Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 身体障害者・高齢者用情報通信システムに関する研究開発

## ア 遠隔健康相談システム及び高齢者用通信・緊急通報・位置探査システムの研究開発

高齢社会に対応した情報通信基盤の構築を円滑に遂行し、身体障害者や高齢者が便利に安心して暮らせる生活環境を実現するため、身体障害者や高齢者のための情報通信システムを早急に開発し普及させることが重要である。

通信・放送機構では、6年度から、①外出が困難な寝たきり老人等が自宅に居ながらにして離れた病院等にいる医師の診察や健康診断を受けることを可能にする「遠隔健康相談システム」、②高齢者や聴覚・視覚に障害を持つ人たちの自由で高度なコミュニケーションを可能とし、疾患のある高齢者等の緊急事態を通報する機能等も用途に応じて導入できる「高齢者用通信・緊急通報・位置探査システム」の研究開発を行っている。

## 「情報通信基盤の基礎的・汎用的技術開発」のユニバーサル通信端末技術に関する研究開発

郵政省通信総合研究所において、7年度から、高齢者・障害者等誰でも使いやすい情報通信端末の実現に必要な技術として、視覚・聴覚障害や運動機能に障害を持つ人のための情報通信端末入出力技術の研究開発を重点課題とした「福祉・汎用情報通信端末技術」、また人にやさしい情報通信端末の開発に必要とされる健常者の認識機能を解明し、障害者等の認識を補完する機能を研究し、福祉・汎用情報通信端末を実現するための「認識機能技術」の研究開発を行っている。

## ウ 過疎地向けの生活支援情報通信システムの開発

過疎地においては、都市部に比べ高齢化率が高い一方で、医師数は都市部に比べ少ないなどの状況にある。そのため、保健・医療・福祉サービスの提供を支援する情報通信システムが有効であるが、過疎地域の地方公共団体等は財政力が弱いなどの事情から、経済的な情報通信システムが望まれている。

そこで、郵政省では、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、無線と有線を組み合わせた過疎地域向けの経済的な保健・医療・福祉情報通信システムの研究開発を行うリサーチセンターを高知県大月町に設置し、同システムの研究開発を8年度から11年度まで実施することとしている。

## 工 障害者・高齢者対応通信入力自動設定技術等の研究開発

情報化が急速に進展する中、情報通信サービスの利用は不可欠となっているが、障害者・高齢者にとっては、その身体機能の障害等から情報通信サービスの利用が困難となることがあり、肢体不自由者でも情報を入力でき、視覚障害者でも情報を読み取ることができるなどの使いやすい情報通信システムの開発が求められている。

郵政省では、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、視覚障害者や高齢者の障害の程度に応じて画面上の情報を最適な大きさに拡大する技術、肢体不自由者の障害の種類や程度に応じて情報の最適入力方法を自動的に設定する技術の研究開発を行っている。

## (5) 電気通信サービスモニターに対するアンケート調査の実施

郵政省では、電気通信サービスに関する消費者の意見や要望を幅広く把握し、今後の電気通信行政に反映させていくため、全国1,000名の消費者に電気通信サービスモニターを委嘱しているが、7年度において、7年9月及び8年2月の2回、アンケート調査を実施した。本アンケート調査の結果の概要は次のとおりである。

## ア 第1回アンケート調査

第1回アンケート調査の有効回答数は954件であった。
NTTから各種サービスの勧誘を受けた経験のある人は72.0％に上り、勧誘を受けた内容は、「キャッチホン」(69.1%)、「テレジョーズなどの料金割引サービス」(59.4%)が中心となっている。

サービス加入手続等については、NTTに土日・祝日の電話工事を希望する人は、64.9％となっている。また、現在の電話料金水準については、「高い」「やや高い」と回答した人を合わせると69.1％であり、今後の通話料金値下げを期待している人は69.2％であった。

## イ 第2回アンケート調査

第2回アンケート調査の有効回答数は942件であった。

勧誘電話を除く迷惑電話を受けた経験のある人（家庭）は、81.2％に上り、その内容は「無言電話」が76.3％で最も多くなっている。迷惑電話を受けて「何も感じなかった」人は3.8％であり、ほとんどの人が「腹が立った」(70.5%)、「薄気味悪かった」(49.8%)など何らかの不快感を感じている。

今後、悪質な迷惑電話を法律で規制することについては、「賛成である」が77.7%、「反対である」は1.6%である。法律で規制すべき迷惑電話については、「いたずら（嫌がらせ）電話」(85.4%)、「脅迫電話」(85.0%)及び「わいせつ電話」(83.6%)が8割を超えた。また、英国で実施されている、利用者の申し出により迷惑電話の発信者の電話番号を探索し警察に通報するサービスについては、「日本でも実施すべき」が66.2%に上った。

## 5 環境保全に向けた取組の推進

## (1) 郵政省環境基本計画推進委員会の設置

政府は、6年12月に閣議決定された「環境基本計画」を受け、7年6月に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」を閣議決定した。この行動計画では、7年度末までに、行動計画の推進・点検体制を省庁ごとに整備し、8年度末までに、各省庁は業務の範囲を限り、当該業務の特性等に応じ、率先実行計画に代えて実施すべき行動計画(業務実行計画)を作成することができるとされている。

これを受けて、郵政省では、8年1月、郵政省の行う行政や事業活動を通じた環境保全への貢献の在り方等について幅広い見地から総合的に検討し、郵政省としての行動計画の策定及びこれに基づく政策の円滑な推進に資することを目的として、事務次官を委員長とする「郵政省環境基本計画推進委員会」を設置した。

本委員会は、8年5月ごろに中間報告を取りまとめ、8年12月ごろに郵政省としての実行計画を決定する予定である。

## (2) 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する検討

情報通信は、大きな環境負荷低減効果を持つものと期待されている。

そこで、郵政省では、7年11月から「環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会」を開催し、情報通信の環境負荷低減効果を評価するとともに、環境負荷低減に資する情報通信システムの普及方策について検討を行っているところであり、8年4月、報告が取りまとめられる予定である。
## (3) 地球環境保全関係技術開発の推進

