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## 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

について認可を行った。これにより7年7月から「ブレークアウト」(国際専用回線をその終端国において公衆網と接続して第三国と通信を行うこと)が可能となった(第2－4－1図参照)。

第2－4－1図 国際専用回線と公衆網の接続

## オ 第一種電気通信事業の許可申請書の明確化等

8年1月、電気通信役務の区分について、例えば、国内電気通信役務と国際電気通信役務の両方を申請することが可能であり、業務区分による規制は行われていない旨を明確にするとともに、事業者の負担を軽減するように載事項を簡素化するため、電気通信事業法施行規則の一部を改正し、様式第1等を改めた。また、「電気通信事業参入マニュアル」を作成・公表し、業務区分による規制がない旨を明記した。

## 力 第一種電気通信事業の業務委託の弾力化

8年3月、第一種電気通信事業者が弾力的にネットワークを構築することを可能とするため、業務委託における受託者要件を緩和し、第一種電気通信事業者以外の者が受託することを弾力的に認めた。

## キ 消費者行政の推進

電気通信分野における自由化の進展やサービスの多様化・高度化により、利用者のニーズに応じた使いやすいサービスの普及が期待されるが、一方、利用者と事業者の間では、情報量や知識等に大きな格差があるため、電気通信の料金・サービスに関して、利用者からの意見・要望、苦情・相談が増加することが予想される。そこで、苦情処理・相談体制の充実等、被害が生じた場合に消費者を救済できる制度を確立する必要がある。

今後、郵政省としては、電気通信の料金・サービスに関し、消費者が行政に対し苦情申告等を行うことができる仕組みの制度化を図るため、検討を進めることとしている。

## (3) ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討

郵政省では、今後到来する高度情報通信社会において、ニュービジネスの展開を促進し、すべての人々が高度な情報通信サービスにアクセスできるよう、新たなユニバーサルサービスと料金の在り方について、幅広い観点から総合的な検討を行うため、6年10月から「マルチメディア時
代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」を開催し検討を行ってきたが、7年6月に中間報告が取りまとめられた。その概要は次のとおりである。

## アユニバーサルサービスの在り方

マルチメディア時代において、広帯域・双方向の高度な情報通信ネットワークが過疎地や中山間地域にまで導入されれば、遠隔医療・遠隔教育など豊かな国民生活の実現に不可欠なサービスについての都市と地方の格差が是正されるなど、ユニバーサルサービスの拡大は実質的な公平の実現において極めて重要である。こうした背景を踏まえ、マルチメディア時代のユニバーサルサービスの在り方について、ユニバーサルサービスのマルチメディアへの拡充、マルチメディア基本環境の保証、マルチメディアの浸透段階に応じたユニバーサルサービスの段階的拡充等が検討されてきた。今後、国民各層の意見を踏まえ、更に検討を進めることとしている。

## イ 料金の在り方

現在主流となっている電話の料金体系（通信時間・距離に比例）をそのままマルチメディア通信に適用した場合、利用抑制的な料金になる可能性があり、すべての人々が大容量のネットワーク能力を十分活用できる高度情報通信社会を実現するためには、料金上の課題を解決することは極めて重要である。こうした課題を解決するために、マルチメディア時代の料金の在り方について、

① 映像通信等、大量の情報を長時間やり取りするニーズに対しては、定額料金のように「量」の要素ができる限り少ない料金体系を基本に考えること

② マルチメディアに対する需要を早期に立ち上げ、ニュービジネスの創出を促すためには、新しいネットワーク導入段階から、需要喚起型の低廉な料金を設定すること

③ 既存のパッケージ系メディア等と比較して利用者にとって魅力ある価格、言い換えれば、利用者が自主的に支払おうと考える料金水準であること

等が望ましいとしている。また、本格的なマルチメディア時代を早急に実現する観点から、マルチメディアの普及につながる料金体系について、積極的に導入を図ることとしている。

## (4) 電気通信高度化のための番号の在り方の検討

電気通信分野においては、CATV電話等ニュービジネスの事業化によって、今後ますますマルチキャリア化が進展することが予想され、利用者の利便性・事業者間の公平性を確保する上で、電気通信の番号は非常に重要であり、ニュービジネスの振興・通信市場の拡大に大きな影響を与えることになる。郵政省では、こうした観点から、6年11月から「電気通信の高度化のための番号の在り方に関する研究会」を開催し検討を行ってきたが、7年5月に最終報告が取りまとめられた。本報告では、

① 携帯・自動車電話の番号容量の拡大のための新たな識別番号080/090の導入

② フリーフォンのサービス識別番号として0120を事業者共通に使えるようにすること

③「1」で始まる3けたの番号の利用方法の統一化

等について提言を行っている。また、この報告を受けて、郵政省では、7年8月、7年12月に「事業用電気通信設備規則の細目」の一部改正を行い、携帯・自動車電話の新たな識別番号として080／090の導入、市内局番数がひっ迫している地域等の市外・市内局番のけた数の変更等を行った。

また、8年3月からは、「電気通信の番号に関する研究会」を開催している。この研究会は、7年5月に引き続き、将来の需要に対応した移動通信サービスの出現に対応した番号計画の検討を行うことを目的としている。
## 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

## (5) 広帯域 ISDN 利活用方策の技術開発の促進

## ア 奈良リサーチセンターの拡充

郵政省では、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、奈良リサーチセンターで現在実施している高度映像通信プロジェクトの拡充を図るとともに、広帯域ネットワークを通じて、三次元コンピュータグラフィックスのやり取り等の高度な映像通信を行うための研究開発施設を整備した。

ここでの研究成果は、海の生き物を映像素材とした電子水族館「アクアミュージアム」の形で広く公開されている。

また、通信・放送機構では、関西文化学術研究都市を中心に広帯域ISDN

電子水族館

の実用化実験に取り組んでいる新世代通信網実験協議会等との共同実験を実施していくこととしている。

## イ 分散型映像ネットワークの利用技術に関する研究開発

郵政省では、7年度第二次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、分散して設置された複数の映像等のデータベースを広帯域ISDNを介して、効率良く利用する方法を実現するのに必要な技術の研究開発を行うため、厚木市（並列処理技術の研究開発）及び浜松市（ディレクトリ技術の研究開発）にリサーチセンターを整備した。

## 2 サイバービジネスの振興

## (1) サイバービジネスの実現に向けた電子商取引実験

郵政省では、電子商取引の安全・信頼性を高めるため、7年7月に設立された民間企業のコンソーシアムである「サイバービジネス協議会」を受け皿として、電子商取引における暗号・認証技術の実証実験を推進している。

