Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援	評価方式	総合実績事業	番号	①(I-2-(3))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	122,911	125,949	119,236	110,365

(補正後)	120,700	125,949

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	120,700	125,949

支出済歳出額(千円)	114,907	94,753

翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	5,793	31,196

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・新興市場国を対象にした金融行政研修経費、・国際開発金融機関協力経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・アジアの金融・資本市場の制度のインフラ整備協力に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援	番号	①(I-2-(3))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	経済協力に必要な経費	119,236	110,365	△8,871
A	2
A	3
A	4
小計	119,236	110,365	△8,871
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	•
対応表において〇となっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表において◇となっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	119,236	110,365	△8,871
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援	番号	①(1-2-(3))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
新興市場国を対象にした金融行政研修	A	1	21,779	19,601	△2,178	△2,178	△2,178
国際開発金融機関協力経費	A	1	97,457	90,764	△6,693	△6,693	△6,693
担当部局名：総務企画局総務課国際室、監視委員会総務課

## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

施策名	新興市場国の金融当局への技術支援※22年度より、「アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援」に変更	施策体系上の位置付け
①(I-2-(3))
施策の概要	世界経済に占めるアジア地域のウェイトが年々高まっている中で、アジア新興市場国の金融システムの安定性を確保することは、わが国にとっても極めて重要であるとの観点から、これらの国々の金融監督当局等に対する技術支援に積極的に取り組み、あわせて連携を強化していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて成果が上がっており、今後もこれまでの取り組みを進めていく必要がある。(必要性)世界経済に占めるアジア地域のウェイトが年々高まっている中で、アジア新興市場国の金融システムの安定化を因ることは、わが国にとって極めて重要であるが、最近の金融システムの急速な発展に、アジア新興市場国の金融監督当局等の体制整備が追いついていないのが実情であるため、アジア新興市場国に対するこれらのセミナーを毎年実施することで、これらの国々の金融監督当局等の能力向上を支援していく必要がある。(有効性)各セミナー終了後、セミナーの成果が各国の金融監督当局の能力向上に役立っているかどうかについてアンケート調査を行ったところ、回答者のおおむね7割以上から、「実際に役立っている」もしくは「具体的に活用する方向で検討中」であるとの回答を得ている。(効率性)アジア新興市場国に対するこれらのセミナーは、各国に事前に行ったアンケート調査結果等に基づいて企画立案、実施したものであり、これらの国々のニーズに効果的に応えたものとなっている。また、研修生を東京に招聘することで、金融庁の各部門の職員等により、短期間に集中的な講義を行うことが可能となっている。(反映の方向性)技術支援の実施を通じたアジア新興市場国の金融規制・監督当局の能力向上や人材育成への積極的な取組み【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度	中長期的なアジア各国の金融システムの安定性の向上や健全な発展を目的とするものであり、そのプロセスの第一段階である各国金融当局の能力向上のために技術支援を行う必要がある。
技術支援の実施を通じたアジア新興市場国の金融規制・監督当局の能力向上や人材育成への積極的な取組み	研修生に対するアンケート調査の結果	%	(有効性)欄を参照。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
新成長戦略	平成21年12月30日	アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるため、日本の経験をアジア諸国と共有し、日本がアジアの成長の「架け橋」となるとともに、総合的かつ戦略的にアジア地域でビジネスを展開する必要。同時に、国内でも、アジアを中心に世界とのヒト・モノ・カネの流れの障壁をできるだけ除去することが必要。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-1-(1))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	324	9,524	12,159	9,652
(補正後)	324	9,524
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	324	9,524
支出済歳出額(千円)	341	11,430
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	△17	△1,906

