Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	主な被害	被害数	被害地域
農業用施設の損壊	2,116箇所	鳥取県(460箇所)、島根県(42箇所)、岡山県(638箇所)、広島県(35箇所)、徳島県(23箇所)、香川県(215箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(1箇所)
北海道(9箇所)、群馬県(16箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(11箇所)、長野県(1箇所)、静岡県(6箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、三重県(246箇所)、滋賀県(15箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(14箇所)、兵庫県(359箇所)、奈良県(59箇所)、和歌山県(228箇所)、鳥取県(497箇所)、島根県(28箇所)、岡山県(440箇所)、広島県(17箇所)、徳島県(11箇所)、香川県(122箇所)、愛媛県(9箇所)、高知県(15箇所)
林野関係	林地荒廃	414箇所	北海道(16箇所)、群馬県(19箇所)、埼玉県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(3箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(76箇所)、滋賀県(8箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(62箇所)、奈良県(18箇所)、和歌山県(137箇所)、鳥取県(22箇所)、岡山県(5箇所)、徳島県(6箇所)、香川県(4箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
治山施設	56箇所	群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(2箇所)、三重県(26箇所)、滋賀県(1箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(2箇所)、和歌山県(14箇所)、鳥取県(2箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	1,408箇所	北海道(3箇所)、栃木県(14箇所)、群馬県(20箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(105箇所)、静岡県(46箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(3箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(317箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(139箇所)、奈良県(27箇所)、和歌山県(177箇所)、鳥取県(145箇所)、島根県(12箇所)、岡山県(45箇所)、広島県(19箇所)、徳島県(68箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(95箇所)、高知県(77箇所)
木材加工・流通施設	22箇所	和歌山県(22箇所)
区分	主な被害	被害数	被害地域
特用林産施設等	20箇所	三重県(3箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(16箇所)
水産関係	漁船	31隻	三重県(4隻)、和歌山県(11隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	26件	三重県(17件)、和歌山県(1件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	18統	三重県(12統)、和歌山県(1統)、高知県(5統)
水産物	285千尾	三重県(0.9千尾)、兵庫県(3千尾)、奈良県(調査中)、和歌山県(100千尾)、鳥取県(0.4千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	5漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(2漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)
漁港海岸の損壊	3海岸	徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用20箇所施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	20箇所	和歌山県(18箇所)、鳥取県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月１２日１８：００現在）

・和歌山県 2 病院 18 診療所（床上浸水）

【復旧済み】2 病院、7 診療所

・三重県 9 診療所（床上浸水）

【復旧済み】3 診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月13日10:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）

・三重県 34 施設（床上浸水等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月13日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業点数

5 日(月)	13 日(金)
閉鎖営業店數	4	1

(11) その他

· 港湾施設 35 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 13 日 14:00 現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月13日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月13日14:00現在）

・下水道施設 7 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月13日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置
・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第3回 9月6日21時15分開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第5回 9月9日19時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）
・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （7） 災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

· 奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 1,100 名（延べ約 12,200 名）

車両 約 320 両（延べ約 3,100 両）

航空機 約 10 機（延べ約 170 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送及び道路啓開等を実施

## （9） 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9 月 5 日）
## ・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9 月 5 日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日現在）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日現在）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～13日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （10） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月13日17:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。
(9月5日)

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇38隻、航空機19機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設予定）
## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・和歌山県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、（独）宇宙航空研究開発機構は、地上通信網に支障を来してる地域に対して、超高速インターネット衛星「きずな」による通信環境を提供するため、和歌山県庁および東牟婁振興局（新宮市）に受信機等を設置予定（9月7日）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10時57分）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）
・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局及び林野庁の担当官を和歌山県等に派遣（9月5日～13日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 83 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 4 台、散水車 6 台、側溝清掃車 4 台、排水管清掃車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月13日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計 14 名のほか被災状況調査班等のベ 1,554 名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ 271 名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月13日14:00時
点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月13日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、20戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真を国土地理院ホームページで公表（9月7日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

# (省電力アクセスネットワーク制御技術)

## 基本計画書

### 1. 目的

「クラウドサービス」には企業の I C T 設備投資の負担軽減や情報処理の集約等による環境負荷低減効果が期待されるが、その利用範囲の拡大に向けては、信頼性の向上（安定・確実なサービス稼働の維持）とともに、ネットワーク利用の拡大等に伴う通信トラヒックの急増への対応（消費電力の増大抑制）が重要である。

