Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13	2	11	6	19
第33報	第16週	H26.4.14 ～ H26.4.20	14	146	243	403
第34報	第17週	H26.4.21 ～ H26.4.27	13	162	324	499
第35報	第18週	H26.4.28 ～ H26.5.4	7	65	105	177
第36報	第19週	H26.5.5 ～ H26.5.11	0	12	17	29
第37報	第20週	H26.5.12 ～ H26.5.18	6	25	49	80
第38報	第21週	H26.5.19 ～ H26.5.25	0	15	37	52

2. 休業施設数施設別内訳(第38報)

合計：52施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	3	25	21	1	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(21週)

(1) 入院患者の届出数

期間	4月21日
～4月27日	4月28日
～5月4日	5月5日
～5月11日	5月12日
～5月18日	5月19日
～5月25日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	135	132	64	32	33	114	231	2,822	3,311	2,540	644	129	9,791
年齡別內訳	1歲未満	6	5	6	0	1	10	14	251	238	142	33	7	695
1～4歲	31	20	11	8	7	25	37	498	679	489	128	26	1,882
5～9歲	23	17	7	7	4	10	28	350	497	454	93	18	1,450
10～14歲	12	8	3	0	2	8	15	121	183	148	39	5	519
15～19歲	3	4	1	0	0	1	2	25	38	31	8	1	106
20～29歲	4	4	0	0	1	3	5	53	61	27	16	1	166
30～39歲	3	4	1	1	0	2	9	81	71	82	19	2	266
40～49歲	4	3	2	1	3	7	9	85	93	62	12	6	274
50～59歲	4	5	4	2	1	7	9	144	164	98	31	7	460
60～69歲	8	12	5	2	6	9	17	260	302	197	51	13	849
70～79歲	18	20	11	6	3	14	32	420	447	323	85	20	1,341
80歲以上	19	30	13	5	5	18	54	534	538	487	129	23	1,783

## (2) 入院時の状況

期間	4月21日～4月27日	4月28日～5月4日	5月5日～5月11日	5月12日～5月18日	5月19日～5月25日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	7	4	3	2	1	6	12	130	128	81	31	6	394
人工呼吸器の利用	4	4	1	0	1	5	7	93	94	58	24	2	283
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施（予定含む）	12	9	7	6	1	9	25	314	358	239	60	14	1,019
いずれにも該当せず	119	119	54	26	30	99	193	2,397	2,837	2,219	561	110	8,416
計※2
（一部重複あり）	142	136	65	34	33	119	237	2,934	3,417	2,597	676	132	10,112

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8	51	24	10	4	5	12	26	32	67	78	77	394
人工呼吸器の利用	5	34	18	8	4	4	9	22	27	44	62	46	283
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施（予定含む）	20	258	173	64	17	13	13	28	35	83	149	166	1,019
いずれにも該当せず	668	1,588	1,257	444	86	150	243	226	399	710	1,111	1,534	8,416
計※2
（一部重複あり）	701	1,931	1,472	526	111	172	277	302	493	904	1,400	1,823	10,112

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
## 第2部 底入れから持ち直しへ動いた 地域の景況

2001年4月から各地域において鉱工業生産が減少し、個人消費が弱含むなど、景況の悪化が続いた。輸出の回復を契機に2002年にかけて生産は増加に転じ、個人消費も横ばいとなるなど、景気の悪化に歯止めがかかり、各地域で持ち直しの動きがみられる。ただし、各地でデフレが続き、雇用も厳しい状況である中で、設備投資が減少を続けるなど、回復力は弱いものになっている。

