Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建議年月日	建議の内容	措置の状況
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己対当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客が空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、自社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧務等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、このアナリストは、その契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、この発行体に係る株券について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前にこの株券の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるための措置を講じるよう建議した。	金融庁は、日本証券業協会に対しアナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制の構築について周知・指導の徹底を要請し、これを受け日本証券業協会は「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。

2－5 取引審查実施状況

(单位：件)

区 分	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
価格形成に関するもの	62	112	147	154	153
内部者取引に関するもの	190	249	495	500	506
その他	13	31	42	33	15
合計	265	392	684	687	674
(委 員 会)	144	270	429	382	367
(財務局等)	121	122	255	305	307
## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 －1 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
国内証券会社	70	89	88	90	79
外国証券会社	20	14	21	14	16
合計	90	103	109	104	95

（注）上記のうち、16年9月以降29社（国内証券会社24社、外国証券会社5社）について、証券取引所と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

## (2) 特别会員

(単位：機関)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
都市銀行等	9	7	11	8	8
地方銀行	21	20	22	22	19
第二地銀協地銀	17	17	18	18	14
信用金庫等	10	13	12	13	12
生命保険会社	5	5	5	5	4
損害保険会社	6	5	4	5	5
その他	3	3	3	1	0
合計	71	70	75	72	62

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行等、信託銀行及び政府系・系統金融機関、「信用金庫等」とは信用金庫及び信金中央金庫、「その他」とは短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	2,608	2,627	2,603	4,162	5,412
18	3	1	61	94
内部者取引に関するもの	1,886	2,132	3,134	3,071	2,992
25	20	30	45	76
その他の観点	19	12	7	0	0
19	12	7	0	0
合 計	4,513	4,771	5,744	7,233	8,404
62	35	38	106	107

（注1）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、更に詳細な審査を要した銘柄をいう。

（注2）上記のうち、16年4月～17年3月の審査件数には、株ジャスダック証券取引所が行った件数も含まれる（日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所としての市場開設業務を開始した。
## 3 －2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

## (東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
総 合 取 引 参加者	国内証券会社	35	41	36	39	39
外国証券会社	10	9	8	7	9
国債先物等取引参加者	0	0	0	0	0
合 計	45	50	44	46	48

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）上記のうち、16年9月以降26社（国内証券会社21社、外国証券会社5社）について、日本証券業協会等と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

(大阪証券取引所)

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
国内证券会社	15	11	16	11	19
外国证券会社	0	0	1	5	5
合计	15	11	17	16	24

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）上記のうち、16年9月以降19社（国内証券会社 15社、外国証券会社 4社）について、日本証券業協会等と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：件数)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	862	1,250	1,496	2,994	2,337
116	86	70	44	53
内部者取引に関するもの	3,788	4,941	5,058	9,344	11,668
299	246	183	200	266
その他の観点	29	40	68	145	277
5	5	12	16	11
合 計	4,679	6,231	6,622	12,483	14,282
420	337	265	260	330

## (大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	1,119	874	896	2,164	2,125
8	6	13	11	5
内部者取引に関するもの	1,342	1,213	1,796	2,196	2,007
5	8	14	10	16
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	2,461	2,087	2,692	4,360	4,132
13	14	27	21	21

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3－3 金融先物取引業協会の活動状況

## 監査の実施状況

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
銀 行	3	2	2	1	1
証 券 会 社	7	11	9	10	9
短 資 会 社	0	-	-	-	-
そ の 他	5	1	3	1	1
合 計	15	14	14	12	11

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

## 3 －4 東京金融先物取引所の活動状況

## 考查实施状况

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
銀 行	9	4	5	2	5
証券会社	7	10	5	7	15
短資会社	-	-	-	-	-
その他	0	0	0	1	0
合計	16	14	10	10	20

（注1）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

（注2）「証券会社」の「16年4月～17年3月」期には、証拠金の分別管理状況に係わる書類考查先、8社を含む。

[参考]

