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1-5-2

# 21世紀における情報通信技術の研究開発の在り方について

## 21 世紀に向けた情報通信研究開発基本計画

郵政省は、12年2月に21世紀における情報通信技術の研究開発の在り方を示した「情報通信研究開発基本計画(第3版)」の答申を受けた。

本答申では、情報通信革命を迎えるいま、21世紀に向けて情報通信技術が果たすべき役割は非常に大きいとした上で、6つの分野の社会ニーズ（個人生活基盤、社会システム、教育・文化、高齢化・福祉・健康、環境、産業・経済基盤）の視点から、今後の情報通信技術の発展・変革により実現されると考えられるサービスを短期（5年以内）、中期（5～10年）、長期（将来）ごとに展望している（図表①）。

また、国の研究開発に対する期待は、①社会の発展のために必要な基盤性及び公共性の高い課題に国として取り組むこと、②国が関与することにより民間の研究開発の促進が期待される課題について、国が方針及び目標を明示して、我が国全体の研究開発をリードし、支援し、分担していくこと、であるという観点に基づき、①アプリケーション及びコンテンツの高度化、②ネットワークインフラの高度化、③新技術のシーズの創出、のそれぞれの視点から、特に緊急性及び重要性の高い85の重点研究開発プロジェクトを選定した（資料5参照）。

図表① 技術展望のマップ(短期・中期・長期)

※ FTTHについては、中期以降実現。
さらに、広範囲の要素技術の研究開発を必要とし、波及効果が大きく、関連する重点研究開発プロジェクトを社会ニーズのもとに結集し、多くの研究資源を投入して推進していくことが必要な5つの大規模プロジェクトを示している（図表②）ほか、研究開発体制や環境整備についても産学官の連携や知的財

図表② 情報通信研究開発の大規模プロジェクト(抜粋)

産等の研究成果の管理と活用の必要性などを提言している。

郵政省としては、本答申を指針として、情報通信技術の研究開発を強化し、そのための施策の早期実現を図っていくこととしている。

目標① 爆発的な通信需要増大に対応できる「光で世界をつなぐネットワークの構築」
次世代超高速ネットワークプロジェクト
情報通信技術が、生産、流通、購買、金融等の基盤として産業・経済を支え、公共サービス等の分野でより便利なサービスの提供を可能とすることにより、社会システムを充実し、文教施設等において教育・文化の充実に貢献することを目指すプロジェクト。
ア 全光通信
イ 次世代インターネット

目標② いつでもどこでも自由に利用できる「モバイルマルチメディア環境の創出」
モバイル通信プロジェクト
情報通信技術が、通勤、通学、買い物、レジャー、娯楽等の個人生活の場面をより便利に、より豊かにすることを目指すプロジェクト。
ア パーソナルモバイルマルチメディア
イ 交通(ITS)

目標③ 言語の壁を超え文化を共有したり誰でも誰とでもコミュニケーションできる「バリアフリーなコミュニケーション環境の実現」
ヒューマン・コミュニケーションプロジェクト
情報通信技術が、高齢者の活動の支援や新しい介護システムの実現など高齢化・福祉分野に貢献し、人間のコミュニケーションを支援することにより、文化の共有や、個人生活の幅の拡大を可能にすることを目指すプロジェクト。
ア グローバルバリアフリー通信
イ スーパーリアリティー通信
ウ リテラシーフリー通信

目標④ 人類が地球と共生し持続的に発展する循環型社会を構築する「環境にやさしい情報通信社会の創生」
環境保全プロジェクト
情報通信技術が、環境の把握、環境への負荷軽減への応用により環境を保全し、安全で安心な生活を確保することを目指すプロジェクト。
ア 環境の計測
イ 環境情報の利用
ウ 環境への負荷軽減

目標⑤ 無限の可能性を秘めた宇宙の有効利用に資する「人類フロンティアの無限への拡大」
宇宙開拓プロジェクト
衛星通信による全地球的な高速通信サービスの提供や、人類の宇宙活動領域の拡大による宇宙の特殊な環境を利用した新たな産業の創生などを可能にする、宇宙の開拓を目指すプロジェクト。
ア 衛星ネットワーク
イ 衛星による地球観測
ウ 宇宙開発の支援
## 次世代地域情報化ビジョン

## I CAN21構想の実現に向けて

地域の情報化の推進は、様々な地域課題の解決や豊かさを実感できる住民生活の実現、ひいては、21世紀型の新たなライフスタイルの創造をもたらす有力な手段として、大いに期待されているところである。郵政省は10年11月に「次世代における地域情報化政策の在り方」を電気通信審議会に諮問、11年5月同審議会から、「次世代地域情報化ビジョン～ICAN21（Information Community Area Network 21）構想～」と題する答申を受けた。

本答申では、地域情報化を進める上での指針として、2010年頃を展望した地域情報化の推進に当たっての課題と対応方策をとりまとめている（図表）。内容としては、今後、地域情報化政策は、①広域化、②担い手、③地域条件の3つの方向軸を見据えた上で、立案・推進していくことが必要であるとし、また、地域情報化の取組は、基本的には、地方公共団体を中心に各地域の住民、企業等が主体的に取り組むべきとしながらも、国としても、全国的な情報通信基盤の整備を推進するほか、地方公共団体等のモデル的取組への支援の拡充等が重要であるとしている。

## 図表「次世代地域情報化ビジョン」の概要

## 地域情報通信システムの将来像

○地方公共団体による「地域公共ネットワーク」の整備

☐情報通信システムの相互接続性の確保

地方公共団体が、自律分散型「地域公共ネットワーク」の整備に取り組み、住居サービスの充実を実現

国際的な技術標準の採用や、ミドルウェア機能の構築等により、自律分散的に整備される情報通信システム間の相互接続性を確保

## 2 地域情報化の推進の方向性

## 地域情報化の3つの方向軸

## ①広域化

新・全国総合開発計画や地方分権、介護保険導入に伴う広域行政の展開を契機とした、広域性に重点を置いた地域情報化施策を促進

②担い手

地方公共団体のみならず民間企業、地域に根差した大学や住民・情報コミュニティ・NPOの参加と連携を念頭に置いた支援策を検討

③地域特性

条件不利地域に配慮しつつ、モデル的取組や地域特性（地理的条件、人口動態、地域文化）に応じた取組を推進

## 地域間競争の促進

住民サービスに関するシビルミニマムのレベルアップを図るため、地方公共団体における情報通信利用環境を整備するためのモデル的取組への支援強化と、地方公共団体間の一時的な情報通信格差拡大の容認