第2部では、地域経済の動向について、2001年4月から2002年央までの状況を中心に回顧する。とりわけ、①2001年の景況悪化から2002年央までの持ち直しの状況、②今回の在庫循環の地域別特徴とその要因、③地域別にみたデフレの状況について分析する。以下では、まず、第1章で以上のような観点から地域経済の動向について概観し、続く第2章では、地域ごとに経済動向を回顧する。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
証拠書類の製本等業務委託 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	サンプリント(株)東京都港区高輪2-14-14	一般競争入札	1,792,980	支出計算書附属証拠書 @3,690歳入徴收額計算書証拠書 @2,520	90.0	-	-	-	単価契約予定調達総額1,613,682円
トナーカートリッジ等の購入	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	(有)タケマエ東京都千代田区六番町1番地	一般競争入札	392,306,614	@53,700外複数単価契約	99.7	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働协定労働保険特別会計徴収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定中央労働委員会単価契約予定調達総額391,159,545円
中央合同庁舍第5号館及び別館で使用するトイレットペーパーの購入	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	(株)ミクニ商会東京都千代田区鍛冶町1-8-6	一般競争入札	@39.98	@39.30	98.3	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働协定労働保険特別会計徴収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定人事院内閣府環境省単価契約予定調達総額3,697,344円分担契約額106,217円
再生紙ノート（A4）他203件の購入	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	(株)ミクニ商会東京都千代田区鍛冶町1-8-6	一般競争入札	44,807,828	@153外複数単価契約	99.7	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働协定労働保険特別会計徴収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定中央労働委員会国立社会保障・人口問題研究所人事院環境省単価契約予定調達総額44,653,542円
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
厚生労働本省自動車運行管理業務	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	大新東株 東京都調布市調布ヶ丘3-6-3	一般競争入札	133,581,735	(133,358,400)3,604,281	99.8	-	-	-	-
中央合同庁舍第5号館入退館管理セキュリティゲート等保守業務	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	工又・テイ・テイ・コミュニケーションズ株 東京都千代田区内幸町1-1-6	一般競争入札	14,649,516	(14,605,416)419,584	99.7	-	-	-	-
中央合同庁舍第5号館中水道施設、污水槽等污泥（一般廃棄物及び産業廃棄物）処分業務	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株京業興業 東京都江戸川区儀崎町1-2-6	一般競争入札	6,262,704	一般廃棄物（污泥）@13.65（税込）産業廃棄物（污泥）@13.65（税込）	98.7	-	-	-	-
中央合同庁舍第5号館中水道施設污泥等收集・運搬及び污水槽等点検清掃業務	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	京浜協同清掃株 東京都大田区山王4-13-3	一般競争入札	5,780,250	@7.35（税込）外複数単価契約	100.0	-	-	-	-
国有財産総合情報管理システムに係る設計・開発及び移行業務・一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	富士通株 東京都港区東新橋1-5-2	一般競争入札（総合評価）	-	(426,300,000)51,000	-	-	-	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
リサイクルPPC用紙（A3／A4／B4／B5）の納入	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	ナカバヤシ検 東京都板橋区東坂下2-5-1	一般競争入札	71,342,834	@ 1,137外複数単価契約	88.4	-	-	-	-
平成25年度健康診断業務	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月17日	医療法人財団綜友会 東京都千代田区三番町28-6	一般競争入札	25,367,000	@ 900外複数単価契約	70.7	-	-	-	-
国民年金保険料のクレジットカード納付に係るカード番号管理等の業務委託 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月17日	GMOベイメントゲートウェイ(検) 東京都渋谷区道玄坂1-14-6	一般競争入札	3,637,620	@ 1,60外複数単価契約	100.0	-	-	-	-
年金給付システム周辺サーバ更改に伴うハードウェア等の賃貸借及び保守等 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月24日	榛日立製作所 東京都江東区新砂1-6-27 日立キビタル(総合評価)	一般競争入札	928,026,272	914,697,000	98.6	-	-	-	-
官用自動車点検等 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月6日	三星自動車工業(検) 東京都中央区日本橋浜町3-24-3	一般競争入札	6,232,749	@ 15,000外複数単価契約	63.6	-	-	-	-
社会保险オンラインシステムの監査に係る支援業務 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月13日	有限責任あずさ監査法人 東京都新宿区津久戸町1-2	一般競争入札	3,057,600	2,810,850	91.9	-	-	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
平成24年度省庁別財務書類等の作成業務 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神敦雄東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月14日	監査法人プレイシワーク東京都千代田区内幸町2-2-2	一般競争入札	18,436,572	(8,274,000)1,167,461	44.9	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働协定労働保険特別会計徴収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定低入札
汎用申請・届出等省内処理システムに係る更改・保守業務 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年7月4日	アクセンチュア株東京都港区赤坂1-11-44	一般競争入札（総合評価）	1,703,430,015	(1,638,000,000)1,328,418,000	96.2	-	-	-	連名契約年金特別会計業務勘定労働保険特別会計雇用勘定一般会計労働保険特別会計労働勘定
国民年金等事務取扱交付金実態調査に係る集計・分析及び調査に係る支援業務 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年7月30日	アクセンチュア株東京都港区赤坂1-11-44	一般競争入札	14,616,000	6,195,000	42.4	-	-	-	低入札
数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月1日	アイフオーコム東京(株)神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-11	一般競争入札	26,943,682	18,081,000	67.1	-	-	-	-
中央合同庁含第5号館の備蓄食料の購入	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月2日	中央テキスタイル(株)東京都中央区日本橋3-1-17	一般競争入札	8,334,589	(7,016,121)201,559	84.2	-	-	-	連名契約一般会計年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定労働保険特別会計労働协定労働保険特別会計雇用勘定労働保険特別会計徴収勘定環境省内閣府

