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## 第 2 章 情報通信政策の動向

## エ デジタル放送受信機インターフェイスの標準化の推進

郵政省は、デジタル放送受信機のインターフェイスの標準化を推進し、放送と通信等の他のメディアとの融合を可能とするため、7年度において、デジタル放送受信機とパソコン、通信端末、ICカード等との接続に必要なインターフェイスの適合試験システムを整備し、標準適合試験を実施している。

## オ 統合デジタルCATVシステム標準化試験施設の整備

ケーブルテレビは、広帯域・双方向のメディアとして、マルチメディア時代の情報通信基盤としてフルサービスの提供が期待されており、ケーブルテレビシステムのデジタル化と、デジタル化された他のメディアとの接続は不可欠である。特に、8年4月から開始が予定されている衛星デジタル多チャンネル放送との接続は緊急な課題であり、そのため、通信総合研究所の広帯域CATV実験施設（ACTセンター）内に統合デジタルCATVシステム標準化試験施設が追加整備された。ここで、多チャンネル化、高画質化を図るためのケーブルテレビの高速デジタル伝送技術、VOD等デジタル制御技術、他メディアとの接続技術等の統合デジタル伝送技術に係る実証実験が行われている。

## カ「マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望」の諮問

放送技術は、放送メディアの多様化・高度化の中で、放送メディアの特性を生かしつつ、デジタル技術、通信技術、ネットワーク技術等の他分野の技術との融合や受信機の高度化技術の進展により、マルチメディア時代に向け重要な役割を担っていくものと期待されている。

このような状況から、諸外国との連携等の国際的な視野も踏まえ、7年11月、郵政省は「マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望」について、電気通信技術審議会へ諮問を行った。同審議会に新たに設置された「放送技術開発委員会」にて審議が行われ、8年6月に「我が国の放送技術の将来展望並びにこれらに関する諸課題」について答申が出される予定である。

## キ マルチメディア時代に対応したデジタル放送の技術開発に関する検討

我が国においては、今後、メディア融合型の放送サービス、超高画質のテレビジョン放送や高度な移動体放送サービス等の実現を図っていくため、デジタル放送技術に関する技術開発、標準化及び実用化を国際的な連携を保ちつつ、円滑に進めていくことが必要である。そのため郵政省では、「マルチメディア時代に対応したデジタル放送の技術開発に関する調査研究会」を7年10月から開催している。

本研究会では、①デジタル技術がもたらす新しい放送システムの可能性、②他メディアとのインターフェイスを配慮した今後の技術開発と標準化課題、③マルチメディア時代に対応したデジタル放送のモデルシステム、④国際的連携の在り方が検討されており、8年4月に報告が取りまとめられる予定である。

## 3 放送メディアの充実

## (1) 放送の国際化の推進

## ア 我が国からの映像国際放送

6年の放送法の改正により、NHKによる従来からの短波国際放送に加え、我が国からの映像国際放送の発信が可能になり、7年4月から北米及び欧州において開始された。
# 第 5 節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開

その内容は、NHKが衛星事業者に委託し、外国に向けてNHKの放送番組を放送させるという委託協会国際放送業務及び一般放送事業者（民放）が衛星事業者に委託し、国内外に向けて放送番組を放送させることが実施可能になった受託内外放送である。

また同時に、NHKの業務として、放送番組を外国有線放送事業者に提供することも可能となった。

## イ 海外からの映像国際放送

海外からの番組伝送サービスは、「放送」として提供されるものの受信に関しては電波法違反の問題は生じないが、「通信」として提供されるものの受信に関しては、無線通信の傍受等を禁じている電波法に抵触する疑義がある。このため郵政省では、受信の円滑化を図る目的で、外国事業者の提供する番組伝送サービスのうち、「放送」に該当すると判断されるものを公表することしている。

7年度末現在、「放送」に該当すると確認されたサービスは、4事業者14チャンネルである。

## ウ 放送番組の国際交流

日本の放送番組を開発途上国向けに翻訳する事業を支援するため、3年4月、財放送番組国際交流センターは郵政省と外務省の共管法人として設立された。同センターに対して、郵政省と国際交流基金は各々約1億円の補助等をしている。このセンターでは、テレビ番組の吹替えや国際番組ライブラリーの構築・運用、内外の放送関係者の交流を図るための国際会議の開催等を通じて、我が国の放送番組の海外提供をはじめ放送番組の国際交流の促進を行っている。8年3月末現在478本の放送番組が日本語から英語等に吹き替えられ、アジア地域を中心に番組を提供するなどの活動が行われている。

## (2) 放送ソフトの充実

## ア 放送番組素材利用促進事業の推進

放送番組の制作に使用される映像・音響素材（放送番組素材）を収集・制作・保管し、放送番組の制作の用に供する業務等を行う事業（放送番組素材利用促進事業）を支援し、放送番組の制作基盤の充実を図るために、「放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法」が、6年9月施行された。

これにより、地上放送におけるローカル番組の放送が充実するほか、多チャンネルケーブルテレビ等における多様な放送番組の提供が可能となる。

7年度においては、郵政省の通信・放送機構を通じた出資及び東京メトロポリタンテレビジョン(株)並びに東京都の出資により、(株)東京映像アーカイブが7年5月設立された(事業開始予定8年6月)。その事業の概要は、①各種放送番組素材の収集、制作、保管及び提供業務、②各種放送番組素材に関するあっせん、③各種放送番組素材に関する情報提供業務等である。

## イ 受信設備制御型放送番組の制作の促進

デジタル信号の伝送技術の確立その他の急速な技術革新により、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを通して、必要な情報を能動的に入手できる新たな方式の放送番組の提供が可能となってきている。これを受け、このような放送番組の制作を促進し、その普及を通じて国民が情報を選択する機会を拡大し、もって高度情報通信社会の構築に寄与することを目的として、「受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法」が7年9月施行された。

その概要は、通信・放送機構が、①受信設備制御型放送番組の制作に必要な資金の調達に係る債務の保証、②認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業（受信設
備制御型放送番組の制作に必要な設備を備える施設を整備して、当該放送番組の制作を行う者の共用に供する事業（対する出資、③受信設備制御型放送番組に関する情報の提供等の支援措置を行うことである。

