Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 昭和41年度における地方財政の特別措置に関する法律の制定

## (1) 臨時地方特例交付金

① 昭和41年度に限り、地方公共団体に対して、臨時地方特例交付金414億円を第1種特例交付金240億円および第2種特例交付金174億円として交付することとしたこと。

② 第1種特例交付金は都道府県分70億円、市町村および特別区分170億円とし、昭和40年3月から昭和41年2月までの間にその区域において日本専売公社が売り渡した製造たばこの本数であん分して交付することとしたこと。

③ 第2種特例交付金は基準財政需要額が基準財政収入額をこえる都道府県に対して、財源不足額であん分して交付することとしたこと。

## （２）昭和４１年度分の基準財政需要額および基準財政収入額の算定方法の特例

① 公共事業費の地方負担に要する経費の財源として地方債が大幅に増額されることに伴い、投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を地方債に振り替えるため関係事項の特例を設けたこと。

②その他若干の単位費用の引き上げおよび基準財政需要額の算定方法の合理化をはかつたこと。

## 5 地方公営企業法の改正

（1）法律適用事業の範囲を拡大したこと。

(2) 企業会計と一般会計等との負担区分の明確化を図ったこと。

（3）水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業および病院事業を再建対象事業とし、昭和40年度の赤字企業は財政再建計画に基づいて財政再建債を起こすことができることとし、当該財政再建債の利子支払額の一部を補給することとしたこと。

（４）財務に関する改正規定は、昭和４２年４月１日から施行することとし
たこと。

6 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律

（1）国は、関係都道府県に対し、整備計画等に基づく国の直轄事業または国庫補助事業で、住宅、道路、港湾等基幹的な施設の整備にかかるものに要する経費のうち、当該都道府県の通常の負担額をこえる負担額の支出の財源に充てるため発行を許可された地方債について、その利子支払額の一部を補給することとしたこと。

（２）国は、関係市町村に対し、整備計画等に基づく住宅道路下水道、教育施設および厚生施設等基幹的な施設の整備にかかる国の直轄事業または国庫補助事業について、当該市町村の負担額が標準的な負担額を超過する場合においては、当該超過負担額および当該市町村の財政力を勘案して国の負担割合を最高25％引き上げることとしたこと。

以上のほか、地方財政に関連する主な制度改正は、つぎのとおりである。

## 1 厚生関係

## 国民健康保険法の改正

① 世帯主以外の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合を30%（従来は50%）に改めたこと（昭和40年1月から4カ年計画で段階的に実施してきており、昭和43年1月から全団体実施）。

② 市町村の療養の給付および療養費の支給に要する費用に対する国の負担率を 40%（従来は 25%）に改めたこと。

③ 調整交付金の総額を市町村の療養の給付および療養費の支給に要する費用の見込額の5%（従来は10%）に改めたこと。

④ 市町村が徴収する保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金について滞納処分を行なうことができることとしたこと。
## 2 農林関係

## 農林近代化資金助成法の改正

農業近代化資金の融資対象を拡大し、償還期間を15年以内から20年以内に据置期間を3年以内から7年以内に延長したこと。

## 3 通 産 関 係

## （1） 中小企業近代化資金助成法の改正

① 中小企業高度化資金の貸付対象を拡大するとともに、国は都道府県に対し貸付事業に必要な資金の一部を補助することができるものとし、および償還期間を10年（従来は7年）に改めたこと。

② 国は都道府県に対し、中小企業共同工場貸与事業に必要な資金の一部を貸し付けることができるものとし、また、中小企業共同工場の譲渡の対価の支払期間または貸付期間を13年以内としたこと。

## （２）産炭地域振興臨時措置法の改正

産炭地域における鉱工業等の振興を促進する等の必要がなお存続している実情にかんがみ、法律の有効期間を5年延長したこと。

## 4 建設関係

## (1) 海岸法の改正

政令で定める地域にかかる海岸保全区域における直轄の海岸保全施設の新設、改良または災害復旧に要する費用について、国の負担割合を3分の2（従来は2分の1）に引き上げたこと。

## （２）都市開発資金の貸付けに関する法律の改正

大都市における都市機能の維持、増進のために行なわれる事業の用に供され
べるき土地を地方公共団体が先行的に取得する場合において、これに必要な資金を国が貸し付けることとしたこと。

## （３）住宅金融公庫法の改正

公庫は賃貸住宅または分譲住宅の事業主体に対し、住宅の建設資金にあわせて幼稚園等の建設に必要な資金（土地資金を含む。）を貸し付けることができることとし、また、宅地造成の事業主体が新住宅市街地開発事業またはこれに準ずる大規模な事業を行なう場合には、土地の取得造成資金にあわせて、道路、下水道等関連公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることができることとしたこと。

## (4) 日本住宅公団法の改正

公団の業務範囲を拡大して、公団の住宅建設および宅地造成に関連して必要となる公共の用に供する施設の整備、賃貸その他の管理および譲渡を行なうこと等を加えたこと。

## （５）住宅建設計画法の制定

建設大臣は、昭和41年度以降の住宅建設5箇年計画を策定することとし、都道府県は国の住宅建設5箇年計画にもとづいて当該都道府県の住宅建設5箇年計画を作成し、関係行政機関は計画の実施に関連して必要となる公共施設および公益的施設の整備に関し、相互に十分な協力をしなければならないこと。

## （6） 国土開発縦貫自動車道建設法の改正

従来東海道幹線自動車道建設法等各法に定められていた高速自動車道路を統合整理して高速自動車道路網を計画的に建設することとし法律の題名を「国土開発幹線自動車道建設法」に改め、上記各法は廃止したこと。

## (7) 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の制定

国家公安委員会および建設大臣は昭和41年度以降3箇年間の交通安全施設
等整備事業3箇年計画を策定し、これにもとづいて道路管理者が行なら交通安全施設等整備事業に要する費用については国の補助または負担の特例を次のとおり定めたこと。

$$ 指定区間内の一般国道のさく等の設置 \quad2 分の 1 $$

指定区間外の一般国道の交通安全施設等整備事業 2分の1

その他の道路の交通安全施設等整備事業 2分の1

## （8） 流通業務市街地の整備に関する法律の制定

都心地区に流通業務施設が過度に集中しているため流通機能の低下、自動車交通の渋滞をきたしている大都会の機能の回復を図るため、都道府県知事は流通業務団地を造成することとし、国は当該事業の実施に必要な資金調達等について配慮するものとしたこと。

