Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1-6-4

# (3) 学校インターネット

## 子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して

将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に、情報化に主体的に対応できる資質や能力を育成することは、学校教育の極めて大きな課題である。我が国の公立学校におけるインターネット接続率（11年3月末現在）は35.6%（前年度18.7%）であり、前年度より16.9ポイント上昇した（図表①）。現在、13年度にすべての公立学校がインターネットに接続されることを目標として環境整備が行われており、14年度から実施予定の新しい教育課程においては、情報教育の充実を図ることとしている。

今後、学校におけるインターネット端末の増加に伴い、高速アクセス回線の利用が必要となる。このため、郵政省では、教育分野におけるインターネットの活用を促進するため、文部省の「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」と連携し、全国の小中高等学校等のうち、約1,000校を光ファイバ、デジタル加入者線(DSL:Digital Subscriber Line)、衛星通信等の様々な高速アクセス回線により接続した研究開発用ネットワークを整備し、高速アクセス回線を複合的に活用する新たなネットワーク構築技術等の研究開発（「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発」。以下、「学校インターネット」という。）を11年度から13年度の3年間の予定で実施している（図表②）。研究開発用ネットワークの構成として、全国30か所に地域の拠点となる、地域ネットワークセンターを設けて、各学校を1.5Mbps相当の高速回線により接続している。これにより、各学校から20台程度の端末が同時にアクセスしても快適にインターネットを利用することができる。11年9月には、研究開発用ネットワークの中心拠点である中央ネットワークセンター（三鹰市教育センター内）が運用を開始し、研究開発が本格的に始まった。

図表① 公立学校のインターネット接続状況（11年3月末）

全学校数(A)	インターネット接続校数(B)	インターネット接続率(B/A)	コンピュータ設置校数(C)	コンピュータ設置率(C/A)	割合(B/C)
小学校	23,686	6,499	27.4%	23,140	97.7%	28.1%
中学校	10,432	4,461	42.8%	10,426	99.9%	42.8%
高等学校	4,161	2,651	63.7%	4,161	100.0%	63.7%
特殊教育諸学校	920	334	36.3%	910	98.9%	36.7%
合計	39,199	13,945	35.6%	38,637	98.6%	36.1%

「学校における情報教育の実態等に関する調査（平成10年度）」（文部省）により作成

図表② 学校インターネット接続回線の高度化実験
学校インターネットモデル校の一つである群馬県前橋市立第二中学校では、1.5Mbpsの高速インターネット回線によって、市内の各小中学校を結んでいる前橋市教育情報ネットワークと接続が可能となった。同校では、動画によるビデオ会議等を用いて市内の別の学校との共同学習や、インターネットを活用した調べ学習等を積極的に実践している。具体的には、尾瀬についての学習において、生徒がインターネットで検索したり、登山等の直接体験、尾瀬保護財団の方の講話等から学んだことをホームページにまとめる活動等を行っている（図表③）。このほか、生徒の進路に関する学習においても、群馬県内の高等学校のホームページにアクセスするなど、インターネットを様々な場面で活用している。また、生徒が適切にインターネットを利用するため、ボランティア団体である「インターネットつなぎ隊」とメーリングリスト「知恵袋」を作成・運用し、インターネット利用に関するルールを決めている。

また、学校に対する通信料金等の負担の軽減について、10年9月に郵政大臣から通信事業者団体に対して学校向けの通信料金・インターネット接続料金の割引や定額制の導入などが要請された。これに対し、電気通信事業者の側から様々な学校向け特別料金が提供され始めている。通信料金に関しては、東西NTTが、市内通信料金について通常3分10円のところ、月100時間まで8,500円、100時間を超える場合は、通常料金の40%割引とするISDNの試験的サービス提供を11年9月から1年間の予定で開始した。また、インターネットの接続料金についても、学校向けサービスが従来の約半額の料金で提供されている（図表④）。

そのほか、郵政省では、文部省の「マルチメディア活用学校間連携推進事業」と連携し、高速アクセス回線を用いたインターネットにおける動画像伝送技術について、全国25地域、600校を対象に12年度から研究開発（「学校における新たな高速アクセス網活用型インターネットに関する研究開発」）を進める予定である。

図表③ 前橋第二中学校の尾瀬遠足のホームページ

図表④ 主なプロバイダの学校向けインターネット接続料金の例

プロバイダ	接続料金(例)
A 社	5,000円/月→学校向けに2,500円/月の割引料金(時間制限なし)
(注)10年12月より実施
B 社	3,800円/月→学校向けに2,000円/月の割引料金(6時から21時まで時間制限なし)
(注)11年2月より実施
C 社	5,000円/月(60時間まで)、2,000円/月(25時間まで)→学校向けに2,500円/月の割引料金(8時から21時までの100時間)
(注)10年12月より実施
D 社	5,000円/月(50時間まで)
→学校向けに2,500円/月の割引料金(8時から20時まで時間制限なし)
(注)10年12月より実施
## (4) 高齡者・障害者

