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## 平成20年度 森林及び林業施策

## （4） 労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、事業主を対象とした安全管理手法等の指導、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械や高齢者の安全作業の現地研修・指導、蜂刺されに関する知識及び危険性についての普及啓発等の事業を、近年の災害の発生状況を踏まえつつ、重点的かつ効果的に実施した。また、作業の安全を確保するため安全な作業機械・器具等の開発・改良を実施した。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底した。

## （5） 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業経営への参画を促進するための研修会開催等を支援するとともに、林業女性グループの活動やネットワーク化の促進を通じて、女性が林業経営に参画、活動しやすい環境づくりを推進した。

また、山村への回帰が期待される団塊世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供や研修等の支援、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等への支援を実施した。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流、定住条件の整備等の施策を推進した。

## （1） 地域の特色を生かした美しく住みよい山村づくり

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、健康・福祉、教育、環境などに着目した魅力ある山村づくりを推進した。

また、地域が主体となった里山エリアの再生を支援するため、地域が自ら設定した目標・指標に基づき、居住地周辺の森林と居住環境基盤の整備を総合的に推進した。
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

## （２）適切な情報提供による需要の拡大と輸出促進

消費者への品質・安全性等に関する適切な情報提供を推進するとともに、適正な流通を確保するための調査や、全国的な利用の拡大に向けて必要となる統一規格の制定・普及のほか、地域特性や用途に応じた竹林管理体系の検討、しいたけのDNA判別手法のマニュアル化等を実施した。

また、乾しいたけ等の輸出を促進するため、生産体制の整備等を推進した。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行事業等に助成した。
## IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略を踏まえ、国、独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。また、研究・技術開発の成果については、達成目標に照らして評価を行った。

## （1） 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業や木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明に関する研究及び森林生態系の構造と機能の解明に関する研究を実施した。

効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

森林吸収源に関しては、基礎的研究のほか京都議定書第1約束期間（平成20年～24年）後における森林吸収量の計上方法及び途上国の森林減少・劣化の回避に伴う排出削減量の推計方法等についての研究を推進した。

林木の新品種開発については、安全で快適な国民生活の確保や多様な森林整備に資するため、花粉症対策に有効な品種、地球温暖化防止に資する品種、国土や自然環境の保全等及び林産物供給機能の向上に資する品種の開発を進めた。

また、絶滅危惧種や天然記念物等の貴重な林木の遺伝資源の収集、保存及び特性評価等を推進した。

これらの林木育種の推進に当たっては、林木育種戦略に基づき、多様化・高度化する国民ニーズに対応するため、独立行政法人森林総合研究所が中核となり、都道府県の試験研究機関等との緊密な連携の下に効果的・効率的な実施を図った。
## （４）国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図った。

大規模な山地災害に備えるため、既存の治山施設の防災機能の強化や火山防災林の整備を促進するとともに、過密化等が進んでいる保安林の整備により水源かん養機能や山地災害防止機能の回復を図った。

平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震では、国有林野事業の組織を活かして経験豊富な治山技術者を全国から被災地に派遣するなど、早期復旧に向けた取組を実施した。

## （５）国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森づくり」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、NPO等による協働型の「知床自然の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進した。