## ア地球環境計測技術の開発

地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の問題は、地球規模の現象であり、これらの現象の消長を予測し有効な対策を講ずるためには、その前提として、まず地球環境の悪化の実態を正確に把握し、地球環境問題のメカニズムを解明することが必要である。

郵政省では、電波や光を用いた地球環境観測技術の研究開発を推進しており、主なものは次のとおりである。

## ① 熱帯域を中心とする降雨をグローバルに観測する熱帯降雨観測衛星（TRMM）

世界で初めて降雨観測レーダーを搭載する衛星であるT RMMは、9年度の打上げに向けて日米共同で開発が進められており、現在、郵政省通信総合研究所と宇宙開発事業団が協力してT RMM搭載用降雨レーダーの開発を行っている。

② オゾン等の大気中の微量ガス成分を計測する短波長ミリ波帯電磁波技術

③ 光により対流圏の水蒸気等をグローバルに観測する光アクティブセンサー技術

④ 地表面の三次元情報を高精度に観測する航空機用マイクロ波映像レーダー技術

## イ 地球環境保全に資する国際共同研究プロジェクト

地球環境問題は、その影響が国境を越えて地球全体に広がることから、その解決には、国際レベルでの環境観測手段の整備等、国際的な取組が必要であり、郵政省では、次のような国際共同研究プロジェクトに取り組んでいる。

## (ア) 地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究

4 年度から、日米科学技術協定に基づき、米国アラスカ大学等との共同実験を通じて、地球温暖化、オゾン層破壊等と密接に関連する中層大気(地上約10～100km)の総合的な観測・計測技術の開発を行っている。

## (イ) アジアにおける地球環境計測技術の共同研究

5 年度から、アジア地域の開発途上国の環境問題への対応及び低緯度地域の地球環境観測データの取得のため、開発途上国に適した地球環境計測技術の共同研究、その成果報告会の開催等を実施している。

## ウ 地球環境研究のための情報通信ネットワークの開発調査

地球環境研究を支援するため、郵政省通信総合研究所では、3年度から、各種の地球環境に関するデータ・情報を円滑に流通するための地球環境情報通信ネットワークの開発に関して検討を実施している。

## (4) 郵政事業において取り組んだ環境対策

郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国約2万4,600の郵便局ネットワークの活用によって、地域と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。

環境保全の必要性が高まる中で、自動車の排気ガスによる大気汚染は都市部を中心に社会問題となっており、また、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止の観点から、郵政省では7年度までに、排気ガスがなくクリーンな電気自動車について、郵便集配用車両としての導入可能性を幅広く検討するため59両を試行配備するとともに、郵便局宣伝用として39両を試行配備し、この問題に取り組んでいるところである。
また、郵便葉書類の再生紙の利用については、7年度においては、絵入り年賀葉書について新たに再生紙の利用を拡大した。

さらに、郵便局ネットワークの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付広告付葉書（グリーンエコー）の販売によって集まった寄附金を、地球環境の保全のための事業を行う団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。

国際ボランティア貯金の寄附金についても、NGOが行う環境保全事業が配分の対象となっており、海外援助に役立てられている。

簡保資金の運用に当たっては、下水道、公園緑地の整備等のための融資を通じて、環境保全に貢献している。

## 6 宇宙通信政策の展開

## (1) 高速衛星通信に関する検討

今後の社会経済活動の高度化に伴い、高速通信の需要が増大し、ネットワークの高速化が必要とされる中で、広域性、同報性等の特長を有する衛星通信が大きな役割を担うものと考えられる。そこで、郵政省では、7年2月から「高速衛星通信に関する調査研究会」を開催し、高速衛星通信の利活用方法、ネットワークの技術開発課題、高速衛星通信の実現方策等について検討を行ってきたが、7年6月、報告が取りまとめられた。その概要は次のア～ウのとおりである。

## ア 情報通信基盤における衛星の役割

広域性、同報性、回線設定の柔軟性・迅速性、耐災害性等の特長を有する衛星は、情報通信基盤において、①地上系との連携によるユニバーサル・サービスの確保、②地上系との連携による災害に強い情報通信基盤の構築、③同報性を活用した情報サービスの提供、④国境を越えたボーダレス・サービスの確保、⑤地上系の無線との連携によるシームレスな移動通信サービスの提供といった役割を果たすとともに、G I I や A I I の整備に当たって、重要な役割を果たすと考えられる。

このような観点から、加入者系光ファイバ網の整備計画及び衛星通信分野の技術開発を考慮し、17年ころまでに1.2Gb/s程度の衛星通信の能力向上を図ることを目標とするのが適当である。

## イ 高速衛星通信の実現方策

高速衛星通信の実現のためには、①高速衛星通信テストベッドの構築等、産学官の協力による高速衛星通信の利活用方法の開発の推進、②諸外国との連携による高速衛星通信ネットワークの開発の推進、③超高速衛星通信基盤技術の研究開発の推進、④普及促進のための地球局の小型化・低価格化の推進が必要である。

## ウ長期的な目標の設定

長期的な目標としては、地上における人類の活動に加えて宇宙における人類の活動を支える情報通信基盤としての「スペース情報ハイウェイ」の構築が、今後の重要な課題になると考えられる。

## (2) 将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する検討

現在、船舶、航空機、自動車等の移動体の位置決定には、地上系あるいは衛星系の無線を利用した各種の測位システムが利用されている。
中でも、米国の全世界的測位システム（GPS）をはじめとする衛星を利用した測位システムは、広範囲にわたって簡便に高精度の位置情報を提供することができることから、陸上、海上及び航空分野の幅広い用途に利用されている（第2－2－8図参照）。

第2－2－8図 GPSシステムの概念図

近年、我が国においては、カーナビゲーション、測量等の分野へのGPSの利用が拡大しており、それに伴い国民生活や社会経済活動への影響も大きくなってきている。

しかしながら、GPSは、米国の軍事衛星を利用したシステムであり、現在のところ、17年までしか利用が保証されていないことから、将来の我が国における民生利用に関し、測位情報の精度の信頼性及びシステムの利用の継続性について不確実性が大きい。

このため、郵政省では、7年10月から「将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する調査研究会」を開催し、現在の衛星測位システムの問題点と今後の世界の動向の把握、全世界的な衛星測位システムの将来像とその中での我が国の果たすべき役割等についての検討を行っている。

