Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 医療安全対策

# 医療安全対策

## 概要

【基本的考え方】

医療の安全と質の向上という視点を重視して、医療安全対策検討会議報告書（H17年6月）等を踏まえ

各施策を実施

## <主な提言>

【医療の質と安全性の向上】

○ 無床診療所、歯科診療所、助産所、及び薬局に対し、一定の安全管理体制の構築を制度化

（①安全管理指針マニュアル整備、②医療安全に関する研修実施、③事故等の院内報告）

医療機関における院内感染対策の充実

(①院内感染防止の指針・マニュアル整備、②院内感染に関する研修実施、③感染症の発生動向の院内報告、④院内感染のための委員会設置（病院または有床診療所のみ）)

医薬品・医療機器の安全確保

(①安全使用に係る責任者の明確化、②安全使用に係る業務手順の整備、③医療機器に対する定期的な保守点検)

医療従事者の資質向上

行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

○ 行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

【医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底】

☐ 事故事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底

医療関連死の届出制度・原因究明制度、及び医療分野における裁判外紛争処理制度の検討

【患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進】

患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

○ 患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

☐ 医療安全支援センターの制度化

【医療安全に関する国と地方の役割】

国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 法令の整備、研究の推進及び財政的支援等

## <対応>

○ 医療安全管理体制の強化（H18法改正等）

○ 院内感染制御体制整備の義務づけ（H18省令改正）

医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（H19年3月）

行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 医療事故情報収集等事業の推進（H16年度～）

☐ 「医療安全情報」の提供（H18年度～）

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～）

医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～）

○ 医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～）

☐ 產科医療補償制度（H21年1月～）

○ 医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（H22年3月～）

○ 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討（H22年9月～H23年7月）

☐ 患者安全共同行動（PSA）の推進（H13年度～）

☐ 医療機関等対して患者等からの相談に応じることについ

て努力義務（H18法改正）

☐ 医療安全支援センターの制度化（H18法改正等）

国、地方公共団体、医療機関の責務の明確化（H18法改正）

☐ 医療安全支援センター総合支援事業の推進（H15年度～）

☐ 医療安全管理体制推進のための研究等 （厚生科研）

☐ 集中治療室（ICU）における安全管理指針等（H19年3月）

○ 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業（H17～19年度）
## 1 研究開発投資

## 情報通信分野の研究開発費は、増加傾向

平成7年度以降毎年増加を続けていた我が国における全産業の研究開発費は平成11年度において減少に転じたが、情報通信分野（通信・電子・電気計測器工業、ソフトウェア業及び通信産業）における研究開発費は、3兆3,605億円（対前年度比1.9％増）となり、平成6年度より増加傾向にある。また、全産業に占める割合も平成6年度以降増加を続け、平成11年度は、31.6％とシェアを拡大している（図表①）。

また、民間調査結果による研究費（製品技術・開発研究費）の増減動向を業種別にみると、21世紀の社会のけん引役になる中心的な科学技術として位置づけられている「インフォメーション・テクノロジー(IT)」に関連した業種である通信・電子・電気計測器工業、ソフトウェア業等や、「ライフサイエンス」に関連した業種である医薬品工業、農林水産業等が平均を上回る伸びを見込んでおり、研究開発に重きをおく分野となっている（図表②）。

図表① 情報通信分野の研究開発費の推移と全産業に占める割合

「科学技術研究調査報告」、「通信産業設備投資等実態調査報告書」（総務省）より作成

図表② 平成12年度以降3年間の研究費総額と製品技術・開発研究費の増減

※ 「平成12年度以降3年間の研究費（年度平均値）と、そのうちの基盤技術研究費、製品技術・開発研究費、先進技術研究費（以上、人件費及び消費税を含む）また研究費総額の対売上高比率は、今年度と比較して、増加する見込みですか、減少する見込みですか」という設問に対する回答
## 2 研究水準

## インターネット関連技術については研究水準の高い研究者が米国に集中

スイスのビジネス・スクールであるIMD(International Institute for Management Development)は毎年世界各国の競争力ランキングを発表している。我が国は、この中で科学技術に関して、ここ数年間第2位を保持しており、科学技術の水準は全体的には依然高いレベルにあるという結果になっている（図表 $ ^{①} $ ）。