## （6） 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の活動等を通じて、民有林・国有林が連携して行う地域材の安定供給体制の構築に取り組むこととし、システム販売の推進や低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組んだ。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、引き続き収穫調査の委託、民間市場への販売の委託を推進した。
## 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## (7) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善、地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者にゆだねるなどにより、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施した。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(官房人事課(人事課))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
岱經費
011 經 常 事 務 費
011 人事課一般事務处理費
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通勤圈內 2～1G 10人 @ 1,630	16(	16)
2.地方職員からの採用
全国平均 2～1G 4人 @286,219	1,145(	1,145)
3.民間からの採用	3,875(	3,875)
全国平均 10～7G 4人 @602,738	2,411(	2,411)
全国平均 6～4G 2人 @518,536	1,037(	1,037)
全国平均 3G 1人 @427,398	427(	427)
4.人事異動	38,205(	38,293)
沖縄総合事務局	35,599(	35,351)
①本府分(那覇→東京)	3,446(	3,446)
6～4G 3人 @611,764	1,835(	1,835)
3G 2人 @557,164	1,114(	1,114)
3G 1人 @497,052	497(	497)
②事務局分	32,153(	31,905)
東京→那覇	27,298(	27,298)
本局 43人 @606,632	26,085(	26,085)
陸運事務所 2人 @606,632	1,213(	1,213)
管内(石垣→那覇)	3,277(	3,029)
本局 6人 @378,632	2,458(	2,272)
陸運事務所 2人 @378,632	819(	757)
管内(名護→那覇)
本局 8人 @197,212	1,578(	1,578)
京都迎賓館	2,343(	2,343)
8～7G 1人 @448,078	448(	448)
8～7G 1人 @193,520	194(	194)
6～4G 1人 @366,318	366(	366)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 费	18,776	24,063	5,287	6～4G	1人	@165,920	166(166)
3G	2人	@290,372	581(581)
3G	2人	@149,920	300(300)
2～1G	2人	@144,020	288(288)
つくば分館	263(263)
6～4G	2人	@90,310	181(181)
3G	1人	@82,310	82(82)
前年度限りの経費(配置転換)	0(0(336)
1．印刷製本費	7,057(7,057)
辞令用紙類	296(296)
辞令用紙	1,120枚	@100	1.05	118(118)
表彰状	140枚	@340	1.05	50(50)
人事異動通知	4,200枚	@29	1.05	128(128)
新規採用説明会資料	4,465(4,465)
I 種用	2,800部	@761	1.05	2,237(2,237)
II·III種用	2,520部	@842	1.05	2,228(2,228)
位記用紙	1,955(1,955)
從四位以上	800枚	@294	235(235)
正五位以下	10,000枚	@172	1,720(1,720)
位記用封筒	11,000枚	@31	341(341)
2．賃金	14,350(9,752)
チヤレンジ雇用	6人	@2,391,615	14,350(0)
チヤレンジ雇用(前年度)	(5)	(12)	(21)	0(9,752)
3．保険料	0人	0月	0日	0(9,752)
チヤレンジ雇用	6人	@282,671	1,696(0)
4．児童手当拠出金
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
チヤレンジ雇用	6人	@2,757	17(	0)
6.職員厚生経費
永年勤続者表彰関係費	943(	748)
副賞	789(	621)
30年表彰	(26)	@16,000	1.05	437)
20年表彰	(25)	@7,000	1.05	184)
表彰状	(56)	@561	1.05	42(
紙筒	(51)	@244	1.05	17(
記念写真	(71)	@1,000	1.05	89(
摄影料	1回	@6,000	1.05	6(
6.前年度限りの経費	0(	1,219)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(82,861)(83,328	71,732)(76,979	97,819)(98,012	75,314)(75,314
(要求要旨)
内閣府職員に対する研修に必要な経費
講師謝金	685(	1,187)
1.初任者研修(大学教授級)
2H	4人	@15,300	122(	122)
2.生涯設計講習会	2H	1人	@14,000	28(
3.語学研修	504(	1,006)
英語研修	2クラス 2時間	10回	@12,600	0)
前年度限りの経費	0(	1,006)
4.メンタルヘルス研修	2H	1人	@15,300	31(
行政官の在外研究員派遣に伴う経費	44,428(	46,725)
平成22年度留学(米国2人、英国2人、中国1人)	14,752(	0)
1.支度料	5人	@30,000	150(	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
2. 铁道货(東京～成田空港) 5人 @ 1,280 6( 3. 航空货 1,983( 0) (東京～ニューヨーク) 2人 @407,340 815( 0) (東京～ロンドン) 2人 @496,040 992( 0) (東京～北京) 1人 @175,640 176( 0) 4. 日当宿泊料 99( 0) (米国) 2人 @21,400 43( 0) (英国) 2人 @21,400 43( 0) (中国) 1人 @12,900 13( 0) 5. 滞在费 12,509( 0) (米国) 273日 2人 @9,600 5,242( 0) (英国) 242日 2人 @9,600 4,646( 0) (中国) 273日 1人 @9,600 2,621( 0) 6. 摊费 5人 @1,000 5( 0) 平成21年度留学(米国6人) 21,024( 17,514) 1. 滞在费 (273) 365日 6人 @9,600 21,024( 15,725) 2. 前年度限りの経費 0( 1,789) 平成20年度留学(米国4人、英国3人) 8,652( 24,528) 1. 铁道货(成田空港～東京) 7人 @1,280 9( 0) 2. 航空货 1,709( 0) (デトロイト～東京) 1人 @280,273 280( 0) (アルバニー～東京) 1人 @367,277 367( 0) (イサカ～東京) 1人 @367,432 367( 0) (サンディエゴ～東京) 1人 @258,685 259( 0) (ヒースロー～東京) 3人 @145,476 436( 0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②セクシャルハラスメント相談担当者研修1人 1日 @ 80,000
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
021 警察官等特別褒賞費	計
1 6 年度
(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)
(要求要旨)
警察官等に対する特別ほう賞を実施するための経費
95016-2959-06-5110 褒 賞 金	15,000	15,000	0
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費006 人事事務特別推進費95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	111,249	111,199	△50	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(4,166)(4,166	4,023	1,256)(1,308	1,269)	340
(要求要旨)
人事関係事務の特別推進に必要な経費
1.人事・給与等業務システムの導入に伴う人事記録電子データ作成業務
雑役務費	11,283(0)
①職員基礎情報入力等	950人	@837.67	1.05	836(0)
②人事記録情報入力	950人	@10,473	1.05	10,447(0)
2.叙位先例検索システム運用経費雑役務費
システム保守料	12月	@27,000	1.05	340(340)
3.前年度限りの経費雑役務費(9府省庁合同人事・給与システム関係費)	0(11,333)
計	11,623(16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(110,595)(99,490)(99,490)	99,490)(99,490)	99,403)(99,403)	99,598)(99,598)
(要求要旨)
民間の職員の専門的知識・経験を活用し、今後の経済政策等の重要課題に関する調査、分析業務の強化を図るために必要な経費委嘱調査員147人12月18日@8,60087,307(委嘱調査員21人12月18日@11,2002,419(委嘱調査員33人12月18日@15,2009,850(計	99,490)	99,490)	99,403)	99,598)
委嘱調査員手当	99,576	99,576	99,576	99,576	99,576
# 世界経済の潮流

2006 年秋

先進各国の財政政策の動向

高成長が続く中国経済の現状と展望

平成18年11月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## — 構 成 —

## 第Ⅰ部 海外経済の動向・政策分析

## 第1章 先進各国の財政政策の動向

第1節 1990年代以降の先進諸国の財政動向

1. 先進各国の財政状況概観

2. アメリカ

3. ヨーロッパ各国

4. 各国の多様な経験

第 2 節 財政政策と景気変動・経済成長

1. 財政ルールと財政の自動安定化機能

2. 金融政策との関係

3. 2000 年代の初頭、財政金融政策とも拡張的に

4. 経済成長と財政

まとめ

## 第2章 高成長が続く中国経済の現状と展望

第1節　2000年代の中国経済の高成長

1. 投資と輸出にけん引され高成長を続ける中国経済

2. 高成長の一方で拡大する不均衡

第2節 拡大する不均衡への対処と課題

1. 過剰投資の解消

2. 過剰流動性への対処

3. 過剰貯蓄の解消

～「消費の経済成長へのけん引作用の強化」～

第3節 調和のとれた持続可能な発展に向けて

1．「第11次5か年計画」の主な特徴

2. 中長期の成長へ向けて
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

## 1 ．1990 年代以降の先進諸国の財政動向

先進各国で90年代には、各種の財政ルールの効果もあり、財政健全化の大きな進展があったが、2000年代に入ってからは再び財政状況が悪化した国が少なくない。ただし、04年頃より各国の財政状況はやや改善をみせている。