## 高齢者・障害者にやさしいインターネット利用環境の整備に向けて

情報通信は、高齢者・障害者の新たなコミュニケーション手段となり得るものであり、その積極的な利用は、高齢者・障害者の自立・社会参加の支援に効果的であり、ノーマライゼーションや生活の質の向上の実現に寄与するものである。一方、情報通信機器、システム等において、高齢者・障害者の利用への配慮に欠けるものがあるため、情報通信の高度化への対応が困難な人々（いわゆる情報弱者）とそうでない人々との間に格差が発生し、社会的・経済的な格差につながる恐れがある。

そこで、郵政省と厚生省は、インターネット等の情報通信システムを誰もが有効に利用できる環境を実現するため、10年12月から、「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」を開催し、11年5月、報告書を取りまとめた（図表）。本報告書では、①情報通信の利用支援技術の研究開発は、様々な機関が独自に実施し体系的な開発が進んでいないこと、②利用技術を必要とする人への情報提供が不十分であること、③インターネットの普及に伴い、そのアクセシビリティ等新たな課題が生じていること、等を指摘した上で、情報バリアフリー環境の整備促進のために、当面望まれる具体的な方策として以下のものを挙げている。

①利用者支援技術や利用方法に関する国レベルでのデータベースの整備。

②情報通信利用支援センター機能の整備。

③「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」 $ ^{注10} $ の検討。

④NPO（非営利団体）に関するマネジメント支援組織等NPOの活動を支援する措置の検討。

## 図表「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」報告書の概要

情報通信の高度化と高度化の進展により、情報バリアフリー環境整備の必要性が増加するためその具体的な方策を検討

## <課題と現状>

○ 様々な機関が独自に研究開発を実施しているため体系的な開発が困難

○ 情報通信の利用を支援する技術はあるが、それを必要とする人への情報提供が不充分

○ インターネットの普及に伴い、そのアクセシビリティ等新たな課題が発生

○ 米国では、法律に基づき、障害者の利用支援技術の普及を推進

○ NPO等による支援活動が活性化しているが、普及・定着には多くの課題が存在

## <封応>

【整備の方向性】

誰もが利用可能（ユニバーサル）な機能を持つ情報通信システムの実現

【当面の方策】

① 名人が最適な技術を容易に得られる仕組みの構築等、利用支援技術や利用方法に関する国レベルでのデータベースの整備

② 利用支援技術の情報収集・提供、利用者の選択支援システムの開発、利用に関する人的支援業務等、情報通信利用支援センター機能の検討・整備

③ インターネットのアクセシビリティ確保

④ NPO（非営利団体）の活動を支援するマネジメント支援組織等の検討
## インターネット料金

## インターネット利用における通信料金の定額制導入が本格化

インターネット利用者は爆発的に増加しているが、近年、通信料金の定額制の導入及び料金の低廉化へのニーズが高まっている。

インターネット先進国である米国と、インターネットを常時接続で利用した場合の料金を比較すると、現状では依然大きな差がある（図表）。

しかしながら、東西NTTは11年11月から一部の地域において試験役務として開始している常時接続サービス（IP接続サービス）を、12年5月からはサービス提供地域を拡大し、料金も大幅に引き下げることを公表、加えて、同社は試験サービス終了後に本サービスへ移行し、サービス提供地域を

図表 定額制インターネット料金の日米比較(12年3月現在)

段階的に拡大し、料金水準についても引き続き検討を行うこととしている。

この他にも、既に定額制サービスの提供を行っているケーブルテレビ事業者や、ADSL技術やアクセス回線に無線技術を用いてサービスの提供を行う事業者が登場してきており、インターネットの通信料金は今後も一層の低廉化が期待される。

一方で、現状、これらのサービスは限られた地域のみにおいて提供されているため、今後は利用料金の低廉化とともに、全国においてサービスを利用できるよう、インターネット利用環境の地域間格差の是正が求められる。

※1 東京(ADSL)

基本料金はNTT東日本の電話(住宅用)(1,750円)及びNTT東日本のIPルーティング網接続サービス(800円)、通信料金、インターネット・アクセス料金及びモデム等料金は東京めたりっくのDSLインターネット接続サービス(ADSL標準接続)の料金(5,500円)。

基本料金（定額料金のうち基本料金相当額＋加入者アクセスチャージ）及び通信料金（ニューヨークのGroup9における定額料金のうち通信料金相当額）はBell Atlanticの電話サービス、インターネット・アクセス料金はAT&TのWorld Netを利用（常時接続）。

※3 東京＜参考1＞、＜参考2＞及び＜参考3＞

基本料金はNTT東日本のINSネット64（住宅用）（2,830円）、インターネット・アクセス料金はKDDの常時接続対応型ダイヤルアップ接続サービス（2,500円）の料金を適用。通信料金は、NTT東日本のIP接続サービスの料金2,900円、4,500円及び8,000円をそれぞれ適用。<参考1>は利用者とプロバイダが同一の収容局に収容されている場合、<参考2>はそれ以外の場合。

