Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	公判係属中(東京地裁)
70	17.3.22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)当該会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約625万円 役員妻 懲役1年(執行猶予3年) 罰金50万円、追徴金約625万円 (いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	公判係属中(東京地裁)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	公判係属中(東京地裁)
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	公判係属中(東京地裁)
## 2 －2 検査実施状況

## 1 檢查実施状況一覧表

区 分	12年7月
～13年6月	13年7月
～14年6月	14年7月
～15年6月	15年7月
～16年6月	16年7月
～17年6月
証券会社検査	96社	96社	118社	124社	113社
国内証券会社
(委 員 会)
(財務局長等)	82社
(9社)
(73社)	82社
(10社)
(72社)	98社
(17社)
(81社)	107社
(15社)
(92社)	96社
(13社)
(83社)
外国証券会社
(委 員 会)
(財務局長等)	14社
(14社)
(0社)	14社
(14社)
(0社)	20社
(20社)
(0社)	17社
(17社)
(0社)	17社
(17社)
(0社)
支店単独検査	27支店	21支店	30支店	23支店	23支店
登録金融機関
(委 員 会)
(財務局長等)	3社
(2社)
(1社)	7社
(2社)
(5社)	13社
(2社)
(11社)	13社
(3社)
(10社)	27社
(7社)
(20社)
金融先物取引業者
(委 員 会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	1社
(0社)
(1社)	0社
(0社)
(0社)
自主規制機関
(委 員 会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	2社
(2社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	2社
(2社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)

（注）1．上記の計数は、着手件数である。

2．「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
国内証券会社	100	102	100	87	97
外国証券会社	97	94	105	102	125
登錄金融機関	54	28	21	53	42
金融先物取引業者	-	-	-	459	-
自主規制機関	-	106	-	60	-

（注1）臨店期間分について算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注3）16年7月～17年6月の国内証券会社の最少検査投入人員は12（人・日）、最多検査投入人員は947（人・日）である。
## 3 検査結果の状況

(单位：社)

区 分	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
検査終了会社数	97	90	135	130	147
証券会社	95	83	122	116	118
登録金融機関	2	7	12	11	28
金融先物取引業者	-	-	-	1	-
自主規制機関	-	-	1	2	1
問題点が認められた会社数	62	57	78	67	67
市場ルール等関係	53	39	50	43	50
営業姿勢関係	10	5	5	7	8
内部管理体制関係	42	43	57	51	43
その他	-	-	1	1	1

（注）1．「検査終了会社数」とは、平成16検査事務年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社の数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

2．「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

3．「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
4 監視委員会と金融庁検査局との同時検査の実施状況

13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度
国内証券	つばさ証券(13.8.27)マネックス証券(13.10.15)東海東京証券(13.10.24)さくらフレンド証券(13.11.26)ディーエルジエイディレクト・エスエフジー証券(13.12.12)コスモ証券(14.2.13)岡三証券(14.4.22)	野村證券(14.8.26)みずほインベスターズ証券(14.12.2)松井証券(15.1.15)カブドットコム証券(15.1.15)イー・トレード証券(15.1.15)三菱証券(15.2.13)メリルリンチ日本証券(15.2.19)しんきん証券(15.5.8)	大和証券(15.7.25)大和証券エスエムビーシー(15.7.25)新光証券(15.11.13)日興コーディアル証券(16.2.3)ユーエフジエイつばさ証券(16.4.19)	コスモ証券(16.8.26)みずほ証券[特別検査](16.9.1)野村證券(16.10.18)みずほ証券(17.1.26)岡三証券(17.4.11)
外国証券	ゴールドマン・サックス証券(13.8.27)バークレイズ・キャピタル証券(13.11.19)ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券(14.2.12)バンクオブアメリカ証券(14.2.12)クレディ・リヨネ証券(14.4.22)モルガン・スタンレー証券(14.4.22)	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券(14.8.26)ジエー・ピー・モルガン証券(14.11.18)エービーエヌ・アムロ証券(15.2.19)HSBC証券(15.4.22)	ドイツ証券(15.8.28)日興シティグループ証券(15.11.10)	ゴールドマン・サックス証券(16.11.4)ジエー・ピー・モルガン証券(17.4.20)
計	13社	12社	7社	7社
13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度
登錄金融機関	三和銀行(13.9.17)東海銀行(13.11.7)
計	2機関	-	-	-
自主規制機関	東京証券取引所(14.5.8)大阪証券取引所(14.5.9)	名古屋証券取引所(16.5.11)
計	2機関	-	1機関	-

