Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個人投資家の参加拡大	評価方式	総合実績事業	番号	③(Ⅲ-1-(4))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,843	8,063	7,000	7,000
(補正後)	1,843	8,063
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,843	8,063
支出済歳出額(千円)	1,580	8,000
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	263	63
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融税制調査等経費○「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための税制面の環境整備などの観点も踏まえて、「経済の持続的な成長への貢献」や「国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大」などを柱とする平成23年度税制改正要望を提出
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	個人投資家の参加拡大	番号	③(Ⅲ-1-(4))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能冊化推進費	金融機能冊化推進に必要な経費	7,000	7,000
A	2
A	3
A	4
小計	7,000	7,000
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表において◇となっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	7,000	7,000
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：総務企画局市場課、総務企画局企画課、総務企画局政策課、監督局証券課、証券取引等監視委員會事務局

施策名	個人投資家の参加拡大	施策体系上の位置付け
③(Ⅲ-1-(4))
施策の概要	少子高齢化が進展する中、今後、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、個人金融資産の運用の多様化・効率化が図られ、経済社会全体への適切な資源配分が進められる必要があり、個人投資家の金融・資本市場への参加の拡大は引き続き重要である。また、個人投資家自身による直接的な金融・資本市場への参加だけではなく、保険や年金基金などの機関投資家を通じた間接的な参加についても、個人投資家の金融資産の運用の多様化の観点から重要である。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)政策の達成に向けて一定の効果(個人の金融資産に占める株式・投資信託の割合や、投資主体別で見た個人の売買比率等の増加、保険・年金基金の金融資産に占める株式・投資信託の割合の増加)が上がっているが、個人の金融資産の半分は依然として現金・預金であり、諸外国に比べて高い比率であることなどから、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等に一層取り組んでいく必要がある。(必要性)少子高齢化が進展する中、今後、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、個人金融資産の運用の多様化・効率化が図られ、経済社会全体への適切な資源配分が進められる必要があり、個人投資家の金融・資本市場への参加の拡大は引き続き重要である。(有効性)個人の金融資産に占める株式・投資信託の割合や、投資主体別で見た個人の売買比率等が増加するなど、金融・資本市場の公正性・透明性の確保などに向けた取組みは、個人投資家の金融・資本市場への参加拡大に一定の効果があったものの、個人の金融資産に占める株式・投資信託の割合は諸外国と比べると依然低い水準であり、今後も更なる取組みが必要である。(効率性)金融経済教育の充実に係る取組みに際しては、金融取引の基礎知識をまとめたパンフレット等の作成・配布や、国民が直接アクセスできるウェブサイトを媒体とした注意喚起等、多様な手段を利用した情報提供により、国民に効率的に金融知識の普及を図った。(反映の方向性)・安心して投資できる環境の整備・「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための税制面の環境整備・金融分野における裁判外紛争解决制度(金融ADR)等の充実・金融経済教育の充実【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
個人投資家に対して、金融・資本市場への適切な投資機会を提供すること	個人金融資産に占める株式・投資信託の割合	%	19年度	20年度	21年度	前年より増加(21年度末)	今後、少子高齢化社会が到来する中で、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。
個人の株式売買比率及び株式保有比率	%	9.6	7.2	8.4
個人株主数の推移	万人	(売買比率)24.0(保有比率)18.7	24.1	29.1	前年より増加(21年度末)
特定口座数の推移	万口座	3,996	4,482	4,479	前年より増加(21年度末)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	中小企业金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進	評価方式	総合(実績)事業	番号	③(Ⅲ-2-(2))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	0	1,519	3,093	2,927

(補正後)	0	1,519
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	1,519
支出済歳出額(千円)	0	1,506
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	13
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・関係機関等との連携強化に必要な経費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進	番号	③(Ⅲ-2-(2))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能円滑化推進費	金融機能円滑化に必要な経費	3,093	2,927	△166
A	2
A	3
A	4
小計	3,093	2,927	△166
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	3,093	2,927	△166
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進	番号	③(Ⅲ-2-(2))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
関係機関等との連携強化に必要な経費	A	1	3,093	2,927	△166	△166	△166	執行状況を踏まえ、関係機関等との連携強化に必要な経費(金融機能円滑化業務旅費)について、実績等反映の観点から、予算の減額要求を行った。
担当部局名：監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局政策課、総務企画局企画課信用制度参事官

## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

施策名	中小企业金融をはじめとした金融の円滑化及び地域密着型金融の推進	施策体系上の位置付け
③(Ⅲ-2-(2))
施策の概要	中小企业金融等のきめ細かな実態把握に努めながら、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮促進に向けて、様々な施策に取組み、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化を図る。また、地域金融機関は、地域経済の再生・活性化等のために、地域密着型金融の推進を図っていく必要があるため、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づきその推進を図る。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)現下の経済情勢の下で、中小企業の業況や資金繰りは厳しい状況が続いている。このような中、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が引き続き重要となっており、中小企業等への円滑な金融に向けた取組みを継続していく必要がある。また、地域経済の再生・活性化等のために、地域密着型金融の推進を図っていく必要がある。(有効性)中小企业業の業況や資金繰りは厳しい状況が続いているものの、全体として金融機関による条件変更等の取組みは進展しており、また、各種指標は概扱改善の動きが継続していることから、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果をあげている。また、地域密着型金融の推進の面では、多様な取組みが実施されており、取組み全体についての利用者からの積極的評価は引き続き5割程度となっている。(効率性)関係省庁とも連携しつつ、金融庁・財務局のリソースを有効に活用して包括的な施策に取り組んでおり、効率的な施策展開が図られている。(反映の方向性)・きめ細かい実態把握に努めつつ、金融機関による円滑な金融仲介機能の発揮の促進に向けて施策の展開を図る。・地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を図るため、取組み事例の紹介・顕彰を実施し「地域密着型金融に関する会議」(シンポジウム)を開催。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
①中小企业金融をはじめとした金融の円滑化が図られること	①中小企业金融をはじめとした金融の円滑化	※左記指標は、定性的指標である。	19年度	20年度	21年度	毎年度	中小企业業はじめとして企業の業況は厳しい状況にあり、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層求められていることから、企業金融の円滑化を図る必要がある。中小・地域金融機関は、地域密着型金融の中心のな担い手として、中小企業への円滑な金融、地域経済の再生・活性化等のために、その推進を図っていく必要がある。
②地域密着型金融の推進が図られること	②地域密着型金融の推進	※左記指標は、定性的指標である。	19年度	20年度	21年度	毎年度	中小企业業はじめとして企業の業況は厳しい状況にあり、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層求められていることから、企業金融の円滑化を図る必要がある。中小・地域金融機関は、地域密着型金融の中心のな担い手として、中小企業への円滑な金融、地域経済の再生・活性化等のために、その推進を図っていく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡料)
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	第2章成長力の強化1.成長力加速プログラムⅡサービス革新戦略(2)地域経済の成長力向上②地域金融機関の収益基盤強化金融庁は、地域密着型金融の一層の推進に向けた取組を平成19年度に監督指針に盛り込むとともに、地域金融機関における自らの収益基盤強化のための新たなプランや目標の設定を推進する。また、金融機関の取組の効果を総合的に把握して、年1回実績を公表する。
明日の安心と成長のための緊急経済対策	平成21年12月8日	Ⅱ.具体的な施策3.景気<金融対策>(3)中小企業者等に対する金融の円滑化等「中小企业業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」を年末の資金繰りに対応できるような行動するとともに、その他の措置とあわせ、中小企業等に対する金融の円滑化を図る。
654 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0200 扶 寰 手 当	121,656	121,812	156	既 定 分	121,812(
02-0300 地 域 手 当	244,275	243,488	787	既 定 分	243,488(
95016- 111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,674,047	1,599,576	74,471
03-0100 管理 職 手 当	38,988	38,988	0	既 定 分	38,988(
03-0300 通 勤 手 当	130,273	130,323	50	既 定 分	130,323(
03-0700 期 末 手 当	958,308	902,744	55,564	既 定 分	902,744(
03-0800 勤 勉 手 当	488,711	469,552	19,159	既 定 分	469,552(
03-1000 寒冷 地 手 当	7,175	7,175	0	既 定 分	7,175(
03-1100 住 居 手 当	37,446	37,446	0	既 定 分	37,446(
03-1200 单身赴任手 当	1,596	1,596	0	既 定 分	1,596(
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	18	18	0	既 定 分	18(
03-1700 広域異動手 当	6,984	6,951	33	既 定 分	6,951(
03-1900 本府省業務調 整手 当	4,548	4,783	235	既 定 分	4,783(
95016- 111-04-0100 超過勤務手 当	301,253	303,532	2,279	1 時間外手当	303,532(
2 特 别 分	0(
計	303,532(
95016- 111-05-1200 休 職 者 給 与	38,150	25,332	12,818	既 定 分	25,332(
95016- 111-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	3,799	3,638	161	既 定 分	3,638(
95016- 151-05-1400 公務災害補償費	15,411	16,193	782	既 定 分	16,193(
95016- 111-05-1500 退 職 手 当	864,212	857,574	6,638	1 一般 分	103,476(
2 定 年 分	506,911(
3 特 别 分	247,187(
計	857,574(
95016- 115-16-7500 国家公務員共濟 組合負担金	1,504,128	1,459,146	44,982	1 長期負担金	713,256(
2 短期負担金	217,459(
3 事務費負担金	4,428(
4 介護負担金	21,469(
5 整理資源	502,534(
計	1,459,146(
003 增員要求に伴う経費	0	26,301	26,301
001 人 件 費	0	26,260	26,260	行政職俸給表(一)	4 級	7 人
95016- 111-02-0000 職 員 基本 給	0	12,308	12,308
劳(徵) 655