しかし、一方でOS、ブラウザ等インターネット関連の技術の多くは米国がデファクトスタンダードを確立している状態にあり、米国が圧倒的優位に立っている。また、情報通信

図表① 世界における日本の競争力

分野における技術開発力も論文発表・引用数及び特許件数をみると、全体的には米国に大きく水を開けられている（図表②、③）。

さらにIEEEが制定している各種の賞のうち、情報通信に関連する11の賞（注）について1991年から2000年の10年間の受賞者数をみると、米国の61名に次いで、日本は9名と2番目に多いものの、やはり米国に圧倒される結果となっており、水準の高い研究を行っている研究者が米国に集中していることが分かる（図表④）。

図表② 情報通信関連分野における論文数

♦	論文発表件数♦	論文被引用件数♦
米国♦	36%♦	52%♦
日本♦	9%♦	8%♦
英・独・仏♦	23%♦	28%♦
その他♦	32%♦	12%♦

図表③ 米国における日米の特許数比較

分 野♦	日本♦	米国♦	米国／日本♦
OS関連♦	896♦	5081♦	5.6♦
コンピュータシュミレーション関連♦	398♦	1500♦	3.8♦
データマイニング関連♦	5♦	53♦	10.6♦
インターネット関連♦	270♦	3154♦	11.7♦
全分野♦	32956	95778	2.9

図表②、③（出典）「情報通信産業技術戦略」

図表④ 受賞者の国別比率
# 「大学等産学官連携自立化促進プログラム」事業概要等

## 大学等における産学官連携体制・環境整備への取組

※国立大学の法人化以前は、地域共同研究センター等における産学官連携活動はあったものの、組織的対応というより「研究者個人」による活動が主体であった。

国立大学の法人化の動きを契機として、大学において産学官連携のための組織・体制等の整備の必要性が高まったことを受け、平成15年度以来、以下の取組を実施。

## ○大学知的財産本部整備事業(平成15年度～平成19年度)

大学等における知的財産の組織的な創出・管理・活用を図るモデルとなる体制を整備を図る。

・「大学知的財産本部整備事業」:34件

・「特色ある知的財産の管理・活用機能支援プログラム」:9件

合計43件を実施

## 大学等産学官連携自立化促進プログラム（平成20年度～平成24年度）

国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図る。

1. 機能強化支援型

・「国際的な産学官連携活動の推進」:16件

・「特色ある優れた産学官連携活動の推進」: 22件

・「知的財産活動基盤の強化」(H20-22): 17件

・「バイオベンチャー創出環境の整備」(H21-23)：2件

・「知財ポートフォリオ形成モデルの構築」(H21-23)：2件

合計59件を実施

2. コーディネーター支援型：合計49件を実施

※平成20年度～平成21年度は「産学官連携戦略展開事業」として実施

## イノベーションシステム整備事業

## 大学等産学官連携自立化促進プログラム（平成20年度～平成24年度）

※平成20年度～平成21年度は「産学官連携戦略展開事業」として実施

## 事業概要

大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図る。

【機能強化支援型】

大学等において、海外企業との産学官連携活動を推進するために必要な人材の確保・育成や、地方公共団体等との連携や大学間の連携による特色ある産学官連携活動の実施のため、大学等の産学官連携本部等の機能強化に必要な人件費及び活動費を支援する。

## 【コーディネーター支援型】

○大学等における優れた研究成果の社会還元の促進に向けて、産業界等への技術移転活動及び他機関や産業界、自治体等との連携促進・強化等に取り組む専門人材（産学官連携コーディネーター）の活動及びその育成を支援する。

## 大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境を整備し、大学等の研究成果の社会還元を促進

## 機能強化支援型

## 1 ) 戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る体制の整備

〇国際的な産学官連携活動の推進

O特色ある優れた産学官連携活動の推進

O知的財産活動基盤の強化

## 2 ) 政策的な観点から積極的に促進すべき活動への支援

○バイオベンチャー創出環境の整備

○知財ポートフォリオ形成モデルの構築

## コーディネーター支援型

## 専門人材を活用した産学官連携活動の促進 49件

大学等における産学官連携活動の支援や他機関との連携促進

OJT等による大学等教職員の産学官連携人材としての育成
## 大学等産学官連携自立化促進プログラム 実施機関 $ ^{①} $

## 【機能強化支援型】

(国際的な産学官連携活動の推進:16件/17機関)

NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名
1	北海道大学	5	東京農工大学	9	京都大学	13	奈良先端科学技術大学院大学
2	東北大学	6	東京工業大学	10	大阪大学	14	慶應義塾大学
3	東京大学	7	山梨大学、新潟大学	11	広島大学	15	東京理科大学
4	東京医科歯科大学	8	名古屋大学	12	九州大学	16	早稲田大学

(特色ある優れた産学官連携活動の推進:22件/30機関)

NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名
1	岩手大学、帯広畜産大学	7	富山大学	13	岡山大学、鳥取大学	19	東海大学
2	筑波大学	8	金沢大学	14	山口大学	20	日本大学
3	群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学	9	信州大学	15	九州工業大学	21	立命館大学
4	東京海洋大学	10	静岡大学、豊橋技術科学大学	16	北陸先端科技技術大学院大学	22	情報・システム研究機構
5	電気通信大学	11	三重大学	17	大阪府立大学、大阪市立大学
6	長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構	12	神戸大学	18	芝浦工業大学

(バイオベンチャー創出環境の整備:2件/2機関)

NO.	機関名	NO.	機関名
1	京都大学	2	大阪大学

（知財ポートフォリオ形成モデルの構築：2件/3機関）

NO.	機関名	NO.	機関名
1	名古屋大学、名古屋工業大学	2	慶應義塾大学

## 大学等産学官連携自立化促進プログラム 実施機関 $ ^{②} $

（知的財産活動基盤の強化：17件/19機関）※今回評価対象外（平成23年度事後評価実施済み）

NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名
1	室蘭工業大学、北見工業大学	6	香川大学	11	青山学院大学	16	東京工業高等専門学校、長野工業高等専門学校
2	山形大学	7	佐賀大学	12	創価大学	17	富山高等専門学校
3	お茶の水女子大学	8	大分大学	13	同志社大学
4	浜松医科大学	9	宮崎大学	14	久留米大学
5	京都工芸繊維大学	10	静岡県立大学	15	仙台高等専門学校

