Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 工 港 湾 費

## (ア) 港湾費の内容

港湾費の決算額は683億円（前年度621億円）で、前年度と比べると62億円、9.8%増加した。

港湾費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40	39
人 件 費	28	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
維持補修費	11	9	2	4	4.0	3.9	5.1	1.8	13.0	11.0
普通建設事業費	552	494	58	80.9	1.6	1.5	2.2	2.0	14.0	41.4
補 助	361	299	62	52.9	48.0	102.2	37.2	20.9	20.2
単 独	97	107	△10	14.3	17.3	△16.2	23.4	△9.2	41.9
国 直 軸	94	88	6	13.7	14.1	10.3	16.0	7.2	32.9
之 の 他	92	94	△2	13.5	15.2	△3.6	19.6	△2.3	39.1
合 計	683	621	62	100.0	100.0	100.0	100.0	9.8	33.3

## （イ）港湾施設の現況とその整備状況

昭和41年3月31日現在における港湾総数（管理者数）は1,059港で、ち特定重要港湾15港、重要港湾80港、地方港湾964港である。

これらのうち地方公共団体の管理する施設の昭和41年3月31日現在の現況および昭和40年度において行なわれた港湾施設の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	40年度末の現況	40年度の新設改良
防波堤等外かく施設
総延長	(km)	3,564	128
改良済延長	(km)	2,419
けい船岸延長	(km)	818	37
渋せつ量	(千m³)	-	29,469

## 才都市計画費

(7) 都市計画費の内容
都市計画費の決算額は2,117億円（前年度1,718億円）で、前年度と比べると399億円、23.2%増加した。

都市計画費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40	39
人件費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
維持補修費	89	74	15	4.2	4.3	3.7	2.3	19.7	12.2
普通建設事業費	12	8	4	0.6	0.5	0.9	0.9	42.8	69.6
補助	1,900	1,545	355	89.7	89.9	89.0	92.5	23.0	27.2
単独	1,434	1,114	320	67.7	64.8	80.3	63.6	28.7	25.6
国直	461	428	33	21.8	24.9	8.2	28.9	7.6	31.8
その他	5	3	2	0.2	0.2	0.5	0.0	75.1	8.0
合計	116	91	25	5.5	5.3	6.4	4.3	28.3	20.6
2,117	1,718	399	100.0	100.0	100.0	100.0	23.2	26.3

## (イ) 都市計画の状況

昭和41年1月1日現在において、都市計画区域に指定されている市町村の数は561市（東京都23区を1市として計上）、814町村（町村総数の28.9%、前年同期772町村27.2%）合計1,375団体（市町村総数の40.7%、前年同期1,333団体39.3%）である。

昭和40年度における都市計画事業の進捗状況は、つぎのとおりであるが、事業量を前年度と比べると、墓地（74.1％増）、区画整理（54.5％増）および市街地改造（40.2％増）の各事業が伸びている。

区	分	41年3月31日現在計画(A)	進捗率(B)/(A)×100(%)	事業	量
区画整理面積(千m²)	817,309	451,912	55.3	67,439	43,662
市街地改造面積(千m²)	3,777	1,261	33.4	474	338
街路新設改良延長(km)	27,705	8,180	29.5	878	1,034
駐車場面積(千m²)	591	134	22.7	39	67
都市下水路延長(km)	4,617	3,281	68.1	234	216
都市公園面積(千m²)	270,239	104,337	38.6	9,580	8,310
墓地面積(千m²)	24,430	9,025	36.9	991	569
(参考)公共下水道排水区域面積(千m²)	1,638,478	757,599	46.2	147,999	147,917
## 力住宅費

## (ア) 住宅費の内容

住宅費の決算額は1,279億円（前年度1,013億円）で、前年度と比べると266億円、26.2%増加した。

住宅費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人 件 費	48	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
維持補修費	35	41	7	3.7	4.1	2.5	2.6	16.4	10.4	10.4	10.4
普通建設事業費	1,008	804	204	78.8	79.3	76.8	76.6	25.3	16.2	16.2	16.2
補 助	783	630	153	61.2	62.2	57.4	68.0	24.1	18.8	18.8	18.8
单 独	225	174	51	17.6	17.1	19.4	8.6	29.7	7.8	7.8	7.8
貸 付 金	128	92	36	10.0	9.1	13.4	20.8	38.5	49.2	49.2	49.2
之 の 他	60	45	15	4.7	4.5	5.4	3.3	31.7	9.7	9.7	9.7
合 計	1,279	1,013	266	100.0	100.0	100.0	100.0	26.2	16.9	16.9	16.9

## （イ）公営住宅等の整備状況

昭和40年度において行なわれた公営住宅等の整備状況は，つぎのとおりである。

区	分	40年度建設戶数	40年度末管理戶数
木造住宅	非木造住宅	計
公	營	住	宅	户	户
第	1	種	62,182	379,102
第	2	種	25,394	187,623
良	住	宅	36,788	191,479
改	之	他	賃	4,373	537
合	賃	住	宅	2,872
計	計	69,427	426,287

## (7) 消防费

## ア 消防費の内容と財源

消防費の決算額は668億円（前年度580億円）で、前年度と比べると88億
### 円、15.3%増加した。

消防費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	434	373	61	65.0	64.2	69.8	69.5	16.6	20.4
物件費	84	74	10	12.6	12.8	11.3	6.8	13.6	9.0
普通建設事業費	105	93	12	15.6	16.1	12.7	8.6	12.0	9.2
その他	45	40	5	6.8	6.9	6.2	15.1	13.6	51.9
合計	668	580	88	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3	18.5
財源內訳
国庫支出金	12	7	5	1.7	1.3	4.5	0.3	53.8	3.2
地方債	29	28	1	4.4	4.7	1.9	5.4	6.2	21.6
その他特定財源	37	33	4	5.5	5.6	5.1	10.6	13.7	43.5
一般財源等	590	512	78	88.4	88.4	88.5	83.7	15.3	17.4
合計	668	580	88	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3	18.5