(注 $ ^{1} $ )（）書は、検査着手日。

（注2）日興シティグループ証券は、検査着手時においては外証であったため、外証として計上している。
## 5 平成16検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告	同時
検査
委員会	国内	1	UFJつぼさ証券	H16.4.19	H16.6.24	H17.1.7	○	○
1	楽天証券	H16.8.25	H16.9.17	H16.11.9
2	カブドットコム証券	H16.8.25	H16.9.17	H17.1.14
3	コスモ証券	H16.8.26	H16.10.1	H16.11.25	○	○
4	みずほ証券(特別検査)	H16.9.1	H16.9.28	H16.10.22	○
5	ブルームハーグ・トレードブック・ジャパン証券	H16.10.13	H16.10.21	H16.11.16
6	エンサイドットコム証券	H16.10.13	H16.10.22	H16.11.16
7	野村證券	H16.10.18	H16.12.17	H17.3.30	○
8	みずほインベスターズ証券	H17.1.26	H17.3.7	H17.5.31
9	みずほ証券	H17.1.26	H17.3.7	H17.3.29	○
10	岡三証券	H17.4.11	H17.5.20	H17.6.30	○
11	イー・トレード証券	H17.4.13	H17.5.18	H17.6.27
12	しんきん証券	H17.5.26	H17.6.8	H17.6.27
外証	1	リーマン・プラザーズ証券	H16.2.18	H16.5.21	H16.12.20
2	キヤンターフィッツジェラルド証券	H16.3.25	H16.4.20	H16.9.10	○
3	ジェフリーズ証券	H16.6.2	H16.6.16	H16.8.3
1	ドレスナー証券	H16.8.25	H16.9.17	H16.10.20
2	バンクオブアメリカ証券	H16.8.25	H16.9.9	H16.9.22
3	モルガン・スタンレー証券	H16.10.18	H16.12.1	H17.2.3
4	フィデリティ証券	H16.10.25	H16.11.12	H16.11.26
5	ゴールドマン・サックス証券	H16.11.4	H16.12.17	H17.3.4	○
6	カナダ・ロイヤル・ドミニオン証券	H16.12.8	H16.12.17	H17.2.4
7	イクシス証券	H16.12.8	H16.12.21	H17.6.24
8	イー・ティー・インスティテューションナル証券	H16.12.8	H16.12.17	H17.2.8
9	クレディアアグリルインドスエズ証券	H17.1.24	H17.2.4	H17.6.17	○
10	ビー・エヌ・ビー・パリバ証券	H17.3.2	H17.3.25	H17.5.13
11	アール・ビー・エス証券	H17.3.9	H17.3.23	H17.4.18
12	ブルデンシャル証券	H17.5.30	H17.6.1	H17.6.14
登金	1	三井住友銀行	H16.5.12	H16.10.12	H16.12.1
2	シティバンク、エヌ・エイ/東京支店(特別検査)	H16.5.18	H16.6.28	H16.9.14	○
1	香港上海銀行/東京支店(特別検査)	H16.9.29	H16.10.7	H16.11.8
2	東京三菱銀行	H17.1.24	H17.2.22	H17.4.27
3	みずほ銀行	H17.1.26	H17.2.18	H17.3.30
4	みずほコーボレート銀行	H17.1.26	H17.2.15	H17.3.28
5	りそな銀行	H17.3.2	H17.3.23	H17.4.27
6	中央三井信託銀行	H17.5.18	H17.6.3	H17.6.21
自主	1	名古屋証券取引所	H16.5.11	H16.5.28	H16.7.1	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「自主」は自主規制機関である。