## (3) 宇宙通信分野における国際協力

## ア 国際共同高速衛星通信実験プロジェクト

7年2月に開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、情報インフラ整備についてのビジョンを実現するための具体的行動として国際共同プロジェクトが合意されたが、この中でG I Iにおける衛星通信の役割の検証のための高速衛星通信実験の実施が合意された。

このような状況を受けて、郵政省では、衛星ネットワークを介した相互運用性の検証のための国際リンクの創設、高速ネットワークの一部としての衛星の役割の検証を目的に、8年夏の開始に向けて、日米間の高速衛星通信実験を推進している。

さらに、日米のみならず、我が国と欧州及びカナダとの間の国際共同高速衛星通信実験の実施に向けて取り組むとともに、アジア地域への拡大についても検討しているところである。
## 第 2 章 情報通信政策の動向

## イパートナーズ計画

郵政省では、4年度から宇宙開発事業団と協力し、宇宙通信分野での国際協力として、アジア・太平洋地域における衛星電波伝搬実験や衛星通信を利用した教育、医療、学術研究等の分野における共同実験等を通じて、開発途上国に対する衛星利用技術の移転及び人材育成を図るパートナーズ（PARTNERS : Pan-Pacific Regional Telecommunications Network Experiments and Research by Satellite）計画を推進してきたが、本計画は、技術試験衛星V型の寿命から8年3月で終了した。

8 年度以降についても、これまでの実験成果を踏まえ、より拡充・発展させた新しい国際共同実験計画を推進していくこととしている。

## 7 情報通信産業振興のための環境整備

## (1) 情報通信産業に対する公的サポートに関する検討

情報通信産業は、マルチメディア等の最近の技術革新を背景に、21世紀の我が国のリーディング産業としての役割を期待されているが、我が国の産業の構造的变化を踏まえ、情報通信産業に対しては、今後とも民間のニーズに適切に対応した一層の政策支援が求められている。

そこで、郵政省では、7年4月から「情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会」を開催し、情報通信産業に対する政策金融、税制支援等の現行の公的支援措置の問題点を明らかにするとともに、今後の経済フロンティア拡大の鍵を握る情報通信ニュービジネス育成のための課題と政策支援の在り方について検討を行ってきたが、8年3月、報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のア～エのとおりである。

## ア 情報通信ニュービジネスに対する新たな資金供給スキームの創設

リスクの高いシード段階の情報通信のニュービジネスに対する投資を促進するため、情報通信ニュービジネスに特化して投資を行う投資事業組合（テレコム投資事業組合）の設立を促進すべきである。

## 情報通信技術に関する公設試験研究所の設立

地域における情報通信ベンチャーの育成のため、地方公共団体又はより広域的な単位において情報通信技術に関する試験研究や技術指導等を行う公設試験研究所を整備するとともに、研究所における人材確保のため地方公共団体と有力な情報通信企業との人材交流を図ることが必要である。

## ウ規制緩和の推進等

政府の規制緩和推進計画等に基づき、規制緩和を着実に実行していく必要がある。特に、通信料金の低廉化・体系の多様化については、応用分野、コンテント制作分野等の情報通信ベンチャー企業の成長・発展の基盤となり、これら企業による通信の需要を拡大することとなったため、マルチメディアサービスにふさわしい多様な料金体系の設定と料金水準の一層の低廉化が期待される。

さらに、社会の幅広い分野において情報通信の高度化がもたらす利益を最大限に活用するためには、情報通信の高度利用が期待される分野の諸制度の見直しを積極的に推進することが必要である。
## (2) 情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援制度の創設

我が国の経済構造改革推進の一方策として、7年度第二次補正予算において、通信・放送分野における新規事業の創出を促進するため、「通信・放送分野の先進技術型研究開発助成金制度」及び「通信・放送新規事業育成融資」が創設された。

「通信・放送分野の先進技術型研究開発助成金制度」は、一般会計から通信・放送機構に対し補助金を交付し、通信・放送機構が通信・放送分野の先進的な技術開発を行うベンチャー企業等に対し助成金を交付するものである。

7 年度は、送信データのモード変換・秘匿性確保に関するもの、携帯情報端末を利用した無線データ通信システムに関するもの、電波を利用した位置情報検索システムに関するもの等、11件に対して、合計9,910万円を交付した。

「通信・放送新規事業育成融資」は、日本開発銀行等による低利融資であり、通信・放送分野において新規性を有する事業に対して、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき郵政大臣が認定したものについて0.5%、確認したものについて0.25%、日本開発銀行等の貸出金利を引き下げるものである。

## (3) 8 年度税制改正

情報通信分野に関する8年度の主な税制改正については、電気通信システム信頼性向上促進税制の拡充として、特定電気通信設備の特別償却制度の対象に、第一種電気通信事業者が整備する非常用無線装置が追加されたほか、第一種電気通信事業者又はケーブルテレビ事業者が設置する非常用電源装置について、固定資産税の特例措置がされることとなった。

また、放送施設に係る土地等のうち一定のものについて、地価税の特例措置がされることとなった。

さらに、電気通信事業者が整備する端末系光端局装置について、固定資産税の特例措置が適用されることとなった（第2－2－9表参照）。

## (4) 8 年度無利子・低利融資等

8年度のNTT株式売払収入を活用した無利子融資（Cタイプ）・低利融資（C'タイプ）については、加入者系光ファイバ網の円滑な整備を一層促進するため、電気通信基盤充実事業の拡充として、「高度通信施設整備事業」の融資対象に光端末回線装置、「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」の融資対象に受信用光伝送装置が、それぞれ追加されることとなった。また、7年度に創設された加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の拡充が行われることとなり、①支援対象設備に現行の加入者幹線部分に加えて光端末回線装置及び受信用光伝送装置が追加され、②下限金利が融資当初5年間については現行の2.5%から2.0%に引き下げられ、③融資枠が300億円から420億円に拡大されることとなった。

