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## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金必要な経費	2,946,847	-	-	-	2,946,847	2,946,847	-	-
国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備必要な経費	600,985	-	-	-	600,985	600,985	-	-
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金必要な経費	1,337,224	-	-	-	1,337,224	1,337,224	-	-
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備必要な経費	692,058	729,930	-	-	1,421,988	1,348,728	73,259	-
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金必要な経費	1,618,083	-	-	-	1,618,083	1,618,083	-	-
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備必要な経費	125,274	-	-	-	125,274	-	125,274	-
国土交通本省	原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究必要な経費	15,535	-	-	-	15,535	15,388	-	146	文部科学省から移替15,535千円
国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備開連技術の試験研究等必要な経費	750,144	-	-	-	750,144	702,907	-	47,236
国土地理院	技術研究開発推進費	地理地縄活動の研究必要な経費	160,199	-	-	-	160,199	156,444	-	3,754
国土地理院	環境研究総合推進費	環境研究総合推進必要な経費	20,000	-	-	-	20,000	19,775	-	224	環境省所管から移替20,000千円
気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発必要な経費	561,112	-	183,294	5	744,411	744,189	-	221	平成21年12月22日予備費使用決定183,294千円
気象庁	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整必要な経費	295	-	-	-	295	200	-	94	内閣府所管から移替295千円
気象庁	科学技術振興調整費	科学技術振興調整必要な経費	158,980	-	-	-	158,980	158,021	-	958	文部科学省から移替158,980千円
気象庁	放射能調査研究費	放射能調査研究必要な経費	63,648	-	-	-	63,648	63,527	-	120	文部科学省から移替63,648千円
気象庁	南極地域観測事業費	南極地域観測事業必要な経費	80,146	-	-	-	80,146	80,141	-	4	文部科学省から移替80,146千円
気象庁	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究必要な経費	14,269	-	-	-	24,734	24,457	-	276	環境省所管から予算決定後移替14,269千円
気象庁	環境研究総合推進費	環境研究総合推進必要な経費	143,750	-	-	-	143,750	142,803	-	946	環境省所管から移替143,750千円
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金必要な経費	(609,882)	-	-	-	(609,882)	(609,882)	-	-	-
国土技術政策総合研究所	科学技術振興調整費	科学技術振興調整必要な経費	(17,355)の内数	-	-	-	(17,355)の内数	(15,903)の内数	-	(1,451)の内数	文部科学省から移替17,355千円
国土技術政策総合研究所	環境研究総合推進費	環境研究総合推進必要な経費	(33,945)の内数	-	-	-	(33,945)の内数	(32,566)の内数	-	(1,378)の内数	環境省所管から移替33,945千円
国土交通本省	情報化推進費	情報化推進必要な経費	2,739,546	-	-	-	2,739,546	2,488,777	-	250,768
地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化推進必要な経費	357,797	-	-	-	357,797	313,226	-	44,570
地方整備局	地方整備推進費	情報化推進必要な経費	177,983	-	-	-	177,983	65,416	-	112,566
北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化推進必要な経費	204,575	-	-	-	204,575	197,782	-	6,792
国際協力、連携等の推進	643,213(53,353)の内数	-	-	-	643,213(53,353)の内数	611,757(52,139)の内数	-	31,455(1,213)の内数
(46)国際協力、連携等を推進する	国土交通本省	国際協力費	国際協力に必要な経費	643,213	-	-	-	643,213	611,757	-	31,455
国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業必要な経費	(53,353)の内数	-	-	-	(53,353)の内数	(52,139)の内数	-	(1,213)の内数	文部科学省から移替53,353千円
官庁施設の利便性、安全性等の向上	23,840,269(23,840,269)	26,668,834(26,668,834)	-	-	50,509,103(50,509,103)	34,768,492(34,768,492)	12,713,450(12,713,450)	3,027,161(12,713,450)	文部科学省から移替53,353千円
(47)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設保全等の推進に必要な経費	126,875	-	-	-	126,875	125,351	-	1,523
国土交通本省	官庁庁構費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	19,653,752	26,668,834	-	-	46,322,586	30,583,498	12,713,450	3,025,637
国土交通本省	官庁庁構費	民間資金等を活用した官庁庁構費に必要な経費	4,059,642	-	-	-	4,059,642	4,059,642	-	-
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省社会资本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虧出承算額	前年度總額	予備費使用額	予算餘則の規定-上の經費增額	流用等增△減額	虧出予算現額	支出減出額	翌年度總額	差引額	備考
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリブリー社会の実現	308,732,408	94,901,876	-	15,645,190	-	419,279,474	330,925,126	84,918,286	3,436,061	34,730,056	-
〈100,000,000	の内数	〈4,303,146	の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈106,973,766	の内数	〈62,942,359	の内数	〈9,301,351	の内数
(4)海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋薬物処理、海洋污染防止を推	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	12,591,500	3,143,616	-	-	-	15,735,116	12,087,693	3,647,122	300
政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	11,690,475	772,350	-	-	-	12,462,825	9,359,212	3,084,295	19,317
沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,727,470	1,231,639	-	-	-	6,959,109	4,925,789	2,031,687	1,633
総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	80,470,246	11,442,400	-	-	-	91,912,646	65,018,219	26,595,274	299,153
北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	11,578,000	198,909	-	-	-	11,776,909	10,975,466	760,208	41,234
離島総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	1,503,000	302,316	-	-	-	1,805,316	1,377,459	427,857	-
奄美群島総合流域防災事業に必要な経費	617,000	175,498	-	-	-	792,498	610,900	181,598	-
沖縄総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	2,378,000	1,011,904	-	-	-	3,389,904	2,361,992	1,007,578	20,333
災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業推進に必要な経費	-	1,906,140	-	3,694,400	-	5,600,540	2,161,863	3,273,205	165,472
国土形成事業調整費	国土形成に係る事業の調整に必要な経費	-	329,268	-	-	-	329,268	329,058	-	210
北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	-	-	-	200,000	-	200,000	200,000	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業推進等に必要な経費	-	1,582,793	-	2,948,000	-	4,530,793	3,648,332	720,584	161,877
国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業推進調整に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<	一般会計へ繰入に必要な経費	379,701	-	-	-	379,701	379,701	-	-
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ繰入	<	<	<	<	<	<	<	<	<
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	829,381,536	166,739,930	-	-	780,000	996,901,466	844,491,869	133,527,361	18,882,235
(14)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジーツック・航空機户口防止を推進する	(100,000,000)	(3,650,196)	-	-	-	(103,650,196)	(60,613,763)	(8,306,377)	(34,730,056)
(15)道路交通の安全性を確保・向上する	空港等維持運營費	149,739,536	-	-	-	149,739,536	135,396,337	-	14,343,198
<	<	<	<	<	<	<	<	<
<	<	<	<	<	<	<	<	<
<	<	<	<	<	<	<	<	<
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政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