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・改正貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費、・金融分野における裁判外紛争処理制度改善経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・共済事業に対する規制に係る企画立案等に必要な整備、・保険募集に係る規制及び保険会社のセーフティネットに係る企画立案等に必要な整備、・投資者保護のための制度整備の検討に係る体制整備、・市場法制整備のための体制整備、・認可特定保険業者の監督に係る体制整備、・信用格付業者の監督等に関する国際業務に係る体制整備、・詐欺的な投資勧務の問題への対応強化に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底	番号	②(Ⅱ-1-(1))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	投资者等保護費	投资者等保護に必要な経費	12,159	9,652	△2,507
A	2
A	3
A	4
小計	12,159	9,652	△2,507
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	12,159	9,652	△2,507
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底	番号	②(Ⅱ-1-(1))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	増減
貸金業の完全施行に必要な経費	A	1	2,507	△2,507	△2,507	△2,507
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：総務企画局企画課、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、総務企画局総務課国際室、総務企画局政策課、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課保険企画室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金·保険監督参事官室、監督局総務課金融会社室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課

施策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-1-(1))
施策の概要	金融実態に即した利用者保護ルール等を整備することにより、利用者が金融商品・サービスを安心して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を目指している。このため、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組む必要がある。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、必要に応じて、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)国民が幅広く金融サービスを利用し、そのメリットを享受するには、質が高く安心できる資産運用の機会が国民に提供されることが必要である。そのためには、同時に、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「振り込め詐欺救济法」、「預貯金者保護法」等の整備及び円滑な施行・運用など、利用者保護の取組みを進める必要がある。(有効性)「金融商品取引法」の改正や「貸金業法」の第3段階施行等の制度整備が着実に行われているほか、金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等受付件数や振り込め詐欺の認知件数・被害総額の減少等、利用者保護ルールについても適切な運用が行われている。また、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等のうち、個別取引・契約における顧客説明と不適正な行為に係る相談件数やPIO-NETにおける苦情・相談の受付件数、金融関係の業界団体における苦情・相談の受付件数が減少するなど、利用者保護の充実に向けた取組みは一定の成果があった。(効率性)金融実態に即した利用者保護のために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではない。なお、「振り込め詐欺救济法」の運用や偽造キャッシュカード等による被害の防止等のための対策においては、金融機関の取組みを促すことにより、効率的に施策効果を実現している。(反映の方向性)・「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の円滑な施行【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されていること	金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況	件	45,873	20年度	21年度	金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備することにより、利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるような、利用者の信頼度の高い金融システムの構築を目指す。
各業界団体における苦情・相談の受付状況	件	45,873	51,640	52,875
金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等の受付状況	件	45,873	219,456	217,876
PIO-NETにおける苦情・相談の受付状況	件	45,873	44,928	35,461
PIO-NETにおける苦情・相談の受付状況	件	180,317	176,513	157,157
振り込め詐欺救济法に基づく被害者への分配状況	百万円	-	-	657(注1)	2190(注2)
偽造キッシュカードによる被害発生等の状況	件	-	434	277
百万円	-	290	145
金融機関の各種キッシュリティ対策等の実施率	ICキッシュカード対応ATMが全体のATMに占める割合(%)	-	75.7	80.1
生体認証付ICキッシュリティ対応ATMが全体のATMに占める割合(%)	-	42.1	44.1
(注1)平成20年度中に預金保険機構が実施した公告(計9回、延べ345金融機関分)による。(注2)平成21年度中に預金保険機構が実施した公告(計25回、延べ359金融機関分)による。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-1-(2))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	47,029	37,355	23,142	42,976

(補正後)	47,029	37,355

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	47,029	37,355
支出済歳出額(千円)	20,478	13,355
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	26,551	24,000
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・学校における金融知識等普及施策推進実施経費、・一般社会人向けパンフレット等作成経費、・金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費、・金融知識普及施策奨励経費、・貸金業者情報検索サービス運用経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・広報に係る体制整備、・金融サービス利用者相談室における関係機関との連携強化等
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	番号	②(Ⅱ-1-(2))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	投资者等保護費	投资者等保護に必要な経費	23,142	42,976	△2,116
A	2
A	3
A	4
小計	23,142	42,976	△2,116
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	23,142	42,976	△2,116
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	番号	②(Ⅱ-1-(2))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
学校における金融知識等普及施策推進実施経費	A	1	5,946	5,846	△100	△100	△100
一般社会人向けパンフレット等作成経費	A	1	11,168	9,152	△2,016	△2,016	△2,016
# 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：総務企画局政策課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局政策課広報室、総務企画局企画課、総務企画局企画課信用制度参事官室

