Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
累積欠損金および不良債務のある事業は、前年と同様約半数に達している。また、赤字額の営業収益に対する割合をみると、単年度欠損金比率2.4%（前年度2.5%）、累積欠損金比率8.1%（同7.9%）、不良債務比率14.7%（同15.5%）であり、経営状況は前年度とほぼ同様である。

ガス事業の収支状況（法適用企業）

項目	決40年度	算	額39年度	对前年度增減率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	52	43	21.1
純	利	益	51	42	21.6
純	損	失	(39) 2	(35) 2	9.6
累	積	欠	(20) 1	(20) 1	15.6
不	良	損	金	3	3	21.6
營	業	損	(a)	6	6	6.8
損	(b)	42	36	18.6
赤	字	事	数	%	%	%
累	積	欠	比	33.9	36.4	△ 2.7
不	良	損	金	8.1	7.9	0.2
総	損	益	(b)/(c)×100	14.7	15.5	△ 0.8
營	業	収	益	102.7	103.1	△ 0.4

(注)（）は事業数を示す。なお建設中の事業は含まない。

（イ）費用の面では職員給与費が費用中に占める割合の伸びが目立ち、昭和40年度は19.7%を示し、また、支払利息、減価償却費等の資本費も年々わずかずつ上昇し、費用中に占める割合は、40年度は22.9%（支払利息9.3%、減価償却費13.6%）となっている。反面、原材料および購入材料費は、ここ数年来、急速に進んできた石炭ガス系から石油ガス系への原料転換のため、また最近開始した事業はコストの低い天然ガスであること等を反映して費用中に占めるこれらの割合は35年度の44.1%から40年度には30.3%に低下してきている。

（う）資本的収支においては資金不足4億円（資本的支出額の16.1%）を生じ、流動比率は78.0%であり、また固定資産対長期資本比率は103.2%で、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれている状態を示している。
ガス事業の資本的収支の状況（法適用企業）

区 分	汎 算 額	構 成 比	对前年度 增 減 率
40年度	39年度	40年度	39年度
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費	17	17	75.4	78.9	2.7
企業債償還金	5	5	21.6	19.3	2.3
その他	1	0	3.0	1.8	87.2
計	23	22	100.0	100.0	7.6
上記財源內部資金	億円	億円	%	%	%
外部資金	6	5	28.3	22.5	33.2
うち企業債	13	15	55.5	69.3	△13.0
他会計出資金	10	12	45.3	56.4	△17.3
他会計借入金	0	0	0.9	0.5	100.0
他会計補助金	1	1	5.7	2.8	118.1
計	0	0	0.1	0.3	△57.1
19	20	100.0	100.0	7.6
差引資金不足	4	2	16.1	10.1	71.4

（Ⅱ）法非適用のガス事業については、11事業のうち5事業が黒字(2,000万円)、6事業が赤字（6,000万円）であり、収益的収支比率は前年度の106.8%から109.3%へと若干向上している。

## (6) 病院事業

## 事業数および経営規模

（ア）地方公共団体の経営する病院事業は、昭和40年度末において、事業数にして796（法適用企業340、法非適用企業456）で、前年度より3事業、0.4%増加し、病院数は1,021を数えている。経営主体別にみると、都道府県立229病院（46都道府県全部）、指定都市立31病院（六大市全部）、市立266病院（232市）、町村立394病院（394町村）、一部事務組合立101病院（93組合）となっている。

また、規模別にみると、都道府県立病院では約3割が300床以上の大病院であり、市町村立病院（組合立病院を含む。）では5割までが100床未満の小
規模病院となっているが、このことは、自治体病院が医療体系の中核的機関として高度の設備を備える基幹病院や、民間資本の投下が期待できない不採算地区における病院としてきわめて重要な役割を担っているものとみることができる。

（イ）つぎに、民間病院を含めた全体の病院の中に占める自治体病院の地位をみると、各地域における基幹病院はその8割近くが都道府県立または市立によって占められており、また、町村にあつては自治体病院のある町村のうち8割までは同一町村内に民間病院が存在しないという状況である。なお、特殊疾病病院については伝染病院は自治体立がほとんど全部を占めており、結核病院の病床数では自治体病院分が2割近く、精神病院の病床数では1割を占めている。

（う）病床数、患者数について前年度と比較すると、病床数では前年度の17万6,825床から18万3,197床と6,372床、3.6%増加したが、取扱患者数では1日平均36万9,000人（入院14万4,000人、外来22万5,000人）で前年度に比べて3,900人（入院3,700人、外来200人増）、1.1%の増（入院2.6%増、外来0.1%増）となっている。

なお、病床利用率 $ \left(\frac{\text{年延入院患者数}}{\text{年延病床数}} \times 100\right) $ は 78.6%（前年度 83.9%）であり、外来入院比率 $ \left(\frac{\text{外来患者数}}{\text{入院患者数}} \times 100\right) $ は 128.1% となっている。

採用点数表別についてみると、全体では甲表採用病院が4割5分となっているが、100床未満病院では8割4分が乙表採用となっている。

また、基準看護（完全看護）の実施状況は全体では約5割となっており、200床以上の病院にあつては8割7分、400床以上の病院では殆んど全部に近い実施率であるが、50床以上100床未満病院では2割、50床未満の病院では殆んど実施されていない。なお、基準給食の実施率は8割強、基準寝具（患者が寝具を持参しなくとも入院できる体制）の実施状況は8割で、年々整備が進んでいるのがみられる。

（Ⅱ）地方公営企業法を適用している病院数は昭和40年度末において523病院であり、全体の5割を超えるにいたつた。経営主体別にみると、都道府
県立にあっては、法適用病院が8割近くに達しているのに対し、町村立病院にあっては2割にとどまっている。

## 径 营 状 况

## (7) 法適用企業の状況

## (i) 损益收支

病院事業のうち、法適用病院については、昭和40年度において単年度黒字を出した事業数は340事業のうち256事業(全体の75.3%、38億円)、赤字を生じたものは85事業（同24.7%、21億円）であり、昭和37年度の赤字事業数比率45.2%、38年度の40.0%、39年度の31.0%に比べて次第に好転してきている。

