Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方公営企業の経営規模の推移

区	分	40年度(A)	39年度(B)	对前年度增加额(A)-(B)	对前年度增加率
上工交電方	水用水道	億円2,787	億円2,369	億円418	%17.6
483	462	21	4.5
1,490	1,292	198	15.3
384	376	8	2.1
72	64	8	12.5
病公共港宅観市	水下水道	1,592	1,377	215	15.6
1,000	796	204	25.6
整備造成	1,311	1,215	96	7.9
造設等	760	543	217	40.0
場計	161	106	55	51.9
463	356	107	30.1
10,503	8,956	1,547	17.3

また、職員数では総数27万人に達し、昭和35年度末に比較して、約3割の増加となっている。

第28図 地方公営企業の事業数の推移

第29図 地方公営企業の建設投資額の推移
第30図 地方公営企業の経営規模の推移

第 31 図 地方公営企業の職員数の推移

## イ 各事業の状況

地方公営企業の各事業別の状況は、つぎのとおりである。

（ア）事業数では、簡易水道事業2,000（地方公営企業全体の33.6%）が最も多く、つづいて上水道事業1,260（同21.2%）、病院事業796（同13.4%）、と畜場事業481（同8.1%）、宅地造成事業340（同5.7%）、観光施設事業289（同4.9%）、公共下水道事業178（同2.9%）、交通事故業174（同2.9%）、港湾整備事業132（同2.2%）、その他の事業305（同5.1%）となっている。

第32図 事業数でみた地方公営企業の状況

第 33 図 建設投資額でみた地方 公営企業の状況
第34図 経営規模でみた地方公営企業の状況

第35図 職員数でみた地方公営企業の状況

（イ）建設投資額では、水道事業1,336億円（地方公営企業全体の27.5％）、つづいて港湾整備事業782億円（同16.1％）、公共下水道事業753億円（同15.5％）、宅地造成事業554億円（同11.4％）、交通事業412億円（うち地下鉄320億円）（同8.5％うち地下鉄6.6％）等となっている。

（ウ）経営規模では、上水道事業2,787億円(地方公営企業全体の26.5%)、病院事業1,592億円(同15.2%)、交通事業1,490億円(同14.2%)、港湾整備事業1,311億円(同12.5%)、公共下水道事業1,000億円(同9.5%)がとくに大きく、これら5事業で全体の8割近くを占めている。

（Ⅱ）職員数では、最も多いのは病院事業10万人で、ついで交通事業7万5千人、水道事業5万4千人、公共下水道事業1万1千人等の順となっており、病院、交通および水道の3事業で全職員の9割近くを占めている。

ウ 地方公営企業の普通会計に対する地位

この結果、地方公営企業が地方公共団体の行政の中で占める地位は、ここ数年来急速に高まり、決算規模では普通会計の純計決算規模（歳出総額）に比べて4分の1近くに、また、建設投資額でも普通会計の普通建設事業費の約4割に、職員では、普通会計職員（教育、警察および消防職員を除く。）の約3割に達し、年々その比率が高くなってきている。
区	分	普通会计(A)	公营企業会计(B)	(B)(A)×100
35	年度	億円	億円	%
19,249	3,560	18.5
36	年度	23,911	4,904	20.5
37	年度	28,874	6,180	21.4
38	年度	33,088	7,333	22.2
39	年度	38,220	8,956	23.4
40	年度	43,651	10,503	24.1

## 大都市の地方公営企業の占める地位

地方公営企業において、東京都および横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市（以下「七大都市」という。）の占める地位は、事業数ではわずかであるが、経営規模（上水道、交通、病院、工業用水道および公共下水道のみで比較）では約2割、職員数では約3割を占めており、また、これらの都市において普通会計に対する地位は、決算規模では、普通会計に比べて約5割、職員数では約8割となっている。

## オ 全公益事業の中で占める地位

つぎに、地方公営企業が公私営を含めた全公益事業の中で占める地位は、つぎのとおりである。

（7） 上水道事業は、事業数1,271のうち、民営11を除いた1,260が公営である。

（イ）工業用水道事業は、全部公営である。

（ウ） 軌道事業および地方鉄道事業は、年間輸送人員で全体の約2割5分が公営である。

(二) 自動車運送(乗合)事業は、年間輸送人員で全体の約2割5分が公営である。

（オ）病院事業は、病院数で全体の約1割4分、病床数で全体の約2割が公営である。

なお、このほか公共下水道事業や簡易水道事業は全部公営で占めているが、電気事業やガス事業は公営の比重は小さく、電気が約3%（年間発生電力量）、ガスが約5%（年間ガス供給量）となっている。
## 力 府県営公営企業の伸展

従来、地方公営企業は、上：下水道、電車、バス事業等のように、住民の日常生活に密接に結びつき、したがつてその経営主体は住民に最も身近な市町村において行なわれる傾向が強かつたが、最近では地域開発のための各種の地方公営企業や経済圈の広域化に伴い広域経営を必要とする地方公営企業が府県において相ついで開始され、ここ数年の間にその事業数、事業量とも急速な伸展をみせている。

現在、府県が行なっている主な事業をみると、

(i) 地域開発等の産業基盤整備のための事業（工業用水道事業、港湾整備事業、宅地造成事業等）

(ii) 水源の確保等広域的、総合的観点からその計画と経営が必要とされる事業（広域水道事業、広域公共下水道事業等）

(iii) 市町村の段階ないしその能力では困難であるため、府県の段階において実施することが望ましいと考えられる事業（基幹病院、特殊専門病院、有料道路事業等）

等であるが、ほとんどの府県において、平均3～4のこれらの事業を実施しており、そのための経営組織として企業局等の特別の部局を設けているところが多い。

## キ 経理体制の整備

昭和40年度末において、地方公営企業法を適用して企業会計方式を採用している事業（以下、「法適用企業」という。）の数は1,260事業であり、前年度末の1,171事業に対し7.6%（89事業）の増加をみせ、地方公営企業の総事業数に占める比率において、前年度の20.2%から21.2%へとその比重を高めている。

昭和35年度の法適用企業数（402事業）に比べるとわずか5年間で約3倍に増加したことになり、地方公営企業の経理体制が急速に整備されつつあることがわかる。法適用企業の割合を事業別にみると、上水道事業38.3%、工業用水道事業72.2%、交通事故業51.7%、電気事業79.1%、ガス事業84.5%、病院事業42.7%となっている。
## (2) 経営状況