## ウ 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

有線テレビジョン放送番組充実事業は、「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」に基づき、①番組共同制作施設、②番組配信施設、③番組情報検索施設及び④番組収蔵施設の整備を実施する者に対し、産業投資特別会計の出資を原資とする通信・放送機構からの出資や、日本開発銀行等からの無利子融資又は低利融資の支援措置を行うものである。

## 工 字幕放送、解説放送の充実

視聴覚障害者は、その障害により放送を利用していく上でハンディキャップがあるが、我が国では、字幕放送、解説放送及び手話放送の実施状況が十分とはいえないなど、視聴覚障害者向けの放送について、一層の充実に取り組んでいく必要がある。

このため、「身体障害者の利便の増進に関する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」が5年9月に施行されたのを受け、郵政省では、耳の不自由な方のための字幕放送や、目の不自由な方のための解説放送という視聴覚障害者向け放送の放送番組の充実を図るために、放送番組制作費に対し、通信・放送機構を通じて助成を行うこととしている。7年度においては、関東地区で6番組、北陸地区で3番組、近畿地区で2番組の計11番組の字幕放送に対し助成が行われた。

## (3) テレビジョン放送画面のワイド化・高画質化

第2世代EDTVとは、現行テレビジョン放送と両立性を保ちながら、1チャンネルの周波数領域（6 MHz）の中で、画面のワイドアスペクト化（9：16）、高画質化等を図るものであり、第1世代EDTVに引き続き電気通信技術審議会EDTV委員会で審議が進められてきた。7年7月、画面のワイド化技術、垂直及び水平解像度の補強技術、識別制御信号の特性等、第2世代EDTVの技術的条件について出された電気通信技術審議会からの答申を受け、「無線設備規則」及び「標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式」等の一部改正が行われた。

これにより、7年7月から在京民放6社の放送局が第2世代EDTVの放送を行っており、今後、全国的に同放送が行われる予定である。

## (4) ケーブルテレビの高度化

## ア マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する検討

近年、ケーブルテレビに対し、従来のテレビジョン放送だけでなく、その広帯域な伝送路と双方向機能を活用したオンデマンドの映画、テレビゲームの提供、パソコン通信、CATV電話、PHS／C等、様々なサービスへの要求が高まっており、これらのサービスを円滑に導入するためには、①需要増に対応した上り・下り用周波数の確保、②互換性・相互接続性等の向上、③高い品質及び信頼性の確保及び④ケーブルテレビシステムの低廉化が求められている。

そのため郵政省は、7年10月から、「マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する調査研究会」を開催し、ケーブルテレビの現状及び利用動向（周波数利用状況、要素技術・システム技術）、マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムの在り方（広帯域データ伝送システム等、新しいシステムを考慮した上り・下り回線の周波数配分等）、導入の目標とすべき望ましいシステム（モデルシステム）について検討を行っており、9年3月に報告が出される予定である。
# 第 5 節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開

## 広域CATVフルサービス技術開発の推進

ケーブルテレビ網が情報通信インフラとして効率的に利用されるには、個々のケーブルテレビ網が広域接続され、大規模な情報通信網として構築されることが必要であるが、そのために広域ケーブルテレビ網におけるフルサービスに対応した効率的な伝送技術の開発が不可欠とされている。

そこで、郵政省は、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では広域CATV網を使った通信・放送融合サービス技術に関する研究開発を行っている。具体的には、目黒リサーチセンターにセンター実験施設を、関東近郊のケーブルテレビ施設3か所にサブセンター実験施設を整備し、それらを広域接続し、広域CATV電話、広域デジタル伝送、デジタルNVOD（ニア・ビデオ・オン・デマンド）等のフルサービス技術の開発を行っている。

## ウケーブルテレビの光デマンドアクセス方式の導入

ケーブルテレビは、多チャンネル化、高画質化、高信頼性といったニーズにこたえるため、伝送路においても光ファイバを用いたシステムが導入されつつあるが、今後は、FTTH(Fiber To The Home)型システムの導入が期待されている。そこで郵政省は、FTTHの一形態である光デマンドアクセス方式（伝送路途中のハブ（中継装置）までは全チャンネルを伝送し、ハブから加入者宅までは受信者が要求したチャンネルのみで伝送する方式）のうち、FM伝送方式を用いた有線テレビジョン放送施設に関する技術的条件を定めるための、「有線テレビジョン放送法施行規則」の一部改正を行った。

## 4 放送の利用格差の是正

3 年度に創設された「電気通信格差是正事業」の一環として、7 年度は、「民放テレビ放送難視聴解消事業」、「小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業」、「民放中波ラジオ放送受信障害解消事業」及び「都市受信障害解消事業」が行われた。

なお、8年度は、「沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業」を新たに実施することとしている。

## (1) 民放テレビ放送難視聴解消事業

民放テレビ放送難視聴解消事業とは、地上系民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域において、その解消を図るための、テレビ放送中継施設（中継局）又は共同受信施設を整備する市町村等に対して、国がその経費の一部を補助する事業である。

7 年度は補助金として、中継局は 7 道県11事業で約 1 億 6 千万円、共同受信施設は16道県62事業で約 1 億 6 千万円が交付された。

## (2) 小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業

小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業とは、地上系民間テレビジョン放送の全く受信できない東京都小笠原地区において、その解消のための、放送番組伝送用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を整備する東京都に対して、国がその経費の一部を補助する事業である。

7年度は6年度からの2か年計画の最終年度で、補助金として約4億6千万円が交付された。

## (3) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業

民放中波ラジオ放送受信障害解消事業とは、民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送中継施設等を整備する市町村等に対して、国がその経費の一部補助する事
## 第 2 章 情報通信政策の動向

業である。

7 年度は補助金として、約5,700万円が交付された。

## (4) 都市受信障害解消事業

都市受信障害解消事業とは、原因となる建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害が発生している地域において、受信障害解消のための共同受信施設を整備する市町村又は特別区に対し、国がその経費の一部を補助する事業である。

東京都中野区分の7年度事業の補助金は、約2億3千万円が交付された。

## 第 6 節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開

## 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供

## (1) 新サービスの実施

## ア 新型郵便ポストの試行設置

郵政省では、2年度以降、新型郵便ポストの開発に取り組んできたが、7年4月から全国23か所で新型郵便ポストの試行設置を行っている。また、新型郵便ポストの利用者へのアンケートを実施した。試行結果及びアンケート結果を踏まえ、8年度以降本格的に設置することとしている。新型郵便ポストは、①郵便物の大型化に対応して差入口を拡大する、②郵便物の増大に対応して容量を拡大する、③子供や車いすの方が投かんしやすいように差入口の高さを5cm低くするなどの改善が施されている。

