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·強制調查権限(証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条、本人確認法第18条)

## 1 －3 監視委員会と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

( $ \sim $ 17.3.31)

（注1）犯則事件の調査については、監視委員会職員固有の権限である。

·任意調查権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条）

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、監視委員会は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
（注1）犯則事件の調査については、監視委員会職員固有の権限である。

·任意調查権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条）

·強制調查権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条、本人確認法第18条）

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、監視委員会は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
(17.7.1∼)

（注1）犯則事件の調査については、監視委員会職員固有の権限である。

·任意調查権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条）

·強制調查権限(証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条、本人確認法第18条)

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、監視委員会は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
## 1 －4 機構図

## 1 監視委員会の機構図
## 1 －5 組織・事務に係る法令の概要

## 1 監視委員会の組織、権限等

監視委員会の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

[設置法]

条項	規定の概要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	監視委員会の設置
第8条	監視委員会の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	監視委員会の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 権限及び範囲に係る規定

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限、範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は、証券取引等の公正の確保に係るものに限り、証券会社等に対する検査の権限及び報告又は資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[証取法]

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第3項	第194条の6第2項第1号	証券会社、証券会社と取引をする者、証券会社の子会社、証券会社を子会社とする持株会社、証券会社の親銀行等、証券会社の子銀行等
第65条の2第10項	第194条の6第2項第2号	登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社
第66条の20	第194条の6第2項第3号	証券仲介業者、証券仲介業者と取引する者
第79条の14	第194条の6第2項第4号	日本証券業協会、店頭売買有価証券の発行者
第151条	第194条の6第2項第5号	証券取引所、証券取引所の子会社、上場有価証券の発行者
第155条の9	第194条の6第2項第6号	外国証券取引所、外国証券取引所参加者
第189条第1項	第194条の6第2項第7号	[外国証券規制当局の求めにより、報告聴取等を行う場合]

[外証法]

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第31条	第42条第2項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引を行う者、特定法人等、特定金融機関、許可外国証券業者、許可外国証券業者と取引を行う者
[金先法]

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第52条	第92条第2項第1号	金融先物取引所、金融先物取引所の子会社、金融先物取引所の会員等
第55条の10第1項	第92条第2項第2号	外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者
第77条	第92条第2項第3号	金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者
第90条	第92条第2項第4号	金融先物取引業協会

[本人確認法]

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第7条第8条第1項	第13条第4項	証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登録金融機関

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

証取法及び外証法に基づく権限の範囲

(1) 証券会社

証取法第194条の6第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第1項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	規定の概要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止
条項	規定の概要
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第165条	取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止
第166条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第167条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第167条の2	無免許市場での取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧務等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注 $ ^{1} $ ）下線は平成17年4月1日より適用。

（注2）条項の☆印は平成17年4月1日に削除。

## (☐) 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第42条第1項及び第2項により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券会社、その支店と取引を行う者、特定金融機関及び許可外国証券業者等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## (八) 登録金融機関

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 2 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
[証取法]

条項	規定の概要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する	認可の条件
第37条☆第38条第39条☆第40条第41条第42条第43条第43条の2第61条第1項第65条の2第6項で準用する	取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧務（適合性の原則）等を行う義務有価証券取引の最良執行方針等日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況監督義務
第42条の2第129条☆第130条第1項第119条第1項
第157条第158条第159条第161条第1項第162条第162条の2第163条、第164条	損失保証・損失補てんの禁止等呑行為の禁止証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限空売り等政令に違反する行為の禁止上場等株券の取引の公正確保上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
条項	規定の概要
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注 $ ^{1} $ ）下線は平成17年4月1日より適用。

（注2）条項の☆印は平成17年4月1日に削除。

## (二) 証券仲介業者

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 3 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券仲介業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条 項	規 定 の 概 要
第66条の10	証券仲介業者の明示義務
第66条の11	証券仲介業者の禁止行為
第66条の13	証券仲介業者又はその役職員の禁止行為
第66条の14において準用する
第42条の2	損失保証・損失補でんの禁止等
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
## (木) 証券業協会及び証券取引所

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 4 号、第 5 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証券業協会については証取法施行令第38条第4項に、証券取引所については同条第5項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[証取法]

条項	規定の概要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項第37条☆第38条第39条☆第40条第41条第42条第43条第44条第45条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧務（適合性の原則）等を行う義務有価証券取引の最良執行方針等投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
## (∧) 外国証券取引所

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 6 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第6項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[証取法]