## 地域情報化と行政情報化の一体的推進

行政手続の電子化とシステムのオープン化を進めることにより、地方分権と住民参加型の地方自治の実現を図るとともに、情報通信を核とする地域経済の活性化を推進

## 3 地域情報化推進に当たっての課題とアプローチ

・全ての人が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリーな環境の実現

・「グローバルスペース」に向けた情報発信を意識した地域情報化の展開・情報通信アメニティ空間の創造による大都市のリノベーション

## 4 次世代に向けた地域情報化の主な政策目標

(1) 全国的な情報通信基盤の整備

①加入者系光ファイバ網の整備

②携帯・自動車電話サービスの地域間格差の更なる是正

③地上放送のデジタル化の積極的な推進

(2) 地方公共団体等のモデル的取組への支援の拡充

·人口20万人の图域を広域圏の目安とした広域的連携の全国的な展開

·地方公共団体が主体となって行う地域公共ネットワークの全国的な展開

·全国で利用できるシステムのプロトタイプの確立やミドルウェアの構築等による、地方公共団体が整備する情報通信システム間の相互接続性の確保

(3) 地域情報化の基盤となる汎用的技術等の開発・普及

①不正アクセス発信源追跡技術の研究開発

②高度道路交通システム（ITS）の実現

③研究開発用ギガビットネットワークによる研究開発の推進

(4) 沖縄マルチメディア特区構想の推進
## ミレニアム・プロジェクト

## 新しい千年紀に向けて新産業を生み出す技術革新への取組がスタート

新しいミレニアム（千年紀）の始まりを控え、人類の直面する課題にこたえ、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むために、政府は11年12月、「ミレニアム・プロジェクト」を決定した。具体的には、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の三分野について技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトを構築し、明るい未来を切り拓く核を作り上げるものである。

ミレニアム・プロジェクトの実効ある推進を図るため、政府は12年度予算において「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」（2500億円）により特段の予算配分が行われた。このうち、郵政省の施策については、インターネット開発の総合的な推進や次世代デジタル技術の開発、利用の推進等に対し、予算が措置された（図表）。

図表 ミレニアム・プロジェクトとして12年度予算が措置された郵政省施策

1 IT21 (情報通信技術21世紀計画) の推進
(1) インターネット開発の総合的な推進
① 次世代インターネットに関する研究開発
② 情報家電を活用したインターネット技術に関する研究開発
③ スーパーインターネットに関する研究開発
④ 光化技術に関する研究開発
(2) 次世代デジタル技術の開発、利用の推進
① 次世代モバイル・衛星通信システムの開発
・次世代LEOに関する研究開発
② マルチメディアの高度化に関する研究開発
ア マルチメディアプラットフォーム技術の研究開発
イ 次世代高機能映像技術の研究開発
ウ 放送のデジタル化に対応した未来型放送システムの研究開発
③ 高齢者等の情報通信利用を促進する研究開発の推進
ア 福祉支援情報通信システムの開発・展開
イ 高齢者・障害者のためのコミュニケーションケア技術の研究開発
ウ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発
2 電子政府の実現
(1) 政府認証基盤整備の推進
(2) 公共電気通信システムの開発
3 教育の情報化
・インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発
4 地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入
・成層圏プラットフォームに関する研究開発
合計
87.2億円
48.2億円
15.2億円
16億円
7億円
10億円
39億円
7億円
7億円
22億円
2億円
5.4億円
14.6億円
10億円
5.7億円
2.6億円
1.7億円
18億円
4億円
14億円
13億円
13億円
1.8億円
1.8億円
120億円
# グローバルな情報通信の基盤整備 (1) インターネット・ガバナンスとドメインネーム

## 使いやすいドメインネームの実現と新たな市場の開拓への取組

ドメインネーム(図表①)は、インターネットによる通信の基本的要素であり、その管理(及びIPアドレスの管理)は、インターネットそのものの管理(インターネット・ガバナンス)という意味を持つ。このため、ドメインネーム等の国際的な管理主体である民間非営利法人ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)(図表②)において、我が国の利用者・事業者の利益を反映していくことは、我が国のインターネットの更なる普及発展にとって重要である。

また、ドメインネームそのものが日本人利用者にとって分かりやすく使いやすいものであることは、今後、我が国において高齢者や子供、家庭の主婦等におけるインターネット利用の増加を図る上で重要である。11年中には、日本語をドメインネームの一部として利用できるサービスを提供する事業者が現れるなど、アルファベット以外の多言語ドメインの実用化議論が活発化している。多言語ドメインの実用化には、現行のドメインネームシステム（DNS: Domain Name System）に変更を加える必要があることから、内外で技術的観点等から専門的な検討が行われているが、国際的に見て我が国利用者の利便が図られるよう留意する必要がある。

さらに、近年、.com, .net, .orgをトップレベルドメインとするドメインネームについては、従来、米国の民間企業であるネットワーク・ソリューションズ

図表① ドメインネームの構成

また、ICANNの理事選挙が12年11月までにオンラインでの直接投票により行われる予定である。メールアドレスを持っている等の条件を満たせば、投票権を持つ一般会員(At Large Member)に登録できることから、郵政省としては、我が国代表者が継続して理事として活動できるよう一般会員としての登録を勧奨する等、官民を挙げた取組を推進・支援していくこととしている。

郵政省は、ICANN体制下の政府諮問委員会(GAC: Government at Advisory Committee)における我が国唯一の正式登録メンバーとして、11年8月のチリ会合、11月のロサンゼルス会合、12年3月のカイロ会合等での議論に参加し、アジア太平洋地域における協力体制の確立に取り組んでいる。