收益回收公共事業資金貨付金償還金一般會計へ線入	一般會計へ線入必要な経費	1,866,877	-	-	-	-	1,866,877	1,866,877	-	-
(23)國際競争力·地域の自立等を強化する道路本ホトワークを形成する	道路整備勘定	地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	894,378,000	295,675,747	-	-	△420,000	1,189,633,747	877,394,149	301,091,796	11,147,800
<	<	<	<	<	<	<	<	<
北海道地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	157,270,000	10,159,695	-	-	-	167,429,695	161,063,540	5,835,451	530,703
離島地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	15,816,000	5,006,542	-	-	-	20,822,542	14,691,521	6,125,753	5,268
<	<	<	<	<	<	<	<	<	<
奄美群島地域連携道路事業に必要な経費	4,536,000	1,467,196	-	-	1,040,000	7,043,196	4,083,865	2,941,332	17,999
沖縄地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	34,073,000	14,131,517	-	-	-	48,204,517	35,510,699	12,615,097	78,719
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資に必要な経	77,463,000	-	-	-	-	77,463,000	77,463,000	-	-
地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<	<	<	<	<	<	<	<	<	<
(25)航空交通本ホトワークを強化する	空港整備勘定	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	217,846,453	116,250,314	-	-	-	334,096,767	282,819,694	47,732,742	3,544,329
<	<	<	<	<	<	<	<	<
北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,555,538	3,700,872	-	-	-	13,256,410	11,596,058	1,447,256	213,096
離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	766,979	81,800	-	-	-	848,779	709,075	129,868	9,835
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奄美群島空港整備事業に必要な経費	740,199	7,969	-	-	-	748,168	665,401	75,649	7,116
沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	13,880,811	5,695,315	-	-	-	19,576,126	15,610,889	3,863,769	101,466
航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	32,852,929	2,769,121	-	-	-	35,622,050	34,376,303	107,757	1,137,988
関西国際空港株式会社補給金に必要な経費	関西国際空港株式会社補給金に必要な経費	9,000,000	-	-	-	-	9,000,000	9,000,000	-	-
航空機騰音対策事業資金貨付けに必要な経費	航空機騰音対策事業資金貨付けに必要な経費	134,492	-	-	-	-	134,492	85,640	-	48,852
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般會計へ線入	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般會計へ線入	2,616,534	-	-	-	-	2,616,534	2,616,534	-	0
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入	103,878,369	-	-	-	-	103,878,369	102,888,522	-	989,846
<	<	<	<	<	<	<	<	<	<	<
航空市再生·地域再生等の推進	101,330,037	366,500	-	-	-	101,696,537	81,084,982	-	20,611,554
<	<	<	<	<	<	<	<	<	<
(26)都市再生·地域再生を推進する	都市開発資金貨付けに必要な経費	都市開発資金貨付けに必要な経費	90,056,000	366,500	-	-	90,422,500	69,811,050	-	20,611,450
<	<	<	<	<	<	<	<	<	<
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般會計へ線入	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般會計へ線入	1,796,655	-	-	-	-	1,796,655	1,796,655	-	-
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入	9,477,382	-	-	-	-	9,477,382	9,477,277	-	104
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## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省自動車安全特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度綜越額	差引額	備考
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	457,746	-	-	-	-	457,746	442,727	-	15,018
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
(5)快適な道路環境等を創造する	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	457,746	-	-	-	-	457,746	442,727	-	15,018
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	25,672,134	99,269	-	-	-	25,771,403	23,755,666	4,692	2,011,043
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
(17)自動車事故の被害者の救済を図る	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,658,052	-	-	-	-	4,658,052	3,943,229	-	714,822
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策費に必要な経費	6,255,475	-	-	-	-	6,255,475	5,270,507	-	984,967
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,819,274	-	-	-	-	7,819,274	7,819,274	-	-
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
独立行政法人自動車事故対策機構s施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費に必要な経費	455,860	-	-	-	-	455,860	453,390	-	2,470
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
(18)自動車の安全性を高める	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	862,269	-	-	-	-	862,269	862,269	-	-
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費に必要な経費	259,164	-	-	-	-	259,164	158,116	-	101,047
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	1,372,500	-	-	-	-	1,372,500	1,372,500	-	-
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	3,719,767	99,269	-	-	-	3,819,036	3,614,609	4,692	199,733
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	269,773	-	-	-	-	269,773	261,771	-	8,001
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
合計	26,129,880	99,269	-	-	-	26,229,149	24,198,394	4,692	2,026,062