電気通信基盤充実事業の拡充としては、そのほか、「信頼性向上施設整備事業」の融資対象に非常用無線装置が追加されることとなった。

また、「民活法施設整備事業」及び「大阪湾臨海地域中核的施設整備事業」の拡充として、「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助に関する法律」第2条第1項の特別地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引上げ（25％以内・37.5％以内を50％以内に引上げ）がされることとなった。ただし、7年度又は8年度に整備計画の承認を受けたものに限られる（第2－2－10表参照）。
第2－2－9表 8年度情報通信分野における税制改正の概要

項目	內容
電気通信システム信頼性向上促進税制の延長・拡充	国税対象者:第一種電気通信事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり(1年間)地方税対象者:第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり(新規:2年間、継続:3年間)
区分対象設備	特別償却率	課税標準
8年度	8年度	9年度
新規	非常用無線装置	12%	-	-
非常用電源装置	-	3/4(5年度分)	3/4(5年度分)
継続	回線切替装置(電子式)とう道(シールド工法)	12%	2/3(5年度分)2/3(5年度分)	2/3(5年度分)2/3(5年度分)
特定の放送施設に係る土地等についての地価税の特例措置の創設	国税対象:放送施設に係る土地等のうち一定のもの特例内容:地価税の課税価格に算入する金額をその土地等の値額の3分の2とする(8年の課税時期に係る地価税から適用)
新世代通信網促進税制の延長・拡充	地方税対象者:電気通信事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり(2年間)
区分対象設備	課税標準
8年度	9年度
新規	端末系光端局装置
継続	光ファイバケーブル(加入者配線を除く)同期多重デジタル伝送装置(モジュールA)通信網制御装置複合通信変換装置	3/4(5年度分)	3/4(5年度分)
中小企業新技術体化投資促進税制の延長・見直し	国税中小企業新技術体化投資促進税制の対象に船舶地球局設備を追加、既対象設備の一部を除外した上特例措置を延長特例内容:特別償却率30%・税額控除7%(2年間)
その他	(1)移動電話事業者の事業に係る事業所税の特例措置の延長地方税2年間延長(2)第一種電気通信事業者が新規に取得したデジタル設備に係る固定資産税の特例措置の延長地方税2年間延長(3)電線類地中化税制の延長国税特別償却率を引き下げた上2年間延長地方税3年間延長(4)エネ革税制の延長国税対象設備の一部を除外した上2年間延長(5)民活税制の延長国税対象設備の一部を除外した上2年間延長地方税2年間延長
## 第 2 節 様々な情報通信政策の展開

第 2－2－10 表 8 年度情報通信分野における NTT－C タイプ無利子融資制度の概要

項 目	对象地域	对象资金	融資比率等	融資条件
テレトピア指定地域内事業	・ビデオテックス施設整備事業・地域通信システム施設整備事業(地域総合デジタル通信施設整備事業を含む)・情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業(ケーブルテレビ施設高度化・効率化促進事業を含む)・地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業・ハイビジョン施設整備事業・放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む)・ふるサットセンター施設整備事業	テレトピア指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	区 分	融資比率
首都圈整備法による既成市街地、近畿圈整備法による既成都市区域、名古屋市の旧市街地	25%以内
首都圈整備法による近郊整備地帯、近畿圈整備法による近郊整備区域、中部圈開発整備法による都市整備区域(名古屋市の旧市街地を除く)	37.5%以内
その他の地域	50%以内
民法施設整備事業	・テレコム・リサーチパーク・テレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)・テレポート及びインテリジェントビル(IB)整備事業・特定電気通信基盤施設及びIB整備事業	特に限定はない	※民法施設整備事業及び大阪湾臨海地域中核的施設整備事業について、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助に関する法律第2条第1項の特別地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引上げ(25%・37.5%→50%)ただし、平成8年度又は8年度に整備計画の承認を受けたものに限る。
ハイビジョン・システム地域整備事業	ハイビジョン・システム地域定地域内に限る	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること④本体施設と同一の事業者により整備されること
電気通信基盤充実事業	・高度通信施設整備事業(光端末回線装置を対象設備に追加)・高度有線テレビジョン放送施設整備事業(受信用光伝送装置を対象設備に追加)・信頼性向上施設整備事業(非常用無線装置を対象設備に追加)・人材研修事業	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない
特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない
有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業※	ベイエリア法の承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る	特に限定はない	特に限定はない	特に限定はない

部分の項目が平成8年度に追加されたもの。
## (5) 8 年度財政投融資

8 年度の日本開発銀行等の融資については、「船舶高度通信システム導入促進」(GMD S Sの普及促進を目的とする融資)が新設されることとなった。

また、「情報通信利用機会均等整備」の融資対象に、高齢者又は介護者の利便の増進に資する電気通信システムの導入及び高齢者、障害者又は介護者の利便の増進に資する通信・放送役務の開発に必要な設備の取得、「電気通信安全対策整備促進」の融資対象に、データ通信バックアップセンターを自社用に整備する者（リースを含む。）が、それぞれ追加されることとなった。

さらに、日本輸出入銀行の融資については、「海外における電気通信インフラ整備事業の支援」(我が国の電気通信関連企業の海外事業展開の支援、開発途上国における投資・経営環境の変化に即応した電気通信インフラ整備事業の支援を目的とする融資)が新設されることとなった（第2－2－11表参照）。

## (6) 8 年度通信・放送機構の出資

通信・放送機構は、通信衛星・放送衛星の管理・運用等、通信・放送技術の向上を図るための研究、通信・放送分野の高度化の推進等の政策支援を行う郵政省の認可法人である。

同機構においては、8年度において、産業投資特別会計からの出資を原資として、継続事業である「通信・放送新規事業」、「人材研修事業」及び「有線テレビジョン放送番組充実事業」に対する出資事業を行うこととしている。

## (7) 基盤技術研究促進センターの出融資

基盤技術研究促進センター（以下(7)において「センター」という。）は、民間において行われる電気通信及び鉱工業分野の基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。

7年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が4件（7年度出資額2.5億円）、融資関係が19件（7年度融資額約2.2億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は、「高度情報通信基盤の伝送系における電磁妨害に関する対策技術の基礎研究」及び「環境適応通信の基礎研究」の2件（7年度出資額約1.3億円、第2－2－12表参照）、融資案件は14件となっている。

