Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1-1-5

## 北欧のモバイル通信事情

## モバイル通信が基幹的な通信メディアとして、生活の一部に定着

北欧諸国(フィンランド、アイスランド、ノールウェー、スウェーデン及びデンマーク)は、モバイル通信の対人口普及率が高く(1-1-3参照)、中でもフィンランド及びスウェーデンは、世界有数のモバイル端末メーカー(フィンランド:ノキア(Nokia)、スウェーデン:エリクソン(Ericsson))を擁し、モバイル通信が基幹的な通信メディアとしての地位を確立しているモバイル先進国である。

## ①フィンランド

年代別の携帯電話保有率をみると、20代前半をピークに年代が上がるに連れて保有率は低下するが、70歳以上でも38%の保有率となっている（図表①）。プリペイドサービスの開始で、子供へのプレゼントに携帯電話を贈ることが流行するなど、低年齢層にも普及が進んでいる。

フィンランドにおいては、携帯電話のインセンティブ販売が法律で禁じられているため、端末は高価であるが、一方で月額使用料(基本料金)は固定電話よりも安く、携帯電話の加入者数が固定電話の加入者数を上回っている。月額使用料金が安いため、利用者、特にビジネスマンには、用途に応じて複数回線契約する例が多く、電子メールのチェックにはスマートフォン、ノートパソコンを使ったモバイルコンピューティングにはPCカード型モデル、音声通話には小型軽量タイプ、といった使い方がみられる。

## ②スウェーデン

年代別の携帯電話保有率をみると、30代前半をピークに50歳代までが70％前後の保有率となっている（図表②）。福祉国家として有名なスウェーデンにおいては、高い所得税率により、一定以上の給与水準に達すると給与の増加分のほとんどが所

図表① フィンランドにおける携帯電話保有率(年代別)

日本エリクソン資料により作成
得税となる。そのため、企業が社員にフリンジベネフィット(福利厚生)の一環として携帯電話を貸与し、自由に使用させる実態にあり、壮年層の保有率が高い要因となっている。また、スウェーデンでは、携帯電話の販売(レンタル)店の開設、複数(3)事業者による競合、及び販売店へのインセンティブ付与による端末価格値下げが、世界で初めて行われた。

1999年9月現在で、約490万の加入契約のうち約150万契約がプリペイドサービスである。プリペイドサービスの料金は、通常の携帯電話の通話料金と同じで、毎月の利用量が調整できるため、これを選択する利用者が多いといわれている。

## ③北欧特有の利用形態

高いモバイル普及率を誇る北欧諸国においては、モバイル通信が生活の一部として定着している。Pay-by-GSMは、携帯電話を使って、自動販売機の清涼飲料水を購入したり、自動車に乗ったまま洗車や駐車場料金の支払いができるサービスである。また、ショートメッセージ(文字通信)サービスは、その同報機能が学校の部活動等における連絡事項伝達の手段として活用されているほか、テレビのトーク番組において視聴者の意見を受け付ける場合にも、視聴者が送信したショートメッセージの通信文が、そのままスタジオの電光掲示板に表示され、放送されるなど、至る所で幅広く活用されている。

図表② スウェーデンにおける携帯電話保有率(年代別)

日本エリクソン資料により作成
## 概况

## 性別、年齢別の利用状況に差異がみられる

「インターネットユーザー調査」及び「生活の情報化調査」により、急速な普及を続けているインターネット及びモバイル通信について、利用者像や利用実態等を中心とした利用者の動向を比較しつつまとめると以下のとおりである。

利用者の男女比をみると、インターネットは58：42、モバイル通信については、携帯電話が57：42、PHSは39：60となっている。インターネットと携帯電話利用者に占める男性の比率が女性の比率をやや上回っているのに対し、PHS利用者はその逆となっている点が特徴的である（1-2-2（1）、1-2-3（1）参照）。

利用者の年齢層についてみると、インターネットでは20代、30代の割合がそれぞれ38.1%と高くなっており、この二つの年齢層に全体の76.2%が集中している。一方、携帯電話では、20代から40代までの割合がそれぞれ20%程度を超えており、50代も16.3%を占めているが、10代は7.3%と低いことも特徴的である。また、PHSでは、10代から40代までの割合が、それぞれ20%前後となっているほか、50代も13.3%を占めており、幅広い年齢層で利用されていることがわかる(1-2-2(1)、1-2-3(1)参照)。

利用頻度について1日に1回以上利用している人の割合をみると、インターネットの基本的なアプリケーションである電子メールの送受信が91.6%、ホームページの閲覧が83.7%となっており、携帯電話又はPHSについては、発信が55.5%、着信が50.4%となっている。つまり、インターネットについては利用者の大部分が、携帯電話又はPHSについては利用者の半数以上が1日1回は利用している状況である(1-2-2(2)、1-2-3(2)参照)。

インターネットの利用場所（複数回答）については、「自宅」と回答した人が87.9％に達しており、携帯電話又はPHSについても「全部が私用」または「ほとんどが私用」と回答した人の合計が68.0％となっている。このことから、これらのメディアがプライベートの場面で多く活用されている姿がうかがわれる（1-2-2（2）、1-2-3（2）参照）。

図表 インターネットとモバイル通信の利用状況の比較

インターネット※1	モバイル通信※2
性別(利用者の男女比)	58:42	携帯電話:57:42(回答者の1.2%は無回答)
PHS:39:60(回答者の1.1%は無回答)
年齢層	20代、30代の割合が高く、この二つの年齢層で76.2%を占める。	携帯電話
20代から40代までの割合が、それぞれ20%を超えている。50代も16.3%を占める。
PHS
10代から40代までの割合が、それぞれ20%前後。50代も13.3%を占める。
利用頻度
(1日に1回以上利用している人の割合)	電子メールの送受信:91.6%
ホームページの閲覧:83.7%	携帯電話又はPHS
発信:55.5%
受信:50.4%
利用場所または目的	自宅:87.9%
(複数回答)	携帯電話又はPHS
「全部が私用」または「ほとんどが私用」:68.0%

※1 「インターネットユーザー調査」により作成。

※2 「生活の情報化調査」により作成。
1-2-2

## インターネット (1) 利用者像

## 女性の利用者は、利用歴が浅く、20代、30代に偏在

インターネットユーザー調査をもとにインターネット利用者の属性について見てみると、インターネット利用者のうち57.8%が男性、42.2%が女性となっている(図表①)。