（注2）斜字体数字は、平成15事務年度に検査に着手した法人である。

（注3）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

（注 $ ^{4} $ ）同時検査欄の〇は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告	同時
検査
関 東	国内	1	中央証券	H15.8.26	H15.9.19	H16.11.16	○
2	丸福証券	H15.9.25	H15.10.17	H16.9.9
3	立花証券	H15.11.11	H15.12.12	H16.11.18
4	十字屋証券(特別検査)	H15.11.12	H15.12.12	H16.10.8	○
5	水戸証券	H16.2.4	H16.3.9	H17.1.19
6	日本アジア証券	H16.2.12	H16.5.6	H16.8.25
7	黒川木徳証券(特別検査)	H16.2.23	H16.3.2	H16.7.16
8	藍澤証券	H16.3.23	H16.4.23	H17.2.23	○
9	ジェット証券	H16.5.26	H16.6.2	H16.7.15	○
10	セブンキヤビタル証券	H16.6.9	H16.6.14	H16.7.15	○
11	ブリウェチューリッヒ証券	H16.6.9	H16.6.11	H16.7.14
12	三木証券	H16.6.9	H16.7.23	H16.12.20
13	三晃証券	H16.6.14	H16.6.25	H16.12.15
1	損保ジャパンDC証券	H16.7.21	H16.7.26	H16.8.11
2	リテラ・クレア証券	H16.8.26	H16.9.17	H16.11.15
3	ビイー・ビイー・エイ証券	H16.8.26	H16.8.31	H16.9.29
4	アルブス証券	H16.8.26	H16.9.14	H16.10.28
5	東武証券	H16.8.26	H16.9.10	H16.10.6
6	新潟証券	H16.8.26	H16.9.14	H16.12.22	○
7	三栄証券	H16.8.26	H16.9.14	H16.10.27
8	トレイダーズ証券	H16.8.30	H16.9.8	H16.10.13	○
9	三菱東京ウェルスマネジメント証券	H16.8.30	H16.9.3	H16.10.5	○
10	エル・ビー・エル日本証券	H16.9.8	H16.9.14	H16.11.10
11	いちよし証券	H16.10.5	H16.12.3	H17.6.3	○
12	多摩証券	H16.10.5	H16.10.15	H16.11.12
13	スターツ証券	H16.10.5	H16.10.12	H16.11.4
14	金十証券	H16.10.13	H16.11.2	H16.12.3
15	丸大証券	H16.10.19	H16.11.9	H17.2.2
16	丸國証券	H16.10.20	H16.11.9	H17.2.3
17	室清証券	H16.10.20	H16.11.10	H16.12.8
18	そしあす証券	H16.10.26	H16.11.24	H17.3.17
19	AIP証券	H16.11.1	H16.11.9	H16.12.8	○
20	エアーズシー証券	H16.11.1	H16.11.9	H16.12.8	○
21	山二証券	H16.11.26	H16.12.9	H17.1.26	○
22	ジーク証券	H16.11.29	H16.12.9	H17.3.25
23	ニュース証券	H16.11.29	H16.12.9	H17.3.3	○
24	富岡証券	H16.11.30	H16.12.9	H16.12.27
25	武甲証券	H16.11.30	H16.12.9	H17.1.28
26	シーエー・エーエム証券	H16.12.1	H16.12.7	H16.12.24	○
27	大成証券	H17.1.19	H17.1.31	H17.2.22
28	のぞみ証券	H17.1.19	H17.2.8	H17.3.4
29	中原証券	H17.1.19	H17.2.8	H17.3.4
30	アイ・キヤビタル証券	H17.1.19	H17.1.25	H17.2.17	○
31	ジュービイック証券	H17.1.19	H17.1.27	H17.2.22	○
32	ワールド日栄フロンティア証券	H17.1.20	H17.3.8	H17.6.23	○
33	バトナム・インベストメンツ証券	H17.1.24	H17.1.31	H17.2.18
34	極東証券	H17.2.16	H17.3.11	H17.6.10
35	宇都宮証券	H17.2.17	H17.3.2	H17.3.24
36	ナショナル・オーストラリア証券	H17.2.17	H17.2.25	H17.3.18	○
37	明和証券	H17.2.23	H17.3.18	H17.6.3	○
38	臼木証券	H17.3.1	H17.3.11	H17.4.19
39	日本ファースト証券	H17.3.10	H17.3.25	H17.6.3	○
40	ひまわり証券	H17.3.14	H17.3.25	H17.6.21	○
41	オリエント証券	H17.4.7	H17.4.27	H17.6.16	○	○
42	インタースイストラスト証券	H17.4.14	H17.4.20	H17.6.23
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告	同時檢查
43	大和証券練馬支店	H17.4.14	H17.4.27	H17.5.26
44	新光証券甲府支店	H17.4.14	H17.4.27	H17.6.2
45	日興コーディアル証券大宮支店	H17.4.14	H17.4.27	H17.6.30
46	赤木屋証券	H17.5.19	H17.6.2	H17.6.20
登金	1	千葉銀行	H16.6.9	H16.6.22	H16.7.29
2	東京スター銀行	H16.6.9	H16.6.18	H16.7.16
1	関東つくば銀行	H16.7.15	H16.7.30	H16.9.17
2	東和銀行	H16.7.15	H16.7.27	H16.10.13
3	八千代銀行	H16.7.15	H16.7.27	H16.10.6
4	茨城銀行	H16.7.15	H16.7.27	H16.9.16
近 畿	国内	1	タイコム証券	H16.2.26	H16.3.9	H16.11.10	○