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委员長　小佐古　敏荘　東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委 員 五十嵐 康人 気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室

主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター新潟分室

主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

住谷 秀一 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中 敦 独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

平成22年3月15日現在

本検討会の内容については、「平成21年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1. 調査の目的及び内容 …… 1
2. 調査・分析内容及び調査・分析期間 …… 1
2.1 調査・分析内容 …… 1
2.2 調査・分析期間 …… 8
3. 試料採取及び試料調製 …… 8
3.1 試料採取方法 …… 8
3.2 試料調製方法 …… 9
4. 分析方法 …… 9
4.1 γ線スペクトロメトリー …… 9
4.2 放射化学分析 …… 10
5. 分析結果 …… 13
5.1 γ線スペクトロメトリー …… 13
5.2 放射化学分析 …… 29
5.3 分析結果及びその評価 …… 37

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 41
2. 測定機器の仕様 ___ 57
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 61
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 299
5. 放射性セシウムの分析データ ___ 317
## 様式1

政策ごとの決算との対応について(総括表)

(单位:千円)

政策评估体系	一般会计
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)国土交通省

(单位:千円)

(所管)国土交通省

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

<	国土交通本省	揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<->の内数	<9,975,032>の内数	<->の内数	<->の内数	<9,975,032>の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<->の内数	<38,704,861>の内数	<->の内数	<->の内数	<38,704,861>の内数	<38,704,861>の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<->の内数	<1,856,037>の内数	<->の内数	<->の内数	<1,856,037>の内数	<1,856,037>の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<->の内数	<509,608>の内数	<->の内数	<->の内数	<509,608>の内数	<509,608>の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<->の内数	<2,689,156>の内数	<->の内数	<->の内数	<2,689,156>の内数	<2,689,156>の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<->の内数	<8,369>の内数	<->の内数	<->の内数	<8,369>の内数	<8,369>の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<453,700,262>の内数	<4,939,569>の内数	<->の内数	<->の内数	<458,639,831>の内数	<458,639,831>の内数	<->の内数	<52,300>の内数	>
<	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<34,338,000>の内数	<239,594>の内数	<->の内数	<->の内数	<34,577,594>の内数	<34,577,594>の内数	<->の内数	<->の内数	>
<	国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進費のための施設整備に必要な経費	<70,714,086>の内数	<12,111,509>の内数	<->の内数	<->の内数	<82,825,595>の内数	<82,825,595>の内数	<12,355,594>の内数	<1,817,428>の内数	>
(6)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	国土交通本省	水資源対策費	水資源確保等の推進に必要な経費	341,845	-	-	-	341,845	313,878	-	27,966
国土交通本省	水資源開発事業費	水資源開発の促進に必要な経費	85,000	-	-	-	85,000	80,694	-	4,305
(7)良好で繰豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境の保全等の対策に必要な経費	128,306	-	-	-	128,306	126,446	-	1,859
国土交通本省	都市公園事業費	良好で繰豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	61,776,768	9,137,139	-	-	70,913,907	63,071,720	6,936,344	905,843
国土交通本省	沖縄開発事業費	良好で繰豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	8,474,569	2,126,142	-	-	10,600,711	8,294,601	2,158,880	147,228	内閣府所管から移替8,474,569千円
(8)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	1,445,775	-	-	-	1,445,775	1,384,437	-	61,337