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項第37条☆第38条第39条☆第40条第41条第42条第43条第44条第45条第46条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧務（適合性の原則）等を行う義務有価証券取引の最良執行方針等投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
## 口 金先法に基づく範囲

## (1) 金融先物取引所会員

金先法第92条第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金先法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第44条の3第2項において準用する
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (☐) 外国金融先物取引所

金先法第92条第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国金融先物取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
[金先法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第47条第1項	外国金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (八) 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第4項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金先法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
条項	規定の概要
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

## (二) 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第1項並びに第2項第1号及び第4号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融先物取引所については金先法施行令第9条第1項に、金融先物取引業協会については同条第5項に規定されている。

具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金先法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
条項	規定の概要
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

## ハ 本人確認法に基づく権限の範囲

証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登錄金融機関

本人確認法第13条第4項により金融庁長官から委任された金融機関等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、同項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔本人確認法〕

条項	規定の概要
第3条	本人確認義務
第4条	本人確認記録の作成義務等
第5条	取引記録の作成義務等
第6条	金融機関等の免責
## (2) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 查 の 権 限
証取法第210条外証法第53条金先法第106条本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条外証法第53条金先法第107条本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第11条）及び本人確認法第19条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
[証取法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
第29条の2	証券会社等	証券会社に対する認可の条件
第40条	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	証券会社等	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条の2	証券会社等	損失保証・損失補てん等の禁止
第157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何人も	相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	取引所会員等	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条、第164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何人も	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
[外証法]

条項	行為者	規定の概要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社	損失保証・損失補てん等の禁止

[金先法]

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金先業者	呑行為の禁止
第91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何人も	虛偽の相場の公示の禁止

[本人確認法]

条項	行為者	規定の概要
第3条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## (3) 課徵金調査の権限、範囲

## ① 課徵金調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑制するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（いわゆる“課徴金”）を導入されたことにより、監視委員会は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	監視委員会への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
証取法第26条	第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者
証取法第177条	第194条の6第2項第7号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、証取法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

条項	規定の概要
第172条	虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者等への課徴金納付命令
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者への課徴金納付命令
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者への課徴金納付命令
第175条	会社関係者等による内部者取引をした違反者への課徴金納付命令
## (4) 有価証券報告書等の報告・資料の徴取及び検査の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、監視委員会が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、内閣総理大臣及び金融庁長官は、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を監視委員会に委任している。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

検査、報告・資料の徴収の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徴収の対象
証取法第26条	証取法第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者
証取法第27条の22	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、意見表明報告書の提出者、その関係人
証取法第27条の22の2第2項において準用する
証取法第27条の22第1項	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者
証取法第27条の30	大量保有報告書の提出者、当該提出者の共同保有者、その他の関係者
大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社
1－6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

証券市場
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 —1 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～11事務年度	12事務年度	13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度	合計
告発件数	31	5	7	10	10	11	74
告発人数	140	8	24	22	28	18	240

