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交付することにより虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日 平成16年12月22日

・行政処分の内容

イ 全店舗におけるすべての証券業に関する業務の停止1ヶ月間

口 業務改善命令（①投資者保護の観点から顧客（簿外債務に係る顧客を含む。）に対し適切な対応をとること、②責任の所在の明確化及び責任ある経営体制を確立すること、③取締役会、監査役会等における牽制機能や内部管理体制の充実・強化を図るとともに、外部監査を含む適正な監査体制を構築するなど、法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、④全店全業務の停止期間中も利用しつつ、研修等を実施するなど、全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、⑤上記①から④についてその対応状況を書面で報告すること、また、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）

$ ^{*} $ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、金融庁長官の検査等によって認められた法令違反等に係る処分を含む。

○ 中央証券(株)本店営業企画部長（当時）、成田支店長（当時）及び東信支店長（当時）は、その業務に関し、平成13年8月31日から同15年3月12日までの間、複数の銘柄の株券につき、多数の顧
客に対して買付勧誘を行うに際し、株主になると配当金や株主優待を享受できることを強調した広告において、一定額の配当金を将来にわたって毎年受け取れるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日 平成16年11月16日

・行政処分の内容 イ 本店営業部の業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止2日間

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②広告審査体制の充実・強化を図ること、③法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、④研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

$ ^{*} $ この勧告では、外務員3名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした②の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に係る処分を含む。

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為又は実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為 [平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反]

○ 十字屋証券(株)第二ディーリングチームシニア・ディーラーは、その業務に関し、平成15年3月から同年9月にかけて、複数の上場銘柄の株券について、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすこ
とを意図して、成行又は高い指値の買付けにより当該銘柄の株価を引き上げ、更にその後最良気配又はこれを下回る価格で買付けを注文する、一連の売買取引を行った。

· 勧告年月日 平成16年10月8日

・行政処分の内容 イ 株券に係る自己売買業務の停止15日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、④上記①から③の対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）

$ ^{*} $ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

☐ 藍澤證券(株)ディーリング部ディーラーは、平成15年4月から同年10月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、他の市場参加者からの注文を誘うことにより、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすことを意図して、約定させる意思のない一連の指値の買付注文を行った。

○ 藍澤證券(株)三島支店支店長（当時）及び同支店営業課課長代理（当時）は、平成14年7月から同年8月にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券について、顧客が当該銘柄の株価を引き上げることを意図して、高指値の買付注文等により、一連の有価証券の売買取引を行っていることを認識しながら、当該一連の
買付注文等を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成17年2月23日

·行政処分の内容イ ①自己の計算による株券の売買業務の停止10日間、②三島支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止5日間

業務改善命令（①内部管理体制（売買監理体制を含む）の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること）

※ この勧告では、外務員3名についても処分を求めている。

⑤ 「投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第8号違反〕

いちょし証券(株)常務取締役ほか1名は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況を作り出し、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築していないことにより、投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する
重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日 平成17年6月3日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること、③研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

$ ^{*} $ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

ワールド日栄フロンティア証券(株)取締役営業本部長及び専務取締役（当時）は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況となっており、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を有効に機能させていないことにより、投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日 平成17年6月23日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る
観点から、実効ある方策を講じること)

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

## ⑥ 相場操縦的行為の禁止〔証取法第159条第1項第4号、同項第5号違反〕

☐ ユーエフジェイつばさ証券(株)は、平成13年6月4日から同月20日までの間、東京証券取引所において、前後12取引日にわたり、(株)キャッツの株券合計35万5,000株について、当該証券会社のする売付け又は買付けと同時期に、それと同価格において、他人が同株券を買い付け又は売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付け又は買付けをし、もって、同株券について馴れ合いの売買を行った。

· 勧告年月日 平成17年1月7日

・行政処分の内容 イ 自己の計算による株券の売買業務の停止10日間

口 業務改善命令（①再発防止策の策定、②内部管理体制の充実・強化及び売買監視体制の充実・強化、③役職員の法令遵守意識の徹底・研修の実施及び責任の所在の明確化④上記①から③の対応状況を書面で報告すること）

⑦ 有価証券の売買又は委託の取次ぎにおいて本人確認を行わない行為及び本人確認記録を作成しない行為〔本人確認法第3条第1項、第2項及び同法第4条第1項違反〕

クレディ アグリコル インドスエズ セキュリティズ（ジャパン）リミテッド取締役ほか1名は、平成15年2月26日から同17
年1月21日までの間、その業務に関し、複数の法人顧客につき、当該法人顧客若しくは当該取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行うことなく、又は、本人確認記録を作成することなく、取引口座を開設した。