## 5 文部関係

## （1） 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員の定数の標準等に関する法律の改正

① 高等学校生徒の減少が著しい府県については、昭和41年度の入学者から法律の本則どおり50人編成を標準とし、教職員定数の標準の算定の基礎となる生徒数の補正減を行なわないこと。

② 前頁の府県ほど生徒数の減少が著しくはないが、所定の率以下に減少する府県については、昭和41年度の入学者につき53人を標準とし、教職員定数の標準の算定の基礎となる生徒数の補正減を100分の6としたこと。

## （2） 義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正

国庫負担の対象とする公立の小中学校の屋内運動場の工事費の算定方法を、当該学校の児童生徒数を基準とする方法から、学級数を基準とする方法に改めたこと。
## 6 労働関係

## 雇用対策法の制定

国および都道府県は、他の法令の規定にもとづき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業につくことを容易にし、および促進するため、求職者その他の労働者または事業主に対して職業転換給付金を支給することができることとし、国は都道府県が支給する職業転換給付金に要する費用の一部を負担することとしたこと。

## 7 その他

## （1） 首都圈近郊緑地保全法の制定

近郊緑地のうち無秩序な市街地化のおそれが大きく、かつ、保全効果の著しい土地の区域を近郊緑地保全区域および近郊緑地特別保全地区として指定し、都県は保全地区域内において建築物の新築等土地の形質変更、木竹の伐採その他の行為に規制を加えて保全することとし、当該保全に要する費用は都県の負担とし、国はその費用の一部補助するものとしたこと。

## （２）防衛施設周辺の整備等に関する法律の制定

① 自衛隊等（自衛隊と安保条約にもとづく駐留米軍）の特定の行為により生ずる障害を防止し、または軽減するため、特定の公共施設等についての必要な工事または学校、病院等の防音工事を行なう地方公共団体その他の者に対し、その費用の全部または一部を国が補助するものとしたこと。

② 防衛施設の運用により、その周辺地域の住民の生活または事業活動が著しく阻害されていると認められる市町村が、その障害の緩和に資するため、生活環境施設または事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置をとるときは、その費用の一部を国が補助することができるものとしたこと。
## （三） 地方財政計画の概要

## 1 概况

昭和41年度の地方財政計画の規模は4兆1,348億円で、前年度に比べ、5,227億円、14.5%増加した。この増加額および増加率は国の一般会計予算の増加（6,562億円、17.9%）を下回っている。

昭和41年度の地方財政計画の内訳は、つぎのとおりであるが、歳入面では地方税、地方譲与税および地方交付税の極端な伸びの鈍化と国庫支出金および地方債が著しく増加したこと、また、歳出面では、国庫予算における景気浮揚のための公共事業費の増大に対応して投資的経費の増加が大きくなっていることおよび社会保障費等国庫補助負担金を伴う一般行政費の増加が著しいことが特色となっている。

区	分	計41年度	画40年度	額計画額構成比	增減額構成比	對前年度增41	減率40
增減額	41	40	41	40
虛	地方	稅15,741	億円14,948	億円793	%38.1	%41.4	%15.2	%43.1	%5.3	%15.8
地方	談与稅567	528	39	1.4	1.5	0.7	1.6	7.4	16.8
臨時地方特例交付金414	0	414	1.0	0	7.9
地方交付稅7,467	7,132	335	18.0	19.7	6.4	16.5	4.7	12.3
国庫支出金11,958	9,910	2,048	28.9	27.4	39.2	27.8	20.7	15.3
地方	債2,895	1,630	1,265	7.0	4.5	24.2	6.9	77.6	25.0
使用料・手数料817	705	112	2.0	2.0	2.1	1.5	15.9	11.0
雑収入1,489	1,268	221	3.6	3.5	4.3	2.6	17.4	11.0
合計41,348	36,121	5,227	100.0	100.0	100.0	100.0	14.5	15.1
虛	給与関係経費14,679	13,072	1.607	35.5	36.2	30.7	39.0	12.3	16.5
一般行政費8,275	7,393	882	20.0	20.5	16.9	20.0	11.9	14.7
公債1,476	1,335	141	3.6	3.7	2.7	4.1	10.6	16.8
維持補修費1,013	902	111	2.4	2.5	2.1	2.3	12.3	13.9
投資的経費15,728	13,141	2,587	38.1	36.3	49.5	34.6	19.7	14.3
出	不交付団体における平均水準をこえる必要経費177	278	△101	0.4	0.8	△1.9	0	△36.3	0
合計41,348	36,121	5,227	100.0	100.0	100.0	100.0	14.5	15.1
## 2 歳入の状況

## (1) 地方税

昭和41年度の地方税収入見込額は1兆5,741億円（道府県税8,051億円、市町村税7,690億円）で、前年度（1兆4,948億円）に比べ793億円（道府県税231億円、市町村税562億円）、5.3%（道府県税3.0%、市町村税7.9%）の増加となっており、前年度の増加率（15.8%）に比べると増加率は著しく鈍化している。

これは、前年度からの景気の停滞が反映して自然増収が極めて少なかったことと、国、地方を通ずる大幅な減税が行なわれたことが大きく影響しているものである。

昭和41年度においては、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の史情を考慮しつつ、住民負担の軽減、合理化をはかる方針のもとに、住民税の諸控除の引上げ、個人事業税の事業主控除等の引上げ、料理飲食等消費税の免税点の引上げ等によって住民負担の軽減を行なう一方、固定資産税および都市計画税の負担の調整、ゴルフ場にかかる娯楽施設利用税率の引上げ等によって住民負担の合理化が行なわれた。