## イ 配達記録郵便サービスの新設

郵政省では、通常郵便物について、引受時に当該郵便物に引受番号をちょう付し、配達の際に受取人から受領印を受け、当該引受番号を記録するサービス(無賠償)を7年11月から開始した。また、同一差出人から取扱いが同一の配達記録郵便物を同時に300通以上差し出す場合には、①郵便物にバーコード引受番号を表示し、受領証及び同原符を作成して差し出したものは1通につき15円を、②①の条件に加え、配達証及び同原符を作成・添付して差し出したものについては1通につき50円を、減額することとした。

## ウふるさと小包のパソコン通信による申込サービスの実験

郵政省では、最近のパソコン通信の普及状況を踏まえ、郵政省と提携した商用パソコンネットに、ふるさと小包（250品目程度）のオンラインショッピングコーナーを設け、その中から、利用者が直接好みのふるさと小包を選択し、申し込むことができる、パソコン通信による申込みサービスの実験を8年1月から開始した。
# 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開

## (2) サービスの充実

## ア 配達サービスの向上

郵政省では、昼間帯不在家庭への配達対策として、生ものを対象として実施してきた小包の夜間再配達を7年6月から、すべての小包郵便物にまで拡大実施した。

さらに、7年11月から夜間再配達を書留郵便物にまで拡大実施することとし、書留郵便物の休日配達と書留郵便物及び小包郵便物の時間帯別再配達サービスを併せて実施した。夜間再配達の時間は、おおむね17時から20時までとし、時間帯別再配達の指定時間は、午前（おおむね9時から12時まで）、午後（おおむね13時から16時まで）及び夜間（おおむね17時から20時まで（休日を除く。））の三つに区分し設定している。

## イ 電子郵便（レタックス）のサービス改善

郵政省では、最近のパソコン通信の普及状況を踏まえ、従来の差出方法である①窓口への差出し、②ポストへの投かん、③ファクシミリによる差出し及び④電話による差出しに加えて、パソコン通信を利用した差出しを7年9月から実施した。これは、郵政省が承認した商用パソコンネット会社に加入している利用者は、自宅のパソコン通信のサービスメニューの中からレタックスのメニューを選択して、通信文等を入力することにより商用パソコンネット会社を通じて差出しが行えるもので、東京中央郵便局で取扱いを行っている。

また、6年9月から東京都区及び政令指定都市に限定して取扱いを開始した電子郵便特別台紙（押し花台紙）の配達地域を7年11月から全国に拡大した。

## ウ 時間外窓口における普通小包郵便物等の引受け

郵政省では、7年11月から、集配普通郵便局における時間外窓口取扱時間に、現在の速達郵便物等の取扱いに加えて、①普通小包郵便物の引受け、②郵便ポストに差し入れることのできない大型の普通通常郵便物の引受け、③上記郵便物の料金納付のため使用する郵便切手の販売等（料金別納及び料金後納とするものを除く。）を行っている。

## エ 翌朝郵便サービスの取扱地域の拡大

郵政省では、夕刻等の一定の時間に集荷便又は直接郵便局に差し出された郵便物を、差出日の翌日の午前10時まで配達する翌朝郵便サービスを7年2月から東京都区と政令指定都市との間等で実施していたが、新たに7年11月から東京都区と各県庁所在地との間等を取扱地域に加えた。

## オコンピュータ郵便のサービス改善

昭和60年6月から日本橋郵便局及び大阪中央郵便局で取扱いを開始したコンピュータ郵便について、①磁気テープによる差出し、②フロッピーディスクによる差出し、③電子計算機からの差出しに加え、郵政省が承認した商用パソコンネット会社に加入している利用者がパソコン通信を利用して簡便にオフィス・自宅等からコンピュータ郵便の差出しができるサービスを8年1月から開始した。

また、東京都内及び大阪市内の5局を新たに受付局とし、フロッピーディスクの受付を行うこととしている。さらに、コンピュータ郵便用のデータを簡易に作成できるソフトを開発し利用者に提供するサービスを3月から開始し、利用拡大を図っている。
# 2 効率的な郵便事業経営の推進

## (1) 効率的な要員計画

郵便事業は、郵便物の引受けから配達に至るまで多くの作業を人手に依存する事業であり、郵政省では7年度においては事業経営の健全化に向けて、より一層の機械化及び業務の外部委託等に積極的に取り組む一方、要員配置の見直し等により約1,100人の減員を行った。8年度においても、効率化・合理化施策を積極的に推進し、年間約900人程度の減員を予定している。

また、労働力市場の変化に対応し、労働力の安定的確保と効率的配置及び女性や高齢者の就業機会の拡大を図ることを目的として、6年10月から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において郵政短時間職員を配置している。郵政短時間職員は1日4時間勤務で、任用、服務、処遇は常勤職員とほぼ同様の扱いとするもので、朝夕の繁忙時における郵便物の区分業務等に長期継続的に勤務しているところであり、8年度からは全国の人口30万人以上の都市を想定し、同都市に所在する郵便局に配置される予定である。

## (2) 郵便事業における機械化導入の推進

7 年度においては、取扱郵便物数の多い郵便局を中心に郵便番号自動読取区分機、郵便物あて名自動読取区分機等の郵便処理機械の配備や性能向上に努めている。

## (3) 新郵便番号制の導入

7年8月に郵政審議会から「新郵便番号制を導入することについて」に対する答申が出され、郵政省では、10年2月の実施に向けて準備を進めている（第2－6－1表参照）。

第2－6－1表 新郵便番号制度導入のスケジュール

年 月	内	容
7年10月	·新郵便番号制度導入の基本方針の発表
7年12月	·新郵便番号の発表
8年4月ごろ	·一部地域において、実際の郵便物を対象とした新型区分機による作業の実験開始
·大口利用者への新郵便番号簿配布開始
9年3月ごろ	·実際の郵便物を対象とした新型区分機による作業の施行開始
·各家庭への新郵便番号簿配布開始
10年2月	·新郵便番号制度導入

郵政省資料により作成

現行の郵便番号が配達局を示すものであるのに対して、新郵便番号制では、住所の漢字部分(行政区・町名）が郵便番号で表され、丁目、番、号等の数字部分が合わさり、住所全体がバーコードに変換される（第2－6－2表参照）。

