Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 産学官連携体制図

・本部（センター）の構成概要

狭義の産学官連携活動と知的財産創出活動とを統合的、かつ機動的に推進することを通じて、法人化後の大学間競争に打ち勝つとともに、経済社会の発展に寄与することを目的として、学内組織を再編し、産学官連携・知的財産本部を平成17年4月に設置し、平成19年4月から産学官・地域連携／知的財産本部に改名した。

・本部（センター）の特徴

平成22年4月から、本部長の下に産学官連携コーディネーターを配置し、大学から企業等に対して連携研究を提案する等、より能動的な活動を行う体制を整えた。

長岡技術科学大学

## ○ 成果事例

# 新潟市スマートコミュニティのシミュレーション

## 趣旨·目的

東日本大震災の影響により、原発依存脱却に向けた再生可能エネルギーへの期待が高まり、①エネルギー供給に関する環境変化及び地球温暖化問題に対応するため、市域への再生可能エネルギー、省エネルギーを推進すること②エネルギーを賢く・効率的に使用する「スマートコミュニティ」の構築を進めること以上が大きな目標となった。

## 概要

新潟市のまちづくり構想として、

①従来型のタウンマネジメント機能＋域内エネルギーマネジメント機能

a）域内グリッドの保守管理

b）電力安定・最適制御

②小規模電力会社として外部電力網との接続

③周辺農村地区との連携による再生エネルギーの供給

④スマートメーターの情報管理機能を活用したサービス提供

以上を可能としたスマートタウンの構築がテーマとして浮上した。

これを受けて、加賀田組より本学にスマートタウンの内部で機能する全体像に対する理想的な形に対してのシミュレーション解析の依頼があり、拠点事業にて整備されたパワーランネットワークシステムにて実データをもとに解析がスタートし、現在に至る。

大学等名長岡技術科学大学機関名称

## 新潟市スマートコミュニティ構想

## 成果及び効果

## 《研究実績》

・エージェントベース・スマートグリッド・シミュレータの提案と実装

・エージェントベース・スマートグリッド・シミュレータにおける需要家行動のシミュレーション

・エージェントベース・スマートグリッド・シミュレータにおける需要家モデルの提案
# 長岡技術科学大学

## 用排水路マイクロ小水力発電研究会の立ち上げ

大学等名長岡技術科学大学機関名称

## 趣旨·目的

東日本大震災の教訓は、日本各地で新エネルギーの見直しと再利用について真剣に考える機会になっている。自らが独自の能力で使用可能な非常用で生活密着型の小型発電装置の必要性も痛感している。そんな中、地方自治体における工業振興のため、新しいエネルギーを積極的に応用した製品開発への取り組みを支援する制度が発足した。

## 概要

長岡市の商工部工業振興課より長岡市内の企業の商品開発に対して、長岡技術科学大学の持つシーズを積極的に導入すべく、市内の企業を核とした研究会の立ち上げを推進したいとの要請があった。

研究会のテーマとしては、

5. 風力発電（小型化）

6. 高效率热交换器 · · · ·

## 発電、試験中

8. 熱エネルギーの有効利用(熱源ぶテムの再構築)

等があげられ、説明会を開催した。そんな中、水門のメーカーである越後交通鉄工所より、水門取り付け式の省水力発電に取り組みたいとの相談があった。

これを受けて、本学の持つ振動発電等のシーズを元に、地元企業3社との間で研究会を発足し、長岡市の助成を得た。その後、現地調査を経て、水路への発電機導入時の流速等の解析がスタートし、現在に至る。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：長岡技術科学大学

事業実施により明らかになった課題等

「新潟県次世代地域エネルギー開発拠点事業」を通じて

## 長岡市新エネルギー助成事業

## 成果及び効果

①発電機が搭載されている水門で、水門扉体の開閉により流量調整を行った場合の、扉体開度による流量の変化

②全閉じ状態で発電した場合の発電出力と扉体を開閉させて発電した場合の発電出力の変化

③流量調整時に扉体河床部に流れる水流を、発電機呑み口へ取水効率が落ちないように取りこめる呑み口構造の考察

《開発経過》

・参加企業のシーズを持ち寄り、シーズ、ニーズの調査

・用水路途中への水門を利用した発電機構の基本的な構想設計

・現地調査による水流の確認、流体解析ソフトによる水の流れのシミュレーション

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

◆切れ目のないコーディネート（先様あっての業務）～コーディネーター変更等に伴う業務の停滞を防ぐために

→単年度契約ではなくある程度長期間の契約又は常勤的ポストでのコーディネーター登用

引いては財源の恒常化（運営費交付金等）

→ベテランだけでなく若手の登用（OJT）

→チームでのコーディネート

◆マッチングの精度向上、現有財産の売り込みのために

～他の学内組織との更なる連携・情報共有→知財部門との連携強化

## ◆学内意識の向上

→産学官連携の重要性を再確認。教員への発信

◆対外的な情報発信及び共通認識の確立

→自治体等との実のある連携強化

自治体も主体であるとの認識を得るための

働きかけ
## Ⅱ 予算に関する情報

## ○平成19年度予算(エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	453,800	燃料安定供給対策費	397,631
石油証券及借入金収入	1,666,800	エネルギー需給構造高度化対策費	167,523
備蓄石油売払代	38,350	独立行政法人運営費・出資	138,065
雑収入	846	国債整理基金特別会計へ繰入	1,566,016
前年度剩余金受入	114,309	事務取扱費	3,271
予備費等	1,600
計	2,274,105	合計	2,274,105

## ・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) 453,800 百万円

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れを行う。

## ・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額) 1,666,800 百万円

(理由)

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額……2,240,443 百万円

環境省分予算額……33,662 百万円
1990年代は、長期の経済停滞が続き、特に、1990年代後半から2000年代初めにかけては、経済の落ち込みが激しく、雇用創出が喫緊の課題となった。このため、賃金、労働時間の面での成果配分は滞ったが、2002年以降、景気の回復が続き、企業利益も大きく改善していることから、ようやく労働条件の改善に向けた諸課題を直視できる状況を迎えている。

1990年代後半以降、進行してきた大きな変化としては、まず第一に、非正規雇用割合の大きな上昇があげられる。正規雇用と非正規雇用の間には賃金格差があり、特に、非正規雇用の者は雇用期間が短く、また、職務経験を通じた職業技能を高める機会が乏しいため、年齢が高まるにつれ、賃金格差は拡大することになる。

