Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 金融取引

## インターネットを活用した金融サービスが拡大

インターネットでの金融取引は、対面営業と比較して、利用者が利用時間に拘束されず、店舗に出向かなくてもよいといったメリットを持つサービスである。また、金融機関にとっても、インターネットを活用することにより、従来の店舗における対面取引に比べ、人件費や店舗の維持費等を抑制できるというメリットがある。金融機関はこのようなコスト抑制の効果を、相対的に高い金利設定や各種手数料の引き下げに充てることにより競争力の増強を図っている。

こうしたなか、インターネットバンキングサービスとして、8年には「残高照会」、9年には「振込・振替」の提供が開始されてきており、現在では、ほぼすべての都市銀行や多くの地方銀行等が、こうしたサービスを実施している。また、「預金図座の開設」、「ローン仮申請」等、利用可能なサービスも順次拡大しているほか、サービスが24時間利用可能な銀行も増加している。さらに、11年からは、モバイル通信端末を用いたサービスの提供も開始されており、利用者にとって「時と場所を選ばない」金融取引の利用が可能となっている。

また、インターネットコマースの拡大に伴い、インターネットで購入した商品の代金決済を行うための、電子的な決済手段に対するニーズが高まっている。現在、インターネットにおける決済は複数の方式が存在しているが、急速な市場の拡大を背景としたニーズの高まりに対応し、インターネット取引における共通の決済インフラの基礎的環境整備を図るため、11年4月に「日本インターネット決済推進協議会」が設立された(図表①)。

このように、インターネットが銀行等の経営の効率を向上させ、顧客のメリット増大に貢献し得ること、また、今後のインターネットコマースの拡大に伴い、インターネットを通じた決済が日常不可欠なものとなる可能性があることなどから、金融機関やその他の業種において、インターネットを今後の重要な経営資源ととらえ、新たな経営戦略の構築を図る動きがみられており、一部の民間金融機関や金融機関以外の企業において、従来のような店舗を持たず、インターネット等のオンラインのみを通じた銀行業務の提供が計画されている。こうした中、郵便貯金においても、12年3月より、「郵貯インターネットホームサービス」の実証実験が実施されている(1-コラム3参照)。

図表① 日本インターネット決済推進協議会における標準化を実現するまでのロードマップ

※ 各々の標準化検討が終了後、サービス開始の予定。
こうした動きは、証券取引においても顕著にみられている。我が国における最初のインターネット証券取引は、8年4月に開始された。その後、こうした取引を行う証券会社は次第に増加しており、12年3月末現在で50社となっている。特に、11年10月には証券取引に関する手数料の自由化が行われ、店舗の維持費や人件費等を抑えられるインターネット取引に参入した証券会社は増加する傾向にある(図表②)。

日本証券業協会が11年11月から12月にかけて全国の会員284社を対象に行った調査によれば、11年10月末現在のインターネット取引口座数は29万7,000口座であり、同月1か月間のインターネット経由による株式現金取引の売買代金合計は約2,228億円であった。また、サービス内容としては、ほぼ全社が「注文内容の照会」「約定照会」「残高照会」を提供し、6～8割の会社が「市況情報」「株価情報」「企業情報」などの投資情報を提供している。

また、モバイル通信端末を用いたインターネット経由の証券取引等については、11年2月から開始され、現在「株価情報」「売買注文」「残高照会」等各種サービスが提供されている。これにより、「時と場所を選ばない」というモバイルの特徴を用いたリアルタイムな取引が可能となり、今後もこのようなサービスを提供する証券会社は増加していくものと考えられる。

図表② インターネット証券取引を行う証券会社数の推移

野村総合研究所資料により作成
1-3-3

# 効率性の追求 (1) サプライチェーンマネージメント

## インターネットを用いて受注から納品までの効率化を推進

サプライチェーンマネージメント（SCM:Supply Chain Management）とは、部品供給から製造、卸、小売等までの製造・販売系統全体で在庫や出荷状況に関する情報を共有するための経営手法であり、過剰・過少生産を避けながら、製品を顧客まで最短時間で納入し、顧客満足度を向上させることを目的としている。インターネット構築に欠かせないルーター、LANスイッチをはじめとする通信機器等の製造販売を世界規模で行うシスコシステムズ（Cisco Systems）社は、インターネットコマースにSCMシステムを組み合わせることで社内の効率化推進に成功した事例の一つである。

同社では、1995年からインターネットを活用した顧客向けサイトを構築している。当初は、受注した商品の出荷状況の照会サービス等から始め、その後、見積り作成、商品の受注、顧客に合わせたホームページのカスタマイズ、問合わせ応対等の様々なサービスを展開している。これにより、顧客満足度の向上を目指すとともに、社内の効率化を図っている。さらに、同社はSCMシステムを用いて、パートナー会社に製品を発注したり、シスコの営業部門における販売予測について、パートナー会社に常に開示することにより、製造部門の効率的な計画管理を実現している。同社は、これら一連のシステム導入により、1998（会計）年度には5億5,000万ドル、1999年度には8億2,500万ドルの経費削減効果を算出している。

インターネットコマースは、顧客向けの最終消費財市場と、製造業と部品等供給会社との間の中間財市場の2つに分類されるが、同社は、この双方を有機的に結合したシステム構築をすることでSCMをうまく機能させているとも言える。今後インターネットコマースの普及に伴い、このようなSCMシステムも幅広く導入されていくものと考えられる。

図表 シスコシステムズの企業形態(概要)
# (2) モバイルイントラネット

# 携帯電話を利用して、社内外を問わない情報共有を実現

モバイル通信の普及は、ビジネスの現場に大きな変化をもたらしている。

営業担当をはじめとする外勤社員との連絡用に、携帯電話・PHS等を支給する企業は多い。しかし、情報通信技術の進歩により、今やモバイル機器は、通常の通話はもちろん、文字通信（ショートメッセージサービス、電子メール）、情報サービスへのアクセスといった機能を有し、特にインターネットへのアクセスの実現は、新しいモバイルワークの可能性を広げた。

コンパックコンピュータの「Bizport（ビズポート）」は、NTTドコモグループのiモード対応の携帯電話と社内イントラネットを結び、外出中の社員を含む社員全員の情報共有、いわば「ポケットの中のイントラネット」の実現を目標に開発された。これにより、外出先から社員がイントラネットにアクセスして、社内のメールアカウントに到着している受信メールを読んで返信することや、予定表の表示・入力、社内設備の空き時間検索・予約等が可能になり、社内にいるのと同様の情報共有環境が確保される(図表①)。