男女別にインターネット利用歴をみると、女性の場合、利用歴が2年未満の人の比率が61.1％となっている(図表②)。このことから、この2年間にインターネットの利用を開始した女性が急増したといえる。

また、年齢別にみると、20代、30代の割合がそれぞれ38.1%と高くなっており、この2つの年齢層に全体の76.2%が集中している。これを男女別にみると、男性では30代(39.9%)をピークにして、20代(28.9%)、40代(21.4%)に比較的分散しているが、女性の場合には20代が過半数(50.7%)を占めており、30代も合わせると85%以上に達し、20代及び30代の利用者が多いことがわかる(図表③)。

图表① 性别構成比

図表② 男女別に見たインターネット利用歴

図表③ 性别に見たインターネット利用者の年齢構成比
1-2-2

## (2) 利用実態

## インターネット利用は、「自宅」で「毎日」が大多数

インターネットユーザー調査によれば、「インターネットをどこで利用しているか(複数回答)」について、「自宅で利用している」と回答した人が87.9％に達しており、以下、「職場」(43.0%)、「学校」(8.9%)、「移動中または外出先」(6.0%)と続いている（図表①）。またインターネットの利用時間については、「月に30時間以上」と回答した人がほぼ半数となっている。

利用しているインターネット端末については、「デスクトップパソコン」が75.0%、「ノートパソコン」が30.0%と、パソコンを用いるものが圧倒的であるが、「携帯電話（端末単体での利用）」が3.8%、「携帯情報端末」が2.0%、「家庭用ゲーム機」が1.2%と、わずかではあるが、多様な端末が用いられている（図表②）。

インターネット上で利用しているアプリケーションについては、電子メールの送受信では91.6%、ホームページの閲覧では83.7%の人が、「一日に1回以上」利用すると回答しており、大部分を占めている。また、この1年間のインターネットコマースの利用経験では、利用経験者はほぼ半数の49.7%となっている（図表③、④）。

図表① インターネットの利用場所と利用時間

図表② インターネット利用端末

図表③ 利用しているアプリケーション

図表①～④ 「インターネットユーザー調査」により作成

【ホームページの閲覧】

図表④ 過去1年間のインターネットコマース経験
## (3) 利用意向

## 通信料金の定額制と予約系インターネットコマースに期待

インターネットユーザー調査によれば、通信料金の準定額サービスである「テレホーダイ $ ^{注6} $ 」へ加入していると回答した人は31.0％となっている。また、インターネットに係る通信料金の定額制サービスについて、今後の利用意向を質問したところ、利用したいと回答した人は90.5％に達した（図表①）。またいくらくらいなら定額制サービスを利用したいか尋ねたところ、平均で4,152円となり、利用歴別に見ると利用歴の長い人ほど低額でのサービス提供を望んでいることがわかる（図表②）。

インターネットコマースの利用経験については、インターネット利用歴が長いほど経験があるという人が多くなっている（図表③）。購入したことのある商品としては、「食料品・酒類」(29.0%)、「ホテルなどの予約」(28.9%)、「本・雑誌」(27.8%)が多く、今後購入したいと思う商品については、全般的に利用意向は高いが、「ホテルなどの予約」(65.8%)、「コンサート・演劇などのチケット」(58.7%)、「航空・鉄道乗車券」(56.7%)等の予約系サービスへの利用意向が特に高くなっている（図表④）。また、インターネットコマースの不安要因としては、「自分のデータが他人に漏れる」(73.4%)、「想像していたものと異なる商品が届く」(72.7%)、「商品が届かない」(52.8%)といったことに不安を感じていると回答した人が多い（図表⑤）。

図表① 定額制料金の利用動向

図表② 利用歴別に見た定額制サービスに対する支払意向

図表③ インターネット利用歴別のインターネットコマースの利用経験

図表①～③ 「インターネットユーザー調査」により作成
図表④ インターネットコマースの利用商品

図表⑤ インターネットコマースの不安要因
1-2-3

## モバイル通信 (1) 利用者像

20代の携帯電話又はPHSの利用率は、78.0%

「生活の情報化調査」によれば、51.7%の人が少なくとも1台の携帯電話又はPHSを利用しており、複数台利用している人は、4.8%となっている。しかし、年齢別にみると、その利用状況は大きく異なっている。特に10代～40代の利用率が高く、10代は63.2%、20代は78.0%、30代は67.0%、40代では58.2%となっている。しかしながら、20代をピークに、年代が上がるにつれて利用率が下がっていく傾向にあり、50代、60代では、利用していない割合が50%を超えている（図表①）。

携帯電話とPHSについて、それぞれの利用者を男女別にみると、携帯電話利用者の57.2%を男性が占めるのに対し、PHS利用者の60.0%は女性である（図表②）。利用者の年齢層についてみると、携帯電話では20代から40代までの割合がそれぞれ20%を超えており、50代も16.3%を占めているが、10代は7.3%と低いことも特徴的である。PHSでは、10代から40代までの割合がそれぞれ20%前後となっているほか、50代も13.3%を占めており、幅広い年齢層で利用されていることが分かる（図表③）。

また、通話以外のデータ通信系のサービスの利用形態（携帯電話等単体で行うショートメッセージサービスや文字による情報提供サービス（iモード、EZweb/EZaccess、J-スカイ等））については、ショートメッセージの利用が最も進んでおり、携帯電話又はPHS利用者の29.2%が利用している。各サービスの利用状況を年齢別にみると、ショートメッセージは、特に、10代による利用率が高く、86.6%となっている。着信メロディのダウンロードも10代の利用率が高く、19.4%であった（図表④）。

図表① 年齢別携帯電話又はPHSの利用状況

図表④ データ通信サービスの利用状況

図表② 携帯電話及びPHSの利用属性

図表③ 携帯電話及びPHSの年齢別利用状況

0	20	40	60	80	100(%)
7.3	24.4	23.4	20.9	16.3	7.3
0.4
20.0	20.0	22.2	17.8	13.3	4.4
2.2