第二に、長期雇用の下にある正規雇用の職場では、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、年齢や勤続という外形的な要因で集団主義的に決まってきた賃金に次第にばらつきが広がり、一人一人の労働者の成果や能力を賃金に反映させていく、労働関係の個別化が進展した。これに伴い、高学歴のホワイトカラーの間で、各年齢階層内での賃金格差が拡大し、特に、30歳台後半以上層での格差が拡大した。

第三に、労働者一人一人の仕事に対する成果が賃金に反映されるに伴い、自律的な働き方が広がっており、フレックスタイム制などの変形労働時間制や裁量労働時間制をとる企業も増加し、労働時間制度の多様化が進展している。こうした中で、長時間労働と短時間労働へ労働時間の二極化がみられる。また、長時間労働に伴う職場ストレスの増大などの問題も生じている。

## (正社員の賃金格差の動向)

正社員の賃金構造には、近年、変化が生じている。同一企業へ継続勤務している同年齢の労働者の賃金格差を学歴別にみると、大卒男性労働者のすべての年齢階級で格差が拡大しており、特に40歳、45歳、50歳でその差が著しくなっている。その一方で、高卒男性労働者では、2000年以降では、1980年代と比較してすべての年齢階級で格差が縮小している(第20図)。大卒、ホワイトカラー労働者では、格差が大きく広がっており、また、年齢別には30歳台後半以上の層で格差が拡大している。

## （賃金制度の変化と業績・成果主義の広がり）

就業形態の多様化に伴い賃金格差は広がっているが、同時に、長期雇用の下にある正規雇用者の間にも格差の広がりがみられる。このような変化をもたらした背景には、何らかの賃金制度の変化が影響していると考えられる。（独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」によると、どの企業規模でみても過去3年間に何らかの賃金の見直しを行った企業が半数を超えている。その見直し内容については、「職務遂行能力の重視」、「職務、職種などの仕事の内容の重視」が総じて高い割合であり、多くの企業が職能的要素、職務的要素を重視するよう、見直しを行ったことがわかる。

なお、「個人の短期的な成果の重視」は特に1,000人以上規模の企業で高い割合であげられており、個人の短期的な成果を重視する賃金制度への変化は大企業を中心に起こっていることがうかがえる（第21図）。
第20図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（学歴別）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）数值は調査産業計。

2）十分位分散係数= $ \frac{第9十分位数-第1十分位数}{第10十分位数} $ ÷中位数÷2

3）数値はそれぞれ10年分、7年分の数値の平均値をとったもの。

第21図 過去3年間の賃金制度の見直しとその内容

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）複数回答。

第22図 年齢階級別35時間未満及び60時間以上雇用者の割合（男性）

15-19 歳 20-24 歳 25-29 歳 30-34 歳 35-39 歳 40-44 歳 45-49 歳 50-54 歳 55-59 歳 60-64 歳 65 歳以上資料出所 総務省統計局「労働力調査（特別調査）」（1996年2月、2001年2月）及び「労働力調査」（2006年1～3月平均）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）学卒者のうち、休業者を除く従業者総数に占める割合。
## (労働時間の動向と長時間労働)

労働時間の短い雇用者と長い雇用者の双方の割合が増加する傾向にあり、労働時間の二極化が生じている。この短時間労働者と長時間労働者についてより詳細にみると、男性では、20～29歳及び50歳以上で週35時間未満雇用者の割合が増えている一方で、特に35～49歳層で週60時間以上雇用者の割合が増加している（第22図）。また、女性では、週60時間以上雇用者の割合はほとんど変化がないものの、週35時間未満雇用者については、15～29歳及び50歳以上で割合が増えており、特に若年者の増加が著しい。

## (年次有給休暇取得率は総じて低下傾向)

年次有給休暇取得率の推移を企業規模別にみると、取得率が総じて高い1,000人以上規模の企業では1990年代には6割程度の取得率で推移していたが、1997年に最も高い取得率となって以降低調に推移している。また、30～99人規模、100～999人規模では、2006年は若干回復したものの1996年以降低下が続いており、有給休暇の取得率は総じて低下傾向にある（第23図）。

## (長時間労働の要因)

週労働時間階級別に残業や深夜・休日労働などがある理由をみると、週70時間以上労働者のほとんどが「所定内労働時間内では片付かない仕事量」であることを理由としてあげたほか、8割近くの者が「突発的な残業がしばしば発生する」ことをあげている。また、「事業活動の繁閑の差が大きいから」、「残業手当や業種手当などの各種手当を増やしたいから」の項目以外では、週労働時間が長い階級になるにつれて回答割合が高まっている（第24図）。これらのことから、労働者は、長時間労働が一つの理由によるものではなく、さまざまな要因が複合的に重なって発生するものだと考えていることがうかがえる。

## (懸念される労働者の健康状況)

（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」によると、短時間勤務と考えられる週40時間未満労働者を除き、労働時間が長くなるにつれて「体力的に疲労を感じる」割合及び「精神的にストレスを感じる」割合が高くなっている（第25図）。

また、精神及び行動の障害に係る患者数が近年増加しており、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業場の割合は3.3％となっている。

このように、労働時間が長くなると心身に大きく負担をかけることがわかる。
第23図 企業規模別年次有給休暇取得率の推移

（注）1）労働者一人あたり平均。

2）取得率＝取得日数計／付与日数計×100（%）。

第24図 週労働時間階級別残業や深夜・休日出勤などがある理由

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」（2007年）

（注）1）複数回答。その他、無回答を除く。

2）残業や深夜・休日出勤などをすることが「ある」と回答した者について集計。

第25図 週平均労働時間別現在の仕事の疲労感、ストレス感

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（従業員調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）複数回答。
## 平成１１年度予算フレーム

(单位：億円)

10年度予算	11年度予算	備考
10'→11'
(歳入)
税 収	585,220	471,190	▲114,030
その他収入	35,902	36,911	1,009
公 債 金	155,570	310,500	154,930	公債依存度37.9%
建設公債	84,270	93,400	9,130
特例公債	71,300	217,100	145,800
計	776,692	818,601	41,909
(歳出)
国 債 費	172,628	198,319	25,691	預金者保護のための交付国債償還財源線入25,000億円
地方交付税等	158,702	135,230	▲23,472	地方特例交付金を含む
一般歳出	445,362	468,878	23,516	5.3%増(公共事業等予備費5,000億円、厚生年金の国庫負担に係る特例措置の停止7,000億円を含む)
決調資金繰戻	-	16,174	16,174
計	776,692	818,601	41,909	5.4%増
# 公共サービス改革法に基づく「消費動向調査の実査業務　一式」の 落札者の決定について