国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	51,360,000	12,876,495	-	-	64,236,495	52,187,058	10,291,025	1,758,411
国土交通本省	下水道事業費	適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	429,433,700	119,709,185	-	-	549,142,885	432,608,189	104,200,045	12,334,651
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	35,999,489	-	-	-	35,999,489	35,999,489	-	-
国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	1,761,000	-	-	-	1,761,000	1,761,000	-	-
国土交通本省	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	34,000	20,000	-	-	54,000	47,000	7,000	-
国土交通本省	沖縄開発事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	55,000	-	-	-	55,000	24,344	30,655	-	内閣府所管から移替55,000千円
国土交通本省	沖縄開発事業費	適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	8,953,000	1,688,862	-	-	10,641,862	9,030,304	1,560,343	51,214	内閣府所管から移替8,953,000千円
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

国土交通本省	防衛施設安定運用関連諸費	防衛施設の周辺対策に必要な経費	195,177	62,112	-	-	257,289	109,299	147,954	35	防衛省所管から移替195,177千円

国土交通本省	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	〈40,299〉の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	〈40,299〉の内数	〈39,613〉の内数	<→の内数	〈685〉の内数	>	内閣府所管から移替40,299千円
国土交通本省	地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費	地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金に必要な経費	<→の内数	〈17,119〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈17,119〉の内数	〈17,119〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
(13)津波・高潮・侵食等による災害の防止・減労を推進する	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	64,877,692	18,317,757	-	-	83,195,449	57,159,852	25,877,134	158,462
国土交通本省	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	1,244,100	250,245	-	-	1,494,345	1,215,173	274,819	4,351	内閣府所管から移替1,244,100千円
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	111,293,866(1,997,084,502)の内数	6,898,162(151,890,682)の内数	-	-	118,192,028(2,148,975,184)の内数	110,501,375(2,134,587,861)の内数	4,162,491(12,355,594)の内数	3,528,160(2,031,728)の内数
(14)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイスラック・航空機テロ防止を推進する	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費	157,177	-	-	-	157,177	128,715	-	28,461
国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	1,795,409	-	-	-	1,795,409	1,700,714	-	94,694
国土交通本省	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,660,248	-	-	-	2,660,248	2,660,248	-	-
国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	102,440	-	-	-	102,440	100,317	-	2,122
国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	3,063,000	835,034	-	-	3,898,034	2,505,698	1,378,539	13,796
地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	494,837	-	-	-	494,837	432,304	-	62,532
地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	31,163	-	-	-	31,163	30,550	-	612
運輸安全委員会	運輸安全委員会	公共交通等安全対策に必要な経費	185,896	-	-	-	185,896	180,639	-	5,256
(15)道路交通の安全性を確保・向上する	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	357,272	-	-	-	357,272	286,842	-	70,429
国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計を経費	166,000	-	-	-	166,000	160,650	4,550	800