同社によれば、「Bizport（ビズポート）」は、既存のiモード対応の携帯電話を端末に使用しているため、端末側に特別なアプリケーションのセットアップは必要なく、導入が容易である一方、Bizportパッケージにはプロキシソフトウェアも含まれるため、新規にインターネット・イントラネット環境を構築する際のファイアウォールとしてBizportサーバーを利用することも可能で、セキュリティにも配慮されているという。

一方、沖電気工業の「Ct stage V3.0」も、iモード対応の携帯電話を利用して、社内の専用サーバーにアクセスし、留守中に届いた電子メールの未読一覧を表示し、任意のメールを読むことができる。さらに、ボイスメール（留守中に音声で蓄積された伝言）についても、iモード対応の携帯電話を操作して、外出先等から未読メールを再生することができる(図表②)。

図表① モバイルイントラネットの概念図
# コラム4 GPSを利用したモバイル通信サービス

GPS内蔵の携帯情報端末に携帯電話等を接続して、各種情報を取得

GPS (Global Positioning System: 全世界的衛星測位システム) は、低軌道周回衛星を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステムである。既に実用化された代表的なサービスには、カーナビゲーションシステムがある。

11年度においては、GPSを利用したモバイル通信サービスが新たに開始された。具体的には、GPS機能内蔵の専用携帯情報端末を利用することにより、現在位置を把握することができるもので、さらにGPS内蔵の携帯情報端末を携帯電話・PHS端末に接続することにより、周辺地域の地図情報、店舗情報等の配信が受けられるサービスである（図表①、②）。11年度末現在、NTTドコモグループ及びエプソンが専用携帯情報端末によるサービスを提供しており、ともにGPSの位置情報に加え、接続した携帯電話・PHSを活用して精度を向上させている。また、携帯電話・PHS経由でインターネットに接続が可能で、ホームページを閲覧したり、電子メールの送受信にも活用できる。

図表① GPSを利用したモバイル通信サービス(NTTドコモ「どこNavi」サービス)の概要

図表② GPSを利用したモバイル通信サービス(エプソン「Locatio(ロカティオ)」)の例
# テレワーク・SOHO (1) 概況

# インターネットとモバイル通信の普及により、新たな就労形態として出現

高齢者や障害者のほか、育児・介護等が必要な家族がいて、そのための責任を中心的に負う立場にある人など、働く意志はあるものの、自宅から離れた場所に通勤することが困難で、就労機会に恵まれない人が存在する。

インターネットやモバイル通信を活用し、自宅等においても業務を行うことができるテレワーク・SOHOは、このような人々の就労の機会を拡大し、社会参加と自己実現の機会の拡大に貢献するものである。とりわけ、21世紀に我が国が直面する社会経済の課題を考えると、テレワーク・SOHOが果たす役割は大きい。経済活動の面に着目すると、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中、これまで就労できなかった人々の就業を可能にし、社会全体の労働参加率を高めるとともに、就労しつつ子供を産み育てていくための環境の整備、出生率の向上に寄与すると考えられる。

さらに生活面では、通勤のために要する時間的コスト及び精神的負担の削減は、テレワーク・SOHOを実践するあらゆる人々のゆとりある生活の実現に貢献するとともに、交通量の低減を図ることで、環境への負荷を抑制することも可能と考えられる。一方で、テレワーク・SOHOという就労形態については、未だ就業環境が十分に整備されていない状況であり、こうした点に配慮しつつ普及を図ることが必要である。

## ①テレワークの定義・分類

テレワークとは「パソコン等の情報通信機器等を利用し、遠く離れたところ(TELE)で仕事を行うこと(WORK)」と定義され、働き手の属性から、企業社員のテレワーク及び自营業者のテレワーク(SOHO)に分類することができる。さらに、企業社員のテレワークについては、テレワークを行う場所から、サテライトオフィスやテレワークセンター、スポットオフィス(立ち寄り型)、在宅勤務、モバイルワークに分類することができる(図表)。

## ②SOHOへの期待

最近、テレワークの中で特に注目されているのはSOHOである。この背景には、パソコンやインターネットが企業等のオフィスにとどまらず、広く一般家庭にまで普及したことや、インターネットを利用したニュービジネス創業の気運の高まりが影響していることが考えられる。

地方公共団体においては、地域の情報化と活性化の一環としてSOHO振興に取り組むところができている。中でも三鷹市（東京都）は積極的で、独創的なアイディアや独自の技術を持つ起業家の育成を図り、活動拠点とすることで、厳しい地方財政の中で市の活性化を推進し、情報通信関連産業の育成、ニュービジネスの振興に結びつけようとしている。（財）三鷹市まちづくり公社が事業主体となって、JR三鷹駅前に開設された「三鷹市SOHOパイロットオフィス」には、SOHOを営む上で必要不可欠な情報通信インフラとして、武蔵野三鷹ケーブルテレビによる高速インターネットが提供されている。入居者選考の際には、6倍を超える競争率となった。現在、大小9つのSOHO業務用スペースには、情報通信関連等のSOHO事業者が入居している。さらに12年4月には、都市型産業振興の拠点として「三鷹市産業プラザ」を開設し、ここでもSOHO専用スペースを設けるなど、引き続き、SOHO振興を重視したまちづくりを推進することとしている。

図表 テレワークの分類

テレワーク	企業社員のテレワーク	サテライトオフィス/テレワークセンター
スポットオフィス(立ち寄り型)
在宅勤務
モバイルワーク
自营業者のテレワーク(SOHO)

平成11年版通信白書による
1-3-4

# (2) Uターン・Iターン

# SOHOで、豊かな自然とゆとりある環境の下での就労が可能に

東京への一極集中は、首都圏における過酷な通勤(学)事情、慢性的な交通渋滞等を招くなど、生活への悪影響をもたらし、その一方では、地方における過疎化が懸念されている。

このような中、近年では首都圏の生活を避け、出身地に戻るUターンや地縁のない地方で暮らすIターンに対する関心が高まっている。この要因としては、自然志向及び健康志向の高まり、地方公共団体による積極的な誘致活動、Uターン・Iターン希望者向けの情報誌の発刊などとともに、パソコンとインターネットの普及が挙げられる。

## ①地方移住型のSOHO

須玉町(山梨県)在住の佐藤良晴さん、世知原順子さん夫妻は、8年7月から当地でSOHOで仕事をしている。仕事の内容は、米国のコンピュータソフトの日本語化、マニュアル制作・翻訳、オンライン教材の制作等で、それ以前も東京近郊においてSOHOで仕事をしていたこと、かねてから自然環境豊かな場所での居住を考えていたことから、移転にはさほど抵抗はなかったという。それでも、インターネット利用環境には気を使い、移転先決定に当たっては、導入予定であったNTTのインターネット常時接続サービスの動向を調査したとのことである。仕事に関する連絡は、ほとんどが電子メールで済むが、遠方のSOHO、しかもインターネットで仕事を依頼することを不安に感じる顧客もいて、当初は仕事の依頼も減り、地方在住のSOHOとはいっても、いつでも東京に出かけて打ち合わせができるような対応は必要だという。