上記はすべて1か月（30日）、24時間／1日、市内アクセスポイントに接続したケースを想定。為替レートは、1999年のIMF年間平均為替レートにより換算。
## 電子政府の推進

郵政省所管手続の235件が電子化完了

我が国では、行政の情報化を総合的・計画的に推進するため、「行政情報化推進基本計画」（6年12月閣議決定、9年12月改定）を策定し、情報通信技術を活用し、行政と国民の接点、行政内部の事務・事業を高度に情報化する「電子政府」を21世紀初頭に実現することを目標としている。

11年度における政府の申請・届出等手続の電子化の進捗状況をみると、各省庁が「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針（8年9月行政情報システム各省庁連絡会議了承、9年7月改定）」に沿って見直しを行った対象手続9,089件のうち11年度までに3,024件（56.8%）の電子化が進められることとされており、12年度までに3,157件（59.3%）が、13年度までに3,163件（59.4%）が電子化される予定である。

郵政省においても、7年度以降、規則改正等を行い、従来、紙による申請書等の提出が義務付けられていた申請・届出等の行政手続を、オンラインでの提出や、フロッピーディスク（FD）による提出も可能とした。無線局の免許申請に関しては、インターネット上で、FD申請制度の案内及び申請FD作成プログラムを順次公開していく予定である。また、書類による免許申請においても免許手続の簡素化を目的として、10年3月、添付書類について、記載事項の簡素化等を図った新様式に改定したほか、電波法、電気通信事業法等により、民間事業者等に義務付けている帳簿、書類の保存規定16項目について、10年3月、省令改正等を行い、磁気ディスク等による保存も可能とし、11年度までに、郵政省所管の総手続数370件のうち235件の手続について電子化が完了している（資料7参照）。

しかしながら、真正性の保証の問題がある等やむを得ない理由により電子化が当面実施困難な手続は、政府全体で3,766件あるのが実情である。

こうしたなか、「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革（11年7月産業構造転換・雇用対策本部決定）」が発表され、11年度中に各種手続の電子化・オンライン化を一層推進するための基本的な枠組みが策定された。これを受けて、各省庁別にタイムスケジュールを含めた具体的なアクション・プランを策定するとともに、政府認証基盤（GPKI）の構築を進めることとなった。「経済新生対策」（11年11月経済対策閣僚会議）においては、15年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築すること、具体的な電子申請システムの構築に当たっては、必要な規制緩和、制度改革との同時実施を目指すことが提言されている（3-1-4参照）。そして、小測前総理直轄の省庁連携タスクフォースとして10年12月に設置されたバーチャル・エージェンシーでは、既存の省庁の枠組みにとらわれないプロジェクトとして自動車保有関係手続のワンストップサービス、政府調達手続の電子化、行政事務のペーパーレス化等を推進し、11年12月には、報告書が取りまとめられた（3-1-5参照）。また、「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」（11年12月内閣総理大臣決定）では「電子政府の実現」が打ち出され、2003年までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとした（1-5-4参照）。

さらに、①申請者等の認証、②手数料等の納付方法、③申請・届出等の到達時期等、④電子文書の原本性確保、といった申請・届出等手続のオンライン化に伴う課題（図表）について幅広い検討を行うため、総務庁において、民間有識者等によって構成される共通課題研究会が各省協力の下に開
催され、12年3月に報告書「インターネットによる行政手続の実現のために」が取りまとめられた。

同報告書では、①受発信される電子文書の真正性を確認するために公開鍵暗号方式によるデジタル署名と公開鍵発行の仕組みが考えられる、②オンラインによる申請・手続等において、従来の印紙、現金による納付では、オンライン化の意義が減殺されるため、手数料の納付の一方法としてインターネットによる口座振込みの仕組みが考えられる、③電子文書が、当該手続に関する行政受付システムに入った時点、あるいは申請者が契約するプロバイダに置かれた申請者のメールボックスに入った時点をもって到達したとみなし、法律上

図表 申請・届出等手続のオンライン化に伴う検討課題

の効果発生の起点とみなすことができる、④電子文書は改ざんが容易でその痕跡が残りにくい等の性質を有しているが、「完全性」、「機密性」および「見読性」の要件が確保されていれば、紙文書と同様の状態にあるとみなすことができる、等の考え方が示された。

郵政省においては電子政府へ向けた取組として、総務庁等と連携した政府認証基盤の整備推進や申請・届出等手続の電子化のほか、公共電気通信システムの研究開発、地理情報システム（GIS）等によるデジタル情報の官民共有化へ向けた研究開発、地方公共団体と連携した郵便局におけるワンストップ行政サービス等を推進している。