· 勧告年月日 平成17年6月17日

・行政処分の内容

是正命令（①当該違反行為の是正、②責任の所在の明確化、③役職員の法令遵守意識の徹底、④本人確認及び本人確認記録の作成の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保、⑤上記①から④の対応状況を書面で報告すること）

$ ^{*} $ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

## 2 役職員の処分を求める勧告

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）の処分を求める勧告については、以下の類型の法令違反行為が認められた（役職員の処分勧告のみを行ったものについて記載しており、会社勧告を併せて行ったものは含んでいない。）。

## ① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

外務員は、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。(勧告対象4社4名)

② 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法
第42条第1項第10号（平成17年3月31日以前の行為は、平成16年法律第97号による改正前の第42号第1項第9号）に基づく行為規制府令第4条第5号違反]

外務員は、自己の利益追求を図るため、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った。（勧告対象1社1名）

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料170頁以下に掲載した。

## 3 登録金融機関の処分を求める勧告

① 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21条第1号違反、証取法第65条の2第5項で準用〕

シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店営業第2部ヴァイスプレジデント2名は、その業務に関し、平成15年6月4日、同年7月4日及び同年8月28日、複数の顧客に対し、それぞれ、仕組債（個々の顧客の投資意向に応じて各種条件が付されて発行される債券）の私募の取扱いに関し、当該債券の商品性が適切に記載されていない勧務資料を交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日 平成16年9月14日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化、③法令遵守体制の充実・強化、
④適正な投資勧誘の履行を確保するための体制についての抜本的見直しとその構築（広告等審査体制の充実・強化を含む）、⑤上記①から④に係る改善計画を提出し、直ちに実行すること、⑥上記⑤の実行後、3ヶ月毎計画等の進捗・実施及び改善状況を報告すること）

$ ^{*} $ この勧告では、外務員２名についても処分を求めている。

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした②の「信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為」に係る処分を含む。

② 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為〔平成16年法律第97号による改正前の証取法第42条第1項第9号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21条第6号違反、証取法第65条の2第5項で準用〕

シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店は、プライベートバンキング業務において、平成15年4月、特定の顧客に対して、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該債券の取得代金等の融資の提案を併せて行い、当該融資の条件として当該債券を取得させることにより、信用の供与の条件として私募の取扱いを行った。

· 勧告年月日 平成16年9月14日

・行政処分の内容 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化、③法令遵守体制の充実・強化、④適正な投資勧誘の履行を確保するための体制についての抜本的見直しとその構築（広告
等審査体制の充実・強化を含む）、⑤上記①から④にかかる改善計画を提出し、直ちに実行すること、⑥上記⑤の実行後、3ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況を報告すること）

（注1）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{①} $

の「有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に係る処分を含む。

（注２）金融庁は、平成16年９月17日、シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対し、証券取引法に基づく行政処分を行った。また、同日、同支店に対し、銀行法に基づく行政処分を行った（処分の理由は、同支店の法令等遵守（コンプライアンス）体制及び経営管理（ガバナンス）体制などに根本的な問題が認められたこと、特に、プライベート・バンク部門（丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所）では、公益を害する行為、重大な法令違反及び極めて不適切な取引等が多数検証され、今後の業務の継続は不適当と認められること、また、個人金融本部では、外貨預金業務にかかる内部管理体制が未整備であり、業務の改善に専念させる必要があることが確認されたことによる）。なお、その後、同支店のプライベート・バンク部門は閉鎖された。
## 第6章 建議

## 第 1 概 説

監視委員会は、検査、課徴金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、監視委員会が、検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について監視委員会としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

本公表の対象期間においては、証券会社の検査等の結果、建議を必要とする問題点は認められなかった。
## 第 7 章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の概要

監視委員会は、犯則事件の調査、課徴金調査、証券会社等の検査のほか、取引審査として、株価操作や内部者取引などの不公正な取引の疑いのある事例について、日常的に幅広く審査を行っている。

具体的には、まず、日常の市場動向の監視や各種の情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報に取り上げられている銘柄

次に、これら報告・資料に基づいて、株価操作、内部者取引等、法令違反の疑いのある取引について詳細な分析を行い、事実関係について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた証券会社に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された事案については、担当部門に情報提供された上で、一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査においては、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を
図るため必要かつ適当であると認める場合は、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限及び範囲は、検査における権限と同様に証取法、外証法、金先法及び各政令において規定されている（附属資料120頁以下参照）。

