Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
<参考> 地域別にみた消費者物価指数上昇率（1999年）

(省市の数)

前年比(%)	东部	中部	西部
0.0~1.5	2
(北京市、上海市)	1
(湖南省)	0
▲1.0~0.0	2
(福建省、山东省)	1
(山西省)	6
(重庆市、贵州省、
贵州省、青海省、
内蒙古自治区、
内蒙古自治区)
▲2.0~▲1.0	7
(天津市、河北省、通
寧省、江苏省、浙江省、
江苏省、海南省)	1
(江西省)	2
(四川省、宁夏回族
自治区)
▲2.0以下	0	5
(吉林省、黑龙江省、
安徽省、河南省、
湖北省)	4
(陕西省、甘肃省、
新疆维吾尔自治区、
区自治区)

（備考）「中国統計年鑑」2000年版より作成。

## ・比較的温存されている国有企業の生産・雇用体制

国有企業製品の売れ残り率がデフレの約4割を説明するとの上記分析結果は、この時期のマネーサプライの低い伸び（90～98年平均：28.1%→99年14.7%）にみられるように、経済の総需要が弱くなっている中で、国有企業が硬直的に過剰な生産を行っている可能性と、国内市場における国有企業製品のシェアはいまだに大きいものである可能性を示唆する。総生産額に占める国有企業の割合は90年代に低下しているが、99年における総生産額に占める国有企業の割合を、輸出の5割を担う外資企業の輸出額を差し引いて試算すると55%²¹となり、国有企業製品はなお国内市場の過半を占めている可能性がある。また、雇用に占める割合²²は、90年代の生産シェアの低下にもかかわらず、ほとんど変わっておらず（74%（90年）→71%（99年））、国有企業は過剰な雇用を抱えている可能性が高い。さらに、第1節で指摘したように国有企業はいまだに生産活動見合い以上の銀行融資を受けているとみられる。90年代の直接投資流入の拡大が急激であったことに照らせば、国有企業の生産・雇用体制は比較的温存されているとみることができよう。

先に述べたように、90年代に入り外資企業は第3次産業にも進出するなど、国内市場を対象とした活動に広がりをみせているが、製造業においては
国内市場向け製品の生産が特に拡大するようなことはみられない。生産に占める輸出の割合は90年代を通じてほぼ一定で推移しており（93年：40.2%→2001年：41.6% $ ^{23} $ ）この間、輸出志向型と中国国内市場での販売を目的とした国内市場志向の外資企業の生産活動が同程度に増加したことがうかがえる。この背景には、第2節で指摘した輸出志向の外資製造業企業に対する優遇措置のほか、外資企業に対する外貨収支の均衡要求などの規制が、国内市場志向の外資企業の進出を相対的に抑える役割を果たしたことがあるとみられる。この結果、90年代においては外資企業と国有企業の棲み分けはある程度確保され、国有企業の生産・雇用体制の温存が可能になったと考えられる。

90 年代に変貌を遂げた中国経済であるが、このように国有企業の生産・雇用体制は比較的温存されており、これを支えている銀行部門と併せ、改革が必要であることがうかがえる。

## ・容易でないデフレの克服

上記の分析結果はまた、デフレの克服が容易でないことも示している。

デフレの要因が主として、国有企業による過剰な生産、過剰労働力の存在といった経済の供給面にあり、景気循環的な需要の弱さとの関係が明らかにならなかったことは、99 年以来 3 度にわたり行われている公務員給与の引上げなどの一時的な需要喚起策のみではデフレの解決は困難であり、国有企業の硬直的な生産体制を改めるような供給面における構造的な施策が必要であることを示している。

また、金融政策によるデフレへの対応には限界があることも示唆される。生産が過剰となっている状況下では、金融緩和によって資本コストが軽減されても、新規設備投資需要が喚起されるとは考えにくい。加えて、金融市場の発展が遅れており、金融調節の手段も限られていることは、金融政策による対応を一層困難なものとする。

さらに、過剰な労働力を背景に資本を労働で代替（機械化が可能な工程で労働力を活用）することもみられる中国では、労働コストの低下が金融緩和による資本コスト軽減の効果を小さくする面もあると思われる。
## ２．今後１０年の経済展望

前項では、デフレの要因に関する分析を通じて、過剰な労働力の供給圧力が存在すること、国有企業の硬直的な生産・雇用体制が比較的温存されていることが明らかとなった。WTO加盟にもなって見込まれる国内市場への急激な競争圧力の高まりは、中国経済が抱えるこうした問題点を表面化させる可能性がある。

本項では、WTO加盟の影響を検討した上で、2010年までの中国経済の姿を2つのシナリオに分けて展望を試みる。

● WTO加盟で見込まれる直接投資流入の拡大とデフレ圧力の高まり

2001 年に実現したWTO加盟をうけて、中国は輸入関税率の引下げや輸入数量割当等の非関税措置の削減・撤廃に加え、金融・流通等サービス分野における国内市場の開放を含む直接投資受入れにかかる規制の削減・撤廃を進めることとしている。こうした措置は、直接投資の流入を拡大させると見込まれているが、短期的にはデフレ圧力を高める可能性もある。

中国ではこれまで、特に輸出志向の製造業企業を中心に外資企業の誘致を重視し、様々な優遇措置を講じてきた。企業所得税負担を、地方政府による様々な優遇措置も考慮した平均税率でみると、国内企業が25%程度であるのに対し、外資企業は13%程度と約2倍の開きがあるという $ ^{24} $ 。しかしながら、WTO加盟にともない、国内の国有企業や私営企業の競争力を強化する必要に迫られているほか、企業形態に依らない公正な競争を確保するとの立場から、こうした外資企業への優遇措置は廃止・縮減される方向にあるとみられる $ ^{25} $ 。

WTO加盟にともない、外資企業に対する優遇措置の撤廃・縮減が見込まれることに加え、これまでの外資企業に対する原材料の現地調達要求や外貨収支の均衡要求などの規制が緩和されること、サービス分野の国内市場が開放されることから、今後については、国内市場志向の製造業やサービス業など、より多様な外資企業の進出が見込まれる。また、前節でみたように、安い人件費や消費市場の拡大といった直接投資流入の経済的条件にかかる優
位性は失われないとみられ、仮に外資製造業企業への優遇措置が廃止・縮減されたとしても直接投資の流入は拡大することが見込まれる $ ^{26} $ 。