2	篠山証券	H16.4.6	H16.4.16	H17.2.22	○
3	神崎証券	H16.5.25	H16.6.4	H16.8.25	○
4	ポートサラライト証券	H16.5.25	H16.6.8	H16.10.15	○	○
1	内藤証券	H16.8.24	H16.9.22	H17.6.30	○
2	丸近証券	H16.8.30	H16.9.14	H16.11.11	○
3	西村証券	H16.10.5	H16.10.22	H17.2.21	○
4	永和証券	H16.10.5	H16.10.22	H17.6.21	○	○
5	高木証券	H16.11.16	H16.12.13	H17.6.21	○
6	日本電子証券	H16.11.17	H16.11.30	H17.3.24	○
7	大塚証券	H17.1.12	H17.1.28	H17.6.29	○
8	光証券	H17.2.22	H17.3.11	H17.6.7	○
9	西脇証券	H17.5.24	H17.6.3	H17.6.29	○
10	SMBCフレンド証券八尾支店	H17.5.24	H17.6.3	H17.6.29
登金	1	近畿大阪銀行	H16.7.12	H16.7.27	H16.9.1
2	池田銀行	H17.3.7	H17.3.15	H17.5.18
北海道	国内	1	野村證券函館支店	H16.8.30	H16.9.10	H16.10.19
2	みずほインベスター証券札幌支店	H16.11.29	H16.12.10	H17.2.4
3	大和証券釧路支店	H17.5.23	H17.6.3	H17.6.24
登金	1	札幌信用金庫	H16.9.21	H16.10.1	H16.11.25
2	北洋銀行	H17.2.14	H17.2.25	H17.3.23
東 北	国内	1	大和証券盛岡支店	H16.8.31	H16.9.10	H16.10.5
2	日興コーディアル証券山形支店	H17.2.22	H17.3.4	H17.4.7
3	大和証券郡山支店	H17.3.14	H17.3.25	H17.4.7
4	大北証券	H17.4.12	H17.4.27	H17.6.13
5	UF Jつばさ証券盛岡支店	H17.5.24	H17.6.3	H17.6.22
登金	1	岩手銀行	H16.11.24	H16.12.3	H16.12.21
東 海	国内	1	大万証券	H16.8.23	H16.9.9	H16.10.22
2	豊証券	H16.9.28	H16.10.22	H17.2.18
3	大石証券	H16.11.16	H16.11.30	H17.6.29
4	トヨタファイナンシャルサービス証券	H16.11.24	H16.12.3	H16.12.22
5	アーク証券	H17.1.11	H17.2.4	H17.4.8
6	丸八証券	H17.2.24	H17.4.15	H17.6.21	○
7	東海東京証券一宮支店	H17.6.9	H17.6.21	H17.6.27
登金	1	大垣共立銀行	H16.7.15	H16.7.22	H16.8.19
2	岐阜信用金庫	H17.3.17	H17.3.28	H17.5.31
北 陸	国内	1	石動証券	H16.11.25	H16.12.9	H17.2.10	○
2	島大証券	H17.1.18	H17.2.1	H17.3.28	○
3	三菱証券金沢支店	H17.2.14	H17.2.25	H17.4.13
4	今村証券	H17.3.9	H17.3.25	H17.5.13
5	益茂証券	H17.5.16	H17.5.31	H17.6.21
登金	1	福井信用金庫	H16.9.30	H16.10.7	H16.11.18
中 国	国内	1	八幡証券	H16.5.17	H16.6.30	H16.9.24
1	北田証券	H16.11.30	H16.12.15	H17.1.31
2	大山日ノ丸証券	H17.3.14	H17.4.8	H17.6.21	○
3	東海東京証券広島支店	H17.4.11	H17.4.22	H17.6.16
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果
通知日	勧告	同時
檢查
登金	1	山口銀行	H17. 1.13	H17. 2.18	H17. 5.10
2	西京銀行	H17. 2.24	H17. 4.1	H17. 6.21
四 国	国内	1	二浪証券	H16. 6.1	H16. 6.23	H16. 9.22	○
1	香川証券	H16. 10.19	H16. 11.10	H16. 12.17	○
2	岡三証券松山支店	H16. 11.17	H17. 4.11	H17. 4.15
3	阿波証券	H17. 1.12	H17. 2.25	H17. 3.8
4	東海東京証券高知支店	H17. 3.9	H17. 3.25	H17. 6.2
5	徳島合同証券	H17. 5.30	H17. 6.20	H17. 6.30
登金	1	高知銀行	H16. 8.31	H16. 9.10	H16. 10.4
2	伊予銀行	H17. 5.10	H17. 5.19	H17. 6.6
九 州	国内	1	日興コーディアル証券宮崎支店	H16. 8.26	H16. 9.8	H16. 10.20
2	新光証券鹿児島支店	H16. 11.29	H16. 12.10	H17. 2.9
3	大和証券大分支店	H17. 2.14	H17. 2.25	H17. 4.14
4	日興コーディアル証券鹿児島支店	H17. 3.14	H17. 3.25	H17. 4.14
登金	1	肥後銀行	H16. 9.30	H16. 10.8	H17. 2.9
福 岡	国内	1	飯塚中川証券	H16. 9.21	H16. 10.13	H17. 2.23	○
2	三菱証券長崎支店	H16. 11.24	H16. 12.7	H17. 2.21
3	前田証券	H17. 1.11	H17. 2.8	H17. 4.12
4	新光証券北九州支店	H17. 3.2	H17. 3.15	H17. 5.13
5	SMBCフレンド証券久留米支店	H17. 3.23	H17. 4.6	H17. 6.13
登金	1	佐賀銀行	H17. 5.18	H17. 6.8	H17. 6.28
沖 縄	国内	1	ユナイテッドワールド証券	H16. 11.9	H17. 1.27	H17. 3.4	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「登金」は登録金融機関である。