## 【コーディネーター支援型】(49件/49機関)

NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名	NO.	機関名
1	室蘭工業大学	14	福井大学	27	山口大学	40	聖マリアンナ医科大学
2	帯広畜産大学	15	信州大学	28	愛媛大学	41	立命館大学
3	岩手大学	16	静岡大学	29	九州工業大学	42	関西大学
4	秋田大学	17	浜松医科大学	30	鹿児島大学	43	近畿大学
5	福島大学	18	名古屋大学	31	琉球大学	44	苫小牧工業高等専門学校
6	茨城大学	19	名古屋工業大学	32	奈良先端科学技術大学院大学	45	仙台高等専門学校
7	宇都宮大学	20	豊橋技術科学大学	33	札幌医科大学	46	岐阜工業高等専門学校
8	群馬大学	21	三重大学	34	会津大学	47	鈴鹿工業高等専門学校
9	横浜国立大学	22	滋賀医科大学	35	大阪市立大学	48	熊本高等専門学校
10	新潟大学	23	京都大学	36	大阪府立大学	49	高工ネルギー加速器研究機構
11	長岡技術科学大学	24	神戸大学	37	慶應義塾大学
12	富山大学	25	鳥取大学	38	明治大学
13	金沢大学	26	広島大学	39	早稲田大学
第 4 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成21年7月31日(金) 警察庁会議室
委 員	水谷 章 委員長(公認会計士・税理士)竹谷 智行 委員(弁護士)松村 敏弘 委員(東京大学社会科学研究所教授)
抽出案件	9件	平成20年度下半期契約から抽出
競 争 入 札(物品役務等)	6件	契約件名:基本射撃訓練装置及び映像射撃訓練装置保守委託
契約件名:ソフトウェア Microsoft Windows Vista Ultimate 6個 外44件
契約件名:インターネット接続サービス
契約件名:鑑定用足跡重合フィルム作成装置
契約件名:液体クロマトグラフタンデム質量分析装置
契約件名:画像処理装置
随意契約(物品役務等)	3件	契約件名:直流電源装置改修
契約件名:非行防止教室用規範意識醸成DVD
契約件名:デジタルマイクロスコープ
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙のとおり
意見・質問	回答
[案件1]
直流電源装置改修
本体及び今回交換対象の電解コンデンサ等の部品の寿命は、どれくらいか。
本装置は、レガシーの電算機のために製造された電源装置であるため、製造業者のみ改修が可能であり、改修業者が限定されていると思われる。
機器類の調達に際し、後の改修等まで考えて、容易に、効果的に改修できる仕様にすべきであったかを考える必要がある。
あらゆる機器類について、容易に改修できる仕様とすることは難しいと思うが、改修等も考慮に入れた仕様を検討していくことが重要である。
[案件2]
基本射撃訓練装置及び映像射撃装置保守委託
入札参加業者及び仕様書交付業者が、1者となっているが、他に競争に参加できる者は把握しているか。
予定価格は、前回実績より上がっているのか。
映像射撃システムと基本射撃訓練装置を分けて契約しない理由はある	経年劣化による障害のおそれがあるため、本体は15年、電解コンデンサ等の部品については、およそ7年で交換することが推奨されている。
一般的に、技術的には可能であっても、製造業者以外の他者が改修を行った場合、障害など不具合が起こった際の責任の所在が明らかになるため、競争が成立しないということがあり得る。
可能なものについては、既製品で全て改修ができる仕組みを考えたり、情報提供を実施するなど、機械の性能を維持しつつ、改修等を踏まえた仕様を検討していきたいと考えている。
技術的に履行可能な業者がいる可能性があるため、一般競争入札としたもの。
保守業務において、年度により交換物品が違うため、一概に総額では比較はできない。
別々の契約とすることもできるが、一つの契約とし、一つの業者が実施することとした
のか。
また、同一の業者でないと支障があるか。
技術的に特殊な業者であると理解するが、入札者を拡大する方策はあるか。
ホームページにより公告したとのことであるが、県内に限らず県外からも申し込みはあるのか。
随意契約を続けていれば潜在的に市場があることすら明らかにならないので、可能な限り、広く業者を募るようにして欲しい。
[案件3]
ソフトウェア Microsoft Windows Vista Ultimate 6 個 外 4 4 件
ソフトウェアのバージョンアップということで、汎用性のある製品の契約であるが、入札参加業者が1者となった原因は何か。
今後の改善策はあるか。
[案件4]
インターネット接続サービス
方が、同時期にまとめて作業できるので、より効率的と考えている。
公告期間を長めに設定するなど、広く入札参加者を募ることなどが考えられる。
ホームページは、かなりのアクセス数があるので、県外からの参加者も少なからず見られるところ。
可能な限り、競争手法を行っていきたい。
同時期に同一の条件で入札を実施した他の部局では、5者が応札しているので、調達物品が特殊であるため入札参加業者が1者となっているものではないと考えられる。
本件については、3者が仕様書の交付を受けているものの、3月の入札であったため、応札者が1者となったものと考えている。
公告期間、納入期限等に留意した入札に努めたい。
仕様書の交付を受けたが、入札に参加しなかった業者に対して理由を確認することはしているのか。
応札しなかった理由を確認するということは、手続きとして明確になっているのか。