郵政省では、このコード化された住所を当該郵便物に印刷し、その後の作業をバーコード読取装置で処理することで、郵便物の機械処理の範囲を拡大して郵便事業の効率化を図り、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供していくこととしている。
## 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開

第2−6−2表 新郵便番号制と住所のコード化

住居表示实施地域の例	住居表示未实施地域の例
現行郵便番号	154世田谷区若林行政区・町域↓154-0015	350-11川越市大字小室行政区・大字350-113122-1
新郵便番号住所表示番号	154-00153-16-4	350-113122-1
バーコード情報	154-0015-3-16-4	350-1131-22-1
バーコード化し郵便物に印字

郵政省資料により作成

## 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献

## (1) 地域社会・国際社会への新たな貢献施策の実施

## ア マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験

郵政省は、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、マルチメディア時代において、郵便及び貯金の利用者のニーズに的確に対応していくため、関西文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験として各家庭に敷設した光ファイバ網を利用し、家庭にいながら様々な郵便・貯金サービスを受けられる「郵便・貯金ホームサービス」の実験を7年12月から開始した。

実験内容としては、郵便サービスでは、①ふるさと小包の商品案内や購入申込み、②記念切手の紹介や購入申込み、③国内・国際郵便における商品案内等があり（第2－6－3図参照）、貯金サービスでは、①教育、老後、結婚、住宅等の資金計画のための資金積立シミュレーション（家計管理支援サービス）、②郵便貯金残高照会・電信振替での送金、③郵便貯金商品・サービスの案内等がある。

第2－6－3図 マルチメディアを活用した郵便サービスの実験イメージ

(新世代通信網パイロットモデル事業)

郵政省資料により作成
郵便・貯金ホームサービスの利用風景

郵便サービスのメニュー画面

## 政府刊行物ブックポストの全国拡大

郵政省では、地域に密着した身近な公共機関である郵便局から政府や政府関係機関が発行する政府刊行物の購入申込みができる「政府刊行物ブックポスト」サービスを7年4月から都道府県庁所在地等で開始したが、一層の普及促進と地域住民の利便向上のため7年11月から全国の郵便局（簡易郵便局を除く。）に拡大した。

## ウ 郵便局を活用した災害情報提供等の実験

郵政省は、地方公共団体と連携し、地方公共団体からの災害関連情報を郵便局のネットワークを用いて入手し、郵便局において当該情報を提供する実験を8年度中に行う計画である（第2－6－4図参照）。

第2－6－4図 郵便局を活用した災害情報提供等の実験イメージ

郵政省資料により作成

これは、大災害が発生した場合を念頭に置いて、郵便局が関係地方公共団体から被災地域の住民の災害関連情報の提供を受け、5局の郵便局で端末から利用者が災害関連情報を入手できるようにするとともに、窓口で掲示等を行うものである。また、被災地域においては、地方公共団体との協力によりライフラインの復旧状況、生活関連情報の提供も行われる。
## 工郵便局における登記簿謄抄本の交付請求の取扱い

郵政省では、登記所が統合される地域において、地域住民に対する行政サービスの確保と利便の向上を図るため、利用者が、郵便局の窓口から統合先の登記所に対して郵送又はファクシミリにより登記簿謄抄本の交付請求を行えるサービスの提供を8年4月から予定している。

## オ ボランティアポストによる社会貢献

郵政省では、広く国民参加によるボランティア活動を支援することにより、地域社会の活性化及び国際化に資するため、8年度に郵便局のボランティア活動拠点化を目的としたボランティアポストの推進を計画している(第2－6－5図参照)。具体的内容としては、①P－SAT、パソコン通信及びリーフレットによるボランティア情報の提供、②ボランティア情報の提供や照会に対応するボランティア相談コーナーの設置、③ボランティア団体との連携・交流、④ボランティア活動に関する調査研究の実施を予定している。

第2−6−5図 ポランティアポストの概要

郵政省資料により作成

## 力 保険相談業務の実施

郵政省では、全国の郵便局ネットワークを通じて保障サービスの提供とコンサルティングセールスに努めており、簡易保険利用者へのそれらのサービスの一層の向上を図るため、全国56か所に部外専門相談員を配置し、簡易保険等に関する相談及び情報並びに保険・年金等を活用した生活設計に関する相談及び情報提供を8年度から予定している。

## (2) 地域社会・国際社会への貢献施策の拡充実施

## ア「活き活き情報交流サービス」の拡大

郵政省では、地方公共団体が発信する観光・イベント情報、産業情報等の各種情報を収録した印刷物、ビデオテープ等のリストを、郵便局に備えた冊子（情報カタログ）により、あるいはパソコン通信により提供し、この中から利用者が希望する情報を郵便で申し込むと、後日、当該地方公共団体から情報が郵送されてくる「活き活き情報交流サービス」を5年1月から実施している。7年4月に情報提供地方公共団体を80に拡大したが、8年4月から100に拡大するほか、情報
カタログを全国の郵便局（簡易郵便局を除く。）に配備する予定である。

## イ個人輸入支援サービス（IMOSS）のサービス改善

I MOSSは、同サービスに加盟している海外通信販売会社のメールオーダーカタログを郵便局に展示して、このカタログにより情報を利用者に提供し、海外の商品を個人輸入できるようにするもので、昭和63年11月から実施されている。郵政省では、郵便局の地域における情報発信機能の充実の一環として、7年8月から取扱局が50局であったものを全国の普通郵便局に拡大した。

## ウ 郵便局における住民票等の交付請求の取扱い

郵政省では、地域住民の利便向上のため、郵便局に備え付けの申込用紙を郵送することにより住民票等の交付請求が行えるサービスを昭和62年4月から開始しており、8年3月末現在で、約1,200市区町村、約1万1,600郵便局で実施されている。また、ファクシミリによる住民票の交付請求が行えるサービスを4年2月から開始しており、8年3月末現在で、13市区町村、24郵便局で実施されている。

## エ 郵便局ネットワークの活用による地域の情報化

郵便局の窓口環境整備及び地域の情報拠点としての郵便局の機能向上を目的に、郵政省では、昭和63年度からハイビジョン・シティモデル都市、都道府県庁所在地、テレトピア指定地域、地方拠点都市等に所在する郵便局へのハイビジョン放送受信システムの導入を進めている。7年度末現在、全国238局の郵便局に同システムを配備している。