これらの課題に対応するため、平成22年度より「クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発」において、「高信頼クラウドサービス制御基盤技術」、「環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術」の研究開発を実施しているところであるが、平成23年度より、「省電力型アクセスネットワーク制御技術」を加え、ネットワーク全体として一層の消費電力の削減を図る。

これにより、国民生活及び社会経済活動における今後の I C T 利用の主流となることが予想されるクラウドサービスの信頼性向上等が図られるとともに、ネットワークにおける消費電力が削減され、温室効果ガス排出量削減が実現される。また、高度なネットワーク制御技術を世界に先駆けて開発することで、ネットワーク分野における我が国の国際競争力が強化される。

※本研究開発における「クラウド」とは、「クラウドコンピューティング」の略称として用いている。なお「クラウドコンピューティング」とは、「新たな情報通信技術戦略 (平成22年5月11日IT戦略本部決定)」において、「データーサービスやインターネット技術などがネットワーク上にあるサーバ一群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」を利用することができる新しいコンピュータネットワークの利用形態。」と定義されている。

※本研究開発は、平成22年度より「クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発」として実施しているが、平成23年度より「最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発」に名称を変更している。

### 2. 政策的位置付计

「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」において、「情報通信技術の活用等を通じて日本の経済社会を低炭素型に革新する。」及び「情報通信システムの低消費電力化など、革新的技術開発の前倒しを行う。」とされている。

また、「新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日IT戦略本部決定）」において、「今後、世界的な成長が期待され、我が国が強みを有する技術分野（・・・、ク
ラウドコンピューティング・・・等）を特定して集中的に研究開発を行うとともに、国際的なパートナーシップの下で国際標準（デジュール及びデファクト）の獲得や知的財産の活用につながる知的財産マネジメントを推進する。」とされている。

さらに、「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン（平成22年7月8日総合科学技術会議決定）」において、課題「エネルギー利用の省エネ化への方策「情報通信技術の活用による低炭素化」として「クラウド・システムの省エネ化」が掲げられている。

総務省においては、「新たな成長戦略ビジョン—原ロビジョンⅡ—(平成22年4月27日発表)」において、ＩＣＴパワーによるＣＯ２排出量１０％以上の削減を目標に掲げ、「ＩＣＴ機器の使用によるＣＯ２排出量（ｏｆ　ＩＣＴ）は、光通信技術等の研究開発やクラウドコンピューティングの利用推進等の対策を講じることで、２０１２年と同水準に抑制することが可能。」とされている。

また、「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース」の「国際競争力強化検討部会最終報告書」及び「地球的課題検討部会最終報告書」（平成22年12月14日：総務省 グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース 政策決定プラットフォーム）において、「複数のクラウドの連携により、ネットワーク全体で2～3割の省電力化を図り、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供する最先端の『グリーンクラウド基盤』の構築に向けた研究開発を推進する。これにより我が国のクラウド産業の国際競争力の強化を早急に図るとともに、クラウド基盤の農業、交通、防災、環境分野など多様な社会インフラ分野への展開を目指す。」とされている。

### 3. 目標

## （1） 政策目標

クラウドサービスは、コスト削減、情報処理の効率化、環境負荷軽減等において大きなメリットを有するため、今後の I C T サービスはクラウドサービスへの移行が期待される。

また、現状のクラウド利用は、メールや日程管理といった基本的なサービスにおいて、外国の IT 企業等が巨大なデータセンタ群を全世界に建設し多数のユーザを獲得して先行している。

今後、我が国の I C T 産業がクラウド分野で国際競争力強化を確保するとともに、クラウドサービスが社会インフラ分野で広範に活用されて、クラウド化のメリットを社会全体で享受できるようになることが重要である。一方で、I C T サービスの高度化は、ネットワークの情報流通の拡大をもたらすため、消費電力（CO_{2} 排出）の大幅増の改善が急務となっている。

こうした課題を解決するため、本研究開発を実施し、高信頼・高品質で省電力な次世代クラウドサービスの基盤（『グリーンクラウド基盤』）を世界に先駆けて構築することを目標とする。
## （2） 研究開発目標