今後は、これまで外資企業と国有企業の棲み分けをある程度可能にした条件が失われ、国有企業など国内の企業は急激に競争に晒されることとなる。先に指摘したように、国有企業ではいまだに硬直的な生産を行っているとみられるが、競争圧力の高まりは、国有企業にこうした生産体制の見直しも迫ることとなろう。これまで漸進的に進められてきた国有企業改革によっても大幅に失業者は増加したとみられる $ ^{27} $ が、競争圧力の高まりは過剰人員を雇用している国有企業 $ ^{28} $ を中心に、一層の失業者の増大をもたらす可能性がある。

さらに、WTO加盟にともなう輸入関税率の引下げや輸入数量割当・輸入許可等の非関税措置の削減・撤廃は、これまで保護されてきた農業部門を国際競争にさらすこととなる。中国では米、小麦、綿花等主要農産物価格は国際価格を上回る水準に設定されており、農業部門の国際競争力は極めて低いとみられている。さらに、農村は国有企業以上に過剰な雇用を抱えている $ ^{29} $ とみられ、農業部門からも大量に失業者が生じる可能性がある $ ^{30} $ 。

WTO加盟にともなう国有部門、農業部門への競争圧力の高まりは、中国経済が抱える過剰労働力の問題を失業問題として表面化させる可能性があり、現在のデフレの状況はさらに深刻なものとなる恐れもある。

## ● 2010 年の中国経済—2 つの成長シナリオ

労働力が過剰に存在する中国では、労働生産性が低く、経済成長は資本に大きく依存する。成長会計の手法による既存の実証分析でも、資本の寄与率はおおむね6～7割となっている。今後の経済成長についても、過剰となる労働力は一層の増大が見込まれることから、資本の動向に大きく依存すると考えられる。特に、90年代の成長に貢献した直接投資流入の動向は重要な役割を果たすと考えられる。
2010年までの10年間の経済を展望するにあたり、まず90年代の経済成長に果たした外国資本（直接投資）と国内資本の役割について、省市別データを用いて推計した（第I-1-15表）。直接投資の流入が急拡大した90年代前半では、外国資本が国内資本の8割（=28.5/36.7）に匹敵する成長への寄与を示している。一方、直接投資流入の伸びに鈍化がみられた90年代後半については、外国資本の成長への寄与は低下するものの、直接投資が生産性を高めたためか、全要素生産性の寄与度に若干の伸びがみられる。

第 I-1-15 表 90 年代の経済成長の要因分析

90 年代前半に外資が大きく成長に寄与

（年平均、%（）内は寄与率）

期間	經濟成長率
1人当たり実質GDP増加率	寄与度	人口増加率
外国資本	国内資本	全要素生產性
1990-1995	12.0(100.0)	10.8(90.1)	3.4(28.5)	4.4(36.7)	3.0(24.9)	1.2(9.9)
1995-2000	8.3(100.0)	7.3(88.3)	0.7(8.7)	3.3(39.4)	3.3(40.1)	1.0(11.7)

以下の推計結果に、全国平均の実績値を代入して寄与度を求めた。

### 1 \. 推計方法

各省市（計30サンプル）の1人当たり実質GDP成長率を被説明変数、外国資本の資本装備率増加率、国内資本の資本装備率増加率を説明変数とする回帰分析（最小二乗法）を行った。
## 2 ．推計結果

(☐) 内は t 值

説明変数推計期間	定数項	外国資本の資本装備率増加率	国内資本の資本装備率増加率	自由度修正済R2
1990-1995	2.915(1.446)	0.071(2.604)	0.333(2.635)	0.333
1995-2000	3.964(3.507)	0.049(1.843)	0.318(3.705)	0.345

（備考）1. 「中国統計年鑑」各年版、「中国長期経済統計」より内閣府作成。

2. 推計式は以下のとおり。

1 人当たり実質 GDP 成長率 =

定数項 + α 外国資本の装備率増加率 + β 国内資本の装備率増加率

3. 外国資本は対外直接投資の実績額、国内資本は固定資産投資額から対外直接投資を除いたもの。資本装備率 = 資本ストック / 人口。データの制約上、中国で生産する外国企業の再投資は国内資本に計上されるため、国内資本の寄与が過大になっている可能性がある。

4.83 年からの実質投資（フロー）を積み上げてストックとした。デフレータは、83～90年はGDPデフレータ、91年以降は固定資産投資価格を用いた。資本ストックの除却率は5％とした。

5. 重慶市は 97 年より四川省から分割されているが、推計では合わせて一つの省とした。

90 年代の推計結果をもとに、2000～2005年と2005～2010年の2つの期間について、直接投資と国内投資の伸びがともに加速する場合と、直接投資を中心に投資が停滞する場合の2つのシナリオを想定し、経済成長率を試算した（第I-1-16表）。投資加速シナリオに基づくと、2010年までに8～9％の経済成長率を達成する可能性が充分にある一方、投資停滞シナリオに基づけば、5～6％にとどまる可能性もあることが示唆される。

なお、中国政府は第 10 次 5 か年計画(2000-2005)の成長目標が 7%、2010 年までに GDP を 2000 年の 2 倍（2000 年価格）にするとしている。
## 第 I-1-16 表 2010 年までの将来展望

投資加速の場合は年平均 8 ～ 9 % の成長、投資停滞の場合は 5 ～ 6 % に鈍化

(実質 GDP 成長率、年平均、%)

<要因>

( % )

経済成長率
1人当たり実質GDP増加率	寄与度外国資本国内資本 装備率 装備率 生産性	人口増加率
(i)投資加速ケース
2000-2005	8.2	7.4	0.5	3.6	3.3	0.7
2005-2010	9.4	8.7	0.4	4.9	3.3	0.7
(ii)投資停滯ケース
2000-2005	6.2	5.5	0.4	3.1	2.0	0.7
2005-2010	4.5	3.8	0.2	2.6	1.0	0.7
## < 计算方法 >

1.前提: フローの投資(名目)

(年平均增加率、%)

期間	外国資本	国内資本
東部	中部	西部	全国平均	東部	中部	西部	全国平均
1990-1995(実績)	89.4	117.3	72.0	80.0	31.8	28.1	28.4	31.6
1995-2000(実績)	1.2	2.6	1.3	2.3	11.1	13.2	16.3	11.8
(i)投資加速ケース	外資が西部地域でも増加し、投資は全土で加速。物価は緩やかな上昇傾向。
2000-2005	12.0	5.0	4.0	11.1	10.0	14.0	24.0	14.4
2005-2010	13.0	7.0	8.0	12.5	8.0	16.0	33.0	19.7
(ii)投資停滞ケース	西部大開発が続くものの、外資、国内投資とも投資は停滞。物価はデフレ傾向。
2000-2005	4.0	2.0	▲1.0	3.6	8.0	11.0	16.0	10.6
2005-2010	2.0	1.0	▲3.0	1.8	6.0	8.0	14.0	8.8