社(NSI: Network Solutions Inc.)が独占的に全世界からの申請に対して登録・管理を行っていたが(登録料は、当初2年間につき1ドメインあたり70ドル、以後年35ドル)、11年にはこれに競争原理が導入され(12年1月末現在110社が参入)(図表③)、ドメインネームはインターネットビジネスにおける新たな市場として期待されている。ただし、.com等のドメインネームの登録ビジネスに関しては、我が国からはわずか3社が参加しているのみである等、我が国ではドメインネームに対する関心は比較的低くなっており、多言語ドメインビジネス等も含め、新たな市場として目を向けることも重要と考えられる。

図表③ .com等のドメインネーム登録を行う業者数（国別：12年1月末現在）

米国	64	日本	3
英国	7	韓国	3
フランス	7	中国	3
ドイツ	6	その他	12
カナダ	5	合計	110

ドメインネームは、インターネットに接続されたホストコンピュータを特定する住所のような機能を持つ

图表② ICANN管理体制图

ASO: Address Supporting Organization

DNSO: Domain Name Supporting Organization

PSO: Protocol Supporting Organization
## (2) 国際電子商取引の推進

# 国境を越える電子商取引特有の課題の解決に向けて

電子商取引は、21世紀へ向けて社会経済活動を活性化させるとともに、グローバル化を加速する強力な牽引車として期待されている。しかしながら、国境を越える国際電子商取引においては、使用言語、国際物流、国際決済、制度、商慣行等、「国際」特有の課題が多数存在しており、このようなグローバルな電子商取引の課題に対しては、具体的なプロジェクトを通じて推進していくことも重要である。

郵政省では、(社)テレコムサービス協会が推進している次世代電子商取引実験プロジェクト(INGECEP: Integrated Next Generation Electronic Commerce Environment Project)への支援を通じて、国際電子商取引の発展に取り組んでいる。本プロジェクトにおいては、10年7月に開始されたシンガポールとの接続実験に続き、11年11月に韓国、12月にマレーシア、12年1月には米国との接続実験を開始している。

本プロジェクトは、「国際電子商取引における消費者の信用と信頼の醸成」を目標とし、国際電子商取引における課題に対して消費者保護に主眼を置いた総合的な対応を図っている。具体的には、国際電子商取引のモデルシステムを構築するに際して、電子認証の導入、プライバシー保護指針及び売買条件の表示、物流トラッキングシステムの導入等、消費者が安心して商品を購入できるような対策を講じている。また、自動翻訳機能による海外商店の商品情報等の日本語化や、商品の検索機能等、利用者の利便性向上も図られている。

本プロジェクトはAPECの正式プロジェクトとして登録されており、上記以外の国・地域からも大きな関心が寄せられている。

また、サイバービジネス協議会では、インターネット上での即時決済や利用者間の譲渡等、現金同様の機能を有する電子マネーである「インターネットキャッシュ」のサービスを10年9月に開始し、11年10月からは、インターネットキャッシュを円建てから米ドル建てへ両替する機能を設け、ドル建てでの決済を可能とする国際電子商取引サービス提供の実験を12年3月末まで実施した。

図表 次世代電子商取引実験プロジェクト（INGECEP）のイメージ
# (3) 次世代携帯電話(IMT-2000)の推進

## 13 年中の実用化に向けて、事業者からの申請受付開始

次世代携帯電話（IMT-2000:International Mobile Telecommunications-2000）は、世界共通に分配された2 GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用ができるグローバルサービスと最大2 Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質のマルチメディア移動通信システムであり（図表①）、国際電気通信連合（ITU:International Telecommunication Union）における国際標準化作業や、我が国への導入に向けた関係規定の整備等が進められてきたところである。

無線伝送方式の国際標準化については、技術的パラメータに関して、日本や欧州が提案したW-CDMA方式や米国が提案したcdma2000方式等、多数の無線伝送方式がITUに提出された。一時、特許の非開示問題等により調整が難航する局面もみられたが、11年11月に開催されたITU-R TG8/1の最終会合においてIMT-2000の無線伝送方式の詳細規格勧告案（地上系5方式、衛星系6方式を規定）が完成し、続くITU-R SG8会合で承認された。本勧告案は12年5月に予定されている無線通信総会（RA）で正式に勧告化される予定である。

図表 $ ^{①} $ IMT-2000の概要
SG 8 会合では、引き続きIMT-2000の高度化並びにIMT-2000の次の世代の移動通信の検討を行うため、新しい分科会の設立が決定され、12年3月に第1回会合が開催された。

また、周波数の追加分配等についても検討が進められており、12年5月に開催予定のWRC-2000での決定に向け、候補周波数帯の絞り込みのための調整が行われている。

一方、我が国にIMT-2000を導入する際の無線設備の技術的条件については、11年9月に電気通信技術審議会から、「次世代移動通信方式の技術的条件」のうちの「符号分割多元接続方式で周波数分割複信方式を使用する無線設備の技術的条件」としてITUの勧告案に含まれるIMT-2000の無線伝送方式のうち、DS-CDMAとMC-CDMAについて答申を受けた（図表②）。本答申を踏まえつつ、郵政省は、無線設備規則等関連規則の改正を行い、改正省令が12年3月に公布、4月に施行された。また、IMT-2000の円滑導入に資するため、事業化及び無線局免許に関する方針を12年3月に公表した。これを受け、12年4月から申請受付を開始し、13（2001）年中の導入に向け、事業者の早期決定を目指すこととしている。

なお、本答申では、IMT-2000の12（2000）年度から22（2010）年度末までの市場規模が、42兆200億円に達すると予測している。

図表② ITU勧告案に含まれたIMT-2000の無線方式

衛星系
# 次世代ネットワークインフラの構築 （1）インターネットに関する総合的な研究開発の推進

ユビキタス化、超高速・大容量化に対応したインターネット社会の実現に向けて

インターネット利用者の増加やマルチメディア化の進展に伴い、インターネットの超高速化・大容量化の実現とともに、パソコンに加え、デジタル・テレビから携帯端末等の情報家電まで、更にはメモリやCPU等電子機器に埋め込まれたデバイスまで、あらゆる機器にインターネットに対応させるための技術開発の重要性が高まってきている。