## 7 损益收支

（ア）このような地方公営企業の伸展の反面、その経営状況はここ数年来急速に悪化の傾向をたどってきたが、昭和40年度においても、法適用企業で新たに単年度赤字323億円(前年度299億円)が生じ、この結果、累積欠損金は前年度の659億円から948億円と、年間営業収益の26.4%に達するにいたつた。

法適用企業の収支状況

区	分	40年度	39年度	对前年度增减率
総	収費	益用	億円	億円	%
総	利	益	4,028	3,325	21.1
純	損	失	4,161	3,478	19.6
(880)	(752)
190	147	29.3
純	積	損	(364)	(395)
累	欠	損	金	299	8.0
不	良	償	(A)	948	659	43.9
當	業	損	(B)	971	600	61.8
償	(C)	3,709	3,085	20.2
赤	字	事	数	29.3	34.4	△5.1
累	積	欠	比	率	26.4	5.0
不	良	償	(A)/(C)×100)	27.0	19.4	7.6
総	収	益	对	率	96.8	1.2

(注) 1. ( )は事業数を示す。

2. 営業収益には、受託工事収益を含まない。以下、各収支状況の表において同じ。

第36図 主要法適用企業の総収益対総費用比率の推移
いまこれを前年度と比較すると、昭和40年度は水道、交通、病院等の事業においてある程度料金および社会保险診療報酬の改訂が行なわれたこと等を反映して、全体として単年度赤字事業数の割合は前年度の34.4%から29.3%へと低下し、また、単年度赤字もその額においては若干増加したが、営業収益に対する割合では、前年度の9.7%から8.7%へとわずかに低下し、また単年度の経営状況をあらわす総収益対総費用比率も、これまで年々低下してきたのが、昭和40年度は各事業ともおおむね横ばいの傾向を示し、これまでの赤字増加のすう勢は全般的にはわずかながら鈍化したといえる。しかし、累積欠損金は依然として増大しており、累積欠損金の営業収益に対する割合は前年度の21.4%から26.4%へとさらに高まつた。

（イ）事業別にみると、交通7割5分、工業用水道4割、上水道および病院2割5分の各事業が単年赤字を出しており、単年度赤字額323億円のうち、交通185億円(全体の57.3%)、上水道88億円(同27.2%)、病院21億円(同6.5%)、公共下水道10億円(同3.1%)、工業用水道7億円(同2.2%)であり、営業収益に対する単年度赤字額の割合は、交通23.9%、上水道8.0%、病院2.2%、工業用水道7.9%となっている。また、累積欠損金の額では、総額948億円のうち交通613億円(全体の64.7%)、上水道212億円(同22.4%)、病院55億円(同5.8%)、公共下水道28億円(同3.0%)、工業用水道19億円(同2.0%)であり、営業収益に対する累積欠損金の割合は、交通79.1%、

第 37 図 累積欠損金の事業別内訳とその推移
公共下水道 24.6%、工業用水道 22.7%、上水道 19.3%、病院 5.7% 等となっている。

（う）経営主体別にみると、単年度赤字額のうち約8割は七大都市分であり、累積欠損金においてもその8割近くが七大都市分となっている。前年度と比較すると、概して七大都市は経営悪化の度合が一そう強まっているのに対し七大都市以外では一般に赤字増加の度合がやや鈍化している。

事業別法適用企業の収支状況

区	分	全事業	上水道	工業用水道	交通	電気	ガス	病院	公共下水道	その他
総	収	益	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
4,028	1,145	108	840	206	52	1,031	182
4,161	1,174	109	1,022	190	51	1,015	189
(880)	(380)	(27)	(23)	(31)	(39)	(256)	(17)
190	59	6	3	19	2	38	3
(364)	(122)	(18)	(69)	(3)	(20)	(85)	(7)
323	88	7	185	3	1	21	10
(488)	(175)	(19)	(85)	(3)	(28)	(130)	(7)
948	212	19	613	4	3	55	28
(547)	(187)	(17)	(86)	(4)	(31)	(169)	(7)
971	240	12	581	2	6	96	24
3,709	1,003	82	775	198	42	965	114
赤字等の事業数の割合	%	%	%	%	%	%	%	%
単年度赤字事業数	29.3	24.3	40.0	75.0	8.8	33.9	24.9	29.2
累積欠損金のある数	39.2	34.9	42.2	92.4	8.8	47.5	38.2	29.2
事業数	44.0	37.3	37.8	93.5	11.8	52.5	49.7	29.2
不良債務のある数	%	%	%	%	%	%	%	%
赤字額等の営業収益に対する割合	8.7	8.0	7.9	23.9	1.3	2.4	2.2	9.0
単年度欠損金比率((a)/(d)×100)	25.6	19.3	22.7	79.1	2.2	8.1	5.7	24.6
累積欠損金比率((b)/(d)×100)	26.2	21.8	14.4	75.1	1.2	14.7	9.9	20.7
不良債務比率((c)/(d)×100)	96.8	97.5	99.6	82.2	108.8	102.7	101.6	96.2

(注) 1. （）は事業数を示す。

2. 建設中のものを除き年度途中で廃止したものを含む。
## イ 料金の改訂と資本費および人件費の上昇

昭和40年度は、前年度にとられた「公共料金の1年度据置措置」が緩和されたことに伴い、上水道では154事業（全体の30.7%）、バスでは23事業（同48.9%）、路面電車では3事業（同21.4%）、工業用水道では15事業（同20.8%）が料金改訂を実施し、また、病院事業についても、昭和40年1月より社会保险診療報酬の改訂（9.5%）が実施された。

しかし、他方、給与改訂による人件費の増加および施設の建設拡充に伴う資本費の増加がコストの上昇の大きな圧力となっていることが注目される。

第 38 図 資本費の上昇傾向

(1) 料金収入に対する企業債元利償還額の割合

(2) 料金収入に対する支払利息の割合

すなわち

（ア）企業債元利償還額の料金収入に対する割合は、上水道38.3%、工業用水道97.8%、地下鉄86.0%、公共下水道96.1%でいずれも前年度に比べてその比重を高めている。また、支払利息の料金収入に対する割合は、上水道27.2%、地下鉄60.9%、工業用水道54.3%、公共下水道73.4%となっており資本費の急激な増こうが目立つている。