## ２．主要変数の想定

(年平均、%)

期間	資本裝備率の増加率	全要素生産性上昇率	固定資産投資価格上昇率
外国資本	国内資本
1990-1995(実績)	47.9	13.3	3.0	13.3
1995-2000(実績)	14.8	10.3	3.3	1.2
(i)投資加速ケース
2000-2005	9.3	11.5	3.3	2.0
2005-2010	8.9	15.6	3.3	3.0
(ii)投資停滯ケース
2000-2005	7.6	9.9	2.0	0.0
2005-2010	4.9	8.1	1.0	0.0

3. 以上の想定値を第 I-1-15 表の推計式(1995-2000 年)に代入して 1 人当たり実質 GDP 増加率を求めた。2010 年までの人口増加率は、国連人口統計による。
● WTO加盟を機に求められる一層の市場経済システムの活用

92 年の「南巡講話」以降、中国は改革開放政策を加速させ、外資企業を積極的に誘致した。この頃の世界的な直接投資ブームもあり、対中直接投資は急激に拡大し、「世界の工場」と呼ばれるに至っている。

ただし、これまでに誘致された外資企業の多くは輸出志向の製造業であり、国内企業への競争圧力は比較的限定的であったとみられる。90年代末から続くデフレの状況は、過剰な労働力の供給圧力が存在することと、国有企業の生産・雇用体制が比較的温存されていることを示している。

これまで国内経済の改革は漸進的に進められてきたが、2001年に実現したWTO加盟は、急速な改革の必要性を高めている。貿易・投資の自由化は、競争圧力の高まりを通じて、長期的には中国経済の潜在成長率を高めるとみられているが、短期的には国有企業や農業部門における過剰労働力の問題を失業問題として表面化させ、デフレ圧力となる可能性がある。

今後は、WTO加盟の便益を中国がいかに速やかに手にすることができるかが注目される。そのためには、雇用や銀行融資などの面でいまだ高いシェアを占める国有企業の改革を加速させて競争力を高める一方、私営企業の発展を促して雇用の受け皿を準備しておくことが必要となろう。第1節で銀行融資の国有企業への偏りが私営企業の成長の制約となっている可能性を指摘したが、今後は、コーポレート・ガバナンスが機能する銀行融資体制、株式市場の整備が求められる。また、OECD $ ^{31} $ では財政収支の悪化によるマクロ経済運営の困難化の問題を指摘しており、金融市場を発展させることは、より効果的な金融政策運営手法を確立するとの観点からも重要である。WTO加盟を契機に、さらなる市場経済システムの活用が求められている。
## 付注 第 I-1-15 表における推計式の前提モデルについて

推計にあたっては、実質 GDP（Y）は、外国資本（ $ K_{F} $ ）、国内資本（ $ K_{D} $ ）、労働力/人口（L）の3つの生産要素により生み出されるとする生産関数

$$ Y=A\cdot L^{1-\alpha-\beta}\cdot K_{_{F}}^{\ \ \alpha}\cdot K_{_{D}}^{\ \ \beta} $$

を仮定した（Aは技術進歩）。1人当たりの実質GDP、外国資本装備率、国内資本装備率をそれぞれ、

$$ \frac{Y}{L}=y,\quad\frac{K_{F}}{L}=k_{f},\quad\frac{K_{D}}{L}=k_{d} $$

とおくと、

$$ \boldsymbol{y}=\boldsymbol{A}\cdot\boldsymbol{k}_{f}^{\alpha}\cdot\boldsymbol{k}_{d}^{\beta} $$

となり、これを対数微分することによって推計式

$$ \frac{\dot{y}}{y}=\frac{\dot{A}}{A}+\alpha\frac{\dot{k_{f}}}{k_{f}}+\beta\frac{\dot{k_{d}}}{k_{d}} $$

を得る。

なお、推計の結果、外国資本の資本装備率増加率の係数が国内資本のものよりも小さくなっているが、これは、

外国資本の限界生産性

$$ MPK_{_{F}}=\frac{\partial Y}{\partial K_{_{F}}}=\alpha\frac{Y}{K_{_{F}}} $$

国内資本の限界生産性

$$ MPK_{_{D}}=\frac{\partial Y}{\partial K_{_{D}}}=\beta\frac{Y}{K_{_{D}}} $$

であるから、外国資本と国内資本の限界生産性の比は、

$$ \frac{MPK_{_{F}}}{MPK_{_{D}}}=\frac{\alpha}{\beta}\cdot\frac{K_{_{D}}}{K_{_{F}}} $$

と表される。90年から95年の推計期間については、α = 0.07、β = 0.33、外国資本と国内資本の比は概ね1：9であることから、

$$ \frac{MPK_{_{F}}}{MPK_{_{D}}}=\frac{0.07}{0.33}\cdot\frac{9}{1}=1.9 $$

となり、外国資本の限界生産性は国内資本の約1.9倍であることになる。一方、95年から2000年については約1.1倍と、限界生産性の格差は縮小している。
## 第 1 章

特集

# ITがひらく21世紀

〜インターネットとモバイル通信が拡げるフロンティア〜
# はじめに～21世紀の課題

21世紀において、我が国は避けることができない、いくつかの課題に直面すると考えられる。国民、企業、さらに政府がこれらの影響を受け、対応を迫られている。主なものをあげると以下のとおりである。

## 1 少子高齢化への対応

平均寿命の伸びや出生率の低下により少子高齢化が急速に進んでいる。我が国の合計特殊出生率は昭和50（1975）年前後からその低下が始まり、10（1998）年においては過去最低の1.38（図表①）となっている。また、「日本の将来推計人口」（中位推計）によれば、我が国の総人口は19（2007）年をピークに減少を続け（図表②）、27（2015）年には4人に1人が65歳以上となり、我が国はかつてない少子高齢化社会へ突入しようとしている。このままの状態で我が国の少子高齢化が進めば、社会を支える役割を中心的に担う働き手の数は当然少なくなる。この数が減れば、総生産が減り、1人当たりの国民所得（生活水準）を維持することも難しくなってくる。

このように、少子高齢化とこれに伴う経済停滞の克服は、21世紀の大きな課題である。

1 人当たりの国民所得を維持するためには、労働生産性を高めていくことが考えられる。労働生

図表① 我が国の出生数と合計特殊出生率

「人口動態統計」(厚生省)、「人口問題研究」(国立社会保障・人口問題研究所)により作成

図表② 日本の将来推計人口

「日本の将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所)により作成
産性を高めるためには、付加価値の高い分野に資源を重点的に投入することが重要である。また、企業内部においても、情報化を進めるなどし、労働者1人当たりの資本装備率を高め、さらに、装備された資本を効率的に活用することが重要である。そのためには、生産性の向上に必要な知識や情報を共有するとともに、時には組織内部を柔軟に変革していくことも必要となろう。