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である証券取引所や日本証券業協会等でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、監視委員会では、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、定期的又は随時に必要な連絡を取るとともに、事実関係に関する照会を行う等、緊密な情報交換を行っている。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

平成16事務年度においては、審査事務内容別に分けた以下の4班体制において、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

(1) 株価班

株価操作や作為的相場形成に係る審査を行う。

(2) 内部者班

内部者取引に係る審査を行う。

(3) 機動班

社会的関心が高く即時対応が必要とされる案件に係る審査を行う。
## (4) 情報班

インターネット上の風説の流布等の審査及び市場情報の収集・管理に係る業務を行う。

平成16事務年度は、特に委員長方針（平成16年7月20日公表）で示された以下の観点を踏まえつつ、幅広く審査を行った。

近年、様々な仕組みのオプション取引等、個人投資家にとって容易には理解しにくい商品が個人投資家にも大量に売られている。こうした新商品や新たな取引形態の出現、さらにはIT化の進展など市場における新たな動向の中で、不公正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか。

金融取引のグローバル化やIT化が進展する中、我が国の市場において、海外の投資ファンド等の非居住者が関与する形で法令違反の疑いのある取引が行われていないか。

具体的には、平成16事務年度においては、MSCB（転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債）や証券会社が引受先となる随時転換促進型の第三者割当増資といった新たな商品や取引形態の出現、さらには第三者割当増資等のファイナンスと株式分割の多用などの現象が見られ、そうした取引を行う発行企業の既存株主や一般投資家への影響等を懸念する声も聞かれるなど、社会的な関心を呼んだところである。監視委員会としては、こうした取引形態の中で不正な行為が行われていないか審査を行った。

(注1) M S C B : Moving Strike Convertible Bond 新株予約権付社債(C B)の転換価格が下方(又は上方・下方双方)に修正されるもの。

（注2）証券会社が引受先となる随時転換促進型の第三者割当増資：発行会
社が証券会社に対して C B 等を割り当てることにより資金調達を行う。他方、証券会社は C B から転換した株式を市場で売却することや機関投資家への販売により収益を獲得する。

また、市場仲介者が毎月分配型投信等の投資信託や特約付株券貸借取引を個人投資家に対して勧務する際に、何らかの問題が発生する要素がないかについて検討を行った。

（注）特約付株券貸借取引：株券貸借取引に特約を付加した取引で、個人投資家は通常の貸借料に加えて、特約料を受け取ることができる。その対価として、契約期間終了時に、株価が特約価格を上回っていれば、証券会社は特約を行使して株券を特約価格で買い取り、その代金を個人投資家へ支払い、特約価格以下であれば株券を返却する取引。
監視委員会及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成16事務年度	(参考)平成15事務年度
合計	674	687
監視委員会	367	382
財務局等	307	305
(以下審査項目別内訳)
価格形成	153	154
株価が急騰したもの	106	105
その他株価が維持・固定化されたもの等	47	49
内部者取引	506	500
業績予想の下方修正	96	86
業績予想の上方修正	68	56
新株等の発行等	30	63
その他	312	295
その他	15	33
風説の流布	8	6
その他	7	27

## 2 審査結果の事例

(1) 平成16事務年度に行った主な審査事案

① 株価形成に関して審査を行った事案

イ A社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

ロ B社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、ダイヤルQ2や業界紙において仕手筋の介入が噂されていたほか、一般投資家からも「B社の株価が操作されているのではないか。」との情報提供があったことから、審
査を行った。

ハ Ｃ社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、特定委託者グループが以前から継続して関与していることや、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

二 一般投資家から、「ザラバ中に不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる。」との情報提供があったことから、特定委託者が売買を行ったD社株式ほか数銘柄の株式について、審査を行った。

ホ E社が、転換価額修正条項付の転換社債型新株予約権付社債を発行した後、大幅な株式分割を発表し、その株価が急騰していたが、E社関係者から「株価操作が行われている。」との情報提供があったことなどから、審査を行った。

へ F 社が発行した優先株の転換価額算定期間において、株価が急落したことから、株価形成及び空売り規制違反の観点から審査を行った。

② 内部者取引に関して審査を行った事案

イ G社が、合併を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ロ H社が、有価証券報告書の訂正を行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　Ⅰ社の関係者から、「Ⅰ社元役職員が業績予想の修正の公表を行う前に株式を売買している。」との情報提供があったことから、公表前の取引について審査を行った。