（イ）人件費の料金収入に対する割合は、法適用企業の平均では46.2%であったが、交通は87.1%、病院51.5%、上水道37.5%で前年度に比べると横ばいないし若干低下している。しかし、交通事故業のうち路面電車につい
ては、前年度の111.8％からさらに高まって123.1％となっており、料金収入の全額を人件費に充ててもなお不足という状態になっている。

第39図 料金収入に対する職員給与費の割合

## ウ 建設投資とその財源

地方公営企業の建設投資は、ここ数年、年率2割ないし4割程度の伸びを示しており、昭和40年度においては4,863億円（前年度より681億円増）となっているが、これをまかなう財源としては事業によっても異なるが、おおむね5割ないし9割が企業債となっている。このため、建設投資の急速な伸びを反映して、企業債の額は、昭和35年度の965億円（許可実績）から昭和40年度には3,678億円（ほかに交付公債281億円）へと4倍近く増大し、とくに上水道は3.4倍、地下鉄は4倍に伸びている。

なお、昭和40年度末の企業債現在高(法非適用企業分を含む。)は1兆4,844億円であり、前年度末1兆2,157億円に対して2,687億円22.1%の増である。これを事業別にみると、上水道が最も多くて4,920億円(全体の33.1%)つづいて港湾整備1,860億円(同12.6%)、交通1,641億円(同11.1%)、電気1,622億円(同10.9%)となっている。
第 40 図 企業債現在高の事業別内訳

## 工资本構成の変化

法適用企業の資産総額は、昭和40年度においてはじめて2兆円をこえるにいたつたが、前述のような企業債の増大の結果、昭和40年度末の貸借対照表

第 41 図 地方公営企業の貸借対照表

第 42 図 自己資本構成比率の推移
では、借入資本金が資産総額の半ば以上に相当する額に達し、自己資本金わはずか20.7%（前年度22.5%）となっている。この結果、自己資本構成比率 $ \left(\frac{\text{自己資本}}{\text{負債}+\text{資本}}\times100\right) $ は昭和30年度の67.9%から35年度42.4%、38年度28.8%、39年度25.8%、40年度24.3%と急速に低下している。

なお、固定資産の取得が長期資本（自己資本金＋借入資本金＋固定負債）によって全額まかなわれないで、一時借入金等の短期資金（流動負債）の回転によってまかなわれている部分があり、このため固定資産対長期資本比率（$\frac{\text{固定資産}}{\text{自己資本金}+\text{借入資本金}+\text{固定負債}} \times 100$）が交通127.5%、ガス103.2%、病院102.0%、水道100.6%となっており健全な状態とはいえない。

## オ資本的収支と資金不足の状況

急速に増大する建設投資の財源である企業債の大幅な増加を反映して、昭和40年度の資本的支出においては建設改良費および企業債償還金が増加した（前年比15.8%および25.9%増）反面、損益収支の悪化のため内部資金を充当できる割合 $ \left(\frac{\text{内部資金}}{\text{資本的支出}} \times 100\right) $ が前年度の10.2%から9.3%へとさらに低下し、資金不足額は282億円（資本的支出に対して6.4%）に達している。この資金不足額は結局一時借入金等の短期資金によって措置されているわけであるが、とくに水道107億円（資本的支出の7.8%）、交通87億円（同17.4%）の資金不足が目立っている。
事業別法適用企業の資本的収支の状況

区	分	全事業	水	道	工業用水道	交通	電気	ガス	病院	公下水道	その他
資 本 的 支 出	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円	僕円
建設改良費(A)	3,604	1,189	296	407	156	17	144	490	905
企業債償還金	489	109	34	57	51	5	17	18	198
その他	329	11	7	34	17	1	13	13	233
計	4,422	1,309	337	498	224	23	174	521	1,336
上 記 財 源
内 部 資 金	423	125	21	10	62	6	36	31	132
外 部 資 金	3,717	1,077	311	401	159	13	125	480	1,151
うち企業債(B)	2,587	1,010	213	367	114	10	72	303	498
他会計出資金	104	7	2	2	0	0	32	55	5
他会計借入金	98	9	8	8	0	1	8	1	64
他会計補助金	39	2	10	1	0	0	6	13	7
資 金 不 足	282	107	5	87	3	4	13	10	53
計	4,422	1,309	337	498	224	23	174	521	1,336
(B)/(A)×100%	71.8	84.9	71.9	90.2	73.1	57.5	50.3	61.9	55.1

(注) 内部資金には繰越工事資金は含まない。以下「資本的收支の状況」の表において同じ。

## カ 他会計からの繰入れの状況

一般会計または他の特別会計からの繰入金は、法適用企業および法非適用企業をあわせた全体では前年度の612億円から706億円へと94億円、15.4%増加し、このうち損益収支に対しては収益的収入の5.3%にあたる267億円、資本的収支に対しては資本的収入の8.4%にあたる438億円が40年度において一般会計等から繰り入れられている。

## キ 法非適用企業の経営状況

企業会計方式を採用していない地方公営企業は4,739事業（ただし、年度途中で法適用企業となったものを含む。）であるが、これを実質収支でみると3,824事業（全体の80.7%）が黒字（78億円）、915事業（同19.3%）が赤字（146億円）となっている。いまこれを法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する比率（「収益的収入」の「収益的支出に企業債償還金を加えたもの」に対する比率）でみると、全事業平均では116.4%（前年度115.4%）であり、
事業別にみると100％以上のものは宅地造成229.4%、港湾整備132.6%、観光施設103.5%、ガス152.5%、簡易水道106.1%、交通（主として船舶運航）115.1%、病院102.4%、電気106.8%、上水道104.9%であり、100%未満のものは工業用水道64.9%、公共下水道85.2%、と畜場87.0%、市場94.5%となっている。

## 2 事業別状況

## (1) 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## 7 事 業 数

（ア）昭和40年度末の水道事業の事業数は、3,260（法適用企業506、法非適用企業2,754）で、前年度より55事業、1.7%増加した。事業別では、上水道1,260、簡易水道2,000であり、経営主体別では、都道府県営13、大都市営6、市営772、町村営2,410、一部事務組合営59となっている。

（イ）都市人口の増加、1人当り使用水量の増加に対応して水源を市町村内に求めることが次第に困難となり、このため水源の確保とその合理的配分、経営の合理化等の見地から水道事業については市町村の区域を超えた広域経営として府県営または一部事務組合営がふえてきている。