次に、労働参加率を高めていくことも考えられる。主要先進国における女性の労働力率を比較すると、我が国の25歳から39歳における女性の労働力率が、他の主要先進国の同じ年齢層と比較して特に低いことがわかる（図表③）。これは、我が国におけるこの年代の多くの女性が、育児・介護等の家族的な責任を中心的に担っているためであると考えられる。したがって、我が国においては、こうした家族的な責任を有する人でも、働く意欲があれば就労することができるようにしていくことが重要である。また、こうした環境づくりは、出生率の増加にもつながり、生産年齢人口の増加に寄与する可能性もある。このほか、働く意欲のある高齢者や障害者の就労の機会を拡大していくことも重要である。

図表③ 主要先進国の女性労働力率の推移

「Year Book of Labour Statistics1999」(ILO)により作成

## 2 グローバル化への対応

情報通信や交通・輸送手段の急激な発達・高度化によりヒト・モノ・カネ・情報が地球規模で移動又は流通するようになってきている。こうした流れは、アジア諸国等の経済的躍進や、冷戦の終結に伴うロシア・東欧諸国の市場経済への参入など、世界的な貿易の自由化の進展により加速している。さらにITの発展は、ネットワークを通じた世界へのサービス提供や資金の国際間移動を一層容易なものにしている。

このことは、企業間の競争が国の枠を越えて行われる世界的なメガコンペティションの時代の到来を意味している。企業は、多数のライバルとの競争に直面しなければならないことから、その競争力を維持するために、優れた資本力はもとより、一層効率的な経営が求められる。付加価値の高い分野で新たなビジネスを展開する一方で、企業内部でも顧客の需要や原材料の調達先の供給に関する優れた情報収集能力や分析力を備え、企業内の生産プロセスにおいて在庫管理等のためのコストや時間の圧縮を図ることが重要となる。
## 3 生活の多様化への対応

第二次世界大戦後の急速な経済成長を達成し、先進国の仲間入りをした我が国は、ある程度の経済的な豊かさを充足してきたと考えられる。しかし、その過程で地方から大都市圏への人口移動による過疎と過密の問題などが発生し、特に大都市圏では、人口に加え、企業活動の中枢、物流及び情報などが集中していることや、交通については、鉄道、道路等の混雑が発生している。住宅についても、居住水準の向上は遅れており、建設コストが高いとの指摘がある。

このような必ずしも豊かさが実感できない状況の中で、国民の生活に対する価値観の変化や多様化が生じてきている。「国民生活に関する世論調査」によれば、今後、「レジャー・余暇生活」に重点を置いた暮らし方をしたいと回答している人の割合が最も高く（図表④）、余暇を有効に活用し、人と人との交流やふれあい、趣味・娯楽により多くの時間や労力を注ぐことに生きがいを見出し、生き生きと生活している人も少なくないと考えられる。また、国民の時間の使い方も変化し、コミュニケーションや消費などの活動が、深夜にも行われる24時間化の現象が生じている。

21世紀に社会経済においては、経済的な豊かさだけではなく、このような価値観の変化や多様化に対応し、人々が生活に豊かさを実感できる社会を実現していくことも大きな課題である。

さらに、豊かな生活は、あらゆる人々によって享受されるべきものである。この点、高齢者や障害者の生活を向上させていくことも21世紀の大きな課題である。高齢者や障害者が可能な限り自立し、自己の経験を生かしながら就業することはもとより、生活の向上のために必要な情報収集を容易に行うことができ、趣味・娯楽を楽しみ、人々との交流を深め、生きがいを得られることが重要である。

図表④ 今後の生活の力点

$ ^{*} $ 自動車、電気製品、家具などの耐久消費財の面

「国民生活に関する世論調査」(総理府)により作成

## 4 環境問題への対応

地球温暖化、酸性雨、有害廃棄物等の環境問題は、人類の生存基盤に深くかかわる重要な問題であり、また、社会経済活動やライフスタイルのあり方に大きな影響を与えるものである。我が国の国内使用電力量と一次エネルギー供給量は増加を続けており（図表⑤、⑥）、二酸化炭素（CO₂）の排出量は米国、中国、ロシアに続き世界第4位となっている（図表⑦）。このように我が国は世界有数の
エネルギー消費国であり、かつ二酸化炭素排出国として積極的な取組が求められている。

こうしたなか、我々の生活環境を維持し、これを子孫に伝えるために、交通量の低減を図り、環境への負荷の抑制を図ることや、自然環境の保護等に取り組むことが重要である。

图表⑤ 国内使用電力量

(100万kWh)

年度	合计	電気事業用	自家発
電 灯	電 力	自家消費
1985	599,306	133,303	408,091	57,912
1990	765,602	177,419	500,712	87,471
1995	881,559	224,650	551,861	105,048
1998	934,661	240,938	577,396	116,327

「電力調査統計月報」（資源エネルギー庁）により作成

図表⑥ 一次エネルギー供給量

(兆kcal)

年度	合計	石油 $ ^{※1} $	石炭	天然ガス $ ^{※2} $	原子力	水力	地熱	新エネルギー等
1985	4,053	2,280	788	382	359	191	4	49
1990	4,863	2,836	808	493	455	205	5	62
1995	5,439	3,036	899	589	655	189	9	62
1998	5,586	2,995	943	646	718	209	11	64

※1 石油とは、原油、NGL(天然ガソリン)及び石油製品をいう。

※2 LNG(液化天然ガス)を含む。

「総合エネルギー統計」(資源エネルギー庁)により作成

図表⑦ 世界の中での日本のCO₂排出量(1994年)

## 米国オークリッジ研究所二酸化炭素情報解析センター資料により作成

以上の問題意識を踏まえ、本特集では、21世紀の課題の克服を主なテーマとして、分析を進めていくこととする。

情報通信メディアとしては、我が国のIT革命において中心的な役割を果たすと考えられるインターネットやモバイル通信を取り上げることとする。構成としては、序節においてインターネットやモバイル通信の現在における普及状況を把握するとともに、若干の将来予測を行う。第1節では世界の動向について、第2節では利用者の動向についてデータを中心に解説する。さらに、第3節ではビジネスの面において、第4節では暮らしの面においてデータと事例をまじえて紹介し、インターネットやモバイル通信が21世紀の課題の克服にどれだけ貢献し得るかについて示唆する。そして、第5節では21世紀に向けた情報通信政策の基本的方向性について、第6節では情報通信の課題とこれに対応する政策について述べることとする。
1·序·1