また、8年度においては、センターは産業投資特別会計からの資金等(出資200億円、融資60億円、自己資金25億円)を原資として、200億円の出資事業、85億円の融資事業を行うこととしている。
## 第 2 節 様々な情報通信政策の展開

第2－2－11表 8年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

日本開発銀行一般枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目
生活・社会基盤整備	情報・通信基盤整備	1 基幹電気通信網整備(1) 第一種電気通信事業用通信システム 併設外国方式自動車システム セル分割方式自動車システム 無線呼出し 県域内 無線呼出し 県域超(2) 放送型CATVシステム 放送型CATV施設 CATV番組供給施設 通信衛星利用 その他(3) 衛星通信・衛星放送施設等整備 ・衛星通信施設(スタジオ設備を含む) ・衛星放送施設(放送衛星本体を含む) ・衛星管制施設(民間) ・衛星放送受信システム	特利(5)、40%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(5)、40%特利(5)、40%基準、40%
2 情報処理・通信振興(1) 第二種電気通信事業用通信システム 県域内 県域超 県域超・安信付き(2) 電気通信システム設計(3) 電気通信安全対策整備促進 ・データ通信パッケアプリセンター (自社用に整備する者を含む) ・電気通信安全管理システム うち集中管理システム・暗号化システム(4) 情報通信利用機会均等整備 ・高齢者 障害者又はこれらの者の介護を行う者の利使の増進に資する電気通信システムの導入並びに通信・放送役務の開発に必要な設備の取得 ・うち施設設備を新設するもの(5) 放送事業の整備(テレビジョン・FM)(6) 多重放送設備の整備(文字放送)(7) コミュニティ放送施設整備事業(8) 都市受信障害解消の促進(9) ハイビジョン基盤整備 ・ハイビジョン・システム地域整備事業 ・ハイビジョン等番組制作設備の整備 (第2世代EDTVを含む)(10) 放送番組普及センター施設整備事業(11) 放送番組素材利用促進事業(12) 外国語放送施設整備事業(13) 周波数の有効利用促進(14) 電波地下利用普及基盤施設整備促進(15) 通信・放送共同開発事業(16) いわゆるVAN及び情報処理型CATV いわゆるVAN 県域内
## 第 2 章 情報通信政策の動向

日本開発銀行一般枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目
生活・社会基盤整備	都市基盤整備	均衡のとれた国土・都市づくり	3 民活法特定施設関連(1) 電気通信研究開発促進施設整備事業(テコム・リサーチ- ク)(2) 電気通信高度化基盤施設整備事業(テコム・プラサ)(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)(3) 多目的電波利用基盤施設整備事業(マルチ・メア・イア・クワ)(4) テルポ-ト及びこれと一体的に設置されるインテリジュントル整備事業(5) 特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジュントル整備事業	特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%
4 一極集中是正(1) 地方拠点都市地域整備(2) 大阪湾臨海地域中核的施設整備	特利(3)、40%特利(4)、45%
経済構造改革・地域活性化	新技術開発・新規事業育成	新技術開発	5 新技術開発	特利(5)、50%
新規事業育成	6 新規事業育成	(注2)、45%
国際化・産業構造改革等	産業構造改革推進等	7 時短投資促進	特利(3)、50%
日本輸出入銀行(輸入・投資)	8 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・放送衛星の輸入促進(2) 通信機器の輸入促進(3) 国際電気通信事業者の海底ケーブル敷設等海外事業の促進(4) 海外映像国際放送事業の促進(5) 海外における電気通信インフラ整備事業の支援	(注3)財投金利-α、70%財投金利-α、70%財投金利-α、60%財投金利-α、60%財投金利-α、60%
(製品輸入)(一般投資)(一般投資)(一般投資)

注1 部分は平成8年度に新設されたもの。

2 郵政大臣の認定を受けたものは特利（5）（4年目以降特利（4））－0.5%、郵政大臣の確認を受けたものは特利（5）（4年目以降特利（4））－0.25%、その他は特利（5）（4年目以降特利（4））。

3 財投金利から引かれる g は、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間によって変動する。

4 平成6年度第二次補正予算(7.2.28成立)に伴い、開銀に阪神・淡路大震災にかかる災害復旧融資制度が創設。

情報通信インフラの復旧に係る超低利融資

・第一種電気通信事業者の伝送路等の復旧＝特利（5）－１％、CATV施設の伝送路等の復旧＝財投金利

5 長期資金調達力の特に高い企業(社債格付けトリプルAの上場企業)について、平成8、9の両年度において、順次5ポイントずつ融資比率を引き下げ。
第2－2－12表 基盤技術研究促進センターの7年度新規出資案件（電気通信関係）

テーマ名	会社名	概要
高度情報通信基盤の伝送系における電磁妨害に関する対策技術の基礎研究	(株)環境電磁技術研究所	多種多様な電波が同一空間内に共存する環境において、電波干涉等を起こすことなくそれぞれのネットワークや通信機器が安定して機能するために必要となる基盤技術を確立する。
環境適応通信の基礎研究	(株)エイ・ティ・アール環境適応通信研究所	コンピュータネットワークの発展、通信と放送との融合サービス、マルチメディア情報通信の開花等の通信環境の複雑な変化にネットワーク自らが適応していく柔軟さを持つ通信システムの基盤技術を確立する。

## コラム 3

## 電話勧誘・迷惑電話に関する実態調査

郵政省では、7月11日、委託調査を通じたアンケートにより、「電話勧誘・迷惑電話に関する実態調査」を実施し、7月12日、その結果を公表した。その概要は次のとおりである。

## 1 電話勧誘とそれによる不愉快な思いの経験の有無

電話勧誘を受けたことのある人の割合は、74.8％に上り、そのうちの85.4％の人が不愉快な思いをした経験がある。その理由としては、「強引でしつこい」(57.3%)と「断ったのに何度も電話してくる」(49.3%)が多い。

不愉快な思いをした理由

## 2 電話勧誘の是非

電話勧誘の是非については、「電話で勧誘を受けることは、自宅でも職場でも非常に迷惑なことである」とした人が51.0％と最も多く、これに次いで「自宅でも職場でも、電話勧誘を
受けることには抵抗を感じる」とした人が34.6％となっており、大多数の人が電話勧誘に不快感や抵抗感を持っている。