図表①～④「生活の情報化調査」により作成
## (2) 利用実態

## 女性の大部分は私用目的中心の利用

「生活の情報化調査」によれば、携帯電話又はPHSの利用目的については、全体では「全部が私用」又は「ほとんどが私用」と回答した割合の合計は68.0%にのぼっており、私用目的中心に利用されていることが多い。その内訳をみると、男性は「全部が私用」又は「ほとんどが私用」と回答した割合が53.1%、「ほとんどが仕事関係」又は「全部が仕事関係」と回答した割合が29.6%となっている。しかし、女性は「全部が私用」又は「ほとんどが私用」と回答した人が87.4%と私用目的中心がほとんどである点において大きな差がみられる（図表①）。

通話回数については、発信回数では「週に1～6回」が29.0%、「1日1～2回」が27.2%となっている。受信回数についても、「週1～6回」が27.6%、「1日1～2回」が21.1%であり、発信と同様の傾向である。1日に1回以上の発信又は受信する割

图表① 利用目的

図表③ 1回当たりの平均通話時間

図表①～③ 「生活の情報化調査」により作成

合は、それぞれ55.5%、50.4%である(図表②)。

通話時間については、比較的短い時間の利用が多く、5分間までの通話時間で73.1％を占めており、5分以上の通話時間は、長くなる程、減少する傾向にある(図表③)。

また、携帯電話等の利用形態については、通話以外にショートメッセージ等のデータ通信のための利用が増えてきていることが特徴的である。データ通信の代表例であるショートメッセージと通話（音声）の利用頻度を比較すると、A社、B社では1年間に音声はそれぞれ約1.2倍、約1.7倍となったのに対し、ショートメッセージはそれぞれ約2.7倍、約5.5倍となった（図表④）。なお、「生活の情報化調査」によれば、ショートメッセージの利用頻度については、図表⑤のとおりである。

图表② 通話回數

図表④ 音声及びショートメッセージの利用頻度 (指数) (10年を100とする)

各社資料により作成
「第6回情報通信利用者動向調査」によれば、通話相手が自宅にいる場合は、全体では「相手の加入電話のみにかける」又は「相手の加入電話にかける方が多い」と回答した割合は44.0%であるが、「相手の携帯電話のみにかける」又は「相手の携帯電話にかける方が多い」と回答した割合も37.2%を占めている。年齢別にみると、10代では、「相手の携帯電話のみにかける」又は「相手の携帯電話にかける方が多い」が、70.1%を占めるなど、若年層ほど相手への通話手段として携帯電話を利用している。年代が上がるにつれ、携帯電話よりも、加入電話にかける割合が高くなっており、50代になると、10代とは対照的に「相手の加入電話のみにかける」又は「相手の加入電話にかける方が多い」が、64.1%となっている（図表⑥）。

図表⑤ ショートメッセージの1週間当たりの利用頻度

「生活の情報化調査」により作成

図表⑥ 年代別自宅にいる相手への通話手段選択

| 12.4 | 24.8 | 16.9 | 22.6 | 21.4 | 1.8
全体 | 12.4 | 24.8 | 16.9 | 22.6 | 21.4 | 1.8
10代 | 33.8 | 36.3 | 15.0 | 11.3 | 3.8 | 0.0
20代 | 20.5 | 44.2 | 13.8 | 9.4 | 10.3 | 1.8
30代 | 6.5 | 21.0 | 17.8 | 25.7 | 28.0 | 0.9
40代 | 5.3 | 13.4 | 18.7 | 32.5 | 27.8 | 2.4
50代 | 6.0 | 6.8 | 19.7 | 32.5 | 31.6 | 3.4

「第6回情報通信利用者動向調査」(野村総合研究所)により作成
## (3) 利用料金

家計の負担が多い

携帯・自動車電話の料金は、昭和54年のサービス開始（当初は自動車電話サービスとして開始）当時、基本料金が30,000円、設備料金が80,000円、通話料（160km以内の昼間）が6.5秒で10円かかっていた。現在では、事業者から様々な料金プランが提供されているほか、料金自体も低下が続いている（2-7-1（2）参照）。

「生活の情報化調査」によれば、月額の利用料金については、携帯電話は「5,000～10,000円未満」が最も多く、43.7%を占めているのに対し、PHSは「5,000円未満」が55.6%を占めている（図表①）。

実際に利用料金がどこから支払われているかについては、「家計」が44.6%で最も多く、次いで「個人のこづかい」が37.2%である。これを年齢別にみると、10代、20代の若年層では「個人のこづかい」が50%以上を占めているが、それ以外の年代では「家計」で支払いを負担していることが多い（図表②）。

どのような料金プランを利用しているかについては、「基本料金に利用通話料を支払う」が58.7%を占めている。また、基本料金と一定の通話料金があらかじめ含まれている「パッケージ型料金」は34.5%となっている（図表③）。

割引サービスの利用状況についてみると、携帯電話又はPHS利用者のうち37.2%が、長期継続利用契約をすると、基本料金が割り引かれるサービスである「年間割引」を利用している。一方、割引サービスを「利用していない」人は33.6%いる状況である（図表④）。

なお、11年度中も各事業者から様々な新割引サービスが提供された(資料3参照)。

图表① 月額利用料金

図表② 利用料金の負担先

図表③ 料金プラン利用状況

図表①～④ 「生活の情報化調査」により作成

図表④ 割引サービス利用状況
## (4) 利用意向

10代の利用意向が高い

「生活の情報化調査」によれば、携帯電話又はPHSの今後の利用意向は、10代では、既に63.2%が利用しているものの、26.4%で最も高い。今後の購入時期も、10代は「6ヶ月以内に購入」又は「1年以内に購入」を考えている人の合計の割合が41.0%で、他の年代に比してかなり高く、10代が携帯電話又はPHS需要の中心となっていることがうかがわれる。また、40代、60代の利用意向もそれぞれ13.2%、15.3%と高く、幅広い層への普及の兆しがみられる。一方、利用率の高い20代では、今後の利用意向は7.6%となっている（図表①、②）。

また、データ通信サービスを利用していない携帯電話又はPHS利用者について、携帯電話等単体でのデータ通信サービスの利用意向は、文字による情報提供サービスが30.1%、電子メールが28.7%、着信メロディのダウンロードが19.4%、ショートメッセージが18.3%となっており、今後の普及が予想される（図表③）。

なお、11年度中も各事業者から様々な新サービスが提供された（資料4参照）。

図表① 利用状況及び利用意向(年代別)