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0100 職 員 俸 給	0	10,989	10,989	7人	@61,638	6月	10,989(0)
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	1,319	1,319	7人	@1,397	6月	1,319(0)
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	1,736	1,736
03-0300 通 勤 手 当	0	348	348	7人	@296	6月	348(0)
03-0700 期 末 手 当	0	931	931	7人	@22,339	1.375月	0.3	931(0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	457	457	7人	@22,339	0.675月	0.3	457(0)
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0	0
95016-111-04-0100 超過勤 務 手 当	0	1,210	1,210	1 時間外手当
95016-111-05-1360 短時間勤務職員 給与	0	9,261	7人	@181	15時間	6月	42/44	40/42
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	1,745	9,261
95016-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	1,745	1,745	1 長期負担金	1,179(0)
2 短期負担金	560(0)
3 事務費負担金	6(0)
計	1,745(0)
006 增員要求に伴う經費	0	41	41
95016-123-09-1010 庁 費	0	741,965	741,965	41(0)
007 定員合理化に伴う經費	0	741,296	741,296	行政職俸給表(一)	1 級	@5,534	1.05	1.0
001 人 件 費	0	457,943	2 級	@21人
3 級	@87人
6 級	@6人
95016-111-02-0000 職 員 基本 給	0	408,878	408,878
02-0100 職 員 俸 給	0	408,878	1 1 級	-1人	@188,800	12月	@2,266(0)
2 2 級	-21人	@29,100	12月	@60,253(0)
3 3 級	-87人	@17,300	12月	@331,261(0)
4 6 級	-6人	@19,400	6月	@15,098(0)
計	408,878(0)
02-0300 地 域 手 当	0	49,065	49,065	1 1 級	-1人	@2,656	12月	@272(0)
劳(徵) 657

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-115-16-7500国家公務員共濟組合負担金	0	76,547	(4)6級-6人@,49715時間6月42/4440/4238.75/40	1,663(0)0)0)0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-2010 職員旅費	5,400	3,600	1,800	都道府県労働局の維持管理に必要な共通経費である。1 労働局(141)(1)本省打ち合わせ旅費94人@38,300	3,600(5,400)1,576,254(1,408,686)1,408,620)209,667)331,754)38,389)296,180)1,614)1,614)49,533)8,488)7,075)65)463,605)1,394)4,050)3,935)145,278)113,124)15,876)15,876)16,278)16,278)145,278)113,124)15,876)15,876)16,27
劳(徵) 663

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	66	66	0	平成23年度国庫債務負担行為	96千円	26(	0)
平成23年度支出予定額	32千円
平成24年度以降支出予定額	64千円
(8) 総括管理業務經費	26(	0)
平成23年度国庫債務負担行為	78千円
平成23年度支出予定額	26千円
平成24年度以降支出予定額	52千円
1 合同庁含分担金	66(	66)
(1)消耗品	1(	1)
(2)雑役務費	65(	65)
ア 入侵館管理システム保守	195千円
平成23年度国庫債務負担行為	195千円
平成23年度支出予定額	65千円
平成24年度以降支出予定額	130千円
19年度	20年度	21年度
予 算 額	0	61,331)
(要求要旨)	(要求要旨)
厚生労働省上石神井庁含の維持管理に要する経費である。	91,871(	149,111)
I 厚生労働省上石神井庁含維持管理経費	91,871(	149,111)
1 光熱水料	56,394(	58,808)
(1)電気料	54,652(	57,786)
(275,172,321)	0.2	1.05
260,246,589円	0.2	1.05
(2)水道料	1,742(	1,022)
ア 上水使用料	(3,478,145)	1,138(	730)
5,421,224円	0.2	1.05
イ 下水使用料	(1,392,077)	604(	292)
2,875,288円	0.2	1.05
2 消耗品費	2,286(	2,266)
(1)管理維持関係	396(	376)
ア 本館分	201(	196)
664 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( ア ) 機械関係消耗品費	(164,695)
85,085円	0.2	1.05
( イ ) 電気関係消耗品費	(191,260)
54,500円	0.2	1.05
( ウ ) 清掃関係消耗品費	(577,530)
817,450円	0.2	1.05
イ 新電算練分	195(	180)
( ア ) 機械関係消耗品	(386,500)
450,390円	0.2	1.05
( イ ) 電気関係消耗品費	(473,132)
474,900円	0.2	1.05
( 2 ) 業務関係	100(	99)
ア コピー用紙	1台 12月 50箱 @,000 1.05	1,890(	1,890)
3 借料及び損料
( 1 ) コピー機レンタル料	1(	1)
平成21年度国庫債務負担行為	1,743 千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,740 千円
平成21年度支出額	1 千円
平成22年度支出予定額	1 千円
平成23年度支出予定額	1 千円
4 通信運搬費
( 1 ) 内線使用料	12月 @0,580 0.2 1.05	203(	203)
5 雑役務費	32,987(	87,833)
( 1 ) 庁舍維持管理等分担金(本館分)	11,979(	11,733)
ア 清掃料	1,174(	1,394)
( ア ) 庁舍清掃料
12 月	(202,000)
150,425 円	0.2	1.05
( イ ) ガラス清掃料	379(	509)
3 回/年	(65,000)
18,300 円	0.2	1.05
( ウ ) 屋外排水管清掃料	12(	41)
387,000 円	0.2	1.05	81(
( 工 ) 屋内排水管清掃料
232,000 円	0.2	1.05	49(
劳（徵）671