本研究開発課題においては、クラウドサービスの信頼性向上（安定・確実なサービス稼働の維持）と、ネットワーク利用の拡大（通信トラヒックの急増）に伴う消費電力の増大抑制を実現する高度なネットワーク制御技術に基づく、「グリーンクラウド基盤」の構築に向け、当該要素技術のひとつとして、クラウドネットワークに膨大かつ多種多様なセンサ等が接続されるような利用形態の普及に伴う消費電力の増加に対応するための、センサ等により構成される多様なアクセスネットワークに適用可能な「省電力型アクセスネットワーク制御技術」の研究開発を実施する。

### 4. 研究開発内容

（1）省電力アクセスネットワーク通信品質管理・制御技術に関する研究開発

## ① 概要

現在のセンサ等の管理・制御技術では、インターネット等の汎用技術と連携しつつ、膨大な数のセンサ等がクラウドに接続されることを考慮した消費電力の削減を、実現する仕組みにはなっていない。

そこで、本研究開発では、インターネット等の汎用技術との親和性を確保しつつ、かつ、ネットワーク全体の消費電力を必要最小限に抑えることを考慮した、省電力で、膨大な数のセンサ等の通信状況を遠隔で管理しながら、通信品質の変動を補償する、ネットワークの管理・制御技術について研究開発を行う。

## ② 技術課題

センサ等を防災監視、交通制御、金融といった高い信頼性や品質が必要な社会インフラ分野で利用するためには、クラウドと連携して膨大な数のセンサ等により構成されるネットワークの障害や性能を監視するとともに、例えば十分な通信品質が得られなくなった場合には、通信状況の良好なネットワークに適切に切り替えるなど、継続的に良好な通信品質を確保する、といったようなネットワーク自体の運用管理を行うことによりサービスの信頼性（安定・確実なサービス稼動の維持）を確保する必要がある。これにより、センサ等の通信状況の管理が円滑にできるようになり、サービスの運用状況や障害の予兆等を常に把握できるようになるとともに、センサ等の情報の到達性を高めることが可能となる。

しかし、センサ等の通信におけるデータ量は、一般的に実データに比べて制御情報が占める割合が高い傾向にあり、今後、クラウドに膨大な数のセンサ等が接続された場合には、ネットワーク全体の消費電力を必要最小限に抑えるための、制御情報の通信に係る消費電力の削減が課題となる。また、センサ等をクラウドと連携したサービスとして多様な分野で利用するためには、インターネット等の汎用技術との親和性を
確保する必要があるが、広範囲に膨大な数の展開が必要とされるセンサ等では、一般的に処理能力が制限される場合が多いため、インターネット等で利用されている既存のネットワーク管理技術を適用することができない。

そこで、クラウドと連携したサービスとして、膨大な数のセンサ等により構成されるネットワークの通信品質を省電力かつ適切に管理・制御するため、インターネット等の汎用技術との親和性を確保しつつ、省電力でセンサ等の通信状況を遠隔で管理する技術や通信品質の変動を補償する技術を確立することが本研究開発における課題である。

## ③ 到達目標

インターネット等の汎用技術との親和性を確保しつつ、省電力で、膨大な数のセンサ等の通信状況を遠隔で管理し、通信品質の変動を補償する、ネットワーク管理・制御技術を確立することを目標とする。

その際、（2）で得られる成果と合わせて、少なくとも1,000個規模のセンサ等により構築されるネットワークにおいて、そのネットワーク内のセンサ等の機器の消費電力の総量を本技術の研究開発の成果を適用する前と比較して約5割削減できるようにすることを目標とする。

## （２）省電力アクセスネットワーク暗号通信技術に関する研究開発

## ① 概要

広範囲に膨大な数の展開が必要とされるセンサ等では、一般的に処理能力が制限される場合が多く、現在のインターネット等のサービスで利用されているエンド・エンドで暗号通信路を確立する汎用的なプロトコルを適用することは、大きな負荷となる。また、通信の安全性を維持するためには、暗号鍵の更新を定期的かつ確実に行う必要があるが、膨大な数のセンサ等の暗号鍵を処理するためには、ネットワーク全体の消費電力の削減が課題となる。