なお、地方税の収入見込みの状況はつぎのとおりである。

区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和40年度当初收入見込額(A)	億円	億円	億円
自然増收額(B)	7,820	7,128	14,948
(B)/(A)×100	365	685	1,050
(同上の前年度の率)	4.7	9.6	7.0
税制改正による増減額(C)	(15.5)	(15.0)	(15.2)
昭和41年度收入見込額(D)	△134	△123	△257
(A)+(B)+(C)	8,051	7,690	15,741
増減額(D)-(A)	231	562	793
昭和41年度の税目別収入見込額はつぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 减	額 合	計	对前年度增 减41	度率40
41年度	40年度	税 改正分	自 然 增取分
道	府 県 民 税	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
事 業 税	1,819	1,735	△ 90	174	84	4.8	24.1
不動産取得税	3,331	3,448	△ 40	△ 77	△ 117	△ 3.4	7.1
道府県たばこ消費税	333	304	△ 3	29	9.5	33.9
府	料理飲食等消費税	495	445	-	50	50	11.2	10.7
自 動 車 税	562	544	△ 17	18	3.4	26.2
県	その他普通税	596	490	-	106	106	21.6	58.1
普通税小計	174	150	16	8	24	17.4	8.6
軽油引取税	7,310	7,116	△ 134	328	194	6.7	16.2
税	入 頒 税	738	701	-	37	37	5.3	21.3
目的税小計	3	3	-	-	0	0	0
合	741	704	-	37	37	5.3	21.2
市	町 村 民 税	8,051	7,820	△ 134	365	231	3.0	16.6
固定資産税	2,880	2,800	△ 218	298	80	2.9	22.4
市町村たばこ消費税	2,985	2,685	69	231	300	11.2	10.2
町	電気方 税	825	742	-	83	83	11.2	11.7
その他普通税	577	541	△ 3	39	36	6.7	8.0
村	普通税小計	183	170	-	13	13	7.6	22.3
都市計画税	7,450	6,938	△ 152	664	512	7.4	15.1
税	その他目的税	224	174	29	21	50	28.7	11.5
目的税小計	16	16	-	-	-	-	23.1
合	240	190	29	21	50	26.3	12.4
7,690	7,128	△ 123	685	562	7.9	15.0

## (2) 地方讓与稅

昭和41年度の地方譲与税収入見込額は567億円（前年度528億円）で、前年度比して39億円、7.4%増加している。

地方譲与税の内訳はつぎのとおりであるが、このうち、石油がス譲与税の増加率が高いのは、前年度が初年度（計画上は2カ月分計上）であったことによるものである。
区 分	收 入 見 込 額	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40
地方道路讓与稅	億円	億円	億円	%	%
513	485	28	5.8	14.7
特別とん譲与稅	38	39	△1	△2.6	34.5
石油ガス譲与稅	16	4	12	300.0	-
合計	567	528	39	7.4	16.8

## （3） 臨時地方特例交付金

臨時地方特例交付金 414 億円は、昭和 41 年度における地方財政対策として、単年度限りのものとして計上されたものであって、第 1 種特例交付金（240 億円）と第 2 種特例交付金（174 億円）とに分けられている。

第1種特例交付金は、住民税の減税に伴う減収額の補てんに充てるため、都道府県分70億円、市町村および特別区分170億円をその区域内の製造たばこの売渡し本数にあん分して交付し、また、第2種特例交付金の174億円は、地方交付税の交付団体である道府県に対して、昭和41年度分の普通交付税とあわせて普通交付税の配分方式により交付するものである。

## (4) 地方交付税

昭和41年度の地方交付税は7,467億円（前年度7,132億円）で、前年度比べて335億円、4.7%の増加にとどまっている。

なお、国税および地方税の減税に伴う減収を補てんし地方財源を充実するため交付税繰入率を2.5%引き上げ（引き上げによる増分586億円）32%とされた。
地方交付税の積算の基礎はつぎのとおりである。

区	分	41年度	40年度	增減額
国 税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地 方 交 付 税 (B)	23,456	24,138	682
(A)×繰 入 率	7,507	7,162	345
精 算 分	7,506	7,121	385
前年度からの繰越分 (C)	1	41	△40
借 入 金 返 济 分 (D)	-	-	-
合 計 (B)+(C)-(D)	40	30	10
普通 交 付 税	7,467	7,132	335
特 别 交 付 税	7,019	6,704	315
448	428	20

(注) 昭和40年度の地方交付税の最終額は、7,432億円である。

## (5) 地方債計画

昭和41年度の地方債計画の総額は6,707億円（前年度4,849億円）で、前年度に比し1,858億円、38.3％と大幅な増加を示している。

昭和41年度においては、公共事業の消化を促進するとともに、一般的な財源の不足に対処するための特別事業債1,200億円および赤字を生じている地方公営企業の再建整備を促進するための公営企業再建債200億円が新たに設けられたことが、増加を著しくしているものである。

なお、特別事業債は、一般補助事業、公営住宅建設事業、義務教育施設整備事業、災害復旧事業、直轄事業および下水道事業の増額充当分として配分するものである。
区 分	計41年度	画40年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41	40	41	40
一般会計債	億円1,445	億円1,394	億円51	%21.6	%28.7	%2.7	%20.8	%3.7	%14.8
準公營企業債	1,034	960	74	15.4	19.8	4.0	20.7	7.7	19.2
公營企業債	2,202	1,923	279	32.8	39.7	15.0	39.2	14.5	21.4
特別地方債	626	572	54	9.3	11.8	2.9	19.3	9.4	66.3
合計	5,307	4,849	458	79.1	100.0	24.6	100.0	9.4	21.7
公營企業再建債	200	-	200	3.0	-	10.8	-	-	-
特別事業債	1,200	-	1,200	17.9	-	64.6	-	-	-
総計	6,707	4,849	1,858	100.0	100.0	100.0	100.0	38.3	21.7
資金內訳
政府資金	3,861	3,075	786	57.6	63.4	42.3	64.0	25.6	22.0
公募資金	2,846	1,774	1,072	42.4	36.6	57.7	36.0	60.4	21.3

このうち、地方財政計画の歳入に計上したものは、一般会計債1,445億円（前年度1,394億円）、特別地方債の一部250億円（前年度236億円）および特別事業債1,200億円の合計2,895億円（前年度1,630億円）で前年度と比べると1,265億円、77.6%の増加であり、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	41年度	40年度	增减額	增減率
一	般 会 計 債	億円	億円	億円	%
1,445	1,394	51	3.7
一	般 補 助 事 業	250	212	38	17.9
公 营 住 宅 建 設 事 業	111	90	21	23.3
災 害 復 旧 事 業	225	205	20	9.8
義 務 教 育 施設 整備 事業	311	290	21	7.2
一	般 单 独 事 業	145	120	25	20.8
迈 地 対 策 事 業	20	15	5	33.3
直 輔 事 業	140	140	0	0
市 町 村 民 税 臨 時 減 税 補 て ん 債	203	262	△59	△22.5
新 産 業 都市 等建設 事業	40	40	0	0
高 等 学 校 お よ び 大学 施 設 整備 事業	0	20	△20	△100.0
特 别 地 方 債 (一般会計分)	250	236	14	5.9
厚 生 福 祉 施設 整備 事業	130	98	32	32.7
清 掃 事 業	120	138	△18	△13.0
特 别 事 業 債	1,200	-	1,200	-
合	計	2,895	1,630	1,265	77.6
## 3 歳出の状況