（注）事務年度：7月～翌年6月

2 告発事件の概要一覧表（平成17年6月末日現在。関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員	6.10.3(東京地裁)不動産会社社長懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)イベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長、役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者) 会社役職員 取消先職員 医師(第一次情報受領者)	6.12.20 (大阪簡裁) 会社役職員・取引先職員24名 罰金20～50万円(略式命令) 8.5.24 (大阪地裁) 医師 罰金30万円 9.10.24 (大阪高裁) 医師 原判決破棄・地裁へ差戻し 11.2.16 (最高裁) 医師 原判決破棄・高裁へ差戻し 13.3.16 (大阪高裁) 医師 控訴を棄却 16.1.13 (最高裁) 医師 上告棄却 (いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者) 取消先、同職員 取消先、同職員	7.3.24 (東京簡裁) 取引銀行 罰金50万円 同役職員2名 罰金20～50万円 取引先、同職員 罰金30万円 (略式命令) (いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を騰貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者) 当該会社社長	8.3.22 (東京地裁) 懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者) 証券会社 当該会社社長、役職員、顧客	8.2.19 (東京簡裁) 証券会社社長、役職員4名 罰金30～50万円(略式命令) 8.12.24 (東京地裁) 証券会社 罰金1,500万円 同社役員 懲役6月 (執行猶予2年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
7	8. 8. 2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁) 懲役6月(執行猶予3年) 追徴金約2,600万円 10.9.21(東京高裁) 原判決破棄・東京地裁へ差戻し 11.6.10(最高裁) 原判決破棄・東京高裁へ差戻し 12.3.24(東京高裁) 控訴を棄却(確定)
8	9. 4. 17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を騰貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9. 4. 8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長、役員関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 当該会社役員等(1社4名) 罰金50万円(略式命令) 9.9.30(名古屋地裁) 当該会社長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9. 4. 25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 割当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長等(1名3社) 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、役員顧客	11.1.20(東京地裁)証券会社 罰金1億円同社社長、役員 懲役1年(執行猶予3年)同社役員 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月追徴金約6億9,300万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、副社長役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員 懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.6.24(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁)懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、職員 懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、副社長役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月社長、同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
17	10.3.20	証取法第197条第1号 同法第207条第1項第1号等 (虚偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該証券会社 当該会社長、社長 副社長	12.3.28 (東京地裁) 証券会社長 懲役2年6月 (執行猶予5年) 同社社長 懲役2年6月 社長、同日控訴 (東京高裁) 13.10.25 (東京高裁) 同社社長 懲役3年 (執行猶予5年) (いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号、 同法施行令第31条 同法第200条第6号 (内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社 (買収先) へ一括株式譲渡を実施すること (重要事実) を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 親会社役員	10.8.26 (横浜簡裁) 罰金50万円 (略式命令) (確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項 同法第200条第6号 (内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定 (重要事実) を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者) 関連会社役員 関連会社職員の親族	10.7.17 (東京簡裁) 関連会社職員の親族 罰金50万円 (略式命令) 10.11.10 (東京地裁) 関連会社役員 懲役6月 (執行猶予3年) 罰金50万円 (いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項 同法第200条第6号等 (内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定 (重要事実) を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 合併相手先役員 証券会社職員	11.3.19 (東京地裁) 証券会社職員 懲役6月 (執行猶予3年) 罰金50万円 12.3.28 (東京地裁) 合併相手先役員 懲役6月 罰金50万円 12.11.20 (東京高裁) 合併相手先役員 控訴を棄却 15.12.3 (最高裁) 合併相手先役員 上告棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年、罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁) 懲役10月、罰金200万円11.10.29(東京高裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取、副頭取	14.9.10(東京地裁)頭取 懲役3年(執行猶予4年)副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも公訴を棄却いずれも公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該銀行当該銀行会長、頭取、副頭取、役員	16.5.28 (東京地裁) 会長 懲役1年4月 (執行猶予3年) 頭取 懲役1年 (執行猶予3年) 副頭取 懲役1年 (執行猶予3年) いずれも公判係属中 (東京高裁)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者) 会社社長、役員	12.5.19 (横浜地裁) 会社社長 懲役1年6月 (執行猶予3年) (確定)
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虚偽の半期報告書の提出)	(株ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虚偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社副社長証券会社長	14.9.12 (東京地裁) 副社長 懲役7年 罰金6,000万円 当該会社 罰金1,000万円 15.8.11 (東京高裁) いずれも控訴を棄却 (確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社社長、役員	13.1.30 (横浜地裁) 同社社長 懲役1年6月 (執行猶予3年) (確定)
29	12.3.21	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虚偽の資料を使用。(嫌疑者) 当該会社当該会社役職員	12.3.22 (東京簡裁) 同社役職員2名 罰金30万円 (略式命令) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
30	12.3.22	証取法第158条 同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虚偽の説明。(嫌疑者) 当該会社 当該会社長	14.10.10 (東京地裁) 同社会長 懲役3年 罰金6,400万円 15.11.10 (東京高裁) 控訴を乗却 公判係属中 (最高裁)
31	12.5.26	証取法第166条第3項等同法第198条第15号 (内部者取引)	(糠ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者) 取引先役員	12.7.19 (東京地裁) 懲役8月 (執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約449万円 (確定)
32	12.11.28	証取法第166条第3項等同法第198条第15号 (内部者取引)	(糠プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う (重要事実) ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 当該会社役員の姉	12.11.28 (東京簡裁) 罰金50万円 (略式命令) 追徵金約158万円 (確定)
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等 (風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出)	(糠東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者) 会社役員等	12.12.4 (東京簡裁) 会社役員ら3名 罰金50万円 (略式命令) 14.11.8 (東京地裁) 会社役員1名 懲役2年 (執行猶予4年) 罰金600万円 (いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項 同法第198条第5号 (大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(糠東天紅の株券の大量保有者になったのにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者) 会社役員	14.11.8 (東京地裁) 懲役2年 (執行猶予4年) 罰金600万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