● アメリカの90年代の改善は、歳入面では個人所得税の累進性の強化等、歳出面では国防費等の削減が大きかった。2000年代に入ってからは減税と国防費の拡大等により悪化したが、近年は景気拡大等によりやや改善している。中期的には、一層改善する可能性もあるが、減税が恒久化され、裁量的支出がこれまでのペースで増加することなどにより、財政赤字が拡大する可能性もある。

● ヨーロッパ各国では、90 年代に財政健全化が図られたが、2000 年代に入って過剰財政赤字手続が通貨統合参加 12 か国中 6 か国に対し発動されるなど収支悪化した国が少なくない。ドイツ及びフランスでは減税の寄与が、英国では教育、医療、社会保障等の歳出増の寄与が大きかった。ただし、これら各国では、04～05 年頃より緩やかに改善している。

● 90 年代に財政赤字削減を行った 20 か国についてみると、極めて多様だが、傾向としては、財政の健全性を維持している国では、財政健全化に際して歳入増よりも歳出削減に重きをおき、また、歳出の中では社会保障等が抑制されていることなどがうかがわれる。

### 2. 財政政策と景気変動・経済成長

● 財政の景気循環に対する自動安定化機能の大きさをみると、先進国平均でGDPギャップの1％の変化に対して、GDP比で0.44%程度循環的収支が変動するとの試算もあり、かなりの程度の景気下支え効果を持つと考えられる。

● 自動安定化機能を発揮するためには、財政健全化を進める上でも配慮が必要である。例えば、循環的収支の振れに対応する余裕を持って財政運営を行うことや景気後退の場合の例外規定を設けたりすることが考えられる。また、景気後退期には財政健全化のペースを抑制し景気拡張期には加速すれば、実質的に自動安定化機能を機能させつつ財政健全化を進めることができると考えられる。

● 近年の金融政策の進歩も、財政政策について中期的な安定性を重視すべき理由となる。景気との関係では、金融政策の役割が高まっていると考えられる。

● 2000 年代の初頭、アメリカ、ヨーロッパ双方で、財政が拡張的に運営され01年以降の世界的な景気後退を緩和する上で金融緩和とあいまって大きな効果を持ったと考えられる。しかし、裁量的な政策が計画的に実施されたというよりは、ほかの事情で行われた政策がそうした効果をも発揮した面があり、各国の財政事情からも今後の財政運営は自動安定化機能を活用すべきと考えられる。

● 経済政策としての財政の役割は自動安定化機能にとどまらず、経済成長の促進や経済の効率化といった重要課題がある。経済を活性化するための税制改革や、歳出の重点化・効率化等成長促進に向けた取組が多くの国で進められている。
## 第Ⅰ部 第2章のポイント

## 1 ．2000年代の中国の経済の高成長：投資・輸出主導の成長と拡大する不均衡

● 経済成長率は03年以降二桁成長を続けている。その結果、世界全体に占める名目GDPや貿易額のシェアは高まっており、それぞれ5.1%、6.7%を占めるに至った。東アジア各国では、特に電気機器等の分野において分業体制が深化するなど、中国への輸出の増加を通じて周辺諸国の成長にも好影響となっている。

● この高成長をけん引してきた大きな要因は旺盛な投資と輸出の拡大であったが、一方で、投資の過剰や貿易黒字の急拡大といった不均衡を生じさせている。複数の業種で過剰な投資による余剰生産能力が指摘され、アメリカ、E Uに対する貿易黒字の急拡大は貿易摩擦を生み出している。

### 2. 拡大する不均衡への対処と課題：過剰投資、過剰流動性、過剰貯蓄の解消

● 過剰投資による供給過剰は、デフレの発生ひいては不良債権の問題等につながることも懸念される。政府は供給過剰業種の構造調整、銀行への指導、金利引上げ等の「マクロコントロール」政策を実施しており、足元では効果の兆しもみられるが、今後も過剰投資抑制の流れを継続し、将来的な中国経済の体質強化にもつなげることが期待される。

● 過剰投資を招く一因として外貨流入による過剰流動性の問題が指摘され、その背景として中央銀行による過度の人民元増価の回避と不十分とも指摘される不胎化介入が考えられる。不胎化の持続が難しくなればインフレリスクとなるなど人民元の問題は中国自身の問題でもある。人民元レートの柔軟性拡大は過剰投資や貿易黒字の解消の一つの手段となり得る。それに必要な国内金融システムの安定化等はまだ途上にあるなど、急速な柔軟性拡大を直ちに行うことには難しい面もあると考えられるが、少なくとも柔軟性拡大への備えとなる各種改革により迅速に取り組むことが重要であろう。

● 貯蓄率の高さが過剰な投資を誘発している面もあり、継続する貯蓄超過は結果的に経常黒字に結びつくため、消費の拡大が重要となる。社会保障制度の問題が消費性向の低下につながっていると指摘されるなど、政策による消費環境の改善の余地はまだ多いと考えられる。

## 3 ．調和のとれた持続可能な発展に向けて：第11次5か年計画による改革の推進

● 経済の高成長の下で、所得格差、環境破壊、経済構造の不均衡等の様々な矛盾や問題が生じている。これらに対処するため、03年より発足した新政権はこれまでの成長至上主義から人を主体とした立場に基づき、調和のとれた持続可能な社会を目指す「科学的発展観」の理念に基づいた第11次5か年計画（06～10年）を策定した。