さらに、6年度からは郵便局においてＣＳ・ＢＳ放送受信機器の設置又は都市型ケーブルテレビへの加入を進めている。7年度末現在、全国557の郵便局にＣＳ・ＢＳ放送受信機器の設置を行うとともに、449の郵便局において都市型ケーブルテレビへの加入を行った。

## オ ふるさと小包の振興

郵政省では、6年度から各郵便局において、生産者、郵便局、地方公共団体、利用者等で構成する「ふるさと小包推進協議会」を開催しており、8年度も7年度に引き続き同協議会を開催し、郵便局等から必要な助言を行うとともに、郵便局ネットワークの活用、利用者の需要動向、品質管理についての情報・意見交換を行うこととしている。同協議会等で集約した情報は生産者にフィードバックされ、ふるさと小包の需要拡大を通じて地域社会の振興に貢献することとしている。

## 力寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献

お年玉付年賀葉書・年賀切手に付加された寄附金は、それぞれ昭和24年、3年の制度発足以来、社会福祉の増進、がん等難病の治療研究、青少年の健全育成、地球環境の保全等10の分野の事業への配分を通じて地域社会に貢献している。

8年用寄附金付お年玉付年賀葉書・年賀切手及び7年度に発行した寄附金付広告付葉書(4年度に制度発足)の販売を通じて集められた寄附金は、360団体に対して約17億1,600万円が配分された。また、7年1月に発生した阪神・淡路大震災の被災者の救助を寄附目的とする寄附金付郵便切手を7年4月に発行し、寄附金の配分申請のあった兵庫県及び神戸市に対し、7年度中に総額約9億4,300万円の配分を行った。

## キ 国際ボランティア貯金による国際貢献

郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的として、3年1月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始している。7年度には、約28億円の寄付金を全国235団体が実施する305の援助事業に対し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界61か国において、貧困や災害で苦しむ人々のための食糧、医療・衛生指導や教育関係、自立を促すため
# 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開

の職業訓練、農業等の技術指導、さらには環境保全等の援助に役立てられている。8年2月には国際ボランティア貯金の加入件数が1,940万件に達するなど、国民の間に着実に定着してきている。

## ク 郵便局の外貨両替等サービスの推進

3年10月に開始された外国通貨の両替及び旅行小切手の売買サービスは、順次取扱局を拡大し、現在、全国300局で取り扱われている。8年度には、取扱局を全国360局に増加する予定である。取扱通貨は、外貨両替が米ドル、フランスフラン、カナダドル、英ポンド、ドイツマルク、オーストラリアドル及びスイスフランの7通貨で、旅行小切手はこれら7通貨に日本円を加えた8通貨建てとなっている。7年度の取扱状況は、総取扱件数約20万件、総取扱金額約172億円であり、国際化の進展等を受けて外貨両替等サービスに対する地域住民のニーズが高いことを示している。

## ケ 郵便貯金オンラインシステムの充実

郵便貯金のオンラインシステムは、昭和53年に神奈川県内の郵便局でスタートし、昭和59年に全国ネットワークが完成した。昭和63年からは最新の情報通信技術を取り入れた「第Ⅱ期システム」による運用を開始した。このシステムは、簡易郵便局を含め全国約2万4,600局をネットワーク化する単一機関としては他に類を見ない大規模なものである。

この間、3年4月から郵貯ホリデーサービスを開始し、ほぼ全郵便局にATM及びCDを設置し、7年12月から約180局で平日のATM及びCD取扱時間を延長した。さらに、昨今の目覚ましい情報通信技術の進歩及び金融の自由化の進展に即応した事業経営上の要請に一層対応したシステム基盤を構築することとし、8年1月から新システムによる運用を一部開始した。

## 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献

財政投融資の主要な原資として活用される郵便貯金資金や財政投融資への協力を通じて活用される簡保資金は、全国約2万4,600の郵便局ネットワークを通じて集められ、社会資本の整備、国民生活の質の向上、地域の振興に重要な役割を果たしている。

このうち簡保資金は、加入者の身近なところで役立てられるよう、地方還元を図っている。特に地方公共団体へは、地域の郵便局を通じて貸付けが行われており、小・中学校の建設や公園・下水道の整備、さらには防災無線の施設整備等に役立てられ、豊かなまちづくりに貢献している。7年度末現在の地方公共団体に対する貸付残高は、約13兆4千億円で、8年度には1兆7,500億円の貸付けを計画している。

また、郵便貯金資金及び簡保資金は、外国政府や国際機関等の発行する債券の購入及び財政投融資計画を通じた運用により、国際経済の安定・発展に貢献している。

## サ かんぽ健康増進支援事業による地域社会への貢献

郵政省では、財簡易保険加入者協会が実施する簡易保険加入者の健康の保持増進プロジェクトを支援し、長寿福祉社会の構築に寄与するため、5年10月からかんぽ健康増進支援事業を実施している。7年度は、18億円を助成し、また、より多くの加入者が参加できるように、数多くのプロジェクトを実施し、全国約1万2千件のプロジェクトに約182万人が参加した。また、8年度からは、新たに介護ボランティアプロジェクトを実施することとしている。

加入者は、財簡易保険加入者協会が実施する健康増進プロジェクトのイベントへの参加や実施を希望するイベントについての要望を郵便局等を通して申請することができる。

## シ 介護関連サービスの情報提供

高齢化の一層の進展に伴い、高齢者向けの介護関連サービスに対する国民のニーズが、今後増大することが見込まれる。このため、郵政省では、7年4月から関東郵政局及び東京郵政局管内
の普通郵便局の窓口端末を通じ、医療施設、公的福祉施設、各種相談窓口の情報を簡易保険利用者に提供するサービスを実施しており、8年4月からはこのサービスの提供を全国の普通郵便局に拡大することとしている。

## 4 郵政行政等の情報化の展開

## (1) 郵政行政情報化 5 か年計画

郵政省では、これまで実施又は計画されてきた情報化施策を含め、今後、情報化の一層の推進により郵政行政に新しい次元を開くための施策として、7年3月に郵政行政情報化5か年計画（P I I）を策定し、電気通信行政に係る申請書類等の電子化による手続の迅速化、情報提供の一層の推進とともに、郵政事業に係る事務処理の高度化、郵便局の地域情報化等を目指し、その検討・具体化を進めている。