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
# モデル事業（財務省原案）

平成15年12月

主計局
## モデル事業

「基本方針 2003」（平成 15 年 6 月 27 日閣議決定）を踏まえ、限られた財政資金を効率的に活用する観点から、「プラン・ドゥー・チェック・アクション」の考え方に基づき、定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、目標の効率的達成のために、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、その効率化の効果を予算に反映する「モデル事業」を試行的に導入することとした。（16 年度予算におけるモデル事業は、別紙の 10 事業。）

## ◆ 明確な目標へのコミットメント

モデル事業については、各事業の政策目標の内容が、

行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

定量的な目標値を盛り込み、事後の検証手法が具体的に明らかであるか

・ 目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるかといった観点から精査を行った。

## 厳しい事後評価

各モデル事業については、計画期間中の毎年度終了後に、目標達成度等について報告を求めるとともに、予算執行調査を行い、その結果を予算の執行及び査定に活かすこととする。

## ◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

予算執行の弾力化については、複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（「縦の弾力化」）、目の大くくり化や流用の弾力化（「横の弾力化」）について、各事業の性格に応じて措置することとした。

## ◆ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等により、コストの縮減や競争性の向上効果が見込まれる場合や、繰越明許費や流用の活用により効率化の効果が生じている場合には、その効果を予算に反映することとした。
平成16年度予算におけるモデル事業

(单位：百万円)

省庁名	事業名(期間)	定量的な目標	達成手段	16年度予算額	国応值務負担行為	錯誤明許費	目の大くくり化	目間流用の弾力化
金融庁	有価証券報告書等に関する電子開示システムの更なる基盤整備等[16～17年度]証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の更なる基盤整備及び効率性や利傾性の向上等を図る。	① EDINETによる開示書類の提出会社数(内国会社)17年6月末 4,500社(100%提出可能な状況の構築)② EDINETサイトへのアクセス件数(月平均)16年7月～17年6月 11.3万件17年7月～18年6月 12.3万件	システム拡張(受理機能を拡充)やセキュリティ対策の広底・強化等を行うとともに、一括印刷機能の追加や検索機能の高度化、ダウンロード機能の充実を図る。	323	-	○	-	○
総務省	総合的なワンストップサービスの整備[16～17年度]インターネット上の一つの窓口から、政府への申請・届出等を一元的に行えるシステムを整備し、関連する検数の手続を電子的に一括して行えるようにする。	① e-Gov全体へのアクセス件数3,000万件(現行の10倍)(18年度)② オンライン申請件数前年度比2割增加(18年度)③ 一括申請のモデルケースとして会社設立の申請所要時間を個別申請との比較で40%削減	総合的なワンストップサービスを実現するシステムの設計・構築を行う。	391	○	○	-	-
外務省	在外選挙人登録推進[16～18年度]在外選挙人登録についての広報活動を推進する。	① 在外選挙人名簿の登録者数割合約20%(18年度末)② 中間目標として、16年度末に約15%、17年度末に約17%(15年度約11%)	登録受付説明会の計画的開催等、広報活動の効率化を図る。	182	-	-	○	○