現在では仕事も順調で、今後とも自然の中で仕事をして行きたいとのことである。

写真 岩見沢市のテレワークセンター

## ②脱都心型のリモートオフィス

片品村(群馬県)で、ホームページ制作、インターネット関連のコンサルティング業務を行う、「情報デザイン」社長笠松亮氏は、「ホームページ制作には、パソコンと通信回線さえあればよい」という。9年9月、自然環境のよい当地にログハウスを建て、ここを本社として同社を設立し、同時に自宅も東京から引っ越した。週に数日はプレゼンテーション等のため東京に出向くが、これはビジネスのために必要と割り切り、この間は都内の賃貸マンションを生活の拠点としている。通常、住まいの近くに設けるサテライトオフィスを、逆に東京都内に置くというスタイルである。

一方、10年度においてテレワークセンター施設整備事業(3-5-2参照)を実施した岩見沢市(北海道)は、自動車で札幌からは30分、新千歳空港からは1時間と交通至便の立地条件と豊かな自然環境を活かしたテレワーク事業を推進している。従来の中心街型サテライトオフィスに加えて、11年度に開設した自然共生型テレワークセンターは、静かな環境の中で長期滞在することも念頭に、宿泊設備を備えたレンタルオフィスである。岩見沢市における地域情報化推進の拠点となる自治体ネットワークセンターと光ファイバで結ばれ、インターネットだけでなく衛星通信による大量のデータの蓄積や受発信を利用することができる。移転まではしないものの、一定期間、豊かな自然環境、しかも情報通信利用環境の整備された場所で落ち着いて仕事をすることを希望する都市在住の研究開発担当者、クリエーター、デザイナー等を対象にしている(写真)。

自然共生型テレワークセンター・コアハウス

自然共生型テレワークセンター・ワークハウス
## (3) 女性

## 働く意欲を有する在宅女性の就労を可能に

テレワーク・SOHOは、育児等を行いながら、働く意欲を有する女性の就労を可能にする。

## ①在宅勤務

産業用ソフトウェア等の開発を手がける日本ノーベルは、3年からSELA（セラ:System Engineering Ladys Advancement）と呼ばれる在宅勤務の制度を設けている。12年3月末現在で230名が登録しており、その大部分が在宅の主婦である。情報処理技術者資格など、高い能力を有しながら結婚・出産・育児等で離職した主婦の能力に着目し、首都圏近郊のニュータウンで折り込み広告により募集してみたところ、理科系大卒者を中心に予想以上の反響で、同社では在宅主婦の潜在能力をあらためて実感したという。SELAメンバーは正社員ではなく、同社と各個人が請負契約を結んでおり、自宅のパソコンで電子メールにより本社からの指示を受け、ソフトウェアやシステムのプログラミング作業を行う。給与は時給制で、在宅主婦の主体性を重視する観点から、勤務時間は自己申告制となっており、中堅クラスのSELAメンバーの場合、月50～60時間の在宅勤務をこなしている。

あるSELAメンバーによれば、家族を会社や学校に送り出してからパソコンに向かい、仕事の切りのよいところで家事を済ませるなど、専業主婦時代に比べて効率よく時間を使うようになったというが、基本はあくまで「家庭優先」であるという（図表）。同社によれば、実際に、家庭の事情等で在宅勤務が困難になったSELAメンバーが、友人を紹介する例も珍しくないという。

一方、日本IBMは12年4月から、専門性及び会社への貢献度が高い社員に育児・介護をする必要が生じた場合、在宅勤務が可能な職種であるなど一定の条件を満たせば、在宅勤務を認める「e-ワーク制度」を導入した。同社が11年6月から実施していた「育児・介護ホーム・オフィス制度」においては、1日の勤務の一部についてのみ在宅勤務を認めていたが、「e-ワーク制度」においては完全在宅勤務とし、育児による適用期間も、小学校入学までを卒業までに拡大した。

同社によれば、女性社員の強い要望により導入したもので、ソフトウェア等の開発担当者の場合、自宅のパソコンを使ってシステムの開発を行い、成果物はネットワークを介して会社に提出し、必要な業務連絡についても、電子メールが最大限に活用されるという。

## ②休暇職員の情報収集

ベネッセ・コーポレーションは、少人数の事業所や直行・直帰の多い営業担当社員向けに、リモートアクセスが可能な社内イントラネットを構築している。同社は、社内情報を共有し、休職後スムーズに復職できるように、10年度から、産前産後や育児休暇中の社員にもリモートアクセスを許可しており、アクセスポイントから社内イントラネットまでの通信料金も会社負担となっている。同社によれば、12年1月現在、出産・育児・介護等のため休職中の60名のうち、約8割がリモートアクセスを利用しているという。

図表 あるSELAメンバー(子供2人：小学校1年生及び幼稚園児)の1日

6:30～7:30 起床・朝食等、朝の仕度

7:30～10:00 学校・幼稚園送り・掃除・洗濯

10:00～12:00 買い物・自由時間（仕事がある場合、この時間帯で仕事）

12:00～13:00 昼食

13:30～15:00 自由時間（仕事がある場合、この時間帯で仕事）

15:00～17:00 自由時間（日によって、いろいろ）

17:30～19:00 夕食の仕度・夕食

19:30～21:00 お風呂・子供を寝かせる準備等

22:30～23:00 自由時間（仕事がある場合、0:00まで仕事）
## (4) 高齡者・障害者

## テレワークで、高齢者・障害者の就業に道

テレワークは、通勤負担等、高齢者・障害者が就労する上で乗り越えなければならないバリア(障壁)を軽減するために有効である。近年の急速な情報通信技術の進展等により、国、地方公共団体、企業等が、テレワークの有効性を確認するための取組を展開しており、この中には、高齢者・障害者の就業機会の拡大を意図したものもある。

## ①谷汲村(岐阜県)

谷汲村は、高齢者・障害者の自立を支援し、働くことにより生きがいを実感してもらうことを目的として、10年度において、情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業（3-5-2参照）によりバリアフリー型のテレワークセンターを整備した。テレワークセンターは、11年3月にオープンし、現在は4名の高齢者・障害者等が、情報通信ネットワークとこれに接続された情報通信機器を利用して、県内官公庁及び民間企業から受注した各種事業に従事している（図表）。