国土交通本省	揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	<→の内数	〈9,975,032〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈9,975,032〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	<→の内数	〈38,704,861〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈38,704,861〉の内数	〈38,704,861〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	<→の内数	〈1,856,037〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈1,856,037〉の内数	〈1,856,037〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	<→の内数	〈509,608〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈509,608〉の内数	〈509,608〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	<→の内数	〈2,689,156〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈2,689,156〉の内数	〈2,689,156〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	<→の内数	〈8,369〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈8,369〉の内数	〈8,369〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	〈1,247,793,154〉の内数	〈69,708,803〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈1,317,501,957〉の内数	〈1,317,339,957〉の内数	<→の内数	〈162,000〉の内数	>
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費	〈453,700,262〉の内数	〈4,939,569〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈458,639,831〉の内数	〈458,587,531〉の内数	<→の内数	〈52,300〉の内数	>
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

北海道開発局	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	44,579	-	-	-	44,579	42,467	-	2,111	内閣府所管から移替44,579千円

<	国土交通本省	地域活性化・公共投資推進費	地域活性化・公共投資臨時交付金に必要な経費	〈319,325〉の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	〈319,325〉の内数	〈136,377〉の内数	〈182,948〉の内数	<→の内数	>内閣府所管から移替319,325千円
地方整備局	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	〈1,265,117〉の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	〈1,265,117〉の内数	〈1,203,732〉の内数	<→の内数	〈61,384〉の内数	>内閣府所管から移替1,265,117千円
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	94,981,415	14,684,970	-	-	109,666,385	80,090,070	25,318,092	4,258,222
(29)鉄道網を充実・活性化させる	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	〈1,985,868,863〉の内数	〈152,412,088〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈2,138,280,951〉の内数	〈2,120,544,007〉の内数	〈15,614,105〉の内数	〈2,122,837〉の内数
国土交通本省	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	3,299,057	-	-	-	3,299,057	3,156,810	-	142,246
国土交通本省	鉄道網整備事業費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	41,943,000	12,772,567	-	-	54,715,567	35,687,265	18,955,017	73,284
地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	6,471	-	-	-	6,471	2,671	-	3,799
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	〈609,882〉	<→	<→	<→	〈609,882〉	〈609,882〉	<→	<→	>
(30)地域公共交通の維持・活性化を推進する	国土交通本省	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	31,348,164	-	-	-	31,348,164	25,024,433	5,046,804	1,276,926
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	302,196	-	-	-	302,196	280,970	-	21,225
地方運輸局	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	〈968,479〉の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	〈968,479〉の内数	〈878,769〉の内数	<→の内数	〈89,709〉の内数	>内閣府所管から移替968,479千円
(31)都市・地域における総合交通戦略を推進する	国土交通本省	都市・地域交通整備事業費	都市・地域交通整備事業に必要な経費	2,452,000	1,912,403	-	-	4,364,403	2,573,961	1,316,271	474,170
(32)道路交通の円滑化を推進する	国土交通本省	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	15,630,527	-	-	-	15,630,527	13,363,957	-	2,266,569
国土交通本省	揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	揮発油稅等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	<→の内数	〈9,975,032〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈9,975,032〉の内数	〈9,975,032〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	揮発油稅等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	<→の内数	〈38,704,861〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈38,704,861〉の内数	〈38,704,861〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油稅等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	揮発油稅等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	<→の内数	〈1,856,037〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈1,856,037〉の内数	〈1,856,037〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油稅等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	揮発油稅等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	<→の内数	〈509,608〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈509,608〉の内数	〈509,608〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油稅等財源雛島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	揮発油稅等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	<→の内数	〈2,689,156〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈2,689,156〉の内数	〈2,689,156〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	揮発油稅等財源雛島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	揮発油稅等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	<→の内数	〈8,369〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈8,369〉の内数	〈8,369〉の内数	<→の内数	<→の内数	>
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	〈1,247,793,154〉の内数	〈69,708,803〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈1,317,501,957〉の内数	〈1,317,339,957〉の内数	<→の内数	〈162,000〉の内数	>
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ繰入れに必要な経費	〈453,700,262〉の内数	〈4,939,569〉の内数	<→の内数	<→の内数	〈458,639,831〉の内数	〈458,587,531〉の内数	<→の内数	〈52,300〉の内数	>
政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