## 亻消防職員

昭和41年4月1日現在の消防職員数は51,649人（前年同期48,931人）であるが、そのうち消防職（消防長、消防吏員および常勤の消防団員）は49,434人となっている。

## ウ 消防施設の状況

昭和41年5月31日現在の消防ポンプ等の保有状況はつぎのとおりであるが、前年同期と比べると化学車、はしご付消防ポンプ自動車および救急車の増加が目立つている。
区	分	41.5.31現在	40.5.31現在	比 增減数	較 增減率
消防 ポ ン ブ 自 動 車	16,586	16,221	365	2.3
はしご付消防 ポ ン ブ 自動車	151	124	27	21.8
手 引 動 力 ポ ン ブ	8,796	10,225	△1,429	△14.0
小 型 動 力 ポ ン ブ	51,862	50,190	1,672	3.3
腕 用 ポ ン ブ	3,596	4,468	△872	△19.5
化 学	車	153	79	74	93.7
消 防	艇	33	33	0	0
無 線	車	120	131	△11	△8.4
救 急	車	571	469	102	21.7
その他の消 防 車	1,142	1,075	67	6.2
消 火	栓	564,839	518,065	46,774	9.0

## (8) 警察費

## 7 警察費の内容と財源

警察費の決算額は1,827億円（前年度1,594億円）で、前年度と比べると233億円、14.6%増加した。

警察費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	1,508	1,296	212	82.5	81.3	91.1	82.9	16.4	18.1
物 件 費	167	152	15	9.2	9.6	6.1	3.0	9.4	5.0
補 助 費 等	24	24	0	1.3	1.5	△0.2	1.4	△1.9	16.2
普通建設事業費	115	110	5	6.3	6.9	2.5	12.4	5.2	37.2
そ の 他	13	12	1	0.7	0.7	0.5	0.3	10.3	6.5
合 計	1,827	1,594	233	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	17.7
財源內訳
国庫支出金	60	55	5	3.3	3.5	1.9	3.3	8.0	16.5
使用料、手数料	53	41	12	2.9	2.6	5.2	△0.5	29.0	△3.0
諸 收 入	7	7	0	0.4	0.4	0.0	0.2	1.4	7.3
その他特定財源	46	33	13	2.5	2.0	5.9	3.4	42.6	33.3
一般財源等	1,661	1,458	203	90.9	91.5	87.0	93.6	13.9	18.2
合 計	1,827	1,594	233	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	17.7
## 亻 警 察 職 員

都道府県の警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警務官（定員320人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち、警察官については、警察法施行令でその定員が定められており、昭和41年4月1日現在の定員は153,390人（前年同期147,410人）である。

昭和41年4月1日現在の地方警察職員は172,891人（前年同期167,297人）で、そのうち警察官は150,320人（前年同期145,249人）で、前年度と比べると、5,071人、3.5%（前年度3,348人、2.4%）の増加となっている。

## (9) 教育費

## ア 教育費の内容と財源

教育費の決算額は1兆1,499億円（前年度1兆193億円）で、前年度と比べると、1,306億円、12.8%増加した。

教育費の目的別内訳はつぎのとおりで、中学校費および高等学校費の伸びが鈍化している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对增	前 年 減	度 率 39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
小 学 校 費	4,333	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
中 学 校 費	2,742	3,822	511	37.7	37.5	39.1	40.5	13.4	15.9
高 等 学 校 費	2,163	1,981	182	18.8	19.4	14.0	17.5	9.2	12.9
社 会 教 育 費	319	263	56	2.8	2.6	4.3	1.4	21.3	7.3
保 健 体 育 費	437	361	76	3.8	3.5	5.9	6.0	21.3	27.2
之 の 他	1,505	1,241	264	13.1	12.2	20.1	12.4	21.2	14.9
合 計	11,499	10,193	1,306	100.0	100.0	100.0	100.0	12.8	14.6

教育費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、人件費の占める割合が逐年高くなり、教育費増加額に占める割合が78.1％となったため、これをうけて決算額構成比は教育費全体の70％に達した。
区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39	40	39
性	質	別	内	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人	件	費	8,148	7,128	1,020	70.8	69.9	78.1	76.8	14.3	16.2
物	件	費	876	796	80	7.6	7.8	6.1	6.9	10.1	12.7
維	持	補	修	110	99	11	1.0	1.0	0.9	△	0.5	11.6	△6.1
扶	助	費	補	助費等	287	265	22	2.5	2.6	1.7	3.9	8.3	23.6
普通	建	設	事	業	2,022	1,856	166	17.6	18.2	12.7	11.9	8.9	9.1
補	助	1,031	916	115	9.0	9.0	8.8	11.8	12.5	20.1
单	独	991	940	51	8.6	9.2	3.9	0.1	5.4	0.1
そ	の	他	56	49	7	0.5	0.5	0.5	1.0	14.2	34.2
合	計	11,499	10.193	1,306	100.0	100.0	100.0	100.0	12.8	14.6
財	源	内	訳
国	庫	支	出	金	2,927	2,543	384	25.5	24.9	29.4	26.5	15.1	15.6
使用	料	手	数	料	338	282	56	2.9	2.8	4.3	3.1	19.9	16.6
分	担	金	負	担	65	64	1	0.6	0.6	0.0	△	0.3	△16.4
寄	地	附	金	債	568	474	94	4.9	4.7	7.2	3.8	20.0	11.5
その	他	特	定	財	341	357	△	16	3.0	3.5	△	1.2	3.1
一般	財	源	等	7,260	6,473	787	63.1	63.5	60.3	64.5	12.2	14.8
合	計	11,499	10,193	1,306	100.0	100.0	100.0	100.0	12.8	14.6