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001年度更新等事務促進費	864,777	1,276,138	411,361	保険収支の安定と事業主負担の公平を期するための保険料の適正徴収、納入督励に必要な経費である。(1)年度更新等事務促進費(2)保険料算定基礎調査費(3)滞納整理費(4)徴収事務一元化推進費	1,276,146(67,607(105,970(4,556(	864,777)67,892)97,582)4,591)
95016-129-06-0110諸謝金	139,545	71,650	411,361	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	656,317	660,629	702,904	738,014	828,811
(要求要旨)年度更新に当たり、前年度確定保険料と新年度概算保険料について適正徴収を期するために要する経費及びその周知・広報等に要する経費である。
1臨時労働保険指導員謝金(局)
(16,925)(6,530)6,325人@6,680	42,251(	110,521)
2労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席謝金(本省)3人年1回@8,100	24(	24)
3電子申請利用促進相談員(仮称)謝金(局)	11,045(	10,904)
47人10日2月@11,750	11,045(	10,904)
4電子申請利用促進相談員(仮称)謝金(署)	11,045(	10,904)
13人10日12月@11,750	18,330(	18,096)
計	71,650(	139,545)
1事業主説明会出席施費(局(1,605)(1)1,605人1/2@329	4,277(	8,553)
(1,605会場×1人=1,605人)	(1,605会場×1人=1,605人)
2申告書とりまとめ旅費(局)	(167,534)165,875事0.01@5,329	8,839(8,928)
(1,605会場×10件(1日处理)=165,875事)	(1,605会場×10件(1日处理)=165,875事)
3経済団体等への周知・広報等旅費(局)	47局2人3回@5,329	1,503(1,503)
4年度更新事務等研修旅費(局)	92人@38,300	3,524(3,524)
(47局-1局(東京)×2人=92人)	18,143(18,143)	22,508(22,508)
計	1労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席旅費(本省)3人1/3年1回@3,430	3(3)3(3)
2前年度限りの経費(臨時労働保険指導員事業主説明会出席旅費(局))	0(3,439)
672 劳(徵)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-123-09-1010 庁費	699,282	1,186,342	487,060	計1 賃金236,263(1)申告書受付事務補助員賃金(局)(23,269)(6,200)23,038人@6,500(1,658,752(1,675,340)件÷72件/日)=23,038(23,269)人(2)年度更新申告書OCR入力業務補助員賃金(局)50人21日2月@6,500(3)督促状発行業務補助員賃金(局)47人34日@6,500(4)成立届·申告書等偏綴保管業務補助員賃金(局)47人21日9月@6,500(5)振替口座情報入力業務補助職員729人日@6,500(6)前年度限10の經費(労働保険適用徴収関係相談対応業務補助員賃金(局))2印刷製本費(1)年度更新用下敷(本省)(1,912,000)1,918,000枚@4.641.059,344(2)年度更新用パンフレット(本省)(1,912,000)1,918,000枚@5.071.0510,210(3)年度更新用ポスター(本省)(72.07)66,370枚@69.131.054,818(4)口座振替制度周知用1-フレット(本省)500,000枚@10.621.055,576(5)前年度限10の經費(電子申請操作マニュアル(本省))0(6)前年度限10の經費(電子申請に係るアンケート(本省))0(3)通信運搬費147,223(148,711)
劳(徵) 673