二 J社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。
ホ　K社が、自社株式の取得を公表したが、公表直前に、株価及び出来高に変動があったことから、公表前の取引について審査を行った。

へ L社が、資本業務提携を行う旨を公表したが、公表前から株価が緩やかに上昇し、出来高も徐々に増加していたことから、公表前の取引について審査を行った。

ト M社の海外における C B 発行において、プレ・マーケティング（事前需要調査）に基づく情報伝達が行われていたことから、公表前の取引に関し審査を行い、事実関係を確認するため海外当局へ情報提供を要請した。

③ 風説の流布その他の観点から審査を行った事案

イ 一般投資家から、「N社に関する記事は事実と異なる。」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

口 一般投資家から、O社について、「好材料と悪材料を時間差で発表したのは、個人投資家に著しく不利益。」との情報提供があったことから、偽計の観点から審査を行った。

ハ　P社の株価がザラバから下落し始め、大引け後にQ証券会社において、ブロック取引が行われた。

当該取引は、Q証券会社が原始売付者より大引けの価格を基本にして買い取り、それを最終買付者へ転売するために行った立会外取引であるが、ザラバから大引けにかけて下落した状況について審査を行った。

(2) 前事務年度の審査が海外当局との間で成果に結びついた事案

[シンガポール政府投資公社（以下「GIC」という。）の従業員
によるインサイダー取引]

平成16年10月21日、シンガポール通貨監督庁（以下「MAS」という。）は、GICの従業員が日本の証券市場においてインサイダー取引を行ったことが判明したため、同国証券先物法違反として、当該従業員に対して民事制裁金を課した旨発表した。

事案の概要は以下のとおり。

(株)三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」という。）は、平成15年2月17日の立会取引開始前に、同社が3,000億円以上の規模で優先株式を発行することを公表した。GICの従業員3名は当該情報を公表前に入手し、同月13日、当該情報を利用し、GICが保有するSMFG株式の売付け等を行い、当該情報が公表された後のSMFG株式の価格下落による損失（約71万シンガポール・ドル＝約4,860万円）を回避した。

当該案件は、外国に居住する者が我が国証券市場において証券取引を行うといういわゆるクロスボーダー取引において、インサイダー取引が行われたものであるが、監視委員会の審査において端緒を把握した後、日本とシンガポールとの間の情報交換取極に基づき、MASに対して調査依頼を行った結果、処分に至ったものである。国際的な証券当局間の協力による処分としては、初めてのケースである。
## 第8章 一般からの情報の受付

## 第 1 概 説

監視委員会に提供される情報は、年々増加傾向にあり、平成16事務年度においては、年間4,000件を超える情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者の生の声であり、監視委員会の犯則事件の調査、課徴金調査、検査及び取引審査を行う場合の端緒として有用性が高い。受け付けた情報が証券会社の検査における指摘事項の端緒になったものや、取引審査における重要な情報となったもの、さらには犯則事件の調査における真相解明の端緒になったものもある。

このため、監視委員会では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、政府広報や講演会における情報提供の呼びかけや監視委員会のホームページの情報受付窓口の改良を行うなど、積極的に情報提供の増加に取り組んでいる。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報は、監視委員会の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者において個別的な紛争解決を求めている場合は、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、商品先物取引など証券取引に関するものではない苦情等については、適宜関係する相談窓口を紹介している。
通が図られていない面があると推測される。

(詳細は別図参照)

《情報の連絡先》

郵送：☑100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1

証券取引等監視委員会事務局

総務検査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（内線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03-5251-2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
情報の受付情况

(別図)

12/7～13/6	13/7～14/6	14/7～15/6	15/7～16/6	16/7～17/6
インターネット	606	1,282	1,804	2,061	3,251
電話	390	408	749	616	787
文書	205	291	290	287	408
来訪	64	58	50	75	80
財務局等から回付	91	142	163	178	143
合計	1,356	2,181	3,056	3,217	4,669
## 情報の内訳

(件)