## 1 教育関係職員

昭和41年4月1日現在における教育関係職員は95万7,000人（前年同期94万6,000人）で、そのうち教員は74万8,000人（前年同期74万3,000人）である。

## ウ小学校費

小学校費の決算額は4,333億円（前年度3,822億円）で、前年度と比べると511億円、13.4%増加した。

小学校費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40	39
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	3,219	2,866	353	74.3	71.9	69.1	84.6	12.3
維	持	補	300	269	31	6.9	7.6	6.0	5.5	11.3
普通	建	設	51	47	4	1.2	1.1	0.9	△0.3	9.4△5.7
補	助	442	593	121	16.5	17.3	23.6	6.6	20.4	30.6
单	独	272	234	38	10.2	11.1	16.1	2.7	23.0	54.5
之	の	他	49	47	2	6.3	6.2	7.5	3.9	16.4
合	計	4,333	3,822	511	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	15.9

## 工 中 学校 費

中学校費の決算額は2,742億円（前年度2,525億円）で、前年度と比べると217億円、8.6%増加した。

中学校費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減	年減	率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	2,002	1,815	187	73.0	71.9	85.9	84.6	10.3	15.5
維持	補	修	203	193	10	7.4	7.6	4.9	5.5	5.5	9.0
普通建設事業費	31	28	3	1.1	1.1	1.6	△0.3	12.6	△2.9
補	449	436	13	16.4	17.3	5.6	6.6	2.8	4.5
单	292	280	12	10.7	11.1	5.5	2.7	4.3	2.9
その	独	157	156	1	5.7	6.2	0.1	3.9	7.7
合	他	57	53	4	2.1	2.1	2.0	3.6	23.8
計	2,742	2,525	217	100.0	100.0	100.0	100.0	8.6

## ☐ 義務教育教員数等の推移

昭和41年4月1日現在の小学校および中学校の教員数および児童生徒数の状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると、教員数では小学校において2,233人増加し、中学校において3,625人減少している。また、児童生徒数では、小学校において19万2,000人、中学校において38万4,000人がそれぞれ減少し、小学校では昭和34年、中学校では昭和38年以降逐年減少の過程にある。
区	分	教員数(本務のみ)(A)	兒童生徒数(B)	学級(C)	数	1学級当り教員数(A)/(C)	1学級当り教員数(B)/(C)
40年	39年	40	39	40	39	40	39	40	39
小	学	校	人	千人	千人	学級	学級	人	人	人	人	人	人
中	学	校	343,614	341,381	9,486	9,678	275,543	275,553	1.25	1.24	34.4	35.1
225,410	229,035	5,356	5,740	134,877	140,311	1.67	1.63	39.7	40.9

（注）40年は41年5月1日現在、39年は40年5月1日現在。

小・中学校における教員数および児童数の推移をみると、第15図のとおりである。

第 15 図 小・中学校教員数等の推移

(注) 各年5月1日現在

## カ 義務教育学校施設の現況とその整備状況

昭和41年5月1日現在の小・中学校の施設の現況および昭和40年度における施設の整備状況は、つぎのとおりである。

校舎不足面積の割合は小学校6.4%（前年同期7.1%）、中学校8.8%（10.7%）、危険校舎の割合は小学校15.0%（15.2%）、中学校5.8%（5.4%）となっている。
区 分	小 学	校	中 学	校
40 年度	39 年度	40 年度	39 年度
施設の現況
学校数(本校のみ)(校)	22,368	22,444	10,702	10,888
校 舍 面 積 (千m²)	47,749	47,146	27,704	27,366
うち非木造 (千m²)	12,032	10,336	9,088	8,153
(比 率) (%)	25.2	21.9	32.8	29.8
危険校 舍 (千m²)	7,172	7,160	1,596	1,482
(比 率) (%)	15.0	15.2	5.8	5.4
校舍不足面積 (千m²)	2,708	2,982	2,305	2,909
(比 率) (%)	6.4	7.1	8.8	10.7
施設の整備状況
土地取得 (千m²)	4,727	4,513	4,709	5,488
建 物 新 築 (千m²)	1,172	1,075	1,131	1,251
建 物 改 築 (千m²)	1,106	997	368	352

（注）施設の現況中、40年度は41年5月1日現在、39年度は40年5月1日現在。

## 卡高等学校費

## (7) 高等学校費の内容

高等学校費の決算額は2,163億円（前年度1,981億円）で、前年度と比べると182億円、9.2%増加した。

性費別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費が前年度に引き続き減少している。一方、人件費は教員数の増(9,659人、7.2%)、給与改定等の影響により高等学校費増加額のほとんどを占めた結果、その決算額構成比においてさらに比率を高めている。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减40	年度率39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
人物	件	贽	僞円	僕円	%	%	%	%	%	%
件	1,515	1,301	214	70.0	65.7	117.4	112.7	16.5	24.4
件	138	126	12	6.4	6.4	6.8	7.2	9.8	14.9
維持	補	修	12	10	2	0.6	0.5	0.8	2.1	14.7
普通建設事業費	487	533	△46	22.5	26.9	△25.4	△18.1	△8.7
補	189	196	△7	8.7	9.9	△3.9	△0.8	△3.7
单	298	337	△39	13.8	17.0	△21.5	△17.3	△11.6
その	の	他	11	11	0	0.5	0.5	0.4	0.3	7.8
合	2,163	1,981	182	100.0	100.0	100.0	100.0	9.2
## (イ) 教員数および生徒数等の推移