谷沢村では、8年度に自治体ネットワーク施設整備事業により整備した谷沢村マルチメディア館を活用して、将来的には村民の在宅勤務を可能にする構想を進めている。

## ②日本アビリティーズ社

介護機器の輸入・販売を行う日本アビリティーズ社は、10年2月、川崎市中原区（神奈川県）にサテライトオフィスを開設した。サテライトオフィスには、現在6名の社員が勤務しており、このうちの4名が重度の下肢障害者である。通勤には全員が自動車を使うため、立地条件としては、最寄り駅からの距離よりも隣接する駐車場を確保できるという点を重視したという。業務内容は、社内業務に使用するプログラム開発等で、サテライトオフィスには、総務部システム管理課自体が完全に

移転する形式がとられた。

同社が障害者のためのサテライトオフィス開設に踏み切ったのは、元々、障害者雇用に積極的であったことに加え、6年度から9年度までの4年間、労働省と日本障害者雇用促進協会によるサテライトオフィス実験オフィスに参加し、川崎市サイエンスパーク（KSP）に設けられたサテライトオフィスにおいて、実際に下肢障害者の社員を勤務させ、サテライトオフィスが障害者の新規雇用のために有効な手段であることを実感したためであるという。

サテライトオフィスに勤務する室住二三夫さんは、情報通信の高度化で、今では通勤しなくても済む在宅勤務も可能ではあるが、やはり仲間との共同作業を通し、連帯感を味わうことのできるサテライトオフィス勤務が理想だという。また、障害者の間では、こうしたサテライトオフィスへの期待は大きく、一企業が独自にサテライトオフィスを開設することは困難であるため、何社かが共同で開設したり、公設の施設として整備されることを望む声が強いとのことである。

11年度においては、サテライトオフィスにインターネットが導入され、従来、電話とファクシミリを使って行われていた業務連絡は、ほとんど電子メールに切り替えられた。また、室住さんは、通勤等のため外出する際、いつでも連絡が可能な携帯電話が必需品で、携帯電話を保有する以前は、自動車にアマチュア無線機を搭載していたそうである。室住さんは、ここ数年の情報通信の普及は、障害者にとっては革命と言っても過言ではなく、情報通信の発展が多くの障害者の雇用に結びつくことを期待しているという。
## 図表 谷沢村情報バリアフリー・テレワークセンターの事業概要

## 事業の具体的内容

## デジタルプリント事業

[企業等からの受注]

印刷データの修正、圧縮等の処理を行い、プリントアウトする。

## デジタルデータ変換事業

[博物館等からの受注]

写真・絵画等を、デジタルデータとして画像編集する。

## 点字变换事業

[福祉施設等からの受注]

文書の点字変換処理を行う。

## 外観図

## 室内全景
1-4-1

## 概况

## 生活時間や生活空間を拡大させ、コミュニケーションが変化

インターネットとモバイル通信は今や生活の中に完全に定着し、暮らしを変えつつある。これをインターネットについては「インターネットユーザー調査」、携帯電話・PHSについては「生活の情報化調査」の結果からみると、インターネットとモバイル通信は、生活時間を拡大させ、コミュニケーションの方法を変化させていることがわかる。

## ①生活時間

インターネット利用の増加は、テレビや雑誌等、既存のメディアに接する時間に影響を与えている。特に、「テレビを観る時間」が減ったとするユーザーが半数近くに達している。また、睡眠時間が減ったユーザーも約半数で、インターネットが生活時間の夜型へのシフトを促進していると推測できる(図表 $ ^{①} $ )。

一方、携帯電話・PHSは、従来、情報通信が難しかった移動中や待ち時間を利用するため、生活時間の変化というよりは生活時間に対する考え方を変化させている。例えば、「移動時間や待ち時間を有効に使えるようになった」というユーザーは、「まああてはまる」を含めると80％近くに達している。また、時間の効率的活用に役立つ反面、時間管理がややルーズになる傾向がみられ、「待ち合わせの場所や時間を、事前に細かく決めなくなった」と「待ち合わせに多少遅れてもあせらなくなった」とするユーザーが、「まああてはまる」を含めると半数近くとなった。また、「深夜でも知人と連絡がとれるようになった」というユーザーが、同じく半数近くいた（図表②）。これは、生活時間の夜型へのシフトに伴い、一般に固定電話の利用が避けられる深夜時間帯において、パーソナル性の高い携帯電話・PHSの利用価値が高いことを示していると思われる。

## ②コミュニケーションの方法

インターネットによるコミュニケーションの手段としては、電子メール、チャット、電子掲示板等があり、これらの利用により、従来とは異なるコミュニケーションが展開されている。インターネット利用により「それまで疎遠になっていた人と連絡をとる回数」、「遠くの友人と連絡を取る回数」が増えたとするユーザーが半数近くに達しており、電子メール等の時間帯を選ばず手軽に連絡がとれるコミュニケーション手段が登場したことで、距離や時間の壁を感じることが少なくなっているものと推測できる。また、4割近くのユーザーが「直接会ったことのない友人の数」が増えたとしており、仮想（バーチャル）空間にまで生活空間を拡大させ、趣味や考え方を共有するためのコミュニケーションが行われていることが推測できる（図表③）。

一方、携帯電話・PHSは、いつでもどこでも個人と連絡をとることができる手段として、従来のコミュニケーションを密にすることに役立っている。ほとんどの携帯電話・PHS端末に標準装備される電話番号登録機能は、出先で使用することの多い携帯電話・PHSの利便性を高めるもので、端末さえあれば、ボタン操作で相手の電話番号を検索し、即座に電話をかけることができる。10代、20代のユーザーでは特に登録人数が多く、平均では54.1人分の電話番号が登録されている（図表④）。

図表① インターネット利用による生活時間の変化
図表② 携帯電話・PHS利用による生活時間に対する考え方の変化

待ち合わせに遅れそうになったり、変更があった場合などに、こまめに連絡をとるようになった	58.4	27.5	3.9	6.9	3.4
移動時間や待ち時間が有効に使えるようになった	56.4	22.1	9.0	8.5	4.0
深夜でも知人と連絡がとれるようになった	34.0	15.9	14.4	31.8	4.0
待ち合わせの場所や時間を事前に細かく決めなくなった	26.7	23.8	23.0	22.7	3.7
待ち合わせに多少遅れてもあせらなくなった	22.7	26.0	19.7	27.5	4.1
仕事とプライベートの境界がはっきりしなくなった	11.5	13.4	21.7	48.9	4.5
電話がかかってこないと不安を感じるようになった	3.6	8.1	19.4	64.5	4.4
自分の部屋で過ごす時間が長くなった	2.4	3.2	18.2	72.0	4.1