图表② 年代別購入希望

図表③ データ通信サービスの利用状況及び利用意向

図表①～③「生活の情報化調査」により作成
## (5) チャーン現象

## 今後、最も重視するポイントは、月々の料金の安さ

モバイル通信の個人市場の拡大、機種・サービスの進化や価格競争が激化するにつれ、近年に特徴的な消費行動としてサービス種類の変更、高品質や価格条件を求めた事業者変更等が見受けられる。こういった解約を伴う加入者のサービス選択行動は「チャーン」と呼ばれている。

「生活の情報化調査」によれば、携帯電話又はPHSを現在利用している人において、「初めて加入」は40.6%、解約経験者等（「違う会社から換えた」、「同会社で換えた（番号は変更せず）」又は「同会社で換えた（解約再加入）」）の合計は56.1％となっている。また、「同会社で換えた（番号は変更せず）」又は「同会社で換えた（解約再加入）」が合計で35.4％を占めており、「違う会社から換えた」が20.7％であることから、現在利用している会社で次の契約をしたケースが若干多い。ただし、年齢別にみると、10代では、「同会社で換えた」合計が22.6％であるのに対し、「違う会社から換えた」は25.8％である（図表①）。

現在利用している携帯電話又はPHSを選択した理由としては、「通話可能エリアが広い」(44.6%)といった基本機能、「電話機が小型、又は軽量である」(31.1%)、「電話機の色や、デザインがよい」(26.2%)といった電話機の魅力、「月々の料金が安い」(25.9%)、「購入価格が安い」(24.6%)といった料金・価格に関する項目が上位に挙がっている。これに対し、今後の携帯電話又はPHS変更の際の選択理由としては、「月々の料金が安い」が68.3%を占め、次いで「通話可能エリアが広い」(60.5%)、「つながりやすく、切れにくい」(49.7%)、「音がよ

図表① 現利用サービスに至る加入・解約状況

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100(%)
全体 | 20.7 | 27.7 | 7.7 | 40.6 | 1.9 | 1.4
10代 | 25.8 | 11.3 | 11.3 | 46.8 | 4.8 | 0.0
20代 | 32.4 | 30.1 | 7.5 | 27.7 | 1.2 | 1.2
30代 | 23.6 | 27.4 | 8.3 | 38.9 | 1.3 | 0.6
40代 | 11.2 | 29.6 | 6.4 | 49.6 | 1.6 | 1.6
50代 | 9.2 | 29.9 | 10.3 | 48.3 | 1.1 | 1.1
60代 | 7.9 | 31.6 | 0.0 | 50.0 | 2.6 | 7.9

「生活の情報化調査」により作成
い」(42.4%)、「購入価格が安い」(40.1%)の順になっており、「月々の料金が安い」が順位を上げているほか、「つながりやすく、切れにくい」、「音がよい」といった品質面も重視されていることが分かる(図表②)。

携帯電話又はPHSの今後の変更方法に関しては、携帯電話とPHS利用者とでは傾向が異なる。携帯電話利用者では、「今と同会社で新しい携帯電話等にする（番号は変更せず）」を選択する人が64.4%を占めている。一方、PHS利用者は、「今と同会社で新しい携帯電話等にする（番号は変更せず）」を選択する人の割合が36.3%で少なくなり、「会社を換えて新しい携帯電話等にする」という意向を持った人が32.5%を占める（図表③）。

図表② 現在及び今後の携帯電話等選択の際の重要視するポイント

図表③ 今後の携帯電話及びPHSの変更方法

図表②、③「生活の情報化調査」により作成
# モバイルインターネットアクセス

## 携帯電話がインターネットを一層身近な存在に

現在、インターネットが急速に普及している中、パソコンによらず携帯電話やPHS単体でのインターネット利用の需要が高まりつつある。携帯電話等単体では、従来から電子メールサービスがインターネット経由で利用されていたが、11年2月に、多彩な携帯電話専用のウェブサイトにアクセスできる文字情報サービスであるiモードの提供がNTTドコモグループによって開始された。NTTドコモグループでは、12年夏以降、800MHz帯の携帯電話機種にiモード機能を標準装備する予定である。また、その他の事業者からも、携帯電話専用のウェブ上での文字情報サービスが提供されており、11年度末現在、iモード、EZweb/EZaccess、J-スカイの合計は、749.9万契約となっている(図表①)。各事業者により提供されている主な文字情報サービスは、以下のとおりである。

## ① i モード(NTTドコモグループ)

携帯電話からインターネットに接続して電子メールの送受信やiモード専用のホームページの閲覧ができるほか、ニュース等の各種情報サービス、銀行振り込みなどが行える。iモードの月額基本料は300円である。iモードの特徴は、ウェブの記述言語であるHTML(Hyper Text Markup Language)と親和性の高い、コンパクトHTML(C-HTML)を採用したことによりコンテンツ作成が容易である点であり、12年2月末現在、一般サイト数は5,761サイトとなっている。また、パケット通信を用いるため、通話時間ではなく送受信したデータ量で課金され、1パケット(128バイト)当たり、0.3円となっている。

## ②EZweb/EZaccess(DDI-セルラーグループ、ツーカーグループ、日本移動通信)

EZweb/EZaccessとは、電子メールの送受信、各種情報サイトへのアクセス、個人情報の管理を可

図表① 契約数及びiモード一般サイト数の推移

※ 契約数は、iモード、EZweb/EZaccess、J-スカイの合計。
能とする携帯電話向けインターネットサービスで、DDI-セルラーグループ及びツーカーグループではEZweb、日本移動通信ではEZaccessと呼んでいる。EZweb/EZaccessは、国際業界標準のモバイル端末向けインターネット接続用プロトコルであるWAP (Wireless Application Protocol)に対応し、コンテンツ記述言語には、HDML (Handheld Device Language)／WML (Wireless Markup Language)を採用している。通信料金は回線交換型では、接続直後のみ1分3円、その後は1分10円である。12年1月にパケット通信が導入され、1パケット(128バイト)当たり0.27円となっている。

## ③ J-スカイ(J-フォングループ)

J - スカイは、電子メール機能の J - スカイウォーカーとウェブ接続機能の J - スカイウェブの総称であり、11年12月にサービス提供を開始した。接続サービスの月額基本料は無料であり、記述言語として HTML 形式をベースとして独自に開発した MML (Mobile Markup Language) を使用している。特徴としては、最大全角3,000文字相当の電子メールの送受信ができ、画像添付もできる。通信料金は送信では1リクエストで1KB毎に2円、受信では1リプライで2KB毎に2円かかる。