中学校卒業者の高等学校への進学率および高等学校生徒数の推移をみると、進学率は逐年上昇の傾向にあり、昭和31～33年平均53.6%から昭和41年5月1日現在74.1%に達している。

昭和41年5月1日現在の教員数および生徒数の状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると教員数においては2,668人増となり、逐年増加しているが、生徒数は1万2千人減となった。生徒数は昭和37年以降急激な増加を示してきていたが、昭和41年においては減少している。

区 分	教員数(本務のみ)	生徒数	学校数(本校のみ)	進学率
31～33年平均	人	千人	校	%
94,822	2,183	2,435	53.6(39.2)
34	98,904	2,299	2,499	56.8(39.4)
35	100,875	2,301	2,514	59.9(42.4)
36	102,943	2,236	2,543	66.3(49.1)
37	107,853	2,324	2,619	64.8(43.5)
38	121,240	2,683	2,791	67.9(44.7)
39	134,257	3,104	2,841	68.5(47.5)
40	143,916	3,397	2,874	70.0(46.7)
41	146,584	3,385	2,889	74.1(50.6)

(注) 1 進学率は、国立、公立および私立の全体の率で、当該年度の高等学校入学者数を前年度中学校卒業者数で除して得た率である。

2 進学率の（）は、公立学校のみである。

## （ウ）高等学校施設の現況とその整備状況

昭和41年5月1日現在の高等学校の施設の現況および昭和40年度における施設の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	学校数(本校のみ)	校舎面積	施設の状況	施設整備状況
内非木造(比)	危険校舎(比)	訳不足校舎(比)	土地取得面積	建新增(面積)	物業(面積)	建物改築(面積)
昭和40年度(41.5.1現在)	校	2,889	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²
16,987	8,403	1,238	2,370	4,643	1,241	343
昭和39年度(40.5.1現在)	2,874	16,118	7,349	1,164	2,580	7,300	1,493	287
(45.6)	(7.2)	(13.8)
第 16 図 高等学校教員数等の推移

(注) 各年 5 月 1 日現在

## ク 社会教育費

## (ア) 社会教育費の内容

社会教育費の決算額は319億円（前年度263億円）で、前年度と比べると56億円、21.3%増加した。

社会教育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40	39
人	件	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
124	106	18	38.7	40.5	30.5	14.8	16.0
物	件	費	64	59	5	20.2	22.5	9.3	47.7	8.8
普通建設事業費	91	64	27	28.4	24.2	48.0	18.3	42.1
補	助	29	24	5	9.0	9.1	8.5	36.8	19.9
単	独	62	40	22	19.4	15.1	39.5	18.5	55.5
之	の	他	40	34	6	12.7	12.8	12.2	19.2	20.2
合	計	319	263	56	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3

## (イ) 社会教育施設の現況

昭和41年3月31日現在において地方公共団体が管理する社会教育施設の主なものの設置数は、つぎのとおりである。

区	分	総	数	内都道府県	訳市町村
図	書	館	742	77	665
博	物	館	122	23	99
公	会	堂	682	31	651
公	民	館	8,759	1	8,758
青	年	の	家	256	188
見	童	文化	施設	322	307

ヶ保健体育費

## (7) 保健体育費の内容

保健体育費の決算額は437億円（前年度361億円）で、前年度と比べると76億円、21.3%増加した。

保健体育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成費	対前年度增減率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人	件	費	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	159	126	33	36.5	34.8	44.3	24.7	27.2
維持	補	修	71	56	15	16.2	15.6	19.0	16.8	26.0
普通建設事業費	4	4	0	0.9	1.0	0.2	0.8	4.1
補	135	108	27	30.9	29.9	35.5	30.1	25.3
単	49	34	15	11.3	9.3	20.4	15.5	46.7
その	独	86	74	12	19.6	20.6	15.1	14.6
合	他	68	67	1	15.5	18.7	1.0	27.6
計	437	361	76	100.0	100.0	100.0	21.3

## （イ）義務教育学校の給食実施状況

昭和41年5月1日現在の公立小学校および中学校における給食実施状況は、つぎのとおりである。

(その1小学校)

区 分	学 実 施 数 41	校 数 実施割合 41	数 実 施 数 41	児 実 施 数 41	童 実施割合 41	数 実施割合 41
完全給食	校 17,435	校 16,214	% 68.5	% 63.0	千人 7,964	千人 7,749	% 84.0	% 80.1
補食給食	812	392	3.2	1.5	103	90	1.1	0.9
ミルク給食	4,956	6,044	19.4	23.5	989	1,217	10.4	12.6
計	23,203	22,650	91.1	88.0	9,056	9,056	95.5	93.6

(その２　中学校)

区 分	学 実 施 数41	校 実 施 割合41	数 実 施 合41	生 実 施 数41	徒 実 施 合41	数 実 施 合41
完全給食	校3,512	校2,793	%31.5	%25.7	千人1,359	千人1,147	%25.4	%19.2
補食給食	364	130	3.2	1.2	64	54	1.2	0.9
ミルク給食	5,264	5,796	47.2	53.2	2,777	3,065	51.8	51.5
計	9,140	8,719	81.9	80.1	4,200	4,266	78.4	71.6

## （ウ）体育施設の現況

昭和41年3月31日現在において地方公共団体が管理する体育施設の主な
ものの設置数は、つぎのとおりである。

区	分	総 数	内 都道府県	訳 市 町 村
屋 内 体 育 館	353	36	317
陸 上 競 技 場	260	37	223
野 球 場	571	51	520
プ 一 ル	729	30	699
テ ス コ ト	460	46	414