（注 $ ^{2} $ ）斜字体数字は、平成15検査事務年度に検査を着手した法人である。

（注3）勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

（注 $ ^{4} $ ）同時検査欄の〇は、財務局等理財部（財務部検査課）との同時検査を行ったものである。
## 2 －3 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
勧告件数	34	26	30	26	17
検査結果に基づく勧告	33	25	30	25	17
監視委員会の行った検査に基づく勧告	11	6	11	9	5
財務局長等の行った検査に基づく勧告	22	19	19	16	12
犯則事件の調査に基づく勧告	1	1	-	2	1

（注）平成15・平成16検査事務年度の勧告には、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったものが含まれているので、勧告合計と内訳は一致しない。
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

(单位：件)

法令違反等の内容	勧告対象の別	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員	1	1	2
会社のみ
役職員のみ
取引報告書の不交付又は虚偽記載	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員	2	2	2	1	4	11
会社のみ	1	1
役職員のみ	11	13	12	8	4	48
委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
有価証券の売買等に関する虚偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為	会社及び役職員	3	1	3	7
会社のみ	5	3	1	9
役職員のみ	1	1	2
特別の利益を提供することを約して勧務する行為	会社及び役職員	2	1	3
会社のみ	4	2	1	7
役職員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び役職員	2	2	4	2	2	12
会社のみ	2	2	4
役職員のみ	2	1	3
職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追及	会社及び役職員
会社のみ
役職員のみ	5	8	7	2	1	23
法人関係情報を提供した勧務	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
損失補てん等	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1	2
役職員のみ	1	2	3
適合性原則違反	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1	2	4
役職員のみ
投資信託受益証券の乗換勧務に際し、重要な事項について説明を行っていない状況	会社及び役職員	2	2
会社のみ
役職員のみ
調達資金が親法人への弁济に充てられることの不告知	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
法令違反等の内容	勧告対象の別	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	合計
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
親法人等との非公開情報の授受	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員
会社のみ
役職員のみ	3	1	2	2	8
信用の供与の条件として有価証券の売買等をする行為	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
仮装取引及び馴合い取引	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1	2
役職員のみ
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員	1	1
会社のみ	2	2
役職員のみ
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
検査を忌避する行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
本人確認を行わない行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	3	4
役職員のみ
自主規制業務の不備	会社及び役職員
会社のみ
役職員のみ	1	1
合計	会社及び役職員	13	6	7	7	13	46
会社のみ	14	6	7	13	2	42
役職員のみ	23	25	22	13	5	88

2．上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。

（注）1．1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。
## 3 勧告事案の概要一覧表

（凡例）◎印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。（調査）とは、犯則事件の調査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