図表③ インターネット利用によるコミュニケーションの変化

図表④ 携帯電話・PHSの電話番号登録機能への登録件数

図表②、④「生活の情報化調査」により作成

図表③ 「インターネットユーザー調査」により作成
## 住まい

## 快適な情報通信利用環境を実現する次世代情報化住宅が登場

インターネットの普及に伴い、家庭内情報通信インフラを重要な設備として位置づけた次世代情報化住宅が登場している。また、家庭内で用いられる家電製品のデジタルネットワーク化が進んでいる。

## ①インターネット対応型マンション

「インターネットマンション調査」によれば、11年中に「インターネット対応型」と銘打ったマンションの分譲・販売実績のある事業者（60.7%）と、販売実績はないが計画があるとする事業者（25.0%）をあわせると、85.7%の事業者が「インターネット対応型マンション」の分譲・販売計画を有していた（図表①）。いわゆる「インターネット対応型」と呼ばれるマンションは、専用IP接続型、CATV接続型、セットトップポックス設置型の概ね3種類に分けられる。集合住宅としての規模のメリットを活かして専用回線を敷設し、インターネットに接続するため、高速の常時接続を実現するものが多く、定額の利用料金があらかじめ管理費等に含まれる場合が多い（図表②）。

## ②マルチメディアタウン

兵庫県川西市に新星和不動産が開発中の日生ニュータウンでは、街全体を高度な情報通信利用に対応できる環境とする試みとして、12年4月からNTT-MEを事業主体とする「日生ニュータウン・マルチメディアサービス」が開始された。このサービスの特徴は、一般住宅への光ファイバ引き込みを実現した点で、日生ニュータウンに分譲される一戸建住宅及びマンション等では、高速（一戸建てで最大10Mbps、マンションで最大1Mbps）のインターネット常時接続サービスを月額5,000円（接続料込み、税別）の定額で利用できるほか、マルチメディア情報センターから光ファイバを通じて提供される映像情報サービス等が受けられる。

## ③家電製品のデジタルネットワーク化

家電業界においては、最近のデジタル化の進展に伴い、冷蔵庫や電子レンジ等のいわゆる「白物家電」を含む家電製品をネットワーク化する構想が検討されている。機器同士がネットワークに接続され、家庭内において相互にデータをやり取りしたり、外部から必要な情報を取り込むことによって、その製品本来の機能をより高度化する家電製品は、「情報家電」又は「デジタル家電」と呼ばれている。

松下電器産業の HII( Home Information Infrastructure) ハウスは、2003年の暮らしを想定して、住宅設備や家電製品といった家庭内の情報通信インフラをネットワーク化した実証実験ハウスである。ネットワーク化される機器は、各部屋等

図表①「インターネット対応型」マンションの現状

「インターネットマンション調査」により作成
の「IIIコンセント」から簡単に接続することが可能で、収集されるすべての情報は宅内のホームサーバーに蓄積される。玄関の「テレビドアホン」により、来客の映像を宅内各部屋のモニターや外出先の携帯端末や勤務先のパソコンに送信すること、リビングルームで「くらし情報端末」を使い、ネットワーク接続された各機器からの情報を一元管理すること、キッチンで個人の健康データに応じて「ネットワーク電子レンジ」がレシピを受信して調理すること、などが、同社が提案する情報家電のイメージである(写真①～③)。

我が国では、既にインターネット接続型の家庭用ゲーム機、インターネットからの音楽配信を取り込み再生する携帯型プレーヤーが実用化された。12年度以降においては、順次全放送メディアのデジタル化が予定され、デジタル放送対応のテレビ受像機がインターネットに接続されることによる双方向の情報提供サービス等の開始が予想されている。このほかにも、米国の家電メーカー、ワールプール社が発表した、インターネット経由での在庫管理機能が付いた冷蔵庫のような新しいタイプのデジタル（情報）家電の登場も考えられる。

図表② インターネット対応等、マンションの情報化を巡る動き

事業者名	概 要
大 京	·12年8月に東京都江戸川区内に竣工予定のマンションは、専用IP接続型を採用している。ほかにも、自宅テレビの空きチャンネルを利用した電子掲示板システムが装備される。同社は、12年以降、新規に分譲するマンションをインターネット対応型にする方針を打ち出している。
三井不動産	·11年8月に東京都豊島区内に竣工したマンションは、専用IP接続型とセットップボックス設置型を併用している。これはパソコンを保有していない家庭に配慮したもので、セットップボックスとしてNCTVを全戸に設置し、テレビ受像機を端末として使ったインターネットに接続することを可能にしている。
·13年7月に東京都品川区内に竣工予定のマンションは、各戸まで光ファイバを引き込む専用IP接続型を採用している。光ファイバを介して、CSデジタル放送の信号も伝送する予定で、従来の同軸ケーブルでは不可能であった多チャンネル伝送が可能となっている。
NTT-ME	·12年1月から、既存のマンション等に簡易な設備(屋上や前庭等に親機、管理人室等に遠隔制御装置、各戸に子機)を設置するだけで、無線アクセスを利用してインターネットへの常時高速接続と定額通信料金を可能にするサービスを実施している。

各社資料により作成

写真① ホームサーバー(「HIIステーション」) 写真② ネットワーク冷蔵庫

写真①～③ 松下電器産業のHⅠハウスにおいて展示されている。

写真③ ネットワーク電子レンジ
1-4-3

## 趣味·娛楽

## 音楽やゲームソフトのネットワーク配信等が開始

インターネットやパソコンは、それ自体が趣味・娯楽の1つの分野として確立しつつあるが、11年には、インターネットを活用した音楽やゲーム等の分野におけるサービスにも広がりが見られるようになってきた。

## ①音楽配信

従来、音楽ソフトウェアを購入する場合には、レコード、CD等のメディアに録音されたものを購入して、再生するのが一般的であったが、近年、インターネット上での音楽データ配信が注目されている。

最初に話題を集めたのは、MP3（MPEG1/AudioLayer3）と呼ばれる音声データの圧縮技術である。この技術を用いると、パソコンを使って、高音質な音声データを簡単に小容量のデータファイルに変換し、インターネット上で流通させることができる。しかし、その手軽さのため、無許可でCD等から音楽データを複製し、インターネット上で流通させるといった、著作権上の問題も発生している。

このような問題に対して、容易に複製のできない圧縮技術を用い、専用の再生機でのみ再生を可能とすることで著作権の保護を実現するインターネット上での音楽配信サービスが11年に開始された。また、MP3を用い、音楽データに組み込まれたID番号が再生機のID番号と一致した場合のみ再生可能とし、複製が出来ないよう工夫したサービスも、今後提供される予定となっている。