## 電話勧誘の是非

職場で電話勧誘を受けることには抵抗はないが、自宅で電話勧誘を受けることには抵抗を感じる

## 3 電話勧誘に望む対策

今後電話勧務に望む対策については、「会社名、名前、勧務目的であることを告げるよう義務づけること」(55.8%)、「書面による契約を義務づけること」(54.1%)、「申込みの撤回ができるようにすること」(50.2%)が過半数を占めており、「何も必要ない(現状のままでよい)」と回答した人はほとんどいなかった(1.4%)。

電話勧誘に望む対策
## 第 3 節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

## 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組

## (1) 防災基本計画の修正

災害対策基本法に基づき昭和38年に作成され、昭和46年に一部修正された防災基本計画について、中央防災会議は、7年1月、①阪神・淡路大震災をはじめとする大規模な災害の発生、②都市化、高齢化、情報化、国際化の急速な進展等防災を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後の防災対策のより一層の充実・強化を図るため、その修正を決定し、7年7月に抜本的な修正が行われた。

新しい防災基本計画においては、情報通信関係では、①地震に強い国づくり、まちづくりとして、通信施設の耐震性の確保の必要性、②迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備えとして、停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブル・CATVケーブルの地中化、無線を活用したバックアップ対策、災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発、災害時の重要通信の確保に関する対策等の推進等、③発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保として、支障が生じた施設の復旧、活用可能な通信システムを重要通信に充てるための調整等について記述されている。

## (2) 防災問題懇談会

防災問題懇談会は、自然災害に対応した国、地方公共団体等による防災体制の在り方について検討するため、内閣総理大臣が高度な識見を有する者の参集を求めたものであり、阪神・淡路大震災の教訓を生かした新たな防災施策の確立を目指して、災害情報の収集及び伝達体制の在り方等について7年3月から検討を重ね、7年9月、提言をまとめた。

ここでは、情報通信関係では、①国、地方公共団体等の防災関係機関が、衛星通信を含む情報通信設備の整備等により通信網の充実強化を図るとともに、無線通信網の相互接続等によるネットワーク相互の連携及び運用方法の確立を図ること、②国において、電波を効率的に利用し応急用により多く割り振るためのデジタル化及び狭帯域化の技術の開発・実用化を急ぐとともに、災害時における重要通信を確保するための運用調整を行うこと、③パソコン通信等を利用した国民の安否情報の通信等についての検討、④ライフラインの地中化等による耐震性の確保等が必要であること等が提言されている。

## (3) 阪神・淡路復興委員会

阪神・淡路復興委員会は、①内閣総理大臣の諮問に応じて、阪神・淡路大震災に関し、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策に関し総合調整を要する事項の調査審議、②当該諮問に関連する事項について内閣総理大臣に意見を述べることを所掌する委員会として、7年2月、総理府に設置された。

同委員会は、学識経験者の委員7名と委員会の調査審議事項に関して優れた識見を有する特別
顧問2名で構成され、7年10月までに、3回にわたる意見と11の提言を内閣総理大臣に提出し、8年2月に廃止された。

同委員会は、総合的な情報通信の体系的整備・調整については、①世界に向けての情報受発信機能を強化すること、②総合的な情報通信ネットワークインフラを構築するとともに、マルチメディア社会の早期実現に向けた先行的な基盤の整備を促進すること、③パソコン通信・インターネットの活用等により、きめ細かく多彩な情報サービスを提供していく等住民と行政のコミュニケーションシステムの充実・高度化を図ること等を、復興特定事業の選定と実施については、①情報ネットワーク・マルチメディアに関連する企業集団等から、産官学の協力により、研究開発を進め世界に開かれた知識集約ネットワーク型の新産業構造の形成を図ること、②情報通信機能等を持つ、世界に開かれた総合的な国際交流拠点を創設すること等を提言している。

また、市民と行政のコミュニケーションを活性化するため、FM放送、パソコン通信、インターネット、郵便局等多様な多元的な情報ネットワークを構成し、双方向情報交換のシステムを確立すること等が委員長談話として内閣総理大臣に報告された。

## (4) 阪神・淡路復興対策本部

阪神・淡路復興対策本部は、阪神・淡路地域についての関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策に関する総合調整に関することを所掌する特別の機関として、7年2月、総理府に設置され、設置期間は5年間で、その構成は、内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官と兵庫県南部地震対策担当大臣（7年8月以降は阪神・淡路復興対策担当大臣）が副本部長、その他のすべての国務大臣が本部員となっている。

同本部は、情報通信関係では、7年4月の同本部決定「阪神・淡路地域の復旧・復興に向けての考え方と当面講ずべき施策」で復旧・復興施策として①情報通信基盤の整備等、②災害に強いライフライン共同収容施設等の整備等を示し、また、7年7月の同本部決定「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」では、①経済復興を支える交通・情報通信インフラの整備、②防災性を有するライフラインの整備等を復興に向けての課題として挙げている。

## 2 郵政省における防災対策の推進

## (1) 郵政省防災業務計画の修正

7年7月の防災基本計画の修正を受け、郵政省は、7年8月、省の防災に関する基本的計画である「郵政省防災業務計画」を修正し、通信機能の強化、通信手段の確保等について内容の充実を図るとともに、地方公共団体が地域防災計画を作成する際に重点を置くべき事項を定め、都道府県等の関係機関に通知したほか、一般にも広く周知した。

また、郵政省防災業務計画の修正に伴い、地方郵政監察局、地方郵政局、地方電気通信監理局及び沖縄郵政管理事務所においてもそれぞれ同計画に準ずる防災業務実施規程を作成又は修正しており、郵政省全体として防災対策の充実を図っている。

## (2) 大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討

阪神・淡路大震災では、長時間の停電による交換機の停止、加入者回線の切断・焼失等、情報通信ネットワークに大きな被害が発生したほか、肉親等の安否を問い合わせる通話等の殺到により、これまでに例を見ない規模のふくそうが発生し、電話が非常にかかりにくい事態が生じたこ
# 第 3 節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