サイバービジネス協議会は、具体的には、インターネットのように不特定の相手方と通信を行うことのできるオープンなネットワーク環境において、電子商取引の安全・信頼性を確保するために不可欠の技術である暗号・認証技術の実用化を推進することを主な目的としており、当面の活動としては、(祉)テレコムサービス協会のマルチメディア実験と日本電子メール協議会の電子商取引実験について、認証機関の構築・運用形態の検証等の面での共同実験を推進していくこととしている。

本実験（次世代電子商取引プロジェクト）は、G7及びAPECの共同プロジェクトとして国際的な連携の下に行われる。また、サイバービジネス協議会は、米国の電子商取引の実験コンソーシアムであるCommerceNetに参加しており、我が国における唯一の提携団体として7年10月に
## 第 2 章 情報通信政策の動向

設立されたコマースネットジャパンの設立メンバーともなっている。

なお、本実験の推進に資するため、郵政省においては、以下の施策を講じているところである。

## ア広帯域網・既存網平行処理技術の研究開発

郵政省では、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、広帯域網とインターネット等既存網との間でアプリケーションの連動を図るために必要な技術の開発等を行うための研究開発施設を整備した。

## 情報通信セキュリティ技術の向上のための実験等

郵政省では、7年度第二次補正予算により、情報通信セキュリティ技術を応用した電子署名、電子決済等に関するモデルシステムを構築し、このモデルシステムにより実証実験を行うことを通じ、実用化に向けての諸課題の解決方策を調査研究した。

## (2) 電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する検討

郵政省では、暗号・認証に係る欧米諸国の政策動向を踏まえつつ、制度面から、電子決済及び電子現金に焦点を当てて、今後の暗号政策の方向を検討し、併せて電子決済及び電子現金の利用環境の整備に資することを目的として、7年11月から「電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する調査研究会」を開催し、8年4月に報告書を取りまとめることとしている。

## (3) マルチメディア時代に対応した分散型ネットワーク高信頼化技術に関する研究開発

インターネットに代表される分散型ネットワークは、近年急速に普及し、産業・経済・社会の諸活動のネットワーク化にとって、不可欠の存在となっているが、その一方、障害・ふくそう等への対応、情報セキュリティ技術が未成熟であるといった問題点がある。

そこで、郵政省では、8年度予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構において、分散型ネットワークの高信頼化を図るべく、高度ルーティング制御技術、ネットワーク相互間通信のセキュリティ管理技術について研究開発を実施することとしている。

## 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進

## (1) マルチメディア移動体通信の推進

## ア マルチメディア移動体通信に関する検討

近年、社会・経済に新たな高度化をもたらすものとして、音声、データ、動画等の多様なコンテントを扱うシステムの導入とともに、通信のパーソナル化が一層望まれており、これらのニーズに対応可能なマルチメディア移動体通信への期待が高まっている。しかしながら、移動体通信分野は、光ファイバ等の有線系の通信分野に比べ、マルチメディアへの取組が課題となっており、今後本格的に検討を進める必要がある。

このような背景から、移動体通信のマルチメディア化を推進するため、郵政省では、6年8月から「マルチメディア移動体通信に関する調査研究会」を開催し、マルチメディア移動体通信の適用領域、移動体通信システムのマルチメディア化の進め方等について検討を行ってきたが、7年4月、報告が取りまとめられた。
## 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

本報告では、マルチメディア移動体通信の概念を「いつでも、どこでも、だれとでも」に加え、「どんな情報でも」を可能とするものとし、第2－4－2図に示すように移動体通信システムの技術開発目標を提示しており、その実現のため、次の(ア)～(エ)の提言を行っている。

第2－4－2図 移動体通信システムの技術開発目標イメージ図

## (ア) 技術開発の推進方策

マルチメディア移動体通信システムの実現に向けた技術開発を進めるため、利用可能な周波数が早期に明確化されることが必要である。特に、準ミリ波帯、ミリ波帯の移動体通信への適用はまだ緒に付いたばかりであり、デバイス等の開発に向けターゲットを明らかにすることが必要である。

## (1) 標準化方策

今後の移動体通信システムの開発に当たっては、開発段階から国際的にコンセンサスを形成しつつ、システム構築及び国際標準化を進めていくことが肝要である。特に、日米欧の3桁で進みがちな国際標準化の場にアジア地域等の要望をくみ上げることが今後必要である。

## (ウ) 国際協力の推進

国際化の進展に伴い、今後、世界のどこででも使えるシステムに対するニーズはますます増大する。また、アジア地域等においては有線系に比べ比較的安価に整備できる無線通信へのニーズが急増しており、今後のシステム開発においては、近隣諸国等からの要求条件を踏まえた仕様の検討、国際標準化を進めることが必要である。

## (Ⅰ) 普及方策

ユーザニーズを正確に把握するため、実証的な実験・評価を積極的に実施し、より必要とされる機能、より人にやさしいインターフェースを開発することが重要である。また、多様なコンテントの構築に対する積極的な公的支援、国や地方公共団体によるマルチメディア移動体通信システムの積極的導入等により、マルチメディア移動体通信の普及の土壤を育てていくことが必要である。
## 第 2 章 情報通信政策の動向

## イ マルチメディア移動体通信技術の施設等整備

7 年度第一次補正予算により、通信・放送機構において、準ミリ波帯程度の周波数を使用する無線伝送実験設備、コンピュータシミュレーション設備等マルチメディア移動体通信技術に関する研究施設・設備の整備を完了した（第 2－4－3 図参照）。

第2－4－3図 マルチメディア移動体通信技術の研究イメージ図

## (2) マルチメディア移動アクセスに関する検討

移動体通信のマルチメディア化のためには、有線系システムに見合う伝送速度を有する超高速移動体通信システムの構築が必要であるが、これについては、国内をはじめ国際的にも本格的な検討がされていない状態である。本格的整備が進められている光ファイバとシームレスに接続できる移動体通信システムを構築し、携帯端末による高精細テレビ会議、駅や空港でのバーチャルオフィスを実現するため、今後、超高速移動体通信システム及び高速無線LAN、高速無線アクセスの両方を包含する幅広い高速移動アクセスを指す概念である、マルチメディア移動アクセス(MMAC)について本格的に検討を進める必要がある。

そこで郵政省では、7年7月から、「マルチメディア移動アクセスに関する調査研究会」を開催し、マルチメディア移動アクセスの技術基準等について、8年4月をめどに調査研究を進めている。