営業收益に対する単年度赤字額の割合は2.2％となっており、この比率は前年度と同じである。これを経営主体別にみると、府県立が2.1%、市町村・組合立が1.7％に対し、七大都市立だけが6.2％と高くなっている。

これは前年度と比べると市町村・組合立は2.3%から1.7%へと比率が低下して改善の方向へ進んでいるが、府県立はほぼ横ばいであり、七大都市立は2.3%から6.2%へと悪化している。なお、市町村・組合立の病院にあつては、単年度収支の改善はかなりはかられているが、累積欠損金比率はなお7.3%となっており、また不良債務比率も15.3%にのぼっている。これに対し、府県立の病院は一般会計等からの繰入れとも相まって過去の累積欠損金、不良債務の額は極めてわずか（1.8%）にとどまっている。

規模別に経営状況をみると、概して小規模病院の財政状態が苦しく、100床未満の病院では5割近くの病院が赤字となっており、単年度欠損金の営業収益に対する割合は100床未満が1割前後（一般病院平均2.2%）であり、総収益対総費用比率においても100床以上は100%を超えている（一般病院平均101.9%）のに対し、100床未満では100%の線を割っている。

なお、病院の種別でみると、結核病院の経営状態が特に悪く、収益的収支に対して営業収益の16.3%にあたる額が繰り入れされているにもかか
わらず、赤字病院数の比率は約5割となっており、単年度赤字額の営業収益に対する割合は4.0%、総収益対総費用比率は97.9%となっている。また、精神病院にあつては一般会計等から営業収益の11.6%（一般病院平均は4.3%）に相当する額が繰り入れられている結果、決算の上では一応赤字病院数の割合は18.2%、単年度欠損金比率は1.3%、総収益対総費用比率は101.2%となっている。

病院事業の収支状況 (法適用企業)

区	分	决算額	对前年度增減率
40年度	39年度
総	収	益	億円
総	費	用	1,031
純	利	益	1,015
純	損	失	(256) 38
累	欠	損	(85) 21
不	償	金	(130) 55
營	業	務	(169) 96
収	益	965
%
赤	字	業	24.9
累	積	比	率((a)/(c)×100)
不	収	金	5.7
償	比	率((b)/(c)×100)
総	収	益	101.6

(注)（）は、事業数を示す。

収益の面では、昭和40年度は前年度にひきつづき約2割の伸びをみせたが、その内容をみると患者の増はわずか0.6%であるのに対し、患者1人当り診療収益は昭和40年1月に実施された社会保险診療報酬9.5%の緊急是正等を反映して19.3%の増となっている。

つぎに、一般会計等からの繰入額は、法適用および法非適用の全病院でみると、40年度は131億円で前年度(125億円)と比べて6億円の増加にとどまっており、また1床当り繰入額では7万2,000円となっている。

## (ii) 人件費比率の上昇と経営の合理化

費用の面では、人件費が給与改訂等によって前年度にひきつづいてさらに増加したが、営業收益に対する割合では診療報酬の緊急是正が行なわれ
たこと等により前年度の51.3%から50.3%へとやや低下した。

いまこれを黒字病院と赤字病院に分けてみると、黒字病院平均では47.9％で前年度49.2％に比べて低下してきているのに対し、赤字病院の平均は58.0％で前年度56.2％より高まってきている。

営業収益に対する各費用比率の推移（法適用企業）

区 分	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度
職員給与費	%	%	%	%	%	%
支払利息	48.9	48.4	48.7	48.0	51.3	50.3
減価償却費	4.4	4.4	4.2	4.1	3.8	3.9
医療材料費	4.0	3.8	3.8	3.4	3.9	4.4
その他	34.7	24.8	26.6	28.9	29.5	29.1
13.5	21.9	20.8	19.4	18.4	17.4

また、病院の規模別、種類別にみると100床未満の小規模病院および結核、精神の特殊病院において人件費比率がとくに高く、50床未満は64.0%、50床以上100床未満では54.2%、結核病院は68.4%、精神病院は63.6%となっている。

## (iii) 资本的收支与资金不足

資本的収支の状況をみると、資本的支出額に対して13億円(資本的支出額の7.3%)の資金不足額を生じているが、前年度の16億円(同10.2%)に比べるとかなり改善をみている。

また、固定資産対長期資本比率は102.0%(前年度103.5%)となお100%の線をやや上回り、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金でまかなわている状況にあり、流動比率も100%の線を割って92.1%(前年度87.4%)となっているが、いずれも前年度と比べて若干改善の方向に向っている。

## (iv) 病院設備の近代化と建設投資

医学技術の進歩、疾病構造の変化、国民生活水準の向上に対応して病院設備の整備近代化が年々急速に進められているが、昭和40年度における建設投資額は、法適用企業、法非適用企業をあわせた全病院で209億円（前年度190億円）であり、また、その財源としては56.6%にあたる118
億円が企業債によってまかなわれている。

なお、昭和40年度において病院施設（面積）の66.6%（前年度65.4%）が耐火構造となっており、また患者1人当り償却資産の額も年々大幅に増加し、病院における医療機械設備、検査施設等の整備がかなり進んできたことを示している。

病院事業の資本的収支の状況（法適用企業）

区 分	金	額	構 成	比	对前年度
40年度	39年度	40年度	39年度	增 减 率
資 本 的 支 出	億円	億円	%	%	%
建 設 収 貨	144	132	81.7	82.7	8.8
企 業 債 償 還 金	17	15	10.8	9.3	28.7
之 の 他	13	13	7.5	8.0	3.0
計	174	160	100.0	100.0	10.2
上 記 財 源
內 部 資 金	36	21	20.5	13.1	72.2
外 部 資 金	125	123	72.3	76.7	3.8
うち企 業 債	72	76	44.6	47.9	2.7
他会計出資金	32	28	18.3	17.8	13.8
他会計借入金	8	7	4.6	4.3	17.6
他会計補助金	6	8	3.3	4.9	△24.5
計	161	144	92.8	89.8	12.3
差 引 資 金 不 足	13	16	7.3	10.2	△18.8