● 中国はこれまで労働集約型の成長を遂げてきたが、一部地域・職種で労働コストの優位性が失われつつあるなど、産業の高度化が課題となる。そのため計画では、ハイテク産業の発展、非効率な分野の再編・淘汰等のほか、サービス業の発展やイノベーションの強化等が重要とされている。

● 中国のエネルギー効率は他国と比較して非効率であるため、将来のエネルギー価格及び経済成長等への影響が懸念される。計画にも資源節約型社会の建設が掲げられているものの、さらなる努力が必要となっている。

● 現状の不均衡への対処は、産業高度化、金融システムの安定、社会保障制度の整備等、中長期の成長に必要な構造的な問題にもつながっている。改革は徐々に進んではいるが、今後はさらに着実かつより迅速に改革を実行していくことにより、未来への成長、ひいては東アジアの成長にも好影響を与えていくことが期待される。
## 第Ⅱ部のポイント

## 2007 年の世界経済は、2006 年をやや下回る成長が見込まれる

世界経済（日本に関係の深い22 か国・地域）は回復している。これら22 か国・地域の06年の成長率は05年をやや上回る3.8%程度になると見込まれる。

● 07 年は 06 年をやや下回る 3.2% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が緩やかな成長になることに加え、ユーロ圏経済も景気回復が緩やかになることなどによる。

### 1. アメリカ経済は、2007年は2006年をやや下回る成長となる

● アメリカ経済は拡大テンポが緩やかになっている。06年1～3月期の成長率は5.6％と高い伸びになったが、4～6月期は2.6%、7～9月期は個人消費、設備投資の伸びが高まる一方で住宅投資の減少等から1.6％と減速した。10～12月期は引き続き緩やかな成長になるとみられ、06年全体では3.4%程度の成長を確保すると見込まれる。07年は住宅市場の沈静化等を反映して06年をやや下回る2.6%程度の成長になると見込まれる。

● こうした経済情勢を背景に、04年半ば以降小刻みに引き上げられてきた政策金利は06年8月以降据置きとなった。また、物価は、原油価格が過去最高水準を更新する中、消費者物価、生産者物価ともに総合では高水準で推移したが、原油価格の下落により足元上昇率は低下している。一方、コア物価上昇率は緩やかな上昇が続いている。

### 2. アジア地域は、景気拡大は緩やかになるものの引き続き堅調に推移

● 北東アジアは中国を中心に景気拡大が続いた。中国では直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールによる引締め政策が実施されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は10.4%程度と4年連続で二桁の高成長になる見込みである。

● 07 年は世界経済の減速等から、アジア経済全体の景気拡大はやや緩やかになるものの、引き続き堅調に推移するものと見込まれる。中国では、経済成長率はやや鈍化し、9.3%程度になると見込まれる。

## 3 ．ユーロ圏は、足元好調だが2007年は緩やかに減速

● ユーロ圏は世界経済の回復を背景に生産や輸出・設備投資が拡大し、06年に入って回復のペースを速めた。ユーロ圏全体（12 か国）の06年の成長率は、2.4%程度と見込まれる。07年は、世界経済の減速等を受け1.9%程度と見込まれる。

物価は、エネルギー価格の寄与がはく落したことを受けて足元は消費者物価上昇率の伸びが鈍化している。ただし、欧州中央銀行は過去の原油価格上昇の価格転嫁や間接税引上げ等から物価の見通しには明らかな上方リスクが存在するとし、06年後半～07年の上昇率は平均で2％を超えた状況が続くとみている。

## 4 ．世界経済のリスク要因

● 以上の中心シナリオに対しては、(1)住宅市場の大幅な失速とその経済全体への波及等によるアメリカ経済の急減速、(2)原油価格の再高騰による物価上昇圧力の増大、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクがある。
## 第 4 節 ヨーロッパ経済

## 1 ．弱い動きが続くヨーロッパ経済

ヨーロッパ経済は、南欧諸国等の景気低迷が長引く中、これまでけん引役であったドイツも2012年10～12月期に一時的に落ち込んだことなどから弱い動きをみせていたが、一部には下げ止まりの兆しもみえ始めている。英国ではオリンピック効果等で景気に一時的な持ち直しと反動がみられた後、景気は下げ止まりつつある。12年央以降にみられる企業マインドや生産の下げ止まりの動きが、今後着実に景気全体の持ち直しにつながっていくか注目される。

本節では、欧州主要国の景気情勢を概観し、その回復の鍵を握る要因を明らかにするとともに、景気低迷の続く中、南欧諸国等の財政再建の可能性がどう変化してきているかに焦点をあてて分析する。

## (1) ユーロ圏

ユーロ圈では、11年10～12月期以降、南欧諸国等における住宅バブル崩壊の後遺症や財政緊縮の影響等により固定投資を中心とした内需の縮小から景気の低迷が続いている。さらに、12年10～12月期にはそれまで増加していた輸出がマイナスに転じたことから、実質経済成長率は前期比年率▲2.3％とマイナス幅が拡大し、13年1～3月期も▲0.9％とマイナス幅は縮小したものの6四半期連続のマイナス成長となった。南欧諸国等で景気後退が続いていることに加え、比較的堅調であったドイツ経済が足踏み状態となっていることがその主因となっている（第1-4-1図）。