## イ 経営規模および利用状況

（7）給水人口および給水量についてみると、最近における都市人口の増大、生活水準の向上による水使用量の増加、農漁村地域への水道普及を反映してひきつづき大きな伸びをつづけており、給水人口は昭和40年度末6,353万人で対前年318万人、5.3%の増、給水量は48億1,000万立方米で、3億100万立方米、6.7%の増となっている。これを昭和35年度と比べると給水人口は約3割の増、給水量は5割以上の増をみせ、1人当り使用水量の増加を反映して給水量の増加が給水人口のそれを上回っている。

このような伸展により、水道普及率 $ \left(\frac{\text{現在給水人口}}{\text{総人口}}\right) $ は昭和30年度の32.2%から40年度には68.4%へと2倍以上に伸びている。

なお、昭和40年度末の給水人口および給水量について、上水道と簡易水
道との分担割合をみると上水道5,643万人（全体の88.8%）、簡易水道711万人（全体の11.2%）であり、給水量は上水道45億4,400万立方米（全体の94.5%）、簡易水道2億6,600万立方米（全体の5.5%）となっている。

（イ）このような給水人口および給水量の急速な伸びに対応して、水道施設の建設拡張も、ここ数年来急速なテンポで進められ、昭和40年度の建設投資額は1,420億円となっており、対前年199億円、16.3%の伸びをみせ、その増勢テンポは平均して対前年比おおむね2割ないし3割の率となっている。しかも、この増加する建設投資額のうち約5割にあたる約700億円は東京周辺（東京、埼玉、千葉、神奈川）、大阪周辺（大阪、兵庫）および名古屋周辺の三大工業地帯に投下されており、昭和35年度におけるこの地帯への投下額が全体の約3割の比重であったのに比べると年を追つてこれらの地域の比率が高まってきている。

水道事業の建設投資額および企業債の増加状況

区 分	建 金	设 额	投 资 额	企 金	業 额	债 对前年度增减率
35 年 度	億円	518	%	億円	334	%
36 年 度	616	19.0	22.6	407	22.0
37 年 度	759	23.1	553	35.6
38 年 度	1,010	33.2	793	43.6
39 年 度	1,221	20.9	1,009	27.2
40 年 度	1,420	16.3	1,149	13.9
伸長率40/35 (35=100)	274.1	-	344.0	-

（注）法非適用企業を含む。

なお、この建設資金としては、企業債1,149億円(80.9%)、自己資金128億円(9.0%)、その他143億円(10.1%)となっている。

（う）以上のようなめざましい建設投資の増加によって、水の需給関係は漸次改善の方向に向い、とくに昭和40年度は経済界の不況による工場用水の需要の減退および全国的に夏場のピーク時が低温であったため需要の伸びがやや鈍化したことも原因して昭和39年夏にみられたような断減水、給水
制限等の事態はみられなかった。

しかし、最大稼動率 $ \left(\frac{\text{一日最大配水量}}{\text{一日配水能力}} \times 100\right) $ は101.2％と前年度(100.3%)にいきつづき100％を超え、ピーク時には施設能力を超える配水が行なわれている状態となっている。とくに七大都市においてはこの率が119.5％であり、今後における給水量の増加のすう勢を考えるならば施設の建設は今後とも続けることが必要であると考えられる。

## ウ経営状況

## (7) 法適用企業の状況

## (i) 损益收支

昭和40年度において単年度赤字を生じた事業数は122事業、全体の24.3%であり、昭和37年度以降3割台をつづけていた赤字事業数比率は4年ぶりに2割台に低下した。しかし、累積欠損金、不良債務のある事業数は、依然として前年度と同様約3割5分を占めている。

これを赤字額でみると、単年度赤字額は前年度の79億円から88億円へとわずかに増加しているが、このうち8割近い66億円は東京都の赤字であり、これを別にすれば、単年度赤字額は前年度の33億円から21億円へと減少している。

なお、これとともに累積欠損金の額は前年度の137億円から212億円に、不良債務の額は145億円から240億円へとそれぞれ増加しているが、東京都を別にすれば累積欠損金の額は前年度の75億円から83億円へと8億円の増(対前年11.3%増)、不良債務額は95億円から114億円へと19億円の増(同19.6%の増)にとどまっている。
水道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	额	对前年度
40年度	39年度	增减率
総	炊	益	億円	億円	%
総	費	用	1,145	950	20.5
純	利	益	1,174	987	18.9
(380)	(314)
59	42	40.5
純	損	失	(122)	(163)
累	積	損	88	79	10.1
不	良	損	金	212	137	54.7
營	業	損	(a)	240	145	65.5
損	(b)	1,003	827	21.3
赤	字	事	数	%	%
累	積	金	(a)/(c)×100	24.3	34.2	△9.9
累	積	金	(b)/(c)×100	21.1	16.6	4.5
不良	債	務	(b)/(c)×100	23.9	17.5	6.4
総	債	益	(c)	97.5	96.2	1.3

(注) 1（）内は事業数を示す。

2 建設中の事業は含まない。

規模別に収支状況をみると、七大都市および給水人口5万～10万未満の団体を除いて、いずれも前年度との比較では、赤字を出しつつも収支はやや好転している。七大都市の収支状況が特に悪いのは、主として東京都の収支悪化を反映したものであり、給水人口5万～10万未満の団体の場合は、料金改訂を行なつた企業が比較的少なかったためであるとみられる。

## (ii) 料金の改訂状況

昭和40年度は、昭和39年度にとられた「公共料金の1年間据置措置」が緩和されたのに伴い、法適用上水道の約3割にあたる154事業において料金改訂が実施された。このほか、昭和40年度中に料金改訂の議会の議決を終り、昭和41年度より実施する予定のものが38事業ある。

なお、水道料金（家庭用）は、 $ 10m^{8} $ 当り最低 100 円から最高 660 円（平均約 250 円）までとその格差が大きいが、概して最近建設された小規模町村の水道事業ほど高くなっている。
## (iii) 資本費と人件費の上昇

このように各都市においてあいついで料金改訂が必要とされてきた主な原因は、最近における急激な水道施設の拡充に伴い、減価償却費、支払利息等いわゆる資本費が年々急速に増大して、コスト上昇の大きな要因となったためである。企業債元利償還額の料金収入に対する割合は前年度の35.7%から36.4%へと、支払利息の料金収入に対する割合は前年度の25.1%から27.2%へといずれもやや上昇している。このような状況は7大都市及び給水人口15,000未満の小規模水道においてとくに大きく、企業債元利償還額の料金収入に対する割合は約4割にたつしている。