## 3 性質別歳出の概況

## (1) 概况

昭和40年度の歳出純計決算額4兆3,651億円（前年度3兆8,220億円）の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前减40	年度率39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
人物	件	费	16,025	13,940	13,940	2,085	36.7	36.5	38.4	15.0
件	费	2,934	2,655	279	6.7	6.9	5.1	4.4	10.5
维持	持	修	693	635	58	1.6	1.7	1.1	0.5	9.2
扶	助	费	2,448	2,044	404	5.6	5.3	7.4	6.6	19.8
辅助	费	等	1,794	1,566	228	4.1	4.1	4.2	5.2	14.6
普通	建	设	事	13,190	11,495	1,695	30.2	30.1	31.2	14.7
辅助	事	费	7,921	6,651	1,270	18.1	17.4	23.4	21.6	19.1
单独	事	费	4,718	4,346	372	10.8	11.4	6.9	11.7	8.6
災	害	复	旧	1,445	1,284	161	3.3	3.4	3.0	12.5
失	案	对	策	694	658	36	1.6	1.7	0.7	5.5
公	债	费	1,539	1,340	199	3.5	3.5	3.7	1.4	14.9
积	立	金	288	222	66	0.7	0.6	1.2	$ \Delta $ 0.0	30.2
投资	及	出	资	213	217	$ \Delta $ 4	0.5	0.6	$ \Delta $ 0.1	0.5
贷	付	金	1,800	1,611	189	4.1	4.2	3.5	6.4	11.7
绿	出	金	385	383	2	0.9	1.0	0.0	$ \Delta $ 0.1	0.5
前	年度	绿	上	203	170	33	0.5	0.4	0.6	19.3
合	计	计	43,651	38,220	5,431	100.0	100.0	100.0	100.0	14.2
歳出決算額の構成比は第17図のとおりで、人件費の構成比が最も高く、普通建設事業費がこれに続き、両者で歳出総額の66.9%（前年度66.6%）を占め

第 17 図 性質別歳出決算額の構成
ている。

各経費の構成比を前年度と比べると、人件費(0.2%)、扶助費(0.3%)、普通建設事業費(0.1%)、積立金(0.1%)および前年度線上充用金(0.1%)が高くなり、物件費(0.2%)、維持補修費(0.1%)等が低くなっている。

前年度に対する増加状況をみると、人件費および普通建設事業費のうち補助事業費、扶助費および公債費の増加が著しく、普通建設事業費のうち単独事業費の伸びが鈍化している。

歳出のうち主なものについて 昭和31～33年度の平均規模を100として、その推移を指数でみるとつぎのとおりで、投資及び出資金・貸付金、普通建設事業費、扶助費・補助費等および人件費の伸びが著しい。

区	分	31～33年度	平均規模	34	35	36	37	38	39	40
人物	件	贊	· 億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数	指数
5,149	100	117	137	162	194	232	271
件	贊	1,254	100	119	131	153	175	194	212
持	補	修	273	100	116	130	162	204	223
助	費	贊	1,173	100	116	129	159	199	250
通	設	事	業	100	127	160	218	291	325
建	設	事	業	100	127	160	218	291	325
害	復	旧	事	業	100	173	201	226	239
賀	對	策	事	業	100	116	128	148	169
公	債	贊	贀	843	100	118	119	147	129
積	立	金	98	100	92	201	259	250	228
投資及び出資金・貸付金	296	100	161	219	339	419	458
その他	342	100	84	126	147	166	205
蔵	出	合	計	13,347	100	122	144	179	216

## （２）義務的経費および投資的経費の状況

歳出のうち義務的な性格のきわめて強い経費である人件費、扶助費および公債費の合計額(以下「義務的経費」という。)と、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額(以下「投資的経費」という。)とについて決算額構成比、増減額構成比および増加率の推移をみると、つぎのとおりである。
区	分	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	歲総	出額
昭和31年度	%	49.7	27.4	63.4	26.2	6.0	5.8	6.0
32	48.6	29.7	39.5	50.0	9.0	20.6	11.3
33	48.2	30.7	43.2	42.4	7.5	12.0	8.4
34	47.2	32.0	38.8	44.0	9.3	16.6	11.6
35	45.7	33.3	37.2	39.9	14.6	23.0	18.5
36	44.1	34.9	37.4	42.0	19.9	30.5	24.2
37	42.8	37.0	36.6	46.7	17.3	27.7	20.8
38	45.2	35.0	61.4	21.8	21.0	8.6	14.6
39	45.3	35.2	46.4	35.8	15.9	15.8	15.5
40	45.8	35.1	49.5	34.9	15.5	14.1	14.2

決算額構成比では、昭和37年度までは逐年投資的経費が上昇し、義務的経費が低下してきていたが、昭和38年度以降投資的経費はほぼ横ばいに推移しているのに比べ、義務的経費は上昇している。

昭和40年度における義務的経費および投資的経費について団体別にみると、つぎのとおりである。

区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	出額
都市道府県	村	%	%	%	%	%	%	%	%	%
町	48.2	34.6	48.5	33.7	6.8	13.1	13.5
都市	38.3	37.6	46.1	37.1	19.7	15.6	15.9
大都市	都市	40.2	39.4	45.2	46.4	15.4	16.2	13.5
中都市	都市	41.6	35.6	40.6	35.4	18.1	18.4	18.6
小町	都市	42.3	35.6	48.4	36.1	16.1	14.1	13.8
特別区·一部事務組合	村	31.7	39.5	38.5	36.4	17.4	12.7	13.9
第 18 図 義務的経費および投資的経費の推移