財務省	国税電子申告・納税システム(e-Tax)の全国拡大[16年度]国税の申告・纳税等の手続をインターネット等で行えるシステムを全国に拡大する。	① 電子申告・納税の利用可能地域100%(全国)② 利用者の利用満足度(CS)評価の向上(15年度の評価との比較)③ 18年度に130万件(目安)の利用件数(金融機関等のシステムや認証基盤の整備及び普及を前提とする)	15年度の名古屋国税局管内の導入結果を踏まえ、サービスの更なる向上を図り全国に拡大する。	9,026	-	-	○	-
文部科学省	一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化実証プロジェクト[16～18年度]廃棄物・バイオマスの再資源化のために、エネルギー変換効率の高いガス化実証プロジェクトを開発する。	① 従来方式と比較し、エネルギー変換効率1.7倍向上② 中間目標として、16年度に1.1倍、17年度に1.3倍向上	大学、研究機関、企業の連携・協力による研究開発を行う。	475	○	○	-	-
厚生労働省	感染症発生動向調査[16～18年度]感染症発生情報をリアルタイムで各自治体に提供し、感染症の発生・拡大を防止する。	① 保健所への感染症発生情報の提供時間の短縮(2日程度→即時)② 「細菌性赤痢」「腸管出血性大腸菌感染症(0-157等)」の年間報告数を10%削減	感染症の患者情報を迅速に収集し、国民、医師等の医療開発者に即時に還元するシステムを構築する。	135	○	○	-	-
省庁名	事業名(期間)	定量的な目標	達成手段	16年度予算額	国産值務負担行為	総越明註費	目の大くくり化	目間流用の弾力化
農林水産省	バイオマス生活創造構想事業
[16～18年度]
バイオマス・ニッポンの実現に向け、バイオマス由来のブラスチックの利活用を推進するための技術・研究開発、普及啓発や導入支援を行う。	①バイオマスブラスチックを汎用ブラスチック価格の3倍(350円/kg)
で供給できる生産技術の実証(生産効率1.3倍)
②バイオマスブラスチックの認知度50%以上	ブラスチック製造コスト低減のための研究開発・技術実証施設の整備、普及のための調査検討、導入支援、社会実験を行う。	1,164	-	○	-	○
経済産業省	電子経済産業省構築
[16～18年度]
経済産業省の情報システムについて、業務・システムの最適化や調達管理手法の改革に横断的に取り組むことによって、利用者本位の行政サービス提供と、予算効率の高い電子政府の実現を図る。	①経済産業省の10の業務・システムについて、
(a)電子政府構築計画の実現(第三者評価で世界トップ10以内、業務時間削減率20%以上等)
(b)利用者満足度の向上(システム利用者の割合がインターネット普及率並み等)
(c)調達管理手法の改革による効率性の向上(EVM手法により調達コスト5%削減等)
②経済産業省の2つの業務・システムについて、開発総コストの10%
(18年度)の事務費削減等	国民の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化、EVM手法の活用による開発コストの最小化を図りつつ、必要なシステム開発、最適化計画を踏まえた業務改革、最適化計画の策定を行う。	5,164	○	○	○	○
特許事務の機械化
[16～18年度]
特許事務システムについて、安定稼動を前提として、さらに経済的・効率的に運用するとともに、利便性を向上する。	①特許・実用新案の電子出願率96%以上
②期間中のコストを22.3億円削減
③上記のほか、メインフレームシステムの一部に係るコストを期間中2%削減
④大学等の新たな申請人によるオンライン手続の普及	最適化計画(15年度策定)を段階的に実施し、一層のダウンサイジング化、データ通信役務契約の見直し、インターネットによるオンライン手続き等を実現する。	52,840	○	○	○	-
国土交通省	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)
[16～17年度]
船員手帳等の船員データの電子化のための技術開発を行い、手帳交付手続等の効率化上海事保安の強化を図る。	①バイオメトリクス情報等を搭載した船員手帳を試行的に1,000枚発行
②交付手続10分以内、バイオメトリクス情報登録45秒以内、認証に要する時間10秒以内
③認証の認証率を一定以下(他人受入率0.001%以下、本人拒否率0.5%以下)	船員データ電子化のために必要なシステムを検討し、設計を行った上で試作品を試行的に導入する。	80	-	○	-	-
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月12日（21時30分現在）からの変更箇所