7 年度において新規に実施された主な施策としては、①特定郵便局を中心とした情報系共用端末の配備、②地方郵政局等 LAN の構築の一環としての東京郵政局及び関東郵政局 LAN システムの整備、③郵政省のインフォメーションプラザでのマルチメディア体験コーナーの開設等がある。

また、これまで実施又は計画されてきた情報化施策の拡充として、7年度には、①テレビ会議システムの設置の拡大（7年度に93局増設し、合計150局）、②郵便局衛星通信ネットワーク（P－SA T）受信設備の増設（7年度に18局増設し、合計1,503局）、③インターネットを利用した情報提供の拡充（和文での情報提供の試行、郵政省郵政研究所の研究情報等の提供開始）等が行われている。

## (2) 8年度PII計画見直し

郵政省では、事務処理の高度化・効率化の早期実現及び地域の情報拠点としての郵便局機能の強化を図るため、8年3月、現行のP I I計画の前倒し、新規施策の追加等を内容とする8年度P I I計画見直しが行われた。

本計画見直しの主要事項は、①意志決定支援システムの構築(ディシジョンルームの設置)、②業務プロセスの再構築(テレワークの推進、郵政三事業消費者情報システムの構築等)、③地域情報サービスの実現（電子郵便局（デジタル・ポスト・オフィス）の設置等）等であり、本見直し事項については、8年度から順次、システム化の検討を行うこととしている。

## コラム 5

## アジア・太平洋ポストマン会議

郵便は、確実かつ基本的な通信手段として、世界中の国々で提供されているサービスであり、この重要なサービスは、各国の郵便配達員の努力に支えられているものである。

7年1月、我が国で起こった阪神・淡路大震災では、電話、電気、水道、ガス等のライフラインが大きな被害を受けたが、通信の一端を担う郵便においては、震災直後から被災地における配達が再開されている。被災者あての救援物資等を含む大切な郵便物が、こうして迅速に配達されたのも、郵便配達員の献身的な活躍に負うところが大きい。

「アジア・太平洋ポストマン会議」は、8年5月、神戸市においてAPPU加盟国等の郵
## 第 7 節 多面的な拡充が図られる国際政策

便配達員（ポストマン）が一堂に会し、体験発表を行うことにより、郵便の持つ使命、重要性について再確認するとともに、国の内外にアピールすることを目的に、我が国の発案・主催により開催される会合である。

## 第 7 節 多面的な拡充が図られる国際政策

冷戦終結後の新しい国際秩序の模索が続く中、アジア諸国が目ざましい経済的台頭を遂げるなど、世界の経済社会は従来の枠組みを超えた変化を見せており、我が国としても、これらの変化に的確に対応し、国際社会の調和ある発展に向けて積極的な貢献を果たしていかなければならない。また、持続的な世界経済の成長、雇用の拡大を図るため、世界的にバランスの取れた情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくことが一層重要となっており、このため、先進国と開発途上国とを問わず、これまで以上に国際的な連携を深めることが必要となってきている。

情報通信は国際間の連携が不可欠な分野であり、郵政省では、WTO、ITU及びOECD等の国際関係機関を通じた多国間協議の場において、世界的な枠組み形成へ積極的に参画していく必要がある。

また、情報通信等に関する政策についての相互理解、協調関係の増進を目的とする二国間定期協議を現在、10か国1機関の主管庁との間で実施しているほか、官民協同による情報交換を行う会合も開催している。

さらに、これまでODAを通じて開発途上国に対する通信・放送分野の国際協力について支援を行ってきたところであるが、開発途上国における投資・経営環境の変化に対応するため、政府として日本の情報通信関連企業の海外事業展開を支援していくことが必要となっている。

以上のように、郵政省では、多国間関係、二国間関係及び国際協力といった多面的な対応への活動を通じ、世界的にバランスの取れた情報インフラ整備に向けた国際政策協調に努めている。

## 1 国際的潮流への対応

## (1) 情報通信基盤のための国際指針の策定

1994年3月のITU世界電気通信開発会議において、米国副大統領によりGIIが提唱されて以来、国際的な情報通信基盤の構築に対する認識が世界的な高まりを見せている。我が国においてもこのような国際的潮流に迅速に対応するため、郵政省は1994年10月、電気通信審議会に対し、「21世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」と題する諮問を行った。そして、1995年6月、「グローバルな知的社会の構築に向けて一情報通信基盤のための国際指針」として答申がまとめられた。その概要はア〜イのとおりである。
## ア 世界的な情報通信基盤の意義

社会活動における情報化の著しい進展が世界的現象として認められる中で、情報通信基盤の整備が様々な社会の課題を解決する一方、各国・地域における情報通信基盤整備状況に格差が生じた場合、その発展レベルの格差につながるおそれがあることを指摘し、世界全体としての調和を達成するため、国際的に均衡の取れた情報通信基盤の整備を進めることにより、世界全体としての高度情報通信社会の実現が不可欠である。

## イ 我が国の今後の課題及び対応策

この意義を踏まえ、世界的な情報通信基盤の整備の実現に向け、我が国は、(ア)～(エ)のような課題や具体的方策について取り組むべきである。

## (ア) 世界的な情報通信基盤の整備・高度化

情報の物的伝送装置と情報の流通システムの整備・高度化に向け、電気通信市場における国際化への対応及び各国の競争政策の調和、技術革新への制度的対応、グローバルなユニバーサルサービスの確保、相互接続性・相互運用性の確保と標準化の推進が必要である。

## (イ) 世界的な情報通信の利用の促進

情報通信の利用の促進に向け、アプリケーションの開発普及と多彩なコンテント展開が重要である。著作権・プライバシーの保護、セキュリティの確保、情報リテラシーのかん養と人材育成等、環境整備にも注力すべきである。

## (ウ) 国際協力・協調の推進

(ア)や(イ)の議論をもとに、ＩＴＴやＡＰＴ等の国際機関における活動の取組のほか、ＯＤＡ等の活用により国際協力を進める必要がある。

## (Ⅰ) 政策的对应

情報通信基盤整備における世界的な取組として、「情報社会に関する関係閣僚会合」への対応体制の充実・強化はもちろんのこと、開発途上国に対する積極的な貢献が望まれる。また、我が国における情報通信基盤整備の推進に当たっては、ネットワークインフラの整備、公共的アプリケーションの開発・導入、未来創造型研究開発の強化が必要である。