平成25年4月12日

内 圈 府

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「消費動向調査の実査業務　一式」については、次のとおり落札者を決定しました。

1 落札者の名称：一般社団法人 新情報センター

2 落札金額：299,985,000円（消費税込み）

### 3 総合評価点 180.95点

$ ^{※} $ 総合評価点（300 点満点）= 技術点（200 点満点）+ 価格点（100 点満点）

## 4 落札者決定の経緯及び理由

「消費動向調査における民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者（4社）から提出された企画書について、外部有識者を含む評価者により審査した結果、いずれも評価基準を満たしていた。

価格点については、平成 25 年 2 月 25 日に開札し、予定価格の範囲内であった 1 社を落札者とした。

## 5 落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

本事業の実施にあたっては、業務ごとの責任者4名と統括責任者1名を含め15名の業務担当者を配置し、これらで構成される「消費動向調査実施本部」を設置する。実査は、調査員の管理、調査進行管理を行う「管理部」の下、東京本社・地方13支社局の担当者、及び本社直轄の17指導員を拠点とし、それぞれが管理・指導する全国336人の調査員により行う。

各工程の実施作業フロー、作業責任者を明確にし、スケジュールに沿って着実に業務を実施する。平成25年度からの調査方法変更への対応策としては、調査員に対する説明会開催や指導の徹底、新規調査世帯への調査の依頼・調査票配布・回収の工夫などにより、各月で60%の回収率の確保、調査結果の質の維持を図る。
## 第Ⅰ部 海外経済の政策分析

## 第 1 章 中国高成長の要因と今後の展望

中国経済は我が国経済にとって「脅威」である、との見方がある。この背景には、(i)中国経済が高成長を持続していることから、中国の経済大国化に対する不安感や、(ii)中国製品が競争力を高め、我が国企業の市場シェア、ひいては我が国労働者の職が奪われるのではないかとの懸念があると考えられる。特に、90年代以降に中国がハイテク製品など高付加価値製品の輸出を伸ばしていることから、後者の懸念が一層現実的なものとして受け止められるようになっている。

本章では、マクロ経済的な観点から、中国経済脅威論が高まってきた経緯・背景を概観し、海外からの直接投資を梃子に中国経済が90年代に変貌を遂げたことを明らかにする。さらに、90年代の経験をもとに今後10年間の経済展望を試みる。

## 第 1 節　中国経済を変貌させた直接投資

本節では、2000年後半から高まりをみせている中国経済脅威論について検討するとともに、その背景にある直接投資流入拡大の影響について明らかにする。

## 1 ．高成長と「世界の工場」化の脅威

## ・90年代も持続した高成長

中国経済が「脅威」と受け止められている要因のひとつに、90年代も高成長を持続し、経済規模が拡大を続けていることがある。13億人の人口を抱える中国では、1人当たりGDP（2000年）の水準はいまだ824ドル（世界第120位）と、我が国の54分の1、韓国の16分の1に過ぎないが、GDP規模では2000年にイタリアを抜いて世界第6位の地位を占めるに至っている。
中国経済は、1978年に改革開放政策に転じて以来、高成長を続けている（実質GDP年平均成長率：6.7%（1952～78年）→9.4%（1979年～2001年）。1978年以降の中国の高成長を我が国や韓国の高度成長期と比較するために、それぞれの始期を合わせてみると、我が国や韓国では高度成長期に入ってから約20年前後でそれぞれ第1次、第2次のオイルショックを機に成長が鈍化したのに対し、中国は一貫して成長を続けており、2000年以降も引き続き高成長を持続する勢いである（第I-1-1図）。

高成長の持続が見込まれる背景には、90年代に非国有部門が順調に成長を遂げ、生産を増大させていることがある。中国では80年代に農村部を中心に郷鎮企業と呼ばれる集団所有制企業が発展をみせていたが、90年代に入ると外資企業の進出が活発化し、私営企業の成長もみられた。加えて、国有企業についても中小規模のものは非国有化が進むなど、企業形態は多様化した。企業形態別の生産額の推移をみると、90年代にはこれら非国有企業のシェアが大幅に上昇している（非国有企業（集団所有制企業を除く）の工業生産シェア（付加価値額ベース）：10%（90年）→44%（99年））。

第 I-1-1 図 日中韓の高度成長比較

(備考) 1. 世界銀行 "World Development Indicators"、内閣府「本邦主要経済統計」より作成。

2. 韓国の高度成長期（62～71年）の年平均成長率は、9.3%。

3. 日本の高度成長期（51～73年）の年平均成長率は、9.4%。

4. 中国の高度成長期（79～2001年）は、9.4%。
## ・「世界の工場」となった中国

中国経済が「脅威」と受け止められるようになったのは、中国経済が規模ばかりでなく、質の面でも向上がみられるとの認識によるところが大きい。

中国は、90 年代に工業生産を急速に増大させ、工業製品輸出が急増したことから、「世界の工場」と呼ばれるようになった。世界の輸出に占める中国のシェアは、85 年から 2000 年の間に 4.5% 拡大して 6.1%（2000 年）となっている。この時期のシェアの拡大幅は世界第 1 位であり、シェアそのものも我が国（7.7%）に次ぐ世界第 4 位の水準である。しかも、中国はほぼあらゆる技術レベルの製品で最もシェアを伸ばしている（第 I-1-2 表(i)）。さらに、中国の輸出構造をみても、90 年代に工業製品（天然資源加工製品を除く）の輸出が大幅に増大した結果、2000 年には輸出のほぼ 9 割を占めるに至っており、特に、ハイテク製品については、世界の輸出に占めるシェアは 6％ に上っている（第 I-1-2 表(ii)）。

第 I-1-2 表 「世界の工場」となった中国

(i) 技術レベル別製品輸出シェア拡大幅ランキング（1985～2000年）

全部門	天然資源加工製品	工業製品	ハイテク製品	中位技術製品	低位技術製品
1	中国	アイルランド	中国	中国	中国	中国
2	アメリカ	アメリカ	メキシコ	マレイシア	メキシコ	アメリカ
3	韓国	中国	マレイシア	台湾	アメリカ	メキシコ
4	メキシコ	韓国	アメリカ	韓国	韓国	インドネシア
5	マレイシア	インド	タイ	シンガポール	スペイン	タイ
6	アイルランド	ロシア連邦	韓国	メキシコ	台湾	マレイシア
7	タイ	タイ	シンガポール	フィリピン	マレイシア	カナダ
8	台湾	インドネシア	フィリピン	タイ	タイ	トルコ
9	シンガポール	イスラエル	インドネシア	アイルランド	ハンガリー	インド
10	スペイン	日本	台湾	フィンランド	インドネシア	ポーランド