## (3) 移動通信の普及促進

## ア FM多重無線呼出しの制度化・事業化

FM多重無線呼出しは、FMラジオ放送の電波に無線呼出し信号を多重して送信するものである。このシステムのサービス提供に当たっては、少ない設備投資で済むだけでなく、新たな電波を送信しないことから、周波数の有効利用となるシステムであり、既にアメリカやヨーロッパで
## 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

サービスが提供されている。

郵政省は、7年10月、「無線設備規則」の一部を改正し、我が国においても、FM多重無線呼出しを導入できるようにした（第2－4－4図参照）。

第2－4－4図 FM多重無線呼出しのシステムイメージ図

さらに、郵政省は、7年10月、FM放送事業者、無線呼出し事業者、メーカー等からのヒアリングを踏まえ、次のようなFM多重無線呼出しの事業化方針を定めた。

FM多重無線呼出し端末

① FM多重無線呼出し事業を営もうとする者は、電気通信事業法の第一種電気通信事業者となることを要件とする。

② 事業を営もうとする者は、無線呼出し市場における競争促進の観点から、既に無線呼出し事業を営んでいる者以外の者とする。

③ 事業の参入は、無線呼出しの利用形態及び公正競争条件の確保を考慮し、おおむね地域ブロック単位とする。

## イ 60GHz帯ミリ波レーダーの制度化

小電力ミリ波レーダーは、自動車の走行中の衝突防止等のために電波を用いて障害物を検知する小型レーダーシステムであり、衝突事故等の事前防止の一助となるシステムとして期待されている。郵政省は、7年10月、「電波法施行規則」等を改正し、60GHz帯を使用した小電力ミリ波レーダーを導入できるようにした。

## ウ 高速双方向移動体データ通信システムの制度化

高速双方向移動体データ通信システムは、これまでの文字情報伝送やファクシミリ通信等に加えて、カラー静止画伝送等の新しいサービスに対応できるシステムである。郵政省は、7年10月、「無線設備規則」を改正し、この高速双方向移動体データ通信システムを導入できるようにした。
## 第 2 章 情報通信政策の動向

## エ CATVを利用したPHSシステム標準化試験施設の整備

8年3月、郵政省通信総合研究所の「ACTセンター」に、CATVをPHSシステムの伝送路として利用する技術（PHS／C $ ^{注27} $ ）の開発を促進し、PHS／Cシステムの標準化を進めるための実験施設が整備された。

## (4) VICSサービスへの取組

VICSは、電波ビーコン、光ビーコン及びFM多重放送の3メディアを用い、ドライバーに渋滞情報、交通規制情報等の道路交通情報をリアルタイムに提供するシステムである。その運営主体として、7年7月に、郵政省、警察庁及び建設省の共管法人である財道路交通情報通信システムセンター（略称：財VICSセンター）が設立され、8年4月から、首都圏及び東名、名神高速道路等においてサービスの開始を予定している。

## 地图表示型表示事例

VICS情報受信前

VICS情報受信後

## (5) 移動衛星通信サービスの提供

## ア Sバンドを利用する国内移動衛星通信の新展開

国内の移動通信は、利用者のニーズの多様化や通信需要の急速な拡大に伴い、サービスエリアの一層の拡大が望まれている。これらの需要に応じるためには、衛星を利用した新たな移動通信システムの構築が効果的であり、その早期導入が求められている。

そこで、郵政省は、Sバンド（2.6/2.5GHz帯）を利用する国内移動衛星通信システムの導入を図るため、7年8月、「無線局免許手続規則」等を改正し、Sバンドを利用する国内移動衛星通信システムの導入に必要となる無線設備の技術基準を定め、無線局の局種、無線設備の操作等に関する規定を整備した。

また、7年8月のN-STARa人工衛星打ち上げに続き、8年2月のN-STARb人工衛星にも成功しており、これらの人工衛星の中継による、海上及び陸上での国内移動衛星通信サービスの提供が8年3月から開始される。

## イ インマルサットの新サービスの導入

## (ア) インマルサット陸上移動衛星通信サービスの導入

インマルサット陸上移動衛星通信システムは、自動車等に対して衛星通信サービスを全世界的に提供するシステムであり、地上系通信システムの利用が困難な地域や災害時等における迅速かつ確実な手段として早期の実用化が期待されている（第2－4－5図参照）。
# 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

第2－4－5図 インマルサット陸上移動衛星通信システム概要図

そこで郵政省は、8年3月、インマルサット陸上移動衛星通信サービスの導入のために、「無線設備規則」等を改正した。

これにより、インマルサット陸上移動衛星通信サービスにおけるインマルサットA型、B型、C型、M型及びミニM型の携帯移動地球局の無線設備に関する条件等が定められた（第2－4－6表参照）。

インマルサットシステムのC型及びM型の携帯移動地球局
## 第 2 章 情報通信政策の動向

第2－4－6表 インマルサットシステムの概要

システム	インマルサットA	インマルサットB	インマルサットC	インマルサットM	インマルサットミニM
主な特徴等	① 船舶、陸上も最多普及② 新規型式承認を打切り③ 2003年頃までサービス継続	① Aの後継機② デジタル化により品質改善③ スポットビーム衛星にも対応④ クレジットカードコールサービス	① テレックス・データ通信専用② 小型船舶、トラック用に開発	① 小型アンテナにより携帯性良② A, C型に次いで普及③ クレジットカードコールサービス	① M型を更に小型化した携帯システム② 第三世代衛星(スポットビーム)対応
伝送信号	テレックスデータ(56kb/s, 64kb/s)	音声テレックスファクシミリ(9.6kb/s)データ(9.6kb/s, 64kb/s)	テレックスデータ(300b/s, 600b/s)	音声ファクシミリ(2.4kb/s)データ(2.4kb/s)	音声ファクシミリ(2.4kb/s)データ(2.4kb/s)
変調方式	アナログ	デジタル	デジタル	デジタル	デジタル
アンテナ種類	パラボラアンテナ(80-120cm)	パラボラアンテナ(80cm)	無指向性アンテナ(30cm)	平面アンテナ(50cm)	平面アンテナ(20cm程度)
大きさ及び重量(重量については、アンテナ等を含めた装置全体の重量)	海外旅行のスーツケース程度25kg(120kg;海)	同左20kg(100kg;海)	ラップトップコンピュータ程度5kg(10kg;海)	ブリーフケース程度10kg(25kg;海)	ランチボックス程度3kg程度
使用開始()内は海サービス	1988年(1982年)	1993年(1993年)	1991年(1991年)	1993年(1993年)	1996年予定
利用端末数()内は海サービス	7,467(17,657)	634(304)	6,569(11,802)	5,054(1,200)