昭和41年度の地方財政計画額の規模は、前年度と比べると5,227億円、14.5%増加しているが、主なものの増減状況はつぎのとおりである。

区	分	增 减 額	增 减 事 由
総 額	一般財源
給与関係経費	僕円	僕円	僕円
1,607	1,363
給 与 費	1,581	1,337	人事院勧告に基づく増	1,001(826)
昇給等に基づく増	400(333)
人員増に基づく増	60(60)
その他	120(118)
恩 給 費	26	26
一般行政経費	882	411
国庫補助負担金を伴うもの	664	193	生活保護費	225(45)
結核医療費	36(7)
児童保護費	57(13)
精神衛生費	63(15)
その他	283(113)
国庫補助負担金を伴うもの	218	218
公 債 費	141	114
維持補修費	111	111
投資的経費	2,587	1,283
直轄事業負担金	71	71
国庫補助負担金を伴うもの	1,747	443	普通建設事業費	1,464(393)
災害復旧事業費	269(47)
失業対策事業費	14(3)
国庫補助負担金を伴うもの	769	769	普通建設事業費	758(758)
災害復旧事業費	11(11)
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	△101	△101
合 計	5,227	3,181

(注) 増減事由欄の（）は、一般財源の増減額を示す。
## 4 地方財政計画策定後における地方財政措置

昭和41年度地方財政計画の策定後において、給与改定が行なわれたことおよび激甚な災害が多発したことなどにより、地方財政についてつぎの措置が講じられた。

## （1） 給与改定の実施

昭和41年8月12日国家公務員の給与改定について人事院勧告が行なわれ（価給表の6.0%引上げ、扶養手当および通勤手当の増額等）、同年9月1日から給与の改定が実施されたが、地方公務員についても給与改定をこれに準じて行なう場合の所要額は569億円（特定財源108億円、一般財源461億円）と見込まれた。

この一般財源所要額 461 億円 (交付団体分 343 億円、不交付団体分 118 億円) については、地方税等の増 255 億円のほか、地方交付税の増 288 億円 (地方交付税の調整減額の復活分を含む。) によって措置された。

なお、昭和41年12月第53回国会において成立した国の補正予算第1号における（国税三税の収入見込増1,020億円）地方交付税の増加額は326億円であったが、このうち20億円は昭和40年度分の借入金の返済にあてられたので、昭和41年度中に配分された地方交付税の額は306億円で、うち288億円が普通交付税、18億円が特別交付税である。

## (2) 地方税収入の減収補てん

第51回 国会において成立した地方税法の一部改正 (昭和41年法律第40号)については、国会における審議の過程で固定資産税の免税点の引上げ等について政府原案に修正が加えられ、その結果地方税の減収51億円が見込まれていたが、国の補正予算第1号により、これが減収の補てん分として第3種特例交付金51億円が交付されることとなった。これに伴い、昭和41年度の臨時地方特例交付金の総額は465億円となった。

なお、この第3種特例交付金は、市町村および特別区の区域の人口によるあ
ん分方式によって昭和42年1月に配分され、また収入額の75%の額は基準財政収入額に算入された。

## （３）災害発生に伴う地方債計画の修正

昭和41年中に発生した災害のうち主なものはつぎの表に掲げるとおりであるが、これらの災害については、それぞれ激甚災害の指定が行なわれ、当該災害について同表に掲げる指定事項について措置がなされた。

災 害 名	指 定 事 項	参 考
昭和41年台風第4号、同年6月中旬から7月までの豪雨等による災害(8月15日政令288号)	農地等の災害復旧事業水防資材費農地、農業用施設等の小災害債の元利補給農作物災害	北海道、岩手、宮城、福島、茨城、新潟、石川、鹿児島
昭和41年8月中旬の豪雨および同年台風13号による災害昭和41年台風24号および台風26号による災害(10月20日政令353号)	農地等の災害復旧事業農地および農業用施設等小災害債の元利補給公共土木施設災害復旧事業等農林水産業共同利用施設災害復旧事業公立社会教育施設災害復旧事業私立学校振興会の業務の特例公営住宅建設事業小災害債の元利補給農作物災害	岩手、宮城、福島、群馬、山梨、静岡
北海道、東北地方冷害(11月28日政令375号)	農作物災害	北海道、青森、岩手、秋田

（注）「参考」の欄に掲げた県名は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第8条の規定により、天災融資法による融資についての特例措置が講じられる団体を示す。

現年発生の公共災害の被害査定見込額は、1,252億円（昭和41年12月現在）と見込まれるが、このうち昭和41年度施行分の所要額については、地方債計画に151億円が追加計上され、特別交付税の配分とあわせて措置された。
## 5 地方制度調査会の答申

昭和41年9月6日発足した第11次地方制度調査会において、昭和41年度から国があらたに国債を発行したことに伴い必要とされる措置および最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行財政のあり方等を中心として検討がなされていたが、昭和41年12月8日内閣総理大臣に対し「地方税財政に関する当面の措置について」の答申が行なわれた。

答申の全文は、つぎのとおりである。

## 地方税財政に関する当面の措置についての答申

はしがき

当調査会は、さきに、第9次および第10次の調査会において、行政事務再配分について、その基本方針を明らかにするとともに、その方針に基づく具体案について答申したが、これに対応する財政上の具体的措置については、引き続き次期の調査会において検討されるべきものと述べた。

当調査会は、本年9月以降

1 行政事務の再配分を行なうにあたつて、これに対応する具体的な財源措置を検討するとともに、あわせて

2 最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行財政の変貌に対処する地方財政のあり方について、根本的な検討を加えることとしたが、なお、

3 昭和 41 年度から 新たに国が国債を財源とする 新施策をとることとしたことに伴つて生じた地方財政の急激な変動に対処して当面緊急にとるべき措置を中心として具体的な検討を行なうこととした。