一連番号欄に※を付したものについては、補足説明資料を添付。

一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	16.9.10(検査)	◎ 向い呑み行為
キヤンターフィッツジェラルド ショウケン カイシャ リミテッド日本国債部長、同部営業員ほか6名は、その業務に関し、多数回にわたり、多数の顧客から受託した有価証券の売買の委託注文について、自己が相手方となって取引を成立させた。	会社に対する処分業務改善命令
• 内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底及び再発防止策を策定すること
• 法令違反行為について責任の所在を明確化すること
• 上記の対応状況を書面で報告すること
役職員(外務員)に対する処分
• 日本国債部長
職務停止3週間
• 同部営業員
職務停止2週間
2※	16.9.14(検査)	◎ 有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店営業第2部ヴァイスプレジデント2名は、その業務に関し、平成15年6月4日、同年7月4日及び同年8月28日、複数の顧客に対し、それぞれ、仕組債の私募の取扱いに関し、当該債券の商品性が適切に記載されていない勧務資料を交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
○ 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為
丸の内支店は、プライベートバンキ	会社に対する処分業務改善命令
• 内部管理体制の充実・強化
• 再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化
• 法令遵守体制の充実・強化
• 適正な投資勧務の履行を確保するための体制についての抜本的見直しとその構築(広告等審査体制の充実・強化を含む)
• 上記にかかる改善計画を提出し、直ちに実行すること
• 3ヶ月毎計画等の進捗・実施及び改善状況を報告すること
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2つづき	ング業務において、平成15年4月、特定の顧客に対して、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該債券の取得代金等の融資の提案を併せて行い、当該融資の条件として当該債券を取得させることにより、信用の供与の条件として私募の取扱いを行った。	役職員(外務員)に対する処分・丸の内支店営業第2部ヴァイスプレジデント2名職務停止3週間
3※	16.10.8(検査)(関東)	◎実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為十字屋証券(例第二ディーリングチームシニア・ディーラーは、その業務に関し、平成15年3月から同年9月にかけて、複数の上場銘柄の株券について、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすことを意図して、成行又は高い指値の買付けにより当該銘柄の株価を引き上げ、更にその後最良気配又はこれを下回る価格で買付けを注文する、一連の売買取引を行った。	会社に対する処分業務停止命令・株券に係る自己売買業務の停止15日間業務改善命令(内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること・売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記の対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分・職務停止9週間
4	16.10.15(検査)(近畿)	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為ポートサラライト証券(例東京支店営業員は、平成15年3月24日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年3月25日から同16年5月24日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数217回)	役職員(外務員)に対する処分・職務停止3週間
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5	16.11.16(検査)(関東)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(1) 中央証券株式会社本店営業部副部長は、その業務に関し、平成15年1月24日及び同年3月5日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年1月24日から同年8月22日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数322回)(2) 上記1名のほか1名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約を締結しており、証券会社が行ったこれらの契約の締結行為は、上記法令違反に該当する。◎ 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為本店営業企画部長(当時)、成田支店長(当時)及び東信支店長(当時)は、その業務に関し、平成13年8月31日から同15年3月12日までの間、複数の銘柄の株式につき、多数の顧客に対して買付勧務を行うに際し、株主になると配当金や株主優待を享受できることを強調した広告において一定額の配当金を将来に亘って毎年受け取れるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。	会社に対する処分業務停止命令・本店営業部の株券の売買に係る受託業務の停止2日間業務改善命令(内部管理体制の充実・強化を因るとともに、責任の所在の明確化を因ること・広告審査体制の充実・強化を因ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること・研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること役職員(外務員)に対する処分・本店営業部副部長職務停止4週間・本店営業企画部長職務停止3週間・成田支店長職務停止3週間・東信支店長職務停止3週間
6	16.11.25(検査)	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為コスモ証券株名古屋支店営業員(当時)は、平成14年1月25日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年1月28日から同年6月7日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数49回)	役職員(外務員)に対する処分・職務停止2週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7※	16.12.22(検査)(関東)	◎ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為新潟証券(株)代表取締役社長ほか1名は、その業務に関し、平成元年1月から同16年8月にかけて、割引金融債の取引に関し、多数の顧客に対し、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、割引金融債を取得させる旨を述べ、また、取得させた事実がないにもかかわらず、虚偽の内容の取引報告書及び有価証券預り証を交付することにより虚偽の表示を行った。	会社に対する処分業務停止命令·全店舗におけるすべきの証券業務に関する業務の停止1ヶ月業務改善命令·投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること·責任の所在の明確化及び責任ある経営体制を確立すること·取締役会、監査役会等における牽制機能や内部管理体制の充実・強化を図るとともに、外部監査を含む適正な監査体制を構築するなど、法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること·全店全業務の停止期間中も利用しつつ、研修等を実施するなど、全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること·上記についてその対応状況を書面で報告すること、また、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分·外務員の登録取消し
8	17.1.7(調査)(検査)	◎ 馴合い売買ユーエフジェイつばさ証券(株)は、平成13年6月4日から同月20日までの間、東京証券取引所において、前後12取引日にわたり、株式会社キャッツ株券合計35万5000株について、当該証券会社のする売付け又は買付けと同時期に、それと同価格において、他人が同株式を買い付け又は売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付け又は買付けをし、もって、同株券について馴れ合いの売買を行った。	会社に対する処分業務停止命令·自己の計算による株券の売買業務の停止10日間業務改善命令·再発防止策の策定·内部管理体制の充実・強化及び売買監視体制の充実·強化·役職員の法令遵守意識の徹底·研修の実施及び責任の所在の明確化·上記の対応状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	・取引一任勘定取引の契約の締結をする行為大阪支店営業部 証券投資課証券投資コンサルタントは、平成13年7月下旬から同年11月下旬にかけて、複数の顧客との間で、株券等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年7月26日から同16年2月26日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数344回)	役職員(外務員)に対する処分・職務停止4週間
9	17.2.23(検査)(福岡)	◎取引一任勘定取引の契約を締結する行為飯塚中川証券(株取締役は、その業務に関し、平成11年6月16日及び同15年6月19日、複数の顧客との間で、株券等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年6月17日から同16年9月15日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数912回)	会社に対する処分業務停止命令・本店営業部の業務のうち、株券及び債券の売買に係る受託業務の停止1日間業務改善命令・法令遵守に係る経営姿勢及び取締役の果たすべき役割を明確にすること・内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること・研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること・上記についてその対応状況を書面で報告すること、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分・職務停止14週間