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)年度更新用パンフレット等送料(本省)47局 100個 @3,090 14,523(2)事業主説明会開催通知(局)1,675,340 132,700(3)前年度限りの経費(電子申請に係るアンケート発送梱包(本省))4会議費(1)労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会賄費(本省)3人 年1回 @50 1.05 1(1)5雑役務費 764,382(1)口座振替取扱手数料(本省)(57,522)167,459件 @60 1.05 10,550(3,624)既定分 3力年平均 = 54,548件拡大分 451,642件 × 25% = 112,911件計 167,459件(2)年度更新申告書発送業務の外部委託(局)47局 @1,553,000 1.05 76,641(3)電子申請体験コーナーに係る端末設置使用料 5,250(47式 @0,000 2月 1.05 1,974(13式 @0,000 12月 1.05 3,276(4)年度更新申告書の内容審査業務の外部委託 627,394(5)事業主からの相談対応の外部委託 44,547(6)前年度限りの経費(年度更新事業主説明会会場設営業務の外部委託(本省))(7)前年度限りの経費(年度更新用雑誌広告費(本省))(8)前年度限りの経費(年度更新用新聞広告費(本省))(9)前年度限りの経費(年度更新用パナー広告費(本省))6職員厚生経費(1)成立届·申告書等偏緑保管業務補助員(局)47人 @3,472 1.05 171(179)7保険料 8,279(13,008)(1)成立届·申告書等偏緑保管業務補助員(局)8,279(7,799)
674 劳(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 保険料算定基礎調查費	67,892	67,607	285	(55,075,000)
@57,740,000 46.7/1,000
(57,740 千円 80.29/1,000 6/12 )
+ ( 57,740 千円 82,06/1,000 6/12 )	2,697(
4,687(
895(
0(
5,209)
75(
126)
75(
72)
54)
0(
73,139)
699,282)
21年度
(68,236)
68,236
(要求要旨)
保険料の算定基礎調査の实地調査に要する经費である。
1 保険料算定基礎調査旅費(局)
(14,788)
14,726 事 0.8 @5,329
(21' 未手純事業場数) (実施率)
(2,957,598)
2,945,265事 × 0.5 % = (14,788)
14,726
2 保険料算定基礎調査旅費(署所)
(14,788)
14,726 事 0.2 @1,639
(21' 未手純事業場数) (実施率)
(2,957,598)
2,945,265事 × 0.5 % = (14,788)
14,726
計 67,607(67,892)
劳(徵) 683

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-959-06-8010報 獎 金	12,319,989	11,682,406	△ 637,583	報奖金对象の委託事業場の規模が16人以上に変動した場合において、この状態が定常化するまでの期間（3か年を限度）については、当該委託事業場に係る前年度報奖金支給額を交付するものとする。
1 定額分	7,458,383(	7,732,960)
2 定率分	3,964,802(	4,191,103)
3 定常化期間分	259,221(	395,926)
計	11,682,406(	12,319,989)
018 労働保険適正加入促進事業費（仮）	657,031	578,964	△ 78,067	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	903,705	897,861	884,393	875,072	822,876
（要求要旨）
労働保険未加入事業場に対する適正な加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、独自調査及び労働局との連携による未加入事業場の把握・名簿の作成、加入勧業推進員による適正加入に向けた勧業活動実施等の業務を委託するための経費。
委託先	民間団体
95016-129-06-0110諸 謝 金	24	24	0	1 企画選定委员会出席謝金（本省）
3人	年1回	@,100	24(	24)
95016-122-08-6010委 員 等 旅 費	3	3	0	1 企画選定委员会出席旅費（本省）
3人	1/3	年1回	@,430	3(	3)
95016-123-09-1010庁 費	1	1	0	1 会議費
（1）企画選定委员会賄費（本省）
3人	年1回	@,50	1.05	1(	1)
95016-125-14-9600労働保険加入促進業務委託費	657,003	578,936	△ 78,067	1 本部事務所經費
2 地方事務所經費
3 労働保険事務組合研修經費
4 労働保険事務組合に関する分析経費
5 加入勧業推進費
6 人 件 費
7 消費税相当額（1～6の計）
計	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
018 機 械 処 理 運 營 費	予算額	6,676,819	5,888,299	5,509,039	6,261,195	5,022,555
（要求要旨）
電子政府構築計画及び電子政府推進計画に基づき、利用者本位で透明性が高く効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務システム・最適化を図るという、電子政府の推進体制を図るために必要な経費である。
684 労（徴）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 電子政府実現のための基盤整備に必要な経費	897,934	70,438	4 827,496	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	6,676,819	5,888,299	5,509,039	(6,261,195)(6,261,195)
(要求要旨)
95016-122-08-2010職員旅費	230	0	4 230	1 前年度限りの経費(機械事務処理業務指導旅費(本省))	0(	230
95016-123-09-1010庁費	309,160	1,200	4 307,960	1 雑役務費	1,200(	211,481
(1)電子政府実現のための基盤整備(本省)
ア申請・届出処理システムの整備(汎用受付システム徴収負担分)	1,200(	6,339
(2)前年度限りの経費	0(	205,142
ア印書委託費	0(	127,135
イ運用支援に要する経費(本省)	0(	74,803
ウマルチベイメントに係る経費(本省)	0(	2,735
エデータ等保管委託費	0(	280
オ金融機関コードマスターファイル使用及び保守料(本省)	0(	189
2 前年度限りの経費	0(	97,679
(1)消耗品費	0(	2,331
(2)通信運搬費	0(	87,857
(3)賃金	0(	7,491
計	1,200(	309,160
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	68,168	69,238	1,070	1 雑役務費	68,557(	68,168
(1)次期厚生労働省LANシステム機器一式(本省)
ア平成20年度国庫債務負担行為の歳出化	54,308(	54,308
平成20年度国庫債務負担行為を実行しなかった額	204,499 千円
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	844 千円
平成21年度支出予定額	40,731 千円
平成22年度支出予定額	54,308 千円
平成23年度支出予定額	54,308 千円
平成24年度以降支出予定額	54,308 千円
(2)電子政府実現のための基盤整備(本省)
688 劳(徵)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-122-08-6010 委員等旅費	21	10	11	1 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定
委員会出席旅費(本省)
95016-123-09-1010 庁費	224,194	0	3人 1/3 年3回 @,430	10(21)
95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	3,187,315	3,603,147	224,194	1 前年度限りの経費(雑役務費)	0(224,194)
415,832	1 次期労働保険適用徴収システム用消耗品(本省)	407,865(407,865)
(1)高速レーザープリンタ用消耗品
アトナーカートリッジ
1,164本 @38,000 1.05	46,444(46,444)
(2)カラーレーザープリンタ用消耗品	338,648(338,648)
アトナーカートリッジ(黑色)
5,448本 @14,800 1.05	84,662(84,662)
イトナーカートリッジ(カラートナーカートリッジ)
16,344本 @14,800 1.05	253,986(253,986)
(3)ラインプリンタ用消耗品
アサブリボン 660本 @4,900 1.05	3,396(3,396)
(4)ドットインパクトブリンタ用消耗品	16,713(16,713)
アリボンカセット 1,576本 @6,500 1.05	10,756(10,756)
イサブリボン 1,576本 @3,600 1.05	5,957(5,957)
(5)センターブリンタ	134(134)
アトナー 1箱 @3,500 1.05	77(77)
イ現像剤 1箱 @4,000 1.05	57(57)
(6)UPSパッテリー 2本 @9,700 1.05	104(104)
(7)OCR用力セットリボン 700本 @3,300 1.05	2,426(2,426)
2通信運搬費	69,127(0)
(1)納付書等発送費 857,788件 @80	68,623(68,623)
(2)磁気テーブ輸送経費(本省)
60回 @8,000 1.05	504(504)
3会議費(本省)
(1)最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選
定委員会賄費
3人 年3回 @50 1.05	1(3)
4雑役務費(本省)	3,126,154(2,779,447)
690 劳(徵)