これらの3つの問題は相互に関連があるのであろが、1および2については地方財政に関する基本的な事項にふれる点が多いので、その重要性にかんがみ、引き続き、充分検討を行なうこととした。3については、昭和41年度において臨時応急の措置が講じられたことおよび国債の発行がなお継続される見とおしにあることにかんがみ、当面緊急に処理すべき事項として、検討を行ない、その成案を得たので、ここに答申する。
## 第 1 国債発行下の地方財源

## 1 国債発行が地方財政に与えた影響

国は、昭和41年度において、当面の経済情勢に対処するため、従来の均衡財政主義を転換し、主として公共投資の財源を公債によることとし積極的に有効需要の拡大をはかり、経済の安定成長へのすみやかな移行を期することとした。而して、今後も国債発行は継続される見込みである。

従来、国の財政がその歳出面において、公共事業費、社会保障費、給与費等を増加すれば、必然的にこれらの経費は、地方財政における負担増を招いたのであるが、他方また歳入面においては、国税の自然増収は、地方交付税や地方譲与税の増収をもたらし、地方財政は、その増加需要に応じてきた。

これは、国は国税として国民の租税負担のうちの約7割を徴収するが、地方は地方税としてその約3割を徴収しうるに過ぎないところから、国と地方との実質的な財政需要に応ずるため、国は、地方財源の保障と調整をかねて、国税として徴収した額のうち一定の割合を、地方交付税および地方譲与税として地方に交付しているためである。したがって、国の均衡財政の下にあつては、国と地方との間には、地方交付税制度を中心として一つのバランスが保たれてきた。

しかるに、国の財政が、国債財源によってその財政規模を拡大する場合は、それに関連して地方歳出の増加が生ずるにもかかわらず、これに対応する地方交付税や地方譲与税の増加は望めない。このため、国債発行に関連して生ずる地方財源の不足に対しては、従来になかつた何らかの特別の措置が必要と認められる。

## 2 昭和 41 年度の地方財源措置の概況

昭和41年度の地方財政には、国債発行に関連して国と地方との財源の配分関係に変動が生じたことを主たる原因として、おおむね2,469億円の財源不足が見込まれることとなった。これに対し、次のような財源措置がとられた。

(1) 地方交付税の率の引上げ（29.5％を32％に2.5％引上げ）により

…… 586 億円
これらの措置のうち、(1)の地方交付税の率の引上げは、国税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんするための措置として、恒久的なものとされ、(2)の臨時地方特例交付金のうち、第1種特例交付金240億円は、昭和42年度以降たばこ消費税の増額による恒久措置に移行することとされた。しかし、第2種特例交付金174億円は、昭和41年度限りの臨時の一般財源として交付されたものであり、(3)の特別事業債の発行もまた、昭和41年度限りの応急の措置であった。

したがって、昭和42年度以降は、すみやかに、このような不安定な臨時的措置を適正な財源措置に改めることが、国、地方を通ずる財政運営を円滑にし、地方財政に安定性と計画性を失わしめないようにする所以であると考えられる。

## 3 特别事業債

昭和41年度にとられた財源措置のうち、特に特別事業債については問題がある。特別事業債は、公共事業費にかかる地方負担額のうち、従来地方交付税を通じて一般財源で措置されていた額の一部を地方債財源に振替えることにより一般財源の不足を補てんしたものであって、次に掲げるような観点から、明年度以降は継続すべきでない。

(1) 地方債は、過去において苦い経験をなめたように、公共事業等の半ば義務的な地方負担に対して、財源補てん的な意味において発行されることは適当ではない。地方債は、本質的には、各団体の特性に応じ、単独事業や公営企業等のような本来地方債をもつ財源とすることが適当である事業について積極的に発行さるべきものである。

(2) 現行の地方交付税制度のもとで一般財源として交付される場合と、特別事業債で措置される場合とでは、個々の団体についてみれば、財源措置額に大きなアンバランスを生ずる。一般的にみれば、貧弱団体ほど不利となり、適当でない。
(3) 特別事業債は、従来地方交付税制度によって一般財源によって措置されてきたものに代えてとられたものであり、このような応急臨時の措置により地方の既存の一般財源を削って将来への負担を残すことは、地方財政の本質および現況にかんがみ、適当ではない。

## 4 国債発行下の財源配分

(1) 国債発行に伴う地方財源不足に対してはあくまでも地方交付税および地方譲与税によって措置すべしとする意見もある。しかし、国の国債発行は臨時の措置であるので、地方についてのみ、そのすべてを恒久的な財源のみによって措置すべしとするのは、適当とは考えられない。

財源配分を行なうにあたつては、国は、特別事業債のごとき措置によることなく、地方団体に配分すべき財源を、一般財源をもつ措置すべきである。この場合国税の減税に伴う地方交付税の減収に相当する分については、地方交付税の率の引上げによって補てんすることが適当である。その他の所要財源については、たとえば、特例交付金のごとき措置によって配分されることが適当である。

(2) 国は予算編成を行なうにあたっては、あらかじめ、国と地方との財源配分のおおよそのめどを立て、国地方を通じての円滑な財政運営を確保しなければならない。特に国債発行に伴って、国と地方との財政の関連に大きな変動が生じている現在においては、この間の配慮を欠くことは、地方の財政運営に先行きの不安を与え、その計画的な運営を阻害するのみならず、ひいては国の施策の実行にも好ましからぬ影響を与えるおそれがあるといわなければならない。したがって、国と地方との間の財源の配分について、地方の歳入および歳出についての推計によってその所要額を決定する方法のみによらず、別途何等かのめどを設定しておくことが適切であると考えられる。

この場合、たとえば過去十ヶ年間において、国が国税収入の中から、地方へ配分した財源（地方交付税および地方譲与税）の額は、国税収入の23%程度であった。昭和41年度においては、国債の発行に関連して地方歳出の増加があったことにより、地方交付税の増加の外に臨時地方特例交
付金および特別事業債による臨時措置がとられたが、地方交付税、地方譲与税に、第2種特例交付金および特別事業債を合わせて考えると、その総額は、国税と国債の合算額に対し過去と同様な率を示していることにかんがみ、明年度以降においても、特別な事情の変更がないならば、国税および国債収入の合算額に対しこの過去の経験値を適用した程度の額を、国から地方に配分される財源のめどと考えることが適当である。

## 第 2 昭和 41 年度の特別事業債の事後処理

昭和41年度において発行された特別事業債は、前にも述べたとおり、昭和41年度限りのものとされるべきである。しかも、特別事業債が、地方交付税の基準財政需要額を削減し、地方交付税による一般財源賦与の代替として配分されたものであることにかんがみ、その元利償還額については、適正な財源措置を行なう必要がある。