とから、郵政省では、7年2月から「大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会」を開催し、同震災における情報通信ネットワークの被害及び通信確保の状況等を教訓に、大地震を想定した情報通信ネットワークや情報伝達手段の確保の在り方について検討が進められてきたが、7年5月に報告書が取りまとめられた。

本報告書では、①被災防止のためのネットワークの強化、②重要通信確保のための災害関係機関の連携、③災害時における情報伝達手段の確保、④災害対策のための研究開発、⑤災害に関する国際的連携の推進のそれぞれについて施策の必要性が指摘されている。

## (3) 情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する検討

前記「大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会」報告書で、阪神・淡路大震災における被害原因等を詳細に分析し、必要に応じて技術基準及びガイドライン等において耐震対策等の強化を図ることの必要性が指摘されたことから、郵政省では、7年7月から「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、同震災における情報通信ネットワークの被害原因の詳細な分析と技術基準及びガイドラインの見直しについて検討が進められてきたが、7年11月に報告書が取りまとめられた。

本報告書では、いったん被災した場合に生じる機能支障が著しく大きな社会経済的影響を及ぼすおそれのある設備については、高レベルの地震動をも考慮したできる限りの地震対策を図ること、それ以外の設備については、速やかな通信機能の復旧を図るために必要な対策を図ることを基本として、技術基準及びガイドラインの見直しの検討を行うこと並びに見直し事項の提言が行われている。郵政省では、この提言を受け、8年3月に技術基準及びガイドラインの改正を行った。

## (4) 災害に対応したケーブルテレビの在り方に関する検討

阪神・淡路大震災に際しては、ケーブルテレビ施設も大きな被害を受けたが、その一方で、ケーブルテレビは、被災住民に対し災害情報等の独自の番組を提供し、地域密着型の情報メディアとしてその役割が大きく注目された。このため、郵政省では、7年5月から「災害に対応したCATVの在り方に関する調査研究会」を開催し、大震災等の災害に強いケーブルテレビシステムの在り方や、災害時のケーブルテレビ番組の役割・在り方等について検討を進めてきたが、7年12月に報告書が取りまとめられた。

本報告書では、①ケーブルテレビ事業者は災害対策ガイドライン等を自主的に定め、耐災性の向上を図っていく必要がある、②国及び地方公共団体等の行政サイドにおいてはケーブルテレビ事業者が耐災性向上を図る上での目安となるものを提示するとともに、金融面等での手厚い支援を図る必要があるなどの提言が行われている。

## (5) 防災無線システムの高度化に関する検討

郵政省では、7年11月から「防災無線システムの高度化に関する研究会」を開催し、今後の防災無線システムの高度化の在り方、今後の防災無線システムの耐災性向上のための課題と展望、防災無線システムの高度化の推進方策について検討を進めており、8年5月に検討結果を取りまとめることとしている。

## (6) 次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発

阪神・淡路大震災においては、被災地に関するリアルタイムな情報を迅速に収集し、住民による自由で使いやすい検索を可能とする通信システムの欠如が多方面から指摘された。

そこで、郵政省では、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機
構では、防災情報通信システムのうち、特にネットワークにかかわる事項について研究開発を開始した。

具体的には、①多数端末から同時アクセスがあった場合の通信ふくそうの回避の研究開発、②特定の無線帯域幅を利用した映像通信等を実現するための技術開発、③種々の情報の同期通信（一体的な送受信）技術の研究開発、④デジタル無線とCATV網の相互比較及び無線・CATV相互接続技術の研究開発が行われている。

## (7) 非常時における電気通信システムの統一的運用、管理に関する調査研究

郵政省では、7年度第一次補正予算により、主要国の重要通信確保の体制について調査研究を行うとともに、非常時における重要通信を迅速に確保するため、既存の通信設備の情報のデータベース化を行った。

## (8) 非常時通信技術の研究開発

阪神・淡路大震災においては、通信回線の切断、非常用電源の故障により非常用通信でも一時不通となったものがあった。また、交換機の能力を超える安否確認の電話が殺到したため電話回線がふくそうし電話が通じない状況も発生した。

そこで、郵政省では、非常時において、重要通信はもとより一般通信をも確保するために、7年度第一次補正予算により、郵政省通信総合研究所において、①公共機関及び一般加入者の通信に対する行動性向の調査・分析、②耐災害性に優れた情報通信システムの研究開発、③ふくそう対策のための蓄積系システム等の研究開発、④災害情報及び安否情報の提供方法の研究開発が行なわれている。

## (9) 首都圏広域地殻変動観測施設の整備

近年、南関東地域において直下型地震の発生が懸念されており、地震関係各機関・組織において南関東地域直下の地震への取組が急速に強化されている。

郵政省では、通信総合研究所が開発し、研究成果を挙げてきたVLBI及びSLR技術を活用し、1cm単位の精度で定常的に地殻変動の三次元的变化を観測できる観測施設を首都圏の4地点に設置し、首都圏における地震の前兆を監視するシステムを整備した。小金井局(東京都)、鹿島局（茨城県）、三浦局（神奈川県）に続き、7年度第一次補正予算により、館

VLBI 施設（鹿島局）

山局（千葉県）を設置しVLBI観測施設を整備するとともに全局にSLR観測施設の整備を行い、8年度以降にこの4局による首都圏地殻変動連続観測を開始することとしている（第2－3－1図参照）。
# 第 3 節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

第2－3－1図 首都圏広域地殻変動観測施設の整備の概念図

## (10) 防災行政無線の高度化のための研究開発

現在使用されている市町村防災行政無線システムは、単信方式で1つのチャンネルを用いて送信、受信を交互に繰り返しているため、電話のような扱いやすい同時通信システムにはなっていない。

そこで、郵政省では、7年度第二次補正予算により、電話のように誰にでも使いやすい双方向防災行政無線システムを実現するために、現在の単信方式1チャンネル分の周波数で同時に送信・受信が可能となる技術の導入に必要な調査研究を行った。

## (11) 信頼性向上施設整備事業の推進

5年8月、「電気通信基盤充実臨時措置法」の一部が改正され、収益性は低いが高度な信頼性を実現するための施設整備に対する投資に対して、無利子・低利融資等を活用して政策的に支援することとなった。7年10月末現在で、10事業者が事業実施計画の認定を受けている。