## （v）法非適用企業の病院の経営状況

法非適用の病院事業については、500事業のうち346事業（全体の69.2%）が黒字（14億円）、154事業（同30.8%）が赤字（16億円）であるが、前年度と比べると赤字事業数比率は35.2%から33.1%へと減少し、収益的収支比率は101.7%から102.4%へとやや改善をみせている。

## (7) 公共下水道事業

## 7 事業数および経営規模

（7）昭和40年度末の事業数は178事業（法適用企業25、法非適用企業
153）で、前年度(173事業)より5事業(2.9%)増加した。経営主体別では、都道府県営2、大都市営6、市営160、町村営10である。

（イ）昭和40年度末の公共下水道事業の排水面積は8万2,000ヘクタールで前年度（7万3,000ヘクタール）より12.3%増加し、現在排水人口では1,404万人で、前年度（1,316万人）に比べて6.7%増加した。

## 径 营 状 况

（ア）公共下水道事業のうち、法適用企業については25事業（うち建設中1）のうち17事業（70.8%）が黒字（3億円）、7事業（29.2%）が赤字（10億円）であり、累積欠損金は28億円（このうち27億円（96.4%）は七大都市分）で、営業收益の32.0%（前年度24.6%）に達している。

なお、不良債務額は前年度の11億円から24億円へと大幅に増加し、不良債務比率も前年度の14.1%から26.8%へと急激に高まっている。

（イ） 収入の面では、現在料金を徴収している事業数は、法適用企業と法非適用企業をあわせた全事業178のうち103事業（全体の57.9%）であり、前年度の94事業（全体の54.3%）に比べてやや増加してきている。また、総収益中に占める料金収入の割合も前年度の39.2%から40年度は42.6%と高まつてきているが、雨水処理負担金等の他会計からの繰入金（92億円）が40.2%という大きな比重を占めている。

（う）費用の面では、最近における公共下水道事業の急速な施設拡充を反映して支払利息、減価償却費の増加が著しく、これらが費用全体に占める割合は前年度の47.6%から50.6%（うち支払利息31.4%）と5割を上回っている。

（エ）なお、最近における公共下水道に対する社会的要請の高まりを背景として、ここ数年来建設投資額は急速に増加しているが、法適用企業および法非適用企業をあわせた全体でみると昭和40年度の建設投資額は753億円、対前年150億円、24.8%の増加となっている。これを昭和35年度の205億円と比べると、この5年間で4倍近い伸長をみせたことになる。

なお、この財源をまかなう資本的収入の財源構成をみると、企業債54.8%、国庫補助金18.5%、他会計繰入金18.9%、その他の財源7.8%となつ
ている。

（オ）法非適用の公共下水道事業については153事業のうち136事業(88.9%)が黒字（2億円）、17事業(11.1%)が赤字（5億円）となっており、収益的収支比率は85.2%となっている。

## （８）その他の地方公営企業

## 7 事 業 数

地方公共団体は、前述の事業のほか各種の事業を行なつており、その事業数は昭和40年度末において1,361（法適用企業153、法非適用企業1,208）となっており前年度末（1,276）より85事業、6.7%増加した。

事業別では、港湾整備事業(132)、市場事業(75)、と畜場事業(481)、観光施設事業(289)、宅地造成事業(340)等がその主なものである。

経営主体別は、都道府県営108、大都市営25、市営724、町村営478、一部事務組合営26である。

## 径 营 状 沉

（ア）港湾整備事業は、法適用企業（建設中の3事業を除く。）13事業のうち9事業（69.2%）が黒字（17億円）、4事業（30.8%）が赤字（4億円）であり、総収益対総費用比率は111.2%と経営状況は良好である。法非適用企業では116事業のうち103事業（88.8%）が黒字（11億円）、13事業（11.2%）が赤字（7億円）であり、収益的収支比率は132.6%となっている。

（イ）市場事業は、法適用企業5事業のうち1事業のみが赤字（3,000万円）であり、総収益対総費用比率は100.1％となっている。法非適用企業は、70事業のうち60事業（85.7%）が黒字（2億円）、10事業（14.3%）が赤字（1億円）であり、収益的収支比率は94.5％となっている。

（う）と畜場事業は、法適用企業4事業のうち2事業が黒字（1,000万円）2事業が赤字（1,000万円）であり、総収益対総費用比率は100.0％となっている。法非適用企業は、477事業のうち402事業（84.3%）が黒字（2億円）、75事業（15.7%）が赤字（4億円）であり、収益的収支比率は87.0％となっている。
（エ）観光施設事業は，法適用企業では62事業（建設中の2事業を除く。）のうち41事業（66.1%）が黒字（3億円），21事業（33.9%）が赤字（2億円）であり、総収益対総費用比率は103.1％となっている。

法非適用企業では、227事業のうち157事業（69.3%）が黒字（2億円）、70事業（30.7%）が赤字（5億円）であり、収益的収支比率は103.5％となっている。

（オ）宅地造成事業は、法適用企業20事業（建設中の4事業を除く。）のうち19事業（95.0%）が黒字（5億円）で、1事業が赤字（1億円）となっており、総収益対総費用比率は108.5％となっている。法非適用企業では、316事業のうち223事業（70.6%）が黒字（24億円）、93事業（29.4%）が赤字（8億円）であり、収益的収支比率は229.4％となっている。

（カ）その他の事業は、法適用企業40事業（建設中の3事業を除く。）のうち31事業（77.5%）が黒字（35億円）、9事業（22.5%）が赤字（4,000万円）を生じており、総収益対総費用比率は117.7%である。

法非適用企業は、造林の1事業のみで黒字(6,000万円)となっており、収益的収支比率は169.0％となっている。

## （二） 国民健康保险事業

## 1 概 况

昭和40年度における国民健康保険事業は、鹿児島県の十島村、三島村および秋田県の大潟村を除いた全市町村において実施されており、その実施団体数は3,385団体（大都市6、都市553、町村2,800、一部事務組合3、特別区23）である。これらの団体のうち直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は1,015団体（都市186、町村827、一部事務組合2）である。