米国政府においては、1998年度から毎年約1億ドルを投じて次世代インターネット（NGI: Next Generation Internet）の開発を推進しているが、我が国においても8年度から、安全・信頼性が高く、超高速・大容量通信に対応した「次世代インターネットに関する研究開発」を推進している。

更に、米国政府では、1999年1月のIT^{2} (Information Technology for the 21st Century) において、現在のインターネット技術が接続し得るのは

図表① 基盤的技術の開発促進における方向性のイメージ

電子機器全体の数%にすぎないという認識の下、2001年度予算案において、情報研究技術予算の中でユビキタス・ネットワークの研究開発を取り上げており、そこでは、「モバイルとワイヤレスシステムはインターネットに不可欠なものとなり、それらの機能を備えた機器、自動車、ポータブル・ウェアラブルな装置といったものが、自動的にネットワークに認識され、適切なプライバシーとセキュリティレベルで作動することとなる。」と述べられている。我が国としても、これらの流れに遅れをとらないための取組が不可欠である。

郵政省においては、インターネットの総合的な研究開発を図るため、ミレニアム・プロジェクト(1-5-4参照)により、以下の研究開発を実施することとしている(図表①)。
## ①次世代インターネットに関する研究開発等

これまでに郵政省は、超高速化対応技術、高信頼化対応技術、ホームページの真正性証明技術などの研究開発を推進してきており、11年度には不正アクセス発信源追跡技術等にも着手している。12年度からは、ネットワーク障害検知技術に関する研究開発、情報収集エージェント技術に関する研究開発等を追加し、内容を拡充して推進する（図表②）。

さらに、郵政省では、21世紀における次世代インターネット社会の実現へ向けての先駈けとして、エンド・トゥ・エンドでの高速・大容量通信の実現と高度アプリケーションの開発を行うための「次世代インターネットゾーン構想」を神奈川県において、11年度から推進中である。なお、本構想の推進は神奈川県内を中心とする企業、行政、学術研究者により構成される「次世代インターネットゾーン推進協議会」(同年6月設立)が、その運営にあたっている。

こうした高度化に関する政策に加え、次世代インターネット社会の実現に向けた当面の課題を整理し必要な対応を図るため、「次世代インターネット政策に関する研究会」を11年12月より開催し、12年6月をめどに報告書を取りまとめる予定である。

## 図表② 12年度に予定されている次世代インターネットに関する研究開発

(1) 超高速・大容量化対応技術に関する研究開発

超高速・大容量のデータ伝送を可能とする超高速ルータ技術

(2) ネットワーク障害検知技術に関する研究開発

(2) ネットワーク障害検知技術に関する研究開発

通信障害が生じている場合にネットワーク上の障害箇所や原因の検知を自動的に行い、早急な原状回復可能とする技術

(3)情報収集エージェント技術に関する研究開発(図表③)

ユーザーに代わってネットワーク上の情報を収集する際に、ユーザーに対応したアクセス権制御やユーザーの個人情報の保護を可能とする情報収集エージェント技術

(4) 次世代インターネット通信方式高度化に関する研究開発

次世代インターネット技術開発の問題点である端末間の通信

品質状況、データ欠落発生状況を定量的に計測する機構、通信路の状態を再現するシミュレーションシステム

(5) 不正アクセス発信源追跡技術に関する研究開発

インターネットの安全・信頼性の向上を図るため、現に不正アクセスが行われている際に、その不正アクセスの発信源を追跡・特定し、ネットワークの安全・信頼性の向上に資する技術

(6) 情報通信の不適性利用対策

インターネット等による迷惑通信等の情報通信の不適性利用による被害の救済・防止を目的とした、情報通信の不適性利用対策のための電気通信システム

(7) 電脳空間（3次元映像）通信方式に関する研究開発

次世代インターネットの電脳空間に精巧に作られた3次元映像に関する高度な閲覧方式及び様々な環境下でこれらの情報を享受・利用できる伝送技術

図表③ 情報収集エージェント技術に関する研究開発
## ②情報家電を活用したインターネット技術の研究開発

この段階ではパソコンに加え、テレビ、携帯電話、カーナビ、ゲーム機等のいわゆる情報家電が、新たにインターネットのプラットフォームとなることが想定される（図表④）。

そのため、郵政省では11年度から従来ネットワークを前提とせずに提供されてきた家電製品等のサービス・モデルに関して、新たなコンセプトに基づいた様々な要素技術を組み合わせた、新規のサービス提供システムを構築するための研究開発を実施している。

また、12年1月には家電メーカーや通信事業者等が「情報家電インターネット推進協議会」を発足させ、情報家電向けの総合的なシステム開発の推進、及びコンテンツの製作、表現ツール等の国際標準化へ向けた取組を郵政省に提言すべく活動している。

## ③スーパーインターネットに関する研究開発

プラットフォームが更に拡大し、ICカード、時計等身の回りのあらゆる電子機器に情報通信機能が付加され、インターネットに接続される段階が想定される（図表⑤）。

この段階での基盤的技術開発については、政府が率先しつつ産学官連携のもとに推進すべき旨が、「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」(11年5月の電気通信審議会中間答申)においても提言されている。

このような状況を踏まえ、郵政省では、12年度から通信媒体、通信可能範囲等、特性の異なる多種・多数の通信端末をユーザーに意識させることなく円滑にネットワーキングするための技術や、ユーザーの利用環境をネットワークが自動認識し、必要な機能をダウンロードすることによって、最適なサービスを提供する技術の開発を実施する予定である。

図表④ 情報家電のイメージ

図表⑤ スーパーインターネットのイメージ
# (2) 電子署名・電子認証制度

## 電子署名の円滑な利用の確保による、電子商取引をはじめとするネットワークを通じた社会経済活動の発展に向けて

近年のインターネットの急速な普及に伴い、電子商取引をはじめ、金融、教育、医療・福祉、行政等、様々な分野における重要な活動が急速にインターネット上で行われるようになりつつあるが、インターネットは、従来用いられてきた専用線等と異なり、一対一の通信経路が確保されないオープンなネットワークであるため、①相手方が本当に本人であるかどうか、②情報内容が途中で改変されていないかどうかが明らかではない。