施策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-1-(2))
施策の概要	国民が金融商品・サービスを適切に利用するうえでは、各種金融商品・サービスの特性や利用者保護の仕組みなどについて理解していることが必要であることから、金融経済教育の充実を図るとともに、金融サービスの利用者からの相談等に適切に対応していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)政策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う(金融経済教育については、着実、かつ、継続して取り組んでいくことが重要であり、特に利用者のライフサイクルに対応した金融経済教育の推進等をより一層充実する。)必要がある。(必要性)金融を取り巻く環境をみると、金融商品・サービスの多様化が進む一方、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化が必要であるほか、中小企業円滑法の施行や国民に資産運用の機会を提供する環境を整備する観点等から、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信することは、金融トラブルの未然防止、利用者利便の向上を図る上で必要不可欠である。(有効性)金融サービス利用者相談室における相談等の受付件数は、継続して高い水準にあり、金融行政を行う上での貴重な情報として活用することにより、利用者全体の保護や利便性向上に資することができた。また、地方公共団体等からの金融経済教育の充実に向けた各パンフレット等の配布要望に対し、必要部数全てを配布することで各団体等の積極的な取組みを支援したほか、多重債務問題については、相談体制等の整備が着実に進んでいる。これらのことから、利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実に向けた取組みは一定の効果があった。(効率性)金融取引の基礎知識をまとめたパンフレット等の作成・配布や、ウェブサイトを媒体とした注意喚起等多様な手段を利用した情報提供により、国民に効率的に金融知識の普及を図った。また、金融サービス利用者相談室において、金融サービス利用者からの相談等に一元的に対応しているほか、新着情報メール配信サービスについては、英語版公認会計士・監査審査会ウェブサイトにも拡張するなど、効率的に利用者の利便性の向上を図った。(反映の方向性)・金融経済教育の充実・当局における相談体制並びに業界団体・自主規制機関における相談体制及び苦情・紛争解決支援体制の整備・充実・金融行政に関する広報の充実・多重債務者のための相談体制等の整備【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	20年度	21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること	国民の金融知識の状況	%	36.620年度	37.5	36.6	36.8	20年度より向上	多重債務者の発生を予防するとともに、国民が金融商品・サービス等の内容を理解した上で自らの判断と責任で主体的に選択を行えるよう、金融の仕組みやルール等に対する知識・理解を深めることが重要である。こうした状況を受けて、利用者と金融商品・サービス提供者との間の情報格差を理めるとともに、利用者が理解し納得して取引ができる枠組みを整備する。(注)※については事務年度(7月～翌年6月末)
利用者が金融知識の状況	シンボジラムの開催実績	回	5※	4※	6
単面の配布実績	パンフレットの配布実績	部	62万※	18万※	23万
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況	件	45,873	51,640	52,875
施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	第5章安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築3.良好な治安と災害に強い社会の実現等・全国的な相談窓口の整備、やミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立	評価方式	総合(実績)事業	番号	②(Ⅱ-1-(3))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	6,804	6,220	9,597	6,775

(補正後)	6,804	6,220

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	6,804	6,220
支出済歳出額(千円)	1,743	620
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	5,061	5,600
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・貸金業務取扱主任者登録に必要な経費、・貸金業者等の監督に必要な経費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立	番号	②(Ⅱ-1-(3))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	9,597	6,775	△3,618
A	2
A	3
A	4
小計	9,597	6,775	△3,618
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	9,597	6,775	△3,618
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立	番号	②(Ⅱ-1-(3))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
貸金業務取扱主任者登録に必要な経費	A	1	8,620	5,002	△3,618	△3,618	△3,618
# 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