国民健康保険事業の被保険者数、受診率および1人当り医療給付費の状況について健康保険と比較すると、つぎのとおりである。
区	分	被保険者数	受 診 率	1人当り医療給付費
40年度	36年度	增減	40年度	36年度	增減	40年度	36年度	增減
国民健康保険	千人	千人	千人	件	件	件	円	円	円	円
43,233	46,809	△3,576	334.6	257.9	76.7	4,653	1,735	2,918
政府管掌被保険者分	11,702	9,755	1,947	563.0	472.6	90.4	17,284	8,398	8,886
政府管掌被扶養者分	12,030	10,231	1,791	392.7	331.1	61.6	3,459	1,818	1,641
組合管掌被保険者分	7,326	5,629	1,697	541.3	523.4	17.9	13,427	7,567	5,860
組合管掌被扶養者分	9,128	7,994	1,134	452.2	408.7	43.5	4,023	2,256	1,767

(注) 1 受診率とは、被保険者数（被扶養者数）100 人当りの受診件数（療養の給付の診療費のみ）である。

２１人当り医療給付費とは、保険者負担額である。なお、保険者負担割合は政府（組合）管掌被保険者分は10割、同被扶養者分は5割であり、国民健康保険被保険者分は7割（ただし、昭和43年1月までは、7割と5割が混在している。）である。

3 組合管掌健康保険の被扶養者分1人当り医療給付費には、家族療養付加金を含めていない。

## 2 事業勘定

（1）事業勘定の歳入決算額は2,393億円（前年度1,723億円）で、前年度と比べると670億円、38.9%増加した。また、歳出決算額は2,270億円（前年度1,787億円）で、前年度と比べると483億円、27.0%増加し、歳入の増加額が歳出の増加額を上回った。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
40年度	39年度	增减额	40年度	39年度	40年度	39年度	40年度	39年度
崴	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
保 険 税(料)	832	623	209	34.7	36.2	31.1	38.8	33.5	22.8
国 庫 負 担 金	1,396	889	507	58.3	51.6	75.5	56.8	57.0	23.6
事務費負担金	88	65	23	3.7	3.8	3.4	2.2	34.8	11.2
攤 養 給 付 費	873	584	289	36.5	33.9	43.1	30.9	49.6	18.8
負 担 金	296	204	92	12.3	11.8	13.8	14.4	45.4	26.9
財 政 調 整 金	73	15	58	3.0	0.9	8.6	5.0	384.5	-
攤 養 給 付 費 善 特 別 攤 養 给 付 費 補 助 金	15	11	4	0.6	0.7	0.5	3.8	28.4	-
臨時財政調整補 助 金	40	-	40	1.7	-	5.9	-	-	-
そ の 他	11	10	1	0.5	0.5	0.2	0.5	12.3	14.8
都道府県支出金	50	31	19	2.1	1.8	2.9	1.3	64.7	14.2
他 会 計 線 入 金	70	89	419	2.9	5.2	42.9	7.7	422.0	34.5
そ の 他	45	91	446	2.0	5.2	46.6	44.6	448.9	413.1
合	計	2,393	1,723	670	100.0	100.0	100.0	38.9	20.9
巻	出
総 務 費	176	141	35	7.8	7.9	7.4	3.5	25.4	11.2
保 険 給 付 費	1,941	1,540	401	85.5	86.2	82.9	92.6	26.0	31.4
攤 養 諸 費	1,909	1,509	400	84.1	84.5	82.8	91.1	26.5	31.5
そ の 他	32	31	1	1.4	1.7	0.1	1.5	2.7	23.6
保 健 施 設 費	43	39	4	1.9	2.2	0.9	1.0	10.8	11.8
そ の 他	110	67	43	4.8	3.7	8.8	2.9	63.8	19.8
合	計	2,270	1,787	483	100.0	100.0	100.0	27.0	28.6

（2）国民健康保険税（料）の決算額は832億円（前年度623億円）で、前年度と比べると209億円増加しており、被保険者1世帯当り額は7,803円（前年度5,918円）で、前年度より1,885円、31.9%の増加となっている。総所得金額等の段階別に被保険者世帯数および国民健康保険税(料)の状況をみると、つぎのとおりである。
区	分	世	带	保 險 税(料)	1世带当り
世帯数	構成比	金 額	構成比	保險税(料)
9万円以下のもの	千世帯	%	百万円	%	円	1,932
9万円以下のもの	2,370	21.6	4,578	5.3
15万円以下のもの	1,442	13.1	5,437	6.3	3,771
15万円以下のもの	1,418	12.9	7,594	8.9	5,356
20万円以下のもの	2,211	20.1	16,275	19.0	7,362
30万円以下のもの	1,405	12.8	13,890	16.2	9,883
40万円以下のもの	840	7.7	10,494	12.3	12,496
50万円以下のもの	685	6.2	10,874	12.7	15,865
70万円以下のもの	352	3.2	7,508	8.8	21,302
100万円以下のもの	160	1.5	4,978	5.8	31,203
150万円以下のもの	96	0.9	4,048	4.7	42,122
合計	10,979	100.0	85,676	100.0	7,803

一方、療養諸費の決算額は1,909億円（前年度1,509億円）で、前年度に比べると400億円増加しているが、対前年度伸び率はやや鈍化して26.5%であつて、前年度の31.5%を下回っており、保険税（料）の伸びの33.5%をかなり下回っている。

また、国庫負担金については、昭和39年度を初年度とする4カ年計画による世帯員の7割給付引上げおよび昭和40年1月に行なわれた医療費9.5%の緊急是正の財政措置として、前年度に引き続いてそれぞれ療養給付改善特別補助金および特別療養給付費補助金が交付されたが、このほかに昭和39年度療養給付費国庫負担金精算額等111億円（国民健康保険組合分を含む。）および臨時財政調整補助金40億円が歳入され、40年度分100億円（国民健康保険組合分を含む。）の補正が行なわれたので、全体として対前年度伸び率は57.0%になつた。