(備考) 1. UNCTAD "World Investment Report 2002" による。

2. 輸出シェア拡大幅ランキングは、85年から2000年にかけて各製品輸出の世界に占めるシェアが拡大した幅が大きかった国から順位をつけたもの。

3. ロシア連邦は 95～2000 年。
(ii) 中国の輸出構造

1985	1990	1995	2000
エ世界輸出に占める市場シェア	1.6	2.8	4.8	6.1
1.1次産品	2.4	2.6	2.5	2.3
2.天然資源加工製品	1.1	1.3	2.1	2.7
3.工業製品	1.5	3.4	6.1	7.8
低位技術製品	4.5	9.1	15.5	18.7
中位技術製品	0.4	1.4	2.6	3.6
ハイテク製品	0.4	1.4	3.6	6.0
4.その他	0.7	0.7	1.4	1.8
Ⅱ輸出構成比	100.0	100.0	100.0	100.0
1.1次産品	35.0	14.6	7.0	4.7
2.天然資源加工製品	13.6	8.2	7.4	6.9
3.工業製品	50.0	76.2	84.6	87.1
低位技術製品	39.7	53.6	53.6	47.6
中位技術製品	7.7	15.4	16.9	17.3
ハイテク製品	2.6	7.3	14.2	22.4
4.その他	1.4	0.8	1.0	1.1

(備考) UNCTAD "World Investment Report 2002"による。

このように中国が急速に工業製品、特に比較的高い技術を要する製品の輸出を伸ばしている背景には、90年代に急拡大した直接投資流入があると考えられる。中国の輸出における外資企業 $ ^{1} $ の役割は年々高まっており、90年代後半以降、外資による輸出は全体の約5割を占めるに至っている。特に、ハイテク製品の輸出に関してはその8割が外資企業によるものである。

一方、中国の貿易構造を、我が国を含む他の東アジア諸国と比較してみると、消費財の比較優位と中間財・資本財の比較劣位が極めて著しく、中間財・資本財に比較優位がある我が国とは対照的なものとなっている（第Ⅰ-1-2表(iii)）。これは、中国の製造業が国際的な分業体制が広がる中で中間財・資本財を輸入し、加工・組立した消費財を輸出することに特化していることを示している。こうした貿易構造の背景には、中国の外資製造業企業に対する誘致政策もある（第2節を参照）。

このように、中国が高付加価値製品の輸出を伸ばしているとはいっても、(i)輸出の大半が外資企業に依存していること、また、(ii)比較的単純な加工・組立に特化しており、高度な技術を要する中間財・資本財については
輸入に依存していること、などから、我が国にとっては必ずしも脅威ではない、との見方もある。

(iii) 東アジア諸国の製造段階別比較優位

1次産品	基礎工業製品	中間財	資本財	混合財	消費財	その他
中国	-3.5	-2.0	-17.5	-7.9	4.1	28.6	-1.7
タイ	-0.4	-8.5	-9.1	-5.1	10.2	13.1	-0.2
マレイシア	8.2	-6.5	-6.4	-4.2	4.1	7.4	-2.5
インドネシア	22.9	-7.8	-5.9	-22.5	5.7	9.5	-1.9
フィリピン	-7.6	-5.6	0.5	3.3	1.2	8.9	-0.8
インド	-4.2	-4.3	2.5	-12.8	-0.7	17.0	2.3
台湾	-12.7	-8.8	4.2	12.7	4.8	2.4	-2.6
韓国	-20.4	-5.0	9.4	0.4	2.4	12.9	0.4
日本	-27.1	0.0	14.9	18.2	-10.9	4.4	0.5

(備考) 1. Lemoine[2000]による。

2. 比較優位は、製造段階別の各財について、（輸出に占めるシェア - 輸入に占めるシェア）として算出。

3. 混合財は資本財と消費財の中間に位置する財。肉、石油精製製品等を含む。

## 2 ．中国経済脅威論の現実

中国経済脅威論が日本のマスコミで取り上げられるようになったのは80年代半ばのことである。その後も、断続的に高まりをみせ、2000年後半以降は高付加価値産業を巻き込んだ新たな議論が展開されている。とりわけ、2001年末に中国のWTO加盟が実現したことから、貿易・投資の更なる拡大が見込まれる中で脅威論が浸透した。

日本が中国から行っている輸入(2001年)は、日本のGDPの1.4%を占めるに過ぎない。アメリカは中国から対GDP比で1.0%輸入している。つまり、その大きさは日米ではそれほど変わらず、日本市場が飛びぬけて中国製品に席巻されているわけではない。アメリカでは日本ほど脅威論が流布していないことを踏まえると、日本の中国経済に対する見方はやや過敏ではないかと考えられる。
● 調査対象企業の半数が脅威を感じる

ジェトロの調査（2001年4月実施） $ ^{2} $ によると、脅威論には次のような特徴がある。

第一に、中国製品の流入に「現在、脅威を感じる」社は、2割に上っている。「近い将来、脅威を感じる」社が3割あり、合計すると回答企業の5割が脅威を感じていることになる（第I-1-3図（i））。

第 I-1-3 図 我が国企業が中国経済に感じる脅威

(i) 脅威を感じている企業の7割は中国製品との競合下にある

(備考) 日本貿易振興会 (ジェトロ) 経済情報部 [2001] による。

第二に、脅威を感じる企業を取り出すと、その7割が「(主力製品が中国製品と)競合している」と回答している。その主な業種は、非鉄金属、アパレル、家具・建材、電子部品、繊維・紡績などである。さらに、「競合によって国内市場での価格が下落し、自社の売上が低下している」との回答（複数回答）が7割強に達している。

第三に、また、脅威を感じる企業のうち5割の企業は生産・調達拠点を中国へシフトしたいと考えている。その最大の理由は、製造コストでかなわないからである（第I-1-3図（ii））。

このような調査結果は、(i)脅威論が日本企業に広く共有されており、(ii)
中国製品の強い価格競争力に日本企業は太刀打ちできず、(iii)今後は国内が空洞化する懸念があると一般に受け止められている。