## 第 3 地 方 税

昭和42年度の地方財政は引続き困難な状況にあると考えられるので、地方税については、減税を実施しうる余地はきわめてそしく、むしろ地方税源の充実、強化をはかる必要があると考えられる。

1 道路の整備について、最近、国道から地方道へ重点が移行しており、道路整備計画の改定とも関連し、地方団体の道路に関する財政需要は、今後ますます増大するものと認められるので、地方団体の道路目的財源を充実する必要がある。しかるに現行の道路整備五ヶ年計画においては、国が負担すべき事業費に対する特定財源の割合は85%を超えているのに対し、地方団体が負担すべき事業費に対する特定財源の割合は48%に過ぎず、道路目的財源の配分は国に著しく片寄っている。少くともそれぞれの事業費に対する目的財源の割合が同率となるよう、国と地方団体間における道路目的財源の配分割合を変更する必要がある。このため、国から地方団体特に市町村に道路目的財源の移譲を行なうともに、道路整備計画の改定とも関連し軽油引取税等の増強について必要な措置を講ずべきである。
2 地方自治を確立するためには、地方団体が必要とする経費の財源は、できるだけ地方税をもってまかなうことが望ましく、地方税源の充実をはかるべきである。これがためには、所得税からの住民税への税源の移譲、住民税の均等割の税率の調整、消防施設の充実に必要な税制上の措置、市町村特に大都市に対する税源の充実、市町村交纳付金の合理化等税源配分の合理化、たばこ消費税課税標準の算定方法等について、検討する必要がある。

なお、租税特別措置等による国税の減税の影響が自動的に地方税に及ぶことはできるだけ避けるよう措置することが必要と考えられる。影響遮断を行ない得ないため地方税収入に減収を生ずる場合においては、国においてその補てんの措置を講ずべきである。

## 第 4 超過負担の解消と零細補助金の整理

## 1 超過負担の解消

(1) 現行国庫補助負担金の補助単価、補助対象数量および補助対象範囲が実情にそぐわないため、地方団体は多額の超過負担を余儀なくされている。その額は、昭和41年度において331億円を解消する措置がとられたが、なお、1,000億円をかなり上回るものと見込まれる。

超過負担が生ずる原因としては、地方団体の補助金に対する態度にも問題があり、そのすべてが国の責任であると断定することはできないであろうが、主要な補助負担金についてその単価、基準等をみれば明らかに現状にそぐわないものがあることは否定できない。

(2) 超過負担の解消を期するためには公正、妥当な基準を設定することが肝要である。その場合、補助単価等は国が自ら事務事業を実施する場合の単価、大部分の地方団体の実績の平均等をめどとして適正に決定すべきである。また、超過負担の解消を確保する方法の一つとして、補助条件の緩和等についても、あわせて検討すべきである。

(3) 超過負担を生じている補助負担金のうち、国民年金事務取扱交付金、国民健康保険事務費補助金、農業委員会補助金、および統計調査事務職員委託費等については、その性格上、本来地方団体の負担はありえないもので
あるので、その完全な解消がはかられるべきであり、また、保健所運営費補助金、農業改良普及事業費補助金、公営住宅建設費補助金および公立文教施設整備費補助金等については、地方団体の財政に与える影響がきわめて大きいので、特に重点的にその解消をはかる必要がある。

## 2 補助金の整理および統合

(1) いわゆる零細補助金は、租税の効率的な使用と地方財政の自主性の強化の見地から、委託費を除いては、整理すべきである。この場合、その実効を期するためには、一定金額以下のものについては、原則としてすべてこれを整理することが適当であり、たとえば都道府県については、差し当り、1団体1件（補助金の流用が禁止される最終単位）50万円以下のものについては、これを廃止すべきである。

(2) 同一ないし類似の補助目的のために支出される補助金については、これを統合し、彼此流用を認めることによってその実効を高めるべきである。

(3) 同一補助目的の範囲で地方団体に事務事業の選択を認めることが適当な補助金については、いわゆる「メニュー化」を積極的に推進すべきである。なお、統合された補助金について依然として細目にわたる流用禁止等の指示がなされているものもあるので、これらについては早急に是正措置を講ずべきである。

## 第 5 地 方 債

地方債については、現行地方財政法第5条の規定の適否、地方債発行限度の基準の設定の是非、地方債の発行条件の改善等をめぐって基本的な問題があり、これらの点については今後ひきつづき検討することとするが、当面次の諸点について配慮する必要がある。

1 地方債は、公共事業費の地方負担額の財源に充てることはできるだけ避け、地域の特性に応じて地方団体が自ら選択する都市過密対策事業、公共用地先行取得事業、辺地対策事業等の単独事業や公営企業に重点を置いて、大幅に増額さるべきである。

2 財政投融資計画およびその政府資金に占める地方債のシェアーは、いずれ
も近年低くなっているが、国民大衆の資金の集積である政府資金は、その性質上、地方団体の事業を通じて地域的にひろく還元されることがもつとも適当であると考えられるので、これらの地方債のシェアを拡大すべきである。

3 上下水道事業、交通事故等公営企業の国民生活における重要性および公営企業経営の現状にかんがみ、公営企業債の利率の引下げ、償還期限の延長等をはかるべきであり、とくに償還期限については、適正な料金算定の上からも、できるだけ施設の耐用年数に近づけることが必要である。このため公営企業金融公庫資金についても、この際その融資条件を改善するよう十分配意すべきである。

## 第6 地方経費の効率化

地方団体においても経費の効率化をはかるべきことは当然であり、その実効を期するためには、解決を要する多くの問題があるが、差しあたり、下記のような事項について、これを推進すべきである。

1 上下水道、清掃施設、病院、火葬場等の施設については、その広域的経営を促進することが適当である。このため、国においても、広域的経営を行なおうとするこの種施設に対しては、地方債の高率充当、国庫補助金の優先配分等の措置を講ずべきである。

2 地方団体の事務事業のうち、必ずしも地方団体が直接実施する必要のないもの、たとえば各種会館等の施設の運営、し尿、じん芥の収集処理、保育所の経営、学校給食の実施、庁舎の清掃管理等については、各団体の実情に応じ地方団体の十分な管理監督の下に、その民間委託又は間接経営等を積極的に推進するとともに、その他たとえば各種試験研究機関の統廃合等を強力に推進するよう格段の工夫をすべきである。