第1-4-1図 ユーロ圏の実質経済成長率及び主要国の実質GDP：

10～12月期はドイツの落ち込みでユーロ圏のマイナス幅が拡大
ユーロ圈の輸出減少の主因はアメリカ向けや中国向け輸出の減少であるが、13年3月にはいずれも増加に転じている（第1-4-2図）。13年に入り中国では拡大テンポは依然緩やかなものとなっているものの、アメリカでは緩やかな回復が続いていることから、ユーロ圈の圈外向け輸出も徐々に持ち直していくと考えられる。

第1-4-2図 ユーロ圏の仕向地別輸出：12年後半アメリカ向けや中国向けが減少

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 後方 3 か月移動平均。

3. 各国の11年のウェイト 非ユーロ圏EU：32、非EU欧州：18、その他アジア：17、アメリカ：11、中国：7、南米：5。

固定投資は、12年以降、全体として低下傾向が続いている。特にスペインの落ち込みが目立っており、住宅バブル崩壊の後遺症からいまだに回復していないとみられる（第1-4-3図）。イタリアでは11年後半以降、欧州政府債務危機再燃による国内需要減退等から設備投資が減少しており、ドイツも景気の先行き不透明感等から12年以降は設備投資が減少傾向にある。フランスでは、12年前半までは底堅く推移していたが、その後弱い動きが続いている。

第1-4-3図 ユーロ圏主要国の固定投資： スペインの落ち込みが続く

第1-4-4図ユーロ圏主要国の住宅価格：

(備考) 1. ユーロスタット、ECBより作成。

2. 12年Q4との比較。
個人消費も減少を続けている（第1-4-5図）。スペインやアイルランドで頭著にみられた住宅価格下落による家計のバランスシート調整に加えて、スペインやギリシャを筆頭にユーロ圏の多くの国で失業率が上昇を続けていることが背景となっている。特に失業率の上昇が急激であったイタリアでは、消費も大幅に減少している。スペインでは、25%超の失業率に加えて、12年9月にVAT税率が引き上げられたことや公務員のボーナス廃止等により、10～12月期に消費が更に落ち込んだ。消費が比較的堅調であったフランスでも雇用環境が悪化してきており、消費にも陰りがみえ始めている。他方、ドイツでは就業者数の増加による所得増を背景に消費は底堅く推移している。

第1-4-5図 ユーロ圏主要国の個人消費： イタリア・スペインで減少が続く

第1-4-6図ユーロ圏主要国の失業率： ドイツ以外で上昇が続く

企業や消費者のマインドは12年央から12年末を底として持ち直しの動きがみられる（第1-4-7図）。ただし、フランスについては、雇用環境の悪化等からPMIも消費者マインドも弱い動きが続いている。

生産も13年に入り底堅い動きがみられるようになった（第1-4-8図）。これは、先にみたように内需が低迷する中で、ユーロ圈外向けの輸出の動きと整合的なものとなっており、ユーロ圈の本格的な景気回復はやはり外需の回復次第ということになろう。
第1-4-7図 ユーロ圏主要国の企業マインドと消費者マインド：持ち直しの動き

( 1 ) 購買担当者指數 ( PMI )

(備考) 1. Mark it 上り作成。

2. 新規受注、生産、雇用、サプライヤー納期、原材料在庫について前月と比べた当月の変化をアンケート調査し、「改善（1ポイント）、変化なし（0.5ポイント）、悪化（0ポイント）」として指数化したもの。

（2）消费者信赖感指数

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 1年後の見通しについて消費者が回答したもの。

第1-4-8図 ユーロ圏の鉱工業生産：底堅い動き

(備考) ユーロスタットより作成。

以下では、ユーロ圏の主要国でありGDP全体の約4分の3を占めるドイツ、フランス、イタリア及びスペインの経済情勢を国ごとに概観する。

## (i) ドイツ

11年夏に欧州政府債務危機が再燃して以降、南欧諸国等が深刻な景気後退に苦しんでいる中で、ドイツは比較的底堅い動きを続けていたが、12年10～12月期に一時的に落ち込み、景気は足踏み状態となった。実質経済成長率をみると、12年10～12月期はけん引役の輸出が大きく落ち込んだことから、1年ぶりのマイナス成長となった。13年1～3月期は個人消費がけん引し、前期比率0.3%増とプラスに転じたものの、全体としては足踏み状態から脱したとはいえない（第1-4-9図）。
第1-4-9図 ドイツの実質経済成長率：

12年10～12月期は一時的に落ち込むが、13年1～3月期には下げ止まり

個人消費は後述する労働市場の良好なパフォーマンスに下支えされている。新車販売は弱い動きが続いているものの13年4月には6か月ぶりに増加に転じ、小売売上は増加している（第1-4-10図）。消費マインドも緩やかに改善してきており、消費は全体として底堅く推移しているといえる（第1-4-11図）。

第1-4-10図 ドイツの小売売上と新車登録台数：第1-4-11図 ドイツの消費マインド： 増加傾向 緩やかに改善

（備考）1．ドイツ連邦銀行、ドイツ自動車工業会より作成。

2．後方3か月移動平均。

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 1年後の見通しについて消費者が回答したもの。

企業の景況感をみると、いずれの指標についても関係機関・関係国による債務危機への対応や安全網の整備が進んだ12年後半から大きく改善をみせている（第1-4-12図）。しかし、13年2月以降のイタリア政局の混迷やキプロスに対する金融支援を巡る一連の動きによって、市場が債務危機の再燃に対する警戒感を高めるとともに、企業マインドの改善傾向もやや鈍化している。
第1-4-12図 ドイツの企業マインド：改善傾向が鈍化

2. PMI は便宜上、指数×2の値。

しかし、企業の生産活動や受注動向をみると、12年10～12月期に底打ち感をみせた後、持ち直しつつある。(第1-4-13図、第1-4-14図)。資本財の受注や生産が底打ちしつつあることから、設備投資も下げ止まりつつあるとみられ、今後、輸出の回復とあいまって持ち直しの動きが確かなものになっていくことが期待される。