<	国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<190,539,000>の内数	<11,148,141>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<201,687,141>の内数	<201,687,141>の内数	<→>の内数	<→>の内数	>
<	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	<21,544,000>の内数	<761,000>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<22,305,000>の内数	<19,045,088>の内数	<3,258,511>の内数	<1,400>の内数	>
<	国土交通本省	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	<70,714,086>の内数	<12,111,509>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<82,825,595>の内数	<68,652,572>の内数	<12,355,594>の内数	<1,817,428>の内数	>
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	43,244,196	157,718	-	-	43,401,914	42,056,519	377,964	967,430	>
(33)社会資本整備・管理等を効果的に推進する	国土交通本省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	851,752	-	-	-	851,752	768,950	-	82,801
国土交通本省	民間資金活用等経済政策推進費	民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	28,593	-	-	-	28,593	27,337	-	1,255	内間府所管から移替28,593千円
<	国土技術政策総合研究所	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	<33,945>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<33,945>の内数	<32,566>の内数	<→>の内数	<1,378>の内数	>環境省所管から移替33,945千円
(34)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築に必要な経費	9,066	-	-	-	9,066	8,116	-	949
国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	6,064,825	-	-	-	6,064,825	5,942,427	-	122,397
(35)建設市場の整備を推進する	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	9,549,968	-	-	-	9,549,968	9,331,277	-	218,690
地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	406,914	-	-	-	406,914	365,410	-	41,503
北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	23,840	-	-	-	23,840	21,924	-	1,915
(36)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	442,845	-	-	-	442,845	391,690	-	51,154
地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計に必要な経費	208,477	-	-	-	208,477	195,112	-	13,364
(37)地籍の整備等の国土調査を推進する	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	15,297,384	154,695	-	-	15,452,079	15,282,825	78,819	90,435
(38)自動車運送業の市場環境整備を推進する	国土交通本省	自動車運送業市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	17,623	-	-	-	17,623	15,652	-	1,970
地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	50,306	-	-	-	50,306	32,476	-	17,829
(39)海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	船員雇用促進対策に必要な経費	651,530	-	-	-	651,530	358,826	-	292,703
国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	456,413	-	-	-	456,413	132,951	299,145	24,316
国土交通本省	独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費	6,283,401	-	-	-	6,283,401	6,283,401	-	-
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費	2,752,809	-	-	-	2,752,809	2,752,809	-	-
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構施設整備費	独立行政法人海技教育機構施設整備費	71,089	3,022	-	-	74,111	74,111	-	0
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	77,361	-	-	-	77,361	71,219	-	6,141
地方運輸局	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	<968,479>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<968,479>の内数	<878,769>の内数	<→>の内数	<89,709>の内数	>内間府所管から移替968,479千円
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	154,249,091	15,888,064	-	-	170,137,155	119,929,491	13,173,743	37,033,920	>
(40)総合的な国土形成を推進する	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	2,618,055	-	-	-	2,618,055	2,355,215	-	262,839
国土交通本省	広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	248,127	-	-	-	248,127	240,209	-	7,917
国土交通本省	地域自立・活性化事業費	地域自立・活性化事業に必要な経費	30,000,000	10,760,437	-	-	40,760,437	31,622,028	9,117,901	20,507
国土交通本省	国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	39,971,420	-	-	-	39,971,420	6,349,744	27,750	33,593,925
国土交通本省	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	37,283	-	-	-	37,283	35,936	-	1,346	内間府所管から移替37,283千円
(41)国土の位置・形状を定めるの調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,374,859	-	-	-	2,374,859	2,252,237	-	122,621
政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