施策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-1-(3))
施策の概要	預金者、保険契約者及び投資者等の保護並びに顧客からの信頼の確立のためには、金融機関等がその業務の公共性を十分に認識した上で、法令等遵守態勢を確立することが重要である。そこで、金融機関等に法令等遵守態勢の確立を促していくとともに、重大な問題が認められる場合には的確な行政処分の実施等の厳正な対応を行うこととする。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性を踏まえ、より一層取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)金融取引が高度化・複雑化する中で、預金者、保険契約者及び投資家等の保護の必要性や取引の信頼性の確保等、金融機関等による法令等遵守態勢の確立は重要性を増している。金融機関等の自主的な取組みを促すほか、法令違反の事実があれば厳正かつ適切な行政処分を行うことは、金融機関等の法令等遵守態勢の確立に必要不可欠である。(有効性)行政処分事例の公表、処分の根拠となった法令解釈の周知、監督指針等の整備等の措置は、法令違反の再発の防止や、金融機関等やその利用者への情報提供の観点から有用であり、金融機関等の法令等遵守態勢の確立や利用者保護のために効果があった。(効率性)行政処分を受けた金融機関等においては、改善計画の履行等を通して、法令等遵守に係る全役職員に対する教育の徹底や組織体制の整備・充実、内部管理態勢の整備・強化等の取組みが行われており、実態面から見て、法令等遵守態勢の確立の前提となる経営管理の質の向上が見られる。また、監督指針における監督上の着眼点等の整備・明確化や行政処分事例の公表は、関係者の予見可能性を高め、金融機関等の法令等遵守態勢の構築に資する。(反映の方向性)・厳正かつ迅速な行政処分・金融機関等の業務改善に向けた取組みの慫満・行政処分事例の公表、処分の根拠となった法令解釈の周知等を通じた法令等違反行為の再発防止・金融機関等やその利用者への情報提供【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値20年3月末	21年3月末	22年3月末	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護が図られること	金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況	件	4,382	4,420	3,165	預金者、保険契約者及び投資者等の保護並びに顧客からの信頼の確立のためには、その業務の公共性を十分に認識した上で、金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることが必要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-2-(1))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	223,629	251,548	271,301	280,350

(補正後)	223,629	226,548

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	223,629	226,548

支出済歳出額(千円)	140,680	88,810

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	82,949	137,738

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求·証券取引等監視委員会一般事務費、·検査等一般事務費、·証券取引等監視経費(犯則調査経費)、·証券取引等監視経費(課徵金調査経費)、·証券取引等監視経費(証券取引審査経費)、·課徵金制度関係経費、·空売り報告制度システム整備に関する調査経費○評価結果を踏まえ、以下の機構·定員を要求·市場分析審査体制整備、·証券検査体制整備、·課徵金·開示検査体制整備、·犯則調査体制整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視	番号	②(Ⅱ-2-(1))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	271,301	280,350	△10,708
A	2
A	3
A	4
小計	271,301	280,350	△10,708
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	271,301	280,350	△10,708
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視	番号	②(Ⅱ-2-(1))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
証券取引等監視委員会一般事務費	A	1	54,245	58,855	4,610	△2,256	△2,256
検査等一般事務費	A	1	24,588	22,691	△1,897	△1,897	△1,897
証券取引等監視経費(犯則調査経費)	A	1	166,173	162,267	△3,906	△6,135	△6,135
証券取引等監視経費(課徴金調査経費)	A	1	21,132	20,888	△244	△244	△244
課徴金制度関係経費	A	1	4,614	4,438	△176	△176	△176
評価実施時期：平成22年8月

## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

施策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-2-(1))
施策の概要	取引の公正を確保し、市場に対する投資者の信頼を保持するため、情報収集・分析、取引審査、調査・検査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、行政処分等の勧告や犯則事件として告発することにより厳正に対処する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の効果が上がっているが、今後とも、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等(頸在化しつつある問題に対する将来を見据えた機動的な対応や市場監視体制の更なる充実・強化)を行う必要がある。(必要性)市場における金融商品取引の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、適正かつ実効性の高い市場監視を実施する必要がある。特に、世界的な金融危機後の現在の市場環境においては、不公正取引のリスクが増大しており、また実際に摘発される不公正取引の件数の増加、複数の不公正取引にまたがる複合的な事案の増加に鑑みると、実効性のある市場監視の必要性は、ますます高まっている。(有効性)情報収集・分析、取引審査、調査・検査といった証券監視委の持つ機能を機動的・戦略的に組み合わせた市場監視活動を行い、法令違反等が認められた場合には、行政処分の勧告や犯則事件として告発を行うなど厳正に対処した。これらの対応が、検査・調査対象業者の改善・是正のほか、金融庁等の関係当局や自主規制機関の諸施策への反映、さらには、一般投資家等に対する注意喚起となったことは、市場の公正性・透明性の確保に加え、投資者の保護及び不公正な取引等の未然防止として有効に機能している。(効率性)我が国市場を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、①新たなリスクの分析、②状況に応じた機動的な検査及び調査手法の確立、③意見交換・講演や各種広報媒体等を利用した情報発信、④自主規制機関との双方向の連携等、証券監視委の各機能の工夫・活用を図った結果、効率的な市場監視の実現と市場規律の強化に向けた市場参加者への働きかけが実施できた。(反映の方向性)市場を取り巻く環境変化に的確に対応するための、審査、検査、調査のより実効性ある監視態勢の構築及び国内外の関係当局等との連携強化に必要な人員の確保。·金融庁の企画部局における、マーケットの状況や諸外国の動向等を踏まえた、空売りポジション報告・公表制度の総合的検討。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
市場監視を適正に行うことにより、市場の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図る	情報受付状況	件	19事務年度	20事務年度	21年度	市場監視(検査・調査等)を適正に実施することにより、金融商品取引の公正性・透明性を確保し、金融・資本市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持し、投資者の保護を図る。また、実効性の高い市場監視を通じて公正・透明な質の高い市場を形成し、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献する。そのため、機動性・戦略性の高い市場監視の実現と市場規律の強化に向けた市場参加者への働きかけを基本的な考え方として、市場監視に取り組むとともに、世界的な金融不安の高まりに伴う市場の動揺、信用収縮等が生じている現状を踏まえ、自主規制機関及び海外当局等と連携し、迅速かつ機動的な対応を行っていく。
取引審査実施状況	1,098	1,031(276)	749
証券検査実施状況	法人等	233	228(69)	216
証券検査に係る勧告の実施状況	件	28	18(4)	21
課徵金調査に係る勧告の実施状況	21	20(10)	43
開示検査に係る勧告の実施状況	10	12(5)	10
犯則事件の告発の実施状況	10	13(4)	17
建議の実施状況	0	4(4)	4
講演会等の実施状況	125	150
(注1)19～20年度は事務年度(7月～翌年6月)ベース、21年度は会計年度(4月～翌年3月)ベースの計数(注2)20事務年度()書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間(21年4月～6月)の件数
別紙(13−4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
G20サミット首脳声明	平成21年9月24日平成21年9月25日	(店頭デリバティブ市場の改善)我々は、FSBとその関連メンバーに対して、実施状況及びデリバティブ市場の透明性を改善し、システミック・リスクを緩和し、市場の濫用から守るために十分かどうかにつき、定期的に評価することを要請する。
金融・資本市場に係る制度整備について	平成22年1月21日	(証券会社の連結規制・監督等)我が国としても、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社、特に国際的に活動する証券会社グループについては、(略)適切な経営管理の下、グループ・ベースでの強固で包括的なリスク管理を徹底させることが必要である。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-2-(3))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	73,953	52,626	52,626	47,363