平成23年9月13日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月13日14:00現在）

（１）台風第１２号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 $ ^{*} $ 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県熊野新鹿101.5ミリ4日5時2分まで $ ^{*} $

三重県 御浜 $ ^{*} $ 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 $ ^{*} $ 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 $ ^{*} $ 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 $ ^{*} $ 796.0 ミリ 4 日 9 時 10 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1808.5 ミリ

三重県 宮川 $ ^{*} $ 1620.5 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5 ミリ

和歌山県 色川 $ ^{*} $ 1093.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

（３）今後の見通し

・紀伊半島周辺では、13日は概ね晴れるが、大気の状態が不安定となっているため、夕方にかけてにわか雨の降るところがある見込み。14日は、高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。

・台風第12号の記録的な大雨による災害の影響で、今後の少ない雨でも新たな土砂災害の発生のおそれがあるので注意。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月13日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方	負傷者	全壊	半壊	一部	床上	床下	公共
不明者	重傷	輕傷	破損	浸水	浸水	建物	他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	21	22	217
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	2	22
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	4	10	34	4	36	1,107	588	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	4	1,133	5,336
奈良県	7	18	3	1	45	8	5	76	20
和歌山県	45	13	1	5	44	43	72	2,873	1,979	6	101
鳥取県	1	2	18	152	7	7
島根県	4	29	12
岡山県	4	1	29	5	705	8,434
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	37	318
香川県	2	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	63	32	23	79	129	87	183	6,013	17,415	18	156