取 引 所 会 員 数 (年 度 末)	111	94	86	67	68
# 基本的考元方

# 一新体制の発足にあたって一

## 〈監視委員会の使命〉

監視委員会の使命は、

・取引の公正の確保を図り

・市場に対する投資者の信頼を保持する

ことである。

〈目標〉

新体制においても、引き続き

個人投資家の保護に全力を尽くす

ことを最大の目標とする。

## 〈基本方針〉

この目標を達成するための監視委員会の基本方針は、以下のとおり。

## ・市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

相場操縦やインサイダー取引など、投資者を欺き、証券市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃を図る。例えば、いわゆる仕手筋等による大規模な相場操縦等の徹底摘発を図る。

## ・市場仲介者の法令違反行為の摘発

投資者の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、市場仲介者の法令違反行為の徹底摘発を図る。

## ・有価証券発行体の虚偽の開示等の摘発

有価証券届出書等の開示書類の虚偽記載等、投資者を欺き、自らの資金調達を不正に有利に行おうとする発行体の徹底摘発を図る。
## 〈重点事項〉

この基本方針を着実に実施していく上で、監視委員会として当面重点をおく活動を示すと、以下のとおり。

## ・課徴金調査の的確な実施

17年4月以降インサイダー取引等の不公正取引及び有価証券届出書等の開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度が導入され、その調査権限が監視委員会に付与される。監視委員会としては、課徴金調査のための体制整備に努め、当該調査を的確に実施する。

## ・検査一元化への的確な対応

17年7月以降金融庁から監視委員会への検査権限委任の範囲が拡大される。監視委員会としては、そのための体制整備に努め、新たに付与される検査権限を的確に行使し、効率的で深度ある検査を実施する。

## ・新商品等市場の新たな動きへの対応

近年様々な仕組みのオプション取引等、個人投資家にとって容易には理解しにくい商品が個人投資家にも大量に売られている。こうした新商品や新たな取引形態の出現、さらにはIT化の進展など市場における新たな動向の中で、不正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか等、機動的に調査・検査を行う。

また、外国為替証拠金取引の検査権限が監視委員会に付与された際には、的確に対応する。

## ・クロスボーダー取引への対応

金融取引のグローバル化やＩＴ化が進展する中、我が国の市場において、海外の投資ファンド等の非居住者が関与する形で法令違反の疑いのある取引が行われる例があるが、監視委員会として、こうした取引の実態解明に積極的に取り組むとともに、外国当局とこれまで以上に緊密に連携をとることにより、適切に対処していく。

## ・人員の増強

基本方針を着実に実施するためには、引き続き、人員の増強が必要であり、関係当局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努める。

## ・監視委員会のプレゼンスの向上

監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会のプレゼンスの向上を図るとともに、投資者の監視委員会に対する信頼ひいては証券市場に対する信頼が一層向上するように努める。そのため、摘発実績をあげるとともに、監視委員会のホームページや講演会等を通じて、監視委員会の活動状況をより多くの方々に理解していただくよう努める。
## 証券検査に関する基本指針

## I 検査の基本事項

### 1. 検査の目的

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の検査は、監視委員会が、検査対象先（次の「2．検査対象先」に掲げる者。）の法令の遵守状況等を検証するとともに、経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、内閣総理大臣（金融庁長官）に対し検査対象先等に対する適切な措置、施策等を求めることにより、公益又は投資者等の保護を図ることを目的とするものである。

### 2. 検査対象先

(1) 証券会社（証券取引法第59条第1項、第194条の6第2項第1号及び同条第3項）

(2) 登録金融機関（証券取引法第65条の2第10項、第194条の6第2項第2号及び同条第3項）

(3) 証券仲介業者（証券取引法第66条の20、第194条の6第2項第3号及び同条第3項）

(4) 証券業協会（証券取引法第79条の14、第194条の6第2項第4号及び同条第3項）

(5) 投資者保護基金（証券取引法第79条の77、第194条の6第3項）

(6) 証券取引所（証券取引法第151条、第194条の6第2項第5号及び同条第3項）

(7) 外国証券取引所（証券取引法第155条の9、第194条の6第2項第6号及び同条第3項）

(8) 証券取引所持株会社（証券取引法第106条の27、第194条の6第3
项)