これらを確認する機能を果たすものとして、電子署名及び民間認証機関による電子認証が利用されはじめているが、我が国では電子署名・認証の法的な取扱いについては明確なルールが存在しないため、仮に紛争が起きた場合にこれらの電子署名・認証がどれだけ証拠として評価を受けるのかが必ずしもはっきりとしていない。このため、電子商取引をはじめとするネットワークを通じた社会経済活動の発展のためには、電子署名・認証の法的位置づけを明確化することが急務であるとの認識が国際的にも強まっており、米国やEUをはじめ、アジア諸国でも法制度整備が進んでいる。

このような状況を踏まえ、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針—アクションプラン」(11年4月高度情報通信社会推進本部決定)において、郵政省、通商産業省、法務省を連絡省庁とし、「我が国における認証業務の健全な発展を促し、また電子署名が少なくとも手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を確立するため、国際的な整合性に配慮しつつ、11年度中に認証業務に関する制度整備に着手する」とされ、我が国における早急な制度整備の必要性が盛り込まれたことを受け、郵政省、通商産業省、法務省の三省により法制度の検討を行ってきた。

11年11月に①認証業務の健全な発展の促進、②電子署名のある電子文書の取扱いについての規定の整備、③国際整合性の確保を柱とする基本的な論点を三省共同で公表してパブリックコメントを募集したところ、内外の産業界や個人利用者等から概ね賛同のコメントが多数寄せられた。これらを踏まえつつ法律案の策定作業を進め、①電磁的記録の真正な成立の推定（電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がなされているときは真正に成立したものと推定する旨の規定）、②一定の要件をみたす認証業務についての主務大臣（三大臣）の認定（認定の要件、認定を受けた認証業務を行う者の義務、外国の認証事業者等に関する取扱い等の規定）、③その他必要な事項（主務大臣による情報提供等の援助、国民への教育・広報活動、重大な被害防止のための国家公安委員会による主務大臣に対する必要な措置の要請、罰則等）を主な内容とする「電子署名及び認証業務に関する法律案」を12年4月、第147回国会に提出している。

図表 認証機関を利用した電子署名の形態例
1-6-2

## (3) ITSの推進

## I TS関連の情報通信技術の研究開発・標準化を推進

ITS（高度道路交通システム:Intelligent Transport Systems）は、最先端の情報通信技術を用いて「人」と「道路」と「車」とを一体のシステムとして構築することにより、安全性・輸送効率・快適性の向上、さらに環境保全にも大きく寄与する次世代の交通システムである。

電気通信技術審議会は、11年2月に「高度道路交通システム（ITS）における情報通信システムの在り方」を答申したところであるが、この中で、ITSは日本全国に網目のように整備された道路の利用と全国7,000万台にも上る自動車の運行に関する施策であることから、自動車、情報通信機器等、関連産業の発展を通じて大きな経済波及効果が期待されており、ITS情報通信関連分野の市場規模は12年度～27（2015）年度の市場規模累計で約60兆円、同じく全産業への経済波及効果は約100兆円と試算されている。また、17（2005）年度（単年度）の雇用創出効果は約33万人と試算されている。

現在、既にITSの一部のシステムは実用化されており、交通渋滞情報等をドライバーにリアルタイムで提供する「道路交通情報通信システム（VICS:Vehicle Information and Communication System）」については、本格的なサービスが8年度から開始されている。11年度末現在、16都道（札幌地区）府県において提供されており、出荷累計ではVICSユニットは181万台を超えた。また、カーナビ全体に対するVICSユニットの装着率は、56.0%になっている（図表①）。高速道路等で車両を停止することなく料金徴収を可能とする「ノンストップ自動料金収受システム（ETC:Electronic Toll Collection System）」については、東京湾アクアラインの木更津料金所及び小田原厚木道路の小田原料金所で9年度から実験を行っていたが、12年4月に実運用を開始する。

政府としては、8年7月、ITS関係5省庁（郵政省、警察庁、通商産業省、運輸省及び建設省）において「高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」を策定し、ITS開発の展開目標について、今後15年間のビジョンとして取り組んでいるところである。

11年8月には、ITS関係5省庁は、ITSの統合的なシステムの効率的な構築、システムの拡張性の確保及び国内・国際的な標準化の促進等を目的とし、「ITSに係るシステムアーキテクチャ」(ITS概略設計図)の素案を公表して、広く意見を募集し、提出された意見を踏まえ、11月にシステムアーキテクチャを完成した。

図表① VICSユニットの普及状況

※1 VICSユニットの出荷台数は、各年度内の累計値。

※2 VICSユニットのカーナビ装着率は、各年度内のカーナビ出荷台数に対するVICSユニットの装着率。

VICSセンター資料により作成
他方、ITSの早期実現を図るためには、ITS実現の鍵となる情報通信分野における研究開発や標準化への積極的な取組を広範な分野での連携・協力において図ることが急務となっている。このため、ITS情報通信システム推進会議が11年7月に設立された。様々な業界から約200団体が参加し、ITS関係5省庁も特別会員として参画している。今後、本会議によりITS情報通信システムの研究開発・標準化が加速され、また世界へ向けての日本のITS情報通信技術の成果が発信されることが期待されている（資料6参照）。

郵政省では、ITSの更なる普及を目指し、以下の施策に取り組んでいる。

## ①車を「動くオフィス」に変えるための研究開発

11年10月、通信・放送機構が横須賀リサーチパーク内に横須賀ITSリサーチセンターを設置し、車を「動くオフィス」に変えることを目指して、ワイヤレスエージェント技術、光無線融合システム技術、ワイヤレスマルチモード端末技術等の研究開発を開始した。

## ②未来型駐車場実験とDSRCシステムの実用化

ETCを発展させることにより、入出場処理サービス、自動誘導サービス等を行う車載型無線ICカードを利用した未来型駐車場を実現するための研究開発を11年度に行った。

さらに、ETCにかかる無線通信技術をより多目的に利用するためのDSRC（狭域通信：Dedicated Short Range Communications）システムの実現に向けて、12年1月に「DSRCシステムの無線設備等における技術的条件」について電気通信技術審議会に対し諮問した（図表②）。