さらに、アジア・太平洋地域における情報通信基盤の整備・充実を図る取組に当たっては、域内の研究機関のネットワーク化による交流の促進等が必要である。

## (2) 情報社会と開発途上国に関する会合（仮称）の開催

1995年2月、ベルギーのブラッセルで開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、南アフリカ共和国副大統領から、世界情報インフラの整備を含む技術革新及び新技術の普及について、開発途上国も含めフォローアップを行う必要性が指摘されるとともに、別途会合を開催することが提案された。

この提案を受けて、1995年6月、カナダのハリファックスにおいて開催された、第21回主要先進国首脳会議（ハリファックス・サミット）において、「情報社会と開発途上国に関する会合（仮称）」を1996年春、南アフリカ共和国において開催することを支持する旨合意した。同会合は、1996年5月、同国ヨハネスブルク近郊において開催予定であるが、我が国を含めたG7各国、31の開発途上国、16の国際機関等が参加の見込みである。同会合では、閣僚会合において開発途上国のニーズ、グローバルな情報社会の構築等について、また、分科会において通信網の相互接続の確保及び人材への投資等について討議される見込みである。
## 第 7 節 多面的な拡充が図られる国際政策

## (3) テレコム95への出展

電気通信の総合展示会として、ＩＴＵの主催により４年ごとに開催されるテレコム95（第7回世界電気通信展示会及びフォーラム）が、1995年10月、スイスのジュネーブにおいて９日間にわたり開催された。期間中、テレコム95の統一テーマである「CONNECT！」を踏まえ、世界から各国の電気通信関連企業約1,066社による展示会が開催されたほか、フォーラム95が併せて開催され、従来の政策、法制及び経済の３シンポジウムを統合した戦略サミット並びに技術サミットの２分野において、活発な発表が行われた。

テレコム95会場風景

我が国も1993年3月にテレコム95実施協議会を設立し、郵政省が事務局を務め準備を進めてきた。展示会には合計27社の日本企業が参加し、各社により日本の統一テーマである「LINK ALL!」を踏まえた出展が行われた。また、フォーラム95については、戦略サミットにおける議長、発表者等として我が国からは13名が出席し、技術サミットにおいては、事前審査を通過した我が国からの32件の論文のうち、17件についてフォーラムでの発表がなされた。

## (4) 郵政審議官の設置

郵政省では、情報通信サミット等のハイレベルな国際会合への対応等、国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、郵政行政の強力な推進を図るため、郵政審議官を設置する予定である。

## 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献

## (1) APECの動向

APECは、域内の成長と発展の持続、開かれた多角的貿易体制の推進強化、貿易・投資における障壁の排除等を目的とした構想であり、その討議の場としての閣僚会議は1989年以来毎年開催されている。

1995年5月、韓国のソウルにおいて第1回電気通信・情報産業大臣会合が開催された。この会合では、域内の情報通信基盤整備のための協力強化について合意され、これに基づく「API I のためのソウル宣言」が採択されるとともに、同宣言に基づき合意された共同声明が採択された。

API I のためのソウル宣言に盛り込まれた 5 つの目的及び 10 の原則の概要は、次のとおりである。

## [5 目的]

① 各地域における、相互接続され相互運用可能な情報通信基盤の構築及び拡大の円滑化
② インフラストラクチャの開発における、各加盟国及び地域間の技術協力の奨励

③ 情報の自由かつ効率的な流通の促進

④ 人材の交流及び育成の促進

⑤ APIの発展に望ましい政策及び規制環境の創出の奨励

① 各加盟国及び地域が、それぞれの現状に基づいて、域内の電気通信及び情報通信基盤の構築を行うことの奨励

②競争先導型の環境の促進

③ ビジネス及び民間セクターの投資及び参加の奨励

④ 柔軟な政策及び規制の枠組みの創出

⑤ 各加盟国及び地域間の協力の強化

⑥ 先進国及び発展途上国間におけるインフラストラクチャ格差の是正

⑦ すべての情報提供者及び利用者のための公衆電気通信ネットワークへのオープンかつ無差別な接続の、各加盟国及び地域における法律及び規則に従っての確保

⑧ 公衆電気通信サービスのユニバーサルな提供とアクセスの確保

⑨ 文化及び言語の多様性を含む内容の多様性の促進

⑩ 知的所有権、プライバシー及びデータの保護の確保

API I のためのソウル宣言及び共同声明とも、内容的には参加各メンバーからの支持を得た我が国の主張が随所に反映されており、また、我が国の郵政大臣が提案した国際的なプロジェクトについては、参加各メンバーの多大なる関心が示されるなど、我が国のリーダーシップが発揮された。その後、1995年11月、大阪市において第3回非公式首脳会議が開催され、「大阪行動指針」を採択した。大阪行動指針は、1994年11月に採択されたボゴール宣言における合意内容の実現のための指針である。大阪行動指針のうち情報通信分野については、先にソウルで開催された電気通信・情報産業大臣会合における共同宣言を受けて、1995年9月、上海において開催された電気通信ワーキング・グループにて詳細を確定したアクション・プログラムに基づき作成されたものである。

APEC各メンバーは、大阪行動指針に基づき、貿易・投資の自由化、円滑化について個別行動計画を作成し、高級事務レベル会合等での協議を経て、1996年11月の第4回非公式首脳会議に提出することになっている。

## (2) WTOの動向

WTOは、21世紀に向けた新たな世界貿易体制の確立のため、GATTの第8回目の多角的貿易交渉として実施されたウルグアイ・ラウンド交渉が終結し、WTO協定が締結されることとなったことに伴い、GATTの下での権限をより強化し、1995年1月から発足した国際機関である。

WTO協定の附属書に含まれている協定の一つであるGATSは、国際的にサービスの貿易を規律する初の協定であり、通信分野については特に、公衆電気通信へのアクセス及び利用に関する規則を規定する電気通信附属書が作成されている。

音声電話サービス等の「基本電気通信分野」については、基本的かつ重要なインフラであり、ウルグアイ・ラウンド交渉期限内に自由化約束を行うことが困難であるという認識を各国が有していたため、ウルグアイ・ラウンド交渉終了後も、1996年4月末を期限に、自由化に向けた交渉を継続し結論を得ることとされた。この基本電気通信交渉は、1994年5月に開始され、1996年3月末現在、51か国の参加を得て、2回のハイレベル交渉を含む14回の交渉がジュネーブにおいて
## 第7節 多面的な拡充が図られる国際政策