(9) 証券取引清算機関（証券取引法第156条の15、第194条の6第3項）

(10) 証券金融会社（証券取引法第156条の34、第194条の6第3項）

(11) 外国証券会社（外国証券業者に関する法律第31条第1項、第42条第2項及び第3項）

(12) 許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第31条第3項、第42条第2項及び第3項）

(13) 金融先物取引所（金融先物取引法第52条第1項、第145条第2項第1号及び同条第3項）

(14) 金融先物取引所持株会社（金融先物取引法第34条の48第1項、第145条第3項）

(15) 外国金融先物取引所（金融先物取引法第55条の10第1項、第145条第2項第2号及び同条第3項）

(16) 金融先物取引業者（金融先物取引法第85条第1項、第145条第2項第3号及び同条第3項）

(17) 金融先物取引業協会（金融先物取引法第113条第1項、第145条第2項第4号及び同条第3項）

(18) 金融先物清算機関（金融先物取引法第131条第1項、第145条第3項）

(19) 投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

(20) 受託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

(21) 投資信託協会（投資信託及び投資法人に関する法律第55条第1項、第225条第2項第2号及び同条第3項）

(22) 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項）
(23) 投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第36条第1項、第51条の2第2項及び第3項）

(24) 証券投資顧問業協会（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第46条第1項、第51条の2第3項）

(25) 特定譲渡人（資産の流動化に関する法律第150条の4、第229条第2項第1号及び同条第3項）

(26) 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第156条第1項、第229条第3項）

(27) 特定目的信託の原委任者（資産の流動化に関する法律第225条第1項、第229条第2項第2号及び同条第3項）

(28) 保管振替機関（株券等の保管及び振替に関する法律第8条第1項、第41条の2第2項）

(29) 振替機関（社債等の振替に関する法律第20条第1項、第308条第2項）

(30) 登録機関（社債等登録法第10条、第9条第3項）

(31) その他、上記(1)から・までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「本人確認法」という。）により監視委員会に委任された権限に基づく検査を同時に実施することとするので留意する。

イ．証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者又は金融先物取引業者（本人確認法第8条、第13条第3項及び第4項第1号）

口．登録金融機関（本人確認法第8条、第13条第3項及び第4項第2号）

八．証券金融会社、保管振替機関又は振替機関（本人確認法第8条、
第13条第3項及び第5項)

（注）（）書きは、検査権限及び監視委員会への委任規定である。

### 3. 検査官の心構え

イ．検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

☐．検査官は、常に品位と信用を保持するように努めなければならない。

ハ．検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

二．検査官は、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

ホ．検査官は、検査業務の執行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

### 4. 関係部局との連携

検査を実施するに当たっては、効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、監視委員会と財務局等（財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）又は財務局等相互間において検査官を派遣し合同して行う検査を積極的に実施するなど連携を図るものとする。

また、金融庁検査・監督部局（財務局等にあっては理財部又は財務部。）との連携を図るものとする。

### 5. 自主規制機関との情報交換等

イ．証券業協会などの自主規制機関の検査部門等と情報交換を図る
ことで、業界及び個々の検査対象先の実態把握に努めるものとする。

口．自主規制機関による調査業務の実施状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

### 1. 検査の基本方針及び基本計画の策定

監視委員会は、毎検査事務年度の当初に検査基本方針及び検査基本計画を策定するものとする。これらの策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、次の事項に留意し、策定した検査基本方針及び検査基本計画を公表するものとする。

イ．証券市場をめぐる環境の変化等への的確な対応

☐．検査要員、日程、予算等についての十分な配慮

### 2. 検査の方式

検査は、次の方式によるものとする。

## (1) 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、前回検査の結果、検査対象先に関する情報及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

## (2) 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

### 3. 検査予告

監視委員会及び財務局等の検査は、原則として、無予告で行うものとする。
### 4. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、検査着手日の前日とする。

### 5. 検査実施の留意事項

## (1) 検査証票等の提示

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示するものとする。

## (2) 検査対象先の就業時間への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に検査を行うことのないように配慮するものとする。

## (3) 効率的かつ効果的な検査の実施

主任検査官は、臨店検査期間中、適宜検査対象先との間で、検査の進捗状況、検査対象先の検査への対応などについて意見交換を行い、検査を効率的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