要求
番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)労働保険適用徴収システム回線使用料	1,130,220(	1,130,220)
平成21年度国庫債務負担行為	4,507,391千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,399,286千円
平成21年度支出額	847,665千円
平成22年度支出予定額	1,130,220千円
平成23年度支出予定額	1,130,220千円
(6)印書委託費(本省)	99,993(	0)
ア 納付書	854,591件@2.33 1.05	29,010(	0)
イ 口座振替用納付書送付書	15,738件@31.90 1.05	527(	0)
ウ 口座振替用納付書	167,459件@51.91 1.05	9,127(	0)
エ 労働保健料申告書	1,658,752件@33.66 1.05	58,625(	0)
オ 労働保険率決定通知書	92,569件@27.82 1.05	2,704(	0)
(7)データ等保管委託費(本省)	1,152(	0)
ア 保管料	416箱@1,995 1.05	871(	0)
イ 基本集配料	232回@3,700 2/12 1.05	150(	0)
ウ 集配入出庫料	416箱@150 2回1.05	131(	0)
(8)金融機関コードマスターファイル使用及び保守料(本省)	12月@80,000 1.05	1,008(	0)
(9)前年度限りの経費(労働保険適用徴収システム開発等)	0(	124,834)
計	3,603,147(	3,187,315)
1 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	7,212,856千円
平成20年度国庫債務負担行為	20,356千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,174,173千円
平成21年度支出額	2,006,109千円
平成22年度支出予定額	2,006,109千円
平成23年度支出予定額	2,006,109千円
平成24年度以降支出予定額	2,006,109千円
(1)平成20年度国庫債務負担行為の歳出化	2,006,109(	2,006,109)
2 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ(フェーズⅡ)	7
「
劳(徵) 691

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成23年度国庫債務負担行為	10,643,560千円
平成23年度支出予定額	626,092千円
平成24年度以降支出予定額	10,017,468千円
(1)平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	626,092(0)
計	2,632,201(2,006,109)
694 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
54	080 諸 支 出 金	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-95 保険料の返還等に必要な経費	54,995,375	56,367,165	1,371,790	予算額	56,139,528	61,106,371	62,121,699	(52,801,247)
決算額	-	-	-	51,462,636
(要求要旨)
95199-959-18-1010 賠償償還及払戾金	1,073,007	1,083,573	10,566	1 損戾金	1,083,425(	1,064,531)
2 償還金	148(	8,476)
計	1,083,573(	1,073,007)
95199-959-18-5220 保険料返還金	53,922,368	55,283,592	1,361,224	保険料返還金	55,283,592(	53,922,368)
1 労災保険分	49,566,309(	48,085,410)
(1)継続事業
(688,312,467,000)	(0.008)
681,566,506,000 円	0.009	1.2	7,360,918(	6,607,800)
(2)有期事業
(137,004,836,000)	(0.246)	(1.2)
131,421,979,000 円	0.243	1.3	41,516,203(	40,443,828)
(3)有期事業に係るメリット増減幅の拡大に伴う影響額
5,743,236,000 円	0.10	1.2	689,188(	1,033,782)
2 雇用保険分
(2,432,065,864,000)
2,382,201,323,000 円	0.002	1.2	5,717,283(	5,836,958)
## トピックス