(注)1 欄中、陸上使用と海上使用を区別していない場合は、同一の仕様。

２　Ａ型については、海上使用の場合、音声、ファクシミリ等も伝送可能。

3 利用端末数は、7年7月末の全世界での数。

## (イ) インマルサット船舶地球局への高速データ通信システムの導入

インマルサット船舶地球局のインマルサットA型システムに、これまでの音声やファクシミリ通信等に加えて、ＩＳＤＮ回線との接続を可能とし、高品質音声伝送、蓄積型の動画伝送等の新しいサービスに対応できる高速データ通信システムを導入するため、郵政省は、7年10月、「無線設備規則」の一部を改正した。

## ウ 高度海上通信システムの推進

高度海上通信システムとは、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）で、従来のモールス通信を主体としたものに代えて、衛星通信技術やデジタル通信技術の利用により、船舶がどのような海域を航行していても遭難、安全に関する通信を確実に陸上の救助機関
## 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

や付近を航行する船舶に伝え、陸上と船舶が一体となった捜策救助活動を可能とするシステムである。我が国において、モールス通信を主体とする従来システムから高度海上通信システムの適用に移行した船舶は7年12月末で413隻と対象船舶約2万1千隻の3％強という状況にある。

このような状況から、官民一体となって高度海上通信システムの計画的な導入を図るため、郵政省は、7年10月、水産庁、運輸省及び海上保安庁並びに関係団体とともに「GMD S S導入促進連絡協議会」を設立し、その事業として8年3月「GMD S S導入促進シンポジウム」を開催した。

また、高度海上通信システムにおける義務船舶局に備えなければならない無線設備に代替できる船舶地球局の無線設備に、インマルサット船舶地球局のインマルサットB型無線設備を加えるため、郵政省は、7年10月、「電波法施行規則」を改正した。

## エ 低中軌道周回衛星通信システム（LEOシステム等）の推進

近年、全世界をサービスエリアとする非静止衛星通信システムの導入が欧米各国で計画されている。このシステムは、低・中高度の軌道を周回する数十個の衛星を利用することから電波が届かないブラインドエリアがほとんどなく、地上のどこからでもアクセス可能である特徴を有している。このため、ビル陰や地形によってサービスが制約される地上系通信網を補完しグローバルな情報通信ネットワークを実現するための有望なシステムとして、我が国においても2～3年後をめどに複数のシステムによるサービスの開始が計画されている。

郵政省は、当該システムの円滑な導入を図るため、7年9月、電気通信技術審議会に対し、「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」について諮問を行った。同審議会では、移動衛星通信システム委員会を設置して審議を行っており、8年6月以後に一部答申が出される予定である（第2－4－7図参照）。

第2－4－7図 移動衛星通信システムの構成図

（注）諮問する技術的条件は、網掛け部分に関するもの。

## オ遠隔医療診断等のための移動衛星通信活用技術の開発

電波を利用した情報通信基盤は、有線と比べ、移動通信に適している、地勢に左右されず整備
しやすい、災害に強い等の特徴を有していることから、情報通信基盤の整備が立ち遅れている地域でも活用できるメディアとしてその有用性が再認識されているところである。

そこで、郵政省では、7年度第一次補正予算で通信・放送機構に出資し、通信・放送機構は、5か年計画で衛星を利用して情報通信基盤の整備が立ち遅れている地域での、公的サービス等の向上を実現する技術開発を行っている。具体的には、医療分野をモデルケースとして、衛星通信回線を使用して医療研究機関等と地域を巡回する移動検診車との間で高品質な診断画像データを伝送し、地域医療の向上に資するような、機動性のある遠隔医療支援通信システム等の研究開発を実施するものである。

## (6) 固定衛星通信システムの普及促進に関する検討

近年、我が国の固定衛星通信システムは、耐災害性、広域性、同報性といった特徴により普及発展してきたが、こうした中、新しい通信衛星の打ち上げ、国内衛星通信事業者による国際サービスの開始、外国衛星通信事業者の日本市場への参入、さらに、米国における次世代の新しい衛星通信システムの構想の出現等固定衛星通信システムを取り巻く環境は急速に変化してきており、今後のマルチメディア社会に向けた固定衛星通信システムの在り方等についての将来ビジョンの構築が求められている。

そこで、郵政省では、8年1月から「マルチメディア社会に向けた衛星による固定通信システムに関する調査研究会」を開催し、国内外における固定衛星通信システムの動向、市場規模等の調査を踏まえ、その普及発展のための課題と展望及び推進方策について検討を行っており、8年5月に検討結果を取りまとめることとしている。

## (7) アジア・太平洋地域におけるマルチメディア人材育成システムのためのネットワーク技術の研究開発

アジア・太平洋諸国における情報通信分野の人材育成に資するために、郵政省は、7年度第二次補正予算で通信・放送機構に出資し、通信・放送機構江別リサーチセンター（北海道）では、モンクット王工科大学（タイ王国）、南京大学（中国）及び郵電大学（中国）と共同で、衛星通信等の情報通信基盤を利用したマルチメディア人材育成システムの構築に関する基盤技術の研究開発を行っている。ここでは、マルチメディアに対応した研修素材データベース、マルチメディア入出力機能を備えた遠隔研修用CAIシステムの開発及びネットワーク技術の開発を行い、アジア・太平洋諸国との共同実験を通じて情報通信分野における遠隔研修用CAIシステムの有効性を実証するとともに、導入に当たって解決すべき課題等について検討している。

## 4 電波利用に係る環境整備の促進

## (1) 周波数資源の開発

## ア 国が行う周波数資源の開発

我が国においては、社会経済活動の発展、国民生活の向上、科学技術の進歩等に伴う電波利用分野の拡大とニーズの多様化により、移動通信の分野を中心にして周波数の需要がますます増加している。周波数のひっ迫と今後の需要に対応して、将来においても安定した周波数の供給を図るため、郵政省は周波数資源の開発を推進している。
# 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

## (ア) 未利用周波数帯の開発

技術上の理由からこれまで利用が困難であったミリ波（30GHz～300GHz）や光領域の周波数は、広い帯域を有し、将来の有望な周波数資源として期待されている。郵政省では、このような未利用周波数帯を利用可能とするため、広帯域ＩＳＤＮ対応ミリ波通信技術、ミリ波構内通信技術、ミリ波・サブミリ波帯におけるデバイス技術、光領域周波数帯の利用技術について調査・検討を行っている。

## (イ) 既利用周波数帯の再開発

郵政省では、マイクロ波帯におけるマイクロセル方式の構成技術及び高品質画像等の伝送技術等、従来主として固定通信に利用されているマイクロ波(3 GHz～30 GHz)等の周波数を移動通信にも利用する技術の調査・検討を行っている。