以上のようなサービスで提供されるコンテンツの需要について、「携帯電話等におけるショートメッセージ・サービスの利用動向調査」によれば、「天気予報」が14.6％と最も高く、次いで「ニュース配信」が12.9％となっている。今後の利用意向については、「チケット予約」が40.1％で最も高く、「天気予報」が34.9％、「乗換え案内」が32.4％と続いている(図表②)。

どのコンテンツについても、今後の利用意向は高く、こうしたサービスを通じての取引(モバイルコマース)が拡大していくことが予想される(1-3-1(5)参照)。

図表② 文字情報サービスの利用状況と利用意向

「携帯電話等におけるショートメッセージ・サービスの利用動向調査」(電子メッセージング協議会)により作成
## インターネットビジネス (1) 概況

## TCP/IPを用いたネットワークビジネス

世界中のコンピュータを接続した巨大なネットワーク「インターネット」は、一般に広く開放されて以降、社会や経済に大きな影響を与えてきた。その基本となる技術は、接続端末同士でデータを転送する際の取り決め（TCP/IP：Transmission Control Protocol/Internet Protocol）であり、TCP/IPを用いて接続された開放型ネットワークがいわゆる「インターネット」である。しかし、閉鎖型ネットワークの中にもエクストラネット等のTCP/IPを用いたネットワークがあり、また、11年から開始されたNTTドコモグループのiモード等のサービスでは、携帯電話端末だけでTCP/IPを用いたネットワーク上のデータ転送・情報閲覧が可能となっている。このようなTCP/IPを用いたネットワークでの

図表① インターネットビジネスとモバイルビジネスの対象範囲

商取引は、現在盛んに行われてきている。

そこで、本節では、「TCP/IPを用いたネットワーク上の商取引及びそのネットワーク構築や商取引に関わる事業」を「インターネットビジネス」と定義し、その市場規模について記述することとした。また、このうち、11年から新たに開始された「マイクロブラウザ内蔵の携帯電話端末等を接続端末とし、TCP/IPを用いたネットワーク上での商取引及びその商取引に関わる事業」をモバイルビジネスと定義した(図表①)。なお、ここで「商取引」とは、ネットワーク上で財・サービスの取引を行う意思表示まで行うものとし、ネットワーク上で情報の検索のみを行う場合等は含まないこととする。
インターネットビジネスには大きく分けて、「インターネットコマース」と「インターネット関連ビジネス」がある（図表②）。

まず、「インターネットコマース」とは、「TCP/IPを用いたネットワーク上で財・サービスの受発注を行う商取引」と定義する。このインターネットコマースは、取引内容に着目した場合、最終消費財及びサービスの取引（以下、「最終消費財市場」）と企業間における原材料の取引（以下、「中間財市場」）に区分することが出来る。このうちモバイルビジネスに係るものは、現在全て最終消費財市場に含まれているが、これをモバイルコマースと定義し、インターネットコマース最終消費財市場の内数として計上した。次に、インターネットの普及により直接的に影響を受けているビジネスとして、「インターネット関連ビジネス」があり、これは「TCP/IPを用いたネットワークの構築及びインターネットコマースに関わる事業」と定義する $ ^{注7} $ 。このうちモバイルビジネスに係るものについては、モバイルコマース関連ビジネスと定義し、インターネット関連ビジネスの内数として計上した。

なお、11年における、これらの市場規模は、合計で21兆1,756億円となっている。

図表② 両ビジネスの市場の分類

総計 21兆1,756億円
1-3-1

# (2) インターネットコマース最終消費財市場

## 市場規模は、11(1999)年には3,500億円、17(2005)年には7兆1,289億円に

インターネットコマース調査によれば、我が国における11年のインターネットコマース最終消費財市場の市場規模は、3,500億円（対前年比約2.1倍）となっている。これは全産業の最終需要の0.06%に相当し、インターネット人口一人あたりに換算すると約12,934円に相当する。また、同市場は、17(2005)年には7兆1,289億円に達するものと予想される(図表①)。

なお、米国IDC社の調査によれば、米国の1999年の最終消費財市場は340億ドル（3.9兆円）となっており、これは我が国の11.1倍の規模となっている。さらに、2003年には、同市場は1,774億ドル（20.2兆円）に達するものと予測されている。

また、野村総合研究所サイバービジネス・ケースバンクによれば、インターネットコマースの最終消費財分野で営業している店舗数は11年12月末において20,304店舗であり、対前年比55.6%の伸びになっている(図表②)。

図表① インターネットコマース最終消費財市場

(参考) 米国におけるインターネットコマース最終消費財市場規模※

図表② 最終消費財分野の店舗数

NRI サイバービジネス・ケースバンク(http://www.ccci.or.jp/cbcb/)、サイバー社会基盤研究推進センター、2000.3.28により作成
# (3) インターネットコマース中間財市場

# 市場規模は11(1999)年には14.4兆円、17(2005)年には103.4兆円に

従来、紙でやりとりをしていた受発注を電子化することにより、取引企業間での受発注の効率化を図ることを目的として、インターネット、とりわけエクストラネットを用いた企業間の中間財（原材料等）の取引が広く行われ始めている。

インターネットコマース調査によれば、11(1999)年の我が国におけるインターネットコマース中間財市場の市場規模は、14兆4,298億円と推計された(図表①)。これは、全産業の中間需要の3.3%に相当する。その内訳をみると、製造業、特に自動車業界と電機業界における取引額が、総取引額の大部分を占めている。

なお、我が国のTCP/IPを利用した中間財取引システムは、登録者のみがアクセス可能な「エクストラネット」を利用していることが多い。これは我が国の企業が七キュリティを優先していることと、系列企業間での取引が多いため公衆網を利用するメリットが少ないことに起因する。

今後は、インターネット技術が急速に普及したことに伴い、現在中間財の取引を電子化していない企業や、EDIで行っている企業が、TCP/IPを用いたインターネットやエクストラネットにおける取引に移行していくことが予想される。そのため、中間財市場規模については、17(2005)年には103兆4,219億円に達するものと予想される（図表②）。