第 43 図 企業債元利償還額の料金収入に対する割合(法適用企業)

(注) 人口区分は、給水人口による。

## (iv) 资本的收支

資本的支出の額は1,309億円で、うち建設改良費1,189億円であったがこれをまかなう財源として企業債1,010億円が充当されているが、昭和40年度は景気対策の一環として水道事業にも企業債の追加増額が行なわれたこと等もあり、資本的支出の財源構成において企業債の比重が前年度76.2%から77.2%へとやや高まった。他方、内部資金を充当した割合は低下し、資金不足額は107億円（資本的支出の8.2%）となった。

また固定資産対長期資本比率は100.6%(前年度99.8%)と100%の線を超えたが、東京都（106.1%）を除けば98.9%であり、固定資産の一部を
一時借入金等の短期資金の回転によってまかなっている状況がうかがわれる。なお、流動比率がはじめて100%を割り、資金繰りが極めて苦しくなってきていることを示している。

水道事業の資本的収支の状況（法適用企業）

区	分	決	算	額	構 成 比	对前年度
40年度	39年度	40年度	39年度	增 減 率
資 本 的 支 出	億円	億円	%	%	%
建 設 改 良 費	1,189	1.007	90.8	88.7	18.1
企 業 債 償 還 金	109	115	8.4	10.1	△ 5.2
そ の 他	11	14	0.8	1.2	△ 21.4
計	1,309	1,136	100.0	100.0	15.2
上 記 財 源	億円	億円	%	%	%
内 部 資 金	125	112	9.5	9.8	11.6
外 部 資 金	1,077	951	82.3	83.7	13.2
うち 企 業 債	1,010	866	77.2	76.2	16.6
他会計出資金	7	6	0.5	0.6	16.7
他会計借入金	9	12	0.9	0.9	△ 25.0
他会計補助金	2	3	0.2	0.2	△ 33.4
計	1,202	1,064	100.0	100.0	15.2
差 引 資 金 不 足	107	72	8.2	6.5	48.6

(注) 内部資金には、繰越工事資金は含まない。

## (イ) 法非適用企業の経営状況

法非適用の水道事業については、上水道事業の564事業（72.6%）が黒字(11億円)、213事業(27.4%)が赤字(20億円)であり、簡易水道事業は1,977事業のうち1,751事業(88.6%)が黒字(9億円)、226事業(11.4%)が赤字(6億円)である。収益的収支比率は、上水道では104.9%(前年度101.5%)、簡易水道では106.1%(前年度103.0%)となっており、全般的には経営状況は前年度よりややよくなっている。

## (2) 工業用水道事業

## 7 事業数、施設利用率および建設投資額

昭和40年度の工業用水道の事業数は72（法適用企業52、法非適用企業20）、
地点数では116地点、給水会社数では1,436社を数えており、これらを前年度に比べると事業数では7事業（10.8%）の増、地点数では13地点（12.6%）の増、給水会社数では239社（20.0%）の増となっている。また、これとともに年間総配水量も17億6,000万立方米となり、前年度の13億9,000万立方米より3億7,000万立方米（26.6%）の増加をみせている。

経営主体別では、都道府県営35、大都市営5、市営26、町村営2、一部事務組合営4となっており、全体のほぼ半数が都道府県営である。

つぎに工業用水道（法適用企業及び法非適用企業）の建設投資の状況をみると、昭和37年度および38年度においてはいずれも対前年6割ないし8割の増という大きな伸びをみせたのに対し、昭和39年度は対前年6.1%増とわずかな伸びにとどまり、さらに昭和40年度は投資額343億円（前年度より15億円の減）で対前年4.3%の減という結果をみせている。施設利用率をみると昭和40年度において1日配水能力780万立方米に対し、1日平均配水量は490万立方米と約6割にすぎず、多くの工業用水道がかなり先行投資の状態にあることを示している。また、将来の工業用水需要に備えて水利権を確保するため、ダム等の建設について行なわれる先行投資が地域によっては相当な額にのぼり、これが工業用水道の財政の大きな負担となっている。

## 径 营 状 况

## (7) 损益收支

工業用水道については、昭和40年度においては、建設中のものを除き、45事業のうち18事業(全体の40.0%)が赤字(7億円)であり、前年度の赤字事業数の比率(34.2%)に比べてさらに増加をみせている。また、赤字額の営業収益に対する割合は単年度赤字では8.1%であるが、累積欠損金(19億円)では23.4%(前年度24.6%)におよんでいる。なお、工業用水道に対しては、昭和40年度において一般会計等から8億円(収益的収入の6.9%、前年度は6億円)の繰り入れが行なわれているので、これらの繰り入れがないものとしてみればさらに赤字が大きくなる。また、四大工業地帯、新産工特地区、その他地区に分けて経営状況をみると、四大工業地帯と新産工特地区では約半数の事業が赤字になっているのに対しその他地区では赤字事業数は
2割以下にとどまっており、また、単年度赤字額は新産工特地区では営業収益に対して12.2%、つづいて四大工業地帯9.1%、その他地域は1.9%となっている。

工業用水道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度增減率
40年度	39年度
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	108	70	54.3
純	利	益	109	72	52.5
(27)	(25)
6	5	32.8
純	損	失	(18)	(13)
7	7	3.7
累	積	損	(19)	(15)
不	良	損	金	19	37.2
務	(a)	(17)
營	業	損	(b)	(12)	△16.7
益	(c)	82	44.7
赤	字	業	数	%	%
累	積	金	合	40.0	5.8
累	積	金	比率	23.4	△1.6
不良	償	率	(b)/(c)×100	14.8	△10.2
総	収	益	率	99.6	2.0

(注)（）内は事業数を示す。事業数には建設中の事業は含まない。

## (☑) 资本的收支

資本的収支においては、前年度からひきつづいた経済界の不況を反映して建設投資額が前年度の318億円から296億円へと6.7%の減を示し、その財源である企業債の額も前年度の229億円から213億円へと8.5%の減少をみせた。