## (12) 通信ケーブルの地中化の促進

## ア 電線類地中化税制の延長

高度情報通信社会においてネットワークの安全・信頼性の向上は重要であり、通信ケーブルの地中化はそのために有効であるが、通信ケーブルの地中化は多額の経費を要し、また、直接収益に結びつかない投資であることから、事業者の地中化投資にインセンティブを与えるため、電線類地中化税制として、特別慣却制度の2年間の延長及び固定資産税の特例措置の3年間の延長が行われることとなった。

## イ 第三期電線類地中化五箇年計画の策定

電線類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上、都市景観の向上等の観点から、関係者の密接な協力の下に積極的に推進していく必要がある。
このような認識の下、郵政省、警察庁、通商産業省、建設省、自治省、電気通信事業者協会、電気事業連合会等から成る「電線類地中化推進検討会議」において、8年1月、第三期電線類地中化五箇年計画が取りまとめられた。

本計画においては、地中化規模として7年度から11年度までの5年間に第二期計画の2倍である2千km程度を目標とすることとされている。

## (13) 総合防災訓練における非常通信訓練の実施

中央非常通信協議会は、7年9月、中央防災会議が主催する総合防災訓練に参加し、非常通信訓練を実施した。

本訓練は、実際に災害が起きた場合を想定した実践的な通信訓練を行うことにより、その結果等を防災基本計画等に反映させ、非常災害時においても円滑な通信の確保を図ることを目的としたものである。

本年度の訓練の特色は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、①商用電源の停電を想定した非常用電源の使用、②インマルサット等衛星移動通信の利用、③実際の使用が想定される最短ルートの選定である。

また、郵政省は、7年度第一次補正予算により、非常通信協議会の活動体制強化のため、非常通信セミナーの開催、非常通信マニュアルの作成等を行った。

## コラム 4

## 赤いポスト白書

8年1月、京都のある出版社から、阪神・淡路大震災時の郵便局の奮闘を記録した「赤いポスト白書」が発行された。この本は、インタビュー、手記、写真、漫画、川柳等から構成されている。地震により、電話、電気、水道、ガス等のライフラインや交通網が寸断され、民間の宅配便が取扱いを中止した中、震災直後から孤立化した被災者の下に大量の救援の小包や安否を尋ねる手紙を配達し続けた郵便局の職員の活躍が描かれている。

## 阪神・淡路大張美 Red Post White Paper

赤い

ポスト

白書

赤いポスト白書
ブロック塀を支えるポスト

全国から被災地へ送られてきた救助用小包

## 1 電気通信事業政策の着実な推進

## (1) 接続に関する政策の推進

NTT地域通信網と他の電気通信事業者との間の接続については、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき構ずる措置」（2年3月政府決定）により、円滑化のための措置が講じられてきたところであるが、NTT地域通信網との接続は他の電気通信事業者にとって基本的に不可欠であり、かつ、公共の利益の増進に資すると考えられることから、郵政省では、7年2月、NTTに対して指導文書「NTT地域通信網との接続協議の手順の明確化等について」を発出した。これを受けて7年3月、NTTから郵政省に対して「接続協議の手順等の明確化に関する具体的措置について」が報告された。

この報告を受け、郵政省では、「接続協議の手順等の明確化に関する具体的な措置について」の内容について、NTT以外の関係者から意見の提出を受け付け、7年6月、その意見をNTTに伝えるとともに、これらの意見に対するNTTの考え方の報告を求めた。これを受け7年8月、NTTから郵政省に対して「接続協議の手順等の明確化に関する具体的措置について（改定）」が報告された。
## 第 2 章 情報通信政策の動向

また、前出の「接続協議の手順等の明確化に関する具体的な措置について」により、7年第1四半期を目途に実施することとされていた、接続協定の公開、NTT網機能の開示、「相互接続ガイドブック」の発行については、7年6月にNTTにより実施された。

また、接続条件の透明性を確保し、NTT地域通信網との多様な形態での相互接続を推進する観点から、NTT通信網について、

① 接続の義務化

② 接続条件の料金表・約款化

③ 接続に関する会計、接続費用の細分化（アンバンドル化）等接続に関する会計方法・基準

④ 接続に必要な機能のアンバンドル化等接続の技術的条件

⑤ 接続に必要な局舎の提供（コロケーション）、電柱・管路等の使用に関する条件

⑥ 番号のポータビリティ（事業者を変更しても同一の番号が利用できること）の実施方法等の事項について、8年中に相互接続の基本的なルールとして策定すべき具体的な内容を決定することとしており、この内容は「規制緩和推進計画の改定について」（8年3月閣議決定）に盛り込まれている。

7 年度の事業者間接統料金の見直しに関しては、7 年11月、NTT、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の4社の協議により、7 年度の事業者間接統料金の改定（案）及び事業者間接統料金の基本的考え方に関する見直しについて合意をみた。7 年12月、これら4社の申請どおりの内容で、事業者間接統料金の改定等を内容とするNTTと長距離系新事業者との間の接続協定の変更が認可された。

## (2) 規制緩和の推進

## ア 料金届出制の実施

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、7年10月、第一種電気通信事業者に係る料金のうち、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものについて、事前届出制を導入することを内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律が施行された。これにより認可料金の数が半数程度に減少することとなった。さらに、携帯・自動車電話、PHS、無線呼出し等の移動通信の料金について、届出制とすることとなった。

## イ 音声系の専用線と公衆網との接続の早期実現

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、7年4月より、国内における専用線の片側に公衆網を接続する、いわゆる「公－専」片端接続が可能となった。また、公専公接続の実施による完全な自由化については実施予定時期を前倒し8年中に行う予定である。

## ウ 国際VANサービスにおける基本音声サービスの提供

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、7年4月より、国際VANサービスに関し、公衆網との接続のない形態での基本音声サービスの提供が可能となった。また、完全な自由化については実施予定時期を前倒し9年中に行う予定である。

## 工 国際専用回線と公衆網の接続制限の緩和

「規制緩和推進計画について」(7年3月閣議決定)の具体的措置として、郵政省では、7年6月、国際専用回線と公衆網との接続制限の緩和を内容とする国際回線サービス契約約款等の一部変更