# ～戸別所得補償モデル対策の実施～

## (戸別所得補償制度の導入とその背景)

我が国においては、食料自給率が昭和40年度（1965年度）の73％から大きく低下し、食料の約6割を海外に依存する状況にあります。一方で、農業者の減少・高齢化や農地面積の減少が続き、農村では過疎化・高齢化等により活力が低下する状況にあります（この動向については、後述の第1章「食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて」、第3章「農業の持続的発展に向けて」、第4章「農村地域の活性化に向けて」において詳しく述べます。）。

我が国農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るため、戸別所得補償制度を導入し、小規模農家を含め、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取組を促していくことになりました。

平成22年度（2010年度）においては、戸別所得補償制度の本格実施に向けて、戸別所得補償モデル対策を実施します。

## (戸別所得補償モデル対策の内容)

平成22年度（2010年度）に実施する戸別所得補償モデル対策は、予算総額5,618億円を確保し、我が国の農地面積の過半を占め、農業の中心的な役割を果たしてきた水田農業を対象として、①水田を有効活用して、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を拡大させるための支援（「水田利活用自給力向上事業」）と、②麦、大豆等の生産拡大に取り組むための前提として、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくりあげていくための支援（「米戸別所得補償モデル事業」）を一体として行うもので、具体的には以下のような内容になっています。

## ① 水田利活用自給力向上事業

本事業は、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の自給率向上を図るために国全体で取り組むべき作物（戦略作物）の生産を行う農業者・集落営農 $ ^{1} $ に対して、主食用米を生産する場合と同等の所得を確保し得る水準の交付金を直接支払により交付し、戦略作物の全国的な生産拡大を推進するものです。

また、野菜や雑穀等、各地域で各々の特色を活かした作物生産が行われている実態を踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に交付対象作物や単価を設定できる仕組みを設け、戦略作物以外の作物についても生産を支援していくこととしています。

本事業については、これまで米の需給調整に参加してこなかった方も段階的に戦略作物の生産に取り組めるよう、米の生産数量目標の達成に関わらず、交付金を交付することとしています。

## ② 米戸別所得補償モデル事業

本事業は、意欲ある農業者が水田農業を継続できる環境を整えられるよう、恒常的に生産費が販売価格を上回る米について、直接支払により所得補償するものです。
①戦略作物

## 平成22年度（2010年度）「水田利活用自給力向上事業」の交付単価

作物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物[水田経営所得安定対策の単価(全国平均)	3.5万円小麦(田) 4.0万円大豆(田) 2.7万円
米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲	8.0万円
そば、なたね、加工用米	2.0万円

②その他の作物

都道府県単位で作物及び単価を設定

③二毛作

（主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せ）10a 当たり 1.5万円

資料：農林水産省作成

平成22年度（2010年度）「米戸別所得補償モデル事業」の仕組み

資料：農林水產省作成

具体的には、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額分を、構造的に是正が必要な部分として、価格水準の動向に関わらず、「定額部分」として10a当たり1万5千円を、主食用米の作付面積（自家消費用・贈答用等分として10a控除）に応じて交付します。また、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額分を基に「変動部分」を算定し、交付します。

本事業については、「米の生産数量目標」に即した生産を行うこと、すなわち需給調整に参加した販売農家・集落営農であって、水稻共済加入者であるものが対象となります。また、地域に共済組合がない、当然加入面積 $ ^{1} $ に満たないといった理由で共済に加入していない者についても、前年の出荷・販売実績があれば、本事業に加入することができます。

なお、交付金を全国一律の単価とすることにより、規模拡大やコスト削減の努力をした農家や、販売価格を高める努力を行った地域ほど、所得がふえる仕組みとなっています。
平成26年5月30日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成26年第21週(平成26年5月19日から平成26年5月25日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、今シーズンにおけるインフルエンザの発生状況についての定期的な公表は、今週をもって終了致します。