(ii)中国へ生産をシフトする理由

(備考) 日本貿易振興会 (ジェトロ) 経済情報部 [2001] による。

## ● 中国で生産する日本企業が脅威を生み出す一原因

しかしながら、このような解釈には以下のような留意点がある。

第一の点に関しては、中国製品との棲み分けが出来ている場合には、脅威との回答は大きく減少する。具体的には、競合度が低い自動車、鉄鋼等では脅威との回答は3割台に低下する。

第二の点については、競合相手の実態は複雑であり、中国に立地する中国企業のみと競合しているわけではない。「競合相手の日本企業が中国で生産している製品と日本市場で競合している」との回答も7割弱に上る。つまり、日本市場で中国企業に押されていることのみが、脅威の現実ではないのである。

第三の点では、今後の対応（中国ヘシフトする51%、しない38%）は二分されており、脅威が必ずしも国内の空洞化につながるわけではないことが重要である。シフトする場合も、生産の一部をシフトするにとどまっており、国内で高付加価値製品の開発を行う企業が7割に上っている。つまり、企業の戦略は、中国製品と国内製品の棲み分けを図り、生産の補完関係を進めることが基本であることを示している。
## ・やや過敏な脅威論の背景

これらを総合すると、脅威論は感情的に流されやや過敏な反応が含まれていると考えられる。誇張された考え方が広がった背景としては、(i)2001年前半には日本の貿易黒字が急速に減少し、近い将来には赤字に転ずるのではないかとの見方が世の中で議論されていたこと、さらに(ii)安価な輸入品の増加が日本のデフレ継続をもたらしている一因となっていることなどが、中国経済に対する脅威論を受け入れやすくしていたのではないかと推測できる。

## ３．９０年代の経済成長に果たした直接投資の役割

前述したように、最近の高付加価値製品輸出の拡大には外資企業が大きな役割を果たしている。中国では、92年の鄧小平氏によるいわゆる「南巡講話」を機に改革開放政策が加速され、当時の世界的な直接投資ブームもあり、直接投資流入が急激に拡大した。本項では、90年代の直接投資流入の拡大が、中国の経済成長に果たした役割を検討する。

## • 直接投資流入と経済成長

直接投資は、同時に経営資源の移転をともなうことから、受入国に投資資金を供給するばかりでなく、受入国の生産性の向上を通じても経済成長を高める効果があるといわれている。特に、東アジア諸国の経済成長に直接投資が果たした役割の大きさはこれまでにも多く指摘されている $ ^{3} $ 。

実際、東アジア諸国における直接投資流入（対GDP比）と経済成長率との関係をみるために、各国の時系列データで回帰分析を行うと、説明力は必ずしも強くない（決定係数が低く、係数も小さい）ものの、緩やかな正の相関関係にあることがわかる（棄却確率は0.1%以下）（第I-1-4図（i））。

こうした相関関係を90年代の中国についてみると、東アジア諸国のデータによる場合よりも、より強い関係が示唆される $ ^{4} $ （決定係数が高く、係数
第 I-1-4 図 直接投資流入と経済成長

(i) 東アジア諸国にみられる直接投資流入と経済成長率の緩やかな相関関係

(備考) 1. World Bank, “World Development Indicators 2002” より内閣府試算。

2．東アジア諸国は、中国（81～2000）、韓国（76～2000）、シンガポール（72～2000）、タイ・インドネシア・フィリピン（70～2000）の各年データ。中国以外はアジア危機時（97～99年）のデータを除いた。

3. 最小2乗法による推計結果は以下の通り。

（実質 GDP 成長率）= 0.259（直接投資対 GDP 比）+ 6.618

R2 = 0.063

(3.46)

(21.17)

## (ii) 90年代の中国ではより強い関係が示唆される

（備考）1. World Bank, “World Development Indicators 2002” より内閣府試算。

２．１９９０～２０００年のデータを使用。

３．最小２乗法による推計結果は以下の通り。

（実質 GDP 成長率）=0.864（直接投資対 GDP 比）+6.103（2.89）

R2=0.265

(1.80)

(2.89)

も大きくなっている)(第 I-1-4 図 (ii))。この分析は必ずしも直接投資が
経済成長を高めたという因果関係を示したものではない $ ^{5} $ が、90年代の中国で両者に強い相関関係があったことが伺える。

## · 資本形成

直接投資が経済成長を高める具体的な経路としては、第一に、経済成長の要素である資本の形成を通じる影響が考えられる。

まず、規模の面からみると、外資企業による固定資本形成が全体の固定資本形成に占める割合は90年代後半を通じてほぼ11%であり、比較的高い水準であると評価される $ ^{6} $ 。

資本の源泉となる国内貯蓄率をみると、1980年34.9%、90年37.9%、2000年39.9%と高い水準で推移している。家計預金残高も90年代初めに既に対GDP比で40%台に達しており、その後も順調に増加（2001年末：76.9%）している（参考 我が国家計預金残高の対GDP比（2001年末）：61%）。

ただし、金融資産貯蓄が投資資金として効率的に供給されるかどうかは銀行の貸出行動に依存する。中国では、国有企業への融資には事実上の国家保証があるため、現在でも銀行融資は国有企業に偏る傾向があるといわれている。企業形態別に銀行融資の推移をみると、国有企業の生産額の減少を反映して、国有企業向け融資の比率は低下傾向にあるものの、私営・外資企業への融資比率はそれほど高まっていない（第 I-1-5 図（i））。企業形態別に経済活動と銀行融資との関係をみると、国有企業ではGDPで表される経済活動に比して多額の融資を受けているのに対し、私営・外資企業に対する融資は経済活動を大幅に下回っている（第 I-1-5 図（ii））。国際金融公社（IFC）調査によると、8割の私営企業が資金制約を感じており、うち4割は深刻な資金制約に直面しているとされる。私営企業など非国有企業では資金調達が充分に行えず、成長が妨げられている可能性がある。こうした状況下においては、直接投資は非国有部門の資本形成としての大きな意味合いを持っていたと考えられる。

なお、外国からの資金供給としては、直接投資のほかに銀行融資や証券投資の形態もあるが、中国の場合、金融市場の発展が遅れていることもあり、大半が直接投資の形となっている。
第 I-1-5 図 企業形態別銀行融資比率