(補正後)	71,358	50,758

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	71,358	50,758

支出済歳出額(千円)	65,813	40,144

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	5,545	10,614

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・企業財務諸制度調査等経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・総務企画局審議官(開示担当)の増設、・国際会計基準等への対応強化、・上場会社等のガバナンス強化のための開示・監査のあり方の検討の促進に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着	番号	②(Ⅱ-2-(3))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	52,626	47,363	△5,263
A	2
A	3
A	4
小計	52,626	47,363	△5,263
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	52,626	47,363	△5,263
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着	番号	②(Ⅱ-2-(3))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
企業財務諧制度調査等経費	A	1	52,626	47,363	△5,263	△5,263	△5,263
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：総務企画局企業開示課

施策名	市場の透明性確保に向けた会计制度の整備	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-2-(3))
施策の概要	我が国の会計基準は、ASBJにおいて精力的に改訂がなされ、諸外国に比べて遜色のない高品質なものとなっているが、IFRSを中心とした会計基準の国際的なコンバージェンスに的確に対応するために、会計基準等を巡る国際的動向を踏まえつつ、引き続き着実な基準整備を促していく。一方で、金融・資本取引や企業活動の国際化等を踏まえ、IFRSの我が国企業への任意適用や強制適用の是非の判断等について、企業会計審議会における議論等を通じ、意見書の公表による意見集約の結果を踏まえた対応を着実に実施していく。また、高品質のグローバルな会計基準の実現、国際財務報告基準財団(IFRS財団(IFRSF))(旧国際会計基準委員会財団(IASCF))におけるガバナンス強化に向けて、海外当局とも連携して積極的に関与していく。さらに、コーポレート・ガバナンスについて国内外の投資家の関心は非常に高く、その情報は投資者が投資判断を行う際の重要な情報であると考えられることから、内外市場関係者等との議論や指摘をも踏まえ、上場企業等のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に向けた取組みを行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、国際的な動向や環境の変化、取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等(非上場会社の会計基準や個別財務諸表の取扱いに関する検討等)を行う必要がある。(必要性)経済・金融取引の国際化が進展する中、金融・資本市場の重要なインフラである会計基準については、国際的に高品質なものである必要があり、昨今の金融危機を受けて開催されたG20首脳会議においても、単一で質の高いグローバルな会計基準の設定・適用に向けた取組みの強化が求められている。また、単一で高品質のグローバルな会計基準の実現には、基準設定主体のガバナンス向上が不可欠であり、市場規制当局として、海外当局とも連携し、IFRS財団のガバナンス強化に努めていく必要がある。さらに、上場企業等のコーポレート・ガバナンスについて国内外の投資家の関心は非常に高く、その情報は投資者が投資判断を行う際の重要な情報であると考えられることから、関係当局等と連携し、上場企業等のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に向けた取組みを行っていく必要がある。なお、金融・資本市場の公正性・透明性の向上により、我が国金融・資本市場の活性化、国際競争力の強化が見込まれ、日本経済の持続的な成長に貢献していくことも期待される。(有効性)ASBJを中心とした会計基準のコンバージェンスへの継続した対応により、日本の会計基準が国際的に高品質に保たれるとともに、EUによる会計基準の同等性評価の決定が維持されていること、IFRS財団モニタリング・ボードを初めとする国際会議等における積極的な活動により、IFRSの品質及びその設定主体のガバナンスが強化されていること、一定の日本企業に対してもIFRSの任意適用を認めたこと等から、企業財務報告の品質や国際的な比較可能性の向上を通じて、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保の向上に向けて一定の成果が上がっている。また、上場企業等のコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実を図るため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正されたことから、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保の向上に向けて一定の成果が上がっている。(効率性)金融庁として積極的に施策に取り組むだけでなく、国内・海外関係者とも連携して取り組むことで、施策効果の実現に向けた業務を行っており、経済取引・企業活動の高度化、複雑化、国際化等の急速な変化に対し、現在有する資源を最大限かつ効率的に活用している。(反映の方向性)・国際会計基準設定主体のガバナンス強化への一層の関与・IFRS適用における諸課題の達成状況等の確認(強制適用の対象及び方法、個別財務諸表の取扱い等)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-2-(4))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	834,908	1,531,282	1,336,867	2,443,162

