度国際協力重点方針」（外務省、2011年6月発表）や「東日本大震災からの復興の基本方針」（東日本大震災復興対策本部、2011年7月発表）を踏まえ、「世界に開かれた復興」のためにODAを活用し、被災地の復興に資するような国際協力を推進していく方針である。

例えば、社会福祉用品、医療器具、学用品など被災地で生産されている製品を、それを必要としている開発途上国に供与することで、風評被害に悩む被災地の経済復興の一助とすることとしている。

また、今回の震災で得られた教訓や経験、そして役に立つ技術やシステムを各国と共有し、今後の日本を含む世界全体の防災に役立

## (2) 日本の経済成長にも資する ODA

ODAの実施に当たり、中小企業を含む日本の企業やNGO、地方自治体等幅広い関係者が有する技術や知見を活用してその海外展開を促し、アジアを始めとする開発途上国の旺盛な需要に対応していくことは、開発途上国の自律的発展に貢献するのみならず、日本自身の経済成長にとっても重要である。外務省が策定した、平成23年度の「国際協力重

南レイテ州セントベルナルド町（2006年の大規模地滑りの被災地）は、被災当時に日本から受けた支援への恩返しとして募金活動を開始。町長は、「額は少ないかもしれないが、日本への気持ちを表したい」（フィリピン）

てていくための国際協力も推進する。具体的には、日本の防災関連機材の供与や、防災システムの維持管理能力強化のための開発途上国の人材育成等の国際協力を推進していく。日本が比較優位を有する技術を活用した精度の高い防災ネットワークをアジアを含む国際社会に広げていくことや、東日本大震災によって得られた知見を国際社会と共有していくことは、相手国の防災対策の強化にとどまらず、被災地を含む日本の防災対策にも貢献するものである。さらに、2011年9月の国連総会において、野田総理大臣が表明した、2012年に自然災害に関する国際会議を被災地の東北で開催することなどを通じ、日本は防災分野においても国際社会で主導的な役割を果たしていく考えである。

点方針」においては、ODAを通じて日本の力強い経済成長を後押しするため、日本企業のインフラ海外展開の支援と貿易・投資環境の整備を重点事項の一つと位置付けた。

日本企業の有する優れたインフラ技術の海外展開を ODA により後押しし、開発途上国の開発に活用するためには、ODA による支援と民間資金による投資をうまく組み合わせ
ることで、開発途上国の開発をより効率的に支援するとの視点が重要である。例えば2011年10月にベトナム政府に対する供与を決定した円借款事業「ラックフェン国際港建設計画」は、日本企業グループからの提案を受け、ベトナム政府からの要請に基づいて実施するもので、港湾アクセス道路等の基礎インフラはODAで整備する一方、企業が運営するコンテナターミナルの関連インフラは民間投資によって整備する形となっている。このような案件の形成を積極的に推進していくため、JICAは官民連携によるインフラ事業の提案を企業から公募しており、その提案に基づきこれまでに27件の事業化調査を採択した。また、ODAによる財源を企業が活用しやすくするための制度の整備・改善も進めている。例えば民間企業が開発途上地域において実施する開発事業を出資・融資により支援するJICA海外投融資を今年度から再開したほか、これまで対象としてこなかった所得水準の比較的高い開発途上国に対しても円借款を活用して、インフラ案件の推進や資源獲得等を目指していくことが可能になった。

開発途上国における企業活動を円滑に行う

## (3) 日本の ODA 実績と主な地域への取組

## 日本のODA実績

2010年の日本のODA実績は、支出純額ベースで対前年比16.3%増の約111.1億米ドルとなった。これは経済協力開発協力機構/開発援助委員会（OECD/DAC）加盟国中では、米国、英国、ドイツ、フランスに次ぐ第5位である。また、支出総額ベースでは対前年比14.1%増の約189.6億米ドルとなり、米国に次いで第2位である。なお、対国民総所ためには、開発途上国の法制度の整備や人材育成、相手国政府の統治能力向上等により貿易・投資環境を整備することが不可欠であり、主に技術協力を通じてこれらの課題に取り組んでいる。また日本企業が、開発途上国においてビジネスを拡大しつつ、同時にその国の開発課題の解決にも貢献するため、企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）活動あるいは貧困層を新たな市場とするBOP（Base of the Pyramid）ビジネスを日本政府はODAにより支援している。例えばCSR活動と連携した草の根・人間の安全保障無償 $ ^{1} $ を実施することで現地における日本企業のイメージ向上を図ったり、BOPビジネスの提案を企業から公募し、JICAがその事業化調査を支援したりすることで、開発途上国の発展を支援するとともに、企業の市場開拓にも貢献することができる。

こういった取組に対しては、経済界からの期待も強く、政府として今後中小企業も含めた日本企業の製品技術をより積極的に活用する。官民連携を強化しつつ開発途上国の持続的開発を支援し、同時に日本の経済成長にも貢献していく。

得（GNI）比は0.2％となり、DAC加盟国23か国中20位と低位のままである。

## 1 主な地域への取組

## (ア) アジア

アジア地域は、政治、経済、文化など、様々な面で日本と密接な関係にあり、日本の平和、安全及び繁栄にとって重要な地域である。2010年の日本の対アジア地域ODAは
## 日本のODA実績

（注）（）内の数字は2010年実績

出典：DAC統計

25.3億米ドルで、二国間ODA全体に占める割合は34%である。

日本は、ASEAN諸国に対し、公的資金と民間の活動を有機的に連携させた経済協力を進めてきた。2015年のASEAN統合に向けた域内の運輸網整備等の連結性強化（第2章第1節6「地域協力・地域間協力」参照）や、2011年7月に日本が提唱した「ASEAN防災ネットワーク構築構想」の下、防災協力等も行っている。2011年夏以降に発生したタイ及び周辺国の洪水被害に際しては、日本は災害対応・防災分野での知見をいかし、国際緊急援助隊による排水活動等様々な支援を行い、災害における緊急対応面で貢献した。

また、ミャンマーでは、2010年11月の総選挙実施以降、民主化に向けた前向きな動きが見られることから、日本は2011年6月から、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、市民が直接に恩恵を受ける基礎生活分野の案件を中心に、事例に応じ柔軟に検討の上、実施することとした。同年11月、日本とミャンマーは、同国首都のネーピドーで、「日・ミャンマー経済協力政策協議」を開催

タイの洪水に際し、日本から派遣された国際緊急援助隊排水ポンプ車チームによる排水活動の様子（タイ）

したほか、12月には玄葉外務大臣が、日本の外務大臣として9年ぶりにミャンマーを訪問した。日本としては、民政移管して間もないミャンマーが、市場経済に立脚し、社会的に安定した国になることが重要と考えており、そうした観点から経済協力を実施していく考えである。

南アジアの中心的存在であるインドとは、幅広い分野で協力を進めている。インドは近年日本のODAの最大受取国であり、電力や運輸等のインフラ整備とともに、農村開発等の社会分野での支援も進めている。