また、一般会計等から資本的収支への繰入額は20億円で、資本的支出額の5.8%であり、前年度の9.0%に比べて減少しているが、これは建設投資の減少に対応するものとみられる。なお、施設の建設拡充に伴い、資本費の増加が著しく、企業債元利償還額の料金収入に対する割合も前年度の77.9%から97.8%へと急激に高まり経営の苦しさを示している。
## (ウ) 法非適用企業の経営状況

法非適用の工業用水道事業については、20事業のうち14事業が現在建設中であるが、実質収支では17事業が黒字(8,000万円)、3事業が赤字(2,000万円)となっている。なお、稼動中の事業の収益的収支比率は、前年度の84.0%から64.9%に低下し、経営状況は悪化している。

## (3) 交通事業

## 7 事業数および経営規模

（7）公営の交通事業は、昭和40年度末において六大都市（東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市をいう。）をはじめとして全国で174事業(バス51、路面電車13、地下鉄3、トロリーバス4、索道(ロープウェイ等)31、モノレール2(建設中1を含む)、その他の軌道及び地方鉄道9、船舶61)を数え、年間輸送人員は46億人、一日平均約1,250万人（うちバス650万人、路面電車420万人、地下鉄140万人）に達しているが、このうち920万人(全体の73.6%)は六大都市によって占められている。

なお、経営主体別では、都道府県営7、六大都市営19、市営74、町村営69、一部事務組合営5となっている。

（イ） 交通事故は最近における都市人口の増加、都市圏の拡大、それに伴う通勤人口の増大と通勤の遠距離化などにより急速な伸展と変ぼうをとげているが、このような情勢の変化に対応して公営交通にもつぎのような変化があらわれている。
区	分	法適用企業	法非適用企業	計
バ	ス	45	6	51
路面電車	13	-	13
トロリーバス	4	-	4
地下鉄	3	-	3
モノレール	2	-	2
索道	11	20	31
上記以外の駄道及び道	5	4	9
船鉄	7	54	61
計	90	84	174

## (i) バス事業に対する需要の増大と効率の低下

バス事業の輸送人員は、昭和35年度の17億1,000万人から40年度には23億6,000万人と5年間で約4割増加し、これに伴い車両数(11,000台)も約4割の増強が行なわれ、また走行料（4億3,600万料）も昭和35年度に比べて3割強の増となっている。

しかし、その伸長率は最近2年間において急速に鈍化し、とくに輸送人員は昭和40年度は前年度に比べて逆に1.0%低下するという結果をみせており、この傾向はとくに六大都市において顕著である。

また最近の路面交通の渋滞により、効率の低下現象が急速にあらわれ、大都市での一日一車当り走行料は昭和35年度以降この5年間に5%程度低下をみせており、とくに六大都市では10％近くもの低下をみせている。

## (ii) 路面電車の斜陽化

路面電車は、路面交通が混雑してきたことにより効率が著しく低下したうえに、さらに地下鉄やバス事業が伸びたことによって、その利用度は年々急速に低下してきている。すなわち、乗客数は昭和35年度の19億人から38年度17億5,000万人、39年度16億4,000万人、40年度15億5,000万人と減少し、とくに六大都市の路面電車は地下鉄への乗客の移行や路線の一部が撤去されたことによってこの傾向が著しく、35年度の8
割前後に減少してきている。しかし、大都市以外では、昭和35年度を100とした場合40年度は102.4であり、大都市のような傾向はまだ現われていない。

## (iii) 地下鉄の建設

大都市の路面交通が混雑してきたことにより、地下鉄の急速な建設整備が要請されているが、現在、東京、大阪、名古屋、神戸の4都市においてその建設が急がれている。

これらの地下鉄の建設が進むにつれて、その年間輸送人員は昭和35年度の2億6,000万人から40年度には5億1,000万人と伸びており、1日平均140万人と増大してきている。

なお、地下鉄建設に投下された資金は、昭和40年度320億円であり、前年度(284億円)より13%伸びている。

## 径营状况

## (7) 法適用企業の状況

## (i) 损益收支

昭和40年度において、単年度欠損金を生じた事業数は92事業（年度途中で廃止した2事業を含む。）のうち69事業で、前年度と同様、全体の7割を超え、都市別にみると六大都市は全部が赤字となっている。また、累積欠損金をかかえる事業数は86事業で全体の約9割に達している。

つぎに、これを赤字の額でみると、単年度欠損金は185億円で前年度の177億円をさらに上回り、この結果、累積欠損金も前年度の438億円から613億円へと、不良債務額も428億円から581億円へと増大した。これを営業収益に対する割合でみると、単年度欠損金の比率は前年度の25.4%から23.9%へと若干低下したが、累積欠損金比率は前年度62.9%から79.1%に、不良債務比率は前年度61.5%から75.1%へとそれぞれ高まってきている。
交通事故の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度
40年度	39年度	增減率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	840	742	13.2
純	利	益	1,022	916	11.6
(23)	(26)
3	3	0
純	損	失	(69)	(67)
累	稅	損	185	178	3.9
不	良	損	金	613	438	40.0
營	業	損	(a)	581	428	35.7
損	(b)
損	益	(c)	696	11.4
赤	字	業	比	%	%	%
累	稅	損	率	75.0	72.0	3.0
累	損	金	比	79.1	62.9	16.2
不良	償	務	額	75.1	61.5	13.6
総	収	益	(c)	82.2	80.9	1.3

(注)（）は事業数を示す。

なお、交通事故の経営悪化は、とくに六大都市において著しく、累積欠損金総額613億円のうち、544億円(全体の88.7%)は六大都市分であり、また対前年増加率においても六大都市が4割をこえているのに対し、これ以外の都市では3割前後となっている。

また、累積欠損金が営業收益を上回ることとなった都市は、東京都、横浜市、北九州市等7都市（前年度8都市）である。つぎに各事業別にみると、バス事業については47事業のうち38事業が単年度赤字であり、都市別では六大都市は全部赤字、八都市（電車とバスを兼営する都市をいう。以下、同じ。）では7都市、その他都市では33都市のうち25都市が、赤字をだしており、その単年度欠損金は66億円（前年度73億円）となっている。この単年度欠損金の営業收益に対する割合は六大都市のバス事業において2割にのぼつているが、八都市及びその他都市はいずれも1割以下となっている。

路面電車については六大都市は全部、八都市では1市を除いて7市が赤字であり、単年度欠損金は前年度の73億円から97億円へと3割を超える
増加をみせたことになり、この結果営業収益に対する単年度欠損金の割合は、六大都市でほぼ6割に達しているが、八都市は1割をやや上回る状態にとどまっており、路面電車の経営悪化が六大都市についてとくに著しいことを示している。