図表① 主要業種別に見た11年の中間財市場規模

業種	市場規模
製造業	14兆2,509億円
(内)自動車	(11兆4,413億円)
(内)電機	(2兆5,483億円)
卸売・小売業	393億円
運輸・通信業	379億円
建設業	289億円
その他	728億円
合計	14兆4,298億円

図表② インターネットコマース中間財市場規模推計

※ 11年版通信白書における数値は、アンケートにより明らかとなった数値の積み上げであり、我が国における中間財市場の推計値ではないため、参考値としている。

図表①、②「インターネットコマース調査」により作成
## (4) インターネット関連ビジネス

## 市場規模は、11(1999)年には6兆3,958億円、17(2005)年には31兆2,500億円に

インターネット関連ビジネスは、①インターネット・サービス・プロバイダ(ISP:Internet Service Provider)等のインターネットへのゲートウェイを提供するビジネスに係る「インターネット接続ビジネス市場」、②インターネットに接続されるコンピュータ等の端末機器市場である「インターネット接続端末市場」、③ネットワーク構築に必要なサーバー、ルーター等のハードウェア、管理運用サービス、ソフトウェア市場である「インターネット構築関連市場」、④その他インターネットの普及により拡大した、通信料金、広告等の「インターネット周辺ビジネス市場」、の4つに分類される。

11年におけるこうしたビジネスの市場規模の総額は、6兆3,958億円(対前年比60.3%増)となっている。また、今後もインターネットの普及に伴い、17(2005)年には31兆2,500億円まで拡大するものと予想される(図表)。

図表 インターネット関連ビジネス市場の推計

「インターネット関連ビジネス調査」及び「平成11年日本の広告費」(電通)により作成
# (5) モバイルビジネス

# 市場規模は11(1999)年は1,729億円、17(2005)年には4兆5,206億円に

モバイルビジネスの市場は、①NTTドコモグループの「iモード」等、マイクロブラウザ内蔵の携帯電話・PHS又は携帯情報端末（単体）から、C-HTML等の言語で記述されたインターネット上のコンテンツにアクセスして有料情報の提供を受けたり、商取引を行う「モバイルコマース市場」、②モバイルコマースに関連して発生する端末、通信料金、移動通信事業者が提供するインターネット接続サービスの利用料等の「モバイルコマース関連ビジネス市場」の2つに分類される。

郵政省が実施した事業者に対するヒアリング等の調査から推計した、我が国における11年のモバイルビジネスの市場規模は1,729億円である。

12年においては、携帯電話からインターネットにアクセスするサービスとして、DDIセルラーグループ及びツーカーグループの「EZweb」、IDOの「EZaccess」、さらにJ-フォングループの「J-スカイウェブ」が全国展開され、PHSでも、DDIポケットの「オープンネットコンテンツ」が開始された。このほか12年中には、NTTドコモグループが携帯電話の全端末をiモード対応機種にする意向を表明しており、携帯電話・PHS等のモバイル端末をプラットフォームとするモバイルビジネスの市場規模は、17(2005)年には4兆5,206億円まで拡大すると予想される(図表)。

## ①モバイルコマース市場

郵政省が実施した事業者に対するヒアリング等の調査から推計した、我が国における11年のモバイルコマースの市場規模は42億円である。

図表 モバイルビジネスの市場規模

12年においては、各事業者がサービス提供を本格的に展開し、特にNTTドコモグループは、秋頃にJava対応のiモード端末を投入する意向である。これにより、安全にクレジットカード番号の送信を行うことが可能となる。こうした新たな決済サービスの登場もあり、モバイルコマースは一層拡大し、17(2005)年のモバイルコマースの市場規模は、1兆1,036億円まで拡大すると予想される。

## ②モバイルコマース関連ビジネス市場

郵政省が実施した事業者に対するヒアリング等の調査から推計した、我が国における11年のモバイルコマース関連ビジネスの市場規模は1,687億円である。

特に注目されるのが広告市場である。ユーザーの位置情報が容易に把握できるモバイル通信の特性を活かして、例えば、ある特定の地区に位置するユーザーだけにイベント情報を提供することなども可能である。既に12年1月、DDIポケットは、PHSユーザーの現在位置に応じて、各種情報を提供することができる「位置情報コンテンツサービス」を開始している。このようなモバイル広告のサービスは、顧客を店舗に誘導する手段として有効な手段であり、今後、こうしたサービスが本格的に立ち上がることが予想される。このほか、通信料金、端末をはじめとする各市場が拡大することを考えると、モバイルコマース関連ビジネスの市場規模は、17(2005)年には3兆4,170億円に達すると予想される。

モバイルコマース関連ビジネス市場

モバイルコマース市場
# 新しいビジネススタイル (1) ポータルサイト

## アクセス回数拡大のため、サービスを多様化

インターネットは、世界中のコンピュータを任意に接続することが可能な巨大なネットワークであり、接続料金さえ支払えば、情報発信・検索・閲覧については基本的に無料であるところに大きな特徴がある。しかし、情報の検索・閲覧が無料であるために、インターネットでの情報発信をビジネスにするためには、収益をあげるための工夫が必要となる。例えば、いわゆる「ポータルサイト」、すなわちインターネット利用者の「入り口（ポータル:portal）」となる検索サービス等を主に提供しているサイトでは、通常、ホームページ内に表示されるスポンサー企業のバナー広告により収入を得ている。

ポータルサイトの代表格であるヤフー・ジャパンは、日本リサーチセンター調査の「ジャパン・アクセス・レーティング」によれば、日本で最もアクセス件数が多いサイトである。同社は検索サイトとしてサービスを開始し、インターネット上で提供されている様々な情報をカテゴリー別に分類、それらすべてにリンクを張ることで、インターネット利用者がインターネット上の情報の検索を行えるようにした。そのためインターネット利用者がまず最初に訪れるポータルサイトとして非常に多くのアクセスが行われ、結果として同サイト内のバナー広告は高い宣伝効果を生み出している。

しかし、検索を主としたポータルサイトはあくまで「入り口」であり、利用者は同社のサイトで検索を行った後に目的のサイトへと進んでしまうため、それ以上にアクセス件数は伸びないという課題が生じる。そこでヤフーは、利用者が同社サイト内でなるべく多くのページにアクセスするように、検索サービス以外にも様々な情報提供を行っている。例としては、新聞社等と提携して常に最新のニュースを同社サイト内に表示する、利用者が各自の好みに合わせた最新情報が表示できるようカスタマイズ機能を付加する、利用者同士が同サイト内でチャットを行えるようにする、などが挙げられる(図表)。