第1-4-13図 ドイツの製造業受注：

第1-4-14図 ドイツの鉱工業生産：

受注統計をみると、これまで国外、特にユーロ圏内からの需要が伸び悩んでいたが、13年2月以降、ユーロ圏内、圏外ともに増加傾向に転じている。輸出はユーロ圏向けの低調さに引きずられる形で伸びの鈍化がみられていたが、13年に入り月々の振れはあるもののユーロ圏外向けを中心とした輸出回復の兆しがみられる（第1-4-15図、第1-4-16図）。
第1-4-15図 ドイツの国外製造業受注：

(備考) 1. ドイツ連邦銀行より作成。

第1-4-16図 ドイツの輸出先別寄与度： ユーロ圈内向けは低調が続く

(備考) ドイツ連邦銀行より作成。

ほかのユーロ圏諸国とドイツとで大きく状況が異なるのが雇用情勢である。ドイツの失業率は依然として低い水準で推移しており、就業者も増加傾向が続いている(第1-4-17図)。ここ数年、旧・西ドイツ地域の失業率は6％近傍で下げ止まり状態にある一方、旧・東ドイツ地域の失業率は10％台ながら緩やかな低下が続いており、結果として全体の失業率も低下が続いている $ ^{41} $ 。

第1-4-17図 ドイツの失業率、就業者数：失業率は低水準で横ばい

(備考) 1. ドイツ連邦銀行より作成。

2. 失業率はドイツ政府ベース。

このような比較的良好な雇用環境を背景に底堅く推移している個人消費に加え、12年10〜12月期に落ち込んだ輸出が圏外需要の回復に伴って上向いてきていることから、景
気は13年に入って以降、次第に持ち直していくことが期待される。

## (ii) フランス

フランスは、12年10～12月期、13年1～3月期の実質経済成長率がそれぞれ前期比年率▲0.8%、▲0.7%と2四半期連続でマイナス成長となるなど、弱い動きが続いている(第1-4-18図)。

第1-4-18図 フランスの実質経済成長率の推移：弱い動きが続く

個人消費についてみると、前期比年率で12年10～12月期、13年1～3月期それぞれ0.1％増、▲0.3％とおおむね横ばいとなっている。また、月次統計でみても、小売売上も12年以降横ばいで推移しており、自動車販売台数は減少が続いていることが確認できる（第1-4-19図）。これは後述するような雇用情勢の悪化が消費者マインドを冷え込ませていることも一因となっているものと思われる（第1-4-20図）。

第1-4-19図 フランスの小売売上と新車登録台数：小売は横ばい

(備考) INSEE、仏自動車工業会より作成。
第1-4-20図 フランスの個人消費及び消費者マインド：

マインドは冷え込んでおり、消費の重石に

設備投資は、12年前半までは底堅さもみられたが、12年後半以降、企業の弱いマインドの影響もあり弱い動きとなっており、13年には減少が見込まれている（第1-4-21図）。生産は、12年後半のような減少傾向から多少安定化の兆しもみられるが、依然一進一退である（第1-4-22図）。

第1-4-21図 フランスの設備投資計画の推移：13年は減少の見込み

第1-4-22図 フランスの鉱工業生産：安定化の兆しがみられるもー進ー退

(備考) INSEE、Markitより作成。
輸出は、自動車の低迷にもかかわらず航空機の出荷の好調から輸送機器による下支えはあるものの、依然として高い労働コストを要因とする競争力低迷の問題は未解決であり、ユーロ圈向け輸出を中心に楽観を許す状況にはない。

第1-4-23図 フランスの輸出（品目別）：輸送機器は好調だが今後の先行きに注意

第1-4-24図 フランスの産業別単位労働コストの推移：製造業のコストは依然高い

(備考) ユーロスタットより作成。

経済成長の低迷は、11年半ば以来の雇用環境の悪化につながっている。なお、雇用環境の悪化は新規雇用抑制の影響を受けやすい若年層に対して特に大きな影響を及ぼしている（第1-4-25図）。これまでに若年者雇用助成等の政策が実施されてきたが、現在のところ十分な効果がみられていない。
## 原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域が見直されました。

○ 平成25年3月11日現在、「警戒区域」及び「避難指示区域」を含む12市町村のうち、10市町村において順次区域見直しを行い、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」を設定（葛尾村、富岡町、浪江町については、それぞれ3/22、3/25、4/1に施行予定）。

区域名	概要
避難指示解除準備区域	年間積算線量が20ミリ-^ ルト以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域	年間積算線量が20ミリ-^ ルトを超えるおそれがあり、住民に被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域	5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリ-^ ルトを下回らないおそれがある、現時点で年間積算線量が50ミリ-^ ルト超の地域
MAFF

## 環境省などと連携し、農地・森林の計画的な除染を進めています。

○ 除染については、復興大臣の陣頭指揮の下、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでいるところ。当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。

○ 今後とも、着実な除染の実施に向け、現場の課題に応じた除染技術の開発等を実施。

## ◇ 環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進

市町村

汚染状況重点調查地域（追加被ばく年1mSv以上）

市町村の除染実施計画の作成

※ 101市町村のうち93市町村で策定(25年1月29日現在)

市町村が実施

協議

環境省

除染特別地域(警戒区域·計画的避難区域)

国直轄事業の除染実施計画の作成

福島環境再生事務所

※ 域内11市町村のうち9市

町村で策定(24年12月末現在)

国が実施

本格除染

連携

## 農林水産省

○効果的・効率的な除染に向けた実証等の実施

・森林及び農地の除染の適当な方法等の公表(23年9月)

・農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)作業の手引き(24年3月)や森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針(24年4月)を公表。