## ③スマートゲートウェイ技術の研究開発

緊急経済対策（10年11月）において、15（2003）年をめどに、モデル道路で世界初のスマートウェイ（知能道路）、スマートカー（知能自動車）の走行実験に取り組むこととされていることから、スマートウェイとスマートカーの間の情報伝達を円滑に行うための情報通信技術であるスマートゲートウェイ技術（知能通信）の実現を目指して、建設省、運輸省と連携し、12年から研究開発を推進している。

## ④ITS分野の国際標準化

11年11月にITU（国際電気通信連合）において、日本及びアジア・太平洋地域が共同提案したETC及び自動車レーダーシステムの無線方式が国際標準として採用されることになり（12年5月のRA（無線通信総会）において正式承認予定）、今後も、我が国主導によるITS分野の国際標準化が大いに期待される。

图表② DSRCシステムのイメージ
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# 利用環境整備 （1）情報セキュリティ対策

## 不正アクセス行為の禁止等に関する法律が12年2月に施行

近年、インターネットに代表されるように、国民生活、社会経済活動のネットワーク化の進展とともに、ネットワークを通じて他人のID、パスワードを入力するなどしてコンピュータに不正に侵入する、いわゆる「不正アクセス」行為が社会問題化している。中央省庁及びその関連機関等についても、12年1月から2月にかけて集中的にホームページが書き換えられる等の被害があった。

こうした不正アクセス行為に対応するため政府においても、①法制度の検討、②ハッカー対策等の基盤整備、③サイバーテロ対策を課題として11年9月、内閣に内閣官房副長官を議長とする「情報セキュリティ関係省庁局長等会議」が設置され、情報セキュリティ政策について政府全体として総合的な対策の推進を図っており、郵政省としてもその検討に積極的に貢献してきた（12年2月29日「高度情報通信社会推進本部」の下に「情報セキュリティ対策推進会議」が設置されたことにより、同会議は廃止。）。同会議では12年1月に「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を取りまとめており、具体的な措置として、政府部内における取組の強化、民間等における取組の推進のほか、12年12月を目途に実施状況についてフォローアップを行うこととしている（図表）。

また、不正アクセス行為に対応するための「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（郵政省、警察庁及び通商産業省）が、11年8月に公布、一部を除き12年2月から施行されているほか、12年度税制改正において、中小企業者等が不正アクセス対策のためにファイアウォール装置等を取得して事業の用に供した場合、国税及び地方税が軽減される不正アクセス対策促進税制が創設された。

郵政省では、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の施行に当たり、(社)テレコムサービス協会等の電気通信事業者団体に対して、いわゆるハッカー対策等のための措置として、セキュリティ向上に向けた適切な対策を講じること等を要請し、また、11年度から不正アクセス発信源追跡技術に関する研究開発等、技術的な側面からの対策を開始したほか、12年2月から「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を開催し、電気通信分野のサイバーテロ対策及びサイバーテロが発生した場合の緊急対応体制等について検討を開始した。また、同年3月から「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」を開催し、高度情報通信社会において重要な各種の情報通信の利用面でのセキュリティ保護のための対応方策や利用技術の面から必要となる措置について検討を開始した。

## 図表 ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画における具体的措置

1 政府部内における取組の強化

①システムの構築における対策

・製品等の調達プロセスに、セキュリティ評価を導入

・セキュリティ関連の技術開発を推進し、成果を活用

②システムの運用における対策

・不正アクセスやウイルス発生等の監視・緊急対処体制の整備・強化

③その他

・総合的・体系的な情報セキュリティ対策を引き続き検討

・各省庁の対策を継続的に評価・検証する体制を検討

2 民間等における取組の推進

①民間等一般への情報提供

・政府部門における取組強化等を踏まえ、参考となる事項を公開

②民間重要インフラ等に係る取組の推進

・重要分野を選定し、官民の連絡会議を開催

・12年12月を目途に、サイバーテロ対策の「特別行動計画」をとりまとめ

3 国際的連携の強化

上記対策の推進に伴い、米国等の関係部局と連携強化

4 フォローアップ

以上の実施状況につき、12年12月を目途にフォローアップ
## (2) 違法・有害情報への取組

## 違法・有害情報を格付け・選別する技術の研究開発を実施

近年、インターネット上の違法又は有害な情報の流通が問題視されている。インターネットを誰もが安心して利用できるコミュニケーションの手段とするためには、情報の自由な流通を確保しつつ、インターネット上の情報流通に関するルール作りを行っていくことが不可欠である。

このような観点からこれまで、インターネット接続サービス等を提供する事業者が自主的に準拠すべき指針として、10年2月、(社)テレコムサービス協会において、「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」が公表されている。本ガイドラインは違法又は有害な情報が発信されたことをプロバイダが知った場合、①情報を発信した者に対し、発信をやめるよう要求すること、②それでも発信をやめない場合は、利用者が受信できない状態にすること、③発信者の利用を停止又は発信者との利用契約を解除すること等を定めている。また、12年1月には、本ガイドラインの趣旨を盛り込んだ「インターネット接続サービス契約約款モデル条項」を公表している。

このほか11年4月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」において、映像送信型性風俗特殊営業規制に関する規定が新設されており、また、11年11月に施行された「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」において、児童ポルノの画像などの頒布、公然陳列等の行為が新たに処罰の対象とされることとなった。

郵政省では上記ガイドラインや契約約款モデル条項の対策等を支援すると同時に、違法・有害情報対策を技術的な側面から支援すべく、9年度からモデル地域の横浜市（神奈川県）の協力を得て、インターネット上の違法又は有害な情報を受信者側でブロックするためのフィルタリング（選別）技術の研究開発を13年3月までの予定で実施している。本技術が実用化されるとフィルタリングシステムの機能が最大限発揮され、受信者の多様な価値観に柔軟に対応できることから、教育機関等における健全なインターネットの利用環境の整備促進が期待される。

また、12年度においてはインターネット上を流通する情報について、一定の基準に基づいて格付けを行うレイティング基準の在り方や、その主体の在り方等について調査研究を実施することを予定している。