## | 丁革命

## 世界は産業文明の新しい潮流に直面している

現在、世界は産業文明の新しい潮流、すなわち「IT(情報通信技術:Information Technology)革命による変革の波」に直面している。近年の情報通信技術の飛躍的な進展等を背景としたインターネットやモバイル通信の急速な普及等に象徴される「IT」の波が、既に進行しつつあった工業社会から情報社会へのパラダイムシフトを加速させている。

インターネットの発祥国である米国は、1980年代の深刻な不況を、積極的な情報化投資や企業経営への「IT」導入等、「IT革命」により乗り切り、今日までの成長も「IT」が牽引している(1-1-4参照)。「デジタル・エコノミーⅡ」(米国商務省レポート)では、名目GDPでみたIT産業の米国経済に占めるシェアが、10(1998)年には8％まで拡大し、7(1995)年から10(1998)年までの過去4年間において実質経済成長の1/3以上に寄与したと分析している。とりわけ、インターネットコマースは米国の消費生活の中に着実に浸透している。11(1999)年におけるインターネットコマース最終消費財市場の規模は、340億ドル(3.9兆円)に達しており、これは、我が国の11.1倍に相当する。米国のインターネット上のショッピングサイトは、豊富な品揃えで利用者を魅了しているほか、インターネットを利用した航空券やホテルの予約、書籍販売などが活発に行われている(1-3-1(2)参照)。

インターネットコマースは、あらゆる消費者と生産者を効率的に結び付け、消費生活の中に浸透しているだけでなく、変化をもたらしている。インターネット上の取引では、一般に取引相手の顔が見えないため、取引に必要な基本情報が未知のケースが多い。こうしたなか、米国ではインターネット上の取引に関する信用情報を提供する会社が出現した。消費者については、過去の支払状況等を参考に、生産者についても不良品やクレームの発生などを参考に格付を行っている。こうした信用格付は、取引に対する不安を解消する。しかし、このことは、安全なインターネット上の取引に参加するためには、一消費者が個人情報を市場にさらさなければならない可能性を示唆している。

米国経済を再生させるエンジンとなった「IT」は、米国のみならず世界中に波紋を広げ、人々のビジネスや暮らしの構造を大きく変えようとしている。我が国も例外ではない。「IT」は、生産者と消費者を効率的に結びつけ、これまで市場が存在しなかった分野に新しい市場を創出したり、コスト削減に寄与している。

物流分野はその典型的な例である。我が国では、運送トラックの空きスペースをインターネット上の競売によって取引を行う市場を運営することを計画している企業が存在する。この市場では、運送会社は、インターネット上において、トラック単位よりも細分化された空きスペースの情報を公開する一方、荷主側も必要なスペース、目的地、時間や輸送条件などを提示する。この市場は、これまで固定した取引先や相対での契約が一般的だった運送業務契約を競売に参加する企業に広げる。需給をマッチングさせるための情報のやり取りがインターネット上で効率的に行われることによって、運送会社のトラックの積載効率が向上し、燃料費などのコスト削減にもつながる。これは、省エネ・省資源につながり、環境問題にも効果があると考えられる。

一方、我が国のモバイル通信サービスは急速な成長を示している。11(1999)年度末の総契約数は、5,685万契約に達し、加入電話契約数を上回った(1-序-3参照)。さらに、11(1999)年2月からモバイル通信についても携帯電話専用のウェブサイトにアクセスできる文字情報サービスが開始され、情報提供、航空券の予約、書籍販売などのサービスが提供されており、こうしたサービスも拡大し続け
ている（1-2-4、1-3-1（5）参照）。

モバイル通信は人々のビジネスや暮らしに大きな変化をもたらしている。いつでも、どこでも、誰とでもコミュニケーションが可能なモバイル通信は、利用者の時間の効率的活用に貢献している。さらに、モバイル通信端末の電話番号登録機能は、数多くの知人の電話番号を記憶することができる。ボタン一つで簡単に発信することができるこの機能は、モバイル通信が人々の交流を拡大させることに拍車をかけている。そして、モバイル通信は、これまで加入電話等では避ける傾向にあった深夜の時間帯における人々の交流ですら拡大させている(1-4-1参照)。

モバイル通信は高齢者や障害者の暮らしにも大きな変化をもたらしている。徘徊症のある痴呆性高齢者は、行き先を告げずに突然家からいなくなってしまうことがある。そのような場合、家族全員で捜索しなければならないなど、在宅での介護は家族の大きな負担である。このような高齢者に通話機能のないPHS端末を携帯させ、位置検索により発見するサービスを提供している事業者が存在する。こうしたモバイル通信を利用した通信システムは、このような高齢者を短時間で保護することを可能にし、家族の介護の負担の軽減にも貢献している。

聴覚障害者は、短い文章のやり取りができる文字通信サービスを利用し、いつでも、どこでも、誰とでも文字による会話が可能になっている。また、このような障害を持つ人々同士だけではなく、手話を理解できない健常者との「おしゃべり」も可能となり、交流の幅を広げている。聴覚障害者の利用者の多くは、モバイル通信を使い始めて生活がよい方向に変わったと感じている（1-4-4（2）参照）。

現在、我が国経済は、経済の活性化が大きな課題となっている。また、少子高齢化、グローバル化、多様な生活への対応、環境問題などの諸課題にも中長期的な視点から対応していく必要性に迫られている。

こうしたなか、山積する諸課題をITを活用することによって解決していく考え方が広く提起されるようになってきている。
1·序·2

# 新しい情報通信サービスへの期待

## 5 年後の生活において、インターネットとモバイル通信の重要度が高まると予想

21世紀の高度情報通信社会において中心的な役割を果たす情報通信インフラであり、メディアであると考えられるインターネットと、11年2月のNTTドコモグループによる「iモード」開始後、有力な「非パソコン」系のインターネット接続端末に浮上した携帯電話・PHSに対し、利用者はどの程度重要性を感じ、期待しているのであろうか。

「インターネットユーザー調査」において、現在及び5年後におけるインターネット及びモバイルに対する評価について、テレビ、固定電話等の情報通信メディアと比較した結果は、以下のとおりである。

## ①情報通信メディアの重要度

「インターネットユーザー調査」によれば、現在の生活における情報通信メディアの重要性を10段階で評価すると、インターネットが平均8.4ポイントとなっており、テレビを抑えて最も重要視されている。携帯電話・PHSは平均5.8ポイントで、固定電話の平均6.6ポイントを下回った。