また、主任検査官は、検査官の検査手法等に関し、検査対象先と意見交換を行い、効率性の高い検査の実施に努めるものとする。

## (4) 検査マニュアルの取扱い

検査官は、証券会社、外国証券会社、登録金融機関、投資信託委託業者、投資法人及び投資顧問業者の検査においては、検査マニュアルを参考として行うものとする。

ただし、検査マニュアルは、あくまで検査を行う際の参考となるべき事項を例示したものであることから、各項目を機械的、画一的
に検査することのないよう留意するものとする。

## (5) ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席の要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (6) 事実及び経緯の記録

検査官は、帳簿その他の証票類を実際に調査検討することにより問題点を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先責任者等から事実関係の確認を得るものとする。

なお、主任検査官は必要に応じて、当該事実及び経緯を記載した書面に、検査対象先の認識について記載を求めるものとする。

## (7) 業務運営等の基本的問題の把握

検査官は、検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。さらに、経営方針等との相互関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとする。

## (8) 問題発生時の対応

主任検査官は、検査の拒否、妨害、忌避、その他重大な事故により検査の実施が困難な状況になった時は、直ちに証券検査官室長（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。
### 6. 検査資料の徴求

## (1) 既存資料の有効利用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討した上で求めるものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応じるものとする。

## (2) 資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則としてコンプライアンス部門等を通じて一元的に行うよう努めるものとし、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、検査業務の優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## (3) 資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

また、検査期間中に徴求した資料は、その取扱いに十分注意するとともに、原則として、検査終了時までに返却するものとする。

### 7. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により検査の実態を把握することで、監視委員会及び財務局等による適切な検査の実施を確
保するとともに、効率性の高い検査の実施に資する目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## (2) 検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付」の2通りの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、監視委員会においては総務検査課長又は証券検査官室長、財務局等においては証券取引等監視官（必要に応じ証券検査官室長）とする。

## 口．实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。

## ② 意見受付

## イ．意見提出方法

電子メール又は郵送による。

### 口. 提出先

提出先は、監視委員会の検査においては証券検査官室長とする。財務局等の検査においては証券取引等監視官あてを原則とするが、証券検査官室長あてに提出することもできる。

### 八. 受付期間

検査着手日から検査結果通知書交付日までとする。

## ③ 処理
検査対象先からの意見は、適切かつ効率性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 8. 講評等

① 主任検査官は、検査期間中に認められた事実に関し、検査対象先との間で十分議論を行うものとし、臨店検査の終了時に、検査対象先との間に生じた事実認識の相違の有無について確認するものとする。

② 主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で、検査対象先の責任者に対し、以下の点について、当該検査の講評を行うものとする。

イ．検査で認められた事実のうち、法令違反や内部管理等の業務運営上の問題又は経営管理上の問題（以下「法令違反事項等」という。）を伝達する。

口．上記イ．のうち、意見相違となっている事項（以下「意見相違事項」という。）を確認する。

③ 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

④ 講評の際の出席者

亻．当局

原則として、主任検査官のほか検査官1名以上とする。

☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

⑤ 講評方法
講評は、主任検査官が口頭により責任者に対して伝達する方法で行うものとする。

### 9. 意見申出制度

意見申出制度は、監視委員会及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続きの透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査着手日及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## (2) 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．検査官と検査対象先との間に意見相違が明らかになった事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、監視委員会事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

## 口．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

ハ．意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

## 二 ．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合
わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

ホ．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、監視委員会事務局（証券検査官室以外の課室）が作成した審理結果（案）に基づいて委員会において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書に反映させる。

## ③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含した形で処理する。

### 10. 検査結果の通知

検査の結果については、監視委員会委員長名（財務局等にあっては局長名）において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする。

### 11. 検査結果等の公表

## (1) 検査結果の公表

監視委員会の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者等の保護に資するため、監視委員会の行った検査事務の処理状況については、以下のとおり、ホームページ上等で公表するものとする。

イ．勧告に至った事案について、検査結果通知後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する。

ロ．勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、
適宜、公表する。なお、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えることとする。

ハ．監視委員会が行った検査事務の処理状況について、1か年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講じる場合もある。