特殊な仕様ではなかったのか。また、大手のプロバイダーを始め、他に参加できる業者はいなかったのか。
複数者から参考見積りを徴取する努力はしているか。
この案件に関しては、次回、他の業者が落札し、契約することに支障はないか。
[案件5]
非行防止教室用規範意識醸成DVD
企画競争方式による調達手続の流れはどうなっているのか。
様々な観点から審査をされていて、わかりやすいが、評価の要素に価格が入っていない。
通常は行っていないが、本件については確認している。
手続上明確に位置付られているものではないが、検証の観点で確認したもの。
仕様書は、複数の業者が参加できる内容としているところであり、念のため、事後に、他のプロバイダーに聞き取りを行ったところ、仕様の面においては特段の問題はなかったということであった。
基本的には、説明会参加業者又は仕様書の交付を受けた業者に参考見積りを依頼している。
業者が変わることについては、特に支障はない。
企画入札の公告を行い、参加業者を募り、説明会を開催して業者に対して仕様書を交付するとともに、企画提案書の作成要領等を説明し、企画提案書の審査を行い、業者を決定する流れとなっている。
業者が、予算額に基づいて提示された金額の範囲内で企画案を提出し、それを審査して契約業者を決定している。
お金をかければいいものができる気がするが、価格はどのように決定されるのか。	今後、内容を判断しながら、一般競争入札の一つである総合評価落札方式の活用を図ることとしている。
企画競争の場合、予算額はどのように決まるのか。	予算編成時点で契約の方式まで決まっているものではないが、通常は見積りを徴取するなどして確定しているところ。
審査委員に他課のメンバーを入れる余地はないのか。	本件については専門性に考慮したものであるが、必要に応じて他課のメンバーが委員になる場合もあり得る。
[案件6]鑑定用足跡重合フィルム作成装置	印刷機メーカーやソフトウェア制作会社であれば、技術的には可能であると思われる。
一定の技術があれば、どの事業者も作製できるものなのか。
仕様書交付業者が7者であるのに対し、入札参加業者が1者となった理由としてどのようなことが考えられるか。	入札説明会に7者が来訪しているが、2月の入札であり、調達台数も多いため、結果的に1者になったものと考えている。
契約の相手方は大手業者なのか。	また、当該機器はカタログ製品ではなく、既製品に一定の加工が必要であること等も一因と考えている。
他の案件でも当該業者が1者応札となっていることを把握しているか。	全省庁統一資格の「物品の製造」「物品の販売」でAランクに格付けされているもの。
また、前回の調達においても当該業者が落札しているのか。	把握している。また、前回の調達時においても、当該業者が落札している。
メンテナンスは納入業者が行うのか。	保守契約については都道府県警察が行うので、把握していない。
応札者を拡大するための方策は難しいということか。
入札説明会に参加した業者であっても、参考見積りを提出しない業者があるのか。
[案件7]
液体クロマトグラフタンデム質量分析装置
官報公告期間が短い理由は何か。
契約業者は製造メーカーか。
[案件8]
画像処理装置
本装置は特別な技術がなければ作れない機器なのか。
前回の調達実績はいつか。
業者の、契約実績価格と参考見積価格は同じなのか。	やはり、案件に応じ、できる限り公告期間、履行期間を長めとすることがポイントと考えている。
入札説明会に参加した業者に対し、参考見積りの提出を依頼しても、入札に参加する意思がなければ、これを提出しない場合が多い。
本件は、平成20年10月に成立した、平成20年度補正予算による調達案件であり、特殊な機器のため納期も長期間必要となるため、公告期間を11日間としたもの。
販売代理店である。
電気メーカーやソフトウェアの会社であれば、技術的には可能である。
本件は平成20年度補正予算による調達であるが、前回は、平成20年度当初予算で調達している。
業者が判断するものであり、参考見積価格は、必ずしも契約実績価格と同一となるとは限らない。
仕様書の交付を受けたが、入札に参加しなかった業者には、その理由について聞き取り調査を行っているのか。
[案件9]
デジタルマイクロスコープ
過去の調達実績はあるか。
本装置は特別な技術がなければ作れない機器なのか。
業者は当該機器を在庫品として持っているのか。
具体的に何社が当該機器を作っているのか。
当該物品の価格について市場調査の結果、判明しなかったとのことだが、どのような調査を行ったのか。
インターネットで確認した範囲においては、仕様のどの部分が特殊であったのか。
入札が不調となり、予定価格の範囲内で随意契約を締結したとのことであるが、業者と金額の折り合いが付かなかった場合はどうするのか。
最終的に1者応札になったのは、本件については行っていないが、今後、必要に応じて行いたい。
調達実績はない。
類似のカタログ製品があり、複数社が製造しているものである。
特殊な機器であるので、受注生産になると思われる。
正確には把握してないが、複数社が製造していると思われる。
インターネットにより確認したところ、本件の仕様に適合する機器は見出せなかった。
仕様の中の対象物を視覚的に把握できる三次元表示が可能であり、3次元画像上で形状や体積の測定が行えるというところである。
仕様の見直しを行い、再度公告入札を実施することとなるが、それでも不調となる場合は、執行することができないこととなる。
一因としては考えられるところである。
調達台数が多かったことによるものか。
統計 1 - 35 銃砲の所持許可の状況 (平成 14～18年)