そこで、本研究開発では、ネットワーク全体として電力消費を削減するとともに、汎用的なプロトコルとの親和性を確保しつつ、膨大な数のセンサ等に対し、処理能力が制限される場合でも、エンド・エンドで暗号通信路を確立し、暗号鍵の更新を定期的かつ確実に行う技術について研究開発を行う。

## ② 技術課題

センサ等を防災監視、交通制御、金融といった高い信頼性や品質が必要な社会インフラ分野で利用するためには、クラウド上のサーバとセンサ等の間の通信の安全性を維持する必要がある。

クラウドと連携して、膨大な数のセンサ等により構成されるネットワークを利用する場合、通信の安全性を維持するためには、現在のインターネット等のサービスで利用されているエンド・エンドで暗号通信路を確立する汎用的なプロトコルを利用できることが重要となる。さらに、継続的にセンサ等の通信の安全性を確保する
ためには、暗号鍵の更新を定期的かつ確実に行う必要がある。

しかし、膨大な数のセンサ等の暗号鍵を処理するためには、大量の通信が必要となるため、センサ等の暗号鍵を効率的に更新するなど、センサ単体のみならずネットワーク全体としての消費電力を削減することが課題となる。また、広範囲に膨大な数の展開が必要とされるセンサ等では、一般的に処理能力が制限される場合が多く、汎用的なプロトコルを利用することは大きな負荷となる。

そこで、ネットワーク全体として電力消費を削減するとともに、センサ等の処理能力が制限される場合でも汎用的なプロトコルを利用し、クラウド上のサーバとセンサ等の間でエンド・エンドの暗号通信路を確立し、暗号鍵の更新を定期的かつ確実に行う技術を実現することが必要であり、これが本研究開発における課題である。

## ③ 到達目標

センサ等の処理能力が制限される場合でも、汎用的なプロトコルを利用し、クラウド上のサーバとセンサ等の間でエンド・エンドの暗号通信路を確立し、省電力で暗号鍵の更新を定期的かつ確実に行う技術を確立することを目標とする。

その際、（1）で得られる成果と合わせて、少なくとも1,000個規模のセンサ等により構築されるネットワークにおいて、そのネットワーク内のセンサ等の機器の消費電力の総量を本技術の研究開発の成果を適用する前と比較して約5割削減できるようにすることを目標とする。

### 5. 研究開発期間

平成23年度から平成24年度までの2年間

### 6. その他 特記事項

（1）本研究開発の提案に際して、本計画書に定めた研究開発内容について、当該研究開発内容に示す副要素技術及び技術課題の区分けにとらわれることを要しない。ただしその場合は、当該研究開発内容と、提案された研究開発内容との対応を明確にすること。

(2) 本研究開発の実施及び提案にあたっては、次の点を考慮すること。

① 本研究開発を効果的に推進し、『グリーンクラウド基盤』を早期に構築するためには、平成22年度より実施している「高信頼クラウドサービス制御基盤技術」及び「環境対応ネットワーク構成シグナリング技術」に関する研究開発と密接に連携しながら推進する必要があるため、以下の各事項を考慮した研究開発計画とすること。

ア）要素技術間及び要素技術内の連携も十分に考慮した上での技術開発とすること。

イ）研究開発の実施にあたって、要素技術間の連携を促進するため、「クラウドサー
ビスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発」に係る各課題の責任者等により構成する「研究開発プロジェクト統括会議」に参加し、その統括の下で研究開発を遂行すること。なお、具体的な連携方法については、提案の採択後、上記会議において協議を行い定めること。

② 経済産業省のクラウド関連施策である「次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業」との技術の相互連携について、総務省の指示のもと必要に応じて協力を行うこと。