・農地除染技術を工事実施レベルで実証し、農地除染対策の技術書を公表(24年8月)。

・更なる放射性物質除去・低減技術等の開発を推進。

○環境省及び福島環境再生事務所への職員の派遣

除染の進捗状況に応じて生じた諸課題に関して協力

## 農地土壤の放射性物質濃度分布図 (3,423 地点)

平成24年3月23日農林水産省公表
## 農地除染の実証事業で、放射性セシウム濃度の大幅な低下を確認しました。

MAFF

○ 現地のほ場における実証試験を踏まえ、土壌中の放射性セシウム濃度や地目に応じた農地土壌の除染技術の適用の考え方を提示(平成23年9月14日)。環境省の「除染関係ガイドライン」に内容が反映(平成23年12月14日)。

○ 確立された技術を着実に現場で導入するため、必要な用具や具体的な作業手順等を示した農地土壌の除染技術の手引き（平成24年3月2日）や、工事実施レベルでの実証を踏まえ施工上の留意点等を示した「農地除染対策の技術書」（平成24年8月31日）を公表。実証では、表土削り取りにより土壌の放射性セシウム濃度が8～9割減少するなどの効果を確認。

## 土壌の放射性セシウム濃度別適用技術

土壤の放射性セシウム濃度	適用する主な技術
～5,000 (Bq/kg)	反転耕、移行低減栽培(※)、表土削り取り(未耕起圃場)
5,000～10,000 (Bq/kg)	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌・除去
10,000～25,000 (Bq/kg)	表土削り取り
25,000 (Bq/kg)～	固化剤を使った表土削り取り

移行低减栽培

※ 作物による土壌中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法。

固化剤を用いた削り取り

芝・牧草の

はぎ取り
## 避難指示区域等において農地・農業用施設等を復旧しています。

○ 営農再開に向けて、基幹となる用排水施設の災害復旧事業を迅速に実施。

○ 県や市町村による農地・農業用施設等の災害復旧事業が迅速に進むよう支援。

## これまでの主な取組

## ○ 農業用施設等の復旧

● 南相馬市の排水機場について、知事から要請を受け、現在、直轄で機場の応急復旧を実施中。

● 国営かんがい排水事業「請戸川地区」については、環境省による先行除染と連携して大柿ダムの復旧に向けた詳細調査を実施中。幹線・支線水路も調査実施中。

● 農地海岸については、県が本格復旧に順次着手。

津波被災農地の湛水状況(仮設ポンプの稼働によりH24年9月に湛水は解消済み)

## 今後の主な取組

■ 南相馬市の排水機場について、25年度から本格復旧工事に着手予定。

■ 大柿ダム等の用水施設の復旧工法の検討を進め、25年度内に復旧工事に着手予定（早期の営農再開を希望する区域では、当面、地区内河川の自流を活用したかんがい水確保を検討）。

■ 県や市町村に対し復旧・整備の方針検討等の支援を行うとともに、県や市町村が25年度から農地やため池等の災害復旧事業に着手予定。【H24補正・H25当初概算決定:福島農業基盤復旧再生計画調査】
② 底質の巻き上がり防止措置

(フェンス設置、底質固化・除去など)

## ため池等の農業水利施設の汚染の状況の調査と対策をしています。

○ 福島県内においてため池等農業水利施設の水質・底質調査を実施し、放射性物質の汚染状況を把握するとともに、ため池等の取水管理について施設管理者を指導。

○ 除染も含めた放射性物質の拡散防止対策技術の検討・実証に取り組む。【H24補正・H25当初概算決定:ため池等汚染拡散防止対策実証事業】

## 福島県内のため池の放射性物質調査(H24年)

## ● ため池の農業水利施設を対象に放射性物質調査を3回実施。

水質の放射性セシウム濃度	ため池箇所数
1回目 (2/20～3/9採水)	2回目 (3/26～4/6採水)	3回目 (7/24～8/4採水)
検出下限値※1未満	73	78	83
検出※2(最小値～最大値(Bq/L))	3(2.2～4.9)	8(1.8～13.6)	5(1.5～8.8)
計	76	86	88

※1) Cs134及びCs137各1Bq/L程度

## ため池の汚染拡散防止対策工の例

① 底質の混入防止のための取水位置の変更(表層取水)

※2) 放射性物質が検出された水を1μmフィルターでろ過し、ろ液を測定。ろ液の濃度は検出下限値未満であった。

底質の放射性セシウム濃度(乾重量あたり)	ため池箇所数
第1回	第2回	追加調査	第3回
2/20～3/9	3/26～4/6	4/18～27	7/24～8/17
～ 100Bq/kg	0	1	0	0
100Bq/kg ～ 1,000Bq/kg	2	1	8	6
1,000Bq/kg ～ 10,000Bq/kg	6	4	17	17
10,000Bq/kg ～ 100,000Bq/kg	3	6	11	13
100,000Bq/kg ～ 計	1	2	1	1
最低(Bq/kg)	490	16	159	290
最高(Bq/kg)	129,000	170,000	151,000	143,000

固化剤の散布
## 農林畜産物に含まれる放射性物質の低減対策を実施しています。

○ 食品の基準値に整合する農林畜産物のみが出荷されるよう、品目ごとの特性に応じて、除染、作付制限、吸収抑制対策や収穫後の検査等の取組を推進。

○ 引き続き、生産現場の協力を得て、放射性物質の低減対策の徹底を図る。

## ■ 米

24年産米は、23年産の検査結果から、米に含まれる放射性セシウム濃度が500 Bq/kgを超過した地域等で作付制限。

農地の反転耕等による除染やカリ施肥等による吸収抑制対策を実施。

・きめ細かい検査の実施により、基準値を超過する米が流通しないよう取組。

カリ施肥による稲の吸收抑制対策

放射性セシウムを

吸収しやすい

放射性セシウムの

吸収は抑制される

米の放射性セシウム検査

米の全袋検査(福島県全域で実施)