地下鉄事業については、東京都、名古屋市及び大阪市の3都市ともひきつづき赤字であり、一般会計から28億円の繰入れが行なわれてもなお、単年度欠損金18億円（前年度28億円）を生じている。なお、営業収益に対する単年度欠損金の割合は16.9％となっている。

第44図 交通事故業の累積欠損金の都市別内訳と推移

第 45 図 都市別にみた累積欠損金の営業收益に対する割合の推移(交通事故)

## (ii) 料金改訂とその状況

昭和40年度は「公共料金の1年間据置措置」が緩和されたことに伴い、六大都市バス事業の料金をはじめ各都市において料金の改訂が行なわれた。すなわち、昭和40年1月以降41年3月までの間にバス事業では全体の約6割にあたる31事業が、路面電車では全体の約3割にあたる4事業が、地下鉄では1事業が料金改訂を実施している。
しかし、このような料金改訂が行なわれたにもかかわらず、昭和40年度においてもなお前年度を上回る単年度欠損金を生じている。

バス、路面電車および地下鉄の収支状況

区	分	40 年度	39 年度
事業数	純利益または純損失額(Δ)	事業数	純利益または純損失額(Δ)
六	黑	字	9	億円	億円
赤	.字	38	1	10	1
Δ	66	38	Δ	73
赤字事業数比率	%	%
单年度欠損金比率	80.9	79.2
15.0	19.3
路 面 電 車	黑	字	1	億円	億円
赤	字	13	0	1	1
Δ	97	14	Δ	73
赤字事業数比率	%	%
单年度欠損金比率	92.9	93.3
45.9	35.2
地 下 鉄	黑	字	0	億円	億円
赤	字	3	0	0	0
Δ	18	3	Δ	28
赤字事業数比率	%	%
単年度欠損金比率	100.0	100.0
16.9	32.2
交通事業総計	黑	字	23	億円	億円
赤	字	69	3	26	3
Δ	185	67	Δ	178
赤字事業数比率	%	%
単年度欠損金比率	75.0	72.0
23.9	25.5

(注) 事業数には年度途中で廃止した3事業を含む。

## (iii) 人件費と資本費の高騰

交通事故の職員給与費は、ここ数年来毎年の給与改訂によって年々上昇しているが、料金収入に対する職員給与費の割合は昭和40年度はバス料金の改訂が行なわれた事情もあり、前年度とほぼ同率の87.1％にとどまった。

しかし、事業別にみると路面電車事業は前年度111.8%からさらに123.1％へと高まり、9事業においてこの率が100%を超えていて、料金収入を全額人件費にあてもなお不足という状態になっている。
なお、バス事業は前述の料金改訂もあつたため前年度よりやや低下して80.5％に、地下鉄事業は前年度と同じ51.3％になっている。

次に、これを都市別にみると、バス事業の場合六大都市は93.9%（前年度94.5%）で、八都市74.1%（前年度71.8%）、その他都市66.5%（前年度68.5%）となっている。

職員給与費の割合がこのように高くなったのは、一つには料金が前述のように相当長期間据置かれコストの上昇に見合った料金改訂が遅れたということにあるが、一方職員数が多く、手当を含めた平均給与がかなり高く、また年令構成も高いなどの問題点をかかえており、今後思い切った改善合理化を講ずることが当面の課題であると考えられる。

地下鉄事業については、支払利息の負担が毎年高騰し、料金収入に対する割合は6割を超え、これに企業債償還元金を加えると8割近く(79.2%)

第46図 交通事故業における職員給与費の推移（事業別）（料金収入に対する職員給与費の割合）

第 47 図 ス事業における職員給与費の推移（都市別）（料金収入に対する職員給与費の割合）
に達し、企業経営上非常に大きな負担になっている。

## (iv) 资本的收支

つぎに、資本的収支においては、以上のような損益収支の悪化を反映して資金不足87億円（資本的支出の17.4%）を生じ、前年度の37億円（資本的支出の8.3%）に比べてさらに悪化した。

交通事故の資本的収支の状況（法適用企業）

区	分	决算40年度	額39年度	構成比40年度	比39年度	对前年度增減率
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費	407	379	81.8	85.7	7.4
企業債償還金	57	41	11.4	9.4	36.7
その他	34	22	6.8	4.9	56.8
計	498	442	100.0	100.0	12.6
上記財源	億円	億円	%	%	%
内部資金	10	17	2.5	4.1	437.3
外部資金	401	388	97.5	95.9	3.2
うち企業債	367	322	89.3	79.5	14.0
他会計出資金	2	13	0.5	3.2	484.6
他会計借入金	8	5	1.8	1.3	40.1
他会計補助金	1	0	0.1	0.1	39.3
計	411	405	100.0	100.0	12.6
差引資金不足	87	37	-	-	134.1

なお、このような損益収支及び資本的収支における資金不足を反映して、一時借入金の額は昭和40年度において433億円(前年度314億円)、営業収益に対する割合は55.9%(前年度45.1%)に達し、また、これにともない不良債務額も前年度428億円から581億円と35.9%の増加を示し、営業収益に対する不良債務額の比率は前年度61.5%から75.1%に高まっている。この結果、資金繰りと支払能力の状況をあらわす流動比率においても17.6%(前年度19.6%)と著しい低下を示している。

また、固定資産対長期資本比率は127.5%（前年度123.6%）で100%の
線をかなり上回り、固定資産の一部が一時借入金の短期資金の回転によってまかなわれている状態を示している。

## (イ) 法非適用企業の状況

法非適用の交通事故事業については、その大部分は渡船等の船舶運航事業および索道事業（ロープウェイ）であるが、84事業のうち52事業（61.9%）が黒字（2,000万円）、32事業（38.1%）が赤字（3億円）である。

事業別にみると、船舶運航事業は54事業のうち33事業が黒字（2,000万円）、21事業が赤字（1億円）、索道事業（ロープウェイ）は20事業のうち14事業が黒字（400万円）、6事業が赤字（2億円）である。なお、自動車運送事業は、6事業のうち4事業が赤字（1,000万円）、軌道事業は4事業のうち1事業が赤字（1,000万円）である。