来シーズン(2014/2015 シーズン)のインフルエンザの発生状況に関する公表については、今年9月からの開始を予定しております。
《コメント》

2014 年第 21 週の定点当たり報告数は 0.56（患者報告数 2,756）となり、第 17 週以降、5 週連続して減少がみられた。都道府県別では沖縄県（7.64）、山形県（2.94）、岩手県（2.11）、鹿児島県（1.51）、長野県（1.21）、山口県（1.00）の順となっている。44 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは引続き0箇所であり、注意報レベルを超えている保健所地域は1箇所（1県）であった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約3万人（95%信頼区間：2～3万人）となり、前週の推計値（約5万人）よりも減少した。年齢別ではすべての年代がそれぞれ約1万人未満となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,572万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例であり、第20週（32例）より増加した。17道府県から報告があり、年齢別では0歳（1例）、1～9歳（11例）、10代（2例）、20代（1例）、40代（3例）、50代（1例）、60代（6例）、70代（3例）、80歳以上（5例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第17週～第21週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年21週(5月19日～5月25日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	2,756	0.56
北 海 道	98	0.43
青 森 県	31	0.48
岩 手 県	135	2.11
宮 城 県	47	0.51
秋 田 県	54	0.98
山 形 県	141	2.94
福 島 県	65	0.86
茨 城 県	6	0.05
栃 木 県	13	0.17
群 馬 県	40	0.41
埼 玉 県	27	0.11
千 葉 県	55	0.26
東 京 都	49	0.12
神 奈 川 県	42	0.13
新 潟 県	34	0.35
富 山 県	43	0.90
石 川 県	11	0.23
福 井 県	8	0.25
山 梨 県	39	0.98
長 野 県	105	1.21
岐 阜 県	75	0.86
静岡 県	54	0.39
愛知 県	96	0.49
三重 県	21	0.29
滋賀 県	15	0.28
京都 府	46	0.37
大阪 府	145	0.47
兵庫 県	83	0.42
奈良 県	28	0.52
和歌山 県	22	0.44
鳥取 県	4	0.14
島根 県	25	0.66
岡山 県	61	0.73
広島 県	90	0.79
山口 県	69	1.00
徳島 県	30	0.79
香川 県	4	0.08
愛媛 県	50	0.82
高知 県	43	0.90
福岡 県	61	0.31
佐賀 県	13	0.33
長崎 県	26	0.37
熊本 県	43	0.54
大分 県	7	0.12
宮崎 県	19	0.32
鹿児島 県	140	1.51
沖縄 県	443	7.64
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	17週	18週	19週	20週	21週
4/21-4/27	4/28-5/4	5/5-5/11	5/12-5/18	5/19-5/25
総数	4.03	2.52	1.09	0.83	0.56
北海道	4.73	3.02	1.24	0.89	0.43
青森県	9.53	5.48	1.33	1.03	0.48
岩手県	10.88	8.20	3.73	1.98	2.11
宮城県	8.06	4.27	1.67	1.11	0.51
秋田県	10.47	6.75	3.25	1.38	0.98
山形県	12.85	9.40	3.21	4.25	2.94
福島県	11.71	8.07	3.26	1.82	0.86
茨城県	1.90	1.05	0.41	0.22	0.05
栃木県	6.21	2.99	0.99	0.54	0.17
群馬県	6.00	3.39	1.16	0.80	0.41
埼玉県	2.90	1.53	0.53	0.21	0.11
千葉県	2.90	1.39	0.44	0.37	0.26
東京都	2.05	1.07	0.33	0.25	0.12
神奈川県	1.68	0.75	0.27	0.19	0.13
新潟県	6.35	3.47	1.14	0.83	0.35
富山県	8.85	5.21	1.81	1.04	0.90
石川県	3.79	2.75	1.27	0.73	0.23
福井県	4.28	2.69	1.16	0.81	0.25
山梨県	6.43	3.35	1.75	1.40	0.98
長野県	9.32	5.49	2.52	2.08	1.21
岐阜県	4.31	3.71	2.57	1.24	0.86
静岡県	3.52	1.53	0.72	0.47	0.39
愛知県	3.67	2.05	1.04	0.63	0.49
三重県	3.32	1.32	0.42	0.54	0.29
滋賀県	2.47	1.83	0.77	0.40	0.28
京都府	2.79	1.92	0.96	0.75	0.37
大阪府	2.69	1.69	0.77	0.54	0.47
兵庫県	3.75	2.22	0.86	0.67	0.42
奈良県	3.76	1.61	1.13	1.06	0.52
和歌山県	2.06	1.72	0.84	0.76	0.44
鳥取県	4.72	2.17	0.83	0.45	0.14
島根県	3.71	3.53	0.87	0.92	0.66
岡山県	3.68	3.54	1.82	1.54	0.73
広島県	3.63	2.64	1.28	1.04	0.79
山口県	2.87	2.04	0.94	1.03	1.00
徳島県	3.50	2.45	1.18	0.79	0.79
香川県	3.45	1.41	0.84	0.63	0.08
愛媛県	4.13	2.70	1.39	1.05	0.82
高知県	2.48	1.79	0.63	0.90	0.90
福岡県	2.04	1.09	0.50	0.53	0.31
佐賀県	2.67	1.33	0.38	1.00	0.33
長崎県	1.69	1.07	0.76	0.59	0.37
熊本県	2.80	1.49	0.58	0.74	0.54
大分県	3.29	2.07	0.53	0.21	0.12
宮崎県	3.69	2.38	0.88	0.56	0.32
鹿児島県	4.26	2.78	1.47	1.67	1.51
沖縄県	8.78	10.26	8.55	8.05	7.64