「インターネットによる行政手続の実現のために」(総務庁)による
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	16政策目標9-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	65,798,353	71,193,815	75,141,132	56,921,188	70,816,694

補正予算(千円)	△179,444	△50,227	△105,658

線越し等(千円)	1,896,251	0	0

計(千円)	67,515,160	71,143,588	75,035,474

執行額(千円)	67,509,564	71,143,588	74,983,238

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、安定的で効率的な国家公務員共済制度の構築及び管理のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	⑥政策目標9-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	8,379,475	8,658,586	-
●	2	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	114,338	114,930	-
●	3	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	48,427,375	62,043,178	-
●	4
小計	56,921,188	70,816,694	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	56,921,188	70,816,694
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	16政策目標9-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標9-1:安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理(評価書375頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	国家公務員共済制度において、年金・医療保険制度の改革に適切に対応するとともに、福祉事業を含む事業について、適正な運営を確保する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
社会保障・税一体改革大綱	平成24年2月17日	被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する。公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)社会保障改革の推進については、「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、国家公務員共済年金制度を所管する立場から関係各省とも連携を取って検討を進めている。現行制度の改善のうち最低保障機能の強化等については、平成24年3月末に国会に提出された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」において、国家公務員共済年金についても同様の改正案を盛り込んでいる。被用者年金一元化については、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出を目指し、所要の改正のための検討を行っている(平成24年4月に同法案を国会に提出)。また、社会保障協定の実施に伴う政省令の整備、その他の社会保障制度改正に応じた国家公務員共済組合制度の整備を適切に行っている。さらに、東日本大震災に関して、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における特例措置をはじめとして、被災した組合員等の負担軽減や被災者支援に努めるなど迅速かつ適切に対応していること等から「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、職域部分廃止後の新たな年金の取扱い(「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」において、平成24年中に検討を行い、別に法律で定めることとされている。また、今後、順次締結が予定されている諸外国との社会保障協定への対応を行うこととしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
75,035百万円	「国家公務員共済組合法」等に基づく日本郵政共済組合及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金等に係る国庫負担、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく国家公務員共済組合連合会の給付に要する費用等
## 特別会計の歳出について

○ 特別会計の歳出総額は367.1兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は176.4兆円。

その大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れ(財投債による資金調達等)。それらを除くと、10.0兆円。

○ さらに、一時的な特殊要因を除くと、9.3兆円 (対前年度▲ 0.6兆円)。

### 特別会計の歳出総額 367.1兆円

※一般会計から特別会計への繰入れ 53.6 兆円 (国債整理基金特会 20.6 兆円、交付税特会 17.5 兆円、年金特会 11.9 兆円など)

純計額 176.4兆円

年金や健康保険給付費など、法律に基づく社会保障給付そのものにかかる費用

会計間のやりとり等

### <10.0兆円の推移>

21年度	22年度	增▲减
保 険 事 業	2.4兆円	3.9兆円(3.2兆円)	1.5兆円(0.8兆円)
社会資本整備事業	4.2兆円	3.2兆円	▲1.0兆円
エネルギー対策	1.0兆円	1.0兆円	▲0.0兆円
食 料 安 定 供 給	1.2兆円	1.0兆円	▲0.2兆円
そ の 他	1.2兆円	1.0兆円	▲0.2兆円
合 計	10.0兆円	10.0兆円(9.3兆円)	0.1兆円(▲0.6兆円)

※ 括弧内の計数は、一時的な特殊要因（被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費の増0.7兆円）を除いたもの。
年次法令別	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	62	48	84	79	45	26	56	24	25	18
関税法	58	41	77	61	42	24	55	22	21	11
外為法	4	7	7	18	3	2	1	2	4	7

統計 1 - 13 国際経済関係事犯の法令別検挙状況 (平成 14～18年)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑤政策目標3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	191,537,447,837	198,097,599,693	215,863,143,696	219,581,730,025	231,192,540,074