（3）事業拗定の実質収支は全市町村を通じて120億円の黒字であったが、この額から財源補てん的な都道府県支出金および他会計繰入金を控除し、財源補てん的な繰出金を加えた収支は、13億円の黒字である。これを黒字団体と赤字団体とに分けてみるとつぎのとおりであり、前年度に比べて黒字団体が増加し、赤字団体は755団体に減少し、全実施団体の22.3%になったが、その赤字額は依然として118億円と多く、特に大都市および特別区は前年度に引き続
き全団体が赤字であり、その赤字額も大都市は47億円、特別区は39億円にのぼつている。

区	分	40 年	度	39 年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大 都	市	团体	億円	团体	億円	团体	億円
6	47	6	60	-	13
黑 字	团 体	-	-	-	-	-	-
赤 字	团 体	6	47	6	60	-	13
都	市	553	35	553	471	-	106
黑 字	团 体	406	57	136	6	270	51
赤 字	团 体	147	422	417	477	4270	55
町	村	2,800	64	2,823	429	423	93
黑 字	团 体	2,222	74	1,042	14	1,180	60
赤 字	团 体	578	410	1,781	43	41,203	33
一部 事 務 组 合	3	0	3	40	-	-	0
黑 字	团 体	2	0	1	0	1	0
赤 字	团 体	1	0	2	40	4	0
特 别	区	23	439	23	425	-	414
黑 字	团 体	-	-	-	-	-	-
赤 字	团 体	23	439	23	425	-	414
合	計	3,385	13	3,408	4185	423	198
黑 字	团 体	2,630	131	1,179	20	1,450	111
赤 字	团 体	755	4118	2,229	4205	41,474	87

## 3 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は118億円（前年度115億円）で、前年度と比べると3億円、3.3%増加し、歳出決算額は120億円（前年度116億円）で、前年度に比べると4億円、3.4%増加した。

歳入および歳出の決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	49	38
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
診療	収	入	92	91	1	78.1	79.1	47.2	88.5	2.0
他会計線入金	10	11	△1	8.5	9.9	△34.1	△5.6	△11.3	△7.5
その他	16	13	3	13.4	11.0	86.9	17.1	25.7	28.4
合計	118	115	3	100.0	100.0	100.0	100.0	3.3	16.6
歲	出
総務費	61	60	1	50.6	51.2	33.2	58.5	2.2	15.7
医業費	39	38	1	32.3	33.0	10.2	42.5	1.0	18.0
その他	20	18	2	17.1	15.8	56.6	△1.0	12.2	△0.8
合計	120	116	4	100.0	100.0	100.0	100.0	3.4	13.4

直診勘定の実質収支は3億円の赤字であり、この額から他会計との間の繰入れ、繰出しを考慮した収支は12億円の赤字(前年度は13億円の赤字)である。この収支を団体別にみると、つぎのとおりである。

区	分	40	年	度	39	年	度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
都	市	团体	億円	团体	億円	億円	团体	億円	億円
186	△3	197	△4	△11	1
黑	字	团体	70	1	66	1	4	0
赤	字	团体	116	△4	131	△5	△15	1
町	村	827	△8	887	△9	△60	1
黑	字	团体	369	6	368	5	1	1
赤	字	团体	458	△14	519	△14	△61	△0
一部	事	務	组合	2	△0	2	0	-	△0
黑	字	团体	1	0	1	0	-	△0
赤	字	团体	1	△0	1	0	-	△3
合	計	1,015	△12	1,086	△13	△71	1
黑	字	团体	440	6	435	6	5	0
赤	字	团体	575	△18	651	△19	△76	1
## （三） その他の事業

## 1 收益事業

## (1) 施行团体数

昭和40年度における収益事業（競馬事業、競輪事業、小型自動車競走事業、モーターボート競走事業および宝くじ事業の5事業をいう。）の施行団体の数は、499団体（前年度499団体）で、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	昭 和	40 年	度	昭 和	39 年	度
都道府県	市町村	合 計	都道府県	市町村	合 計
競 馬 事 業	16	团体	137	153	团体	10	团体	153
競 輪 事 業	11	201	212	11	201	212
小型自動車競 走事業	3	5	8	3	5	8
モーターボート競 走事業	2	72	74	2	72	74
宝 く じ 事 業	46	6	52	46	6	52
合 計	78	421	499	72	427	499

## (2) 经营状况

昭和40年度における決算額は歳入4,493億円、歳出4,384億円で、前年度（歳入3,423億円、歳出3,351億円）と比べると、歳入1,070億円、31.3%、歳出1,033億円、30.8%の増加となっている。

この決算額を各事業別にみるとつぎのとおりで、決算規模は競輪事業が歳入歳出ともに伸びが鈍化したが、その他の事業は前年度を上回る伸びを示しており、ことに競馬事業の伸びが大きい。

この結果、収益事業の中に占める割合において、競輪事業は前年度に引き続いて最高を占めているが、その比率は前年度より5.6%低下して50%を割り、一方、競馬事業は5.3%増加して25.1%を占めるに至っている。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率	减率	39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
競	馬	事	業	1,126	679	447	25.1	19.8	41.8	21.5	65.8
競	輪	事	業	2,204	1,872	332	49.1	54.7	31.0	49.8	17.7
小型自動車競	一	一	一	279	205	74	6.2	6.0	6.9	6.7	36.1
毛	一	一	一	859	645	214	19.1	18.8	20.0	21.7	33.2
競	走	一	一	25	22	3	0.5	0.7	0.3	0.3	13.6
宝	億	已	事	業	4,493	3,423	1,070	100.0	100.0	100.0	31.3
合	計
歲	出
競	馬	事	業	1,101	665	436	25.1	19.8	42.2	21.7	65.6
競	輪	事	業	2,146	1,831	315	49.0	54.6	30.5	49.8	17.2
小型自動車競	一	一	一	271	200	71	6.2	6.0	6.9	6.6	35.3
毛	一	一	一	841	633	208	19.2	18.9	20.1	21.6	32.9
競	走	一	一	25	22	3	0.5	0.7	0.3	0.3	13.6
宝	億	已	事	業	4,384	3,351	1,033	100.0	100.0	100.0	30.8
合	計