## ②家庭用テレビゲーム機等

現在のインターネット接続端末は、パソコンが一般的であるが、現在注目を集めているものとしては、携帯電話端末(1-2-4参照)と家庭用テレビゲーム機が挙げられる。現在、家庭用テレビゲーム機でインターネットに接続可能なものとしては、セガ・エンタープライゼスの「Dreamcast（ドリームキャスト）」があり、同社によれば、ドリームキャスト向けのインターネット接続サービス登録者数は、12年2月に全世界で100万人を超え、このうち日本における登録者数は52万人と発表されている。本サービスでは、インターネット上のウェブコンテンツ閲覧等ができるほか、日本中のどこにいる人とでも対戦型ゲームを楽しめるネットワークゲームサービスや、ゲームソフトウェアのダウンロードサービス等が提供されている。

また、ソニー・コンピュータエンタテインメントは、同社が12年3月に発売したコンピュータエンタテインメント・システム「PlayStation 2」(PS 2)を接続端末とする、CATV網を活用した広帯域ネットワークを、13年より構築するとしている。ユーザーは、PS2を同ネットワークに接続することで、より大容量のコンテンツをダウンロードすることが可能となる予定である。

写真 インターネット音楽配信の再生機と家庭用テレビゲーム機等

写真提供：ソニー(左)、ソニー・コンピュータエンタテインメント(中)、セガ・エンタープライゼス(右)

関連サイト：ソニー(http://www.sony.co.jp/) セガ・エンタープライゼス(http://www.sega.co.jp/) ソニー・コンピュータエンタテインメント(http://www.scei.co.jp/)
# 福祉 (1) シニア・高齢者

## インターネット利用により、新たな生きがいを見いだすことが可能に

インターネットは、時間や距離といった制約を克服し、便利で豊かなコミュニケーションと多種多様な情報への効率的なアクセスを可能にするため、これまで意欲があっても社会参加の機会が実質的に制限されてきた高齢者の社会参加を促進し、生活に変革をもたらすと考えられる。また、シニア・高齢者のインターネット利用が、他の世代との交流を深め、これまで培ってきた知恵と経験を社会が共有し、生活に活かす仕組みを構築していくことも可能になる。

ここでは、高齢化社会におけるシニア・高齢者のインターネット利用の現状と、インターネット利用によって新たな生きがいを見いだし、生き生きとした生活を送るシニア・高齢者の姿を紹介する。

## ①シニア・高齢者ユーザーの現状

「シニア・インターネットユーザーアンケート」によれば、インターネット利用のきっかけは、「新聞や雑誌等で興味を持ったから」が57.2％と、「家族・知人・同僚等に勧められたから」の32.9％、「仕事で必要だったから」の25.9％を大きく上回り、自発的

図表① インターネットを始めたきっかけ(複数回答)

図表③ インターネットを利用する頻度

な動機でインターネットを始めたユーザーが多いことがわかる（図表①）。目的としては、「趣味・娯楽のため」（70.6%）、「情報収集のため」（59.1%）に次いで「高齢化に伴う心身の諸機能低下を防ぐため」を挙げたユーザーが53.4%に達している（図表②）。また、ほとんど毎日インターネットを利用するユーザーが81.2%で（図表③）、利用する機能としては、「電子メール」（93.9%）と「ホームページ閲覧・ネットサーフィン」（79.9%）が高いものの、「電子商取引（オンラインショッピング）」（10.9%）の利用率は低く（図表④）、シニア・高齢者のインターネット利用は、コミュニケーションと情報収集に限定した段階にとどまっていることがわかる。

## ②シニア・高齢者ユーザーにみるインターネット利用の効果

「シニア・インターネットユーザーアンケート」によれば、インターネットを始めてよかった点として、7割以上のユーザーが「趣味・娯楽が増えた」(73.2%)、「情報収集がしやすくなった」(70.9%)を挙げ、当初インターネット利用に期待していた目

図表② インターネットを始めた目的(複数回答)

図表④ インターネットで利用している機能(複数回答)
的は、ほぼ達していることがわかる。また、「交流が拡大した」を挙げたユーザーは63.9%で、これを初期目的として挙げたユーザーの割合（46.6%）を上回った（図表⑤）。このほか、「高齢化に伴う心身の諸機能低下が防げるようになった」と回答したユーザーの年齢をみると、年齢が高くなるほど、インターネット利用の効果が得られたと感じるユーザーの割合が高い（図表⑥）。

## ③シニア・高齢者ユーザーのインターネット利用事例

## (i)「シニアネットワーク金曜サロン」

「シニアネットワーク金曜サロン」は、シニア・高齢者のパソコン初心者の集まりとして、6年12月に設立された。現在、京都を中心とした近畿地方在住の会員がパソコンの基本的な使い方を学び、電子メール交換や電子会議室での交流を楽しむ会として活動を行っているほか、シニアがシニアを教える学習センターを開設している。

会員の一人、宇治市在住の瀬田佐江子さんが金曜サロンを知ったのは、4年間の看病の後、ご主人を亡くし、途方に暮れる毎日を過ごしていた頃である。当時、心の空洞を埋めてくれるものを探し求めていた瀬田さんは、早速パソコンを買い、「どこにメールを送るの？」、「インターネットで何するの？」と周囲から陰口をたたかれながらも、金曜サロンに通い続けた。その結果、入会5か月を経て、金曜サロンで未知の分野に挑戦し、修得す

図表⑤ インターネットを始めてよかった点(複数回答)

図表⑤、⑥ 「シニア・インターネットユーザーアンケート」により作成

る満足感を味わい、パソコンやインターネットを通じて喜びを共有できる多くの友人ができたことで、瀬田さんの心の空洞は完全に埋めることができたという。金曜サロン代表を務める森田信治さんは、「パソコンやインターネットができるかどうかに年齢は関係ない。きっかけさえあれば誰もができる。そして、できるようになれば、たくさんの友人を作れるし、生活が潤い、これまでにない新鮮な楽しみを味わうことができる。おまけに生活も便利になる。」と効用を語っている。

## (ii)「仙台シニアネットクラブ」

「仙台シニアネットクラブ」は、10年3月に仙台中央郵便局で開催された「60歳から楽しむインターネット教室」の修了者を中心に発足した。シニア・高齢者がインターネットに親しむことにより、情報弱者にならないように相互研鑽することなどを活動目的としており、受講者の中からサポーターと呼ばれる講師を養成するシステムを採用している点が特長である。11年度末までの修了者は約500人で、そのうち60人がサポーター登録できるまでの知識・技能を習得した。11年度からは、仙台市内の小学校、市民センター、老人福祉センターからの要望により、児童、高齢者、障害者、主婦を対象にしたパソコン授業の講師を引き受けている。サポーターとして、パソコン・インターネットを教えるシニア・高齢者は、地域に必要とされる存在として認められることの喜びを感じているという。