補正予算(千円)	△2,279,064,098	△1,069,854,567	283,914,813	0

線越し等(千円)	△1,345,499,305	△1,237,480,896	1,816,352,880

計(千円)	187,912,884,434	195,790,264,230	217,963,411,389

執行額(千円)	183,982,042,493	190,696,898,909	210,539,192,968

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(重要な政策課題である国债保有者層の多様化に向けた海外IRの実施に必要な経費等)の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国债の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	104,833	102,533
●	2	国债整理基金特別	-	事務取扱費	国债管理政策の運営に必要な経費	882,963	0
小計	987,796	102,533
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国债費	決算上の剩余金の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,230,119,937
●	2	一般	財務本省	国债費	定率による公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,430,534,463	10,780,709,838
●	3	一般	財務本省	国债費	割引国债の発行価格差減額の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	54,748,390	41,900,132
●	4	一般	財務本省	国债費	減税特例公債償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784
●	5	一般	財務本省	国债費	道路整備に係る公債償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000,000	0
●	6	一般	財務本省	国债費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	303,655,436	407,499,054
●	7	一般	財務本省	国债費	その他公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	855,201,860	857,530,135
●	8	一般	財務本省	国债費	社会資本整備事業特別会計整理收入等の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	88,685,867	87,235,679
●	9	一般	財務本省	国债費	公債利子等の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,827,065,176	10,897,596,203
●	10	一般	財務本省	国债費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	13,272,753	9,429,074
●	11	一般	財務本省	国债費	年金特例公債利子の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	41,344,000
●	12	一般	財務本省	国债費	事務取扱費の財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	14,279,658	34,405,515
●	13	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等償還に必要な経費	178,868,010,566	187,230,948,315
●	14	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債利子等支払に必要な経費	13,362,570,719	14,442,170,896
●	15	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等の債還及び発行に関する諸費等に必要な経費	78,224,697	98,541,540
●	16	国债整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債償還に必要な経費	5,065,569,577	4,501,484,110
●	17	国债整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債利子等支払に必要な経費	112,486,428	136,430,280
●	18	国债整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債の債還及び発行に関する諸費等に必要な経費	24,328,435	3,983,864
●	19	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,000,000	0
●	20	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る利子等の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	110,650,428	133,815,174
●	21	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る事務取扱費の財源の国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,683,992	392,871
●	22	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	127,140
小計	219,580,742,229	231,192,437,541
合計	219,581,730,025	231,192,540,074
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-1:国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制(評価書173頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	今後も大量の国債発行が見込まれる中、①確実かつ円滑な国債発行による財政資金の確実な調達、②中長期的なコストの抑制、という基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第180回国会財務大臣財政演説	平成24年1月24日	復興債、財投債及び借換債を含めた国債発行総額については、百七十四兆二千三百十三億円と、四年連続で前年度当初と比べて増額となりました。国債残高が多額に上る中、財政規律を維持して、市場の信託を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ・動向等を踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営してまいります。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)市場のニーズ・動向を踏まえ、機動的かつ柔軟に国債発行計画を見直し、また24年度国債発行計画の策定にあたり、短期から超長期までの各ゾーンにおいて年限毎にバランスの取れた発行額を設定している。具体的には、平成23年度3次補正後計画では、復興債が11.6兆円増額されたものの、復興債の償還年限や市場の需給環境を踏まえ、入札による市中への発行額を中期債0.8兆円の増額に抑えることで、市場に大きな影響を与えることなく必要な資金調達を行なっている。また、東日本大震災の発生を受けた対応として、被災した戦没者等の遺族等に対して発行された記名国債の保有者に対して、買上償還を実施したことや、復興債の一部を個人向けに「個人向け復興国債」として販売する等の施策を機動的かつ柔軟に実施している。業績指標については、左記に掲げる4つの業績指標のうち、国債関係の定期的な認訳会等の開催状況を除く3つにおいてほぼ目標値を達成している。唯一目標値を達成できなかった国債関係の定期的な認訳会の開催状況については、国の債務管理の在り方に関する認訳会が開催されたものの、平成23年度より物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループを新たに3回にわたって開催したこと等により、外部識者との対話を十分に行なったと考えられることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)我が国の財政は、過去に例を見ない厳しい状況にあり、今後も大量の国債発行が見込まれている。国債発行当局として確実かつ円滑な国債発行により、必要とされる財政資金を確実に調達するとともに、中長期的な調達コストを抑制していくことによって、円滑な財政運営の基盤を確保するという基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営していく必要がある。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する認訳会」)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
216,147,059百万円	国债の償還・利払い・事務手数料、国债の円滑な発行を図るための国庫事務電算化システムの運用等に使用するための経費等
# 道路整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
道路整備特別会计
歳入	38,933	37,243	▲1,691
歳出	38,933	37,243	▲1,691

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】
・一般会計よりの受入額の減(▲974億円)
・改革推進公共投資償還金財源一般会計よりの受入額の減(▲438億円)
【歳出】
・三大都市圈環状道路の整備に伴う増(325億円)
・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業に伴う減(▲474億円)
・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計線入経費の減(▲438億円)
## 道路整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

37,243億円(▲1,691億円)

2. 一般会計からの繰入額

21,247億円(▲1,412億円)

(歳入に占める割合57.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

37,243億円(▲1,691億円)

(うち純計額36,478億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

36,478億円(▲1,317億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・道路事業工事諸費・事務費:794億円(▲14億円)

・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を節減。

(2) 予算執行実績の反映・・・

道路事業工事諸費:789億円(▲14億円)

・執行実績を踏まえ、諸謝金(うちモニター謝金)等の積算を見直し。

事務費:5億円(▲0億円)

・執行実績を踏まえ、庁費(うち予算執行管理システム経費)の積算を見直し。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…出資金:797億円(▲55億円)

・事業規模の圧縮により、法人への出資金を圧縮。

(4) その他

・三大都市圏環状道路の整備に伴う増(325億円)