一方、5年後の日本人の生活を展望して評価した場合には、インターネットが平均9.4ポイントで最も重要視され、携帯電話・PHSが平均8.1ポイントと続いている(図表①)。

## ②パソコンの用途

「情報機器やサービスの利用に関するアンケート」によれば、インターネット等のネットワークに接続されるパソコンの割合は、11年10月時点で59.3%であり、10年9月時点と比べて17.4ポイント上昇し、自宅でパソコンを利用する人の約6割がネットワークに接続している。また、現在、自宅のパソコンをネットワークに接続していないが、今後接続する意向のある人の割合が27.3%となっており、パソコンをスタンドアロン端末として活用しようと考えている人は、わずか13.4%に止まっている（図表②）。

図表① 生活における情報通信メディアの重要度(10段階評価)

「インターネットユーザー調査」により作成

図表② 自宅のパソコンのネットワーク接続率

「情報機器やサービスの利用に関するアンケート」(野村総合研究所)により作成
# 情報通信のトレンド

「ネット化」、「モバイル化」、「ネットのモバイル化」

インターネット及びモバイル通信は、我が国の情報通信分野において急速にその重要性を増してきている。

11年度におけるパソコンの国内出荷台数は、対前年度比31.9%増の994.1万台であった。一方、カラーテレビの国内出荷台数は、近年減少傾向にあり、11年度の国内出荷台数は対前年度比0.3%減の1014.6万台となっている（図表①）。両者の差は徐々に縮まる傾向にあり、逆転も視野に入っている状況である。パソコンユーザーの約9割が、パソコンをインターネットに接続しているか、接続する意向を持っている（1-序-2参照）ことを踏まえると、カラーテレビの普及率が飽和に達しているとはいえ、未だマスメディアの中心的な存在であるカラーテレビの出荷台数に接近していることは、「ネット化」の流れを示す象徴的な現象とみることができる。

次に指摘できるのが、「モバイル化」の流れである。ここ数年間、東西NTT加入電話契約数は減少を続けており、11年度末には、5,545万契約となった。他方、モバイル通信（携帯・自動車電話及びPHS）契約数の合計は増加を続け、11年度末には5,685万契約となり、両者の数値は逆転した（図表②）。いわば「電話は携帯」の時代が到来することとなる。

さらに、11年から開始された、携帯電話端末単体でのインターネットアクセスサービスは、インターネットへのアクセスを身近なものとし、例えば、NTTドコモグループのiモードは、サービス開始のおよそ1年後の12年2月末現在で447万契約に達した。これによりNTTドコモグループは、我が国の主要ISPと比較して、最も契約数の多いISPとなっていることがわかる（図表③）。今やインターネット接続サービスですらモバイル通信が大きなウェイトを占めており、「ネットのモバイル化」の流れが始まっている。

図表① パソコンとカラーテレビの国内出荷台数

図表② モバイル通信と加入電話の契約数の推移

※ 加入電話は、東西NTTの契約数の合計。

(社)日本電子機械工業会資料及び

(社)日本電子工業振興協会資料により作成

図表③ 主要ISPとiモードの契約数

※ BIGLOBEについては11年末現在、So-netは12年1月末現在、その他は12年2月末現在。

各社資料により作成
## インターネットの普及

## 我が国のインターネット利用者数は11(1999)年末には2,706万人、17(2005)年末には7,670万人に

11年末における我が国の15～69歳までのインターネット利用者数は2,706万人（対前年比59.7％増）と推計される $ ^{注1} $ 。この「インターネット利用者」には、パソコンのほか、携帯電話端末、携帯情報端末、家庭用ゲーム機、インターネット接続機器を設置したテレビ受像機のうち少なくともいずれかを用いて、インターネット上のウェブコンテンツへのアクセス、または電子メールの送受信を行っている人が含まれる。

11年2月から携帯電話端末単体で直接インターネット上の携帯電話専用のウェブコンテンツにアクセスが可能になるサービスの提供が開始され、携帯電話端末単体でウェブまたは電子メールを利用している人は、11年末現在571万人と推計される $ ^{注2} $ 。11年のインターネット利用者数が大幅に増加したのは、このようなサービスが開始され、利用者が増加したことが原因である。インターネット利用者数の今後の動向については、17（2005）年には7,670万人に達するものと推計される $ ^{注3} $ 。

また、「通信利用動向調査」によれば、インターネット普及率は、世帯が19.1%、事業所が31.8%、企業が88.6%となっており、様々な場所におけるインターネットの利用が拡大を続けている。

図表 我が国におけるインターネットの普及状況

※1 事業所は全国の(郵便業及び通信業を除く。)従業者数5人以上の事業所。

※2 企業は全国の(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)従業者数300人以上の企業。

「通信利用動向調査」(郵政省)、「生活の情報化調査」により作成
1-序-5

## モバイル通信の普及

## 我が国のモバイル通信の総契約数は、11(1999)年度末には5,685万契約、17(2005)年度末には7,903万契約に

昭和54（1979）年12月に当時の電電公社により、携帯・自動車電話サービス（当初は自動車電話サービスとして開始。）が開始されてから20年経ち、その間、電電公社の民営化、端末売り切り制度の導入等の競争政策、端末の小型・軽量化（図表①）、多機能化等の技術革新や料金の低廉化（2-7-1（2）参照）等により、モバイル通信サービスは現在のような急速な成長を示し、10年度のモバイル通信市場（無線呼出し等を含む。）の売上高は、5兆9,822億円に達した。11年度末の移動電話（携帯・自動車電話及びPHS）の総契約数は5,685万契約（対前年度20.2%増）であり、堅調に推移している。

また、今後、13（2001）年にIMT-2000（International Mobile Telecommunications-2000）（1-6-1（3）参照）が開始され、更なるモバイル通信サービスの発展・普及が予測される。

電気通信技術審議会「次世代移動通信方式委員会報告」（11年9月）では、IMT-2000だけでなく、携帯・自動車電話及びPHSを含めた将来の公衆陸上移動通信サービス全体に対する需要を予測しており、12（2000）年度末には6,450万契約、22（2010）年度末は8,100万契約に達するとしている。この数値を参考に17（2005）年度末の総契約数を試算すると、7,903万契約 $ ^{注4} $ に達するものと推計される（図表②）。すなわち21世紀初頭のモバイル通信サービスの普及率は61.9％となる。