## (ウ) 周波数有効利用の技術開発

郵政省では、固定通信・移動通信・放送の各分野において、周波数を従来以上に効率的に利用するため、1チャンネル当たりの周波数帯域幅を狭くする狭帯域化技術やデジタル技術、ダイナミックゾーン構成技術等といった高度な周波数有効利用技術について調査・検討を行っている。

## イ 周波数資源開発の民間支援策

基盤技術研究促進センターでは、民間において行われる基盤技術に関する試験研究に対して必要な資金の出資、融資の事業を行っており、周波数資源の開発に関する研究開発もその対象になる。2年度から7年度までは、ミリ波システムの超小型化技術の研究開発を行う(株)ミリウェイブに対し、出資を行った。

## (2) 電波利用促進のための規制緩和

## ア 無線局の検査の簡素化

無線局は、開設、変更工事の落成の際及び免許期間中の一定時期ごとに、無線設備、無線従事者、備付書類等の検査を受ける制度になっているが、近年の技術進歩に伴う無線設備の性能安定、信頼性の向上や免許人の自主的管理点検能力の向上等を考慮し、次のような大幅な検査の簡略化が7年4月から施行された。

① 定期検査不要局の拡大

② 免許人による管理点検が良好な一定の無線局の定期検査省略

③ 定期検査の実施周期の延長

④ 変更検査を省略する範囲条件の拡大等

## イ 小型船舶用レーダーの免許手続きの簡略化

郵政省は、7年12月、小型船舶用レーダーを技術基準適合証明の対象設備として電波法に定める技術基準に適合していることの証明を行い、当該無線局の免許申請手続及び免許処理に要する時間を短縮するため、「特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則」の一部を改正した。

## ウ 無線従事者国家試験機関の指定

「規制緩和推進計画について」（7年3月閣議決定）に基づき、従来国が行ってきた第一級総合無線通信士等8資格に係る無線従事者国家試験事務を、新たに財日本無線協会に行わせることとし、同協会をこれらの資格に係る指定試験機関として指定した。これにより、財日本無線協会に行わせる国家試験事務は23資格となった。

## 工 無線従事者の資格取得の容易化等

郵政省は、無線従事者の資格取得の容易化等を図るため、7年10月、「無線従事者規則」を一部
改正し、8年4月から施行することとした。これにより、学校の卒業者及び業務経歴等による免許の付与、国家試験科目の一部削減、免許取得に係る欠格事由の緩和等がなされることとなった。

## (3) 効率的な周波数利用のための諸方策

## ア 携帯電話等の周波数有効利用方策

社会経済活動の多様化・国際化に伴い、情報通信が果たす役割が急速に高まってきており、とりわけ携帯電話等の移動通信システムの利用が増加している。しかしながら、移動通信システムは電波を使用するため、現在割り当てられている周波数のより一層の有効利用を推進していくことが大前提となる。

このため、郵政省は、狭帯域化、小セル化、ハーフレート化等の周波数利用効率の高い新しい技術の開発・導入を促進しているところであるが、今後も携帯電話等の健全な発展を確保していくためには、さらに長期的視野からの需要予測及び周波数の利用に関しての技術的諸方策等を含む周波数有効利用方策を策定し、産業界や利用者に対して明確に示していくことが必要である。

本検討は、電気通信技術審議会で、8年春ごろを目途に検討中である。

## イ 電波有効利用促進センターの指定

電波有効利用促進センターは、無線局の開設に当たって既設無線局との混信の状況等必要な事項について照会及び相談に応じること等により、電波の利用者の利便の向上と周波数の有効利用の促進を図るための業務を行うことを目的とする公益法人として郵政省が指定するもので、7年度は新たに(社電波産業会が指定され、7年7月から業務を開始している。

## ウ 特定ラジオマイク用周波数の増波

近年、大規模なミュージカル等の上演に際して、同時に使用される特定ラジオマイクの数が増加してきており、これに対応するために、使用可能な周波数の拡大が求められていた。

これらのニーズにこたえるため、郵政省は、7年6月、「無線設備規則」の一部を改正し、特定ラジオマイク用周波数の増波を図り、劇場等で同時に使用することができるラジオマイクの本数を15本程度から25本程度とした。

## エ 無線呼出しの容量増加

無線呼出しサービスは、これまでビジネス中心に使用されていたが、プライベートで利用される割合が増加しているほか、今後更に加入増が見込まれ、また、無線呼出しサービスの高機能化やシステム手帳との複合化による更なる需要が見込まれている。このため、郵政省は、7年6月、「無線設備規則」の一部を改正し、無線呼出しシステムの変調信号の送信速度等を変更し、より周波数利用効率の高いシステムへの移行を促し、無線呼出しシステムの加入者数及び伝送容量の増加を図った。

## (4) ルーラル加入者無線の実用化

現在、山間、離島等のルーラル地域と呼ばれる地域においては、有線系の加入者線と比較し、一般的に設置が簡単で、耐災害性が高いなどの特徴を有している電波を利用したシステムに加入者線としての期待が高まっている。こうした状況を踏まえ、6年11月、郵政省は、「ルーラル加入者無線通信システムの技術的条件」について、電気通信技術審議会に諮問し、同審議会で審議されてきたが、7年6月、答申を受けた。郵政省は、それを踏まえ、8年3月、「無線設備規則」及び「特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則」の各一部を改正した。

## (5) 電波環境保護の促進

## ア 不法無線局未然防止策の制度拡充

不法無線局の未然防止対策の強化を目的に、5年6月電波法の改正により、免許情報告知制度
## 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

が導入された。本制度は、「指定無線設備(不法無線局に使用されるおそれの高い無線設備として郵政大臣が指定するもの)」の小売業者に対して、無線局の免許取得が必要な旨等を指定無線設備の購入者に対して告知する義務を課すことにより、無線局の不法開設を未然に防止しようとするものである。郵政大臣は、小売業者の告知義務違反を是正するための指示を行うことができ、また、この指示に必要な限度で、報告徴収及び立入検査ができることとなっている。

本制度は、6年4月から施行され、当初は、指定無線設備として27MHz帯又は900MHz帯、つまり不法市民ラジオ又は不法パーソナル無線として使用されるおそれの高い無線設備のみが対象であった。

これに、最近、設備の改造等により重要無線通信等への混信・妨害が多発している144MHz帯又は430MHz帯の不法アマチュア無線に使用されるおそれの高い無線設備を新たに指定するため、8年3月、電波法施行規則の改正を行った。改正規則は、8年6月から施行することとしている。