12/7～13/6	13/7～14/6	14/7～15/6	15/7～16/6	16/7～17/6
個別銘柄に関する情報	671	1,208	1,848	2,015	3,339
相場操縦の疑い	317	601	759	680	1,435
風説の流布の疑い	124	294	576	787	1,029
内部者取引の疑い	122	195	271	282	510
有価証券報告書等の虚偽記載の疑い	28	48	73	67	142
損失保証・損失補ての疑い	8	9	13	18	9
無届け募集	57	42	29	34	24
その他	15	19	127	147	190
証券会社の営業姿勢に関する情報	356	498	573	655	620
無断売買	35	65	88	66	63
断定的判断を提供した勧誘	35	49	30	27	19
顧客の知識に照らして不当な勧誘	17	13	29	31	28
取引一任勘定取引契約の締結	49	27	15	22	40
大量推奨販売	5	1	6	3	2
その他	215	343	405	506	468
その他意見等	329	475	635	547	710
合計	1,356	2,181	3,056	3,217	4,669
## 第 9 章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

平成17年度の機構・定員については、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、不公正取引等に係る課徵金調査及び有価証券報告書等の検査体制の整備並びに外国為替証拠金取引規制に係る検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、平成16年度の23人の増員に引き続き44人の増員が認められ、監視委員会の平成17年度末（平成18年3月末時点）の定員は307人となる。増員の内訳としては、課徵金調査及び有価証券報告書等の検査を行う課徵金調査・有価証券報告書等検査室において40人、証券会社等に対する検査を行う証券検査官室において4人となっている。

（注）増員の他に、検査の一元化に伴う金融庁検査局からの振替35人及び合理化減9人（事務の効率化による削減）がある。

また、財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、不公正取引等に係る課徴金調査及び外国為替証拠金取引規制に係る検査体制の整備のため全体で16人の増員が認められ、平成17年度末の定員は245人となり、監視委員会の定員と合計すると全体で552人となる。

## (2) 民間専門家の採用

監視委員会は、平成16事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図るため、デリバティブや投資信託の組成・運用などに精通した者20人及び虚偽の記載のある有価証券届出書・報告
書提出等に係る犯則調査体制や証券会社に対する検査体制を強化するため、弁護士や公認会計士11人を採用するなど、合計31人の民間専門家を採用している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成17年6月末現在80人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN−System）の活用等

監視委員会においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、証券会社等の検査や日常的な市場監視、犯則事件の調査など監視委員会の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、なお業務の効率化の観点から引き続き各システムの機能充実を進めているところである。平成16事務年度においては、個人情報保護法施行を踏まえた対応として、セキュリティ機能の強化を行った。

証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

監視委員会は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じ
様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。

また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスボーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大している。そうした中で金融システムの改革をはじめとする様々な制度改革が実施され、最近では有価証券の販路の拡大、多様化に資する証券仲介業制度の導入などが行われるなど、証券市場を取り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。こうした状況に迅速かつ的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブ等に関する専門的な研修を実施している。さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、監視委員会の市場監視業務に活かすため、米国証券取引委員会（SEC）及びシンガポール通貨監督庁（MAS）が主催する研修に監視委員会事務局職員を参加させたほか、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融サービス機構（FSA）に職員を派遣している。

## 第 2 新たな監視機能について

## 1 概 説

(1) 金融審議会金融分科会第一部会において、平成15年12月24日に「市場機能を中核とする金融システムに向けて」と題する報告書がとりまとめられ、監視委員会に関係するものとして「市場監視機能・体制の強化」が取り上げられた。その具体的方策として、課徴金制度の導入、金融庁から監視委員会への検査委任範囲の拡大等が報告された。
金融庁は、同報告書に基づき、「証券取引法の一部を改正する法律案」を第159回通常国会に提出し、同法案は平成16年6月2日成立した。

この法律案により改正された証券取引法（以下「改正証取法」という。）により、新たに導入された課徴金制度（第3章「課徴金調査」参照。）についてはすでに平成17年4月1日から施行されており、また、監視委員会への検査範囲の拡大については同年7月1日から施行されている。

(2) 金融審議会金融分科会第一部会において、平成16年6月23日に「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」と題する報告書がとりまとめられ、外国為替証拠金取引について金融先物取引法を改正し、その規制の対象としての検査を監視委員会が行うこと等を内容とした報告がされた。

金融庁は、同報告に基づき「金融先物取引法の一部を改正する法律案」を第161回臨時国会に提出し、同法案は平成16年12月1日成立した。

この法律案により改正された金融先物取引法（以下「改正金先法」という。）は、平成17年7月1日より施行されている。

以下、監視委員会の検査権限の範囲の拡大として、証券会社等に対する検査の一元化、外国為替証拠金取引業者に対する検査権限付与、ディスクロージャー関係の検査について説明する。