また、11年9月からは新たにオークション(競売)サービスも開始した。これは個人・法人を問わず品物を売りたい場合には、同社のオークションページに出品の登録を行い、購入希望者に希望価格を公開してもらい、最も高い値段をつけた人に販売するシステムである。本オークションサイトには、サービス開始からおよそ4か月間で、30万点を超える出品があり、これらの約80％が落札されている。

図表 ヤフー・ジャパンの発展段階

新聞社等と提携し、最新のニュース等を発信（能動的情報発信）

利用者がサイト上で商取引やオークションを行うことが可能なアプリケーションの提供
# コラム2 インターネット広告

インターネット広告費は、対前年比約2.1倍の伸び

インターネット広告とは、ホームページ上でのバナー広告、メールマガジン等に掲載されるメール広告等に代表されるインターネットを利用した広告のことである。電通の調査によれば、我が国の11年におけるインターネット広告費は241億円と推計されており、前年の約2.1倍にも達している（図表①）。我が国のすべての広告市場（5兆6,996億円）に占める割合はわずか0.4%であるものの、我が国の総広告費が減少している中で、急激な成長を遂げている点は注目に値する（図表②）。

インターネットが、広告メディアとして成長を続けている背景には、「ポータルサイト」というビジネスモデルの確立と、そこにおけるバナー広告の役割が大きい（図表③）。ポータルサイトでは、情報検索、ニュース、掲示板、オンラインショッピング、オークション等の様々な情報が集約されており、利用者のアクセスが非常に多く、広告を掲載するサイトとしての価値は十分高いものとなっている（1-3-2（1）参照）。このポータルサイトにより、利用者は容易に常に最新の情報を得ることができ、広告主は高い宣伝効果を持つ広告手段が得られる。そして、ポータルサイトの運営者は、さらにアクセスを増やし、広告を増やすことを目的に、より豊富な情報を提供している。このように、インターネット広告の増加は、インターネット全体の活性化を促す重要な要素の一つとなってきている。

図表① 我が国のインターネット広告費の推移

図表② 我が国の総広告費の推移

図表③ ポータルサイトにおけるバナー広告

図表①、②「平成8～10年インターネット主要サイトの推定広告費」及び「平成8～11年日本の広告費」（電通）により作成
1-3-2

## (2) ショッピングモール

商店街を模したコミュニティを形成

インターネットコマースにおける店舗の出店は、初期投資費用を比較的抑えて行うことができる。また、24時間、世界中から受注することが可能である。しかし、自社でサーバーを保有して店舗のシステムを構築するためには高度な技術を持った技術者が必要であり、自社単独のために24時間システムのメンテナンスを行うのは非効率である場合も多い。また、インターネットでの店舗運営は、現在のところ試行錯誤の状態が続いており、常に新しいサービスを投入できる体制作りが必要となっている。

こうした中、楽天市場（楽天）はいち早くインターネット上にショッピングモールを立ち上げ、低い初期投資でインターネット上での店舗開設を可能とする一種のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ: Application Service Provider）として、注目されている。同社のシステムを利用すれば、インターネット上に店舗を出す店主は、パソコンとシステムに接続するための電話回線があれば、特別な技術がなくても、店舗レイアウトや陳列する商品、価格を随時自分で更新することが可能となっている。また、サーバー等の保守管理は楽天市場が一括して行うため、店主は顧客への対応に専念することが可能となっている。

この楽天市場が目標としているものは、単なるサーバー貸しではなく、店主と顧客を中心にした電子商店街の構築であるという。つまり、顧客は楽天市場でショッピングを楽しみ、店主はお互いに協力して顧客を呼び込み、販売のノウハウを共有することで、商店街と同様のコミュニティを形成したい、とのことである。そこで、楽天市場では、出店する店主に対してまずコンサルティングを行い、どのように店舗を運営していくのがよいかアドバイスしている。また店主専用の「オーナーズフォーラム」という掲示板や、楽天大学というセミナー等を通じて、店主はお互いのノウハウを共有し、モール全体のイメージ向上を目指している。顧客に対しては、メールマガジンによるモール内の紹介や、季節に合わせた販売イベント等を行っており、また、顧客が自由に出品可能なフリーマーケット（オークション）の場も提供している。これにより、楽天市場全体が電子商店街として、コミュニティの形成を目指している。

図表 楽天市場のシステム概要
# (3) ECプラットフォームの形成

コンビニエンスストアによる物流・決済の円滑化

コンビニエンスストアでは、通常100平方メートル程度の店舗面積で3,000種類程度の商品が深夜でも販売されている。この比較的小さな店舗に、常に多くの商品を取り揃えておくために、コンビニエンスストアでは一日数回の商品配送を行い、常時店舗内の商品を補充できる体制をとっている。近年、コンビニエンスストア業界の各社が、一斉にインターネットコマースをはじめとする電子商取引(EC)への参入を表明し、注目を集めている。

業界大手のセブン-イレブン・ジャパンもその1つである。同社は、12年2月、メーカー、商社、コンテンツ提供会社などとともに「セブンドリーム・ドットコム」を設立し、全国に約8,000ある店舗、商品の店舗への配送力等を活用したインターネットコマースを展開する(図表)。同社の商品販売は、店舗に設置されるキオスク端末またはホームページを通して行われる。顧客は、キオスク端末やホームページで希望の商品を検索し、発注する。セブンイレブンの店舗には毎日数回商品配送が行われているため、商品はこの配送システムを利用して顧客が指定した店舗に配送される。顧客は近くのコンビニエンスストアで商品を受け取り、その場で料金を支払う。またキオスク端末においては、楽曲等のダウンロード販売も行う。

このようなシステムを導入することで、店舗は、より多くの商品を扱うことができるようになり、同時に集客力を高めることが可能となる。また、顧客にとっては、クレジット決済などのインターネットコマースにおける不安材料とされる代金の支払いが商品受取と同時に行える、コンビニエンスストアの営業時間内ならいつでも商品が受け取れる、といったメリットがある。

同社では、本サービス開始から3年後の15(2003)年には、取扱高が3,000億円程度になることを予測しており、ECの新たなプラットフォーム形成を目指す動きとして注目されている。