(注) 宝くじ事業の計数は純益金のみで、実際の消化額は40年度58億円、39年度52億円である。

昭和40年度における実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は612億円（前年度449億円）の黒字であり、前年度と比べると163億円、36.4%収益が増加している。

また、昭和40年度における収益率は、14.2%（前年度13.7%）で、前年度に比べ0.5%向上している。

この実質上の収支および収益率を各事業別にみるとつぎのとおりで、各事業とも収益が増加し、収益率が向上している。
区	分	昭和40年度	昭和39年度	差	引 权益率
車馬券等売上金	実賃収支B	収益率B/A×100	車馬券等売上金	実収支E	収益率E/D×100	車馬券等売上金(A-D)	実収支E	収益率E	収益率E)	収益率E)
鏡馬事業	1,085	億円	億円	%	億円	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
鏡事業	2,123	131	12.1	654	72	11.0	431	59	1.1
小型自動車業	269	36	13.4	1,805	262	14.5	318	55	0.5
モーターボート	831	103	12.4	628	67	10.6	203	36	1.8
鏡赤事業	(58)	25	43.5	(52)	22	42.3	(6)	3	0.8
宝くじ事業	(58)	(52)	(6)
合計	4,308	612	14.2	3,286	449	13.7	1,022	163	0.5

(注) 宝くじ事業の（）は、消化額を外書してある。

さらに、昭和40年度における決算額を科目別にみるとつぎのとおりで、歳入においては車馬券等売上金が前年度を上回る伸びを示し、入場料も50.8％という高い伸びを示した。一方歳出においては開催費が前年度を6.8％上回る伸びを示し、交付金も前年度を大きく上回る伸びを示した。

車馬券等売上金および入場料の増加額は1,030億円で、開催費および交付金の増加額887億円を143億円上回り、前述の収益の増加に大きく寄与した。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39	49	49	39
嵐	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
入	場	料	14	7	0.5	0.4	0.7	0.3	50.8	16.9
車馬券等	上	金	4,309	3,286	1,023	95.9	95.6	95.6	97.7	31.1	26.1
線	入	金	2	1	1	0.0	0.0	0.1	0.1	78.9	0.0
線	越	金	75	53	22	1.7	1.8	2.0	0.6	41.2	8.3
之	の	他	86	69	17	1.9	2.2	1.6	1.4	24.7	16.4
合	計	4,493	3,423	1,070	100.0	100.0	100.0	100.0	31.3	25.5
嵐	出
開	催	費	3,626	2,766	860	82.7	83.2	83.1	79.9	31.1	24.3
交	付	金	156	129	27	3.6	4.6	2.6	1.1	20.9	5.9
線	出	金	508	395	113	11.6	11.7	11.0	12.0	28.9	26.0
普通	会	計	503	390	113	11.5	11.6	11.0	11.8	29.4	25.9
その	他	計	5	5	0	0.1	0.1	0.0	0.2	△6.4	32.7
その	他	計	94	61	33	2.1	0.5	3.3	7.0	55.1	370.2
合	計	4,384	3,352	1,033	100.0	100.0	100.0	100.0	30.8	25.3
## （３）他会計への繰出金の状況

昭和40年度において収益事業会計から他の会計へ繰り出された額は、508億円（前年度395億円）で、前年度と比べると113億円、28.9%増加した。

各事業別にこの繰出額をみるとつぎのとおりで、競輪事業が263億円で首位を占め、競馬事業が109億円でこれについでいるが、特に競馬事業における繰出額の増加が著しい。

区	分	繰出額繰出額構成比增減額構成比	对前年度增減率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40	39
競馬事業	109	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
競輸事業	263	63	46	21.3	15.9	40.3	15.7	73.4	25.6
小型自動車業	28	228	35	51.4	57.9	29.1	55.6	14.5	24.7
毛一夕一求一卜競走事業	83	60	23	16.8	15.1	22.5	53.1	43.1	264.6
宝くじ事業	25	22	3	4.9	5.5	2.5	2.5	12.9	10.2
合計	508	395	113	100.0	100.0	100.0	100.0	28.9	26.0

収益事業会計から他の会計へ繰り出された収益金の使途状況を各事業別にみるとつぎのとおりで、普通会計への繰出額は503億円、公営事業会計への繰出額は5億円となっている。

この普通会計への繰出額503億円のうち、土木費に充当された額が201億円で最も多く、教育費に充当された額が141億円でこれについでいる。

区	分	收益金	普通会	計分	公営事業会計分
繰入金	民生費	衛生費	土木費	農林水産業費・商工	教育費	災害復旧費	その他
競	馬事業	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)	109(100.0)
競	輸事業	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)	263(100.0)
小	型自動車業	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)	28(100.0)
競	走事業	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)	83(100.0)
毛	一夕一ポート競	走事業	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)	25(100.0)
宝	くじ事業	計	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)
合	計	計	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)	508(100.0)
## 2 公益質屋事業

## (1) 事業数

昭和40年において公益質屋事業を経営した市町村は454団体で、その事業数は622である。

事業数の推移は、つぎのとおりである。

年 度 别	昭和35年度	36	37	38	39	40
事 業 数	848	831	807	756	706	622

## (2) 経営状況

昭和40年度における公益質屋事業の歳入決算額は27億円(前年度31億円)、歳出決算額は26億円（前年度29億円）で、これを前年度と比べると事業数が減少したことを反映して、歳人が10.5%、歳出が9.8%それぞれ減少している。

この歳入歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	决算額構成比	决算額構成比	对前年度增減40	率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
儀	入	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%	%
貸付金回収金	18	21	△3	67.5	69.5	86.3	89.7	△	13.0	△20.6
貸付金利子	3	3	△0	11.2	10.1	0.9	5.1	△	1.0	△9.1
普通会計線入金	3	3	0	10.5	8.4	△1.0	△1.3	12.5	3.2
その他	3	4	△1	10.8	12.0	13.8	6.5	△	19.8	9.8
合計	27	31	△4	100.0	100.0	100.0	100.0	△	10.5	△16.7
儀	出
人件費	5	5	△0	18.2	16.9	4.9	0.2	△	2.8	△0.2
貸付金	18	21	△3	69.7	72.2	94.7	101.7	△	12.8	△20.4
その他	3	3	△0	12.1	10.9	0.4	△1.9	△	0.0	3.2
合計	26	29	△3	100.0	100.0	100.0	100.0	△	9.8	△15.4
つぎに、公益質屋事業を実施した453の市町村について、その収支状況をみるとつぎのとおりで、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出額を加えた額）は1億1,700万円の赤字で、全体の57.2%に相当する259市町村が赤字を出している。