## 2 検査権限範囲の拡大

(1) 平成17年7月、証券会社等に対する検査の実効性・効率性の更なる向上を図る観点から、これまで金融庁検査局が行ってきた証券会社等の財務の健全性等に関する検査及び監視委員会の検査対象とさ
れていなかった投資信託委託業者、投資顧問業者及び特定目的会社等に対する検査権限が、監視委員会に委任された。

また、新たに外国為替証拠金取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として検査の対象となるとともに、投資信託の販売が認められた日本郵政公社が登録金融機関として検査の対象とされた。

更に、金融庁監督局が公表した「金融コングロマリット監督指針」においては、監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図り、実効性の高い金融コングロマリット監督を実現させることが重要であるとして、検査による実態把握が求められている。

このように、検査対象、検査項目ともに、監視委員会の権限が拡大することとなり、これまで以上に効率的で実効性ある検査が求められることから、これに対応するための検査手法や検査手続きの見直しを図り、適切な検査の実施に努めている。

また、検査業務の更なる透明化を図るとの観点から、「証券検査に関する基本指針」をホームページに掲載し、広く一般からの理解が得られるよう努めている。

(2) 平成17年7月、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向け、虚偽の有価証券報告書等の提出に係る検査・報告徴求権限が、金融庁から監視委員会に委任され、監視委員会は、証取法第26条、第27条の22第1項及び第2項並びに第27条の30等の規定に基づき、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して報告・資料の提出を命じ、検査を行うことができることとなった。

検査の結果、有価証券報告書等の開示書類に、重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、開示書類の訂正報告書等の提出命令又は課徴金納付命令（第3章「課徴金調査」参照）を発出
するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することとなる。

## 第 3 投資家への情報提供等の取組み

## 1 概 説

監視委員会は、「講演会」の開催やインターネットを通じて監視委員会の活動状況等の情報を提供することにより、個人投資家等の監視委員会に対する理解と証券市場等に対する信頼を深めてもらう工夫に取り組んでいる。また、監視委員会の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、ポスターや新聞広告、ラジオ放送、CS放送、電光板ニュース広告、モバイル携帯端末広告を通じてその提供を呼びかけている。

## 2 投資家への講演会・講義の開催状況

監視委員会は、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、監視委員会の活動状況を理解してもらうための「講演会」を開催している。このような講演会を通じて、監視委員会の活動をより多くの方々に知ってもらうことにより、監視委員会のプレゼンスの向上を図ると

ともに、個人投資家の監視委員会に対する信頼、ひいては証券市場に対する信頼の一層の向上に努めている。

平成16事務年度においては、平成16年9月に福岡市(福岡大学)、同年10月に札幌市、平

平成17年4月静岡市で行われた講演会の模様 講師：水城委員
成17年4月に静岡市(静岡大学)、同年5月に高松市、名護市(名護商業高校)の5カ所で開催した。

それぞれの講演会の概要は、監視委員会のホームページに掲載している。

## 3 ポスター・政府広報等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、監視委員会の活動における犯則事件の調査、課徵金調査、検査、取引審査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成16事務年度においては、情報提供数の増加のための取組みとして、情報提供を呼びかけるポスターの掲示や、政府広報の一環として新聞突き出し広告の掲載、ラジオ放送、ＣＳ放送、電光板ニュースでの広告の放映、モバイル携帯端末広告の掲載などで情報提供の呼びかけを行った。

情報提供を呼びかけるポスターの掲示については、昨事務年度と同様の「インサイダー取引、相場操縦などの不公正な行為を見かけたら、情報提供をお願いします。」との内容のポスターを29,500枚作成し、平成16事務年度は、証券会社・銀行等の各店頭、一部の東京都内区役所、各財務局等に掲示した。

また、政府広報による活動としては、「証券取引に関する違法行為の情報をお寄せください！」と題した新聞突き出し広告を作成し、平成17年4月下旬から5月初めにかけて、新聞全国紙5紙（読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞）、及び地方紙66紙に掲載した。

さらに、平成16年8月放送のFMラ
ジオ番組「中山秀征の愛してJapan!」及び平成17年2月放送のCS放送番組「政策対談 明日への架け橋」のお知らせコーナーにおいて、証券市場の不公正取引等に関する情報提供の呼びかけを行った。また、平成17年6月に電光掲示板ニュースでの広告の放映やモバイル携帯端末での広告の掲載を実施し、課徴金制度導入のお知らせと情報提供の呼びかけを行った。