## イ 電波監視施設の整備

電波利用の拡大とともに、免許を取得せずに開設・運用する不法無線局や免許は受けているものの電波法に違反して運用している無線局が、電気通信業務、放送業務又は人命若しくは財産の保護に係る無線通信業務等の重要な無線通信等に妨害を与える事例や不要な電波による障害が多発している。

このような状況から、多発する混信・妨害をなくし、安心して電波が利用できる環境を実現するため、5年4月から施行された電波利用料制度による電波利用料を財源として、5年度から電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査等を効率的・効果的に行うための電波監視施設を整備している。

## (ア) 遠隔方位測定設備

遠隔方位測定設備は、地方電気通信監理局に設置されるセンタ局及び複数のセンサ局から構成され、不法な電波の発射地点を測定しセンタ局の地図上に表示する設備である。センサ局は6年度までに29局が整備されており、7年度は、当初予算により、千葉市及び神戸市に整備され、さらに、7年度第二次補正予算により、仙台市、長野市、金沢市、広島市、松山市、北九州市及び熊本市等に整備された。8年度は、関東平野、大阪周辺及び那覇市等、合わせ12か所に整備される予定である。また、遠隔方位測定設備と衛星通信回線で接続し不法無線局を探索する不法無線局探索車は、6年度までに4台が整備されており、7年度は、当初予算により近畿地方に、さらに、7年度第二次補正予算により、東北、信越、北陸、中国及び四国地方に各1台整備された。8年度は、沖縄地方に1台が整備される予定である。

## (1) 遠隔受信設備

遠隔受信設備は、遠隔方位測定設備の電波監視区域を補完し、不法な電波の発射を確認する設備である。6年度までに、24か所に整備されており、7年度は、当初予算により、釧路市（北海道）、盛岡市、山形市、甲府市、大津市、松江市に、さらに、7年度第二次補正予算により、福島市、日立市（茨城県）、鳥取市、山口市及び延岡市（宮崎県）に整備された。8年度は、引き続き、遠隔方位測定設備の整備が遅れる地域を対象として14か所に整備される予定である。

## (ウ) 短波監視施設

短波監視施設は短波帯以下の周波数の電波の到来方向を測定する設備であり、現有設備の更改及びネットワーク化により電波監視機能を向上することとしており、7年度は熊本市のセンタ局及び阿蘇町（熊本県）のセンサ局の設備が整備された。8年度は、札幌市にセンタ局及び千歳市
(北海道) にセンサ局が整備される予定である。

## (Ⅰ) 宇宙電波監視施設

近年における静止衛星軌道及び周波数の使用状況等の高密度化とともに、我が国の衛星通信システムに対する混信発生等の問題も現実的なものとなってきており、衛星通信系に対応した電波監視システムを整備することが必要となっている。

そこで、郵政省では、7年5月に電気通信技術審議会から出された答申「宇宙電波監視システムの在り方」を基に、8年度から宇宙電波監視施設の整備に着手することとしている。

## ウ 電磁環境に関する対策

無線機器、電子機器等から放射される電磁波により、電子機器に影響を及ぼす事例が増加しており、電子機器から放射される電磁波の抑制、電磁波に対する妨害排除能力の向上が重要な課題になっている。

## (ア) 妨害波等に対する国際的な規格等の検討

電子機器等の製品からの妨害波等の規格、測定法については、C I S P Rにおいて検討されており、7年10月に南アフリカ共和国のダーバンで開催されたC I S P Rダーバン会議においては、各小委員会ごとに機器、装置について妨害波の許容値、妨害排除能力の基準及び測定方法を審議し、委員会原案等の作成を行った。

## (イ) 医療機関等における携帯電話の使用に関する暫定指針の公表

近年、特に携帯電話等の急速な普及に伴い、携帯電話等から発射される電波によって医用電気機器の性能に影響を与える事例が報告されているため、その影響を明らかにするとともに、医療機関等における携帯電話の使用の在り方を検討することが緊急の課題となっている。

こうした背景から、学識経験者、郵政省・厚生省をはじめとする関係省庁、電気通信事業者、関連工業会等で構成される不要電波問題対策協議会では、上記の課題を専門に検討する医用電気機器作業部会を7年12月に設け、検討を行ってきたが、8年3月、「携帯電話等の使用に関する暫定指針」を取りまとめた。本指針は、暫定指針であるが、今後、本協議会等を通じ、携帯電話等の使用者及び医用電気機器の使用者に十分周知させ、9年3月を目途に広範な実証試験等に基づいた詳細な指針を検討していくこととしている。

## (6) 人体の電波防護に関する取組

電波のエネルギーが人体に及ぼす作用に関しては、2年6月に電気通信技術審議会から「電波利用における人体の防護指針」が答申され、これに基づき5年9月、財電波システム開発センター（現社電波産業会）において「電波防護標準規格」が策定され、電波防護に関する自主的な運用基準を作るためのガイドラインとして各方面で活用されているところであるが、携帯電話の利用拡大等電波利用の著しい進展に伴い、利用形態も急速に変化してきており、その内容を見直す必要ができている。

そこで、郵政省では、7年9月から「人体の電波防護の在り方に関する調査研究会」を開催し、安心して無線機器を利用できる環境作りに資するため、今後の電波防護の在り方について検討を行ってきたが、8年3月、報告が取りまとめられた。今後取り組むべき主な事項は、次のとおりである。

## ア 携帯電話端末等に関する補助指針の具体化

2年6月の電気通信技術審議会答申「電波利用における人体の電波防護指針」の基本となる考え方及び根拠となる数値は、諸外国の指針と大きな相違点はないが、携帯電話端末等の身体に接近して使用される低電力放射源の指針について、より具体的で分かりやすい説明の補足を検討す
# 第 4 節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

る必要がある。

## イ 防護指針に関連する取組の強化

常設の検討組織により継続的に人体の電波防護に関する活動を行っていくことを検討すべきである。特に、現在ガイドラインとして活用されている「電波防護標準規格」の補足や「電波防護Q&A」の発行、「電波防護110番」の開設等、一般ユーザーに、より分かりやすい内容を検討することが緊急の課題である。