③ 研究開発成果の早期実用化と広範な普及を図るため、以下の各事項を考慮した研究開発計画とすること。

ア）様々なクラウド事業者による技術の採用や異なるクラウド事業者間の連携に繋がるよう、インタフェース等の標準化推進を念頭においた計画であること。

イ）国際標準化機関・団体への提案やフォーラム等の民間ベースの活動を積極的に行い、技術仕様の国際標準化、オープン化に取り組むこと。

ウ）有識者や当該技術の将来の利用者となる企業等との意見交換及び実証実験、評価・改良等を可能な限り行うこと。

エ） 研究開発提案時には、本技術のアウトプット・アウトカム目標（標準化、実用化及び商用化時期等）を明確にすること。
# かずさ・千葉エリア

中核機関名

財団法人 かずさディー・エヌ・エー研究所

〒292-0818 千葉県木更津市かすさ鎌足2-6-7

TEL.0438-52-3958

## 先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラスター形成

## 事業推進体制

事業総括……大石 道夫

研究統括……中谷 晴昭

科技術コーディネーター森 尋昭

山崎 雅司

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

官…(独)理化学研究所

産…凸版印刷(株)、古河電気工業(株)、(株)プロテイン・エクスプレス、プロメガ(株)、アルテア技研(株)、(株)アドバンス、東洋合成工業(株)、東芝機械(株)、(株)リバネス、(株)TI、動物アレルギー検査(株)、鳥居薬品(株)、高信化学(株)、ウェザー・サービス(株)、(株)DNAチップ研究所、(株)クロモリサーチ学…千葉大学、早稲田大学

## 本事業のねらい

先端ゲノム科学の研究拠点である(財)かすさDNA研究所と免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点である千葉大学等が連携し、免疫・アレルギー疾患克服のための基礎研究から臨床・産業応用研究の橋渡しを行い、産学官連携のもとマイクロデバイスシステム創出、疾患遺伝子探索、治療効果を予測するバイオマーカー探索、ヒト疾患モデルマウス作製などを通して、診断・治療の効率化・迅速化を実現するとともに新産業創出を推進し、バイオクラスター形成を図る。

## 事業の内容

### 1. 免疫・アレルギー疾患克服のための先端ゲノム解析基盤整備とその実用化研究

免疫・アレルギー疾患克服を目指した先端ゲノミクス研究の産学官連携拠点を形成するために1 mRNA量を網羅的に測定するのみならず、微量臨床検体から疾患状態の指標となる蛋白質を迅速に測定できる、臨床検体の前処理と定量検出のためのマイクロデバイスシステム創出を図る。2)次世代シーケンサーを活用し、免疫・アレルギー疾患の原因遺伝子探索を集中的に行う遺伝子構造解析施設を(財)かすさDNA研究所に確立する。

マイクロアレイ

セルソーター

### 2. 免疫関連難治疾患の治療効果判定・予後予測のためのバイオマーカーの探索開発研究

免疫関連難治疾患のオーダーメイド治療を可能にするため、治療前、治療中および治療後の患者サンプルと臨床データを基に、アレルギー疾患や癌の免疫細胞治療の治療効果や予後を予測するバイオマーカーの同定を目指す。見出したバイオマーカーを利用して、検査キットなどの開発を参画企業と連携して行う。

### 3. 次世代ヒト疾患モデルマウス作製のための技術開発とその利用

免疫不全マウスにヒト造血幹細胞を移植し「第2世代造血免疫系ヒト化マウス」を開発した。

ヒト人工染色体技術を用いて、ヒトにより近い免疫環境を免疫不全マウスに再現し、ヒト造血幹細胞を移植した「第3世代造血免疫系ヒト化マウス」を開発し、そのモデルの優位性を実証する。

## 主な事業成果

### 1. 免疫・アレルギー疾患克服のための先端ゲノム解析基盤整備とその実用化研究

・水力学的濾過システム技術、射出成形技術および親水化処理技術を用いて、血球分離用の微少流路合成樹脂チップを作製した。また、(財)かずさDNA研究所が保有するヒトタンパク質遺伝子クローン、HaloTag技術、光感受性コーティング剤を用いた光パターニング技術を組み合わせ、蛍光検出によるタンパク質アレイを作製した。副産物として、蒸着装置および濾過チップ・濾過装置を試作した。

・遺伝子探索拠点化に向けて、先天性免疫不全症の原因遺伝子探索を行い、ターゲット領域濃縮技術を確立し、シーケンス時間を著しく短縮可能にした。

2. 免疫関連難治疾患の治療効果判定・予後予測のためのバイオマーカーの探索開発研究

難治性アレルギー疾患や肺癌などの臨床試験の研究計画書を作成し、倫理審査を終え、臨床試験を開始した。癌に関しては少数例の患者サンプルの遺伝子発現解析により、三種のバイオマーカーの同定が行われ、特許申請に至った。（特願2009-200911）