なお、投資家への講演会・講義においても、不公正取引や証券会社の営業姿勢等に関する情報の提供を呼びかけた。

以上のような活動の結果、実際にポスターや政府広報を視聴したという方などから多くの情報が寄せられた。

一般からの情報提供は年々増加してきているが、監視委員会としては、情報提供の重要性にかんがみ、より一層の情報提供を呼びかけるなど今後も引き続き情報提供増加のための取組みを行っていくこととしている。

## 4 ホームページの充実

インターネットが普及している昨今、監視委員会は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきた。これまでも、記者会見の概要や勧告などの公表資料等をタイムリーに掲載してきている。

平成17年4月からは、情報受付の窓口をリニューアルするとともに広く情報をお寄せいただくために英語版にも情報受付の窓口を設置した。今後とも、ホームページの内容についてはその充実を図っていくこととしている。
## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、東京金融先物取引所）は、仲介者の会員等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものである。今後、金融システムが進展する中で、法律に裏付けられたこれらの自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その活動の一層の充実が期待されている。

これら自主規制機関の具体的な活動として証券市場の公正性・透明性を確保するため、自主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を遂行しているかどうかをチェックする重要な機能を有している（附属資料139頁参照）。

監視委員会は、市場の公正性を確保し、投資者の信頼を保持するという目的を達成するため、証券市場の監視活動を効果的に行うべく、自主規制機関と日常的に緊密な情報交換を行っているところである。

また、日本証券業協会は、会員等のコンプライアンスの充実強化に資するために内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、監視委員会はこれらの研修の講師として、その職員を派遣している。

## 4 海外証券規制当局との連携

(1) I O S C O （証券監督者国際機構）への参画

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、世界の108の国・州・地域から183機関が加盟しており（平成17年5月現在）、監視委員会は平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融
庁が普通会員として加盟。）している。各国当局の委員長レベルが参加する年次総会（年1回）やIOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委員会（APRC）（年2回）が開催されており、監視委員会からも委員長等が出席している。これらの会議への出席状況は以下のとおりである。

年次総会

☐ 平成16年5月 第29回総会 アンマン（ヨルダン）

☐ 平成17年4月 第30回総会 コロンボ（スリランカ）

アジア太平洋地域委員会（APRC）

☐ 平成16年11月 シンガポール

☐ 平成17年4月 コロンボ（総会と同時に開催）

上記のほかアジア太平洋地域の法務執行担当者会合にも参加しており、関係当局との連携の強化に努めているところである。

また、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会と、その下に5つの常設委員会（Standing Committees: SC）が設置されており、監視委員会は、そのうち法務執行及び情報交換に関する第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。本年度は、各国の証券犯罪のトレンドや資産保全に係る制度について議論を行った。さらに、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された多国間MOU（証券当局間の多国間情報交換協定）について、加盟申請の審査等を行う審査グループ（Screening Group: SG）会合にも参加している。
## (2) 海外当局との二国間協力

## ① 情報交換・交流

監視委員会は、海外証券規制当局との連携関係構築の見地から、国際会議などの場以外の二国間ベースでも、公式・非公式を問わず、積極的な情報交換や交流に努めてきている。

具体的には、これまで米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融サービス機構（FSA）、シンガポール通貨監督庁（MAS）、香港証券先物委員会（SFC）、フランス金融市場庁（AMF）及びドイツ連邦金融監督機構（BaFin）等の海外証券規制当局との間で、国際的に活動を行っている証券会社の行為規制遵守状況等について情報交換を行ってきている。また、不公正な取引の疑いのある事例については、情報交換に関する二国間協定の枠組みも活用しつつ、情報収集に努めている。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行ってきた。平成16事務年度においては、平成16年7月にオーストラリア証券投資委員会（ASIC）のルーシー委員長訪日の際に、委員長等との間で意見交換を行った。同年11月には、APRC会合に出席した際に委員とシンガポールMASのトレジリス局長との間で意見交換を行った。また、平成17年2月にはロシア連邦金融市場庁グサコフ副長官、同年6月には米国SECカンボス委員がそれぞれ訪日した際に委員長等との間で意見交換を行ったほか、英国FSAとの間でも意見交換を行った。

## ② 情報交換取極（MOU）の締結

証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局
との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体として、これまで次の海外当局との間で情報交換協定を締結している。