(補正後)	834,908	3,236,598

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	834,908	3,236,598

支出済歳出額(千円)	833,783	1,038,642

翌年度繰越額(千円)	1,463,910

不用額(千円)	1,125	734,046

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求•有価証券報告書等電子開示システム整備経費、•制度改正等へ対応するための経費、•業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」の開発に必要な経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求•次世代EDINETの開発等に係る体制整備、•開示制度の運用に係る体制の強化
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実	番号	②(Ⅱ-2-(4))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等の保護に必要な経費	1,336,867	2,443,162	△488,377
A	2
A	3
A	4
小計	1,336,867	2,443,162	△488,377
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	1,336,867	2,443,162	△488,377
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実	番号	②(Ⅱ-2-(4))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
業務・システム最適化計画に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの国際化に必要な経費	A	1	457,877	△ 457,877	△ 457,877	△ 457,877
制度改正等へ対応するための経費	A	1	45,500	15,000	△ 30,500	△ 30,500	△ 30,500
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：総務企画局企業開示課

施策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-2-(4))
施策の概要	金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度は、投資家に対し投資判断に必要な情報を提供するものであり、その効率的な運営は公正・透明な金融・資本市場の維持と幅広い投資家の保護のためには必要不可欠のものである。こうした観点から、ディスクロージャー制度の不断の整備を図る。また、ディスクロージャー制度に関するQ&Aの公表及び再追加並びに運用の見直しに向けた検討は、ディスクロージャー制度の趣旨等の明確化や、より実効性のある制度の実現に向けた施策である。さらに、ディスクロージャーの電子化は、発行体企業における開示手続や投資家等への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資することが期待される。こうした観点から、EDINETを利用したディスクロージャーの電子化を推進する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっており、金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実に向け、今後も同様の取組みを進めていく必要がある。(必要性)公正・透明な証券市場の維持と幅広い投資家の保護のために、企業の財務情報などの投資判断に必要な情報を正確、公平かつ適時に開示するためのディスクロージャー制度の不断の整備、制度の円滑な導入は必要不可欠である。開示される情報の信頼性を高め、また、開示された情報の利便性を高めその利用を促進することは、証券市場を通じた投資の効率性や発行体企業の資金調達の効率性の向上により証券市場を活性化させ、国民経済の発展に資することが期待される。(有効性)内部統制報告制度、公開買付制度及び大量保有報告制度に関するQ&Aの公表及び再追加並びに内部統制報告制度導入2年目以降の運用の見直しに向けた検討については、制度の明確化等を通じて、財務情報等の透明性・信頼性の向上のために有効な施策である。開示書類の虛偽記載及び不提出の違反行為については、証券取引等監視委員会及び財務局等と連携をとりながら、対象が拡大された課徴金制度を適切に運用することで抑止力として有効に機能している。また、提出された有価証券報告書に対して重点審査を行い、記載誤り等を適宜是正させることにより、適切な開示が行われ、投資者保護に資するものである。EDINETの安定した運用は、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図るという目的に十分寄与している。(効率性)内部統制報告制度に関するQ&Aの再追加や運用の見直しに向けた検討は、民間団体に趣旨を説明し、その協力により、集約した要望を参考にして行ったものであり、低コストで効率的に実施できた。また、EDINETについては、問題のある大量保有報告の早期発見機能を設けたことにより、審査の効率性が図られている。(反映の方向性)内部統制報告制度の運用の見直しの検討·EDINETの機能拡充(XBRLの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】達成目標指標名	審査者に対し投資判断に必要な情報が適切に提供されること	審査者に対し投資判断に必要な情報が適切に提供されること	審査者に対し
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公認会計士監査の充実・強化	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-2-(5))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	229,550	114,908	119,308	114,670