## (i) いまだに低くとどまる私営・外資企業向け融資

(備考)1．「中国統計年鑑」より作成。

2. 短期融資の内訳に、「国有企業」という分類は存在しないため、「工業」、「商業」、「建設業」にあたる部分を「国有企業」とみなした。

（短期融資の内訳：農業、工業、建築業、商業、郷鎮企業、個人・私营企業、外資企業、その他企業）

3. 国有企業は、国家保有の株式企業を含む。

4．生産額については、98年以降、新基準（非国有企業の調査対象を年間売上500万元以上の企業に限定）に基づく数値が併せて公表されるようになり、2000年以降は新基準ベースの数値しか公表されていない。

## (ii) 国有企業に対する生産活動を大きく上回る融資（98年）

(備考) GDPシェアは、International Finance Corporation [2000]による推計。
## ・ 生産性の向上

直接投資が経済成長を高める経路としては、第二に、生産性の向上を通じる影響が考えられる。

進出した外資企業（現地子会社）は本国からの（企業内）技術移転を通じて比較的高い生産性を実現できると考えられる。生産性（工業）を企業種別にみると、外資企業の生産性は全体の生産性の約1.6倍（2000年）となっており、国内企業の生産性を大きく上回っていることがうかがえる。生産性が高い外資企業の進出は、そのこと自体が経済全体の生産性を高めるほか、外資企業の持つ技術が国内企業にスピルオーバーして技術の移転が生じ、国内企業の生産性を高めることも考えられる。さらに、中国においては、外資企業の進出が国内企業への競争圧力となって、国内企業の生産性を高めた可能性もある $ ^{8} $ 。

技術の移転は、生産設備の高度化に必要となる資本財輸入の増加となって現れると考えられる。資本財輸入の動向をみると、直接投資流入が急拡大した時期に大幅な増加（資本財輸入対総輸入比：30.7%（91年）→44.6%（94年））がみられ、90年代を通じて比較的高い水準（同：28.6%（80年代平均）→38.6%（90年代平均））となっており、この時期に技術移転にともない、生産設備の高度化が進められたとみられる。

外資企業から国内企業への技術移転があった場合には、外資企業と国内企業の生産格差は縮小することが期待される。外資企業と国有企業の生産格差を試算 $ ^{9} $ したところ、96年には外資企業の生産性は国有企業の3.4倍であったが、2001年には1.7倍となるなど90年代後半に縮小している。

外資企業の進出は国内企業にとっては競争圧力としても働いたと考えられる。競争圧力によって生産性の低い企業の退出が促されれば、その分全体の生産性は高まることが予想される。省市別のデータを用いて、90年代における国有企業の生産シェアと直接投資の対固定資本形成比の変化分の関係をみると、外資企業が進出した5つの省市で特に国有企業の生産シェアが低下したことがうかがえる（第I-1-6図）。
第 I-1-6 図 国有企業の生産シェアと直接投資対固定資本形成比の変化 (1990 ~ 2000 年)

外資企業が進出した省市では国有企業の生産シェアが低下

(備考)1．「中国統計年鑑」より作成。

２．データは四川、重慶、海南を除く。

3. 国有企業生産シェアは各省市における工業付加価値額に占める国有企業付加価値額の割合。

## 第 2 節 直接投資を呼び込んだ条件

第1節では、中国が90年代に(i)高成長の持続と「世界の工場」化を果たし、世界経済におけるプレゼンスを高めたこと、(ii)この間の直接投資は「世界の工場」化に大きな役割を果たしたばかりでなく、経済成長を高めた可能性があること、を指摘した。

中国は、世界の発展途上国向け直接投資のうち23%（2001年）を占め、2位のメキシコ（12%）を大きく引き離して、最も多額の直接投資を受け入れている。中国経済が直接投資を惹きつける魅力は何であろうか。

本節では、90 年代の高成長と「世界の工場」化の実現に大きな役割を果たした直接投資の呼び込みに成功した政策的・経済的条件について検討する。
### 1. 政策的条件

## ● 安定的だった対内・対外の経済政策運営

中国は 78 年以来、政治的には社会主義の体制を堅持しつつ、経済面では改革開放政策を漸進的に進めてきた。

国内経済の改革は、農村部から部分的に始められ、次第に都市部・工業部門へと広がりをもって進められた。その過程で、生産請負制など生産活動に誘因を与える市場経済的な制度が徐々に導入されていった。このような漸進的な改革手法のもとで、経済的には市場経済に近い体制の確立に成功した $ ^{10} $ こと、またその結果、安定的な経済成長を維持できたことで、直接投資が流入するための良好な環境が整えられた。こうした中国の改革手法は、急進的な改革を行い、直後に大幅なマイナス成長となったロシアなどヨーロッパの旧社会主義国の手法と比較して評価されている（第Ⅰ-1-7図）。

第 I-1-7 図　中国、ロシアにおける経済改革以降の経済成長率、対内直接投資額

(備考) U N C T A D "World Investment Report 2002", World Bank "World Development Indicators" より作成。
国内経済の開放も、国内産業を保護しつつ、経済特区から部分的かつ漸進的に進められた。対外経済政策については、86年のGATT加盟申請以来、2001年のWTO加盟実現まで開放路線が一貫していたことも、直接投資先としての魅力を高める要因の一つであったと考えられる。

## ● 直接投資優遇政策

中国は79年以来、輸出促進策の一環として外資企業を受け入れており、特に経済特区を中心として輸出志向の外資製造業企業の誘致に積極的に努めてきた。外資企業に対しては、国内企業に比べ大幅に低い法人税・関税率を適用するなどの優遇措置がとられた。特に、輸出志向の企業や先端技術を使用する企業には一層の各種優遇措置を与えるなど、外資企業の誘致は政策的かつ限定的に進められた。また、輸出志向の企業の貿易については「加工貿易」と分類し、加工・組立に必要となる財への輸入関税免除等の優遇措置を与えた。こうした措置が、加工・組立に特化した外資企業の進出を促す主因となったと考えられる。

92 年の「南巡講話」を機に改革開放政策が加速されたことから対中直接投資は急速に拡大した。特に、ハイテク企業などを中心に、省市レベルで国内販売制限が緩和されるケースもみられるようになり $ ^{11} $ 、新たに、巨大な消費市場としての魅力が対中直接投資への大きな誘因となった。この結果、91年頃までは外資企業の生産額は輸出額にほぼ一致していたが、92年以降は生産額が輸出額を上回るようになったことが指摘されている $ ^{12} $ 。