図表⑥ 年代別にみたインターネット利用が高齢化に伴う諸機能低下の防止に役立った割合
## (2) 障害者

## 携帯電話・PHSの文字通信が、聴覚障害者の生活向上に貢献

インターネットやモバイル通信を有効に活用することにより、障害者はコミュニケーションを拡大し、必要な情報をより容易に入手することが可能になる。このため、障害者の自立・社会参加が促進され、生活の質的向上につながると考えられる。「障害者アンケート」の結果からみた、障害者のインターネットやモバイル通信の利用状況は、以下のとおりである。

## ①障害者の情報通信機器・インターネット利用

障害者にとっては、障害の種類に関係なく、テレビが日常生活に必要な情報を入手するために最も利用されていた。テレビ以外の情報通信機器の利用状況をみると、視覚障害者でラジオと固定電話、聴覚障害者でファクシミリと携帯電話・PHS、肢体不自由者でラジオと固定電話が利用されていた(図表①)。インターネット（パソコン通信を含む。以下同じ。）の利用率は、肢体不自由者が52.3%、聴覚障害者が37.6%、視覚障害者が27.3%であった（図表②）。インターネットを利用する障害者の90.5%が、利用後の生活の変化について「よい方向に変わった」又は「どちらかと言えばよい方向に変わった」と回答しており、障害者の生活向上のために、インターネット利用が効果的であることがわかる（図表③）。その理由としては、「情報収集（発信）がしやすくなった」(64.4%)、「趣味・娯楽が増えた」(61.1%)、「交流範囲が広がった」(52.2%)が

図表① 日常生活に必要な情報を入手するために利用している情報通信機器

図表② インターネット等の利用状況

バソコン通信を利用している インターネットを利用している

パソコン通信とインターネットの両方を利用している ☐ 知っているが、どちらも利用していない

☐ 知らない

図表③ インターネット等の利用による生活の変化
多くなっていた（図表④）。

## ②聴覚障害者の携帯電話・PHS利用

聴覚障害者にとって、文字情報を送受信できる情報通信メディアは貴重である。これは聴覚障害者の固定電話の利用率が8.6％と、他の障害に比べ著しく低くなっていることをみれば明らかである（図表①）。文字通信サービスが付加された携帯電話・PHSの利用が生活に与えた影響をみると、携帯電話・PHSを使いはじめて生活がよい方向に変わったと感じている聴覚障害者は全体の83.2％に達している。その理由としては、「安心して外出できるようになった」(60.6%)、「文字情報を送受信できることで通話がしやすくなった」(55.8%)、「障害のハンディを補うことができるようになった」(48.1%)点を挙げていた。これらのことから、聴覚障害者にとって、携帯電話・PHS普及が大きな役割を果たしていることがわかる（図表⑤、⑥）。

東京都聴覚障害者連盟事務局長の越智大輔さんは、携帯電話・PHSを使った文字通信が、聴覚障害者の生活を劇的に変えたと実感している。文字通

図表④ インターネット等の利用により、生活がよい方向に変わった理由(複数回答)

図表⑤ 携帯電話又はPHSの利用による生活の変化(聴覚障害者)
信を利用するようになってからは、いわゆる「帰るコール」や緊急連絡など、それまで不可能であった仕事の急な予定変更等がスムーズに運ぶようになったという。聴覚障害者にとって特に便利なのが、相手が文字通信（メール）を読んだことを文字又は振動で伝えてくれる機能で、これによりファクシミリのように相手の受信が確認できないがための行き違いがなくなり、不安を感じることもないという。携帯電話・PHS普及の悪影響は感じたことはないが、端末の液晶画面の拡大と小型軽量化の両立（バイブレーション機能が必須であるため）、文字通信機能について事業者間の互換性（現在は同一事業者間に限定されている場合が多いため）を望んでいる。

## ③障害者の高度情報通信社会に対する意識

インターネット等が普及している世の中（高度情報通信社会）に対する意識について、障害者全体の80.3%が好意的に捉えている。しかしながら、インターネットを利用していなかったり、知らない障害者になると否定的に捉える傾向が強まる。このことから、一定の情報リテラシーに達した障害者ほど、高度情報通信社会に対し好意的な意識を持っていることが推測できる（図表⑦）。

図表⑥ 携帯電話又はPHSの利用により、生活がよい方向に変わった理由(聴覚障害者・複数回答)

図表 $ ^{⑦} $ 高度情報通信社会に対する意識

望ましい どちらかといえば望ましい どちらかといえば望ましくない 望ましくない わからない
## (3) 介護

## モバイル通信を使って、介護サービスにかかる事務処理時間を削減

12年4月、我が国に介護保険制度が導入された。これに伴い、介護サービス事業者においては、介護報酬請求等に当たって発生する様々な業務の効率化を図るための取組を行っている。

NTTドコモ中国では、モバイル通信（携帯電話と携帯情報端末を利用）を活用することにより、ケアプラン作成から介護報酬請求処理まで、介護保険制度における居宅介護事業の一連の事務処理を連続して行うことができる「モバイルホームヘルパー支援システム」を開発した。このシステムの基本は、介護現場からホームヘルパーが、携帯電話又は携帯情報端末に介護サービスに関連するデータを入力の上、携帯電話を使って事務所に送信し、事務所においては、受信したデータを基に介護報酬請求書を作成するもので、事務所とホームヘルパーの間では、介護スケジュール、介護記録等の情報をやり取りできる（図表）。同社では、ホームヘルパーの事務所への通勤が不要になるなど、介護サービスの効率化につながるとして、介護サービスの提供主体となる事業者等がシステム構築を希望する場合、無償で提供している。

12年4月の介護保険制度導入にあわせて、「モバイルホームヘルパー支援システム」を導入した「爽やかケア中国」では、ホームヘルパーが携帯情報端末を使って、1日のはじめに、訪問先・訪問時間・サービス内容等を確認し、訪問後はサービス実施内容等を事務所に送信している。実際に利用しているホームヘルパーによれば、1件でも多く訪問するために、事務処理の手間と時間が節約できる支援システムは欠かせないという。携帯情報端末への入力もペンタッチ方式・手書き入力が採用されており、操作も簡単になるよう工夫されている。