## (2) 検査対象先の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、検査着手から検査終了までの間、ホームページ上で検査対象先を公表するものとする。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日以降を検査基準日とする検査から実施する。
# 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名:内閣府(金融庁)

22年度成立予算における政策評価体系図<平成22年度金融厅政策評価実施計画>(策定:平成22年3月31日)
基本政策
施策目標
施策
Ⅰ.金融機能の安定の確保
1.金融機関が健全に経営されていること
(1)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施
(2)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施
2.金融システムの安定が確保されていること
(1)預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止
(2)国際的な金融監督のルール策定等への貢献
(3)アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援
Ⅱ.預金者、保険契約者、投資者等の保護
1.金融サービスの利用者(預金者・保険契約者・投資者等)が安心してそのサービスを利用できること
(1)金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底
(2)利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実
(3)金融機関等の法令等遵守態勢の確立
(4)金融関連の犯罪に対する厳正かつ適切な対応
2.公正、透明な市場を確立し維持すること
(1)取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視
(2)市場の公正性・透明性の確保に向けた市場関係者の自主的な取組みの促進
(3)市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着
(4)金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実
(5)公認会計士監査の充実・強化
Ⅲ.円滑な金融等
1.活力のある市場を構築すること
(1)多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着
(2)決済システム等の整備・定着
(3)専門性の高い人材の育成等
(4)個人投資家の参加拡大
2.金融サービス業の創意工夫・活力・競争を促し、広く金融サービスの利用者利便の向上を図ること
(1)金融サービス業の活力と競争の促進に向けた制度の整備・定着
(2)中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進
3.金融の円滑を図るためのより良い規制環境(ベター・レギュレーション)を実現すること
(1)金融行政の透明性・予測可能性の向上
23年度概算要求における政策評価体系図<平成23年度金融行政政策評価実施計画>(策定:平成23年3月予定)
基本政策
施策目標
施策
Ⅰ.金融機能の安定の確保
1.金融機関が健全に経営されていること
(1)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施
(2)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施
2.金融システムの安定が確保されていること
(1)預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止
(2)国際的な金融監督のルール策定等への貢献
(3)アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援
Ⅱ.預金者、保険契約者、投資者等の保護
1.金融サービスの利用者(預金者・保険契約者・投資者等)が安心してそのサービスを利用できること
(1)金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底
(2)利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実
(3)金融機関等の法令等遵守態勢の確立
(4)金融関連の犯罪に対する厳正かつ適切な対応
2.公正、透明な市場を確立し維持すること
(1)取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視
(2)市場の公正性・透明性の確保に向けた市場関係者の自主的な取組みの促進
(3)市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着
(4)金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実
(5)公認会計士監査の充実・強化
Ⅲ.円滑な金融等
1.活力のある市場を構築すること
(1)多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着
(2)決済システム等の整備・定着
(3)専門性の高い人材の育成等
(4)個人投資家の参加拡大
2.金融サービス業の創意工夫・活力・競争を促し、広く金融サービスの利用者利便の向上を図ること
(1)金融サービス業の活力と競争の促進に向けた制度の整備・定着
(2)中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進
3.金融の円滑を図るためのより良い規制環境(ベター・レギュレーション)を実現すること
(1)金融行政の透明性・予測可能性の向上
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

会計:一般会計

組織又は勘定:金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ
(項)	(事項)
金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
①	金融機能安定確保費
●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●
②	投資者等保護費
●	投資者等保護に必要な経費(主要経費95)	●
③	金融機能円滑化推進費
●	金融機能円滑化推進に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
# 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施	評価方式	総合実績事業	番号	①(I-1-(1))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	252,872	409,361	327,629	282,525