また、改革開放政策の進展は直接投資の産業面・立地面での広がりにも現れた。小売業・不動産業などへの外資参入が認められるようになったことから、第3次産業、特に、土地開発など不動産業への直接投資が拡大した（第I-1-8図）。さらに、東部沿海地区のみならず内陸部への投資奨励を図る政策がとられるようになると、それまで東部に集中していた直接投資が中西部にも拡大し、徐々に増加した（第I-1-9図）。
90 年代に入り不動産業を中心に第 3 次産業にも拡がりをみせる直接投資

(i) 産業別直接投資額の推移

(ii) 第3次産業の業種別直接投資額の推移
第I-1-9図 地域別直接投資の推移

## 90 年代に入り中西部にも拡がりをみせる直接投資

(i) 地域別直接投資額

(ii) 地域別直接投資の伸び
## 2 ．经济的条件

我が国製造業企業を対象とした国際協力銀行の調査（2002年7～8月実施） $ ^{13} $ によると、中期的に有望な事業展開先国としては中国が約9割と最も多くなっており、その理由は「マーケットの今後の成長性」が9割弱、「安価な労働力」が約7割を占めた。

一般に、直接投資が輸出製品の生産拠点確保を志向する場合は受入国の生産コスト、受入国市場向け生産拠点確保を志向する場合はその消費市場規模が投資決定の要因となる。中国ではこれら2つの条件が充分な魅力をもっていたと考えられる。

## 安い人件費

人件費が安く、生産コストを抑えられることは、直接投資によって生産拠点を築く際に最も重要となる点の一つである。

中国の製造業平均賃金をドルベースで比較すると、日本の約30分の1、韓国の約14分の1、タイの約5分の3と、極めて低く抑えられている。また、購買力平価で比較しても、日本の約5分の1、韓国の約6分の1、タイよりやや低い水準であり、投資受入国市場向け製品の生産を行う場合でも、賃金は低水準であると評価される。こうした安い人件費は、高成長が続く中国で今後も維持されるのだろうか。

平均所得を都市部と農村部とで比較すると、都市部では90年代に高まりをみせる一方、農村部では頭打ちとなっている（第I-1-10図）。企業形態別に賃金を比較すると、外資企業の賃金は90年代を通じて国有企業を上回っていた（1.34倍（93年）→1.30倍（2001年））ことから、外資企業が都市部を中心に雇用を伸ばしたことが、この時期の都市部と農村部の平均所得の動きの違いの一因となったと考えられる。一方、賃金の伸びを生産性の伸びと比較すると、国有企業では98年以降、人員削減を反映して生産性が大幅に上昇しているが、賃金の伸びは低く抑えられている。また、都市部で雇用を伸ばした外資企業でも、賃金の伸びは生産性の伸びを一貫して下回っており、かつその差は拡大している。
第I-1-10図 都市・農村部平均年間所得、外資・国有企業の賃金・生産性の推移

(備考)1．「中国統計年鑑」より作成。

2．生産性は工業生産額/就業者数。外資企業の就業者数には非工業も含む。

3．外資企業と国有企業の生産性は、93年には2.1倍、2001年には1.7倍の格差がある。

4．国有企業賃金は、工業部門の平均。

この背景には、都市部で直接投資受入れや非国有企業の発展により雇用機会が拡大するなか、過剰労働力を抱える農村部から都市部へ出稼ぎ労働者が大量に流入し、都市部の賃金上昇圧力を緩和していることがあると考えられる。90年から2000年の間に都市部では雇用者数が72.4%増加しているのに対し、農村部では25.8%の増加にとどまっている。

都市部日系企業の賃金を職制別にみると、管理職・専門職の賃金は急上昇する一方、単純労働者では伸びが抑えられている（第Ⅰ-1-11図）。これは、高度な能力を要しない単純労働者については、都市部近隣からの人材調達が容易であり、賃金の上昇が抑えられるのに対し、一定の能力を要する管理
職・専門職では、人材調達が容易ではなく、賃金の上昇圧力がかかるためと考えられる。農村部と都市部の教育水準の違いについて、便宜的に中西部と東部の統計を用いて比較してみると、中西部の中学レベルの就学率は東部の約8割であり、高校レベル（7割）、大学レベル（5割）と上位の教育になるほど格差は拡がっている。

農村部からの過剰労働力の供給は容易には失われないとみられ、中国の加工・組立業における比較優位も揺るがないと考えられる。一方、相対的に人材が不足しているとみられる管理職・専門職 $ ^{14} $ においては賃金の上昇が見込まれるため、国際分業体制における中国の加工・組立への特化は当面は続くものと考えられる。

第I-1-11図 中国に進出した我が国企業における職種別賃金の推移

単純労働者で抑えられる賃金の伸び

(備考)1. 日中投資促進機構「日系企業アンケート調査集計・分析結果」

(第2次~第6次)等より作成。

2．高級管理職クラス：総経理（社長）、副総経理（副社長）、

総会計士（財務担当取締役）、総工程士（取締役技師）など

部門長クラス：工場長、部長、経理部長など

職場長クラス：班長、科・課長など

3. 平均賃金は、「中国統計年鑑」による全職種・全企業形態の一人当たり平均賃金。
## ・巨大な消費市場となる可能性

中国の家計消費の規模は 5,544 億ドル（2001 年）と、我が国家計消費の約 4 分の 1 に達し、すでにブラジルの GDP 規模を超えている。しかも中国の人口は約 13 億人であることから、市場規模の潜在的な拡大余地は極めて大きいと考えられる。中国の一人当たり所得はいまだに極めて低い水準にとどまっているが、上海では既に 1,557 ドル（2001 年）に達している。こうした一部の地域における所得の高まりが、消費市場拡大への期待となって直接投資を惹きつけている面があると考えられる。仮に、中国の一人当たり所得が上海並に高まったとすると、中国の消費規模は我が国の家計消費の約 9 割にまで匹敵する。

中国では、家計消費支出の対GDP比は90年代を通じて緩やかながら上昇傾向にあるが、2001年でも50%以下と低い水準にある。これを都市部と農村部とに分けてみると、都市部でははっきりとした上方トレンドが確認でき、しかも、その高まりは90年代になって加速している（対GDP比上昇幅：2.2%（80→90年）→4.7%（90→2000年）（第I-1-12図）。この背景には、前項でも指摘したような農村部から都市部への人口集中があると考えられる。

第 I-1-12 図 GDP に占める家計消費支出の割合

(備考)「中国統計年鑑」より作成。
今後については、前述したように一部の職種を中心に都市部で所得の伸びが見込まれるため、都市部が牽引する形で消費市場が拡大する可能性がある。