【主な人的被害】

<死者(63人)>

埼玉県（1人）

: 男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

: 紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

奈良県（7人）

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡
: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

: 五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

## 和歌山県（45人）

: 田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

: 田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性1人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町浜の宮地内において1人が浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

: 那智勝浦町川関地内の天然温泉公園北河川敷において1人の遺体を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町宇久井地内において、女性1人の身元不明の遺体を収容

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県（2人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

愛媛県（1人）

:松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(32人)>

## 三 重県（1人）
:紀宝町浅里において、1人が行方不明

## 奈良県（18人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた9人が行方不明

## 和歌山県（13人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち2人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

: 有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性1人、女性2人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において住宅が流され男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月13日20:30現在）

全国計死者63名 行方不明者32名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	45	13	1	5
奈良県	7	18	3	1
三重県	2	1	4	10
計	54	32	8	16

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月13日 18:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
群馬県	1	4
山梨県	2
三重県	249
兵庫県	1	3	1	1	8
奈良県	286	533	49	113	1	2	188
和歌山県	19	30	34	65	443
鳥取県	4
合計	306	567	84	181	2	3	894

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月13日19:30時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県7地区44世帯	十津川村	7(44世帯、84名)	【神納川区】大字山天:7世帯、11名大字三浦:4世帯、10名大字五百瀬:12世帯、31名大字杉清:9世帯、10名【中野村区】	安否確認済み
84名	大字沼田原:5世帯、10名
大字林:1世帯、3名
【西川区北部】
大字今西:6世帯、9名
和歌山県
3地区
71世帯
137名	田辺市	1
(7世帯、11名)	本宮町曲川地区:7世帯、11名	安否確認済み
新宮市	2
(2世帯、5名)	畝畑地区:2世帯、5名	安否確認済み
那智勝浦町	1
(62世帯、121名)	那智山地区:62世帯、121名	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月13日 14:00現在）

・20県の73市町村で159件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	7	1	7	9	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萆崎市、身延町
静岡県	5	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	7	3	6	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村
和歌山県	20	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
高知県	2	2	平鍋村、北川村
兵庫県	1	1	2	加古川市、香美町
鳥取県	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	2	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	2	西条市、東温市
計	72	11	76	73

○河道閉塞（9月13日14:00時点）

17箇所
○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月13日 14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 30都道県363市町村（地域）

○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月１３日１５:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 14 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月13日 16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約200戸 9月13日15:00現在
中部電力	約60,000戸	2戸 9月13日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月13日 16:00現在）

· 三重県名張市 1 戸

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月13日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止
〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月13日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,243戸	4,086戸
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	6,525戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	83戸
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	8戸
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月13日 16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約2,500回線、三重県で約700回線が使用不可・ISDN：和歌山県で約500回線が使用不可・光電話：復旧済み ※各家庭への引き込み線等ではまだ復旧していない箇所が存在
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：復旧済み (9/5)・ケーブルテレビ電話：三重県で138回線、和歌山県で907回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線：和歌山県で23回線、奈良県で7回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・奈良県で20局、和歌山県で73局、三重県で8局の基地局が停波
KDDI (au)	・三重県で12局、奈良県で9局、兵庫県で1局、和歌山県で27局、の基地局が停波
ソフトバックテレコム	・三重県で3局、奈良県で13局、和歌山県で43局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：9月13日16:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を
・通行止め区間（高速道路は路線数）

継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約2,500世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約500世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約4,000世帯が停電・伝送路断により停波中。

（４）道路（国土交通省調べ：９月１３日 １４：００現在）

最大値	現在値	備考
高速道路	25	0
直轄国道	36	0
県管理国道	53	28	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	236	139	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月13日 14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保久駅	4	11:15	7	始発
保久駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐵道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07	—
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月13日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	12
公立学校施設	151
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	159
文化財等	58
研究施設等	5
計	392

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月13日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	31都道府県	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	3,040箇所	北海道(2箇所)、群馬県(44箇所)、山梨県(32箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(355箇所)、滋賀県(11箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(30箇所)、兵庫県(573箇所)、奈良県(127箇所)、和歌山県(432箇所)、