図表① 小型・軽量化のトレンド

松下通信工業資料により作成

図表② モバイル通信サービスの契約数の推移及び将来予測

※ 17年度末の予測値には、IMT-2000も含まれる。

郵政省資料により作成
# コラム1 ウェブの拡大

発信されている情報量も接続されているシステムも引き続き急増中

インターネット利用の拡大に伴い、WWW(ウェブ)上で発信される情報量も急増している。インターネット上での情報発信については、郵政省郵政研究所が、10年2月から半年毎に我が国(jpドメイン)のウェブ上に存在する情報量を、統計用サーチ型ロボットエンジンを用いて調査、推計している。11年8月に実施した「第4回WWWコンテンツ統計調査」によると、我が国のウェブサーバ総数は8.5万台(対前年同期比1.57倍)、ウェブ総ページ数は3,850万ページ(同2.15倍)、ウェブでアクセスできる総ファイル数は8,570万ファイル(同2.35倍)、そしてウェブでアクセス可能な総情報量は1,889GB(同2.82倍)に達すると推計された(図表①)。

また、米国Internet Software Consortium資料によれば、12年1月現在、我が国（.jpドメイン）のインターネットホスト数は263.7万台（対前年同期比56.2%増）となった（図表②）。JPNIC（（社）日本ネットワークインフォメーションセンター）への登録ドメイン数については、12年3月現在、14.3万となり、前年の2倍を超えた（図表③）。

図表① 我が国(.jpドメイン)のWWWコンテンツ量の推移(10年2月を100とする)

10年 2月	10年 8月	11年 2月	11年 8月
WWWサ-バー数 (万台)	3.6	5.4	7.5	8.5
総ページ数 (万ページ)	1,020	1,790	2,950	3,850
総ファイル数 (万ファイル)	1,890	3,650	5,820	8,570
総情報量 (GB)	305	670	1,024	1,889

「第1～4回WWWコンテンツ統計調査」(郵政省郵政研究所)により作成

図表② 我が国のインターネットホスト数の推移

Internet Software Consortium、インターネット・ドメイン調査により作成

図表③ 我が国のインターネット登録ドメイン数の推移 (ドメイン数)

※ 1999年までは各4月1日時点、2000年については3月1日時点 JPNIC資料により作成
## 世界のインターネットの普及

我が国は、人口では世界第2位、普及率では第13位

## ①世界のインターネット利用人口

世界のインターネット利用者数は、この数年急激な増加を続けている。NUA社が公表している推計によれば、2000年2月現在のインターネット利用者数は約2億7,550万人（前年同期比79.5％増）に達している（図表①）。その内訳を見ると、米国・カナダが最も多く1億3,606万人（49.4%）、以下ヨーロッパが7,199万人（26.1%）、アジア・太平洋が5,490万人（19.9%）と続いている（図表②）。

国別の利用人口については、米国が1億630万人（1999年7月の推計値）、ついで我が国の2,706万人（1999年末の推計値）（1-序-4参照）となっている。

図表① 世界のインターネット人口

图表② 地域別割合

図表①、② NUA社資料(12年2月)により作成

図表③ 「生活の情報化調査」、NUA社（12年2月）により作成

## ②国(地域)別のインターネット普及率

各国(地域)における人口に対するインターネット利用者の割合を見ると、10%を超えているのは25の国(地域)となっている。アイスランド、スウェーデン、カナダ、ノールウェーはすでに40%を超えており、米国、オーストラリア、デンマーク、フィンランドと続いている。全体的に、北欧と北米の国々における普及率が非常に高い点は前年と変わっていない。なお、我が国のインターネット普及率は21.4%で、世界第13位となっている（図表③） $ ^{注5} $ 。

図表③ インターネット普及率10％以上の国(地域)
## 第1章

## 1 -1-2

## 世界のインターネットホスト数

## インターネットホスト数は引き続き増加傾向

インターネット・ソフトウェア・コンソーシアム (Internet Software Consortium) のインターネット・ドメイン調査 (Internet Domain Survey) 資料によると、インターネットホスト数は、2000年1月現在、全世界で約7,240万台（対前年同期比67.5％増）で、1993年1月の同調査開始以降、一貫した伸びを示している（図表①）。

また、国別内訳をみると、米国（一般トップレベルドメインを含む）が全体の73.4％となっており、世界のインターネットホスト数の約3／4を占めている。以下、日本（全体の3.6%）、英国（同2.6%）、ドイツ（同2.4%）と続いている（図表②、上位10か国のホスト数については資料1参照）。

図表① 世界のインターネットホスト数の推移

図表② 世界のインターネットホスト数の国別内訳(2000年1月現在)
## 世界のモバイル通信の普及

我が国は契約数で世界第2位、普及率で第14位

バスカービル・コミュニケーションズ (Baskerville Communications) 社の調査から、1999年9月現在の主要国・地域におけるモバイル通信普及状況をみると、対人口普及率では、フィンランド、ノールウェー、アイスランド、スウェーデン及び香港が50%を超えており、我が国は41.0%で世界第14位である。また、米国は27.6%である（図表①）。また、契約数では、米国、日本、中国の順となっている（図表②、資料2参照）。

図表① 主要国・地域におけるモバイル通信の対人口普及率(1999年9月現在)

図表② 主要国・地域におけるモバイル通信の契約数【上位10か国】（1999年9月現在）

順位	国名	契約数(単位:万契約)
1	米国	7,553
2	日本	5,194
3	中国	3,760
4	イタリア	2,606
5	韓国	2,121
6	英国	1,966
7	ドイツ	1,963
8	フランス	1,598
9	スペイン	1,228
10	ブラジル	1,143

※1 日本の対人口普及率及び契約数には、PHSを含む。

※2 米国、カナダの対人口普及率及び契約数は、1999年6月現在。

図表①、② 郵政省資料及びバスカービル・コミュニケーションズ社資料により作成
# 米国のインターネット事情

# 2度の「e-クリスマス」を経て、インターネットコマースが完全に定着

米国は、インターネット利用人口が1億630万人のインターネット先進国である。インターネットコマース市場は拡大を続けているほか、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）といった新しいビジネスが出現している。また、インターネットを活用した新しいビジネスが次々に生み出されていく中、ビジネスモデル自体を特許化する傾向も見られる。さらに、より高速、大容量で高精細な映像を実現できるブロードバンド・インターネットが開発され、実用化の段階を迎えようとしている。