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業に伴う減(▲474億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

## く制度の見直し状況>

・道路特定財源について、政府・与党で合意された「道路特定財源の見直しに関する基本方針」(平成17年12月9日)に沿って、今後検討。

・道路整備に対する補助事業は、原則として空港・港湾アクセスなど一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や、交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することにより、厳しく抑制。

(地域高規格道路、ICアクセス道路等を除く地方道の改築事業1,090億円(▲149億円))

:補助国道の共同溝事業に係る採択基準の引き上げ(150百万円→500百万円)

:補助国道の共同溝事業に係る採択基準の引き上げ(150百万円→500百万円)

:地方道事業費補助のうち道路補修事業の廃止。(なお、耐震補強など緊急を要する橋梁対策は災害防除事業で支援)

:住宅宅地供給を促進する必要がある地域における街路事業の採択基準の引き上げ(500百万円→750百万円)
## 治水特别会计 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增减額
治水特别会计
歳入	12,632	11,812	▲821
歳出	12,632	11,812	▲821
治水勘定
歳入	10,581	9,787	▲793
歳出	10,581	9,787	▲793
特定多目的ダム建設工事勘定
歳入	2,052	2,024	▲27
歳出	2,052	2,024	▲27

<主な増減の内訳>

【歲入】

・一般会計よりの受入額の減(▲394億円)

・改革推進公共投資償還金財源一般会計よりの受入額の減(▲464億円)

・前年度剰余金受入の増(36億円)

【歲出】

・河川事業費等の減(▲309億円)

・改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入の減(▲464億円)
## 治水特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

11,812億円(▲821億円)

2. 一般会計からの繰入額

8,301億円(▲858億円)

(歳入に占める割合70.3%)

3. 平成18年度歳出予算額

11,812億円(▲821億円)

(うち純計額11,669億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

11,669億円(▲355億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・治水事業工事諸費・事務費:830億円(▲24億円)・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を節減。

(2) 予算執行実績の反映

・・・用地処理事務費:0.1億円(▲0.18億円)

・執行予定を基礎としつつ、最近の執行実績を反映させることにより、用地処理事務費を削減。

・・・庁費(うち予算執行管理システム):6.4百万円(▲0.17億円)・執行実績を踏まえ、積算を見直すことにより、予算執行管理システムの経費を縮減。

(3) その他

・砂防環境整備事業費補助の廃止(▲0.65億円)等、スリム化の改革により、

国庫補助負担金を削減(▲291億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

<制度の見直し状況>

【治水勘定・特定多目的ダム建設工事勘定】

・平成18年度には、限られた投資余力の中で、深刻度の高い被害に対する緊急対策を効率的に推進するため、「床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策」及び「土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策」等に重点投資。

・また、平成18年度においては、「流域の治水安全度の向上」という成果目標(アウトカム)に着目し、予算の区分を従来の「河川」・「ダム」等の施設別区分から、国土の根幹的な河川の安全度を向上させる事業を「国土基盤河川」、地域の基盤となる河川の安全度を向上させる事業を「地域河川」とする区分に試行的に組み換え。

・平成17年度には、財政制度審議会の指摘や政府与党合意等に基づき、河川修繕費補助、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助について廃止。

・平成10年度より新規採択時評価を行って新規箇所を厳選するとともに、事業採択後一定期間を経過した事業等について再評価を行い、必要に応じて事業を見直し。

・特に、ダム事業については、事業マネジメントを徹底し、事業の節目等における事業評価を厳格に実施。
## 港湾整備特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

埠頭整備等

資金貸付金

34(6)

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
港湾整備特別会計
歳入	3,527	3,304	▲223
歳出	3,527	3,304	▲223
港湾整備勘定
歳入	3,444	3,233	▲211
歳出	3,444	3,233	▲211
特定港湾施設工事勘定
歳入	83	71	▲12
歳出	83	71	▲12

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歲出】

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 381 億円（103 億円増）

・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 128 億円（19 億円増）

・地方港湾整備のための事業費縮減 40 億円減

・重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 30 億円減

・三位一体改革に対応した港湾関係補助金の縮減 108 億円減
## 港湾整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

3,304億円(▲223億円)

2. 一般会計からの繰入額

2,381億円(▲243億円)

(歳入に占める割合72.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

3,304億円(▲223億円)

(うち純計額3,263億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

3,263億円(▲127億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減…港湾事業等工事諸費 216億円 (▲5億円減)

・組織の要員の合理化等による人件費の削減及び所要額の見直しにより事務費を削減。

(2) 予算執行実績の反映・・・工事雑費(のうち燃料費) 0.1億円 (▲0.1億円減)