## ウ 研究の推進及び研究体制の充実

我が国においても、人体の電波防護に関して本格的な実験を実施し、技術データを積み上げていくこと及び欧米との共同研究を行うこと等、研究体制の強化が必要である。

## (7) 地域振興のための電波利用

電波は、有線系に比べ一般的に地勢に左右されず整備がしやすく、かつ、その通信システムは、耐災害性が高く復旧が容易である等の特徴を有しているので、情報通信基盤の整備が立ち遅れている地方においても活用できるメディアであると期待されている。このことから、郵政省では各地方電気通信監理局を中心に、昭和63年から電波を利用した地域社会の活性化及び地域住民の生活向上を図るため、「地域振興のための電波利用プロジェクト」を推進している。これにより、地域の要望に沿った各種の電波利用方策について調査研究を行い、これまでに様々なシステムが検討されてきたところであり、葉山町（神奈川県）のコミュニティ放送及び金沢市の観光地情報案内システム等が実用化されている（第2－4－8表参照）。

第2－4－8表「地域振興のための電波利用に関する調査研究会」の7年度の案件

電監局	調査研究案件	モデル地区	主なシステムイメージ
北海道	北海道におけるミリ波帯電波の活用に関する調査研究	北海道内	牧場の電波フェンスシステム 酪農分野の画像伝送システム リモートセンシング（霧、吹雪対策、除雪作業）システム
東北	高原公園都市「にしごう」実現のための情報通信システム	福島県西郷村	観光客へのサービス向上、全国への観光PRが容易に行える地域活性化の手段としての情報通信システム
信越	学校教育における電波利用の調査研究	長野県内	教育施設の高度化に資する電波を利用した画像伝送システム等・音声通信教育分野の電波システム・画像通信教育分野の電波システム
北陸	福祉分野における電波利用の在り方に関する調査研究	福井県福井市及びその周辺地域	高齢者・障害者の屋外活動に資する電波利用システム
東海	山村地域における個性ある町づくりのための調査研究	岐阜県益田郡地域（萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬）	温泉を中心としたレジャー分野での電波利用・情報通信システム、益田地域の広域的な電波利用システム
近畿	田園地域における高度情報化推進のための調査研究－田園地域におけるインテリジェントネットワーク研究－	管内	既存の情報通信インテリジェントを活用した地域内マルチサービスを実現する有線・無線一体となった田園地域型多元情報ネットワークシステム
中国	中国地方における衛星リモートセンシング観測の普及促進に関する調査研究	管内	一次産業分野の衛星リモートセンシング観測システム
四国	徳島県における漁業情報通信シェフクスティに関する調査研究	徳島県	市況情報・海況情報・漁船の位置情報等を「漁業情報センター」で一括集約し、漁船・漁業共同組合等で入手する漁業情報通信シェフクスティ
九州	九州における電波利用の高度化に関する調査研究	九州管内	「マルチメディア移動通信」「見えるラジオ」等の新たな通信メディアの利用等を踏まえた新たな電波利用高度化システム
## 第 2 章 情報通信政策の動向

このうち、長野県内で行われている「学校教育における電波利用の調査研究」をきっかけとして、8年2月から通信・放送機構による「遠隔医療診断等のための移動体衛星通信活用技術の研究」の研究開発プロジェクトが発足した。

これは、山間部等の地域では、都市部に比べて医療機器、人材等の医療環境の立ち後れが指摘されていることから、医療分野をモデルケースとして、衛星通信等の高度な電波利用技術の開発を進め、通信システム及び利活用の早期充実を図ろうとするものである。具体的には、衛星通信回線を使用して松本リサーチ遠隔医療診断のためのCT移動検診車

センター（長野県）と地域を巡回する移動検診車との間で高品質なX線診断画像データを伝送し、地域医療の向上に必要な通信システム及び利活用について5か年計画で研究開発を行うもので、8年3月、同リサーチセンターに研究開発に必要な施設の整備を行った。

## (8) 電波利用に関する電気通信格差是正事業の推進

国は、携帯・自動車電話等の移動通信サービスを全国どこでも使えるようにするため、移動通信用鉄塔施設を整備する地方公共団体等に対してその経費の一部を補助する「移動通信用鉄塔施設整備事業」を行っている。

7 年度は、補助金として、過疎地域等では14道府県15か所で約9億8千万円、高速道路トンネル等では、9か所で約9億1千万円が交付された。

## (9) 電波利用料制度の活用

電波利用の拡大により電波監理事務や不法無線局への対応等の国の事務に必要な費用も増大しているが、これら無線局全体の受益を目的として行事務の処理に要する費用（電波利用共益費用）については、5年度から電波利用料制度を導入し、毎年、無線局の免許人が電波法に規定する金額を負担しているところである。

これまで、郵政省は、この電波利用料を財源として、電波監視施設（DEURASシステム）の整備や全無線局の情報をデータベース化したコンピュータシステムである総合無線局監理システム（PARTNER）の整備を進めてきている。

さらに、8年度以降において、無線局数の急激な増加による周波数のひっ迫に対応して電波のより能率的な利用に資する技術の導入を促進するため、技術基準の制定に必要な試験・分析の事務の一層の充実のために電波利用料を充てることとするほか、今後必要な電波利用共益費用と無線局数の見込みに基づき、一部の電波利用料の金額の引下げを行うこととしている。

また、7年5月、「電波法」が一部改正され、8年5月以降、納付者の利便の向上に資するため、口座振替の方法により電波利用料を納付することが可能となった。

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ケーブルテレビ網を利用したPHSサービス
## 1 放送ニュービジネスの振興

## (1) 衛星データ放送

衛星データ放送とは、全国一斉に配信できる衛星（B S 及び C S）からの送信波にデジタル信号を重畳して、音声、文字、ソフトウェア等の様々な形態の情報を、自由に組み合わせて高速で配信する放送である。

既に、BSデータ放送では、SDABがBSチューナーと家庭用ゲーム機及び専用アダプターを接続した受信機を用いた、ゲーム関連情報等の放送の事業を7年4月から開始しており、CSデータ放送では、(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズが、7年12月にパーソナルコンピュータ向けにソフトウェアや通信販売用カタログ等の放送を開始したが、より柔軟な番組内容を実現するには、一つのデータ群の中に文字、静止画等の複数種類の情報を組み合わせることが必要であった。

そこで、7年6月に電気通信技術審議会から、「12.5～12.75GHzを使用する衛星放送に関する技術的条件」のうちデータ放送の技術的条件（複合データ信号）についての一部答申及び「放送衛星によるデータ放送に関する技術的条件」のうち複合データ信号の技術的条件についての答申が出され、この方式による衛星データ放送の技術的条件が固まった。

これらの概要は次の①から④のとおりである。

① 異なる符号化による情報を統一的に扱えるようにデータの分離・識別を行うデータへッダ、データユニットを拡張、共通化するとともに、新たな情報にも対応可能とするように各々に拡張性を確保する。