(補正後)	533,623	377,961

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	533,623	377,961

支出済歳出額(千円)	230,969	246,643

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	302,654	131,318

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・モニタリングシステム関係経費、・パーゼルⅡ対応システム関係経費、・金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費、・金融商品取引業者等の監督に必要な経費、・業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費、・保険会社等の監督に必要な経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・総務企画局審議官(不良債権問題担当)の時限の撤廃(恒久化)、・総務企画局参事官(預金取扱金融機関担当)の時限の撤廃(恒久化)、・国際金融危機管理対応に係る体制整備、・リスク情報管理システム分析に係る体制整備、・新しい自己資本比率規制の実施に係る体制整備、・協同組織金融機関の会計の整備に係る体制整備、・金融庁化機能支援に係る体制整備、・保険会社の財務基準高度化に係る体制の強化、・海外当局等との連携強化・監督体制の強化、・証券会社の財務基準高度化に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施	番号	①(I-1-(1))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	327,629	282,525	△70,323
A	2
A	3
A	4
小計	327,629	282,525	△70,323
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	327,629	282,525	△70,323
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイド・モニタリングの実施	番号	①(I-1-(1))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
モニタリングシステム関係経費	A	1	216,294	146,832	△ 69,462	△ 69,462	△ 69,462	執行状況(見込み)を踏まえ、モニタリングシステム運用経費について、実績等反映の観点から、予算の減額要求を行った。
パーゼルⅡ対応システム関係経費	A	1	7,719	6,858	△ 861	△ 861	△ 861	執行状況を踏まえ、パーゼルⅡ対応システム関係経費について、実績等反映の観点から、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：監督局総務課、監督局総務課パーゼルⅡ推進室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局政策課市場分析室、総務企画局市場課

施策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施	施策体系上の位置付け
①(I-1-(1))
施策の概要	金融を巡る状況の変化に対応する監督体制を整備し、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施することにより、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する必要がある。そこで、モニタリング・システムの機能強化、金融機関を巡る状況の変化を踏まえたヒアリング等の実施、グローバルに活動する金融機関の監督に関する監督当局間の連携、リスク管理に関するルールの整備、早期健全化法及び金融機能強化法の適切な運用を図ることとする。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)経済・金融情勢が依然として厳しい中ではあるものの、施策の達成に向けて成果が上がっていると認められ、今後も効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施に向けた取組みをより一層進めていく必要がある。(必要性)グローバルな金融市場の混乱により、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化など、金融機関を取り巻く様々なリスクが高まる中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する必要性が高まっている。(有効性)効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを行い、業務の健全性・適切性に係る問題を早期に発見し、必要に応じ監督上の対応を行うことや、監督指針の整備等を進めたことは、金融機関におけるリスク管理の高度化への取組みを促進することに繋がり、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保に資するとともに、優先課題の早期認識と効果的な対応の観点からも有効であった。(効率性)オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることなどにより、効率的なモニタリングを実施し、金融機関の健全かつ適切な運営の確保に資することができた。また、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで行うことで、監督部局及び金融機関において事務の効率化や利便性の向上が図られた。(反映の方向性)・市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応・効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施・金融機関のリスク管理の高度化・金融機能強化法の適切な運用・早期健全化法の適切な運用【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
金融機関の業務の健全性指標(自己資本比率)	%主要行等地域銀行信用金庫信用組合	20年3月末	21年3月末	22年3月末	金融を巡る状況の変化を踏まえて、監督体制を整備し、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施することにより、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第169回国会施政方針演説	平成20年1月18日	米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、足下にも目配りの必要な課題があります。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	評価方式	総合実績事業	番号	①(I-1-(2))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	343,880	341,170	353,075	370,153

(補正後)	343,880	341,170

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	343,880	341,170

支出済歳出額(千円)	286,672	285,189

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	57,208	55,981

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融機関等検査経費、・金融検査手法向上経費、・リスク計測参照モデル関係経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・金融検査の実施に関する基準策定等に係る体制整備、・新形態の金融機関に対する検査体制の整備、・中小企業向け金融円滑化のための検査体制の整備、・法令等遵守態勢等の検証の充実を図るための体制整備
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	番号	①(I-1-(2))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	353,075	370,153	△3,660
A	2
A	3
A	4
小計	353,075	370,153	△3,660
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	-
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	353,075	370,153	△3,660
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	番号	①(1-1-(2))
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
金融機関等検査経費	A	1	324,390	342,115	17,725	△621	△621	執行状況を踏まえ、意見申出審理会の開催回数を見直すことにより削減。
△783	△783	執行状況を踏まえ、地域金融機関を中心とした中小企业庁滑化法の実施や金融機関の適正な業務運営の確保の検証に係る経費について、検査の効率化を図ることにより削減。
△1,609	△1,609	執行状況を踏まえ、海外調査等に係る庁費について、一層の効率化を図ることにより削減。
金融検査手法向上経費	A	1	4,493	3,846	△647	△647	△647	執行状況を踏まえ、検査運営や金融検査マニュアルを周知するために必要な諸謝金について、緊要性や内容を精査することにより削減。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