・執行実績を見直すことにより工事雑費(のうち燃料費)を削減。

(3) その他

・スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 103億円増

・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増

19億円増

・地方港湾整備のための事業費縮減 ▲40億円減

・重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 ▲30億円減

・三位一体改革に対応した港湾関係補助金の縮減 ▲108億円減

### 2. 制度の見直しについて

行政改革の重要方針(平成17年12月24日闢議決定)(抄)>

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

## く制度の見直し状況>

(財政審 特会見直しについて一基本的考え方と具体的方策一(平成15年11月)に対応して)

・事業実施港数・事業実施箇所を削減(地方港湾▲15港、重要港湾▲40箇所)し、重要港湾における小規模施設等(▲30億円)や地方港湾(▲40億円)の整備ための

投資を抑制。

・地方港湾の政策的な統合を実施し、後年度事業費及び港湾管理事務コストを低減(港湾数を平成17年度末まで▲20港程度削減予定、更に平成18年度中に

▲40港程度の港数削減を検討)。

(財政審 特会見直しについて一フォローアップ一(平成16年11月)に対応して)

① 民法法特定施設にかかるインセンティブ補助金を終期(18年5月)どおり廃止。

② 港湾環境整備事業において受益者負担制度の創設。

③ 重要港湾105港の利用度に関する評価を行い、「利用促進重点港湾」と「高度利用推進港湾」の2区分に分け、各港港湾管理者に通知した(17年2月)。平均を下回る重要港湾(＝利用促進重点港湾)については利用の促進に向けた取り組みを強化するとともに、投資を縮減。

④ スーパー中枢港湾(京浜港、伊勢湾、阪神港)の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討を進め、厳格な事業評価を引き続き実施。

## (その他)

国内海上輸送網の拠点形成の直轄施設整備を水深7.5m以深のものに限定。

プロジェクトの範囲等の見直し、機動的な再評価判断等を徹底し、直轄事業箇所数を向こう5年間で20%削減(17年度313箇所→21年度250箇所)。

耐震強化岸壁を新たに「耐震強化岸壁(特定)」と低コストで整備可能な「耐震強化岸壁(標準)」に2区分し、残事業費を概ね3割縮減しつつ、緊急整備プログラム(H18～22)に基づき、整備促進。
## 空港整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

空港使用料收入

2,124(+2)

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增减額
空港整備特別会计
歳入	4,973	5,722	+748
歳出	4,973	5,722	+748

## 【平成18年度歳出予算】

空港等維持

運営費等

1,601(▲28)

閱空出資等

265( $ ^{▲} $ 192)

(单位: 億円)

(注)事業費には工事諸費を含む。

<主な増減の内訳>

【歲入】

羽田再拡張事業の推進等のため、借入金が458億円の増

旧名古屋空港跡地の売却等にともない、前年度剩余金が270億円の増

【歲出】

・羽田再拡張事業の推進により整備費が1,019億円の増

・関西国際空港二期限定供用に係る施設整備事業のコスト縮減等

により出資金等が192億円の減
# 空港整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

5,722億円 (+748億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,666億円 (▲ 8億円)

(歳入に占める割合 29.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

5,722億円 (+748億円)

(うち純計額4,623億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

4,623億円(+780億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減…空港等整備事業工事諸費・空港等維持運営費:708億円(+5億円)

・航空交通管制機器等、保守業務の民間委託の推進により職員数を43名削減

したことにより人件費を削減。(▲4億円)

・定年対象者の増による退職手当の増(+18億円)

・経費の見直し等の合理化等による削減(▲0.2億円)

(2)予算執行実績の反映…共用電話交換機使用料:皆減(▲2百万円)

・実績を踏まえた見直しを行うことにより縮減。

(3)特殊法人等への財政支出の縮減…出資・貸付金:265億円(▲192億円)・関西国際空港二期限定供用に係る施設整備事業のコスト縮減等による減。

(4)その他

・羽田再拡張事業の推進による事業費の増

18年度原案 1,619億円(+1,014億円)

・航空安全・保安対策の強化による増

18年度原案 125億円(+23億円)

・一般空港等の事業費の抑制による減

18年度原案 416億円(▲18億円)

### 2. 制度の見直しについて

<行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)>

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。空港整備特別会計については、将来の独立行政法人化等について検討するものとする。

・航空機燃料税については、特別会計の歳出・借入金の抑制の努力を講じつつ、引き続き空港整備に投入していくものとするが、その適否については常に点検を行い、将来的には、空港整備の進捗状況を踏まえ、原則として一般財源化を検討するものとする。

## く制度の見直し状況>

制度の見直し状況

○財政制度等審議会審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、

[事務事業等の見直し(コストの縮減、事業の重点化、効率化等)]

・空港整備事業に占める割合を約84%(18年度原案)とし大都市圈拠点空港の整備に引き続き重点化。

羽田再拡張事業において、新設滑走路等の整備については、16年度の予算編成過程において、約10%のコスト縮減(7700→6900億円)を図った上で、工事発注段階において、設計・施工一括発注方式の採用、VEの随時受付、民間からの技術提案や有識者からなる第三者委員会の提言等を得ながら、コスト縮減を実施。(6900→6700億円)今後も、入札後VEの活用等によりコスト縮減に向け引き続き努力。国際線地区の整備については、PFI手法の活用による民間活力を導入。