区	分	全 团 体	黑 字 团 体	赤 字 团 体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大都	市	团体	百万円	团体	百万円	团体	百万円
5	△27	1	1	4	△28
市	285	△83	113	87	172	△170
町	村	142	7	72	30	70	△23
特 别	区	21	△14	8	6	13	△20
合	計	453	△117	194	124	259	△241

## 3 農業共済事業

昭和40年度の農業共済事業の実施市町村は、922団体（前年度828団体）で、前年度と比べると94団体増加した。

農業共済事業の決算規模は歳入93億円（前年度58億円）、歳出85億円（前年度51億円）で、前年度に比較し歳入35億円、60.3%、歳出34億円、67.5%の増加で、歳入歳出ともに増加額および増加率が前年度を上回っている。

この歳入歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
嚴	共済	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
勘定	入	64	36	28	68.8	62.9	78.0	9.9	74.8△1.3
掛金	及	21	16	5	22.6	27.2	14.4	119.2	32.059.6
交付	金	37	18	19	39.8	31.3	54.1	162.7	104.2△30.7
保險	金及び	0	0	0	0.0	0.6	0.4	1.8	40.034.6
診療	禍人	6	2	4	6.4	3.8	9.1	31.8	169.6282.1
繰	の	29	22	7	31.2	37.1	22.0	109.9	35.833.8
他	計	93	58	35	100.0	100.0	100.0	100.0	60.39.3
巌	出
共済	勘定	支出	58	31	27	68.2	60.6	80.0△1,036.0	89.0△14.4
保險	料及び	6	5	1	7.1	10.2	2.6△	502.0	17.2△32.7
技術	術	49	24	25	57.6	46.4	75.6△	672.0	110.2△12.5
共済	金	0	0	0	0.0	0.1	0.0	6.0△	25.0300.0
繰	出	3	2	1	3.5	3.9	1.8	132.0	21.448.5
その	他	27	20	7	31.8	39.4	20.0	1,136.0	34.539.8
業務	勘定	支出	85	51	34	100.0	100.0	100.0	67.51.0

つぎに農業共済事業を実施した922の市町村について、その収支状況をみるとつぎのとおりで、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出額を加えた額）は1億9,200万円の黒字であるが、全体の47.3％に相当する436市町村が赤字団体である。

区	分	全 团 体	黑 字 团 体	赤 字 团 体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大都	都市	团体3	百万円△10	团体1	百万円2	团体2	百万円△12
町	市	123	91	78	144	45	53
村	796	111	407	287	389	176
合	計	922	192	486	433	436	241
## 第二 昭和 41 年度の地方財政の状況

## 一 地方財政計画

## （一） 地方財政計画の策定方針

昭和41年度の国の予算編成に当つては「昭和41年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、公債政策の導入による財政支出の増加と画期的な大幅減税の断行を通じて、積極的に有効需要の喚起拡大を図り、景気の早期回復と経済の安定成長への速やかな移行を期するとともに、社会資本の整備等長期にわたる安定成長の基盤を培養することを主眼とし、

（1）住宅および生活環境施設の整備、社会保障の推進、産業基盤の充実と国土保全の強化、農林漁業中小企業等低生産性部門の近代化、物価対策の強化等の重要諸施策を重点的に推進するため、

（２）既定経費の節減合理化に努めるとともに、新規の経費は、緊要なものに限定するほか、機構の新設および定員の増加を厳に抑制すること等により、財政資金の効率的な運用を図り、

（３）財政投融資については、民間資金の活用を図りつつ、その重点的・効率的運用に配意することを財政運営の基本とした。

昭和41年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移に即応し、このような国の基本と同一の基調に立脚して、経費の重点化、効率化を推進することにより、財政の健全性を保持しつつ、公共資本の増大、社会保障の充実等地方行政水準の一層の向上を図ることを目途としてつぎの基本方針に基づいて策定された。

1 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ行政水準の引上げをはかるため、地方財源を充実する。

（1）住民税所得割について諸控除の引上げを行なうことにより負担を軽減するほか、個人事業税その他の税についても負担の軽減をはかる。
（2）国税および地方税の減税に伴う減収を補てんし地方財源を充実するため、地方交付税率を2.5%引き上げて32%とするとともに、昭和41年度に限り臨時地方特例交付金414億円を交付する。

（3）法人税の税率引下げ等による減収を回避するため、住民税法人税割の税率等について所要の調整を行なう。

（４）土地に対する固定資産税および都市計画税について、税負担の均衡化を漸進的に確保するとともに、都市開発の促進に資するため、税負担の調整を講ずる。

2 経済の安定成長と均衡ある発展を達成するため公共投資の増大をはかるものとし、公共事業等の円滑な消化をはかるため地方債を大幅に増額する。

3 社会開発を推進し、地域格差の縮少をはかるため、辺地事業債を増額するとともに、地方交付税の傾斜的配分を強化する。

4 行政の広域的処理を推進し、行政の能率化を徹底することにより経費の効率的使用を促進する。

5 国庫補助負担金制度の合理化をはかり超過負担を解消する。

なお、次により国民健康保険事業と地方公営企業の健全化を推進することにより、普通会計の健全化に資する。

（1）国民健康保険の医療給付に対する国庫負担率を25%から40%に引き上げるとともに事務費交付金を増額する。

（２）赤字の地方公営企業の財政再建を促進するため再建債の発行等を認めるとともに、地方公営企業の経営基盤を強化するため必要な措置を講ずる。

## （二） 地方行財政制度の改正

このような策定方針に基づいて地方税法、地方交付税法等が改正された。その概要はつぎのとおりである。
## 1 地方税法の改正

## （1） 道府県民税および市町村民税

① 個人の道府県民税および市町村民税については、基礎控除を10万円（従来は9万円）に、扶養控除を配偶者が前年中に5万円をこえる所得を有する場合の第1人目の扶養親族については6万円（従来は5万円）に、その他の扶養親族については4万円（従来は3万円）にそれぞれ引き上げ、新たに配偶者控除を設け、その控除額を8万円としたこと。