図表 インターネット上の違法・有害情報を格付け・選別する技術のイメージ

インターネット
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## (3) 個人情報保護に関する取組

## 電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会を開催

情報通信技術の発展により、電子化された情報をネットワークを介して大量かつ迅速に処理することが可能となり、その蓄積、検索、利用等も容易となってきたことから、個人情報を保護する必要性が以前にも増して急速に高まっている。また、ネットワーク社会における電子商取引の発展等を促進するためには、情報の自由な流通が不可欠であることから、利用面の有用性にも配意した個人情報保護の在り方が強く求められるようになっている。

電気通信分野における個人情報の取扱いについては、郵政省が3年に策定し、10年に改訂した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」や、（財）日本データ通信協会が実施している「個人情報保護マーク」（図表①）付与制度に基づく、各電気通信事業者の自主的な取組を通じて、その保護を徹底することが期待されてきたところである。

しかしながら、近時、電気通信事業者の保有する顧客情報等の漏えいに関する報道が相次ぎ、NTT法の収賄罪又は刑法の窃盗罪（個人情報をプリントアウトした用紙の窃取等）による刑事立件数も複数に上っており、これまでのガイドラインの実効性に疑問を呈する声も高まりつつある。

また、諸外国等においても個人情報保護に関する法整備が進められる中（図表②）、我が国では、高度情報通信社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）の下に11年7月設置された個人情報保護検討部会において、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整える

图表① 個人情報保護マーク

財団法人日本データ通信協会では、適正な個人情報保護措置を講じている事業者の登録を行い、その旨をマーク表示できるようにすることにより、事業者及び利用者の個人情報保護意識の向上を図ることを目的として、10年4月から「個人情報保護登録センター」を開設しています。

郵政省としても個人情報保護に関する取組の一環として、この制度を積極的に支援しています。

個人情報保護マーク

という観点から、政府全体として、個人情報の保護・利用の在り方に関する総合的な検討が行われ、同年11月に中間報告が取りまとめられた。ここでは、我が国の個人情報保護システムの在り方として、まず、「基本法」を制定することにより、「官民を通じた基本原則の確立を図ることとし、あわせて保護の必要性が高い分野については個別法の整備を図るとともに、民間における業界や事業者等の自主規制等の自主的な取組を促進し、これらを全体として組み合わせて最適なシステムとして構築することを基本とすることが適当である」との方向性が示されており、電気通信分野については、特に「個別法」の整備が望まれる分野として明記されているところである。また、同年12月には、高度情報通信社会推進本部において、この個人情報保護検討部会の中間報告を最大限尊重するとともに、基本的な法制の確立に向けた具体的な検討を進める旨の本部決定が行われた。

郵政省においても、11年9月から「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」を開催し、同年11月にその中間報告書が取りまとめられた。本報告書においては、電気通信分野における個人情報保護に関する法制化について、その必要性及び違反行為に対する罰則等の在り方を中心に、基本的な検討の方向性が示されている。本研究会では「基本法」の検討状況等にも配慮しつつ、引き続き電気通信分野における個人情報保護の「個別法」の法制化に向けた検討を行うこととしている。

図表② 諸外国等における法整備の現状

国名	規定	內容
米国	電気通信法
(1996年)	電気通信事業者の守秘義務、サービスの提供上知に得た情報の利用制限、顧客のアクセス権、集計顧客情報の取扱い、加入者リスト情報の取扱い等について規定
EU	電気通信個人データ保護指令(1997年)	EU「個人データ保護指令」を具体化し補完するものとして、通信の秘密の保護、トラフィック・データ及び課金データの取扱い、通診明細、電話番号情報等の取扱いについて規定
英国	電気通信(データ保護及びプライバシー)規則(1999年)	トラフィック・データ及び課金データの取扱い、電話番号情報の取扱い、通診明細、発信電話番号通知サービスの提供のための条件等について規定
ドイツ	電気通信事業者データ保護令(TDSV)(1996年)	通信履歴の収集・処理・利用制限、発信電話番号通知サービス提供のための条件、電話番号情報の取扱い等について規定
フランス	電気通信規制法及び関連デクレ(政令)(1996年)	通信内容の秘密の保護、電話番号情報の取扱い、発信電話番号通知サービス提供のための条件、その他データの収集・利用・外部提供に関する事項について規定
# コラム5 モバイル通信利用マナー

発信時と受信時によって、マナー意識が異なる

近年のモバイル通信の急激な普及により、公共の場における利用の在り方が問われている。

11年7月に(社)日本民营鉄道協会が実施した「大手民鉄ご利用のお客様アンケート」によれば、駅及び電車内で乗客が最も迷惑しているのは、「携帯電話の使用」(25.9%)という結果が出ている(図表①)。

「生活の情報化調査」によれば、携帯電話等の利用者が公共の場でどのようなマナー対策をしているかについては、発信時と受信時で異なっている。発信時においては、「劇場・映画館の中」、「会議室・教室」、「病院の中」では「電話をかけない」と回答している割合は75%以上である（図表②）。

一方、受信時においては、「自動車の運転中」に「特に何もしない」割合が48.7%もある。また、「病院の中」で「電源を切る」割合は、71.3%と高くなっているが、「他の電話への転送を設定する」(1.0%)、「音を鳴らさないモードに設定する」(18.6%)、「着信音を小さくする」(1.4%)、「特に何もしない」(4.1%)と回答した合計25.1%は電源を入れたままの状態にしており（図表③）、ペースメーカー等の医療機器への影響が懸念されることから、マナーの確立が課題である。

一方、道路交通法が改正され、車の運転中に携帯電話等の無線通話装置を使用することが11年11月から禁止された。これに伴い、11月以降の携帯電話等に係る交通事故数は半減している(図表④)。

図表① 民鉄の駅及び電車内での迷惑行為

「大手民鉄ご利用のお客様アンケート」((社)日本民営鉄道協会)資料により作成

図表② 携帯電話又はPHSの利用マナー状況（発信時）

図表③ 携帯電話又はPHSの利用マナー状況(受信時)

図表②、③「生活の情報化調査」により作成

図表④ 10年及び11年中の携帯電話使用中の事故件数月別推移

警察庁資料により作成
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## デジタル・ディバイド (1) 概況