☐ 平成9年3月 中国証券監督管理委員会（CSRC）

○ 平成13年12月 シンガポールMAS

☐ 平成14年5月 米国SEC・CFTC

☐ 平成16年9月 豪州ASIC

☐ 平成17年5月 香港SFC

監視委員会は、上記のMOUを活用するなどして海外当局との連携を行っている。平成16年10月には、シンガポールMASがシンガポール政府投資公社（GIC）の職員に対してインサイダー規制違反により、民事制裁金を科しているが、本件は東京証券取引所が利用されたものであったことから、監視委員会が金融庁が締結したMOUを通じてシンガポールMASに調査協力を依頼した案件である（本文80頁以下参照）。

## (3) 海外当局者を対象とした研修の実施

監視委員会は、平成16年12月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等28名の研修生を対象として、「第4回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナーは、監視委員会の職員、さらに、我が国の自主規制機関やアジア太平洋地域の規制当局から招聘した実務担当者などを講師として、監視委員会の担う犯則事件の調査、課徴金調査、検査及び取引審査実務を研修生に紹介し、アジア新興市場国の人材育成、ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

なお、研修終了後１ヶ月の時点で、すでに、研修生が所属している当局の約7割が「研修生の得た知識を他の担当者と共有している」と回答（残りの当局についても「共有を検討中」との回答）してお
個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。

さらに、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められていると思います。

株式や債券などの金融商品に投資されるに当たって、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資家自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、御苦労でも投資判断を行うに際しては、商品性を説明したパンフレットや営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資活動を行うに当たっては、たとえば、虚偽表示や誤解をさせるような行為による勧誘や、証券会社等自身の利益を優先し、個人投資家の利益を軽視するような勧誘を受ける場合があるかもしれません。また、場合によっては、内部者取引や相場操縦などの犯則行為が行われていると疑われるような場面に遭遇することも考えられます。

こうした情報は、犯則事件の調査、課徵金調査や検査などの市場監視を行う場合の端緒として有効性が高いことから、監視委員会では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、監視委員会の監視活動に活用されることにより、市場における取引の公正の確保と投資者の信頼の保持に貢献し、ひいては個人投資家の皆様の利益にも資することとなります。不審な情報を入手した
## 附属資料
## 附属资料

1 監視委員会の組織・事務概要……108
1－1 組織及び事務概要……108
1－2 証券取引等の監視体制の概念図……113
1－3 監視委員会と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……114
1－4 機構図……117
1－5 組織・事務に係る法令の概要……119
1－6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図……139

2 監視委員会の活動実績……140
2－1 告発実施状況……140
2－2 検査実施状況……158
2－3 勧告実施状況……167
2－4 建議実施状況……183
2－5 取引審査実施状況……185

3 自主規制機関の活動実績……186
3－1 日本証券業協会の活動状況……186
3－2 証券取引所の活動状況……188
3－3 金融先物取引業協会の活動状況……190
3－4 東京金融先物取引所の活動状況……190

○基本的な考え方－新体制の発足にあたって－(平成16年7月20日)…191

○証券検査に関する基本指針(平成17年7月14日公表)……193
## 1 監視委員会の組織・事務概要

## １－１ 組織及び事務概要

## (1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、監視委員会が発足した。
## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、監視委員会の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視委員会は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び監視委員会は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、監視委員会は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための4つの事務

監視委員会が行う監視事務は、取引審査、検査、課徴金調査及び犯則事件の調査の4つに分かれる。

## イ 取引審査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づいて、
証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所及び金融先物取引業者等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## ☐ 檢查

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づき、証券取引等の公正の確保に係るルールの遵守状況を監視するため、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所及び金融先物取引業者等に対して検査を行う。

また、本人確認法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（本人確認法第13条第4項）に基づき、証券会社等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況を点検するため、証券会社、登録金融機関及び金融先物取引業者に対して検査を行う。

## 八 課徵金調査

証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて、相場操縦、内部者取引及び風説の流布などの違反行為に対する課徴金調査を行う。

（注）17年7月以降、有価証券報告書等の検査権限等が監視委員会に委任されており、それに伴い重要な事項に虚偽記載のある有価証券届出書等（発行開示）の提出についての課徵金調査及び有価証券報告書の提出者等に対する検査も監視委員会が行うことになる。

## 二 犯則事件の調査

証取法、外証法、金先法又は本人確認法に基づき、犯則事件
を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる（証取法第210条）。

証取法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対し、証券取引等の公正を確保するために、行政処分その他の措置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限等が与えられている。

## 勧告

監視委員会は、検査、課徵金調査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分等や課徵金納付命令の発出について、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ☐ 建議

監視委員会は、検査、課徴金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確
1－2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣

臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

（注2）証券検査官室は、平成17年7月に証券取引検査官室から名称変更