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10	17.2.23(検査)(関東)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為藍澤證券(株)ディーリング部ディーラーは、平成15年4月から同年10月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、他の市場参加者からの注文を誘うことにより、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすことを意図して、約定させる意思のない一連の指値の買付注文を行った。◎ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為三島支店支店長(当時)及び同支店営業課課長代理(当時)は、平成14年7月から同年8月にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券について、顧客が当該銘柄の株価を引き上げることを意図して、高指値の買付注文等により、一連の有価証券の売買取引を行っていることを認識しながら、当該一連の買付注文等を受託、執行した。	会社に対する処分業務停止命令(・自己の計算による株券の売買業務の停止10日間・三島支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止5日間業務改善命令(・内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること)役職員(外務員)に対する処分(・ディーリング部ディーラー職務停止8週間・三島支店長(当時)職務停止9週間・三島支店営業課課長代理(当時)職務停止6週間
11	17.6.3(検査)(関東)	◎ 「投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為いち上し証券(株)常務取締役ほか1名は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況を作り出し、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築していないことにより、投資信託受益証券の乗換	会社に対する処分業務改善命令(・内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること)
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。	役職員(外務員)に対する処分・職務停止2週間
12	17.6.3(検査)(関東)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為 明和證券(株小山支店長(当時)は、その業務に関し、平成14年12月初め、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年12月3日から同15年9月18日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数195回)	会社に対する処分業務停止命令・小山支店の業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止4日間業務改善命令(内部管理体制の充実・強化を因るとともに、責任の所在及び法令遵守に係る経営姿勢の明確化を因ること・法令違反行為の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること
13	17.6.16(検査)(関東)	・証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買 才リエント証券(株第二営業部営業員は、平成14年10月11日から同17年4月25日までの間、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。(売買回数332回)	役職員(外務員)に対する処分・職務停止8週間
14	17.6.17(検査)	◎ 有価証券の売買又は委託の取次ぎにおいて本人確認を行わない行為及び本人確認記録を作成しない行為 クレディアグリコルインドスエズセキュリティズ(ジャパン)リミテッド取締役ほか1名は、平成15年2月26日から同17年1月21日までの間、その業務に関し、複数の法人顧客につき、当該法人顧客若しくは当該取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行うことなく、又は、本人確認記録を作成することなく、取引口座を開設した。	会社に対する処分是正命令(・当該違反行為の是正・責任の所在の明確化・役職員の法令遵守意識の徹底・本人確認及び本人確認記録の作成の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保・上記の対応状況を書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分・職務停止2週間
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	17.6.21(検査)(東海)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(1) 丸八証券(粋常務執行役員法人部長(当時)は、その業務に関し、平成15年10月29日及び同16年1月初旬、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年10月31日から同17年2月23日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数226回)(2) 本店営業部部長は、その業務に関し、平成15年10月初旬、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年10月3日から同16年7月22日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数50回)(3) 本店営業部次長は、その業務に関し、平成16年6月29日から同年7月29日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年6月29日から同年7月14日までの間、同年7月27日及び同年7月30日から同年8月5日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数218回)(4) 本店営業部課長は、その業務に関し、平成13年6月下旬及び同16年7月29日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年9月12日から同17年3月7日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数188回)	会社に対する処分業務停止命令(・全店における業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間・本店営業部における業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間業務改善命令(・法令遵守に係る経営姿勢を明確にすること・内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定すること・全役職員に対する「法令遵守の徹底」に係る研修を実施すること・社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15つづき	(5) 本店営業部課長は、その業務に関し、平成16年4月頃、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年4月26日から同年7月9日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数74回)(6) 西尾支店次長は、その業務に関し、平成16年7月頃、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年7月26日から同年7月27日までの間及び同年8月2日、取引を受託、執行した。(売買回数42回)(7) 蒲郡支店次長は、その業務に関し、平成16年1月8日から同年7月28日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年1月8日から同年8月6日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数114回)(8) 蒲郡支店次長は、その業務に関し、平成16年7月8日から同年7月28日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年7月8日から同年8月5日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数78回)(9) 上記8名ほか7名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約を締結しており、証券会社が行ったこれらの契約の締結行為は、上記法令違反に該当する。
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16	17.6.21(検査)(近畿)	• 取引一任勘定取引の契約を締結する行為• 永和証券(株)東京支店営業2課歩合外務員は、平成15年7月頃から同年8月頃にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年7月22日から同16年5月31日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数537回)	役職員(外務員)に対する処分未定
17	17.6.23(検査)(関東)	◎ 「投資信託受益証券の乗換えを勧務するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為• ワールド日栄フロンティア証券(株)取締役営業本部長及び専務取締役(当時)は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧務をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況となっており、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を有効に機能させていないことにより、投資信託受益証券の乗換えを勧務するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。	会社に対する処分業務改善命令(• 内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること• 法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること• 全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること
$$ \begin{aligned}&(\text{シティバンク、エヌ・エイ東京支店に係る勧告資料 }\\ &\quad( 勧告事案の概要一覧表 \quad 一連番号 2)\end{aligned} $$