### 3. 次世代ヒト疾患モデルマウス作製のための技術開発とその利用

· NOD/SCIDマウスからES細胞を取得する方法を確立した。(特願2010-986568)

· ヒト造血因子・サイトカイン遺伝子導入マウスの戻し交配を行い、タンパク質レベルでヒト型遺伝子発現を確認した。

血球分離チップの試作

タンパク質アレイ模式図
## 平成20年度 森林及び林業施策

## （3） 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制のモデル的な構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共施設等への地域材利用の拡大を促進した。

## （4） 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

## （5） 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

## （6） 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

世界における持続可能な森林経営のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材貿易の推進に取り組んだ。

## 2 財政措置

## （1） 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
## 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

我が国の3分の2を占める森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような機能の持続的な発揮に向け、森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を推進した。

具体的には、関係閣僚会合で決定した基本方針に基づき、官民一体となって幅広い国民の理解と協力の下「美しい森林づくり推進国民運動」を展開する中で、木材利用を通じた適切な森林整備、森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、都市住民・企業等の幅広い森林づくりへの参画などの取組を総合的に推進した。

## 2 地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策等の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トンを確保するためには、試算の結果、毎年20万 ha の追加的な森林整備が必要となっている。このため、以下の5つの柱からなる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）をはじめ、各種の取組を通じて森林整備の加速化を図った。

特に、平成20年度においては前年度に引き続き20万 ha を超える追加整備量を確保するため、平成19年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開した。

## （１）健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。併せて、水産基盤整備事業、農業生産基盤整備・保全事業との連携による森林整備等を推進した。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進した。
## 平成20年度 森林及び林業施策

さらに、適切な森林の整備に当たり、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等により担い手の確保・育成を図った。

## （２）保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図った。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林に設定し、適切な保全・管理を行った。

また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進した。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進した。

また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、「木づかい運動」等の消費者対策、木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進等の取組を推進した。

## （4） 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等のイベント等を通じた普及啓発活動や森林ボランティア活動への支援等を通じて「国民参加の森林づくり」を推進した。

## （5） 吸收量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

## 4 花粉発生源対策の推進

## （１）少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産供給体制の整備

遺伝子組換え技術や人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の供給量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園の整備、②新たな挿し木生産技術の普及、③花粉症対策苗木を計画的に増産するための委託生産等を推進した。

## （２）花粉の少ない森林への転換等の推進

首都圈等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について、少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を重点的に促進した。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り、雄花の多いスギ林分の間伐等を推進した。

## 5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を効率的に管理する体制を整備することにより、国有林と民有林を通じた保安林の適切な管理を推進した。

## （２）国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめることにより、地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置等を推進した。また、ダムの上流の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策
等において他の国土保全に関する施策との連携を図るとともに、山地災害危険地区に係る情報の提供等を通じて、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施した。

また、大規模な山地災害に備えるため、既存の治山施設の防災機能の強化や火山防災林の整備を促進するとともに、過密化等が進んでいる保安林の水源かん養機能や山地災害防止機能の回復を図るための森林の整備を行った。

## （3） 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図った。

特に、平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震で大規模な山地災害が発生した地域において、直轄治山災害関連緊急事業等による復旧対策を実施した。

## （4） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。

また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進するほか、航空機により松くい虫被害木を確実かつ効率的に判別する手法を確立するための調査を実施した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施した。

林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図った。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。
## 平成20年度 森林及び林業施策

## （５）野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

平成20年2月に施行された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行った。

## （6） 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な天然生林や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林について、保護林に設定し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進した。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定に向けた検討を進めた。

## 6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## （１）国民参加の森林づくりの推進

「国民参加の森林づくり」を以下の取組を通じて推進した。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の普及啓発活動の支援

② 企業、NPO等の森づくり活動を促進するための、活動マニュアルの作成、研修会の実施、関係者等のネットワーク構築、地域や企業のニーズを踏まえた多様な森林づくりの企画の提案、活動の安全確保対策等に対する支援

③ 企業の森づくり活動を促進するための、企業の社会貢献ニーズ調査、企業の経営者等を対象としたシンポジウムの開催、森づくり活動の評価手法の普及を支援

④ 巨樹・古木林の保全管理技術など一般市民の緑化活動等への参加を促すための情報の提供や普及啓発

## （２）森林の多様な利用の推進

森林環境教育活動や里山林の保全活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進した。