行われている。我が国としては、基本電気通信分野の世界的な自由化に向け交渉の成功裡の終結を目指し、外資規制撤廃の提案及び競争促進的な規制の枠組みに関するモデル約束案の作成の取りまとめ等、積極的に貢献している。

## (3) OECD/ICCP 委員会の動向

OECDのICCP委員会は、電気通信分野への競争導入の影響、情報・コンピュータ・通信分野における技術の開発・応用から生じる政策問題及び経済的・社会的影響についての検討を行っており、我が国は同委員会において、OECD加盟国間との政策の調整を図ってきている。

1994年3月に米国のデトロイトにおいて開催されたG7雇用サミットからの要請を受けて、OECDは、新技術（特に情報技術）と生産性及び雇用に関する検討を行うこととなった。そのうち、「生産性、雇用創出及び技術の関連性の研究」については、ICCP委員会の上部組織であるDSTIが主管となり取りまとめの上、1996年のOECD閣僚理事会及びリヨン・サミットにおいて最終報告を提出することとなった。これを受けて現在、ICCP委員会を含むDSTI傘下の3委員会が合同専門委員会を開催し、5つの活動に分けて研究を進めているが、このうちICCP委員会は「情報インフラストラクチャ」の研究において主導権を取るとともに、「新しい成長産業（マルチメディア産業）」の研究については、他委員会との連絡を取りながら実施していくこととなっている。

我が国はこれらの二つの活動につき、研究を推進するリードカントリーとして指名されている。これを受けて郵政省では、OECD主催のもと、1996年3月に「OECD東京マルチメディア・シンポジウム」及び「OECD情報社会の経済的影響に関するワークショップ」の二つの会合を東京において開催するなど、様々な形で貢献している。

## (4) ITUの動向

## ア 年次理事会の動向

1995年6月、スイスのジュネーブにおいて年次理事会が開催された。今次理事会は、1994年9月、京都市において開催されたITU全権委員会議において改選された選挙職が対応する最初の理事会であり、従来より2日短い新審議手続きを採用しつつも、「世界電気通信政策フォーラム」等の戦略問題をはじめとして財政、人事等多岐にわたる審議を行い、新執行体制におけるITUの効率的運営の方向付けを行った。主な決定事項は次のとおりである。

① 世界電気通信政策フォーラムのテーマを、我が国から提案した「衛星によるグローバルな移動パーソナル通信」に決定した。

② I T U初の2年予算を採択するとともに、大幅な予算削減により、1単位あたりの分担金を徴増に抑制した。

## イ ITU 各部門の活動動向

## (ア) ITU-T

ＩＴＵ－Ｔは、電気通信の技術、運用及び料金等の標準化に関する研究及び勧告の作成を行っている。ＩＴＵ－ＴにはＷＴＳＣとその下に１５の研究委員会（ＳＧ）がある。最高意思決定機関であるＷＴＳＣは４年ごとに開催されることとなっており、１９９６年に第２回ＷＴＳＣが開催されることとなっている。

1996年1月には、宮崎市において第11研究委員会が開催され、将来のマルチメディアに欠くことのできない広帯域ＩＳＤＮ関連技術等、多数の勧告を作成するための審議が行われた。
## (1) ITU-R

ＩＴＵ－Ｒは、無線通信の技術・運用等の問題の研究、勧告の作成、無線通信規則の改正、周波数の割当て、登録等を行っている。ＩＴＵ－Ｒには、ＲＡ及びＷＲＣの二つの会議があり、２年に１度開催されることとなっている。ＩＴＵ－Ｒの総会であるＲＡは、無線通信研究委員会

（SG）の構成等、ITU-Rの組織の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し、無線通信に関する研究課題及び勧告の承認を行っている。また、WRCは、電波利用に当たっての国際的な取決めである無線通信規則を改正するために開催される会議であり、国際的な周波数分配の決定、周波数及び静止衛星軌道の使用のための手続きの整備等を行っている。

1995年10月、スイスのジュネーブでRA－95が、また、それに続く10月から11月にかけて、同じくジュネーブでWRC－95がそれぞれ開催された。RA－95及びWRC－95では、周回衛星を利用した衛星通信システムの問題が主要な審議項目の一つとなった。

周回衛星は、静止衛星に比べ低い軌道（静止軌道：3万6,000km、周回衛星：数百km～1万km）に位置していることから、信号が地上から衛星を介し再び地上に戻ってくるまでの損失が少なく、またそれに要する時間が短くなる。このため、静止衛星に比較し、より小型の機器で伝送遅延の短い通信が可能である。このような特徴を踏まえ、2000年ごろのサービスの提供開始を目指し、複数のシステムの開発が進められている。

このような経緯から、RA−95では、周回衛星を利用した移動衛星通信システムの導入の基本となる諸勧告の承認が行われ、WRC−95では、周回衛星を利用した通信衛星システムへの周波数の決定及び関連規定の整備が行われた。

特に、WRC－95では、840機の周回衛星を利用するなどの大規模な固定通信システムのための周波数が決定されたが、この周波数の一部は、現在、我が国で静止衛星システムに利用しているものである。このため、郵政省では、WRC－95で策定された決議に従い、同周回衛星固定通信システムと我が国の静止衛星システムとの周波数共用の可能性について検討していくこととしている。

なお、周回衛星に係る事項のほか、RA−95では、FP LMT S及びデジタル放送技術に関する諸勧告についての承認が行われており、WRC−95では、衛星放送プランの見直し及び短波放送のための使用手続きの検討並びに電波利用手続きの簡素化を目的とした無線通信規則の全面改正が行われた。

## (ウ) ITU-D

ＩＴＵ－Ｄは、開発途上国に対する電気通信開発の促進のための技術協力等を担当しており、最高意思決定機関であるWTDCを全権委員会議から全権委員会議の間において開催することとなっている。

WTDCの決議2に基づき、電気通信開発戦略・政策を扱う開発研究委員会1、技術問題を扱う開発研究委員会2が設置され、1995年春から活動が開始されている。

## (5) UPUの動向

1994年8月、韓国のソウルで開催されたUPUの第21回万国郵便大会議において、国際郵便事業を取り巻く厳しい環境に対応し、新たなサービスを機動的に展開するため、UPUの組織・機能の見直しを盛り込んだ万国郵便連合憲章の改正及び簡素化された条約等の新文書が採択された。我が国では1995年7月、諸文書の批准、又は承認の手続きが採られ、1996年1月に発効した。