3 地方団体の経費節減合理化の努力と並行して、国においても、補助職員その他の国庫補助金の整理、各種試験研究機関の統合等の面でこれに積極的に協力すべきである。なお、国庫補助負担金の交付に関連して、各種の外郭団体が設置され、これに対する地方団体の分担金が増嵩する傾向がみられる
が、このようなことは厳に排除されるべきである。

## 第7 その他の事項

過密都市、辺地等特殊な環境にある地方団体に対し、それぞれの地域の特性に応じ必要な財政措置を講ずるためには、なお、大幅な改革を必要とする面が少なくないが、当面次のような措置を講ずる必要がある。

1 過密都市、特に大都市における投資的需要の増嵩に対処するため、地方債の大幅充当、公共下水道事業等にかかる差等補助率の撤廃、道路目的財源の増強等の措置を講ずべきである。

2 離島その他の辺地、振興山村等における生活環境施設、産業基盤施設の整備を促進するため、これらの事業に対する国庫補助金の増額、補助率の引上げ、辺地対策事業債の増枠、地方交付税の傾斜的配分の強化等の措置を総合的に講ずべきである。

3 大規模な住宅団地が造成される市町村においては街路、公園、小中学校、幼稚園、保育所、上下水道、清掃施設等各種の公共施設の整備が一時に必要となるため、団地造成が当該市町村の町づくり計画に根本的な影響を及ぼすとともに、その負担が財政を著しく圧迫することとなる。したがって、団地計画が町づくり計画に適合したものとして策定されるよう、各省庁および地方団体間の連絡を密接にするとともに、住宅建設事業の施行者が、自ら必要な公共施設を責任をもって造成する態勢を確立すべきである。

## 二 地方公営事業に関する財政措置

## （一） 地方公营企業

地方公営企業については、昭和40年10月に行なわれた地方公営企業制度調査会の答申に基づき第51通常国会において地方公営企業法の一部が改正され、地方公営企業の合理的、能率的な運営が行なわれるよう制度全般にわたる改善をはかるとともに、過去に生じた赤字を計画的に解消するため、財政再建に関する規定が新たに設けられた。これにより、地方公営企業法を適用している水
道事業、工業用水道事業（その建設にあたって国から補助金の交付を受けていないものに限る。）軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業および病院事業のうち実質上収支が均衡していないもので、昭和40年度末において不良債務を有するもの等およびこれに準ずるものについては自治大臣から財政再建企業としての指定を受けその財政再建計画について承認を得た場合には、財政再建債の発行およびこれに対する利子補給等の財政援助措置が講じられることになった。

この結果、164の地方公営企業（これら企業の不良債務の合計額は約608億円である。）から財政再建企業としての指定の申出が行なわれこれら企業について所定の手続きを経て、その財政の健全化をはかるとともに、ここ数年急速に増大してきた累積赤字の解消措置が進められることになつた。

以上のほか、最近、急激に施設の拡充が行なわれている水道事業において、その財源の大部分が企業債でまかなわれていることに伴い料金コスト中に占める支払利息の割合が年々高まってきているので、公営企業金融公庫から貸し出される水道事業債の利率が昭和41年度以降7分3厘から7分引き下げられた。これにより、水道事業財政における資本費の圧迫がある程度緩和されるものとみられる。

## （二） 国民健康保险事業

## 1 国民健康保険財政の健全化措置

（1）世帯主以外の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合を50%から30%に改め、これに伴い市町村の療養諸費に対する国の負担率を25%から40%に改めたこと。

（２）これと関連して、財政調整交付金の総額を療養諸費の１０％から５％に改めたこと。

（3）昭和41年度になつて医療費の伸び率が当初の見込みを上回ることが明らかとなったので、12月に療養給付費負担金43億円の追加をはじめとする昭和41年度予算の補正を行なつた。補正予算の内容および補正後の予算額は
つぎのとおりである。

区 分	昭和41年度当初予算額	昭和40年度精算不足分補正	現年度分補正	昭和41年度補正後予算額
療養給付費負担金	億円	億円	億円	億円
1,171	10	43	1,224
事務費負担金	103	0	6	109
財政調整交付金	161	-	6	167
その他	17	-	0	17
合計	1,452	10	55	1,517

(注) 国民健康保険組合分を含む。

## 2 国民健康保険税の軽減措置

低所得者の国民健康保険税の負担の軽減を図り、減額の対象となる世帯の範囲を拡大するため、国民健康保険税の減額対象基準額が引き上げられ、所得割にかかる総所得金額等の合算額が10万円（現行9万円）に当該世帯に属する被保険者（世帯主を除く）1人について3万円（現行2万5千円）を加算した額以下の世帯について減額対象とすることとされた。

## 三 地方財政運営の概況

## (一) 一般の状況

昭和41年度は、前年から停滞状態を続けた経済情勢に対処するため、国は従来の均衡財政主義を転換し、大幅な減税を行なう傍ら国債を発行して公共事業を推進し経済のすみやかな安定成長を図ることとしたが、このような国の財政施策の転換は、地方財政に極めて重大な影響を及ぼし、歳入においては地方税および地方交付税の減収を招来し、さらに、歳出においては公共事業費の増大に伴う地方負担の増加をきたし、地方財政は極めて困難なものとなった。

このような地方財政の事態に対処するため、昭和41年度においては(1)地方交付税率の引上げ、（2）臨時地方特例交付金の交付、（3）特別事業債の発行の措置がとられ、これらの措置とあいまつて地方公共団体においても、国
の施策に協調する財政運営に努力を傾注している。また年度中途に行なわれた人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の増加、あるいは、台風等による相次ぐ災害も加つたが、地方交付税および地方債等をもって措置がなされ、一応破たんのない運営ができる見通しとなった。

なお、昭和41年度の公共事業執行については、当面の経済情勢にかんがみ事業の施行を可及的に早期に実施する施策がとられたが、地方公共団体においてもその促進につとめた結果、政府の目標を上回る成果をあげた。

## (二) 予算規模

昭和41年9月末における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算単純合計額）は、5兆1,650億（前年同期4兆5,108億円）で、前年同期と比べると6,542億円、14.5%の増加となっている。