[歳入・歳出を通じた構造の見直し(借入れ、手数料等)]

・名古屋空港用地のうち、愛知県が名古屋飛行場施設として使用する用地については、平成16年度において売却済み。(235億円)

また、空港における土地・建物等の使用料については、不動産鑑定手法を取り入れた新たな算定方式を18年度から導入。(＋10億円程度)

○平成17年度予算執行調査(大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分)を踏まえ、

・売却に係る基本方針を策定し、大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地の売却を進めることとし、18年度から歳入予算に計上。

[平成17年度予算額一 → 18年度予算額10億円(+10億円)]
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

前年度剩余金受入

30(▲41)

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
国營土地改良事業特別会计
歳入	5,401	5,157	▲244
歳出	5,401	5,157	▲244

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】

・一般会計より受入(▲177億円)を縮減した。

【歳出】

・前年度までのNTT無利子貸付事業の償還を受け、改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入(▲195億円)を縮減した。

・財投入対象事業(平成10年度以前開始)の減少に伴い、国債整理基金特別会計へ繰入(▲55億円)を縮減した。
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

5,157億円(▲244億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

2. 一般会計からの繰入額

2,693億円(▲177億円)

(歳入に占める割合52.2%)

(1) 人件費、事務費の削減・・・241.5億円(▲9.5億円)

・決算結果を反映し、工事雑費等を縮減。

3. 平成18年度歳出予算額

5,157億円(▲244億円)

(うち純計額3,336億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

3,336億円(▲14億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

·国営土地改良事業特別会計については、平成20年度までに、一般会計への統合を行うものとする。国営事業分と都道府県営事業分の区分については、国と地方との適切な役割分担の検討を行う中で、農政改革の進捗状況等を見極めつつ、平成18年度中に結論を得るものとする。

## く制度の見直し状況>

16.11.19財審報告「引き続き施設・設備の新設・機能向上から維持・更新に重点を移していく等、その内容の見直しを進め適正な事業運営を図っていく必要がある」との提言を受け、新規採択を9地区(平成17年度事業終了地区数は27)に限定し、そのいずれもが前歴事業により整備された施設・設備の更新・改良を目的としている等、引き続き事業の精査を図った。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成17年8月

証券取引等監視委員會
《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：⊕100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 証券取引等監視委員会事務局 総務検査課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 総括係

内線3024

直通：03-3581-9697

F A X : 03-5251-2151

情報受付 情報処理係 内線3091、3093

直通：03-3581-9909

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インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成16年7月1日から平成17年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成17年8月

証券取引等監視委員會

委 員 長 高 橋 武 生
## 目 次

はじめに(公正な市場を求めて) …… 1
監視委員会の活動状況
第1章 組織 …… 7
第1 監視委員会 …… 7
第2 地方の事務処理組織 …… 8
第2章 犯則事件の調査・告発 …… 10
第1 概説 …… 10
第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 11
第3章 課徴金調査 …… 23
概説 …… 23
第4章 検査 …… 26
第1 概説 …… 26
第2 検査基本方針及び検査基本計画 …… 28
第3 金融庁長官の行う証券会社等検査との連携 …… 35
第4 検査実績 …… 35
第5 検査結果の概要 …… 39
第6 平成17事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 … 47
第5章 勧告 …… 57
第1 概説 …… 57
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置 …… 58
第6章 建議 …… 73
第1 概説 …… 73
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 73
第7章 取引審査 …… 74
第1 概説 …… 74
第2 取引審査実績 …… 75
第8章 一般からの情報の受付 …… 82
第1 概説 …… 82
第2 情報の受付状況 …… 83

第9章 監視活動・機能強化への取組み等 …… 87
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 87
第2 新たな監視機能について …… 89
第3 投資家への情報提供等の取組み …… 92
第4 関係当局との連携 …… 95

おりに(個人投資家の皆様へ) …… 101

【附属資料編】
1 監視委員会の組織・事務概要 …… 108
1－1 組織及び事務概要
1－2 証券取引等の監視体制の概念図
1－3 監視委員会と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図
1－4 機構図
1－5 組織・事務に係る法令の概要
1－6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

2 監視委員会の活動実績 …… 140
2－1 告発実施状況
2－2 検査実施状況
2－3 勧告実施状況
2－4 建議実施状況
2－5 取引審査実施状況

3 自主規制機関の活動実績 …… 186
3－1 日本証券業協会の活動状況
3－2 証券取引所の活動状況
3－3 金融先物取引業協会の活動状況
3－4 東京金融先物取引所の活動状況

基本的な考え方－新体制の発足にあたって－(平成16年7月20日)… 191

証券検査に関する基本指針(平成17年7月14日公表) …… 193