その２ 構成比の推移

その3増減率の推移

## （３）一般財源の充当状況

昭和40年度の一般財源は2兆3,427億円（前年度2兆1,092億円）である
が、一般財源の各経費への充当状況をみるとつぎのとおりで、義務的経費に55.4%（前年度53.3%）、投資的経費に21.7%（22.1%）充当しており、義務的経費に対する一般財源の充当割合は前年度より2.1%その比重を高めている。

また、昭和40年度の一般財源の増加額2,335億円(前年度2,800億円)の充当状況をみると、義務的経費に74.1%(56.0%)、投資的経費に18.0%(24.1%)充当している。

区	分	一	般	财	源	增	加	一	般	财	源
40 年	度	39 年	度	40 年	度	39 年	度
充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比
一	般	財	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
義	務	的	23,427	100.0	21,092	100.0	2,335	100.0	2,800	100.0
人	件	費	12,977	55.4	11,247	53.3	1,730	74.1	1,567	56.0
扶	助	費	11,263	48.1	9,803	46.5	1,460	62.5	1,447	51.7
公	債	費	516	2.2	394	1.8	122	5.2	69	2.5
投	資	的	1,198	5.1	1,050	5.0	148	6.4	51	1.8
普通建設事業費	5,087	21.7	4,666	22.1	421	18.0	674	24.1
災害復旧事業費	4,658	19.9	4,284	20.3	374	16.0	643	23.0
失業対策事業費	113	0.5	105	0.5	8	0.3	9	0.3
その他の経費	316	1.3	277	1.3	39	1.7	22	0.8
うち積立金	4,492	19.2	4,501	21.4	△9	△0.4	564	20.1
歳出合計	22,556	96.3	20,414	96.8	2,142	91.7	2,805	100.2
歳計剩余金	871	3.7	678	3.2	193	8.3	△5	△0.2

## 4 性質別歳出の内容

## (1) 人 件 費

## 7 人件費の内容と財源

昭和40年度の人件費の決算額は1兆6,025億円（前年度1兆3,940億円）で、前年度と比べると2,085億円、15.0%増加した。

これを団体別にみるとつぎのとおりで、決算額構成比では、大都市および中都市を除く全団体とも前年度よりその比重を高めている。特に都道府県においては歳出総額の40.9%でもつとも高く、市町村よりも10数%も高い地位を占
めている。これは、制度上、義務教育関係職員および高等学校教育職員ならびに警察職員の給与を都道府県が支弁しているためである。

また、増減率では、大都市および中都市を除く全団体において依然として歳出総額の伸びを上回る伸びを示している。なお、特別区・一部事務組合の増加率が前年度を上回っているのは、特別区においては昭和40年度から生活保護に関する事務等民生行政事務が大幅に東京都から特別区に委譲されたこと、一部事務組合においては組合数が増加したためである。

区 分	决	算	额	决 横	算 成	额 比	增 横	减 成	额 比	对 前	年 度	增 减 率 出 额 40	率 额 39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39	40	39	40	39	40	39
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
市町村	11,072	9,692	1,380	40.9	40.6	38.4	45.5	15.0	15.8	13.5	13.9
大都市	4,953	4,248	705	27.1	26.9	28.2	27.4	16.6	18.0	15.9	17.7
中都市	780	689	91	26.7	26.8	26.3	20.5	13.2	14.0	13.5	19.0
小都市	1,382	1,181	201	28.6	28.9	26.6	26.2	17.1	19.6	18.6	22.1
町村	1,076	935	141	28.1	27.8	30.2	32.5	15.1	16.7	13.8	13.9
特别区・一部事務組合	1,400	1,202	198	25.7	25.1	29.7	30.0	16.5	19.3	13.9	15.7
388	293	95	27.1	26.5	29.2	27.1	33.2	22.6	29.7	22.0

過去10年間における人件費のすう勢をみると第19図のとおりで、昭和38年度以降逐年歳出構成比が高まっている。

第 19 図 人件費のすう勢
人件費がこのように増加した原因は、主として昇給、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずる地方公務員の給与改定の実施(昭和40年度においては、昭和39年9月実施の平年度化分と昭和40年9月実施の初年度分）および教育職員、警察職員等地方公務員の数の増加による職員給の増加ならびに退職金の増等によるものである。

人件費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。すなわち、人件費増加の最大の原因は職員給の増加にあるが、その構成比および対前年度増加率は前年度をそれぞれ下回っているのに対し、退職金のそれらが前年度を著しく上回っているのがめだつている。しかして、これを反映して人件費に充当された財源内訳においても、地方債（地方財政再建促進特別措置法に基づいて退職手当の財源に充てるために起したいわゆる退職手当債）の伸びが著しい。これは、地方公共団体が一般財源の鈍化する財源事情のもとで、職員の新陳代謝を

区	分	决	算	額	決構	算成	額比	增構	减成	額比	対度	前增	年減率
40年度	39年度	增減額
人	件	費	細	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
議員委員等報酬手当
特別職の給与
職	員	給	13,256	11,659	1,597	82.7	83.6	76.6	83.4	13.7	16.4
基	本	給	8,864	7,861	1,003	55.3	56.4	48.2	52.8	12.8	15.3
その他の手当
臨時職員給与
地方公務員共済組合負担金
退職金
恩給及び退職年金
その他
合計
財源内訳
国庫支出金
使用料、手数料
地方債
その他特定財源
一般財源等
合計
図るため退職手当の財源を地方債に求めたことをものがたるものである。また、国庫支出金は総額の17%を占めている。これは義務教育職員に対する国庫負担金、農業改良普及員等の国庫補助職員に対する国庫補助金が国から支出されているためのものである。