## 米の試験栽培

作付制限区域では、作付再開を目指して試験栽培を実施

## ■ 果樹

## あらかわ

樹体表面の粗皮削り、高圧水による樹体洗浄等の除染作業を実施した結果、24年産果実の放射性セシウム濃度は大幅に低下。

高压洗浄(モモ)の例
MAFF

## 農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低下しています。

○ 農業生産現場における取組の中で、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、23年度末までと比べ、基準超過の比率も大幅に低下。

きのこ・山菜類、水産物では、基準値を超過したものが見られるが、超過割合は減少。

平成24年4月以降の農林水産物の放射性セシウム検査結果(17都県分)（平成24年4月1日～平成25年2月28日）

品目	検査点数	基準値注2超過点数	超過割合	(参考)23年度末までの超過割合注3	基準値超過品目
米	1,023万	84	0.0008%	2.2%	米
麦	1,816	0	0%	4.8%
豆類	4,387	22	0.5%	2.3%	大豆、小豆
野菜類	17,508	5	0.03%	3.0%	木ウレンソウ注4、アシタバ、レンコン、クワイ、コマツナ注4
果実類	4,386	13	0.3%	7.7%	ウメ、クリ、ブルーベリー、ユズ、ミカン
茶	837	13	1.6%	8.6%	茶
その他地域特産物	3,286	14	0.4%	3.1%	そば
原乳	2,191	0	0%	0.4%
肉・卵(野生鳥獣肉を除く)	137,318	4	0.003%	1.3%	牛肉、豚肉、馬肉
きのこ・山菜類	6,115	599	9.8%	20%	原木しいたけ(露地栽培・施設栽培)、たけのこ等
水産物	15,835	1,029	6.5%	20%	カレイ、アイナメ、スズキ、ヤマメ等

注1:厚生労働省及び自治体が公表したデータに基づき作成

注2: 超過が見られた品目・地域については、出荷制限や自粛などが行われている。新基準値: 100 Bq/kg(茶については浸出液で 10 Bq/kg、原乳については 50 Bq/kg、経過措置として、米と牛肉については 9 月 30 日、大豆については 12 月 31 日まで 500 Bq/kg)。

注3: 新基準値の超過割合。23年度末までの米については、福島県が実施した緊急調査の結果を含む。23年度末までの茶は、荒茶や製茶の状態で500 Bq/kg超のデータを集計(飲用に供する状態での放射性セシウム濃度は荒茶の概ね1/50)。

注4: 超過は各々1点のみで、汚染した被覆資材の使用による交差汚染の可能性。
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2006年)	310.7 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.5	2.5	(2003年度)	12.3 兆円(0.5)
製造品出荷額等	2.5	2.6	2.6	*4	2.7	(2005年) 7.9 兆円(2.5)
小売販売額	*1 2.5	*2 2.6	*3 2.6	2.5	(2004年)	3.4 兆円( $ \triangle $ 1.9)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2005年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
平成23年度補正予算（第4号） フレーム

財政需要	財源
1 義務的経費等の追加	1,406億円	1 税収	11,030億円
(1) 災害対策費	67億円
(2) 生活保護費等負担金等	1,339億円
2 その他の経費	20,331億円	2 税外収入	88億円
(1) 高齢者医療・子育て・福祉等	4,939億円
(2) 国際分担金及び拠出金	1,875億円	3 既定経費の節減	14,227億円
(3) 食と農林漁業の再生に必要な経費	1,574億円	(1) 国債費の不用	12,923億円
(4) 中小企業資金繰り支援	7,413億円	(2) その他	1,304億円
(5) 環境対応車普及促進対策費	3,000億円
(6) その他	1,530億円	4 公債金	-
3 地方交付税交付金	3,608億円
合計	25,345億円	合計	25,345億円

（注1）一般会計予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠5,000億円を設定。

（注2）為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、23年度補正予算（特第3号）における165兆円から195兆円へと引き上げる。

（注3）公債金の内訳 — 建設公債の増、特例公債の減

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
平成19年度一般歳出概算

(財務省原案)

(单位：億円)

18 年度予算	19 年度概算
17' 增△ 减	18' 增△ 减	伸率 (%)	18' 增△ 减	伸率 (%)
社会保障関係費	205,739	1,931	0.9	211,341	5,602	2.7
文教及び科学振興費	52,671	△ 4,559	△ 8.0	52,661	△ 10	△ 0.0
うち科学技術振興費	13,312	142	1.1	13,404	92	0.7
恩給関係費	9,989	△ 704	△ 6.6	9,235	△ 754	△ 7.5
防衛関係費	48,139	△ 425	△ 0.9	47,983	△ 156	△ 0.3
公共事業関係費	72,015	△ 3,295	△ 4.4	69,473	△ 2,542	△ 3.5
経済協力費	7,218	△ 186	△ 2.5	6,913	△ 305	△ 4.2
(参考)ODA	7,597	△ 265	△ 3.4	7,293	△ 304	△ 4.0
中小企業対策費	1,616	△ 114	△ 6.6	1,617	1	0.1
エネルギー対策費	4,709	△ 245	△ 4.9	8,647	3,938	83.6
食料安定供給関係費	6,361	△ 394	△ 5.8	6,023	△ 338	△ 5.3
産業投資特別会計へ繰入	481	△ 229	△ 32.3	203	△ 278	△ 57.8
その他の事項経費	51,222	△ 949	△ 1.8	51,688	466	0.9
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
[調整財源]	-	-	-	500	500	-
一般歳出計	463,660	△ 9,169	△ 1.9	469,784	6,124	1.3