また、専従者控除の控除限度額を青色申告者については10万円（従来は8万円）に、白色申告者については6万円（従来は5万円）に、それぞれ引き上げたこと。（この改正に伴い、個人の道府県民税に係る税額控除の特例は廃止したこと。）

障害者、未成年者、老年者または寡婦についての非課税範囲を前年の所得24万円（従来は22万円）までとし、その他退職所得を分離課税して現年課税とし、その税率は標準税率をもって法定税率としたこと。

② 法人の道府県民税および市町村民税については、国税である法人税の税率引き下げの影響を回避するため、道府県民税法人税割の標準税率を5.8%（従来は5.5%）に、制限税率を7%（従来は6.6%）に、また市町村民税法人税割の標準税率を8.9%（従来は8.4%）に、制限税率を10.7%（従来は10.1%）に改めたこと。

さらに、道府県民税および市町村民税の法人税割の課税標準である法人税額は、租税特別措置法の規定による法人税の税額控除前の法人税額とし、また、いわゆる粉飾決算の場合における法人税の更正に基づく法人税割の更正により減少する法人税割については、5年間繰越控除を行なうこととしたこと。

## (2) 事業税

① 個人事業税の事業主控除を25万円（従来は24万円）に、専従者控除の控除限度額を青色申告者については10万円（従来は8万円）に、白色申告書
については6万円（従来は5万円）にそれぞれ引き上げたこと。

② 法人事業税については、農事組合法人の行なう農業については非課税とし、いわゆる粉飾決算の場合における取扱いは、道府県民税および市町村民税の場合に準ずることとしたこと。

## (3) 不動産取得稅

非課税の範囲を拡大し、課税標準の特例を設け、さらに農地等の生前贈与について租税特別措置法の規定による贈与税の納期限の延長が認められる者については、贈与税の例によって納期限の延長を認めるとともに、贈与者または受贈者が死亡したときには、その纳税義務を免除し、また、土地の取得後1年以内にその土地の上に住宅を新設した場合において適用される土地の不動産取得税の減額については、1年以内を2年以内に延長したこと。

## (4) 娛楽施設利用税

ゴルフ場にかかる娯楽施設利用税の標準税率を600円（従来は400円）に引き上げ、その税収入額の6分の1に相当する額をゴルフ場所在市町村に対して交付することとしたこと。

## （5） 料理飲食等消費稅

免税点を引き上げ、また奉仕料についての控除等を定めたこと。

## (6) 鈦 区 税

石油および可燃性天然ガスの鉱区に対する税率を従来の3分の2に引き下げたこと。

## (7) 固定资産税

① 農地以外の土地については、昭和41年度以降の各年度分の固定資産税額が、当該土地の評価額の昭和38年度分の評価額に対する上昇率の区分に応じ、前年度の課税標準額に次の表に定める負担調整率を乗じて得た額によって
算定した税額をこえる場合には、当該土地の固定資産税の額は、前年度分の課税標準額に当該負担調整率を乗じて得た額によって算定した税額としたこと。

昭和38年度分の評価額に対する上昇率	負担調整率
3 倍 未 満	1.1
3 倍 以上 8 倍 未 満	1.2
8 倍 以上	1.3

② 農地については、当分の間、昭和38年度分の課税標準額によって算定した税額を限度とするものとしたこと。

③ 土地にかかる昭和42年度の固定資産税の価格は、原則として、当該土地の昭和39年度の価格に据え置くものとしたこと。

④ 土地にかかる免税点を3万円（従来は2万4千円）に引き上げたこと。（国会における審議の過程で政府原案に修正が加えられ、免税点を土地にあっては8万円、家屋にあっては5万円（従来は3万円）、償却資産にあっては30万円（従来は15万円）にそれぞれ引き上げられた。）

⑤ 非課税の範囲を拡大し、課税標準の特例を設けたこと。

## (8) 都市計画税

① 農地以外の土地については、昭和41年度から昭和43年度までの各年度分の都市計画税に限り、当該土地の評価額の昭和38年度分の評価額に対する上昇率の区分に応じ、前年度の課税標準額に次の表に定める負担調整率を乗じて得た額によって算定した税額をこえる場合には、当該土地の都市計画税の額は、前年度分の課税標準額に当該負担調整率を乗じて得た額によって算定した税額としたこと。

昭和38年度分の評価額に対する上昇率	負担調整率
3 倍 未 満	1.3
3 倍 以上 8 倍 未 満	1.6
8 倍 以上	1.9
② 農地については、当分の間、昭和38年度分の課税標準額によって算定した税額を限度とするものとしたこと。

## (9) 電気ガス税

非課税範囲を拡大したこと。

以上による地方税の増減収は地方税法の改正による減収451億円、国税の改正に伴う減収36億円、合計減収見込額487億円に対し、増収見込額179億円で、差引308億円の減収見込みとなっている。

## 2 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正

対象固定資産に新たに空港を加え、交付金算定標準額は、当該固定資産の価格の10分の5の額としたこと。

## 3 地方交付税法の改正

（1）地方交付税の総額を所得税、法人税および酒税の収入額の32%（前年度29.5%）に引き上げたこと。

（2）昭和41年度から昭和44年度までに限り、人口が急激に減少した地方団体にかかる基準財政需要額の算定について、補正係数の算定方法について特例を設けることができることとしたこと。

（３）所得割にかかる道府県民税および市町村民税の基準税額の算定基礎を改めたこと。

（4）史跡、名勝等である土地に対する固定資産税を課税免除し、または不均一課税した場合において、当該課税免除等に伴って減収となる額は、基準財政収入額となるべき額から控除する特例を設けたこと。