図表 「モバイルホームヘルパー支援システム」の概要
## 環境

## 衛星携帯電話を利用した気象観測システムが、世界遺産の自然環境を継続観察

近年、地震・火山活動、生物の生態等、様々な調査、実験等に衛星携帯電話が利用され始めている。

世界遺産に登録された白神山地においても、衛星携帯電話を利用した気象観測システムの実験が行われている。白神山地とは、青森県南西部から秋田県北西部にまたがる広大な山地帯の総称であり、このうち、ブナの原生林で占められた中心部約17,000ヘクタールが、5年12月に屋久島とともに日本で初めて世界自然遺産に登録された。白神山地のブナの原生林は世界最大級といわれており、人の手がほとんどついておらず、クマゲラ、イヌワシ、ニホンカモシカ等の稀少な野生動物が生息する貴重な地域である。

白神山地の森林生態系を長期に渡って保存するため、継続的な気象データの収集は極めて重要である。しかしながら、白神山地は、我が国でも有数の豪雪地帯として知られており、人が冬季において広大なブナの原生林に実際に足を踏み入れ、

図表 白神山地世界遺産センター情報システム

気象観測を行っていくことは極めて難しいことから、無人施設に頼らざる得ないのが現状である。また、有線での無人観測施設を設置するには、大規模な工事が必要となるが、世界遺産地域内では大規模な工事は行えない。

そこで、白神山地世界遺産センター（西目屋館）では、NTTドコモ東北の協力を得て、10年10月に衛星携帯電話を利用した気象観測システムを構築した（図表）。本システムは、鉄塔に取り付けられた気象観測計、衛星携帯電話等から構成されている。衛星携帯電話は太陽電池のエネルギーで稼働し、仮に無日照日が20日間続いても、バッテリーに蓄えたエネルギーで稼働し続けることができる。この気象観測システムによって得られた温度や風速等のデータは、日々、白神山地世界遺産センター（西目屋館）に送信され、白神山地の自然環境保護のための重要な基礎資料として、活用されている。
## 防災

携帯電話を活かし緊急事態に対応

## ①緊急保安業務支援システム

東京ガスでは、ガス漏えい等の緊急を要する事故等に、より迅速での確な対応を図るため、24時間体制で保安業務を支援するシステムEAGLE24（緊急保安業務支援システム：Emergency Administration for Gas Light Extended 24）を開発し、11年7月には指令基地（ガスライト24）7箇所を含む全34箇所の出動拠点の緊急車両約200台に設置した（図表①）。EAGLE24は、指令基地の端末と緊急車両の車載用端末を携帯電話で結び、情報の共有化を図るシステムで、通報受付から出動車両の割り当て、現場の検索、作業状況管理、完了報告までを、双方がリアルタイムで情報の確認を行いながら進行することを可能にした。また、デジタルカメラを組み合わせることにより、作業現場と指令基地間の視覚情報が共有化され、ガスの漏えい箇所の発見や作業指示等が容易となり、安全性も向上した。

## ②動画伝送システム

消防業務という一刻を争う作業においては、隊員を効率よく活用するため、いかに早く正確に現場の情報を収集するかが重要な課題である。また、

図表① EAGLE24システムの概念図

大規模な災害ほど状況の把握や情報伝達が繁雑になりがちである。そこで、刻々と変化する現場の状況をより早く把握し、正確な判断を行うため、尾三消防本部（愛知県）では、今までの無線機による消防本部と現場間の連絡に加え、携帯電話を利用した動画伝送装置搭載調査車を11年4月から導入している。

具体的には、交通事故、建物火災等の際、リモートカメラを通じて得られた現場の詳細な状況を消防本部指令課に伝送し、増隊、補給用資材の準備の参考にしている。また、現場の状況を画面で確認できるので、より客観的に判断ができるようになった（図表②）。そのほか、リモートカメラを市販のビデオカメラ（バッテリー付）に取り替えることにより、調査車から離れて持ち歩くことも可能となっている。

今後、本システムを救急車と医療機関の間に導入し、救急車内での傷病者の様子や隊員の処置に対して、医師が適切な指示や助言を行うことで、より適切な応急処置を実施できる体制の実現を目指している。

図表② 動画伝送装置搭載調査車からの映像
# 21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割

## 21 世紀に向けた情報通信政策の基本的方向性を提示

郵政省では、我が国経済の構造改革、少子高齢化等、21世紀の諸課題に的確に対応していく上で、国民生活及び経済活動の基盤としての情報通信が目指すべき政策の方向を明らかにする目的から、10年12月、電気通信審議会に対し、21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割について諮問を行い、12年3月、情報通信の方向性について、広く内外の有識者の方々のご意見を踏まえた答申「21世紀の情報通信ビジョン」を受けた。

本ビジョンでは、世の中に大きなシステム変革をもたらすような経済社会の条件変化や情報通信の潮流等が、今後、実際に世の中の構造に浸透し、変革をもたらし、新しいシステムとして定着するまでに要する時間を概ね10年と考え、2010年頃の社会を展望している。

内容をみると、まず、現状認識として、我が国を取り巻く経済社会の構造変化について取り上げている。具体的には、少子高齢化の急速な進展に伴う経済社会の活力及び生産性の低下に言及するとともに、アジア諸国の台頭に伴い、我が国の規格大量生産型製造業に関する競争力が相対的に低下したことについて記述している。一方、ITが米国経済を再生させたこと、IT革命は産業革命や農業革命に匹敵する変革であり、文明の転換をもたらすものであることを記述し、今後はITによる社会変革の成否が、国の盛衰を大きく左右するとしている。

また、21世紀の日本の将来像として、「世界と共鳴し合う魅力ある日本」(IT JAPAN for ALL)の創造を提起し、2010年頃の日本を、日本人及び世界の人々にとって、「住みたい、訪ねたい、働きたい、投資したい」魅力に溢れた国にすることを目標とし、この実現に向けて、日本を世界のIT革命の創造拠点・最良の実験場として、日本の特性や得意分野を活かした成功モデルを他国に先駆けて提示するため、総合的な政策を展開する必要性を提言している。

具体的な情報通信政策については、①世界で最先端のネットワーク利用環境を実現すること、②柔軟でダイナミックな情報通信ネットワークと、国民誰もが情報通信を使いこなせる利用環境を実現すること、③国際的な連携・協調を一層強化し、地球規模の情報通信の調和ある発展に貢献すること、の3つの目標の下、情報通信分野における「高速化」「常時接続」「低廉な定額料金」の急速な発展、通信・放送の融合化等の5つの潮流や、デジタル情報格差（デジタル・ディバイド）、社会の脆弱化という早急に克服すべき課題に対して、情報収集・公開による「的確な動向把握・情報提供」等の3つの原則を示しつつ、求められる情報通信政策の基本的な方向について提言している。

図表 情報通信分野の「5つの潮流」「2つの課題」「3つの原則」