イ 職 員 給

一般職員の職員給（1兆3,256億円）の団体別・部門別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	40都道府県	年市町村	決度純計額	39都道府県	算年市町村	度純計額	額增都道府県	減市町村	額純計額	増構減成	額比	对前年度増減率
企画総務民生衛労農林水産商工木沢	億円502生168生317働79水産工木1,293消防育合計	億円1,317419394711232187051375921,293902688639,31113,2568,2983,36111,6591,047	億円1,8194491,14760342281672019151233031,128802303106,15811,6591,047	億円1,59650261736617871262375123515291,12810,1283106,1586721,597100.0100.013.716.4

第20図 職員給の部門別構成
## ウ 地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和41年4月1日現在で198万人（前年同期194万6,000人）で、前年同期と比べると3万4,000人増加した。

増加数の内訳では教育部門が1万1,000人の増で圧倒的に多く、ついで警察部門の6,000人の増となっており、これらで増加数の半分を占めている。

区	分	昭和41年4月1日現在市村町	合	計	昭和40年4月1日現在市町村	合	計	增 减 减
第21図 職員数の構成

第22図 一般職員の部門別職員数
地方公務員の数の推移をみるとつぎのとおりで、昭和33年5月1日現在に此べ、清掃職員を中心とする衛生部門、保育所等の民生部門、高等学校教員および学校給食職員等の学校職員ならびに警察消防職員の増加が著しい。

区	分	33.5.1現在	36.5.31現在	38.5.31現在	41.4.1現在	指	数
職員数	構成比	職員数	構成比	職員数	構成比	職員数	構成比	33.5.1	36.5.31	36.5.31	41.4.1
一	般	職	千人
民	生	部	650	41.1	676	39.6	740	39.9	798	40.4	100	104	114
衛	生	部	76	4.8	85	5.0	96	5.2	109	5.6	100	112	126
芳	僑	部	64	4.1	74	4.3	98	5.3	108	5.5	100	116	153
土	木	部	16	1.0	18	1.0	21	1.1	23	1.2	100	113	131
之	の	他	98	6.2	107	6.3	120	6.5	132	6.7	100	109	122
教	育	職	396	25.0	392	23.0	405	21.8	426	21.4	100	99	102
義	務	教育	757	47.8	842	49.4	908	49.1	957	48.3	100	111	120
高	等	学校	教員	546	34.5	572	33.5	578	31.2	572	28.9	100	105
学校	給	食	職	101	6.4	104	6.1	123	6.7	156	7.9	100	103
学	校	用	務	25	1.6	29	1.7	33	1.8	42	2.1	100	116
警	備	僑	員	49	3.1	51	3.0	53	2.9	55	2.8	100	104
警	之	僑	他	36	2.2	86	5.1	121	6.5	132	6.6	100	239
警	察	職	員	141	8.9	149	8.7	159	8.6	173	8.7	100	106
警	察	官	122	7.7	129	7.6	137	7.4	150	7.6	100	106	112
警	察	事	務	19	1.2	20	1.1	22	1.2	23	1.1	100	105
消	防	職	員	35	2.2	39	2.3	44	2.4	52	2.6	100	111
合	計	1,583	100.0	1,706	100.0	1,851	100.0	1,980	100.0	100	108	117	125

工給料月額

昭和41年4月1日現在における団体別、職種別の職員1人当り平均給料月額は、つぎのとおりである。

区	分	41年4月1日現在都道府県	大都市	都市町	村	40年4月1日現在都道府県	大都市	都市町	村	增都道府県	大都市	都市町	村
一般	行政	職	円	円	円	円	円	円	円	%	%	%	%
39,324	44,720	35,744	28,270	35,757	41,114	32,493	25,352	10.0	8.8	10.0	11.5
高等学校教育職	高等教育	職	46,135	53,579	46,447	33,956	42,630	49,440	42,641	29,526	8.2	8.4	8.9
小中学校教育職	小中学校	職	45,778	-	41,786	-	9.6	-
消防	消防	職	45,865	44,886	33,800	26,690	41,431	41,063	31,004	24,271	10.7	9.3	9.0
警察	警察	職	41,232	-	-	37,254	-	10.7

才給与改定

最近における給与改定の状況をみると、つぎのとおりである。
区 分	40年度	39年度	38年度	37年度	36年度	35年度
人事院勧告の基本給与改定実施月	6.4%	7.9%	6.7%	7.1%	7.1%	12.4%
財源所要額(初年度分)(A)	9月	9月	10月	10月	10月	10月
国庫支出金	603億円	739億円	474億円	409億円	362億円	410億円
一般財源(B)	110	139	85	82	69	79
493	600	389	327	293	331
一般財源の措置内訳	①交付税及び譲与税配付金特別会計の借入300億円	①同左150億円	①退職年金制度実施の2カ月延伸に伴う不用額40億円
②既定経費の節減193億円	②同左181億円
③地方税の増収110億円	①同左80億円	②同左57億円	交付税の増額および地方税の増収293億円	①地方税の増収91億円
④交付税の増額159億円	②同左309億円	③同左230億円	②交付税の増額240億円
職員給額(C)	1,597億円	1,644億円	1,464億円	1,357億円	1,124億円	881億円
(A)/(C)	37.8%	45.0%	32.4%	30.1%	32.2%	46.5%
(B)/(C)	30.9%	36.5%	26.6%	24.1%	26.1%	37.6%