② 文字、図形等の各情報間やテレビジョン放送とデータ放送間の連動した処理及び生放送のような実時間処理を可能にする時間制御符号を策定する。

③ 受信者と受信機のインタラクティブな視聴が可能となるように、受信者の指示と受信機の動作を結びつけるリンク情報を導入する。さらに、今後のマルチメディアの進展に対応できるように拡張性を確保する。

④ 多様なサービスの実現及び既存の放送サービスとの相互運用性を考慮し、可能な限り既存の符号化方式に対応する。さらに、今後新たな符号化方式も導入できるように拡張性を確保する。

また、衛星データ放送を活用した多様な放送サービスの事業化を可能とするためには、多様な受信機に対応できる送信方式の確立が不可欠である。そのため郵政省は、7年度第一次補正予算により通信・放送機構に出資し、同機構は衛星データ放送関連企業と共同で、多機能な情報機器での受信を可能とする衛星データ放送の送信方式の開発を行うとしている。7年度はプロトタイプ送信方式のための試作ソフト等が開発され、8年度は、技術評価を行うための送信系、受信系、運用系等に係る実証実験が予定されている。
## (2) 地上データ放送

データ多重放送は、デジタル情報により、音響、文字、図形等多様なサービスの提供を可能とし、かつ、対話型（インタラクティブ）の情報提供機能が実現できるものであり、放送全体のマルチメディア化の先駆的サービスとして期待されている。

7年11月、電気通信技術審議会から「地上データ放送の技術的条件」のうち、地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間を利用した地上データ放送（VBI方式）の技術的条件について、一部答申が出され、8年3月、データ多重放送を地上放送に導入するための制度改正が行われた。

また、この地上データ放送を活用して提供できるサービスの中で、事業化の期待が大きい電子新聞放送について、郵政省は7年10月から、「電子新聞放送の将来動向等の調査に関する連絡会」を開催している。ここでは、電子新聞放送に関する利用者ニーズ、将来需要及び社会的インパクト、円滑な導入のために考慮すべき事項等の調査をしており、8年6月に最終的な報告が出される予定となっている。8年3月には、本調査の一環のアンケート結果が出された。

## (3) FM文字多重放送

FM文字多重放送の普及を図るため、情報を有料で特定多数にサービスすることで多様なサービスの提供が可能となる有料放送制度を同放送に導入することとし、8年1月、関係省令の制度改正が行われた。これにより、既存のFM放送事業者による有料の文字情報提供サービスや、道路交通情報を有料で提供するサービスが予定されている。

## (4) 外国語 FM放送

在日外国人の増加や日本人の国際化に伴い、外国語による情報提供ニーズの高まりを背景に、FMによる外国語放送が7年2月に制度化され、7年10月、大阪市等を放送区域とする関西インターメディア(株)が開局した。また7年6月には、東京都特別区等を放送区域とするエフエムインターウェーブ(株)に予備免許が与えられ、8年4月に放送を開始する予定である。

これらの放送局は、ニュースや音楽番組をはじめ、外国人向けの生活関連情報等の番組を英語を中心とした数か国語により提供している。

## (5) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について

郵政省は、技術革新による多チャンネル化の進展と放送番組に対する社会的関心の高まりを踏まえ、放送の在り方について検討を行うことにより、21世紀に向けた放送の健全な発達を図ることを目的として、7年9月から、「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」を開催している。ここでは、①多チャンネル化と放送規律、②放送番組と視聴者、③番組審議機関の役割等について検討され、8年末に報告が出される予定となっている。

## 2 放送のデジタル化の推進

放送のデジタル化に関して、諸外国及びITUにおいて、標準化の動きが活発化してきている状況にあるが、このため郵政省では、6年6月、電気通信技術審議会に対し、「デジタル放送方式に係る技術的条件」について諮問を行い、地上放送、衛星放送及びCATVの各放送メディアのデジタル放送方式についてメディア横断的、総合的に検討を行っているところである。7年7月には、通信衛星を利用した衛星デジタル多チャンネル放送方式の技術的条件について答申が出された。
# 第 5 節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開

なお、CATVについては8年5月ころに答申の発表が予定されており、地上放送については引き続き審議が継続されることとなっている。

## (1) 衛星デジタル多チャンネル放送

衛星デジタル多チャンネル放送は、近年のデジタル技術の進展と、7年8月の通信衛星JCS

デジタル放送受信機

AT－3の打ち上げの成功により周波数資源の有効利用が可能になったことから、①多チャンネル化による放送事業への参入機会の拡大、②番組の多様化・専門化を通じた視聴者の選択範囲の拡大、③放送サービスの高度化を通じたマルチメディアへの対応等を目指して推進されている。

郵政省では、7年12月、電波監理審議会に対し、衛星デジタル多チャンネル放送の導入に関する省令改正等について諮問を行ったが、8年2月に出された答申を受けて、同月、具体的サービスの規定、マスメディア集中排除原則の緩和、数の目標の設定等を内容とする「放送普及基本計画」の一部改正、技術基準策定のための各種省令改正がなされた。一方、通信衛星JCSAT-3を利用した衛星デジタル多チャンネル放送のサービス開始に向けて、顧客管理代行と番組検索システムの提供を行う日本デジタル放送サービス(株)が(株)日本サテライトシステム及び大手商社4社の出資により設立され、また、3月には電波監理審議会から、同社等34社に対する、委託放送業務の認定について答申が出された。サービスの開始時期においては、テレビジョン放送のチャンネル数約50チャンネル以上及び音声放送のチャンネル数100チャンネル程度が予定されている。

## (2) デジタル放送における技術開発

## ア ISDB技術に関する研究開発

超高精細度テレビジョン放送、高臨場感放送、デジタル多チャンネル放送、対話性を有する高度マルチメディア放送等、放送システムの高度化を図るＩＳＤＢを実現するためには、多量の映像情報を含む極めて多種多様な放送のコンテントを高能率、柔軟に伝送することが必要であることから、ＩＳＤＢ技術に関する研究開発の推進を行っている。

## イ 地上デジタル放送実現に向けた技術開発

地上系デジタル放送の実現には、情報を多数の電波に分散して伝送し、ゴースト等の妨害波に強い伝送方式であるOFDM（直交周波数分割多重変調方式）等、高度な伝送技術の開発が不可欠であり、現在、通信総合研究所、NHK放送技術研究所、株次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所等において技術開発が進められているところである。

## ウ デジタル放送技術総合試験施設の整備

地上デジタル放送等、新たな放送技術の早期の研究開発を行うための総合的な試験設備が未整備として、通信総合研究所内に地上デジタル放送のシミュレーション・システム等、放送システムの総合的な評価・検証を行うことが可能な試験設備の整備が行われた。