## ①インターネットコマース

インターネットコマースは、消費者に対し、インターネット上でより多くの商品に関する情報や選択肢の提供、さらに、商品選択のための時間の節約という付加価値をもたらす。この結果、実在店を代替するだけでなく、既存市場を拡大したり、新市場を創出している。米国における1999年のインターネットコマース最終消費財市場の規模は、340億ドル（3.9兆円）と、我が国の11.1倍となっており、急速な成長を見せている（1-3-1(2)参照）。特に1998年及び1999年のクリスマス商戦が「e-クリスマス」と呼ばれ、国民の間にインターネットコマースを完全に定着させる契機となった。1999年の「e-クリスマス」の売り上げは、アメリカ・オンライン（AOL）が開設するショッピングサイトが1998年の約2倍の25億ドル、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）が同じく約2.5倍の6.5億ドルに達した。また、米国商務省は、1999年のクリスマスシーズンに、米国の消費者がオンラインショッピングで使った金額を約53億ドルと発表した。

「e-クリスマス」以外でも、インターネットコマースは、企業・消費者間取引(B to C)の分野で、米国の消費生活の中に着実に浸透している。顕著な例は旅行業で、米国旅行業協会の調査によれば、1999年において、インターネット上で航空券やホテルの予約等をしたり、代金を決済した人は1998年の670万人から1650万人に拡大している。

さらに最近では、インターネットコマースはその規模を拡大させる段階を経て、現在は顧客囲い込みという新たな段階を迎えている。インターネットで書籍販売を行うアマゾン・ドット・コムは、1999年に前年の約2.7倍にあたる16.4億ドルの売上げを記録した。同社は、大量の商品の梱包から発送までの業務を行うギフトセンターを開設し、取扱商品もCD、ビデオ、家電・玩具等を加え、顧客の志向に応じた情報提供サービスの実施など、次々と新サービスを打ち出している。しかしながら、こうした積極的な業務拡大は損失の増大にもつながり、1999年の損失は前年の約5.8倍にあたる7.2億ドルとなった。

一方、企業間取引(B to B)にも新たな動きがみられる。2000年2月には、自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ダイムラー・クライスラーの3社が、大幅なコスト削減を目的に、インターネット上で部品と原材料を調達するシステムを運用する新会社を共同で設立することを発表した。調達額の規模は年間2,000億ドルに達し、世界でも最大級のインターネットコマース市場が形成されることになる。

## ②ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)

最近、インターネットの新たな付加価値サービスを提供する「ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）」が注目を集めている。ASPは、各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをネットワークに置かれたデータセンター等において運用し、インターネット経由でユーザー（企業）が利用できるようにするサービスを提供する。ユーザー側では、システム導入や運用、維持管理に係るコストの削減が期待できる。なお、我が国においても、11年度より、電気通信事業者やメーカーが相次いで参入を表明しており、新サービスとして成長が期待されている。

## ③ビジネスモデル特許の出現

インターネットビジネスが普及し、次々とニュービジネスが登場している米国においては、オンラインでのビジネスモデル自体を特許化する傾向が見られる。このビジネスモデル特許は、主にインターネットベンチャー企業等が積極的に活用しており、一方でインターネットビジネスの普及発展の阻害要因ともなり得るとの指摘もある。

98年7月のステートストリートバンク事件判決で初めてビジネスモデル特許が認められて以降、米国ではビジネスモデル特許を取得する動きが活発化し、これを巡る訴訟も増加している。最近の事例としては、アマゾン・ドット・コムが自社の「ワ
ンクリック特許」(ユーザが住所やクレジットカード番号等の情報を初回に入力すれば2度目からは入力不要とする技術)でライバル企業を訴え、後者に対して同技術の利用差止め命令が出された。

一方で、ビジネスモデル特許に対する批判的な動きとして、99年11月には、特許出願前から商業的に使用していた場合は特許権非侵害の抗弁ができる制度が設けられた。このほか、特許に対して新規性(novelty)を重視すべきであるとの指摘や、ビジネスモデル特許の有効期間を短縮すべきであるとの指摘もある。

インターネットはグローバルなネットワークであることから、米国で成立したビジネスモデル特許が、今後、我が国のインターネットビジネスにも大きな影響を与える可能性があると考えられる。④ブロードバンド・インターネット

「より多くの情報を、より高速で、さらに鮮明な映像で伝えたい(受けたい)」というニーズに対応するため、次世代のインターネット技術である「ブロードバンド」が開発され、実用化の段階を迎えようとしている。

ブロードバンド・インターネットは、従来の電話回線を使ったインターネットでは不可能であった、テレビジョン放送に近い画質の映像をインターネットで観たり、情報の送り手と受け手を双方向で結ぶサービスも可能にし、ブロードバンド実現のために、電話回線に代わって、全米の約7割の世帯に普及しているケーブルテレビ網を活用しようという動きがみられる。

既に、米国においては、ブロードバンドを利用することにより、まるで放送事業者のように世界中に放送ソフトを配信する企業が登場している。ベンチャー企業のセンターシート社は、現在、7チャンネルで約5万本の放送ソフトを流しており、視聴者は、自分の好きな時間に好きな放送ソフトを視聴することができる。

米国においては、ブロードバンド・インターネットが、新たなIT革命を導く存在として期待されている。

図表 米国を代表するインターネットコマース関連企業

分 野	企 業 名	概 要
ショッピングモール	アメリカ・オンライン
(AOL)	2000年2月現在、加入契約者数2,100万人の世界最大のプロバイダ。
同社傘下のモールを統合したShop@AOLを設けることで、会費収入、広告料以外の収入源を確保する戦略を展開。1999年の売上高は47.8億ドル。
書 籍	アマゾン・ドット・コム
(Amazon.com)	インターネットの利点をフルに活用し、消費者向けの仮想店舗を展開。
1999年末現在の登録者数は1,690万人。書籍販売でスタートし、1998年にはCD及びビデオ販売等に業務を拡大。最近はギフトセンター開設、顧客への情報提供サービス等の新サービスを開始。1999年の売上高は16.4億ドル。
パ ソ コ ン	デル・コンピュータ
(Dell Computer)	パソコンの直販で世界第1位(パソコン全体では第3位)。消費者の注文を受けてから製品を生産する受注生産(BTO:Built To Order)のビジネスモデルを確立。その強みは、①競合他社より低価格で販売できる、②顧客ニーズに合わせられる、③最新技術の導入など。インターネットを通じた直販も好調。1999年の売上高は253億ドル。
オ ーク シ ョ ン	eヘイ
(eBay)	インターネットで参加者に効率的なオークションの場を提供。1999年末現在、登録者数は約770万人(オンラインオークションで米国第1位)。1日当たり250万件のオークションが開催されている。企業だけでなく、個人も出品可能。1999年には米国第3位のオークション業者バターフィールド・アンド・バターフィールドを買収し、業務を拡大。1999年の売上高は5,850万ドル。2000年1月、日本語サイトを開設。

各社資料により作成