(補正後)	229,550	114,865

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	5,531

歳出予算現額(千円)	235,081	114,865

支出済歳出額(千円)	186,909	91,828

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	48,172	23,037

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・懲戒処分経費、・課徵金制度関係経費、・公認会計士等検査経費、・試験実施経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・公認会計士・監査審査会の事務局機能の充実・強化、・組織的かつ効率的な検査等の体制の整備、・公認会計士制度の企画立案体制の整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公認会計士監査の充実・強化	番号	②(Ⅱ-2-(5))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	119,308	114,670	△8,329
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公認会計士監査の充実・強化	番号	②(Ⅱ-2-(5))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
試験実施経費	A	1	86,380	78,051	△8,329	△8,329	△8,329
## 政策評価調書(個別票②)（政策評価書要旨）

担当部局名：公認会計士·監查審查会事務局、総務企画局企業開示課、総務企画局

施策名	公認会計士監査の充実・強化	施策体系上の位置付け
②(Ⅱ-2-(5))
施策の概要	我が国の資本市場が、その機能を十全に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であり、公認会計士・監査法人による監査は、企業財務情報の信頼性を確保していく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、公認会計士監査を充実・強化していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化(監査に関する国際的動向・公認会計士試験合格者等の活動領域に関する動向等)や取組みの有効性(監査法人に対する業務改善の進捗状況等のフォローアップ等)等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、金融庁及び審査会が、公認会計士・監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実施することで、公認会計士監査を充実・強化していく必要がある。(有効性)監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を図るよう検査指摘等事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促し、厳正な会計監査の確保に一定の効果があがっている。(効率性)監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査及び監査法人に対する検査を実施し、利用者の確実な理解を図るよう検査指摘事例集の改定等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた自主的な取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保という施策効果を効率的に実現するものである。(反映の方向性)・監査基準等の整備に係る対応・公認会計士・監査法人等に対する適切な監督・品質管理レビューの的確な審査及び監査法人等に対する的確検査等・諸外国の監査監督機関との協力・連携・公認会計士試験の実施の改善【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値18年3月末	19年3月末	20年3月末	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
厳正な会計監査の確保を図る	品質管理レビューの審査及び検査の実施状況	%※左記指標は、主に定性的指標である。	公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	決済システム等の整備・定着	評価方式	総合実績事業	番号	③(Ⅲ-1-(2))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	0	2,031	0	0

(補正後)	0	2,031
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	2,031
支出済歳出額(千円)	657
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	1,374
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・(外国)清算機関及び取引情報蓄積機関の監督に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局市場課、総務企画局政策課、監督局総務課金融会社室

施策名	決済システム等の整備	施策体系上の位置付け
③(Ⅲ-1-(2))
施策の概要	決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際競争力を強化するため、安全かつ効率的で利便性の高い決済システムを構築することが課題となっている。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、「資金決済に関する法律」の施行状況等を注視し、必要に応じて、同法の内容の更なる周知等を図っていく必要がある。(必要性)決済システムは金融・資本市場を支える重要な社会的基盤であり、我が国金融・資本市場における国際競争力強化の観点から、安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等を構築することが必要である。(有効性)「資金決済に関する法律」により、主として一般利用者向けの資金決済について、事業者のイノベーションを阻害することなく、安全かつ効率的で利便性の高い資金決済サービスが提供されることが期待できるほか、銀行間の資金決済についても、清算機関が行う清算についての法的安定性が高まり、決済システムの強靭化が期待できる。(効率性)21年6月24日に公布した「資金決済に関する法律」の円滑な施行に向け、22年3月1日に関係政令・内閣府令等を公布したが、周知にあたっては、金融庁ウェブサイトを積極的に活用するなど、低コストな手法の活用に努めている。(反映の方向性)・「資金決済に関する法律」の円滑な施行・証券決済に係る所要の制度整備【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等を構築すること	振替制度・電子記録債権制度の稼動状況	※左記指標は、定性的指標である。	決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際競争力強化のため、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させる。
資金決済に関する制度の整備状況
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)