施策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	施策体系上の位置付け
①(I-1-(2))
施策の概要	ベターレギュレーションを恒久的な検査運営指針として位置づけ、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、よりレベルの高い内部管理態勢の構築に資するよう、平成21検査事務年度検査基本方針に検査マニュアル前文五原則の実践強化を図る旨明記し、双方向の議論を通じ一層深度ある検証に努めることとしたほか、検査重点事項として、経営管理態勢の整備、リスク管理態勢の整備等を掲げ、検査基本計画に従い検査を実施することとした。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)金融庁の任務である「金融機能の安定」、「預金者等の保護」、「金融の円滑」を果たしていくためには、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保していく必要があり、立入検査はそのために必要な手段である。(有効性)金融検査において金融機関の取組みが不十分な態勢等について指摘した結果、各金融機関においては改善に向けた取組みが行われており、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に一定の成果があった。(効率性)当局の人員が限られている中で、検査基本方針等で予め検査重点事項を定め、業態の違いや規模・特性等を勘案した検査班編成を行うなど、金融庁、財務局のリソースを有効に活用して、金融実態に応じた的確検査の実施に努めたことにより、効率的な検査を実施することができた。(反映の方向性)・総合的なリスク管理態勢・適切な内部管理態勢の整備の検証・金融機関が採用している各種リスク計測モデルの適切性等の検証・新形態の金融機関に対する検査体制の整備・金融検査の実施に関する基準策定等に係る体制の整備・中小企業向け円滑化のための検査体制の整備・法令等遵守態勢等の検証の充実を図るための体制整備【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	20年度	21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
金融機関の業務から適切な運営を確保すること。	オフサイト検査モニターのアンケート(評定制度に関する項目)結果のうち、「1」または「2」と回答された割合	%	99.3	98.1	98.7	毎年度	金融庁の任務である「金融機能の安定」、「預金者等の保護」、「金融の円滑」を果たしていくためには、「金融期間の業務の健全かつ適切な運営を確保していく必要があり、これは法令上の立入検査の目的規定とされている。
※ 評定未实施先については含んでいない。
## 別紙13-3

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止	評価方式	総合実績事業	番号	①(I-2-(1))
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	40,950	40,950	40,950	40,950

(補正後)	40,950	40,950

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	40,950	40,950

支出済歳出額(千円)	0	0

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	40,950	40,950

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融危機管理経費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止	番号	①(I-2-(1))	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	40,950	40,950
A	2
A	3
A	4
小計	40,950	40,950
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	40,950	40,950
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金·保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局企画課信用機構企画室、検査局総務課

施策名	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止	施策体系上の位置付け
①(I-2-(1))
施策の概要	預金者保護や金融システムの安定を図る観点から、預金保険制度周知のための広報活動、預金保険法第102条の適切なフォローアップ等、名寄せデータの精度の維持・向上等、円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止の施策を実施していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて成果が上がっていると認められ、今後もより一層取組みを進めていく必要がある。(必要性)金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮するためには、前提として円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られる必要がある。(有効性)預金保険制度については、国民全般に相当程度、周知が図られている。りそなグループについては、「経営健全化計画」の着実な進捗が図られている。円滑な破綻処理のための態勢整備については、金融機関における名寄せデータの精度の維持・向上が図られている。(効率性)各財務局を通じて行った預金保険制度の周知及びその適切な運用、名寄せデータ精度の維持・向上及び関係機関との連携強化などの施策により、円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることができた。(反映の方向性)·預金保険制度の周知徹底のための広報活動·預金保険法第102条の適切な運用·名寄せデータの精度の維持・向上·関係機関との連携強化【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること	預金保険制度の国民の認知度	% (「知っていた」、「内容まで知っていた」、「見聞きした」とはあたった回答したとは