## (4) 電気事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和40年度末の電気事業の事業数は43事業（法適用企業34、法非適用企業9）であり、経営主体別では都道府県営31、市営2、町村営9、一部事務組合営1である。なお、都道府県営31事業（建設中の1事業を含む。）及び市営1事業は九電力会社へ卸電気事業であるが、町村営と一部事務組合営の電気事業には、特定地域における小規模な一般電気事業として経営しているものが8事業ある。

（イ）昭和40年度末の発電所数は143（法適用企業125、法非適用企業18）でこのうち10は内燃力発電所である。発電能力は最大出力164万kw、常時出力31万kwであり、前年度と比べると発電所は1地点増（水力10地点増、内燃力9地点減）、発電能力は最大出力28.2%（36万kw）、常時出力5.6%（2万kw）とそれぞれ増加している。

また、昭和40年度中の発生電力量は、59億kwH、販売電力量は58億kwHで、前年度と比べると発生電力量は25.1%、販売電力量は24.6%の増加となっている。なお、このほか建設中の発電所が10地点であり、また昭和40年度の電源開発調整審議会において新規に建設が認められたものが9地点
(最大出力9万kw)である。なお、九電力会社や電源開発会社はほとんど電気事業単独の施設であるのに対し、公営はその64.1%が治水、農業との共同事業であり、水道や工業用水道と共同して行なわれるものまで含めると全体のほぼ9割は他との共同事業となっている。

## 径 营 状 况

（ア） 電気事業のうち法適用企業については 前年度と同じく34事業のうち31事業(全体の91.2%)が黒字(19億円)、3事業が赤字(3億円)である。黒字の事業における純利益は前年度の黒字額（19億円）とほぼ同額であり、総収益対総費用比率も108.8%で収支状態は地方公営企業の中では最も良好である。

（イ）料金については、都道府県営及び市営の電気事業は九電力会社への卸売で、40年度末現在kWH当り平均3円56銭（最高5円87銭、最低2円21銭）である。料金体系は定額制をとるところが40.7%、従量制が6.5%、一部定額、一部従量制が52.8%となっている。料金契約期間は最少1年、最長40年であるが、10年契約が最も多い。

電気事業の収支状況 (法適用企業)

区	分	决算	额	对前年度增减率
40年度	39年度
総	収益	儀円	儀円	%
総	費用	206	191	8.1
純	利損	190	173	9.7
純	損益	(31) 19	(31) 19	△ 0.5
累	欠損	(3) 3	(3) 1	93.4
不	損益	(a) 4	1	410.5
營	損益	(b) 2	6	△ 60.6
損益	(c) 198	183	8.4
赤字	事業	%	%	%
累積	損益比率	8.8	8.8	0.0
不良	損益比率	2.2	0.5	1.7
総	損益	1.2	3.4	△ 2.1
総	損益	108.8	110.4	△ 6.0

(注)（）は事業数を示す。なお建設中の事業は含まない。
（ウ）費用の面では、減価償却費および支払利息が費用中の74.5%を占めているが、建設投資額は漸次低下の傾向をみせており、38年度の201億円から39年度は171億円、40年度は156億円と年々1割から2割近い減少を示し、これに伴って支払利息の費用中に占める割合も昭和35年度の53.3%から、39年度49.3%、40年度48.1%と低下している。

（エ）資本的支出においては、資金不足額はわずか3億円（資本的支出の1.5%）あるが、固定資産対長期資本比率は95.6%（前年度96.4%）、流動比率は264.7%（前年度284.2%）で資金的には健全な状態にあるといえる。

（オ）法非適用の電気事業については、9事業のうち6事業(66.7%)が黒字（400万円）、3事業が赤字（1,400万円）であり、収益的収支比率は前年度の103.5%から106.8%と向上している。

電気事業の資本的収支の状況（法適用企業）

区	分	金	額	構 成 比	对前年度
40年度	39年度	40年度	39年度	增減率
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費企業債償還金その計	156	171	68.1	72.3	△ 8.7
51	47	24.3	20.0	8.7
17	18	7.6	7.7	△ 3.7
224	236	100.0	100.0	△ 4.9
上記財源	億円	億円	%	%	%
內部資金	62	55	27.1	23.5	12.3
外部資金	159	176	71.4	74.5	△ 9.6
うち企業債	114	144	51.6	61.1	△ 21.1
他会計出資金	0	0	0.0	0.1	0.0
他会計借入金	0	2	0.1	1.0	△ 86.3
他会計補助金	0	0	6.1	0.0	△ 75.0
計	221	231	98.5	98.0	△ 4.5
差引資金不足	3	5	1.5	2.0	△ 29.4
(5) ガス事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和40年度末の事業数は71（法適用企業60、法非適用企業11）で前年度の70事業より1事業増加した。経営主体別では、県営2、市営39、町村営29、一部事務組合営1であるが、地域的には天然ガスの豊富な新潟（事業数27）、秋田（同8）、山形（同1）、千葉（同6）及び新潟一東京間の天然ガスバイプライン沿いにある長野（同1）、群馬（同3）、埼玉（同1）の7県に全事業数の6割（販売量62.0%）が集つている。

（イ） 公営、民営を含めた全体のガス事業中に占める公営の地位をみると、事業数では公営が3割を超える比重を示しているが、需要家戸数及びガス販売量においては公営は全体のわずか4.2%に過ぎない。しかし、民間大手3社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）を除けば、公営はガス販売量で約2割、需要家戸数で2割弱を占め、地方中小都市におけるガス事業としてはかなりの比重を示している。とくに天然ガスを原料とするガス事業については公営7、民営3の比率となっている。

（ウ）昭和40年度末の公営ガスの供給戸数は28万2,000戸であり、供給量は1億1,500万m³(10,000kcal/m³換算）で、前年度（1億1,300万m³）比べて約200万m³、1.5%増加した。

また、ガス原料は購入によるもの60.5%、自家生産によるもの39.5%であるが、後者の場合、原料別には石炭系ガス19.1%（前年度34.9%）、石油系ガス72.0%（前年度55.5%）となっており、石炭系ガスからコストの低れんな石油系ガスへの転換がはかられ、前年に引き続き急速に体質改善が進んでいる。なお、ガスの供給先としては、家庭用51.9%、工業用25.6%、商業用16.2%の順となっている。

## 径 营 状 况

（ア）ガス事業のうち、法適用企業については60事業のうち39事業（全体の65.0%）が黒字（2億円）、20事業（同33.3%）が赤字（1億円）であるが、