また他のコンビニエンスストアチェーンにおいても同様の動きが見られる。ローソンは、キオスク端末による商品販売や、インターネットコマース事業者に対する物流・決済サービス等の提供を行っており、また、コンビニエンスストア5社（ファミリーマート、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフ）は、13年春までに協力体制を築いてEC分野に参入するとしている。このようなコンビニエンスストア業界全体の動きは、今後インターネットコマースの普及に大きな影響力を持つものと考えられる。

図表 セブン-イレブン・ジャパンのECサービス概要

関連サイト：セブン-イレブン・ジャパン (http://www.sej.co.jp/)

セブンドリーム・ドットコム (http://www.7dream.com/)
## (4) 予約サービス

## 最も人気の高いインターネットコマース

今までのチケット予約では、公演等の予定を雑誌等で調べ、チケット売り場等に長時間並ぶか、電話で予約する必要があった。

コンサートや演劇等に関する情報誌の発行やチケット予約サービスを手がけている「ぴあ」は、こうした問題に着目し、インターネットコマースを有効に活用したデジタル抽選販売サービス（「でちゅー」）を11年12月より提供している。本サービスは、①利用者が事前に興味のあるアーティスト、スポーツチーム等を登録しておくと、②それらの公演や試合等の開催が決定したときに、「でちゅー」から電子メールでその旨を伝える連絡が届き、③利用者は、その通知を見て「でちゅー」のホームページで希望の公演・試合等を申込み、④抽選で当選した人にはチケットが郵送されてくる、というサービスである（図表）。

本システムを利用すると、利用者は希望の公演等の情報をすぐに入手でき、抽選による公平な予約が確保できるため、チケット入手のために多くの時間を浪費せずに済む。また事業者にとっては、チケットの販売所を設置する必要がなくなるなどの経費削減効果とともに、顧客データを集積することができ、顧客一人一人の好みに合わせたサービスを提供することが可能になる。なお、ぴあは現在、本ビジネスモデルについて特許申請を行っている。

このほか、インターネットや携帯電話を使って、航空券や列車、宿、各種イベント等の予約サービスを行っている企業が増えてきている。このようなサービスでは、特別な割引料金を設定している場合も少なくないが、これも顧客データの収集や既存の販売窓口の削減等といったメリットが大きいからであると考えられる。また、インターネットユーザー調査の結果をみても、「今後、インターネットを利用して、どのような商品やサービスを購入したいか（複数回答可）」の質問について、利用したいという人が最も多いサービスは「ホテルなどの予約」(65.8%)、次いで「コンサート・演劇などのチケット予約」(58.7%)、「航空・鉄道乗車券の予約」(56.7%)となっており、インターネットを用いた予約サービスは今後ますます伸びていくものと考えられる(1-2-2(3)参照)。

図表 デジタル抽選販売(「でちゅー」)の概要

(1) 希望する公演等の事前登録（ホームページ）

利

用

者

(2) 公演等の決定の連絡（電子メール）

(3) 日程等の確認と申込み

(ホームページ)

(4) 公演等のチケット（郵送・当選者のみ）

ὕ

公演等の決定

あ

公演の観劇等
# コラム3 インターネットを活用した郵便貯金サービス

安全で便利なインターネット上の決済サービスを推進

インターネット利用者の増加に伴い、インターネットを活用したショッピング等の取引も次第に活発化してきており、安全な決済方法などのインターネット上の金融サービスに対するニーズが高まってきている。このようなことから、郵政省では、インターネットを利用する郵便貯金の預金者の利便向上を図るため、インターネット上において、郵便貯金の各種サービスを利用できるようにするための実証実験を12年3月から実施している(3-8-2参照)。

実証実験は、参加モニターを2万人とし、うち1万人は「ICカード利用モニター」として口座間送金等のゆうちょサービスの電子認証データの保管をICカードで行い、他の1万人は「ハードディスク利用モニター」として電子認証データをハードディスクに保管する。ICカードは最先端の高セキュリティな電子認証データの保管媒体として将来性が注目されており、また、ハードディスクは利便性と沢用性が高く本格サービスに適した媒体として期待されていることから、この2つの方式により実証実験を行い、使い勝手の違い等を検証する。なお、12年度においては、さらに2万人のモニターを追加募集することとしている。

実証実験における具体的なサービス内容は、ゆうちょホームページに連動する「郵貯インターネットホームサービス」の画面から口座間送金や居宅送金などのサービスを提供しているほか、バーチャルモールや民間金融機関等と連携し、インターネットショッピング等に伴うデビット決済サービスを提供している(図表①)。

また、オープンなネットワークであるインターネットを用いる取引は、ハッカーなどに情報を盗まれたり、情報を改ざんされたりするなどの危険性があるため、万全なセキュリティ対策を講じる必要がある。そのため、現時点において採り得る最高度のセキュリティ対策を行い、サービスを提供している（図表②）。さらに、民間金融機関等と連携して「日本インターネット決済推進協議会」を設立し、安全で使い勝手の良いセキュリティ方式の標準化に取り組んでおり、その方式を本実証実験にも取り入れている。

郵政省では、実証実験や日本インターネット決済推進協議会における取組等を通じて、インターネット上の金融サービスを一層便利に、かつ、安心して利用できるようにするための環境整備の促進に努めることとしている。

図表① 実証実験のイメージ

図表② 実証実験におけるセキュリティ対策

サビス分類	ゆうちょサービス(電信振替(電信現金払残高照会)	デビット決済サービス
方セキ式コリティ	SSL(Secure Sockets Layer)128bit方式による通信内容の暗号化と電子認証データによる本人確認	SET(Secure Electronic Transaction)方式による通信内容の暗号化と電子認証データによる本人確認
イメジ	利用者	利用者認証
金融機関	金融機関認証モール
※通信文は、暗号化して送信	※通信文は、暗号化して送信
特徴	○二者を認証するためのセキリティとして適している。○SSLは、金融サービスのセキリティ方式として世界中で最も普及している。SSL128bitは、この方式で最高の強度を持つ。	○三者を認証するので、ショッピング等の代金決済サービスのセキリティとして適している。○バーチャルモール等は、利用者から暗号化して送信された預貯金の口座情報を知ることができないため、口座情報の流用法不可能。