## 第 3 節 経済の将来展望

90 年代に直接投資の呼び込みに成功し、「世界の工場」となった中国であるが、90 年代末以降、我が国同様にデフレの状況が続いている。本節ではまず、デフレの要因を明らかにすることを通じて、中国経済が抱える問題点について考察する。さらに、2001 年に実現したWTO加盟による影響を検討した上で、90 年代の経験をもとに、2010 年までの中国経済の姿を 2 つのシナリオに分けて展望を試みる。

## 1 ．デフレにみる中国経済の問題点

ＯＥＣＤでは、今後中国経済が克服すべき課題として、非効率な国有部門、活用されていない農村部労働力、未発達な金融システム等をあげている $ ^{15} $ 。本項でも、デフレの要因に関する分析を通じることによって、同様に国有企業の非効率な生産体制、過剰な労働力といった中国経済が抱える問題点が明らかになる。

## ・デフレの要因

98 年以降、中国ではデフレ傾向が続いている $ ^{16} $ 。デフレは、地域的な現象ではなく、中国経済全体に及んでいる。例えば、デフレが最も深刻であった99年についてみると、北京市、上海市、湖南省の3省市のみを除き、全国各地でデフレとなっている。

デフレが生じる要因としては、中央銀行の金融緩和が充分でないなどの理由により、実体経済に比べてマネーサプライが過少となっているか、もしくは経済の総需要が総供給に比べて弱い（総需要不足（または総供給超過））
状態にあることが考えられる。

デフレが生じる前後のマネーサプライ（M2）の伸び率をみると、デフレの状況となる98年までに大きく低下した後は、おおむね横ばいで推移している（第I-1-13図（i））。この間、中央銀行である人民銀行は、デフレに対して積極的な金融緩和 $ ^{17} $ を行ったとみられる（第I-1-13図（ii））。人民銀行のコントロールが強く及ぶマネタリーベース（流通通貨+中央銀行預金）の伸び率をみても、デフレが深刻となる99年の前半までは低下を続けていたが、99年の後半以降は大幅な増加に転じている。また、再びデフレとなった2001年の10～12月期以降にも大幅な増加をみせており、デフレ脱却に向けた金融緩和の姿勢がうかがえる $ ^{18} $ 。

第 I-1-13 図 デフレに対し積極的に行われた金融緩和

(i) マネーサプライとインフレ率の推移

（備考）1．「中国人民銀行統計季報」、「中国統計年鑑」より作成。

2. マネタリーベースは準備金（＝流通通貨＋金融機関・非金融機関中央銀行預金）、マネーサプライはM2（＝流通通貨＋当座預金＋定期・貯蓄性預金）。
(ii) 公定歩合、法定準備率の推移

(備考)1．「中国人民銀行季報」等より作成。

2．公定歩合は、金融機関への再貸出金利（1年）を用いた。

こうした金融緩和措置が、必ずしもマネーサプライの伸びに結びついていない理由としては、不良債権を抱える銀行部門がいわゆる「貸し渋り」を行っている可能性のほか、実体経済面で借入需要が少ないことが考えられる。デフレ期の経済成長率は平均で7.5％と、90年代の平均値である9.7％を大きく下回っている。このことからは、経済が総需要不足（または総供給超過）の状態にあり、それがデフレの主因となっている可能性は高いといえる。総需要不足（または総供給超過）の状態にあることの具体的な要因としては、景気循環的な需要面での弱さに加え、過剰な労働力の存在や国有企業による過剰生産など、供給面で構造的な過剰状態にある可能性が指摘される $ ^{19} $ 。

この点を明らかにするため、99年の省市別データを用いて、各省市における消費者物価上昇率と、(i)労働需給要因(1 - 求人数 / 求職者数)(ii)労働コスト要因(賃金上昇率 - 労働生産性上昇率)(iii)過剰生産要因(国
有企業 $ ^{20} $ 製品売れ残り率）(iv) 国内需要要因（一人当たり実質消費支出増加率）との関係をみたところ（第 I-1-14 表）過剰な労働力の存在を背景に、求人倍率の低下や労働コストの低下等が物価下落要因となっていること、また国有企業における過剰生産も物価下落要因であることがわかった。一方、消費の弱さと物価下落との間には統計上有意な関係は見出せず、99 年当時の景気が物価下落に与えた影響は必ずしも明らかとならなかった。

第 I-1-14 表 1999 年の消費者物価下落に関する要因分析

過剰労働力、国有企業の過剰生産がデフレの主因

### 1. 推計方法

各省市（計30サンプル）の消費者物価上昇率（1999年、前年比）を被説明変数、下記変数を説明変数とする回帰分析（最小2乗法）を行った。

## 2 ．推計結果

( )内はt値

說明変数推計式	定数項	労働需給要因
[1-求人数/求職者数)	労働コスト要因
[賃金上昇率-生産性上昇率)	供給過剰要因
[国有企業製品
売れ残り率)	需要要因
[一人当たり実質
消費支出増加率)	自由度修正済R2
A	0.371
(0.747)	-2.073
(-2.287)	0.054
(2.440)	-0.311
(-1.647)	-	0.363
B	0.190
(0.340)	-2.216
(-2.371)	0.054
(2.418)	-0.316
(-1.660)	0.029
(0.741)	0.377

## 3 ．A式による寄与度分解

消費者物価上昇率	労働需給要因
(1-求人数/求職者数)	労働コスト要因
(賃金上昇率-生産性上昇率)	供給過剰要因
(国有企業製品
売れ残り率)	その他
-1.40	-0.61	-0.44	-0.57	0.22

(備考)1．「中国統計年鑑」1999年版、2000年版より作成。

2．賃金上昇率は製造業の平均賃金上昇率、生産性上昇率は製造業の年平均生産性上昇率、国有企業製品売れ残り率は（1 - 国有企業製品販売率）。チベットを除く30省市のデータを用いた。

3．上表のA、Bは、以下の推計式によっている。

{ A：消費者物価上昇率=定数項 + α 労働需給要因 + β 労働コスト要因 + γ 供給過剰要因

{ B：消費者物価上昇率=定数項 + α 労働需給要因 + β 労働コスト要因 + γ 供給過剰要因 + δ 需要要因

4．推計式 B は、説明変数に「一人当たり実質消費支出増加率」を加えたが、変数は有意ではなかった。

5．この他、説明変数として、農村人口比率や実質 GDP 増加率等も検討したが、有意な結果が得られなかった。