35	13.3.12	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁)提携先社員 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,414万円(確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員、社員	14.10.8(大阪地裁) 社長 懲役2年(執行猶予3年) 副社長 懲役1年(執行猶予3年) 専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空収益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁) 公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定) 公認会計士1名(大阪地裁) 死亡による公訴棄却
39	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億1,395万円 15.11.11(東京地裁) 無職C 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円(いずれも確定) 15.11.11(東京地裁) 会社役員B 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円 16.7.14(東京高裁) 控訴を棄却 公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
40	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徽金約922万円(確定)
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	15.3.13(大阪地裁) 会長 懲役2年6月 15.9.16(大阪高裁) 会長 控訴を乗却 16.1.16(最高裁) 会長 上告乗却 15.3.31(大阪地裁) 取締役 懲役3年6月 (いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地裁) 銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徽金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円、追徽金約400万円 15.11.28(東京高裁) 医師 控訴を乗却 16.5.31(最高裁) 医師 上告を乗却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徵金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円、追徵金約400万円 15.11.28(東京高裁) 医師 控訴を乗却 16.5.31(最高裁) 医師 上告を乗却 (いずれも確定)(注)42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等(内部者取引)	(株光通信が(株)レイフィッシュの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2.28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約1,048万円 (確定)
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	15.3.13(大阪地裁) 会長 懲役2年6月 15.9.16(大阪高裁) 会長 控訴を乗却 16.1.16(最高裁) 会長 上告乗却 15.3.31(大阪地裁) 取締役 懲役3年6月 (いずれも確定)(注)41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条 同法第197条第1項第7号 (風説の流布及び(偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虚偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徴金36万6千円(略式命令)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(糠工ムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虚偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社長	15.7.14 (東京地裁) 会長 懲役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(糠が、(糠ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 公開買付代理人であつた証券会社職員	15.9.10 (東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(糠エムティーシーアイは、公募增資にあたり、一般投資家に対して、虚偽の事実を公表した。(嫌疑者) 当該会社当該会社長	15.7.14 (東京地裁) 会長 懲役2年(確定)(注) 47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 会社職員等	15.7.3 (大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金290万円職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約210万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
51	15.2.20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金290万円 職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約545万円 (いずれも確定)
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)イビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	15.9.17(東京地裁) 専務 懲役2年(執行猶予3年) (確定) 15.12.11(東京地裁) 常務 懲役4年 16.7.29(東京高裁) 常務 控訴を乗却 (確定) 16.10.7(東京地裁) 会長 懲役8年 公判係属中(東京高裁)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金70万円、追徴金約891万円 (確定)
54	15.7.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約845万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的とした仮装売買等を行った。(嫌疑者)(株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁)副理事長 無罪公判係属中(大阪高裁)
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株が、株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約936万円(確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.8.3(名古屋地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約1,105万円(確定)
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社役員等	17.2.8(東京地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円(確定)会社役員B 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円(確定)会社役員C 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円公判係属中(東京高裁)17.3.11(東京地裁)会社役員D 懲役3年(執行猶予5年)追徴金3億1,082万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
59	16.2.27	証取法第166条第3項等(内部者取引)	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円(確定)
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株)や(株)は同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虚偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価額を水増して計上した虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員 会社役員 公認会計士	17.3.4(東京地裁) 会社役員E 懲役1年6月(執行猶予3年) 17.3.11(東京地裁) 会社役員D 懲役3年(執行猶予5年) 追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定) 公認会計士 公判係属中(東京地裁)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)や(株)は同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)や(株)は同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	17.5.13(大阪地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予4年) 17.5.20(大阪地裁) 会社役員B 懲役2年(執行猶予5年) (いずれも確定) 会社役員C 会社役員D 公判係属中(大阪地裁)
63	16.6.24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)や(株)は同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員 会社役員等	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
64	16.11.2	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 懲役3年6月 罰金200万円 公判係属中(大阪高裁)
65	16.11.19	証取法第158条 同法第197条第1項第7号等(風説の流布及び偽計)	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を騰貴させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、拡込みがなされていないのに発行総額について拡込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社社長等	17.5.2(大阪地裁) 当該会社社長 懲役3年6月 罰金200万円 (注)64号事件と一括審理当該会社 罰金500万円 いずれも公判係属中(大阪高裁)
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	(株)构建設(株)等複数銘柄の株価を騰貴させることを目的とした見せ玉を行った。(嫌疑者)会社員
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社社長等	17.5.2(大阪地裁) 当該会社社長 懲役3年6月 罰金200万円 (注)64号事件と一括審理当該会社 罰金500万円 (注)65号事件と一括審理いずれも公判係属中(大阪高裁)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社となることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	公判係属中(東京地裁)