## 国内外を問わず是正が急務

近年、インターネットやコンピュータ等の情報通信機器の普及に伴い、情報通信手段に対するアクセス機会及び情報通信技術を習得する機会を持つ者と持たざる者との格差、いわゆるデジタル・ディバイドの拡大が懸念されている。

米国では、商務省が1999年7月に発表した「Falling Through the Net: Defining the Digital Divide」のほか、クリントン大統領の一般教書演説(2000年1月)においても、デジタル・ディバイドを政策的な課題として取り上げている(2-11-1(1)参照)。

また、2000年1月から2月にかけて開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)においても、デジタル・ディバイドが話題として取り上げられている。

我が国においても、小渕前総理大臣が九州・沖縄サミットに関する懇談会(12年2月)において、先進国と発展途上国及び先進国内のデジタル・ディバイドが経済格差を更に大きくしてしまうおそれがあるという問題点を指摘し、「IT革命」に伴うデジタル・ディバイドの是正を九州・沖縄サミットの主要議題として取り上げる意向を示した。

今後は、情報通信手段に対して、どこでも、誰もが、安くアクセスでき、情報通信技術を習得する機会に恵まれて、インターネット等のITの恩恵を十分に享受しうる「デジタル・オポチュニティ社会」を実現することが重要である。

図表① 世界の地域別インターネット利用者数

図表② 世界の地域別インターネット普及率

図表①、② 世界の統計2000年版(総務庁)、NUA社資料により作成
こうした中、デジタル・ディバイドの一側面として、世界の地域別インターネット利用状況や、我が国におけるインターネット利用状況を分析すると以下のとおりである。

## ①世界における地域間格差

世界の地域別インターネット利用者数(図表①)をみると、全世界のインターネット利用者数の約半分が米国・カナダ（1億3,606万人）で占められており、次いでヨーロッパ（7,199万人）、アジア・太平洋（5,490万人）となっている。

また、世界の地域別インターネット普及率（注8）（図表②）をみると、利用者数と同様に米国・カナダの普及率（45.7%）が非常に高く、次いでヨーロッパ（9.9%）、中東（2.2%）となっており、米国・カナダとその他の地域における普及率の格差は非常に大きい。

## ②我が国における格差

「通信利用動向調査（世帯調査）」により、インターネットを利用している世帯の属性に基づき分析すると、居住する都市の規模が大きいほど、世帯主の年齢が若いほど、世帯年収が高いほどインターネットの普及率が高くなっており、地域、年齢、所得によって格差が生じていると考えられる(図表③)。

図表③ インターネット普及率 【市町村等別】

【世帯主年齢別】

【世帯年収別】

「通信利用動向調査(世帯調査)」(郵政省)により作成
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## (2) 情報リテラシー

## 10 代、50代、60代の情報リテラシーの向上が課題

近年の著しい情報通信技術の発達に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進んでおり、21世紀の高度情報通信社会においては、情報機器の操作ができること、主体的に情報及び情報手段の選択ができること、情報を収集・活用する能力を持つことが重要な課題となっている。

ここでは、9年度に実施した「情報リテラシーアンケート」結果と比べて、11年度に情報リテラシーがどれだけ向上したかを「個人の情報リテラシーに関する調査」から概観する $ ^{注9} $ 。

全体をみると、平均点が6.55点から6.71点と上がっていることから、情報リテラシーは向上していることが分かる。得点分布をみると、低得点者（1～3点）の比率は前回より若干増加したものの、中得点者（4～8点）が減少し、高得点者が増加している（図表①）。

男女別にみると、男性は高得点者（9～11点）の割合は変わらないものの、低得点者の割合が増えており、平均点は7.33点から7.09点に下がっている（図表②）。一方、女性は低得点者の割合にほとんど変化が見られないが、高得点者が増加し、平均点は5.77点から6.33点に上がっている（図表③）。

年齢別にみると、11年度は10代（6.22点）と50代（5.84点）、60代（4.38点）の平均点は全体の平均点（6.71点）を下回っており、これらの人の情報リテラシーの向上が課題であると考えられる。9年度と比較すると、50代、60代の平均点が下がり、情報リテラシーが低下していることがわかる。その他の年齢層では、平均点は上がっており、リテラシーは向上している。特に30代、40代のリテラシーの向上が大きい（図表④）。

図表① 情報リテラシーの得点分布(全体)

図表② 情報リテラシーの得点分布(男性)

图表③ 情報リテラシーの得点分布(女性)

図表①～③ 「個人の情報リテラシーに関する調査」により作成
また、「個人の情報リテラシーに関する調査」では、情報リテラシーを使用できる機器のレベルに応じて、①情報基礎リテラシー、②パソコンリテラシー（パソコン活用能力）、③ネットワークリテラシー（ネットワーク活用能力）に大きく分類している。

まず、情報基礎リテラシー（5点満点）をみると、低得点者（1点以下）が若干増え、5点満点の得点者が若干減少したが、11年度の平均点は3.60点（対前回比0.08点減）となっており、大きな変化は見られない（図表⑤）。

次に、パソコンリテラシー（4点満点）をみると、低得点者（1点以下）が30.3%から35.8%と増えており、高得点者（3点以上）の割合も49.9%から57.2%と増えている。パソコンリテラシー全体の平均は2.35点から2.52点と上がってはいるものの、9年度と比較するとパソコンを利用できる人とできない人との格差が広がっている（図表⑥）。

ネットワークリテラシー（2点満点）をみると、2点満点の高得点者が19.5％から25.5％と増え、0点が67.8％から66.0％と若干減少をしており、ネットワークリテラシーの平均点は、0.52点から0.60点に増加している。しかしながら、両年度において、6割以上が0点となっていることは依然として変わらない(図表⑦)。

図表④ 年齢別情報リテラシーの平均点

9年度 11年度

図表⑤ 情報基礎リテラシーの得点分布

図表⑥ パソコンリテラシーの得点分布

図表 $ ^{⑦} $ ネットワークリテラシーの得点分布

図表④～⑦「個人の情報リテラシーに関する調査」により作成