種別年次	総数(年末現在)(件)	増加	減少
新規許可	計	許可取消	銃の廃棄、失効、不更新等
14	424,929	25,993	36,709	84	36,625
15	413,096	26,237	38,070	156	37,914
16	400,927	24,467	36,636	155	36,481
17	388,856	23,000	35,071	119	34,952
18	374,615	21,966	36,207	197	36,010
## 第 8 章 その他の活動状況等

## 第 1 一般からの情報の受付け

## 1 情報の受付体制

一般から監視委員会に寄せられる電話，来訪又は文書による情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の端緒としての有用性が見込まれるため，監視委員会では，情報受付体制等の整備を図り，発足以来，積極的にこれらの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況等

監視委員会が，本公表の対象期間において投資者等から受け付けた情報は337件であり，内訳は電話175件，文書122件及び来訪40件となっている。

情報の内容は，証券会社との取引上のトラブルに関するものや相場操縦の疑いがあるというような個別銘柄に関するもののほか，監視委員会や行政全般に対する意見など多岐にわたるが，大別すると，以下のとおりである。

個別銘柄に関する情報 ___ 128件

$$ 証券会社の営業姿勢等に関する情報 \quad132 件 $$

$$ 監視委員会 \& 行政に対する意見 \cdot 問い合わせ等 \quad77 件 $$

受け付けた情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の各部門の業務において活用しており，証券会社に対する検査における指摘事項の端緒となったものや，個別銘柄の取引審査における有効な情報なども寄せられている。

なお，寄せられた情報のうち，証券会社と投資者との間のトラブル等に関するもので具体的な解決等を求めているものについては，
日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから，適宜，同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。

## 第 2 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い，国境を越えた証券取引が増大しており，国境を越えたレベルで，各国市場の公正を害する行為も発生している。このため，国内市場の公正性確保の上でも，法務執行分野における国際的な協力及び連携強化が益々重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ，監視委員会は，本公表の対象期間においても，以下のようにさまざまな機会を捉えて各国証券規制当局との間で法務執行に関する意見交換等を積極的に行ってきており，今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動を重視していく予定である。

## 1 証券監督者国際機構（IOSCO）

証券監督者国際機構(IOSCO: International Organization of Securities Commissions)は，証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力をめざして活動している国際的フォーラムであり，世界74か国・州・地域から121機関（平成7年7月現在）が加盟している。

監視委員会は，我が国において証券取引の公正を確保する観点から法務執行を担当する組織として，平成5年10月，同機構に加盟し，昨年10月に東京で開催された同機構の第19回年次総会では，大蔵省証券局とともに総会を主催した。総会では，現在の世界の証券市場が直面する諸問題等幅広い事項についての討論等が行われたが，監視委員会は，期間中に開催されたパネルディスカッション等において我が国の監視体制の現状につき説明するとともに，主要国代表者
との間で活発な意見交換を行った。

また，監視委員会は，国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決を提案することを目的として同機構に設置されている専門委員会の部会のメンバーとなっており，法務執行及び情報交換に関する討議に参加している。

## 2 アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合

証券規制当局間の連携強化の必要性は，東京，シンガポール，香港等の市場を擁するアジア・太平洋地域諸国間においても高まってきており，同地域における法務執行上の共通関心事項について相互理解を深めていくことが重要な課題となってきている。

このような状況に対処するため，相互協力を進めていく上での第一段階として，昨年8月には，アジア・太平洋地域の12か国・地域が参加して，アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合がマレーシアにおいて開催された。同会合には監視委員会も参加し，我が国における証券取引監視体制の整備の状況等について説明を行うなど，相互理解の促進に努めている。

## 第 3 監視体制の充実

監視委員会は，平成4年7月に設置された新しい組織であり，これまで研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上に努めるとともに，ノウハウの蓄積等を図ってきている。研修については，人事異動直後に集中研修を行うほか，証券会社等の検査を行う検査官のうち主任クラスを対象とした研修も実施している。さらに，海外の市場監視のノウハウや手法を研究するため，米国SECや米国商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）の研修
にも職員を派遣している。

また，組織面については，深度ある検査・調査等を実施するため，その充実・強化に努めてきており，平成7年度においては，証券取引検査官1人及び証券取引特別調査官1人の増員が認められたほか，犯則事件調査体制の充実のための機構として特別調査管理官1人及び特別調査調整官1人の新設が認められた。