## (2) 物 件 费

物件費の決算額は2,934億円(前年度2,655億円)で、前年度と比べると279億円、10.5%増加した。

歳出総額に占める割合は前年度よりやや下回っているが、増加率では前年度を上回っており、特に市町村の伸びが著しい。

物件費の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对增	前年度減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
貨	金	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%	%
旅	費	140	121	19	4.8	4.5	7.1	4.2	16.4	8.5
交	際	432	411	21	14.7	15.5	7.3	7.4	4.9	4.2
備	購	69	70	△	2.4	2.6	△0.2	2.8	△0.9	9.9
需	入	442	433	9	15.1	16.3	3.5	14.8	2.3	8.3
役	用	費	1,208	1,052	156	41.2	39.6	55.8	14.8	10.9
そ	務	費	283	251	32	9.6	9.5	11.5	70.8	12.8	10.9
合	の	他	360	317	43	12.2	12.0	15.0	13.2	10.9
都	道	計	2,934	2,655	279	100.0	100.0	100.0	100.0	10.5	9.3
市	町	県	1,161	1,090	71	39.6	41.1	25.4	29.4	6.5	6.5
村	1,773	1,565	208	60.4	58.9	74.6	70.6	13.3	11.3

## (3) 維持補修費

施設等の効用を保全するために要する経費である 維持補修費の決算額は693億円（前年度635億円）で、前年度と比べると58億円、9.2%増加した。

維持補修費の内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう、公営住宅等の土木施設

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
土木	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
472	436	36	68.2	68.7	61.9	141.1	8.3	8.5
道路橋	り	381	353	28	55.0	55.6	48.2	93.4	8.0	6.9
住	宅	35	30	5	5.1	4.8	8.5	19.9	16.2	18.9
河川	海岸	30	26	4	4.3	4.0	6.8	15.3	15.4	17.0
その	他	26	27	△	1	3.8	4.3	1.6	12.5	3.3	12.7
教	育	110	99	11	15.9	15.6	19.8	△26.4	11.7	△6.1
小	学	校	51	47	4	7.4	7.4	7.5	△11.7	9.4	△5.7
中	学	校	31	27	4	4.4	4.3	5.9	△3.4	12.6	△2.9
高等	学	校	12	10	2	1.7	1.6	2.6	△19.4	14.7	△31.4
その	他	16	15	1	2.4	2.3	3.8	8.1	15.1	15.7
総	務	費	47	44	3	6.8	6.9	5.4	△2.1	7.1	△1.2
その	他	64	56	8	9.1	8.8	12.9	△12.6	14.3	△5.2
合	計	693	635	58	100.0	100.0	100.0	100.0	9.2	4.0
都道府	県	305	302	3	44.0	47.6	5.2	65.3	1.1	5.6
市町	村	388	333	55	56.0	52.4	94.8	34.7	16.6	2.6
および教育施設等住民福祉に直結する公共用施設の維持管理に要した経費が圧倒的に多い。

## (4) 扶助費、補助費等

## ア 扶 助 費

扶助費の決算額は2,448億円(前年度2,044億円)で、前年度と比べると404億円、19.8%増加した。

扶助費の内訳はつぎのとおりで、生活保護費および結核対策費の増加が著しく、これらで増加額の大部分を占めている。生活保護費については、生活扶助において飲食物費等の内容改善により生活保護基準の引上げ(昭和40年4月1日実施の12%引上げ、昭和41年1月1日実施の米価補正による引上げ)、医療扶助において診療受給件数、単価および診療報酬改定の平年度化による増等によるものである。結核対策費については、医療費の伸びおよび診療報酬改定の平年度化による増である。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度減額	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
生活保護費	1,366	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
足童福祉費	265	1,157	209	55.8	56.6	51.6	45.2	18.0	15.1
結核対策費	417	230	35	10.8	11.2	8.6	14.7	15.2	27.4
その他	400	327	90	17.0	16.0	22.4	10.4	27.7	12.1
合計	2,448	2,044	404	100.0	100.0	100.0	100.0	19.8	19.7
都道府県	1,189	1,086	103	48.6	53.1	25.5	53.2	9.6	19.8
市町村	1,259	958	301	51.4	46.9	74.5	46.8	31.3	19.7

また、団体別に扶助費の増加率をみると、都道府県が9.6%(前年度19.8%)と著しく前年度を下回っているのに比べ、市町村のそれが31.3%(19.7%)と前年度を大きく上回って伸び、都道府県より21.7%も上回る大きな伸びを示している。これは、昭和40年度において、東京都・特別区間における大幅な事務配分の改正がなされ、生活保護に関する事務が東京都から特別区に委譲されたこと等が主な原因となっている。
## 亻補助費等

補助費等の決算額は1,794億円（前年度1,566億円）で、前年度より228億円、14.6%増加した。

補助費等の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	40	年	度	39	年	度	增减額	增減率
都府	道県	市町村	合	計	都府	道県	市町村	合	計	単純	純計	単純
負担金、寄附金	76	186	1,592	1,794	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153
補助、交付金	1,128	464	1,592	1,794	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153
その他	204	450	654	216	216	216	216	216	216	216	216	216	216	216
合計	1,408	1,100	2,508	1,794	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153	1,153
うち地方公営企業に対するもの	151	91	242	110	78	188	188	188	188	188	188	188	188	188

## (5) 普通建設事業費

## 7 概 沉

普通建設事業費の決算額は1兆3,190億円（前年度1兆1,495億円）で、前年度と比べると1,695億円、14.7%増加した。

これを補助事業費、単独事業費および国直轄事業負担金に分けてみるとつぎのとおりで、決算額構成比においては、補助事業費が前年度より高くなったほかは、いずれも前年度より低くなった。増減額構成比においては、補助事業費が75.0％と増加額の大部分を占めている。また、増加率では、補助事業費が前年度に引き続いて高い伸び（19.1%）を示しており、反面、単独事業費の伸び（8.6%）の鈍化が著しい。

つぎに、普通建設事業費に充当した財源についてみると、昭和40年度においては地方公共団体が国の施策に沿って公共事業の完全実施を要請され、これがために地方債資金の枠の増額が図られたこともあって、地方債の伸びが特にめだっている。