これを都道府県および市町村別に分けると、つぎのとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
都道府県市町村合計	億円30,442村	億円26,796	億円3,646	%58.9	%59.4	%13.6	%11.5
21,208	18,312	2,896	41.1	40.6	15.8	15.2
51,650	45,108	6,542	100.0	100.0	14.5	13.0

なお、各年度の予算規模（毎年度9月末）および決算額（予算額と同様に都道府県、市町村の普通会計決算額の単純合計額）の推移は第48図のとおりである。

## (三) 歲 入

## 1 歲 入 予 算

歳入予算の主な内容はつぎのとおりであり、前年度の9月末現計予算と比べると、6,542億円、14.5%の増加を示しているが、前年度の増加率との対比に
(その1)予算額
おいては、税等の一般財源の伸びが著しく鈍り、歳入構成比が47.3％にとどまり、それにかわつて地方債が大幅な増加率を示している。

区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減41	年度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
地方稅	16,489	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方譲与稅	558	14,984	1,505	31.9	33.2	23.0	33.3	10.0	13.0
地方交付稅	7,387	507	51	1.1	1.1	0.8	1.4	9.9	16.8
小計	24,434	7,101	286	14.3	15.8	4.4	18.0	4.0	15.2
地方債	4,419	22,592	1,842	47.3	50.1	28.2	52.7	8.4	13.8
その他	22,797	3,056	1,363	8.6	6.8	20.8	7.2	44.6	13.8
合計	51,650	19,460	3,337	44.1	43.1	51.0	40.1	17.1	12.0
45,108	6,542	100.0	100.0	100.0	100.0	14.5	13.0

## 2 地方税の収入見込み

## (1) 道府県税

昭和41年度の道府県税の収入見込額は8,052億円（前年度7,820億円）で前年度に比し232億円、3.0%の増であるが、12月末現在の徴収状況はつぎのとおりで景気の回復に伴い、収入額は前年同期と比べ17.4%の増となっており、また計画額に対して収入額は82.3%（前年同期72.2%）となっている。

区	分	41年度	40年度	增減額	增減率	(參考) 国 税	12月 末現在 41年度	40年度
計 調 収	画 定 頻 入 額 割	(A) 額 (B) 額 (C)	億円 8,052 8,155 6,630 101.3 82.3	億円 7,820 7,041 5,646 90.0 72.2	億円 232 1,114 984 11.3 10.1	% 3.0 (当 初 予算額)	億円 31,977 -	億円 32,877 -
24,225	21,766
-	-
75.8	66.2

このうち、法人関係分（道府県民税法人分および事業税法人分）の徴収状況はつぎのとおりである。
区	分	41年度	40年度	增減額	增減率	(参考) 国 税	12月 末現在 41年度 40年度
計 調 収	画 額 (A)	億円 3,628	億円 3,794	億円 △166	% △4.4	(当 予算額)	億円 8,947	億円 10,357
定 額 (B)	3,606	3,142	464	14.8	-	-
入 額 (C)	3,260	2,791	469	16.8	8,134	7,313
計 対 す 割	(B)/(A)% 汇合(C)/(A)%	99.4	82.8	16.6	-	-	-
割 合(C)/(A)%	89.9	73.6	16.3	-	90.9	70.6

## (2) 市町村税

昭和41年度の市町村税の収入見込額は7,690億円(前年度7,128億円)で前年度に比べて562億円、7.9%の増であるが、9月末現在の収入の状況はつぎのとおりであつて、収入額は4,004億円で計画額に対し52.1%(前年同期49.5%)前年度に比し13.5%の増加を示している。

また、調定額は7,544億円で計画額に対し98.1%（前年同期96.0%）となっている。

区	分	41 年度	40 年度	增減額	增減率
計画定額(A)	儀円7,690	儀円7,128	儀円562	%7.9
調定額(B)	7,544	6,846	698	10.2
収入額(C)	4,004	3,527	477	13.5
計画額(B)/(A)%	98.1	96.0	2.1	-
対する割合(C)/(A)%	52.1	49.5	2.6	-
徴収率(C)/(B)%	53.1	51.5	1.6	-

## 3 地方交付税の交付状況

昭和41年度の地方交付税は、当初7,467億円であったが、国の補正予算により306億円が追加され、7,773億円となり、前年度（7,432億円）に比べ341億円、4.6%の増となっている。

このうち普通交付税は7,304億円、特別交付税は469億円となっている。

なお、昭和41年度においては、地方財政に対する特例措置によって第2種
特例交付金 174 億円が道府県の財源不足額に対して普通交付税とあわせて交付された。

地方交付税の算定状況はつぎのとおりである。

区	分	都道府県	市 町 村	計
普通交付税	億円	億円	億円
基準財政需要額	11,571	8,518	20,089
財源不足団体分	8,847	6,376	15,223
財源超過団体分	2,724	2,142	4,866
基準財政收入額	7,142	5,964	13,106
財源不足団体分	4,004	3,741	7,745
財源超過団体分	3,138	2,223	5,361
財源超過額	414	81	495
財源不足額	4,843	2,635	7,478
普通交付税額	4,669	2,635	7,304
第2種特例交付金	174	-	174
計	4,843	2,635	7,478
特別交付税	197	272	469

## 4 地方債の許可状況

昭和41年度の地方債計画は当初6,707億円であったが、151億円の追加（一般補助事業5億円、災害復旧事業132億円、直轄事業14億円）によって6,858億円となっており、この計画に対して、昭和42年1月末現在の許可状況はつぎのとおりである。

区	分	計画額	許可額	資 金 政府資金	內 訳 公募資金
一準公特公特	般 營 企 業 債 債 業 債 債 方 債 債 業
## (四) 歲 出

性質別歲出予算

昭和41年9月末現在における現計予算の性質別歳出内訳はつぎのとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減41	年度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	40
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%
物	件	費	17,266	15,434	1,832	33.4	34.2	28.0
維	持	補	3,371	3,036	335	6.5	6.7	5.1
扶	助	費	815	707	108	1.6	1.6	1.7
補	助	費	2,712	2,366	346	5.3	5.3	8.5
普通建設事業費	2,576	2,587	△11	5.0	5.7	△0.2
災害復旧事業費	16,967	14,359	2,608	32.8	31.8	39.9
失業対策事業費	1,684	1,437	247	3.3	3.2	3.8
そ	の	他	706	646	60	1.4	1.4	0.9
合	計	計	5,553	4,536	1,017	10.7	10.1	15.5
51,650	45,108	6,542	100.0	100.0	100.0