国土地理院	地理空間情報整備·活用等推進費	地理空間情報の整備·活用等推進費	6,734,567	864,000	-	-	7,598,567	5,193,666	217,103	2,187,796
国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	〈53,353〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈53,353〉の内数	〈52,139〉の内数	〈→〉の内数	〈1,213〉の内数	文部科学省から移替53,353千円
(42)離島等の振興を図る	国土地通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	386,937	3,244	-	-	390,181	305,177	36,810	48,193
国土地通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,496,183	38,576	-	-	1,534,759	1,508,442	4,000	22,316
国土地通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	1,728,187	-	-	-	1,728,187	317,412	1,372,037	38,737
国土地通本省	離島振興事業費	奄美群島海岸事業に必要な経費	146,000	45,547	-	-	191,547	191,547	-	-
国土地通本省	離島振興事業費	海岸事業に必要な経費	1,655,000	294,283	-	-	1,949,283	1,744,473	194,909	9,900
国土地通本省	離島振興事業費	下水道防災事業に必要な経費	57,000	29,445	-	-	86,445	54,930	31,470	45
国土地通本省	離島振興事業費	通正な污水处理の確保等のための奄美群島下水道事業に必要な経費	734,000	301,388	-	-	1,035,388	903,782	131,236	370
国土地通本省	離島振興事業費	通正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	1,943,000	303,771	-	-	2,246,771	2,012,926	233,845	-
国土地通本省	離島振興事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための奄美群島都市公園事業に必要な経費	60,000	-	-	-	60,000	22,617	37,383	-
国土地通本省	離島振興事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	86,000	-	-	-	86,000	35,870	50,130	-
(43)北海道総合開発を推進する	国土地通本省	北海道総合開発推進費	北海道総合開発推進費	738,359	-	-	-	738,359	600,805	-	137,553
国土地通本省	北海道開発事業費	海岸事業に必要な経費	3,885,000	625,019	-	-	4,510,019	4,309,691	154,040	46,287
国土地通本省	北海道開発事業費	急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	1,198,000	75,550	-	-	1,273,550	1,246,428	22,620	4,502
国土地通本省	北海道開発事業費	住宅対策事業に必要な経費	17,092,000	466,910	-	-	17,558,910	17,226,042	329,785	3,083
国土地通本省	北海道開発事業費	住宅防災事業に必要な経費	1,930,814	109,976	-	-	2,040,790	1,454,145	579,928	6,717
国土地通本省	北海道開発事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	120,000	-	-	-	120,000	120,000	-	-
国土地通本省	北海道開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	4,090,000	324,200	-	-	4,414,200	4,292,825	92,050	29,324
国土地通本省	北海道開発事業費	通正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	18,118,300	624,098	-	-	18,742,398	18,391,902	89,965	260,529
国土地通本省	北海道開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	1,125,000	-	-	-	1,125,000	1,123,418	-	1,581
国土地通本省	北海道開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	5,832,000	178,000	-	-	6,010,000	5,924,410	39,500	46,089
国土地通本省	北海道特定開発事業推進調査費	北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	200,000	-	-	-	200,000	34,133	-	165,866
国土地通本省	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	2,580,000	-	-	-	2,580,000	2,580,000	-	-
国土地通本省	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進等に必要な経費	7,063,000	843,618	-	-	7,906,618	7,479,470	411,279	15,869
CTの利用及び技術研究開発の推進
(44)技術研究開発を推進する	国土地通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	28,594,665(661,182)	1,021,159(→)	183,294(→)	5(→)	29,809,588(661,182)	28,846,010(658,351)	297,976(→)	665,601(2,830)	665,601(2,830)
国土地通本省	独立行政法人土木研究所運營費	独立行政法人土木研究所運營費交付金に必要な経費	2,836,331	-	-	-	2,836,331	2,739,054	12,500	84,776
国土地通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備費	9,329,836	-	-	-	9,329,836	9,329,836	-	-
国土地通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備費	564,542	59,987	-	-	624,529	543,478	-	81,050
国土地通本省	独立行政法人建築研究所運營費	独立行政法人建築研究所運營費交付金に必要な経費	2,010,811	-	-	-	2,010,811	2,010,811	-	-
国土地通本省	独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備費	84,749	177,902	-	-	262,651	231,584	-	31,066
国土地通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	899,946	-	-	-	899,946	899,946	-	-
国土地通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	100,000	53,340	-	-	153,340	66,370	86,942	26