1．有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

当該登録金融機関丸の内支店においては、個々の顧客の投資意向に応じて各種条件が付されて発行される仕組債の私募の取扱いを行っているが、当該私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為として、次のような事例が認められた。

(事例 1)

同支店営業第2部ヴァイスプレジデントAは、2名の顧客に対し、平成15年6月4日及び同年8月28日、仕組債を勧誘する際に、勧誘資料の交付等により、流動性に乏しく償還前に一定の価格程度で途中売却することが困難であるにもかかわらず、何時でも一定の価格程度で途中売却することが可能であるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

(事例 2)

同支店営業第2部ヴァイスプレジデントBは、1名の顧客に対し、平成15年7月4日、仕組債を勧誘する際に、勧誘資料の交付等により、為替レートの変動により元本が毀損する可能性や利息が受け取れなくなる可能性があるにもかかわらず、元本が毀損せず確実に利息が受け取れるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
## 2 ．信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為

当該登録金融機関丸の内支店においては、信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為として、次のような事例が認められた。

(事例)

同支店営業第1部営業員は、平成15年4月、海外投資資金の融資を希望する顧客に対し、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該仕組債の取得代金に充てるための融資額の増額の提案を併せて行い、当該融資の条件として仕組債を取得させた。

## ○十字屋証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表一連番号3）

本件は、4銘柄の株式について、株価を意図的に引き上げ、当社の計算により取得したポジションを当社に有利な価格で売り抜けて売買益を獲得するため、おおむね以下のような売買取引手法を使って、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引を行った。

① 成行又は直近約定価格を上回る指値の買い注文による買上り買付けを行う。

② ①により株価を引き上げた後、その時点での買い注文の最良気配の価格及びそれを下回る価格にまとまった数量の買い注文を出す。

③ 他の市場参加者から、当該最良気配を上回る価格に買い注文が出てきたら、取得したポジションを順次売り抜けていく。

④ 取得したポジションの売抜けが完了したら、②の買い注文のうち約定していないものを取り消す。
○新潟証券に係る勧告資料 （勧告事案の概要一覧表 一連番号7）
## 2 －4 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

(单位：件)

区 分	4～10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	合計
検査結果に基づく建議	0	1	0	0	2	1	0	4
犯則事件調査の結果に基づく建議	2	1	0	0	0	0	0	3

## 2 建議案件の概要一覧表

(17年6月末現在)

建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6. 6.14	重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株券の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虚偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換その際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。